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【大引け概況】
3日の日経平均株価は小幅ながら反発した。前日比12円65銭高の2万2525円18銭で終えた。
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米中貿易摩擦に対する警戒感が再び強まったことや、日本時間今晩に米雇用統計発表を控えていることで、総じて見送りムードの強い地合いだった。
 
2日の米株式市場ではアップルが時価総額1兆ドルに到達するなど、株価上昇の勢いが鈍っていたハイテク株が上昇した。海外投資家の心理が改善しやすく、外国為替市場で円相場が1ドル=111円台後半まで円安方向に振れたのもあって日経平均先物には買い戻しが優勢だった。
ファストリやファナックといった主力の値がさ株が上げて相場を支えた。2日発表の2018年4〜6月期決算を受けてスズキが大幅高となったのも日経平均を押し上げた。
 
だが、日経平均は小幅に下げる場面も多かった。中国・上海株式相場が軟調に推移し、米中貿易摩擦が景気減速につながるとの懸念が改めて意識された。長期金利の上昇をきっかけに買われていた銀行や保険株が軒並み下げるなど、7月の米雇用統計の発表や週末を控えた持ち高調整の売りも目立った。
 
市場からは「週末で米雇用統計を控え、手を出しづらい。来週は決算発表の社数が増え、個別株物色が広がってくるが、貿易問題の先行き不透明感は根強く、指数自体は上がりにくいのではないか」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比70.09ポイント安の1万5412.82だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、9.51ポイント安の1742.58で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆3264億円。売買高は13億9949万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は435。値下がりは1609と全体の8割近くになった。変わらずは59銘柄だった。
 
業種別株価指数(全33業種)は小売業、輸送用機器、情報・通信業などが上昇し、銀行業、保険業、卸売業が下落した。
 
個別では、ファーストリテイリングが上昇、東京エレクトロン、パナソニックも堅調だった。取引時間中に18年4〜6月期決算を発表した三菱重やHOYAが高い。KDDIや資生堂
もしっかり。スズキが大幅高に買われた。ヴィンクスが急騰、芝浦メカトロニクスも値を飛ばした。日本金銭機械が大きく買われ、オイレス工業、ツムラ、日産東京販売ホールディングスも高い。
 
半面、4〜6月期決算を発表したトヨタ自動車が軟調、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも冴えない。アサヒグループホールディングスが売られたほか、クボタも急落した。メガチップスがストップ安に売り込まれ、ダイヘン、山崎製パンも急落。アカツキが大幅安となり、山陽特殊製鋼、カカクコムなどの下げも目立った。
 
東証2部株価指数は前日比21.46ポイント安の7326.56ポイントと続落した。
出来高6946万株。値上がり銘柄数は130、値下がり銘柄数は291となった。
 
個別では、省電舎ホールディングスがストップ安。バイク王&カンパニー、いい生活、ダイナパック、フマキラー、マルゼンなど15銘柄は年初来安値を更新。
ビート・ホールディングス・リミテッド、タツモ、Oak キャピタル、不二サッシ、KIホールディングスが売られた。
 
一方、セブンシーズホールディングスが一時ストップ高と値を飛ばした。プレミアムウォーターホールディングス、キクカワエンタープライズ、MCJは年初来高値を更新。サンユウ、ヤマダコーポレーション、高松機械工業、青山財産ネットワークス、タクミナが買われた。






 

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