124円安と7日続落、米株式相場下落を受け売り先行
東京株式(大引け)=124円安と7日続落、米株式相場下落を受け売り先行
【大引け概況】
14日の日経平均株価は7日続落した。前日比124円05銭安の2万1067円23銭で取引を終了した。
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7日続落は2016年3月29日から4月6日まで以来、約3年1カ月ぶり。
 この7日間の下げ幅は1240円となり、「令和」になってからは一度も上昇で終えていない。
 
米国と中国の貿易摩擦の激化を受けて米国株が急落した流れを引き継ぎ、ほぼ全面安で取引がスタート。
海外投資家などによる株価指数先物へ運用リスクを回避する目的の売りが膨らみ、一時2万1000円を割った。一方、日経平均は下げ幅を縮小する場面があった。トランプ米大統領の発言や、日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れ観測が相場を下支えした。
 
その後ロイター通信はトランプ米大統領が米中協議について、「多大な成功になるだろうと感じている」と楽観的な見方を示したなどと報じた。
これを受けて米中間の緊張の緩和に期待した海外ヘッジファンドの一部が株価指数先物に買いを入れるなど、日経平均は下げ幅を縮小した。
為替市場で円高が一服したことや中国・上海株が底堅い動きをみせたこと、日銀のETF買い入れ観測も個人投資家などの買いにつながった。
 
また、内閣府が午後の取引時間中に発表した4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)で、2〜3カ月後を占う先行き判断指数(季節調整済み)が3カ月連続で悪化したことも、相場を下押した。
マイナス圏ではあったがこの日の高値近辺で引けるなど、朝方に大きく売り込まれた後は買い戻され、個別株では決算を手掛かり材料にストップ高する銘柄が続出するなど物色意欲は旺盛だった。
 
市場からは「きょうは下ヒゲ陽線で、日柄的にも値幅的にもいいところまできた。ただ、米中貿易問題は先行き不透明であり、収束しないと判断は難しい」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は7日続落した。終値は前日比51.72ポイント安の1万3665.34だった。東証株価指数(TOPIX)は、6.16ポイント安の1534.98だった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆8526億円。売買高は17億3388万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1139銘柄、値上がり931銘柄、変わらず70銘柄だった。
業種別株価指数(全33業種)は電気機器、銀行業、情報・通信業などが下落し、その他製品、化学、医薬品は上昇した。
 
個別では、投資先の米ウーバー・テクノロジーズが株価急落したことを受けソフトバンクグループ(SBG)が大幅安、ダイキン、ユニファミマなど値がさ株の下げが目立った。ソニー、キーエンス、ZOZO、楽天も安い。いすゞとSUBARUが下落した。リクルートホールディングスも売りに押された。ウィルグループが急落、ダブルスタンダードはストップ安。オロ、ツクイも値幅制限いっぱいに売られた。ふくおかフィナンシャルグループも大幅安となった。
 
半面、太陽誘電と日揮が上昇、NTT、KDDIが高い。ブレインパッドが大幅続伸、資生堂、花王、エーザイも買われた。イーレックスが値上がり率トップに買われたほか、アイ・アールジャパンホールディングス、淺沼組、大真空、図書印刷、メディカル・データ・ビジョンなどストップ高まで買われた。
 
東証2部株価指数は5日続落した。前日比27.64ポイント安の6691.07ポイントだった。出来高5667万株。値上がり銘柄数は107、値下がり銘柄数は335となった。
 
個別ではミズホメディーがストップ安となった。浜井産業は一時ストップ安と急落した。田辺工業、南海辰村建設、ブルボン、福留ハム、ビットワングループなど87銘柄は年初来安値を更新。コメ兵、理経、大興電子通信、パルステック工業、ベリテが売られた。
 
一方、カネヨウが一時ストップ高となった。東邦化学工業、中央自動車工業など3銘柄は年初来高値を更新。アートスパークホールディングス、テクノマセマティカル、やまみ、ジェコー、東洋刃物が買われた。

 
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