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前日比37円56銭安の１万9251円87銭で終えた。トランプ米政権は26日に大型税制改革の基本方針を発表したが、財源確保が不十分で実現性や効果に不透明感が残った。前日の米株式相場が下落し、円安進行が一服したことから、利益を確定する売りに押された。

日経平均は前日までの４日間で850円超上昇したこともあり、戻り待ちの売りも出た。「海外ヘッジファンドなど短期志向の投資家が売った一方、一部の海外機関投資家が下値を拾う動きもみられた」という。キヤノンなどの好業績銘柄には買いが入り、下値は限定的だった。
昨日から開かれていた日銀の金融政策決定会合は、現在の金融政策の維持を決定、大方の市場関係者の予想通りだった。また、東証株価指数（TOPIX）を構成する銘柄の定期入れ替えに伴い、機関投資家による投資配分比率を調整する売買が行われたが、大きな影響はなかった。

ＪＰＸ日経インデックス400は６営業日ぶりに反落した。終値は前日比16.25ポイント安の１万3747.44だった。TOPIXも６営業日ぶりに反落し、0.74ポイント安の1536.67で終えた。

東証１部の売買代金は概算で２兆4554億円。売買高は19億7020万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は672と、全体の33.3％を占めた。値上がりは1219、変わらずは125銘柄だった。

個別銘柄では、任天堂が大きく反落し、トヨタ、日産自が下押した。前日に2018年３月期の連結営業利益が２期連続で減益となりそうだと発表したヤフーが９％超下落した。ルネサスや楽天の下げも大きかった。アステラスや三菱重が安い。
ファナック、ファーストリテの値がさ株が売られ、ヤフー、NTT、LINEが甘く、積ハウスが売られた。

一方、17年12月期の業績見通しを上方修正したキヤノンが３％あまり上昇した。富士通やアサヒの上げも目立った。クボタや東レが買われた。ソフトバンクG、東芝、三菱UFJが買われ、セブン＆アイやダイキン、富士フイルムやキリンＨＤが高い。

東証２部株価指数は前日比12.55ポイント高の5802.97ポイントと3日続伸した。
東証2部指数値上がり銘柄数は259、値下がり銘柄数は172となった。
個別では、セメダイン、JMACSがストップ高。扶桑電通は一時ストップ高と値を飛ばした。ジャパン・フード＆リカー・アライアンス、ダイナック、パシフィックネット、ラクト・ジャパン、日本坩堝、ジェコー、富士古河Ｅ＆Ｃ、ダイベアが買われた。

一方、ラオックスが年初来安値を更新。富士通コンポーネント、富士通フロンテック、ぷらっとホーム、東京自働機械製作所、昭和化学工業が売られた。

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