昼休み中にスマホで小遣い稼ぎをする人も増えている!?
国税庁「民間給与実態統計調査」によると、平成24年の給与所得者の平均年収は409万円。
ここ10年間おおむね逓減傾向にあり、平成12年の給与所得者の平均年収461万円から比較しても、50万円超引き下がっています。
給与がなかなか増えないのを実感している人も多いでしょう。
このような状況が続くと、「何かしら副業を始めようか」「少しでも副収入を得たい」と考える人もいるのではないでしょうか。
そこで、サラリーマン(会社員)が副業をする場合の税金の仕組みや、確定申告が必要かどうかについて解説します。
そもそも“副業”とは
税法上では副業という定義自体がありません。
「副業すると税金ってどれくらいかかりますか？」
「副業に関する税金ってどう考えればいいのですか？」という質問をよくいただきます。
ただ、明確な答えは残念ながらありません。
というのも、税法上、“副業”という用語や定義がどこにもなく、算式や税率も決まっていないからです。
副業というと、一般的には「会社からもらっている給与のほかにプラスアルファで稼ぐ副収入」というイメージかと思います。
人によっては「正社員で働くかたわらのアルバイト収入」も副業でしょうし、「休憩時間等を利用した株などのネット取引」も副業でしょう。
コラムやエッセイを書くことや、モデル等の出演料も副業になると考えられます。
しかしすでに述べたように、税法上“副業”という区分はありません。
副業の種類や得た副収入の性質によって「○○所得」という区分にわけられます。
この所得区分の違いで、税金の算式や税率も変わってきます。
次回は4月26日(日)更新!!
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。
