121円高と8日ぶり反発、アジア株高を受け買い優勢
東京株式(大引け)=121円高と8日ぶり反発、アジア株高を受け買い優勢
【大引け概況】
15日の日経平均株価は8日ぶり反発した。前日比121円33銭高の2万1188円56銭で取引を終了した。
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令和になって以来、初めての上昇となった。
日経平均は朝方、前日の米株市場で米中摩擦懸念の後退を背景に主要株価指数が切り返したものの、見送りムードが依然強くマイナス圏で推移した。
米中双方が貿易問題を巡る対立を深めるなか、解決までの道筋は見えていないとして先行きを不安視した中長期の機関投資家や個人投資家が利益確定を目的とした売りを出し、一時100円近く下落する場面もあった。
 
しかし、後場後半はアジアの株高を受けて投資家心理が改善したことで水準を切り上げた。
中国国家統計局が15日発表した4月の工業生産高や小売売上高はともに市場予想を下回ったが、中国政府が景気対策に力を入れるとの期待から中国・上海株式相場が大きく上昇した。
後場後半は尻上がりに水準を切り上げた。ただし、日経平均の上げ幅は120円強にとどまり、リバウンドを狙った実需の買いは限定的だった。
 
市場からは「米中貿易問題は大方織り込んだ。海外の投機筋からの買いは活発だったものの、海外の機関投資家の買い注文は目立たなかった。また、主要企業の決算発表が出てPERは12倍割れに低下しており、下げ過ぎの水準だ。米中問題でなお不透明感を残すが、ある程度のリバウンドは期待できる」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は、9.17ポイント高の1544.15だった。
JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比82.22ポイント高の1万3747.56だった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆5724億円、売買高は15億2404万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1359銘柄、値下がり716銘柄、変わらず65銘柄。
 
業種別株価指数(全33業種)では、繊維製品、不動産業、電気機器の上昇が目立った。下落は医薬品、鉄鋼、建設業など。
 
個別では、ソフトバンクグループが高く、任天堂もしっかり。ソニーが買われ、太陽誘電、安川電機も買い優勢だった。初の自社株買いを発表した三菱地所が物色人気となったほか、資生堂も高い。図書印刷、じげん、IMAGICA GROUP、サカタインクス、川田テクノロジーズがストップ高に買われ、合同製鉄も一時値幅制限上限まで上値を伸ばした。ジャストシステムが値を飛ばし、トーヨーカネツも大幅高に買われた。
 
半面、20年3月期の最終赤字予想を示した武田薬品工業、2020年3月期の減益見通しと減配を発表した日産自動車が大幅安。ファーストリテイリングも冴えない。リンクアンドモチベーションがストップ安、トリドールホールディングス、池田泉州ホールディングス、TBSホールディングスも急落した。テイクアンドギヴ・ニーズも安い。
 
東証2部株価指数は6日ぶり反発した。前日比23.88ポイント高の6714.95ポイントだった。出来高4278万株。値上がり銘柄数は238、値下がり銘柄数は183となった。
 
個別ではSECカーボン、セキドがストップ高となった。中外鉱業、北日本紡績、東邦化学工業、ジャパンエンジンコーポレーション、明星電気など7銘柄は年初来高値を更新。FRACTALE、ケー・エフ・シー、ぷらっとホーム、キャピタル・アセット・プランニング、明治機械が買われた。
 
一方、三井金属エンジニアリング、森組、ブルボン、ビットワングループ、ボーソー油脂など34銘柄が年初来安値を更新。黒田精工、イクヨ、ニーズウェル、セグエグループ、カワセコンピュータサプライが売られた。
 
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