06月1週
【推移】

29日(月):
NY株式市場は3連休を控え薄商いでほぼ横ばい。もっともS&P500とNASDAQは連日、終値としての過去最高値を更新した。週足ではNYダウが1.3%、S&P500が1.4%、ナスダックが2.1%上昇。第1四半期のGDP改定値は年率換算前期比1.2%増と、速報値の0.7%増から上方して着地。4月の米耐久財受注は前月比0.7%減。予想の1.2%減ほど落ち込まずに着地したが国債利回りが低下とチグハグな展開。
ロンドンFT100終値ザラバともに過去最高値を更新。

週末の東京株式市場は3日ぶりに反落。「任天堂とソフトバンクの活況持続でホットマネーの健在ぶり。主力は休ませるという流れ」との声が聞こえる。週末にかけては売りに押されたものの、日経平均は週間では96円上昇。週足では小幅ながら陽線。月足陽線基準19310円は下にある。新高値は119銘柄(前日89銘柄)。新安値は51銘柄(前日30銘柄)。何げに上昇基調はお休み傾傾向。いずれにしても5月月足陽線基準19310円は上回っており月末休養モード。

松井証券信用評価損益率速報で売り方は▲11.485%(前日▲11.294%)。買い方は▲5.163%(前日▲5.045%)。双方とも悪化という微妙な状況。

日経平均採用銘柄のPERは14.05倍。EPSは1400.89円(5月26日1401.20円)。日経VIは7日連続低下し14.75。5月11日が14.03、3月17日が13.33、3月7日が14.11。そろそろ底打ち動意の水準。6月SQに向けて隊列を整える場面だろう。
日経平均株価は4円安の19682円と小幅続落。任天堂、楽天、NTTが上昇。エムアップ、Vテクが下落。

30日(火):
海外の休場を背景に小幅な動きとなった月曜。東証1部の売買代金も2兆円を割れた。日経平均の25日移動平均線は19518円でプラス0.8%のかい離。
東証1部の騰落レシオは140.71%。24日の164.60%からはだいぶ低下してきた。アベノミクス相場以降の最高は昨年12月25日の165.56%。もみ合いの中でこの水準まで上昇したのだから静かな盛り上がりだったと言える。
日経平均は月曜に続いて4円安。始値→終値の値幅も4円。月曜の前引け30円高。火曜の前引けは106円安。マイナス水準で前場が終わってから後場切り返えす展開で日中足のチャートは陽線。「背景は日銀のETF買い。前場が安かったから、買い物が入ったに過ぎない」という指摘が聞こえる。「後場高の日」と言う運勢気学的見通しは珍しく実現した。為替に振られながらも安値はきっちり25日線(19567円)で切り返し。
25日線がサポートしているということになろう。終値ベースではプラス0.6%かい離まで接近してきた。そして安値水準では日経平均のPERは一時14倍を割れたが、そこからの切り返しでもあった。「ソフトバンクが1月高値に接近して時価総額は三菱UFJと逆転。東証1部市場で第4位に浮上」というのは明るいニュースだろう。新高値銘柄は130(前日119)、新安値銘柄は72(前日51)と増加。騰落レシオは141.01%まで低下した。空売り比率40%台と鶏卵価格の下落が気にかかる。

日経では「成長の壁、新技術で克服」の見出し。経済産業省が第4次産業革命の実現に向けた「新産業ビジョン」をまとめたと報じられている。自動運転・労働生産性2%アップ、健康でいられる年齢の5年延長。そして公共データの開放などでの地域活性化。2030年を照準とした成長戦略はジワジワと相場に効いてくる気がする。

日経平均株価は4円安の1万9677円と3日続落。「米株式市場が休場で相場の方向感が出にくいなか、イタリアの政治やギリシャの債務問題など欧州情勢への不透明感で円相場が強含み、株価の重荷になった」との声が聞こえる。一時、目先の下値メドとされる25日移動平均に近づいたが、下回ることはなかった。また日経平均のPERも一時14倍を割れ込んだが、大引けでは復活。
東証1部の売買代金はで1兆8768億円。連日で活況の目安となる2兆円を下回った。TOPIXは続伸。ソフトバンク、ANAHD、花王、資生堂、日電産、任天堂、三菱ケミHD、パナソニックが上昇。楽点、東エレク、小 野薬、塩野義、ファストリ、ヤマトHDが下落。

31日(水):
3連休明けのNY株式市場は下落。原油先物価格の下落を受けてエネルギー・金融セクターが軟調。IT関連が堅調という動きだった。4月の個人消費支出は前月比0.4%増で4カ月ぶりの大きな伸び。前月比の個人消費支出(PCE)物価指数も0.2%上昇。一方消費者信頼感指数は117.9と市場予想の119.8を下回っての着地。

「市場は地政学リスクや純粋な政治的リスクに敏感だが、経済や企業収益の点で言えば、現状は悪くない」という解釈だ。6月の利上げ確率は約89%(前週末は88%)。ただ「最近の軟調なインフレ指標が継続するようであれば、FRBは利上げを遅らせることが望ましい」という声も出始めた。VIX(恐怖)指数は10.38%と上昇。ハイテク株中心の値動きを反映してSOX指数は堅調展開。欧州株は下落。

26日時点の信用取引買い残は2兆4512億円と前週比543億円増加。増加は2週連続。信用売り残は前週比673億円増加し1兆201億円と1兆円台に乗せた。
信用倍率は2.4倍。ボリンジャーのプラス1σは19913円、マイナス1σは19222円。レンジは狭まってきた。

日経朝刊では「即効薬なき成長未来図」の見出し・火曜に日開催された「未来投資会議」の概略である。登場したのは確かに変わり映えはしない戦略。しかしコロコロ変わるよりは霞が関と永田町が腰を据えた戦略と読めなくもない。

日経朝刊マーケット面の見出しは「負債活用企業、買い集まる」。ソフトバンクを代表例にして「DEレシオ」が50%以上と高い企業の株価パファーマンスが良いとの指摘。DEレシオは有利子負債÷自己資本。フツーは「負債の増加」は財務体質の悪化で株価的には好まれない。しかし「財務レバレッジの活用で自己資本利益率(ROE)の改善効果」が幅を利かせ始めた。ソフトバンク392%、パナソニック72%、三菱ケミ155%。膨張経営を評価できる相場になってきたということは心理的にはややバブルの感。

厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率は1.48倍。前月比0.03ポイントの上昇。80年代バブルのピークである1990年7月が1.46倍。これを上回った。高度成長の末期1974年2月の1.53倍以来、43年2カ月ぶり。この数字もさることながら正社員に限った有効求人倍率は0.97倍。2004年以降最高で1倍を超えることも想定され始めた。2012年〜16年に非正規社員は11%増加したが正規社員は0.7%増。バブル期に年4%増加していた給与は0.5%程度の伸びでしかなかった。人が足りないのは建設、介護、輸送・機械運転など。これがもっと拡大していくのだろう。
みずほ証券が新人社員の給与を最大15%上げるというのも、先駆け的現象なのかも知れない。

日経平均は27円安で4日続落。ただ東証1部の値下がり銘柄は1282銘柄と全体の63.5%。「肌感覚は27円安以上」という声も聞こえる。また騰落レシオも129.30まで低下した。しかし日足は陽線。「今年の月末は4月まで日足。だから5月も」という罫線派の予測は見事に外れた。
前月末比では453円83線の上昇。2か月連続プラスで連続陽線。因みに日経JASDAQ平均は月間で6.3%上昇。新興中小型が頑張った5月という印象だ。東証マザーズは9日続伸、日経ジャスダック平均は3日続伸。
もっともソフトバンクが9000円台乗せ。NTTがGSのレポートをきっかけに上昇し2000年10月以来の水準を回復。「大昔の借金の返済がようやく始まった」という声も聞こえる。キーエンスが日本郵政を抜いて時価総額9位になったことも市場の話題となった。

MSCIの指数採用銘柄入れ替えの影響から東証1部の売買代金は3兆176億円まで増加した。大引の日経平均株価は27円安の19620円と4日続落。米国経済に対する警戒感からの円高傾向で売り物優勢の展開となった。もっとも月足は陽線、日足も陽線と悪くはない。25日線も上回って引けた。
東証一部売買代金は3兆176億円と拡大。MSCI採用銘柄入れ替えの影響が大きかった。NTT、ソフトバンク、アドバンテスト、ヤマトが上昇、国際帝石、東芝、三越伊勢丹が下落。

1日(木):
NY株式は小幅安。JPモルガンやバンカメの低調な業績見通しが投資心理を悪化させたとの解釈。ナイジェリアやリビアの増産でOPEC主導の減産効果が損なわれるとの見方からエネルギーセクターも下落した。
結論は「トランプ大統領の政策への期待がしぼんだ」ということになろう。月末要因もあり3市場の売買高は78.5億株と増加した。

4月の中古住宅販売仮契約指数は前月比1.3%低下の109.8。低下は2カ月連続。市場予想は0.5%の上昇だった。これを受けて30年債利回りは一時2.856%と4月20日以来の水準に低下。10年債利回りは2.196%と約3週間ぶりの低水準となった。債券市場では「6月に続く利上げが年内に実施されるどうかに疑問符」との声が聞こえる。シカゴ地区購買部協会が発表した5月の景気指数は上昇した。

ニューヨーク外為市場ではドルを売る動きが拡大。ドルは円に対して一時2週間ぶりの安値に下落。ユーロに対しては過去1週間強で最低の水準となった。

26日時点の裁定取引買い残は2週連続で減少。前週比498億円減の1兆9639億円。
裁定売り残高は4週連続で増加。前週比504億円増の2699億円。225先物大証夜間取引は日中比20円安の19680円。

3月メジャーSQ値19434円はクリアしているが5月SQ値19991円はまだ幻のままという苦しい展開。空売り比率が39.1%(前非40.5%)まで低下。
日経VIが13.90まで低下。2010年11月の算出以来過去最低となった。大きなリスク要因をマーケットは感じていないということになる。25日線(19604)円にサポートされた格好でかい離はプラス0.2%。日経平均株価は209円高の19860円と5日ぶりの反発。

多くの市場関係者の予想を裏切った格好の上昇は月初の機関投資家買いとの解釈。もっとも「月の最終日は今年4月まで陰線」なんて声ばかりだった市場。「月の初日は昨年7月から11か月連続高。しかも3ケタの上昇は9回」なんて言う指摘が株高の後に登場した。
ボリンジャのプラス1σで止ったのは御愛嬌だろうか。(プラス1σ=19896円、プラス2σは20143円)。東証マザース指数は10日続伸。日経ジャスダック平均は4日続伸。どちらも年初来高値を更新。不思議な上昇となった6月月初め。東エレ、キャノン、トヨタが上昇。ソフトバンク、ファナックが下落。

2日(金):
NY株式市場は反発。主要3指数は終値ベースでそろって過去最高値を更新した。ISM製造業景気指数は54.9と、前月の54.8からやや上昇。予想の54.5も上回った。「米経済は年初に軟調となったものの勢いを回復している可能性がある」との解釈。

ADP雇用レポートは25.3万人増と、市場予想を大幅に上回って着地。「2日に発表予定の5月雇用統計も堅調となる可能性」との解釈。週間新規失業保険申請件数は前週比1.3万件増の24.8万件。市場予想の23万9000件を上回った。新規申請件数は30万件を切ると労働市場は力強いとされる。117週連続でこの水準を下回っているのは強い指標だ。雇用統計の非農業部門雇用者数は前月比18.5万人増の見通し。実際にこのレベルで着地すれば「FRBが今月利上げするとの観測が一段と強まりそうだ」との声が聞こえる。しかし6月の利上げ確率は既に91%。利上げは既定路線になっていよう。むしろ9月利上げが視野に入ったと見た方が良いかも知れない。

VIX(恐怖)指数は9.89%まで低下。「トランプ大統領が球温暖化対策の国際枠組みパリ協定から離脱を発表したことを受け債券利回り上昇幅は縮小」。
そんな意味不明な声も聞こえる。ドルは主要通貨に対して上昇。欧州では英FT100が3日ぶりの反発。独DAXは続伸。仏CACは7日ぶりの反発。月初は世界株高で通過した。日本株反落の大きな原因となる米国市場や欧州市場も株高でのスタート。

日経1面トップの見出しが「世界の株、時価総額最高」というのが象徴的に映る。「5日ぶり反発、機関投資家の買いでほぼ全面高」という声も聞こえる。機関投資家は個人ほど気まぐれでない点に期待したいところ。ドルベースの日経平均が178.90と年初来高値を更新したのも好材料だ。

5月第4週の外国人投資家は8週連続で買い越した。買越額は220億円で前週の301億円の買い越しから減少。信託銀行は2週連続買い越し。買い越し額は405億円。個人は2週ぶりに売り越し。売越額は792億円。先物の投資部門別売買動向で、外国人投資家は2週連続で売り越し。売越額は1490億円で前週の665億円の売り越しから拡大。個人は2週ぶりに買い越し。買越額は457億円。証券会社の自己売買部門は2週連続の買い越し。買越額は1088億円と前週の1430億円から減少。証券自己は年初から2兆4008億円の買い越し。背景は日銀のETF買いとの解釈がある。

日銀の年間ETF購入額は6兆円。これを5ヶ月分に換算すると2.5兆円という計算だ。外国人の年初からの累計買い越し額2877億円と比較すると日銀の大きさは理解できよう。日経朝刊の経済面から3つの報道を取り上げると・・・。
一つは「日銀総資産500兆円」。国債を大量に買い入れて市場に資金を供給しているのが背景。GDPNお93%という強烈な数字となった。
因みに米国が23%(4.5兆ドル)、ECBが28%(4.2兆ユーロ)。「金融緩和の手じまいで利上げにすると逆ザヤが一時的に発生」。
あるいは「2%の物価目標を達成した場合は日銀は10年以上も赤字」。そんな警戒論もある。でもETFでその損失を補えばいいという声も聞こえないではない。そして、2%の物価目標が達成されれば一時的には株高の筈。「これから始まる大レース」ということになる可能性があるだろう。

もうひとつは「設備投資、リーマン前回復」の見出し。1〜3月の設備投資は前年同期比4.5%増の14兆2901億円。これを受ければ1〜3月GDPは上方修正の余地アリ。05年〜06年までの設備投資の伸びは前年比平均10%超。それが今は同2.8%程度。まだ物足りない感はある。一方で諸悪の根源は「所得税収前年割れ」の見出し。09年以来7年ぶりの前年割れとなる見通し。
企業は儲かり個人は疲弊。この構図が変わらないと世界には伍せない。1年6か月ぶりの日経平均2万円。2015年4月10日も金曜寄り直後に日経平均2万円回復。今回も9時7分に2万円。SQ値も幻から脱却。仕組み債からみの踏み上げもあったことだろう。
日経平均株価は317円高の20177円。約1年9が月ぶりの水準を回復した。利益確定売りが一巡。信用売りの買い戻しが拡大したとの解釈。TOPIXは1612ポイント。東証一部売買代金は3兆2232億円。値上がり銘柄数は1509。三菱UFJ、野村、ソニー、キャノン、鉄、村田が、上昇。キリン、ドコモ、塩野義が下落。

(2) 欧米動向
米国株はIT関連主導で元気な動き。
これに対して東京は金融メガバンクの寄与度期待の動きが底流。
飛躍のITと落日の銀行。
この主役の差は結構大きい。
その米国IT関連はFANGともFAANGとも言われる。
あるいは「BIG5」とも呼ばれている。
フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル(アルファベット)。
米国機関投資家の32%がITとネット通販などをオーバーウェイト。
FANGは7割がオーバーウェイトだという。
S&P株価指数の今年の上昇率が7.8%の中でIT指数が20%超の上昇をしている背景でもある。
時価総額も当然増加してきておかしくない状態の中でアマゾンの株価は1000ドル超。
時価総額が4763億ドル(約52兆円)となった。
この数字はトヨタとNTTとドコモとソフトバンクの時価総額の合計よりも大きい。
アマゾンは1998年に1対2、1999年に1対3、9月に1対2の分割。
実数は12000ドルに近付いており、株価は何百倍にもなった。
メモリアルデーからレーバーデイまでがアメリカの夏。
「一部銘柄に買いが集中したことで過熱感は少ない。
サマーラリーに期待」という声も聞こえる。
因みに東証1部のPBRは1.3倍程度。
米S&P500のPBRは3.05倍。
だから「日本株は割安」という声もある。
残念ながら「日本企業は歴史的に非効率。だから割安」と言う声も無視はできない。


(3)アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち16指数が上昇。
上位1位日本週間騰落率%2.49%、2位ドイツ1.75%、3位トルコ1.37%、
4位香港1.11%、5位インド0.79%、8位米国0.60%。
下位25位ロシア▲2.52%。24位ブラジル▲2.46%、23位南アフリカ▲2.13%、
22位イタリア▲1.33%、21位ポーランド▲0.99%。


【展望】
スケジュールを見てみると・・・

5日(月):米ISM非製造業景況指数、製造業受注、アップル「世界開発者会議(〜9日)」
6日(火):韓国休場
7日(水):景気動向指数、OECD経済見通し、米消費者信用残高
8日(木):GDP改定値、国際収支、都心オフィス空室率、計器ウォッチャー調査、英国総選挙、ECB定例理事会、中国貿易収支
9日(金):マネーストック、メジャーSQ、中国消費者・生産者物価


【6月】
7日(水)OECD閣僚理事会(パリ〜8日)、変化日
8日(木)ECB理事会 英国下院総選挙
9日(金)メジャーSQ、満月
11日(日)フランス下院選第1回投票、木星準順行開始
13日(火)米FOMC(〜14日)
14日(水)変化日
15日(木)日銀金融政策決定会合(〜16日)
16日(金)米メジャーSQ
18日(日)フランス下院選第2回投票、海王星逆行開始
19日(月)パリ国際航空ショー(〜25日)、変化日
20日(火)ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム・サミット(〜23日ベルリン)変化日
21日(水)ECB理事会、上げの特異日
22日(木)EU首脳会議(ブリュッセル・〜23日)
24日(土)新月
25日(日)ラマダン終了
29日(木)上げの特異日
30日(金)変化日、通常国会会期末

規制改革推進会議答申、成長戦略、骨太の方針を閣議決定

【7月】

1日(土)香港返還20周年、出版記念パーティ
2日(日)ユネスコ世界遺産委員会、タイ中銀変動相場制移行から20年
3日(月)日銀短観、3日新甫、ウィンブルドンテニス(〜16日)
4日(火)NY市場独立記念日で休場
6日(木)変化日、下げの特異日
7日(金)G7首脳会議(ハンブルグ)
9日(日)世界石油会議、満月、上げの特異日
12日(水)変化日、米ベージュブック
14日(金)SQ、
17日(月)海の日で東京休場
18日(火)変化日
19日(水)日銀金融政策決定会合(〜20日)
20日(木)ゴルフ全英オープン,ECB理事会
23日(日)新月
25日〜26日FOMC
26日(水)下げの特異日
27日(木)変化日
中旬:FRB議長半期議会証言(ハンフリーホーキンス報告)


【8月】

2日(水)ECB理事会
3日(木)ゴルフ全英女子オープン、変化日
4日(金)陸上世界選手権、天王星逆行開始
8日(火)ケニア大統領選、ASEAN発足から50周年、部分月食、満月
9日(水)変化日
10日(木)SQ、ゴルフ全米プロ
11日(金)山の日で休場
13日(日)水星逆行開始
15日(火)変化日
21日(月)バドミントン世界選手権(英グラスゴー)、仙台市長任期満了
22日(火)皆既日食(日本では見えない)、変化日
27日(日)土星順行開始
28日(月)テニス全米オープン、ロンドンはサマーバンクホリデーで休場
29日(火)変化日
29日(火)横浜市長任期満了
31日(木)サッカーW杯アジサ最終予選(日本VS豪州)
下旬:米カンザスシティ連銀金融シンポジウム(ジャクソンホール)
シンガポール大統領選

日本株の微かな支えは日銀のETF買い。
1月5624億円(8回)、2月4927億円(7回)、3月5075億円(7回)、
4月5075億円(7回)、5月3635億円(5回)。
3月末に保有するETFは時価ベースで15兆9303億円。
簿価ベースで13兆1611億円。
含み益は2兆6792億円。
前期末の1長1984億円からは2.3倍になったことになる。
因みに日銀のETF平均コストはTOPIXde1249ポイント。
20%程度の含み益と計算できる。
年間6兆円のETFを買うのだからこのままいけば年間1.2兆円の含み益。
消費税を上げなくてもよいように偉大な投資国家になるべきなのかも知れない。

気を長くすれば、日経平均の12か月移動平均と24か月移動平均。
12か月(18020円)が24カ月(18142円)を下から上に突き抜けるゴールデンクロス。
6月に示現しそうな気配。
悪くはない。

経産省と東証が選定した「攻めのIT経営銘柄2017」。
ハウス(1925)、清水建(1803)、アサヒ(2503)、東レ(3402)、住友化(4005)、フィルム(4901)、BS(5108)、JFE(5411)、日立建機(6305)、NEC(6701)、富士通(6702)、トッパン・フォーム(7862)、中国電(9504)、JR東(9020)、郵船(9101)、JAL(9201)、ヤフー(4689)、CTC(4739)、IDOM(7599)、物産(8031)、日ガス(8174)、Hamee(3134)、みずほ(8411)、三菱UFJ(8306)、野村(8604)、SOMPO(8630)、東セン(8439)、レオパレス(8848)、Lifull(2120)、セコム(9735)。
候補になった新興企業というのが結構興味深い。
システム情報(3677)、ラクス(3923)。

日経平均の算出が5秒間隔になるという。
現行の15秒でも構わないとも言えるが、「投資家の利便性のため」と言うのが大義名分。
裁定などでは「取引の精度が上がる」というのは間違いない。
でも個人投資家はそこまでの精度を求めるのが多数派とは言い難いだろう。
その昔は9時15分、10時、前引け。
1時15分、2時、大引け。
たった6つの日経平均を手計算で出していた。
コンピュータの進化はこれでは物足りなく1分間隔になり挙句の果てには5秒。
それよりも解明して欲しいのは妙に歪な指数からの脱却ということではなかろうか。
こんな声もある。

「日経平均株価」は採用225社の株価をみなし額面が50円になるように調整。
その合計値を現在の序数である26.301で割って算出。
時価総額とは相関のない「みなし額面50円の株価」で指数におけるウェイトが決まる。
ウェイト上位銘柄は1位がみなし額面50円の株価が36000円水準のファースト・リテの7.1%。
2位がみなし額面50円の株価が27000円水準(株価×3の調整)のソフトバンクの5.2%。
3位がみなし額面50円の株価が21000円水準のファナック。

日経平均のPERは14倍台、TOPIXのPERは15倍台と異なる。
「採用225銘柄の時価総額合計」÷「採用225銘柄の当期利益額の合計」で計算されているらしい。
日経平均株価は調整株価の単純平均だがPERは時価総額加重平均という不思議な構図だ。
225採用銘柄の時価総額上位銘柄とそのウェイト。
1位トヨタ5.6%、2位NTT3.2%、3位ドコモ3.1%、4位三菱UFJ2.8%、
5位ソフトバンク2.8%。
「上位には低PER銘柄が並んでいる。
本来のウェイトが高いファーストリやファナックなど高PER銘柄のウェイトは激減」という声。
この指摘は結構重要だ。
今後株式併合などが起こるとみなし額面の変更は多発し複雑怪奇さはますます高まろうか。
NYダウとS&P500の関係同様に主役の見直しは必要な気がする。


「騰落レシオのピーク直前の1週間での物色傾向が継続する可能性」と大和のレポート。

東証1部の騰落レシオ5月24日に164.6%に達した。
株式物色については対象が絞り込まれる展開となってこよう。
昨年12月に今回とほぼ同じ水準まで騰落レシオが過熱した前後での株式物色傾向を検証。
12月15日の騰落レシオのピーク→日経平均が当面のピークとなった今年1月5日までの上昇率上位業種。
騰落レシオのピーク直前の1週間で上昇率上位だった業種と多くが重なっている。
騰落レシオピークアウト後の絞り込み物色の候補は、同レシオのピーク直前に既に示唆されていた。
5月24日の騰落レシオのピークまでの1週間の上昇率上位業種

その他金融・鉄鋼・その他製品・パルプ紙・海運・食品・水産農林・陸運・鉱業・非鉄
大型株中心の主力セクターが相対的に少ないことも昨年12月前後の物色傾向と共通
あるいは高値もみ合いのあとは「モメンタム相場・値幅取り相場」と言う指摘もある。
グロースセクター、電気・半導体、通信、小型、機械などのセクターも中核になるのかも知れない。

(兜町カタリスト 櫻井英明)


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