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【大引け概況】
6日の日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比445円34銭安の2万2177円04銭で終えた。
 
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為替が円高・ドル安方向に振れたことも加わり、日経平均株価の下げが加速。一時503円安の2万2119円まで下落した。
下げ幅は今年最大で、トランプ氏の米大統領選挙勝利を受けて株式相場が急落した2016年11月9日(919円84銭安)以来の大きさだった。
 
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定する方針を6日表明すると伝わったのをきっかけに中東情勢の悪化懸念が浮上し、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めた。年末休暇入りを前に短期スタンスの海外ファンドなどが値がさ株に利益確定や持ち高調整目的の売りを出した。
 
投資家の関心は週明けの米連邦公開市場委員会(FOMC)に向いており、買い控え感も強い。「真新しい悪材料とも言えず、仕掛け的な売りが下落を主導したのではないか」との見方も出ていた。9月11日以来ほぼ3カ月ぶりに25日移動平均線を割り込んだ。
 
JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比236.60ポイント安の1万5642.21だった。東証株価指数(TOPIX)も25.55ポイント安の1765.42と反落した。
 
東証1部の出来高は17億9174万株、売買代金は3兆2089億円。騰落銘柄数は値上がり319銘柄、値下がり1677銘柄、変わらず45銘柄。
 
個別では、ソフトバンクG、JTが値を下げ、ファーストリテは大幅安だった。野村が下押し、三菱UFJはさえない。トヨタ、ホンダが売られ、東エレク、TDK、信越化は軟調。ソニー、ファナック、村田製、日東電工は安い。住友鉱が大きく下げ、国際帝石、郵船は反落した。
半面、資生堂が値を上げ、任天堂、ディーエヌエーは強含みでJDI、スズキ、SUMCOは小幅高だった。
 
東証2部指数は前日比9.39ポイント安の6865.80ポイントと続落。値上がり銘柄数は128、値下がり銘柄数は349となった。
 
個別では安川情報システム、価値開発、フライトホールディングス、ジオスター、ヨネックスなど7銘柄が年初来安値を更新。ぷらっとホーム、日本抵抗器製作所、イーグランド、杉村倉庫、リミックスポイントが売られた。
 
一方、ジュンテンドーがストップ高。鈴縫工業、SYSKEN、日本和装ホールディングス、ユタカフーズなど14銘柄は年初来高値を更新。ロックペイント、オーウイル、サンセイ、フジコピアン、プレミアムウォーターホールディングスが買われた。
 

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