（会社型）
会社型では、不動産への投資を目的とした「投資法人」という特別な法人を設立します。投資法人は有価証券である「投資証券」を投資家に向けて発行し、投資証券は株式と同じように証券取引所に上場され、証券会社を通じて売買ができます。こうして集められた資金で投資法人は不動産を購入します。

投資法人は不動産を保有・運用することだけを目的として作られた法人で、それ以外の業務を行うことが出来ません。投資法人の行う主な業務は、資産の運用・保管や投資証券の発行事務等ですが、ただし、投資法人は、これら資産の運用業務を直接行うのではなく、実際に運用を行うのは外部委託業者になります。

この外部委託業務の中で最重要なのが「資産運用会社」です。資産運用会社は、株式投信のファンドマネージャーと同じように、リサーチ、投資する不動産の選別、投資判断、取得・売却など、投資法人の実質的な運営に係わるほとんどの業務を行います。

（契約型）
契約型の場合は、さらに細かく委託者指図型投資信託と委託者非指図型投資信託の２種類に分かれます。

委託者指図型投資信託では、投資信託委託業者が不動産の選定・運用を行い、その指図のもとで、信託銀行が不動産を保有・管理することになります。発行され取引される証券は「受益証券」となります。

委託者非指図型投資信託では、資産の運用も資産の保有も、ともに信託銀行が行い、投資信託委託業者は介在しません。発行され取引される証券は「受益証券」です。