きょうの東京株式市場は、リスクオフの流れのなか利益確定の売り圧力が顕在化し日経平均を押し下げた。
昨年12月の米小売売上高が市場予想に反して減少し、米景気懸念から前日の米ダウ工業株30種平均が下落した流れを引き継いだ売りが優勢だった。トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設のために「非常事態」を宣言する方針が伝わり、米政治が混迷するとの懸念も投資家心理を悪化させた。
外国為替市場では１ドル＝110円台前半までドル安・円高が進み、これも輸出主力株中心に向かい風となった。発表された中国経済指標が悪く、同国の景気減速懸念が改めて意識されたことでアジア株も総じて軟調、これもリスク回避ムードを助長したようだ。
東証株価指数（TOPIX）は反落し、前日比12.52ポイント安の1577.29で終えた。JPX日経インデックス400も反落し、終値は同117.85ポイント安の1万4007.58だった。
東証1部の売買代金は概算で2兆2326億円、売買高は12億7782万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1311、値上がりは726、変わらずは92銘柄だった。
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。
