前日の米国市場でハイテク銘柄の持ち直しを反映してNYダウ工業株30種平均が急反発したことが、4日の東京市場で買い材料視された。
しかし、取引開始前に米通商代表部（USTR）が中国製品に対する制裁関税の原案を公表したことで、米中間の貿易摩擦に対する懸念が再燃。日経平均株価が一時値下がりに転じるなど相場は不安定だった。
市場からは「米中通商問題については、エスカレートしても良いことはないと分かっており、いずれ落ち着くとみられ、深刻に考える必要はないのではないか。
期初は機関投資家の益出しが出る一方、新規の仕込みも入っており、上げ下げしやすい面はある」との声が聞かれた。
ＪＰＸ日経インデックス400は３営業日ぶりに反発。終値は前日比14.66ポイント高の１万5085.57だった。TOPIXも反発し、2.33ポイント高の1706.13で終えた。
東証１部の売買代金は概算で２兆6471億円。売買高は15億1906万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1517と、全体の73％を占めた。値下がりは505、変わらずは59だった。
業種別株価指数（全33業種）は小売業、情報・通信業、輸送用機器などが上昇し、その他製品、電気機器、銀行業は下落した。
個別では、衣料品店「ユニクロ」の３月の既存店売上高が増加したファストリが買われた。大東建やブリヂストン、いすゞは上げた。大ガスや武田も上昇した。ＮＴＴがしっかり、マネックスグループも終盤に買いが厚くなり続伸。ペッパーフードサービスが大幅高で上値追い加速、西松建設も急伸。ソルクシーズ、ジーンズメイトなども値を飛ばした。
西松屋チェーン、スシローグローバルホールディングスも物色人気となった。
一方、任天堂やキーエンス、東エレクが下落した。昭電工や東海カなど黒鉛電極に関連する銘柄の下げが目立った。
日本カーボンなど黒鉛電極メーカーの下げが際立っている。キユーピー、東ソーが大幅安、ダイフクも値を下げた。ペプチドリームが売られ、三井金属、ＳＣＲＥＥＮホールディングスなども下値を探る展開となった。
東証2部株価指数は前日比82.47ポイント安の7133.85ポイントと続落した。
値上がり銘柄数は197、値下がり銘柄数は253となった。
個別では、バイク王＆カンパニー、プロスペクト、森下仁丹、アサヒペン、ジオスターなど14銘柄が年初来安値を更新。ＳＥＣカーボン、グッドコムアセット、日本化学産業、ヒラノテクシード、ファーマフーズが売られた。
一方、アジア航測が一時ストップ高と値を飛ばした。アルトナー、三光マーケティングフーズ、サンコーテクノ、ジェイ・エス・ビー、アイ・アールジャパンホールディングスなど7銘柄は年初来高値を更新。東京ボード工業、富士通フロンテック、神島化学工業、ゼロ、日本モーゲージサービスが買われた。
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。
