前週末に比べ270円95銭高の１万9545円77銭で終えた。上昇率は６月２日以来およそ３カ月ぶりの大きさ。
朝方から大きく買いが先行、寄り後早々に日経平均は1万9500円台を回復、その後も漸次株価水準を切り上げる展開となった。
北朝鮮が９日の建国記念日でミサイル発射など新たな挑発行為に出なかったため、地政学リスクへの警戒がひとまず後退。円相場が前週末の１ドル＝107円台から108円台に下落したことも好感され、幅広い銘柄が買われた。
日経平均の終値は長期トレンドを示す200日移動平均を再び上回った。
国連安全保障理事会は日本時間12日未明に北朝鮮に対する追加制裁決議案を採決する見通し。その後の北朝鮮の出方を見極めたいとの雰囲気もあり、売買は盛り上がりを欠いた。東証１部の売買代金は概算で１兆9899億円と活況の目安とされる２兆円に届かなかった。売買高は14億9864万株。東証１部の値上がり銘柄数は1617と全体の約８割を占めた。値下がりは331、変わらずは78銘柄だった。
ＪＰＸ日経インデックス400は反発し、終値は168.95ポイント高の１万4286.81。
東証株価指数（TOPIX）は反発し、18.72ポイント高の1612.26で終えた。
個別では、任天堂が売買代金トップで上昇、日電産やソニー、村田製など主力の電機株が買われた。エーザイやアステラス、武田が上昇した。キーエンスや資生堂、ＯＬＣは年初来高値を更新した。トヨタ自動車が買われたほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクも堅調。安永やＷＳＣＯＰＥなどリチウムイオン電池関連の物色も旺盛だった。
一方、日本郵政やヤマトＨＤに売りが出た。アサヒやキリンＨＤも売られた。住友鉱や国際石開帝石も安い。大東建やユニチャームも売られた。
阿波製紙はストップ安、カナモトも大幅安。コナカ、イトーキなどの下げも目立つ。石川製作所、豊和工業なども安い。オルトプラス、巴コーポレーションも下落した。
東証2部株価指数は前週末比85.61ポイント高の6600.89ポイントと反発。値上がり銘柄数は359、値下がり銘柄数は92となった。
個別では、杉村倉庫がストップ高。ｅＢＡＳＥ、古林紙工、伊勢化学工業、ソフト９９コーポレーションなど20銘柄は年初来高値を更新。ケミプロ化成、ＦＤＫ、テクノスマート、ＤＮＡチップ研究所が買われた。
一方、省電舎ホールディングス、価値開発、日本製麻、昭和ホールディングス、さいか屋が年初来安値を更新。技研興業、黒谷、イムラ封筒、コーセーアールイーが売られた。
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