「政策提言」
「政策提言」
「政策提言」

昨日首相官邸で起こったこと。
13時40分に高市早苗自民党サイバーセキュリティ対策本部長からの提言書受け取り。
14時01分に岸田政調会長から「令和の時代の成長戦略」提言を受け取り。
安倍首相からの言葉は「政府の未来投資戦略に盛り込んでもらい内容を生かして欲しい」。
これが今後の政策になってこようか。
因みに・・・。
成長戦略のキーワード。
「エータの利活用のための新たな戦略的枠組」。
「デジタルトランスフォーメーション(DX)」。
「ヘルスケア分野におけるデジタル化、物作り現場のデータの利活用、経験則・暗黙知のデジタル化」。
「我が国の勝ち筋分野」。
サイバーセキュリティ分野のキーワードは「コストから投資への意識改革」。
重要13分野は航空、鉄道、物流、医療、電力・ガス、水道、石油、化学、金融、クレジット、
情報通信、行政サービス」。
ここに農業、警備、シェアリングエコノミーが加わってきた。

市場関係者の言。
「米中覇権戦争。
米ソ冷戦は約44年続きました。
ただ、これは資本主義VS社会主義、自由主義VS独裁主義の戦いでした。
今回は資本主義VS独裁国家による自分に有利なルールによる資本主義」。
そういえば、歴史の彼方で米ソ冷戦というのがあった。
冷戦が終わって日本株が下落したのもたまたまタイミングが合ったとはいえ歴史。
だとすると、地政学的には冷戦の長期化は悪くないとも考えられる。


以下総合商社の歴史。

☆三井物産(8031)
1947年(昭和22年)7月 - 財閥解体によりGHQより解散命令。第一物産、旧三井物産系の新会社の一つとして設立。
1947年(昭和22年)11月 - 旧・三井物産解散。
1949年(昭和24年)5月 - 第一物産、東証上場。
1958年(昭和33年)3月 - 第一物産、日本レミントン・ユニバック(現・日本ユニシス)設立。
1959年(昭和34年)2月 - 第一物産を中心に旧三井物産系新会社結集、大合同成る。

☆三菱商事(8058)
第二次世界大戦後は三井物産と並んでGHQの直接指令によって解散し、174の会社に分裂した。
旧財閥系企業の活動制限緩和により、不二商事、東京貿易、東西交易の三社に集約。
1954年(昭和29年)に旧三菱商事の清算会社であった光和実業が三菱商事の商号に復帰。
三社を吸収する形で大合同を果たして復活。
ここで上場した。


☆伊藤忠(8001)

1941年(昭和16年)9月 - 丸紅商店、伊藤忠商事、岸本商店の3社が合併して、三興株式会社となる。
1944年9月 - 三興、大同貿易、呉羽紡績の3社が合併して、大建産業株式会社となる。
1949年12月1日 - 大建産業が過度経済力集中排除法の適用を受け、伊藤忠商事、丸紅、呉羽紡績、尼崎製釘所に分割される。
1950年 大証・東証上場 

☆丸紅

1941年(昭和16年)
伊藤忠商事等と合併し、三興設立 

1944年(昭和19年)
大同貿易等と合併し、大建産業設立 

1949年(昭和24年)
丸紅株式会社設立 

1950年(昭和25年)
大阪・東京証券取引所に上場 

☆住友商事(8053)

住友商事は、戦後発足した商事会社。
住友商事のルーツは、1919年12月に設立された大阪北港株式会社。
住友第三代総理事鈴木馬左也によって1921年(大正10年)に言い渡された「商社設立禁止宣言」。
社名を日本建設産業と改め1945年(昭和20年)に商事活動をスタート。
1949年、東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場。 

(櫻井)

 
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