153円安と6日続落、米中貿易摩擦激化で売り優勢
東京株式(大引け)=153円安と6日続落、米中貿易摩擦激化で売り優勢
【大引け概況】
13日の日経平均株価は6日続落した。前週末比153円64銭安の2万1191円28銭で取引を終了した。
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6連敗は18年8月31日〜9月7日(下げ幅562円)以来8カ月ぶりで、本日までの6日続落では下げ幅がほぼ倍の1116円となった。令和に入ってからは5日続落となった。
 
米中貿易摩擦の激化懸念を背景に、日本株の相場下落を見越した海外勢が株価指数先物へ売りを出した。米国の対中国製品2000億ドル分を対象とした関税引き上げを背景に貿易摩擦問題が改めて意識されるなか、リスク回避ムードが継続。日経平均は一時200円を超える下落を強いられた。

ただ、10連休明け後、きょうの安値まで日経平均は1100円を超える下げをみせたことで、目先突っ込み警戒感かからの買い戻しや押し目買いが入り、前引け時点では107円安まで下げ渋った。
 
ところが、後場に入ると3月の景気動向指数速報値に絡み、内閣府が基調判断を下方修正、基調判断を6年2カ月ぶりに「悪化」に変更した。日本の景気減速が改めて意識され海外機関投資家の売りを誘発し、後場から日経平均は再び下げ幅を広げた。
 
市場からは「米中貿易摩擦に加え、景気指数による基調判断『悪化』により、海外、国内ともに不透明感が増している。とりあえず、日経平均は3月安値の2万900円台で下げ止まるかが注目されるが、仮に戻したとしても上値は重いだろう」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は続落した。終値は前週末比64.04ポイント安の1万3717.06だった。東証株価指数(TOPIX)は、8.28ポイント安の1541.14だった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆3616億円、売買高は14億2097万株だった。東証1部の値下がり銘柄数1491銘柄、値上がり589銘柄、変わらず60銘柄だった。
業種別株価指数(33業種)は、その他金融業、鉄鋼、パルプ・紙の下落が目立ち、上昇は石油・石炭製品、食料品、陸運業など。

個別では、値がさ株のファーストリテイリングとソフトバンクグループが日経平均を2銘柄で約75円押し下げた。東京エレクトロン、安川電機、キーエンスなども安い。資生堂も軟調。エンカレッジ・テクノロジが急落し、電気興業は大引けまで値がつかずストップ安、平田機工も一時値幅制限いっぱいに売り込まれた。ワコム、トーカロなどの下げも目立つ。
 
半面、ディー・エヌ・エーが活況高となった。スズキ、SUBARUなど自動車株が上値を伸ばし、KDDIも堅調。低位株のディー・エル・イーがストップ高となり、レック、淺沼組、グレイステクノロジー、エー・アンド・デイ、インテージホールディングス、ブレインパッドなど値幅制限上限に買われる銘柄が相次いだ。TOYO TIREが大幅高、新日本科学、豆蔵ホールディングスなども物色人気となった。
 
東証2部株価指数は4日続落した。前週末比62.39ポイント安の6718.71ポイントだった。出来高4497万株。値上がり銘柄数は148、値下がり銘柄数は274となった。
 
個別ではアイスタディ、ミズホメディがストップ安となった。ヴィスコ・テクノロジーズは一時ストップ安と急落した。テクノ菱和、ビットワングループ、アップルインターナショナル、エスビー食品、ユタカフーズなど35銘柄は年初来安値を更新。三精テクノロジーズ、東洋刃物、ノザワ、川金ホールディングス、リードが売られた。
 
一方、アートスパークホールディングスがストップ高となった。工藤建設、セイヒョー、北日本紡績、ケミプロ化成、岡本工作機械製作所など10銘柄は年初来高値を更新。戸上電機製作所、テクノアソシエ、コーア商事ホールディングス、岡山県貨物運送、都築電気が買われた。
 
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