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最新の世論調査の結果を受け、フランス大統領選への懸念は後退した。国内年金によるアクティブ買いが観測され日経平均は一時、１万8500円を上回る場面もあった。

朝方発表された、貿易統計速報は5年ぶりの高水準となり、景気回復基調が確認できたとの見方から自動車など時価総額の大きい輸出関連株への買いが目立ったが、上値を追う動きは限定的となった。

日本郵政の｢海外Ｍ＆Ａの失敗で巨額減損処理へ｣との一部報道による急落も投資家心理の悪化につながり、引けにかけて弱含んだ。

業種別では33業種中14業種が値上がり。1位は銀行で、以下、ゴム、輸送、保険と続く。値下がり上位には石油、電気・ガスが並んでいる。
ＪＰＸ日経インデックス400は小幅に上昇した。終値は前日比5.98ポイント高の１万3180.06だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に反発し、1.39ポイント高の1472.81で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆1592億円。売買高は18億4106万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は792、値上がりは1091、変わらずは132銘柄だった。

個別では、米国市場で原油先物相場が大幅に３日続落したことをきっかけにＪＸＴＧと国際石開帝石は年初来安値を更新した。任天堂が5日ぶりに反落し、ファナック、ＫＤＤＩもさえない。日本郵政は後場に一時5％安まで急落となった。半面、17年１～３月期の連結営業利益が800億円前後と前年同期のほぼ２倍になったと報じられたキヤノンは大幅に上昇した。ソフトバンクG、三菱ＵＦＪ、トヨタ自動車が堅調、と三井住友ＦＧも高かった。半導体メモリー事業売却を巡る一部報道で5％高と東芝も高かった。

東証２部株価指数は、前日比19.06ポイント安の5655.85ポイントと4日ぶり反落。
値上がり銘柄数は256、値下がり銘柄数は155となった。

個別では、ヨネックス、三京化成などが年初来安値を更新し、富士通コンポーネント、シャープなどが下げた。
半面、ＪＭＡＣＳ、大興電子通信がストップ高。ファステップス、関門海が一部ストップ高と値を上げた。ｅＢＡＳＥ、技研製作所など9銘柄は年初来高値を更新した。

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