《マーケットストラテジーメモ》11月2週

【推移】

6日(月):
週末のNY株式市場は主要3指数そろって上昇した。上昇をけん引したのはアップル。iPhoneの高級モデル「X(テン)」を発売。世界各地のアップル直営店前には長蛇の列ができたことを好感した。また第1四半期売上高見通しは840億〜870億ドルで、市場予想平均の841億8000万ドルを上回った。

雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比26.1万人で着地。9月の増加数は速報値の3.3万人減から1.8万人増へと上方修正。失業率が4.1%と前月比0.1ポイント低下。10カ月ぶりの低水準となった。「大きなインフレ圧力を伴わずに安定的な成長を遂げるゴルディロックスの状況」との声が聞こえる。

週間ベースではNYダウは0.4%高、8週続伸(累計8.0%上昇)。NASDAQは0.9%高、6週続伸(同5.3%上昇)。S&P500は0.3%高、8週続伸(同5.1%上昇)。トランプ大統領はFRB次期議長にジェローム・パウエルFRB理事を指名。米下院共和党は連邦法人税率の20%への引き下げや所得税の簡素化などを柱とした税制改革案を発表。「実現すれば1980年以来最大級の税制改革となる」という。

週末一段高で22500円台に乗せた日経平均株価。日経平均が400円超値上がりした翌日で3連休控えだったがほぼ引けピンで119円高。TOPIXも上昇した。
週間では先々週が550円高、先週が530円高。2週連続で500円超の大幅上昇。結局2週間で1000円超の上昇となったことになる。週間ベースでは、日経平均株価は2.4%高、8週続伸(累計16.9%上昇)。週足では5週連続で陽線。TOPIXは1.3%高、8週続伸(同12.6%上昇)。

東証マザーズ指数は1.6%高、2週続伸(同4.3%上昇)。日経ジャスダック平均は0.5%高、2週続伸(同2.9%上昇)。東証2部指数は0.4%高、2週続伸(同1.3%上昇)。日経平均は8週連続の上昇。この間の上げ幅は3264円(17%)に達した。

10月第4週の海外投資家は5週連続で買い越し。買越額は6703億円。前週は4452億円の買い越し。5週間の累計買越額は2兆4342億円。個人は7週連続の売り越しで売越額は5951億円。前週は4955億円の売り越し。7週累計売越額は2兆7893億円。
先物では海外投資家が4週連続で買い越し。買越額は2029億円。前週は4218億円の買い越し。現物株と合わせると8733億円の買い越しとなる。海外投資家のアベノミクス相場以降の累計買入額は約15兆円。同期間の日銀のETF買いの14兆円を逆転したことになる。

日経平均の歴史的限界点というのは200日移動平均からの45%かい離。現況に当てはめると19595円×1.45=28412円。これはまだ無理筋だろうが、可能性がない訳ではない。
目先の日経平均の限界点はプラス10%かい離。21291円×1.1=23420円。EPSは1475円。16倍で23600円と計算可能な水準。尻切れトンボのような展開の月曜。「1998年以降の11月3連休明けは高い」のアノマリーはかろうじて成立した。1996年高値22666円まであと22円と迫りながらも失速しながらも小幅高の3日続伸。日経平均は一時100円超の下落場面もあった。

もっとも「2日で500円超上昇した後の3連休明けに下げなかったというのは相当強い」という声も聞こえる。あるいは「ハラハラさせたけど、結局9円高。日経平均だけが強い、いつか見た風景と一緒」と市場関係者。TOPIXはマイナス。

東証1部の値上がり銘柄39%、値下がり銘柄が56.8%と歪な指数の面目躍如で全般は調整含み。それでも新高値は325銘柄。NTTの9日続伸、ソニーの7日続伸など個別では頑張っているものもある。気になるのは10年国債利回りの低下。前日比0.03%低下し0.025%と1ヵ月半ぶりの低水準となった。

日経平均株価は9円の2万2548円と3日続伸。連日で年初来高値を更新し1996年6月26日以来およそ21年4カ月ぶりの高値水準。1996年の高値まであと22円と迫ったものの高値警戒感からの売りや決算イベントの売りがあり100円超下落した場面もあった。

東証1部の売買代金は3兆3497億円と6日連続で3兆円超。6日連続は2015年8月以来約2年2カ月ぶり。「サウジアラビアで多数の王子らが汚職容疑で拘束されたと伝わっており、一部海外投資家の心理を冷やした」という声も聞こえる。TOPIXは1.42ポイント安の1792ポイントと小幅反落。

東 証1部の値上がり銘柄数は794で全体の39%。値下がりは1156銘柄で全体の56%。ソニー、ファーストリテ、住友商、いすゞ、アサヒが上昇。SUBARU、ソフトバンク、マツダ、住友電、富士通が下落。東証2部株価指数は続落した。

7日(火):
週明けのNYダウは小幅に5日続伸。主要3指数は揃って過去最高値を更新した。サウジアラビアを中心とした中東情勢の緊迫から原油価格が約2年4カ月ぶりの水準まで上昇。エネルギー関連セクターの上昇を好感した格好。シェブロンとエクソンモービル2銘柄でNYダウを約18ドル押し上げた。「中東情勢の緊迫が米株高を演出」という声も聞こえる。

月曜特有のM&A思惑も指数を押し上げたとの解釈。メディア大手の21世紀フォックスが事業の大半をウォルト・ディズニーに売却する方向で協議。この報道からディズニーが大幅に上昇した。時価総額が100億円を超えたアップルやアマゾンも上昇。3日の7〜9月期決算の発表以降、目標価格の引き上げが相次いでいるアップルは3日続伸。連日で上場来高値を更新した。

トランプ大統領は7日早朝にツイッターで、「巨額の軍事・エネルギーの注文がやってくる!」とつぶやいた。軍事・防衛関連セクターは反応薄。もっともボーイングのNYダウ上昇寄与度は15.97ドル。セールスフォースはグーグルとの戦略的業務提携をすると発表したことから時間外取引で上昇。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は52週高値を更新している。

11月7日株安の特異日をものともせずにようやくバブル崩壊後の高値を抜けた日経平均。1996年高値22666円を上回り、そこから一段高となった。マラソンと一緒で抜き去るときには一気に抜かないと抜けきれないのは株価も同様だ。1992年1月の23801円以来25年10カ月ぶりの高値。その前の高値は1991年10月の25222円となる。
10月は1カ月で1655円の上昇。11月は負け無しの4連騰で925円の上昇。とうとう「年内の25000円も夢物語ではない」という声も登場した。

日経平均株価は389円高の2万2937円と大幅高で4日続伸。1992年1月9日以来、約25年10カ月ぶりの高値水準を回復した。日経平均の上げ幅は一時400円を超える場面もあった。ファストリやファナック、京セラの3銘柄で日経平均を105円押し上げた。

東証1部の売買代金は3兆5126億円と7日連続で3兆円超。2013年5月8日〜6月7日の23営業日連続以来の長さ。東証1部の値上がり銘柄数は1315と全体の65%。値下がりは619銘柄。国際帝石、三菱商、菱地所、京セラ、ファナック、日東電、ソニー、ソフトバンクが上昇。ディスコ、マルハニチロ、船井電、アサヒ、HOYAが下落。 東証2部株価指数は小幅に3日続落。

8日(水):
NY株式市場はまちまちの動き。NYダウは4日連続で過去最高値を更新。一方NASDAQとS&P500は小幅に反落。もっともNYダウもザラバはマイナス展開で引けにかけて戻してきた格好ではある。
長期国債利回りが低下。2年債と10年債の利回り格差が約10年ぶりの水準に縮小。「銀行株の収益が圧迫されるとの懸念が強まった」との解釈だ。ゴールドマン・サックスがNYダウを押し下げ。JPモルガンやバンク・オブ・アメリカがS&P500の足を引っ張った。

信用買い残は前週比939億円増加の2兆6888億円。売り残は181億円減少し1兆837億円。
最大の支援材料は日経平均採用銘柄のEPSが1495.28円まで増加したこと。前日が1483円、前々日が1475円。10月末が1435円〜1444円だったから決算が追い風となっている。
全体の56%が通過した4〜9月期決算。上期売上高は9.4%増、経常利益は23.2%増、純利益は27.6%増。通期売上高は6.5%増、経常利益は12.6%増、純利益は12.7%増。

日経朝刊での市場関係者の予想レンジの上限は概ね年内23000円。現値とほぼ変わらない水準だ。一番高くても「来期24000円」。市場関係者は現在の延長線上でものを考えるのでこうなるのだろう。でも少し志と想像力に欠けるような気がする。相場のレンジは「2・5・8」。20000円〜22000円のレンジを抜けた以上、今は「22000円〜25000円」のレンジ。この2・5・8は結構効いてこようか。

日経朝刊では「海外不動産投資6割増」の見出し。日本企業や投資家の海外不動産投資は拡大しているという。2017年1〜9月の取得額は前年同期比6割増の21億2200万ドル(約2400億円)。2016年の年間実績の20億3400万ドルを突破。2006年の24億2500万ドルを超え2000年代の最高水準に到達する見込みだという。主体は不動産会社や保険会社。「いつか来た道」に思えるのは気の所為だろうか。

荒れるSQ週の水曜の日経平均は5日ぶりの反落。11月に入って初の黒星となった。「調整ながら日経平均の下落幅は23円。TOPIXは上昇。

東証1部の値上がり銘柄数は1041と51%超。前引けは値下がり銘柄数が1226と圧倒的多数。後場になって押し目買い」という声が聞こえる。日足では下ヒゲをつけた陽線。「高値警戒からの売りを吸収しながらも強い動きが続いている」という解釈だ。
TOPIXは2007年2月の1816.97を上抜いた。1991年11月14日以来26年ぶりの水準まで浮上した。火曜の大幅高での新高値は280だったが昨日は小幅高でも新高値は298と増加。相場の基調はまだ強い。

日経平均株価は23円安の2万2913円と5日ぶりに反落。前日にバブル後の戻り高値を上抜け、25年10ヶ月ぶりの高値を付けており、高値警戒から利益確定目的の売りが先行した。一方、海外投資家などから好業績期待の買いや押し目買いが入り、全体に底堅さが目立ったとの声が聞こえる。TOPIXは3日続伸。1991年11月14日(1822.66)以来26年ぶりの高値水準となった。

東証1部の売買代金は3兆3382億円。3兆超は8日連続。東証1部の値上がり銘柄は1041で全体の51.2%。値下がりは890銘柄。TOPIXの上昇や単純平均株価の上昇の方が正しい感覚を表現している格好だ。JPX 日経インデックス400は5日続伸し算出以来の高値を更新した。ソニー、パナソニック。日電産、旭化成、資生堂、ユニチャーム、任天堂、OLCが上昇。クボタ、味の素、日東紡、SUBARU、みずほFG、三菱UFJが下落。

9日(木):
NY株式市場は主要3指数が終値ベースの過去最高値を更新。朝方下げて始まったものの、その後反転した。新型スマートフォン「iPhoneX」への期待の高まりを背景にアップルが上昇。時価総額が9050億ドルと過去最高となった。
楽観論台頭の中で懸念材料は税制改革法案。共和党の税制改革法案をめぐる議会での調整が難航するとの懸念が台頭し金融セクターは下落した。
7日投開票された州知事選などの選挙で民主党がバージニア州とニュージャージー州の知事選で勝利。州議会でもほぼ全ての州で民主党が議席を伸ばしたことも影を落とした格好だ。

トランプ米大統領の訪中では2500億ドル(約28.4兆円)の商談がまとまるとの観測は好材料だ。デュポンやハネウェル、GE、ベル・ヘリコプターなどエネルギーや製造業大手にとっては追い風となろう。」という声が聞こえる。

11月2日現在の信用評価損率はマイナス8.02%と2週連続改善。裁定買い残は4週連続の増加。150億円増の2兆9119億円は2015年12月以来1年10ヶ月ぶりの高水準だ。裁定売り残は308億円増加し3278億円。日経平均採用銘柄のPERが15.21倍。EPSは1506.50円 (前日1495.28円)。とうとう1500円台を突破した。PER16倍で24000円水準となる。

日経平均株価は45円安の22868円71銭と続落。明日のSQを控え、踏み上げ観測から468円高の23382円まで上昇した場面もあったが後場は急速に失速。一時390円安の22522円まで下落して多少戻しての大引けとなった。日中値幅は約850円。ちょうど1年前はトランプショックで919円の下落となったことは記憶に新しい。

225先物は15万枚レベル。1年前のトランプショック時26万枚に次ぐ大商いとなった。TOPIX、JPX400も反落。一本調子の上昇を信じられない心情関係者からは「ホッとした」という声が聞こえないではない。「そもそも明確な材料のない株高だったこともあり、ここに来て利益確定売りが優勢」という格好だ。一方で「年内最後のヘッジファンドの換金売りは11月中旬。ここで押してから、年末年始まで明るい相場が続くパターンを続けて来ましたが、今年もそんなリズム」という指摘もある。

東証1部の売買代金は4兆9935億円とほぼ5兆円レベルまで拡大した。みずほの売買高は2億5854億株まで増加したが限界値は5億株というのは覚えておいてよかろう。値上がり銘柄数は858で全体の42.1%。値下がり銘柄数は1111で全体の54.6%。神戸鋼、ファーストリテ、東エレ、キーエンス、野村、ニチイ学館、ウィル、サンフロンティアが上昇。日産自、JDI、ソニー、任天堂、ソフトバンク、N・フィールド、コロプラ、ルックが下落。

10日(金):
日経平均が22000円に乗せたのが10月27日。それからわずか8日で23000円。21000円(10月13日)→22000円(10月27日)が10日。20000円(9月19日)→21000円(10月13日)が20日。19000円(4月25日)→20000円(6月2日)が25日。1000円刻みの時間軸は短くなってきた。

2016年11月〜12月の7週続伸記録に並んだのが先々週。選手は8週続伸で今週は9週続伸に挑戦し達成した。(アベノミクススタートの2012年11月〜2013年2月の記録が12週続伸。2400円上昇)。

日経平均株価は187円29銭安の2万2681円42銭と3日続落。3日続落は9月4〜6日以来およそ2カ月ぶり前日の乱高下でヘッジファンドなど短期筋のリスク許容度が低下。売りもの優勢の展開。米共和党の減税策の先送りや中東を巡る地政学リスクへの警戒感も台頭した。一時356円安の2万2511円まで下落する場面もあった。
もっとも日銀のETF買い入への思惑からやや下げ渋って引けた格好。

SQ値は22,531.10円。「幻のSQ値」は脱却した格好だ。日経平均は週間でみると142円上昇で9週連続の上昇。12年11月〜13年1月にかけての12週連続以来の連続上昇記録となった。東証1部の売買代金は3兆58 94億円と10日連続で3兆円超。10日連続の3兆円超えは2013年5月8日〜6月7日の23営業日以来の長さとなる。東証1部の値下がり銘柄数は1357で全体の約7割。値上がりは596銘柄。任天堂、SUMCO、ソニーが上昇。ソフトバンク、ファナック、東エレク、ブリヂストンが下落。東証2部株価指数は続落。日経ジャスダック平均株価は小幅に反発。東証マザーズ指数は4日続伸。

(2) 欧米動向

約2カ月間で3600円超、19%の急ピッチな上昇。
主役は海外投資家というのに異論はない。
10月第4週までの1カ月半に、海外投資家は現物先物合計で日本株を約5兆3000億円買い越した。
年初来の買い越し額は約3兆1000億円。
一方国内の投資家は売り越し姿勢。
直近1カ月半で個人投資家による日本株の売り越し額は、現物先物合計で約2兆9400億円。
事業法人や証券会社、金融機関の売り越し額は合計約4兆9000億円となる。
2016年度の「外国法人等」の保有比率は30.1%。
92年度の6.3%から23.8ポイント上昇した。
一方、92年度で42.9%とトップだった金融機関は28.4%まで低下。
個人投資家の比率も20.7%から17.1%に低下。
自分の国の市場を信じないで、海外市場を頼みとする変な構図だ。
起きていることは「金融相場に業績相場が重なるという特異な現象」と市場関係者。
主要7カ国(G7)の政策金利合計は、足元で2.525%。
サブプライム問題前は20%近くに達していた。
BRICS(南アを除く)の政策金利合計値も26.1%と過去最低水準まで低下。

IMFのラガルド専務理事のコメント。
「3%の賃上げはIMFの提案の内容に沿っている」。
それよりも重要視したいのは「金融正常化による影響はリスク要因。
資本市場に動揺が生じないか注意深く見る必要がある」。
結構利上げは気にしている様子。
そして「財政健全化目標の先送りは現実的だ。
消費税を引き上げると再確認してことは勇敢だと思う。
消費税は19年に一気に2%に引き上げることを優先するよりも
例えば、0.5〜1%という幅で徐々に引き上げ、経済成長の勢いにショックを与えない方が良い」。
あれ?
財務省は現実を鑑みて少し後退したのだろうか?
あるいはできるところだけをやる方針に変わったのだろうか。
いずれにしても市場応援チックなコメントに聞こえる。

《戦後の米大統領の当選後1年のダウ平均上昇率上位》
順位 大統領名    選挙年 上昇率
1  トランプ(共) 2016  29.0%
2  クリントン(民)1996  27.3%
3  ブッシュ父(共)1988  22.2%
4  ケネディ(民) 1960  21.1%
5  オバマ(民)  2012  19.1%

《ダウ平均採用銘柄の騰落率一覧》
ボーイング         84.1
キャタピラー        65.7
アップル          58.3
マクドナルド        51.4
ユナイテッドヘルス・グループ      49.9
アメリカン・エキスプレス  42.3
JPモルガン・チェース   41.3
マイクロソフト       39.5
ビザ            35.9
スリー・エム(3M)    35.5
インテル          34.9
ダウデュポン        32.6
ホーム・デポ        32.3
ゴールドマン・サックス   32.1
ウォルマート・ストアーズ  27.5
トラベラーズ        26.9
ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)   19.8
ユナイテッド・テクノロジーズ      17.2
ファイザー         16.4
シスコシステムズ      11.2
シェブロン          9.7
ナイキ            8.3
コカ・コーラ         8.2
ウォルト・ディズニー     7.6
プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)   0.5
エクソンモービル     ▲ 2.2
IBM          ▲ 2.8
ベライゾン・コミュニケーションズ    ▲ 4.0
メルク          ▲ 7.4
ゼネラル・エレクトリック(GE)   ▲31.1

(3)アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち10指数が上昇。
上位1位ロシア週間騰落率4.27% 、2位ベトナム2.90% 、3位香港1.81% 、
4位中国1.81%、5位豪州1.23%、8位日本0.63% 。
下位25位ドイツ▲2.61% 、24位フランス▲2.49%、23位ブラジル▲2.37% 、
22位トルコ▲2.11%、12位米国▲0.50%。


【展望】
スケジュールを見てみると・・・

13日(月):国内企業物価
14日(火):米生産者物価、独ZEW景況感、中国鉱工業生産など経済指標
15日(水):7〜9月GDP、首都圏新規マンション販売、10月訪日客数、米小売売上高、消費者物価、NY連銀製造業景気指数、企業在庫
16日(木):米鉱工業生産、フォラデルフィア連銀製造業景況感、輸出入物価
17日(金):米住宅着工件数

来年からCMEでTOPIX先物が上場する。
シナリオ的にはそこから自動車・銀行の上昇というのはアリという気がする。
トランプ大統領の横田ベースでの演説。
自由とか愛とかいう言葉が散りばめられていたが、脳裏に残ったのは「株は史上最高値」の一言。
ここに世界株高の原点があるのだろう。
ある意味、今の株高は歴史の必然と考えるべきなのかも知れない。


(兜町カタリスト 櫻井英明)


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