【市況一覧】
日経平均株価
 50,323.91 -52.62 11/17
ＴＯＰＩＸ
 3,347.53 -12.28 11/17
マザーズ
 698.53 -10.01 11/17
日経JASDAQ
 47,147.48 -309.74 11/15
為替(USD/JPY)
 * 73ADR * 74欧州株価 * 75アジア株
ＮＹダウ平均
 22,900.59 +30.23 11/15


     
    17日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比365円安の5万0011円53銭だった。下げ幅は一時500円を超え、節目の5万円を割り込んだ。
     
    きょう前場の東京株式市場は、これまで売られていた半導体やAI関連の主力どころは強かった一方で、内需の消費関連株などに大きく値を下げるものが目立ち、日経平均は前週末に続き下値を探る展開を強いられた。一時フシ目の5万円大台を割り込む場面もあった。その後は下げ渋りいったんプラス圏に浮上したものの、買いは続かず前引けにかけて売り直された。米国での追加利下げ期待がひと頃より後退するなか、前週末のNYダウの下落に追随する展開になった。
     
    中国外務省が中国国民に対し日本への渡航を控えるよう呼びかけたのをきっかけに、インバウンド（訪日観光客）関連銘柄に売りが膨らんだ。ファーストリテイリングが1銘柄で約270円、日経平均を押し下げた。
     
    中国外務省は14日、中国国民に対し日本への渡航を当面控えるように注意喚起した。高市早苗首相が7日、台湾への武力攻撃が起こった際に「存立危機事態になり得る」と答弁したことに対する反発とみられている。中国訪日客の減少につながるとの懸念から、JALやANAHDなどの空運、良品計画や三越伊勢丹などの小売り関連株に売りが出た。
     
    日経平均は小幅高に転じる場面もあった。節目の5万円近辺で押し目買いが入りやすかった。前週末に大きく下げたソフトバンクグループ（SBG）や東京エレクトロン、アドバンテストなどの半導体関連銘柄に買い戻しが入り、指数を支えた。
     

     
    後場の日経平均株価は、下げ幅をさらに拡大する可能性が意識される。米国の利下げ観測の後退を受けたリスク回避ムード、さらに円高の進行が買い手を慎重にさせる環境が継続しそうだ。テクニカル面では、5万円付近が心理的な節目として意識されており、この水準を明確に下回ると下値を探る展開につながるとの見方がある。需給面では、寄付き後の売り先行の流れが残存しており、買い戻しが追いついていない状況も確認されており、これらを踏まえれば日中の反発には限界があるとの見方が浮上しよう。
     
    東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは27.20ポイント（0.81%）安の3332.61だった。JPXプライム150指数は続落した。
     
    前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆1697億円、売買高は12億2975万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1115。値上がりは439、横ばいは57だった。
     
     
    個別ではサンリオが大幅安、ファーストリテイリングの下げもきつい。ニデック、ソニーグループ、ダイキン、ファナック、資生堂も売りに押された。良品計画、FOOD & LIFE COMPANIESも大幅安。ネットプロテクションズホールディングスがストップ安、Appier Group、CKDなども急落した。
     
    半面、売買代金首位のキオクシアホールディングスが大幅高、ソフトバンクグループ、フジクラなども買いを集めた。今期見通しの上方修正を発表した三井住友FGは上げた。三井金属が値を上げ、三菱重工業、中外製薬もしっかり。三井E&Sが物色人気となった。電気興業が値上がり率首位となり、朝日インテック、メドレーなども値を飛ばした。

     

     
    東証スタンダード市場米国の追加利下げ観測の後退が投資家心理の重しとなった。高市早苗首相の台湾有事発言を受け、中国人訪日客が減るとの懸念から、インバウンド（訪日客）関連株の下落率が大きくなった。
    スタンダードTOP20は続落。出来高3億0441万株。
    は値上がり銘柄数471、値下がり銘柄数916と、値下がりが優勢だった。
     
    個別では安永がストップ高。JESCOホールディングス、fantasista、ナカノフドー建設、林兼産業、ユニカフェなど43銘柄は年初来高値を更新。サンコール、櫻島埠頭、丸運、新コスモス電機、ライトオンが買われた。
     
    　一方、アドバネクス、Bitcoin　Japanが一時ストップ安と急落した。ぐるなび、ガーデン、UNIVA・Oakホールディングス、ハピネス・アンド・ディ、東和フードサービスなど14銘柄は年初来安値を更新。エスクリ、レオクラン、倉元製作所、ロココ、ムーンバットが売られた。
     
     

     
    東証グロース市場は週明けの国内債券市場で長期金利が上昇し、PER（株価収益率）の高いグロース銘柄の割高感を意識した売りが続いた。
    東証グロース市場250指数は続落した。前引けは前週末比14.34ポイント（2.02%）安の694.20だった。グロース250、グロースCoreはともに続落。
    グロース市場ではAiロボ、サンバイオが下落した。一方、ブシロード、バイセルが上昇した。
    値上がり銘柄数145、値下がり銘柄数424と、値下がりが優勢だった。
     
    17日に名証ネクスト市場に新規上場したハンワHは公開価格（270円）を上回る298円で初値を付けた。その後、制限値幅の上限（ストップ高水準）にあたる378円まで買われ、同水準で前場を終えた。
     
    個別では、グリーンモンスター、Synspective、ブシロードがストップ高。シェアリングテクノロジー、サインド、免疫生物研究所、マイクロアドは一時ストップ高と値を飛ばした。WOLVES HAND、THECOO、ユーソナー、日本動物高度医療センター、AeroEdgeなど9銘柄は年初来高値を更新。PRISM BioLab、モンスターラボ、ライトアップ、サイバーセキュリティクラウド、JDSCが買われた。
     
    一方、Aiロボティクス、インフォメティス、海帆、インバウンドプラットフォーム、リファインバースグループがストップ安。カウリス、ユカリアは一時ストップ安と急落した。Veritas In Silico、PostPrime、ROXX、ダイナミックマッププラットフォーム、プログレス・テクノロジーズ グループなど43銘柄は年初来安値を更新。スタメン、ヒューマンテクノロジーズ、データセクション、ビズメイツ、いつもが売られた。
     
    【寄り付き概況】
     

    17日の日経平均株価は続落で始まった。始値は前週末比94円14銭安の5万0282円39銭。下げ幅はその後300円を超える場面があった。

     

    前週末は日経平均が終値ベースで900円あまりの大幅安となったが、きょうはそのショートカバーが観測される。ただ、足もと上値も重い状況だ。前週末はアジア株市場に続き欧州株市場も全面安商状とリスクオフの流れが強まり、米国株市場も朝方は安く始まったがその後は下げ渋った。ハイテク株が買い戻されナスダック総合株価指数は小幅ながらプラス圏で引けたことで、東京株式市場でも過度な不安心理は後退している。一方、今週は19日に米エヌビディア<NVDA>の決算発表を控えていることもあり、AI・半導体関連株は様子見ムードも漂う。米追加利下げ期待が後退していることで、足もと不安定な外国為替市場の動向にも左右される可能性があるだろう。

     

    内閣府が17日発表した2025年7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%減、年率換算で1.8%減だった。6四半期ぶりの減少となった。QUICKがまとめた市場予想は前期比0.6%減、年率換算で2.4%減だった。

     

    東証株価指数(TOPIX)は続落している。

     

    個別では、良品計画やソニーG、アドテストが下落している。一方、東エレクやイビデン、中外薬が上昇している。


    17日の東京株式市場は反発後、もみ合いとなりそう。

    日経平均株価の予想レンジは、5万円-5万600円を想定。(14日終値5万376円53銭)

     

    前週末14日に急反落した反動から、買い優勢スタートが見込まれる。ただ、決算発表の時期を終了し手がかり材料に乏しいなか、戻り待ちの売りに上値を抑えられる場面も想定される。為替相場は、ドル・円が1ドル=154円台の半ば(前週末14日は154円67-69銭)と小動きの一方、ユーロ・円が1ユーロ=179円台の半ば(同179円92-96銭)とやや円高方向にある。

     

    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、同14日の大阪取引所清算値比100円高の4万430円だった。

     

    【主な経済指標・スケジュール】

     

    17(月)

    【国内】

    7-9月期GDP速報値(8:50)

    10年物価連動国債入札

    《決算発表》

    KeePer技研

     

    【海外】

    米11月ニューヨーク連銀製造業景気指数(22:30)



    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
11月15日　マーケットコメント
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