2018年01月1週

《マーケットストラテジーメモ》01月1週

【推移】

２５日（月）：
週末のＮＹ株式は小幅に反落。クリスマス休暇を控え動意薄の展開だった。「薄商いのなかで相場は動きやすい。下げようが上げようが、大きな意味でのトレンドにはあまり意味はない」という見方だ。
週間ではＮＹダウは０．４２％高、３週続伸（累計２．２％上昇）。Ｓ＆Ｐ５００は０．２９％高、５週続伸（同４．０％上昇）。ＮＡＳＤＡＱは０．３４％上昇。２週続伸（同１．８％上昇）。１１月の個人消費支出が前月比０．６％増と、前月から伸びが加速。１１月の耐久財受注統計はコア資本財の出荷が１０カ月連続で増加。「消費者心理は引き続き堅調。２０１８年の力強い成長に向け幸先が良い状態となっている」という楽観論も聞こえる。債券市場は午後２時までの短縮取引。２５日は休場。欧州市場の多くは２６日まで休場。
様子見モードの閑散状態の中、国債利回りは小幅に上昇。

スペインのカタルーニャ自治州の議会選挙で独立賛成派が勝利。スペイン経済の混乱懸念が拡大したとの解釈もあった。ユーロは対ドルで０．１％安の１．１８５８ドル。ただ年初からは１３％近く上昇。「年間では１４年ぶりの大幅高となる勢い」という見方だ。

トランプ米大統領は１兆５０００億ドルの減税を実現する税制改革法案に署名。新たなつなぎ予算案も承認。約３０年ぶりの大幅な税制改革に実現だ。つなぎ予算が成立したことで来年１月１９日まで政府機関の閉鎖は回避された。「９年連続で上昇したＮＹ市場の強さは継続」と見る向きは多い。

土曜日経朝刊の記事。日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇。高格付けの目安となる「Ａ格」以上の比率は足元で７５％。約４割の米国の２倍。バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えてきた。気が付けば上場企業の過半数が実質無借金。世界屈指の高格付け国となった。もうおとなしくしてなくても良いような気がする。

日経平均株価は３６円高の２２９３９円と小幅に続伸。１１日以来、２週間ぶりに終値ベースの年初来高値を更新。後場は終始プラス圏での推移。日銀ＥＴＦ買いへの思惑から日経平均は押し上げられたとの解釈もある。東証１部の売買代金は１兆５４５８億円。２０１５年１２月２８日以来の低水準だった。
東証１部の値上がり銘柄は８８９。値下がりは１０７３銘柄。新高値１６７銘柄、新安値１９銘柄。ＳＵＭＣＯ、ＬＩＸＩＬ、昭電工、資生堂、出光興産、ジンズメイト、ＡＯＩＴＹＯ、飛島建が上昇。郵船、ユナイテド海、野村、三菱ＵＦＪ、メディシス、トラコス、ソルクシーズ、ＳＢＩが下落。

２６日（火）：
いよいよ最終週という感じ。商いは薄く、期待感だけが先行という形の展開。年内権利付最終日を通過すれば、もう水曜日は受け渡しベースの新年だ。ＮＹ市場はクリスマスで休場。米投資情報誌バロンズ電子版最新号の特集はアップル。題名は｢２０１８年にアップルの時価総額は１兆ドル達しそうだ｣。アップルの時価総額は現在８９９０ドル。「ｉＰｈｏｎｅＸ」やストリーミング関連のサービス事業の売上高があれば時価総額１兆ドルも不可能ではないとの指摘。税制改革法案が成立。法人税率が引き下げられれば海外にキャッシュを保有する必要が無くなるため自社株買いが行われる可能性も指摘しているという。

上値の重い展開で反落。５日ぶりの日足陰線で連日の高値更新とはならなかった。高島屋が買われ、しまむらが売られたことはデフレ脱却の象徴という見方だった。日米ともに商い薄の動きで売買が盛り上がらなければ、今年はもう手じまいとの声も聞こえる。「年内の動意は限定的。実質１月相場入りとなることから需給に変化が出てくる可能性はある」とも指摘。クリスマスの閑散は２７日から解消してきたという歴史もあるにはある。

１２月２２日時点の信用買い残は前週比２３７億円減の３兆９２２億円。３週連続の３兆円越え。信用売り残は２１８億円増の９９７１億円。信用倍率は３．１０倍（前週３．１９倍）。
日経平均株価は４６円安の２２８９２円と３日ぶりの反落。年内最終受け渡し日の売りと１２月決算銘柄の権利配当付き買いのぶつかりだったが、売り優勢の展開。北朝鮮の人工衛星打ち上げ計画が報じられ地政学リスクもやや高まった。日銀のＥＴＦ買い期待は薄れた格好で後場やや下落幅を拡大した。日中値幅は７２円５０銭と１０月６日恩６２円以来の狭さだった。

東証１部の売買代金は１兆６５４２億円。東証１部の値上がり銘柄数は７５２、値下がりは１２００銘柄。高島屋、エーザイ、味が上昇。任天堂、ファナック、伊藤忠、村田が下落。

２７日（水）：
クリスマス明けのＮＹ株式は続落。悪材料視されたのはアップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ　Ｘ」の需要低迷の報道。台湾からの報道は「アップルがｉＰｈｏｎｅＸの今四半期の販売見通しを当初の５０００万台から３０００万台に下方修正する」。値下げの可能性も指摘されアップル株は２．５％下落。１日の下落率としては８月１０日以来の大きさとなった。ハイテクセクターについては税制改革の恩恵が相対的に小さいとの見方もある。ハイテクセクターの年初来上昇率は約４０％だけに利益確定売りも出やすかったとの解釈。薄商いの中で材料がデフォルメされたという印象だ。

リビアのパイプラインの爆発を背景に原油先物価格が上昇。エネルギーセクターは堅調だった。また年末商戦の売上高の伸びが２０１１年以降で最大になったとの指摘を材料に小売セクターも堅調だった。
３市場の売買高は４０.３億株と今年最低。債券市場も薄商い。「今年は９月以降が好調継続。ここにきてあえて掉尾の一振は必要ない」という声も聞こえる。「２３０００円は通過点だし年内に付けようが付けまいが誤差の範囲」という見方もある。
１２月配当落ち分は３３円３２銭。これを埋めての多少強い展開。市場では昨日のＧＳと野村のＴＯＰＩＸ買い越しを注視。「新年に向けての新たなポジション」という観測も見られる。東証マザーズ指数が年初来高値を超えたのはかすかな一振りなのかも知れない。

日経平均株価は１８円高の２２９１１円と反発。米国株安を背景に円近く下げて始まったが、原油先物相場の大幅上昇などから石油関連株に買いが入り、４０円超高まで持ち直した。もっとも、その後は前日終値を挟んで方向感が出なくなった。日中値幅は８２円。もっとも１２月権利落ち分３３円２２銭を即日埋めたことは好感される。

東証１部の売買代金は１兆７０８９億円と２兆円割れ。住友鉱、丸紅、三井物、ファストリテ、コマツ、いすゞ、スズキ、ＯＬＣが上昇。キヤノンｍブリヂストン、キリンＨＤが下落。東証２部株価指数は反発。

２８日（木）：
水曜は一応反発。しかも権利落ち分を埋めた。値上がり１４７２銘柄、値下がり４９４銘柄。昨年１２月は権利落ち分を埋められなかったのが歴史だった。それでも翌年(２０１７年）大発会は９６年以来の大幅高だったから別に関係はないのだろう。「幅広く買い戻された」との解釈だ。

日経平均の上げ幅がわずか１８円。「マザーズ指数の１１年ぶり高値にみるように人気は新興株、小型株に」との声。相対的に出遅れ感のあったマザーズ指数が６月高値を上回り３％超上昇し年初来高値更新。これで日経平均、ＴＯＰＩＸ、２部指数、日経ジャスダック平均、そしてマザーズ指数。主要な指数がそろって１２月に終値ベースの高値を更新したことになる。冴えないようで「揃い踏み」だったということだ。

２２日時点の裁定買い残は２週ぶりに増加。前週比１５３８億円増の３兆２０８１億円。裁定売り残高は２週連続で増加。前週比べ１３０３億円増の４３７０億円だった。大納会まであと２日。「アノマリー破りの年の瀬」という声が聞こえた木曜。年内最終週の木曜前場まで高値圏。今年はこのまま年越しかと思われたところに、不意打ちの下げだった印象。過去の上昇確率７２．７３％の２６日がマイナス。同７２．２２％の木曜もマイナス。このままだと今年の「掉尾の一振」は不発ということになる。
もっとも「ＬＭＥ銅市況の１０日続伸、４年ぶり高値。ＷＴＩ原油先物のバレル６０ドル台と商品市況高は株高に向けた補強材料」という指摘もある。果実は新年に持ち越しということになろうか。

日経平均株価は１２７円安の２２７８３円と反落。前場は小幅続伸していたが米ＣＮＮが「北朝鮮が新たなミサイルの発射準備を進めている可能性がある」と報じたことを悪材料視。為替の円高傾向を嫌気した格好で先物主導で売り物優勢となった。一時は前日比１７４円安の２２７３６円まで下落した場面もあった。終値ベースでは１５日以来、約２週ぶりの安値水準となった。ＴＯＰＩＸも反落。東証１部の売買代金は１兆７３０５億円と４営業日連続で２兆円を割り込んだ。

東証１部の値下がり銘柄数は１３５３と、全体の６６％。値上がりは６０６銘柄。サイボウズ、住友鉱山、物産、石川製、ソフトバンク、信越、ニトリが上昇。任天堂、キャノン、ダイキン、三菱ＵＦＪ、板硝子が下落。

２９日（金）：
ＮＹ株式市場は薄商いながら続伸。金融、ハイテク、素材などのセクターが堅調だった。市場は楽観論に包まれた格好。「業績主導の相場だった。業績に勢いがあり、視界も良好だ。来年もこうした状況が続くだろう」という声が聞こえる。
Ｓ＆Ｐ５００は今年約２０％上昇。年間ベースでは、２０１３年以降で最大の上昇率となる見通し。「力強い経済成長や好調な企業業績が支援材料となった。税制改革を受けて来年も株価の上昇が続く」との見方だ。

３市場の売買高は４２．６億株と低調。新規失業保険申請件数は、前週から横ばいの２４．５万件。市場予想の２４万件を上回ったが、労働市場は依然引き締まりの状態。米シカゴ地区購買部協会景気指数は６７．６と前月の６３．９から上昇（市場予想は６２．０）。２０１１年３月以来の高水準をつけた。生産が３４年ぶりの高水準を記録したのが目立った格好。新規受注も３年半ぶりの高水準となった。

国債価格は上昇し、１０年債利回りは２．４０７％まで低下。ドルは軟調。ユーロ／ドルは０．５５％高の１．１９５１ドル。一時１カ月ぶり高値をつけた。年初来では約１４％値上がりし、２００３年以来の大幅な上げとなる勢いだった。銅は４年ぶり高値。原油価格は堅調。ビットコインは下落。トランプ米大統領は２０１８年１月中旬にも、経済政策の公約に掲げたインフラ整備の計画を公表する方針。
投資目標は１０年間で総額１兆ドル（約１１３兆円)。少なくとも２０００億ドルを連邦政府が支出する方向で検討するとの共同電は効くかも知れない。１２月３１日には中国１２月製造業ＰＭＩ。１月３日には米１２月ＩＳＭ製造業景況指数や１２月１２～１３日のＦＯＭＣ議事要旨の公表。「主力株は手掛けにくい局面」という声と「買わないリスク」の声の交錯。
昨年大納会終値は１９１１４円３７銭。３６００円以上上昇した酉年はケッコウだった。イヌの笑いにつながって欲しいもの。「掉尾の一振りは不発」だった大納会。買い先行だったものの失速しての小幅続落。
東証１部の売買代金は２５日と並ぶ１兆５０００億円台。「参加者が極端に少ない寂しい大納会」という声が聞こえた。

日経平均は週間では約１３７円の下落、週足は陰線。もっとも日経平均は年間では３６５０円５７銭（１９％）高。６年連続の上昇となった。６年連続は１９９０年のバブル崩壊後では最長記録。大納会の終値としては１９９１年以来２６年ぶりの水準となった。２０１７年の主要な指数の騰落率は、日経平均△１９．１％。ＴＯＰＩＸ△１９．７％。東証２部指数△３９．１％。マザーズ指数△３０．７％。日経ジャスダック平均△４４．２％。東証ＲＥＩＴ指数▲１０．４％。「日経平均が上昇しても、まんべんなく株が上がる時代はもう来ないかもしれない。株高で投資家の期待値が上がっている分、来年は選別がよりシビアになる可能性もある」という見方もある。

日経平均株価は１９円安の２２７６４円、ＴＯＰＩＸは１．４７ポイント安の１８１７．５６ポイントとともに小幅続落。もっとも日経平均は６年連続の上昇。ＴＯＰＩＸは２年ぶりの年間上昇となった。年末水準としては１９８９年の２８８１．３７ポイント以来２８年ぶりの水準。

東証一部の売買代金は１兆５４６５億円、売買高は８億８９１５万株と２０１１年１２月３０日以来６年ぶりの低水準。値上がり１０３０銘柄、値下がりは９１４銘柄。王子、旭硝子、三井住友、住友鉱、ニトリが上昇。ＪＴ、トヨタ、ソニー、資生堂が下落。

４日（木）：
年末２９日のＮＹ株式市場は下落。年明けの２日のＮＹ株式は反発。Ｓ＆Ｐ５００とＮＡＳＤＡＱは史上最高値を更新。ＮＡＳＤＡＱは初めて７０００ポイント台に乗せた。上昇をけん引したのはハイテクや一般消費財、ヘルスケア、エネルギー、資材などのセクター。アップル、アルファベット、アマゾン。ＪＣペニーなどが上昇した。「昨年末に成立した税制改革法などが後押しとなり、相場は上げが継続する可能性」という声も聞こえる。
３市場の売買高は約６６億株。ようやく市場に人が戻って来た。

３日のＮＹ株式市場は３指数揃って史上最高値を更新。Ｓ＆Ｐ５００は初めて２７００ポイント台に乗せた。ＩＳＭ製造業景気指数は５９．７と市場予想の５８．１を上回って着地。建設支出が金額ベースで過去最高を記録したことも好感。ＦＯＭＣ議事要旨は「ＦＲＢは今年緩やかな利上げペースを維持する」との見通しで着地。これも好感し終盤に上げ足をやや速めたとの解釈だ。フィラデルフィア半導体指数は１．７％上昇。２日間のパフォーマンスは２０１６年６月以来の高水準となった。
ＶＩＸ（恐怖）指数は９．１５％と低下。ＶＸＶ（３ヶ月先の変動）指数は１２．３２％と低下。ＷＴＩ原油先物は反発しバレル６２ドルに接近。金先物は９日ぶりの下落。

４日日経朝刊の主要３０業種の天気図（産業景気予測）。「晴れ」は化学、建設・セメント、産業・工作機械、電子部品・半導体、旅行・ホテル、アミューズメント、人事派遣の７業種。「薄日」が鉄鋼・非鉄、石油、情報通信、家電、通信、食品・飲料、精密機械、リース、ドラッグストア、ネットサービス、広告の１１業種。注目は「化学」と「精密機械」と見た。良い材料があっても重要なのはタイミングとリズム。もしも年末の日経平均が２５日線から６％もプラス乖離だったらこんなに上昇はしなかっただろう。ほぼ２５日線がサポートしていたからこその大幅高。というよりも「そこまで下がっていたから」ということ。大幅高は「株は材料よりも需給とタイミング」という好事例になろうか。「トレンドは上向き。８月までという時間軸。２８０００円という値幅」。そう決め打ちすればあとはリズムとタイミングだろう。

「１月から４月は小型株優位」というのもアノマリー。
理由は「その年の注目テーマが市場で話題となりやすい」との解釈だ。しかし大きな流れの中では関係ないのかも知れない。一気に上放れた大発会。２３０００円の壁は登りきってのロケットスタートとなった。「１年の計は発会にアリ。今年１年の強気相場を象徴する」という声も聞こえる。８９年以降２０１７年まで１月相場は１５勝１４敗。ただ今年の大発会よりも上昇幅が大きかった９２年、９６年の日経平均は年間で下落している。微妙なアノマリーでもある。変動が大きいのも大発会の特徴。
８９年以降、過去３０年間で日経平均が１％以上変動したのは１８回。そのうち１％を超す上昇となったのは、今年の分を含めると１３回となった。

日経平均株価は７４１円高の２３５０６円と大幅反発し高値ナイトコ引け。後場もジリ高となり２００円近く上昇幅を拡大。ザラバ終値ともに昨年来高値を更新した。終値は１９９２年１月７日以来２６年ぶりの高値水準。大発会としての上昇幅は１９９６年大発会の７４９円高以来のこと。ＴＯＰＩＸは４６．２６ポイント高の１８６３．８２ポイントと高値引け。「ベトナムの９連騰、ハンセンの８連騰を見て」と言う声もあるが東京はそんな小さな市場ではない。買い戻しと楽観ムードの台頭に押し上げられたという印象だ。

東証１部の売買代金は３兆２７９４億円。１２月１５日以来の３兆円超えとなった。東証１部の値上がり銘柄数は１７７８銘柄で全体の８６％。値下がりは２４６銘柄で全体の１１％。任天堂、ソフトバンク、みずほ、三菱ＵＦＪ、ＳＢＩ、トヨタ、ファナック、コマツ、ソルクシーズ、セレス、ＤＩＴ、東海カが上昇。ビットコインが目立っている。大東建託、インベスターＣ、ソースネク、住ゴム、石川製が下落。ＪＰＸ４００は２０１４年１月以来の算出来高値を更新。東証マザーズ指数は続伸。日経ジャスダック平均は９０年７月以来の４０００円乗せ。

５日（金）：
ＮＹ株式市場は連日の史上最高値更新。ＮＹダウは初の２５０００ドル台乗せとなった。２万ドルから２万５０００ドルまで１年弱。この５０００ドル突破の時間軸はＮＹダウの算出が始まった１８９６年５月以降で最も速いペースとなった。ＮＹダウが初めて２４０００ドルに乗せたのが昨年１１月３０日。この間ボーイングとキャタピラーがそれぞれ１００ドル超ダウ押し上げに寄与。ゴールドマン、ユナイテッド・テクノロジー、ホーム・デポ、シェブロンも上昇寄与度が高い銘柄。一方値下がりしたのは３Ｍ、トラベラーズ、ユナテイッド・ヘルス、インテルの４銘柄だけだった。

ＩＳＭ製造業景況感などの好調の余韻もあって買い物優勢の展開。ＡＤＰ全米雇レポートで民間部門雇用者数は２５万人増と昨年３月以来の大きな伸び。市場予想の１９万人増を上回って着地したことも好材料。労働省が発表した２０１７年１２月３０日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）。前週比３０００件増の２５万件。
３週連続で増加した。ただ「複数の州が推計値だった。労働市場の状態が大きく変わったことを示唆しているわけではない」という見方だ。新規申請件数は３０万件を切ると労働市場が力強いとされる。１４８週連続でこの水準を下回って推移している。

日本時間今夜発表予定の１２月雇用統計の市場予想は民間部門雇用者数が１８.５万人増。前月の２２.１万人増からは鈍化、失業率は変わらずの４．１％の見通し。３月の利上げ確率は７３％と前日の６８％から上昇。

日経平均株価は２０８円高の２３７１４円と続伸。１９９２年１月６日以来、連日で約２６年ぶりの高値水準を示現した。「米国株高や５日のアジア株高など世界的な同時株高で運用リスクを取りやすくなった投資家からの買いが日本株を押し上げた」との解釈。「株価指数先物が先行して上昇。ファナックやＴＤＫといった指数への寄与度が大きな値がさ株に裁定取引の買いが入った」という見方もある。前場は大幅高の反動で利益を確定売りもあり上値が重い場面もあった。後場は買い優勢の展開。

日経平均は年明け後の２日間で合計９４９円上昇したことになる。ＴＯＰＩＸも続伸。１６．５２ポイント（０．８９％）高の１８８０．３４と９１年１１月１日以来、２６年２カ月ぶりの高値。ＪＰＸ日経インデックス４００は連日で算出開始以来の高値を更新。東証１部の売買代金は３兆１４０億円と連日で３兆円を上回る大商い。

東証１部の値上がり銘柄数は１３０２と全体の約６割。値下がりは６５５銘柄。アサヒ、東ガス、大ガス、三菱ＵＦＪ、りそなＨＤが上昇。楽天、任天堂、ソフトバンクが下落。東証２部株価指数は続伸。ファーストリテが大引け後に発表した２０１７年１２月の月次販売動向で、国内の既存店売上高は前年同月比１８．１％％増。３連休明けの指数寄与度が注目されよう。

（２) 欧米動向
「サンタクロース・ラリー」という言葉がある。
クリスマスの時期に株価が上昇するわけではなく、新年明けてからの買い戻しのことを指している。
ＮＹ株式市場でしばしば見られるクリスマスから新年１月にかけて株価が上昇する現象のことだ。
１２月は節税対策など処分売りが出やすいがクリスマス以降はその売り圧力も減少。
１月にかけて買い戻しから株式市場が上昇するアノマリーだ。
「サンタクロースは米金融街にほぼ毎年のようにやってくる。
年内最後の５営業日から１月最初の２営業日にかけて、短いながら甘美でまずまずの相場上昇が見られる」という。
つまり本物の「サンタクロース・ラリー」は年末年始の７営業日ということになる。
過去２０年のサンタクロース・ラリーの平均はＳ＆P５００が０．９％高、ＮＹダウは０．７％高。
ＮＡＳＤＡＱは７営業日で１．７％。
ラッセル２０００も１．１％上昇している。
「市場関係者の多くが休暇に入っている中での短期の動向としては悪くない」という見方だ。
Ｓ＆P５００は直近５年のうち２年で下落、３年は上昇。
サンタクロース・ラリーが来なかった年はその後に弱気相場が続くか、少なくとも株価の下落が見られた。
ということは、今年はサンタクロース・ラリーに包まれた良い年と予測できようか。

視点を西暦に移すと・・・。
まずはラリーウィリアムズ。
「西暦の末尾８の年は２番目に株価が上昇しやすい。３月買い８月売り」。
西暦の末尾９か０の年は天井になりやすい
西暦の末尾が６の年に買って８の年に売る」。
そしてＷ.Ｄ.ギャン。
「８の年は１０年サイクルの中で最も強気の年。
株式市場全体が値を飛ばすことが多い。
９の年は１０進法の中で最大の数字であり、通常最後の強気相場を形成する。
ただ９～１０月頃から年末にかけて弱気相場が始まり、暴落相場がスタートすることもある。
一般に年前半の相場が強ければ強いほどその後の急落は厳しいものとなる。
０の年は弱気の年。
戻りが２～３月頃まで続く事が多い。
その後かなりきつい下げが通常１１月または１２月まで続く。
早ければ１２月に新しいサイクルに突入し、強気サイクルが発生する」。
時間軸を５年程度にすると、壮大な上昇相場の始まりなのかも知れない。

《バイロン・ウィーンのびっくり十大予想２０１８》

（１）中国が北朝鮮の核武装を許容できなくなる。
核開発は停止しても既存の武器庫を放棄しない北朝鮮に対し、燃料・食料の供給を断つ。
（２）ポピュリズム、民族主義、無政府主義が世界に蔓延する。
コービンが英首相になり、カタルーニャは混乱のまま。
Ｂｒｅｘｉｔで欧州大陸の協力は強まり、経済成長が加速する。
（３）ドルがついに息を吹き返す。
３％超の米経済成長とトランポノミクスで、ドル建て資産の人気が高まるほか、レパトリ減税が助けに。
ユーロ／ドルは１．１０、ドル円は１２０円へ。
（４）米経済は改善するも、投機の行き過ぎからＳ＆Ｐ５００は１０％調整し２，３００へ。
調整後は上昇に転じ、企業業績の拡大と４％に迫る経済成長により年末には３，０００を超す。
（５）ＷＴＩ原油価格が８０ドル超え。
（６）インフレが懸念事項に。
世界の経済成長がコモディティ価格を押し上げ、先進国のタイトな労働市場は賃上げ圧力をもたらす。
米平均時給上昇率は４％に近付き、ＣＰＩ上昇率は３％を超える。
（７）インフレ上昇にともない、金利も上昇し始める。
ＦＲＢは年内に４回利上げし、米１０年債利回りは４％へ。
ＦＲＢのバランスシート縮小は極めてゆっくり行われる。
ハイイールド債のスプレッドが拡大、株式市場の不安材料に。
（８）ＮＡＦＴＡとイラン合意が生き残り、トランプ大統領のＴＰＰ日判がやむ。
中国のプレゼンス拡大に対抗し、アジアでの２国間交渉が推進される。
（９）１１月の中間選挙がトランプ政権への支持を問う国民投票となり、共和党が上下両院で過半数を失う。
国民は大統領の公約が実現しないことに落胆し、ツイートに反発を強める。
（１０）中国の習首席が債務問題に本腰を入れ経済や雇用の減速を覚悟した上で事業借入の制限に踏み切る。
中国の実質ＧＤＰは５．５％に落ち込むが、世界経済への影響は少ない。

以下はその他の大穴予想。
↓
（１）グローバル投資が機関投資家の間でさらに広まる。
欧州・極東・新興国の利益成長が米国より高いことが認知される。
ＰＥＲは逆に米国の方が高い。
（２）ロシア・ゲートの捜査で、トランプ家とロシアの関係が証明できずに終わる。
（３）ＡＩ普及が加速し、多くの職が自動化される。
米失業率が４％を切っても多くの人が職に就かず政府の支援を必要とすることから、失業率データの重要性に疑問が向けられる。
（４）サイバーアタックが頻発し、消費者信頼感に影響を与え始める。
企業が持つ個人情報がハッキングされ、金融システムのアップグレードが必要とされる。
（５）欧米当局が、ネット関連事業による創造的破壊に懸念を持ち始める。
公取がＡｍａｚｏｎ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｇｏｏｇｌｅを捜査し、公衆もこれら企業の力が過大になったと考え始める。
（６）ビットコインのリスクが大きくなりすぎ、規制当局が取引を制限する。

（３）アジア・新興国動向

原油価格の安定推移による低インフレ環境だが新興国は利下げを実施してきた。
ロシアは１７年に累計２．２５％の利下げ、ブラジルは同６．７５％、南アは同０．２５％。
ロシアは３月、ブラジルは１０月に大統領選挙。
時折訪れる新興国の話題に一喜一憂しないことが肝要だろう。

【展望】

元旦の日経朝刊のトップの見出しは「溶けゆく境界、もう戻れない」。
「デジタルの翼に解き放たれ境界を溶かしていく。
つながる世界への扉が開いた。
もう誰も後には戻れない」。
もう一つのキーワードは「パンゲアの扉」。
パンゲアはギリシャ語に由来する「すべての陸地」の意。
ひとつにつながる世界への扉。
あらたなグローバリゼーションの誕生ということになる。
そして元旦恒例の経営者アンケート。
日経平均の高値は「２５０００円以上」というのが結論。
信越化学の金川会長の８～９月２８０００円というのが最高値。
平均は２５４４０円。
セコムの中山社長の１９５００円(６月）というのが最安値だった。
平均は２１２４０円。
個別ではトヨタが５年連続のトップ。
２位が５年連続で信越化学。
以下、忠、ダイキン、日立、フィルム、日電産、大和ハウス、ファナック、
パナソニック、ＴＤＫ、三菱ＵＦＪ、東京エレクトロン、ＮＴＴデータ、
コマツ、安川と続く。
ＴＤＫと安川は初めてのランクインとなった。

以下は大発会ストップ高銘柄。
↓
Ｃキャット（２３０７）
アイスタディ（２３４５）
バルクＨＤ（２４６７）
レカム（３３２３）、
スターティア（３３９３）
グローバルＬ（３４８６）
ＯＫ（３８０８）
ユーザーＬ（３９８４）
ソルクシーズ（４２８４）
ブランジスタ（６１７６）
不二精機（６４００）
ＳＥＭＩＴＥ（６６２６）
一家ダイニン（９２６６）
杉村倉（９３０７）

以下は値上がり上位
東証１部
ソルクシーズ（４２３４）
ＳＢＩ（８４７３）
セレス（３６９６）
スターティア（３３９３）
レーザーテック（６９２０）
サイボウズ（４７７６）
東証２部
杉村倉庫（９３０７）
アイスタディ〈２３４５〉
桜島埠（９３５３）
ジャスダック
レカム（３３２３）
ＮａＩＴＯ（７６２４）
不二精機（６４００）
マザーズ
ブランジスタ（６１７６）
ユーザーローカル（３９８４）
グローバルリンク（３４８６）
一家ダイニング（９２６６）
じげん（３６７９）
カナミック（３９３９）
共通テーマは「ビットコイン（仮想通貨関連）」、「半導体関連」、「カジノ関連」、
「ゲーム」、「居酒屋」、「介護」と市場関係者。

スケジュールを見てみると・・・

５日（金）：マネタリーベース、米雇用統計、貿易収支、製造業受注、ＩＳＭ非製造業景況感、変化日
８日（月）：成人の日で求償、米消費者信用残高
９日（火）：毎月勤労統計、
１０日（水）：米輸出入物価
１１日（木）：景気動向指数、米生産者物価、財政収支、変化日
１２日（金）：景気ウォッチャー調査、オプションＳＱ、米消費者物価指数、小売売上高、中国貿易収支

【１月】

１日（月）つみたてＮＩＳＡ開始、休眠預金活用法施行、ＮＹ・ロンドン休場
２日（火）満月
３日（水）天王星順行開始
４日（木）大発会
５日（金〉築地などで初セリ、変化日
８日（月）成人の日で休場、北朝鮮金委員長誕生日
９日（火）世界最大の家電見本市「ＣＥＳ」開幕（ラスベガス）
１１日（木〉ソニーが家庭用ロボット「aibo」発売、てんや天丼値上げ、変化日、ＴＯＰＩＸ浮動株比率の定期見直し
１２日（金）ＳＱ
１３日（土）北米自動車ショー
１５日（月）ＮＹ市場休場（キング牧師生誕記念日）
１７日（水）米ベージュブック、変化日
２０日（土）トランプ大統領就任から１年
２２日（月）通常国会招集、日銀金融政策決定会合、都内で「相乗りタクシー」の実証実験、変化日
２３日（火）日銀展望レポート、ダヴォス会議（～２６日）
２５日（木）ＥＣＢ理事会、変化日
２６日（金）米ＧＤＰ速報値、大幅安の日
３０日（火）トランプ大統領が一般教書演説、ＦＯＭＣ（～３１日）、ＴＯＰＩＸ浮動株比率の見直し実施
３１日（水〉満月、皆既月食
銀行の預貯金口座にマイナンバー義務付け
楽天が携帯向け電波の取得申請

（兜町カタリスト　櫻井英明）