07月1週
【推移】


3日(月):
週末のNY株式市場はマチマチの動き。NYダウとS&P500は反発。NASDAQは続落。前日に好決算を発表したナイキの上昇が目立った。
半期ベースでS&P500の上昇率は上半期としては2013年(12.6%)以来の大きさとなった。市場では第2四半期の決算発表に注目が集まっているとの解釈。「経済や地政学リスクなどに目を向けることもできるが、企業業績が相場を動かす大きな要因となる」という声がある。

5月の個人消費支出(PCE)価格指数は総合ベースで前月比0.1%低下。食品・エネルギーを除くコアベースで同0.1%上昇した。前年比ではコア指数が1.4%上昇。前月の1.5%から伸びが鈍化。指数の鈍化は2月以降続いている。
5月の個人消費支出は小幅増加。ミシガン大学消費者信頼感指数は昨年11月以来の水準に低下。10年国債利回りは2.29%に上昇した。既に視点は7日発表予定の雇用統計に移行したとの見方もある。

終値ベースで10日連続2万円をキープした日経平均株価。25日線も20000円59銭と2万円台に乗せてきており、これが下値のサポートとなった。

タカタの民事再生法申請や東芝の2部降格などのネガティブ材料の影響は限定的。TOPIXが年初来高値を更新したのは明るさの一部を形成した。ただ日経平均は週間で約99円の下落。週足は3週ぶりに陰線。月足は3ヶ月連続の陽線。悩ましいのは都知事選での与党の圧倒的な敗北。本来であれば円安要因なのだろうが、市場関係者の声は円高予想。そして株安予想が圧倒的。東京都とはいえ地方選であり影響は限定的と考えることも可能だろう。あるいは敗北を受けて政権与党は景気対策等に汗を流す方向になるという楽観論もなくはない。

日銀短観が都知事選の結果を打ち消してくれるかどうかも課題だ。「勝手雲」の下限は19944円で金曜もこの水準で下げ止まった。都議選で悪材料出尽くしというのは1950年台や60年台にあったこと。3日新甫は荒れる7月のスタート。過去1年以上、月の初日は高いというのがアノマリー。
6月の日銀短観通過。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業でプラス17。3四半期連続で改善した。3月の前回調査はプラス12。3カ月後の見通しはプラス15。

日経平均株価は22円高の20055円と小幅反発。
東証1部の売買代金は2兆509億円。東京都議選で自民党が惨敗したことへの反応は限定的。日経平均は寄り(20056円)と大引け(20055円)がほぼ同じで日中値幅も70円程度の小動き。3日新甫でのスタートの割には荒れずに通過という印象。
13ヵ月連続月初高のアノマリーは継続した。先週末56まで減少した新高円銘柄数は144と3ケタ復活。東証2部指数は最高値更新。トヨタ、ソニー、三菱UFJ、ソフトバンク、ファストリ、三菱商、日立、宇部興,芦森工、トーセ、土木管理、ボルテージが上昇。任天堂、東エレク、キーエンス、東芝が下落。

4日(火):
独立記念日の休場を控え短縮取引となった週明けのNYダウは上昇。一時前週末比210ドル超高い2万1562ドルまで上昇。6月19日に付けた過去最高値(2万1528ドル)を上回る場面もあった。
世界的な金融緩和縮小観測から金利上昇が継続。金融セクターが指数上昇に寄与しゴールドマンとJPモルガン・チェースがともに前週末比で2%あまり上昇。2銘柄でダウ平均を50ドル程度押し上げた。

8日続伸となった原油先物相場の上昇から石油・素材セクターも上昇した。ISM製造業景況感指数は57.8で着地。市場予測(55,5程度)を上回った。前月比2.9ポイント上昇し2カ月連続の上昇。2014年8月以来2年10カ月ぶりの高水準となったことも好感。「向こう数カ月の生産活動は底堅さを維持する」という声も聞こえる。
一方で割高感が意識されたIT関連セクターはアマゾン、エヌビディアなどが大幅安。NASDAQ総合指数の0.49%の下落につながった。

表面利率2.375%の10年国債利回りは前週末比0.05%高い(価格は下落)2.35%。5月16日以来およそ1カ月半ぶりの高水準。2年物国債相場は3日続落。利回りは一時1.42%まで上昇。2009年6月8日以来、約8年ぶりの高水準となった。米金利上昇からドル円は113円台で推移。
トランプ大統領は「NYダウがザラ場の史上最高値をつけた!」とツイート。空売り比率は38.2%。来週末のSQは14日とまだ遠いがSQに向けて高いシナリオの可能性が出てきた印象。「独立記念日までの相場は高い」のアノマリーが活きるかどうか。

日経平均株価は23円安の20032円と反落。北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射。午後には北朝鮮が「特別重大報道」をするとも伝わり「リスク回避の売りに押された」との解釈。一時84円安の1万9971円まで下げ2万円を割り込む場面もあったが終値ベースでは12日連続の2万円台キープ。3週連続の火曜高にはならなかった。
東証1部の売買代金は2兆5053億円。SUBARU、ホンダ、トヨタ、JXTG、オリックス、SOMPO、丸紅、クボタ、住友不が上昇。出光興産、任天堂、資生堂、東エレ、パナソニック、第一三共、旭化成や関西電、JTが下落。

5日(水):
NY市場は独立記念日で休場。欧州株は英独仏ともに反落下落の展開。日経朝刊の見出しは「オバマケア、消滅の危機」。背景は取り扱う保険会社の収益悪化での撤退。2018年には全米45%の地域でオバマケアを販売する保険会社は1社以下になる見通しだという。低所得者への補助金はあるものの健康状態の優れない人の加入も増加したことで医療保険の収支は悪化。しかも各社撤退の結果、保険料は値上がりという悪循環。
制度そのものの矛盾は導入以来指摘されてきたところだ。となると、オバマケア見直し法案の去就は市場テーマの一つではある。しかし敵失によって事実上存在は消えたような印象だ。というよりも、トランプ氏の指摘する「撤廃」は経済倫理では間違っていないということになる。「国がどこまで面倒見るか」が問われていることだろう。

日経平均採用銘柄のPERは14.35倍でEPSは1995円。6月26日の1412円からは低下してきているのが気にかかる。
日経朝刊では「あと50円増えれば今の14倍台のPERでも20868円が見える計算」との指摘。東芝が消えて他が入れば50円くらいはなんとかなるだろう。第1四半期決算に過大なサプライズを期待するべきでもない。
信用買い残は67億円増の2兆5488億円。4週連続増加で残高は3ヶ月ぶりの水準。売り残は467億円減少し9578億円。踏み上げ相場が夏枯れを消してくれる可能性に期待したいところ。
ちなみに1月18日安値(18650円)の期日は7月17日。4月17日安値〈18224円)の期日は10月16日。このスケジュールは後で効いてくる可能性がある。

「7月6日下げの特異日」のアノマリーと「ETF分配金の再投資高」のアノマリーの相克の水曜だ。
日経平均株価は49円高の20081円と反発。「出遅れていた自動車や金融株など景気敏感の低PBR(株価純資産倍率)銘柄に資金を移す動きが続いた」との解釈でバリュー株指数が上昇した。後場13時半頃に売りが一巡すると幅広い銘柄で買いが優勢になりそのままの展開。25日線(20030円)が下値をサポートした格好で13日連続での2万円超となった。

東証1部の売買代金は2兆4503億円。トヨタ、SUBARU、良品計画、三菱UFJ、任天堂、日電産が上昇。ソフトバンク、JR東日本、出光興産、菱地所、明治HDが下落。

6日(木):
独立記念日の休場明けのNY株式市場は相変わらずマチマチの動き。半導体のAMD、マイクロン・テクノロジー、エヌビディアなどが堅調。ハイテク株が堅調からNASDAQ総合指数とS&P500が上昇。OPECの輸出増への懸念で、原油価格が約4%の急落。これを嫌気してエネルギーセクターが下落しNYダウが下落した。
6月のNASDAQ市場ではFANGに代表される大型ハイテク株が値崩れ。一方でバイオ株は堅調推移。NASDAQバイオテクノロジー指数は8.5%上昇。
月間で昨年7月以来の上昇となった。またETFの金融セレクト・セクターSPDRファンド0.2%高の25.08ドル。3月1日につけた高値の25.295ドルに迫った。セクターローテーションの動きがあるのかどうかがやはり7月の課題だ。

6月のFOMC議事要旨。「利上げの影響について委員間の意見の相違が大きくなっていること。株価が割高」というコメント。5月の製造業受注は前月比0.8%減で2カ月連続のマイナスで着地。市場予想の0.57%減を上回る落ち込みとなった。

10年国債利回りはやや低下。FRB議事要旨を受けて利回り上昇し結局ほぼ変わらずの動き。「週末の雇用統計が好調なら、国債利回りに対する上昇圧力が増大する」という声も聞こえる。「先週までとは違って躍動感みたいなものが感じられる」という指摘。「もう一段円安が進むようだと115円どころが意識されはじめる。
円安・株高期待の高まりが日本株の先回り買いを誘因する展開期待」という楽観論も台頭し始めた。

セクターローテーションを背景に「グロース(成長)からバリュー(割安)へのシフトの動きが見られる」との指摘。「買われるバリューにも格差がある。自動車株が大きく買いを集めている一方、不動産株は、出遅れ感や割安感は強いものの売られるものが目立った。銀行株は買われてはいるものの、強いと感じるほどの動きではない」という解釈だ。

6月30日時点の裁定買い残は3週連続で増加。前週比972億円増の1兆9593億円。裁定売り残は2週連続で増加。前週比べ55億円増の1010億円。裁定取引も少しやる気が出始めた格好。Quick調査の信用評価損率は▲6.88%(前週は▲7.38%)。6週連続の改善で約3ヶ月ぶりの水準まで低下した。
空売り比率は38.7%。日経VIは15.49まで低下。7月第1週はETFの分配金のシーズン。「配当金捻出のための売り需要」という声が毎年聞こえる。「配当を再投資したものを売却して配当原資にする」という仕組み。とはいえその配当を再度再投資する投資家もいるから買い要因でもあるからややこしい。

ちなみに7月5日の権利落ちのETF資産総額は約7.7兆円で225型が中核。6日は約9兆円でTOPIX型が中核。3000億円程度の売り需要があるという計算になるが、それでも株価が高いならこれは相当強いとみたい。

日経平均株価は87円安の19994円と反落。終値ベースでは6月16日以来の2万円割れとなった。特に大きな材料になるかあったわけではないが、ETFの分配金捻出のための売り物観測などが聞かれた。東証一部の売買代金は2兆3105億円。鹿島、イオン、資生堂が上昇。りそな、東芝が下落。

7日(金):
NY株式市場は大幅安の展開。ADP雇用レポートで雇用者数の伸びは15.8万人増で着地。市場予想の18.5万人を下回ったことから週末の雇用統計への懸念が拡大したとの解釈。10年国債利回りは22.371%まで上昇。VIX指数も12.54%まで上昇した。北朝鮮のミサイル問題に対する懸念も影を落とした格好。
7月6日株安の特異日に下げた日経平均株価。2万円を割れ込み25日線も下回った。

雇用統計を控えて上値は当然追いにくく軟調な週末見通し。日経VIが16.2パーセントまで上昇。日経平均採用銘柄のEPSが1391円まで低下したのは悪材料。ただ空売り比率は、まだ38.5%%。雇用統計通過で週明け反発と見れば押し目だが。サマーラリーの声は遠のいてきた印象。

日経平均株価は64円安の19929円と続落。世界的な金利上昇を嫌気した形での売り物優勢の展開となった。EFTの売り観測も相変わらず燻っている。米雇用統計待ちの動きもあったが押し目買いの動きも旺盛。東証一部の売買代金は2兆2732億円。東芝、ダイキン、第一生命が上昇。キャノン。パナソニック、オリックスが下落。

(2) 欧米動向
製造業の景況感を世界で見てみると・・・。
世界のPMIは52.6。
16ヶ月連続で50を上回っている。
4〜6月期では52.7。
2011年4〜6月期以来23四半期ぶりの高水準だった前期の52.9からは低下した。
米ISM製造業景況感は52.0。
メキシコPMIは52.3。
ブラジルPMIは50.5。
ユーロ圏PMIは57.4。
ドイツPMIは59.6。
フランスPMIは54.8。
イタリアPMIは55.2。
スペインPMIは54.7。
イギリスPMIは54.3。
日本PMIは52.4。
中国PMIは51.7。
日本、イギリス、米、ブラジルの勢いが鈍化。
一方でユーロ圏はスペインを除いて改善継続。

「米株市場から海外への資金移動が進む中、今後も欧州と新興国の株式市場は堅調」という解釈も聞こえてきた。
MSCI新興国市場指数は2007年につけた過去最高値を約25%下回った水準。
欧州のSTOXX600種指数は最高値を8%下回る水準。
これに対しS&P500種指数今年6月の最高値をわずか1.0%下回る水準。
第2四半期の欧州企業の収入は5.8%の伸び。
S&P500企業は4.6%、新興国市場とアジア太平洋地域の企業は11.5%。
第2四半期の欧州企業の利益予想は13.5%、S&P500企業は8.0%。
新興国市場の企業は6.4%とそれぞれ増加見通し。
「米国以外の景気回復が本格的に加速した」という声に耳を傾ける必要が出てきたのかも知れない。

最近良く目にする「グロース」と「バリュー」。
成長株と割安株は投資家の嗜好も別れるところでもある。
PBRの高い銘柄で構成される「TOPIXグロース指数」。l
PBRの低い銘柄で構成される「TOPIXバリュー指数」。
2015年末を100として相対比較すると、トランプ選挙以降での最大の乖離は6月20日の6.09ポイント。
3日には3.15ポイントまで低下した。
銀行や鉄鋼、自動車などの低PBR銘柄中心のバリューセクター。
ちなみにトランプ大統領誕生以降、起きたのが強烈なバリュー株買いだった。
昨年11月9日から乖離は縮小。
12月1日にはバリュー指数とグロース指数が逆転した。
しかし12月9日以降はグロースの巻き返し。
「バリューの安定的成長に必要なのは米金利動向」という声も聞かれる。



(3)アジア・新興国動向


先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち11指数が上昇。
上位1位イタリア週間騰落率2.09%、2位インド1.42%、3位中国0.80%、
4位フィリピン0.59%、 5位南アフリカ0.55%、 10位米国0.30%。
下位25位香港▲1.64%、24位台湾▼0.94% 、23位ブラジル▼0.92%、
22位ロシア▲0.57% 、21位日本▲0.52%


【展望】

スケジュールを見てみると・・・

10日(月):景気ウォッチャー調査、機械受注、米消費者信用残高、中国消費者・生産者物価、
11日(火):マネーストック
12日(水):国内企業物価指数、第三次産業活動指数、イエレンFRB議長が下院で議会証言(半年一度〉、ベージュブック
13日(木):都心オフィス空室率、米生産者物価、財政収支、中国貿易収支、メイ首相就任1年
14日(金):オプションSQ、米鉱工業生産、消費者物価指数、小売売上高、ミシガン大学消費者信頼感


《7月》
7月初旬に天井。
7月後半の大阪天神祭ごろに底入れする「七夕天井」・「天神底」というアノマリーがある
国内ETFの決算シーズン
4〜6月期決算の発表が始まるため業績に関心が向かいやすい
7月18日は日経平均株価が下落しやすい特異日

7日(金)G7首脳会議(ハンブルグ)
9日(日)世界石油会議、満月、上げの特異日
12日(水)変化日、米ベージュブック
14日(金)SQ、
17日(月)海の日で東京休場
18日(火)変化日
19日(水)日銀金融政策決定会合(〜20日)
20日(木)ゴルフ全英オープン,ECB理事会
23日(日)新月
25日〜26日FOMC
26日(水)下げの特異日
27日(木)変化日

《8月》

中旬には4〜6月期決算が出そろう
お盆前の持ち高整理に注意

2日(水)ECB理事会
3日(木)ゴルフ全英女子オープン、変化日
4日(金)陸上世界選手権、天王星逆行開始
8日(火)ケニア大統領選、ASEAN発足から50周年、部分月食、満月
9日(水)変化日
10日(木)SQ、ゴルフ全米プロ
11日(金)山の日で休場
13日(日)水星逆行開始
15日(火)変化日
21日(月)バドミントン世界選手権(英グラスゴー)、仙台市長任期満了
22日(火)皆既日食(日本では見えない)、変化日
27日(日)土星順行開始
28日(月)テニス全米オープン、ロンドンはサマーバンクホリデーで休場
29日(火)変化日
29日(火)横浜市長任期満了
31日(木)サッカーW杯アジサ最終予選(日本VS豪州)
下旬:米カンザスシティ連銀金融シンポジウム(ジャクソンホール)、シンガポール大統領選

《9月》
9月末は中間配当の権利確定日が集中
9月下旬に株価が底入れしやすい「彼岸底」のアノマリーがある
5月同様、9月も長期休暇を挟んだ売買に注意
2008年9月11日にリーマン・ショックが発生
「株は5月に売れ、しかし9月に戻ってくるのを忘れるな」という「sell in may」というアノマリーが有名

1日(金)厚生年金保険料引き上げ、欧州最大の家電見本市「IFA」(ベルリン)、変化日
4日(月)レーバーデーでNY休場
5日(火)サッカーW杯アジア最終予選サウジVS日本
6日(水〉満月、水星順行開始、米ベージュブック
7日(木)ECB理事会、変化日
8日(金〉メジャーSQ
12日(火)国連総会、北米最大の携帯見本市「モバイルワールドコングレス」(サンフランシスコ)、夏季ダヴォス会議(大連)、フランクフルト国際自動車ショー
13日(水)変化日
15日(金)米メジャーSQ
18日(月)敬老の日で東京休場、IAEA総会(ウィーン)
19日(火)米FOMC(〜19日)
20日(水)日銀金融政策決定会合(〜21日)、変化日、新月
21日(木)東京ゲームショー(幕張)
25日(月)茨城県知事任期満了
29日(金)変化日

日経朝刊の7〜9月期産業天気図予測。
産業・工作機械、マンション・住宅が改善。
背景は中国の工場自動化需要や国内の個人消費の緩やかな回復。
「日経産業天気インデックス(日経DI)」は3期連続上昇。
「小雨」は4〜6期実績比1業種減。
「薄日」は1業種増。
産業・工作機械は「曇り」から「薄日」に改善。
マンション・住宅が「小雨」から「曇り」へ。

《主要20業種の天気図。7〜9月産業景気予測》。
「晴れ」4業種(ー)
建設・セメント、旅行・ホテル、アミューズメント、人材派遣
「薄日」11業種(+1)
化学、通信、家電、リース、電子部品・半導体、ドラッグストア、ネットサービス、食品・飲料、産業・工作機械、広告
「曇り」10業種(ー)
鉄鋼・非鉄、石油、繊維・アパレル、自動車、精密機械、スーパー、外食、医薬、マンション・住宅、コンビニエンスストア
「小雨」4業種(−1)
プラント・造船、百貨店、かみ・パルプ、貨物輸送
「雨」1業種(ー)
電力


GPIFが1兆円をESG銘柄に投資したとの報。
30兆円の保有国内株の大部分はTOPIXで運用してきたのはGPIF。
そのうちの3%の1兆円をESG投資に振り向けるという。
欧米では2000兆円を超えるESG投資。
象徴的なのは「環境・社会・統制」のどれもが財務とは関係ないということ。
ということは、銘柄選択に際してアナリストの重要性はますます低下することになる。
そして「ESG」が利益につながるのかどうかという点。
結果的にESGで優れていれば好調企業ということは言えるのだろう。
しかしESGだから好調という論理にはならないような気がする。
それでも2000兆円。
不思議な現象でもある。

ちなみにターゲットとされているのは以下のファンド。
★「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」。
時価総額上位500銘柄のうちMSCIが開発した性別多様性スコアで、業種内で優れた企業を選別
KDDI(9433)、アステラス(4503)、BS〈5108)、ドコモ(9437)、ダイキン(6367)など。

★「FTSEブロッサムジャパン」。
気候変動や顧客への社会的責任、腐敗防止などの観点から独自のESG評価を実施。
トヨタ(7203)、三菱UFJ(8306)、JR東(9020)、セブンアイ(3382)、三菱電(6503)など。
★「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ」。
時価総額上位500銘柄のうち業種内で相対的に優れたESG評価銘柄を選別。
KDDI(9433)、三井住友FG(8316)、キーエンス(6861)、信越化学(4063)など。

(兜町カタリスト 櫻井英明)


株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。