政府は、企業版の「ふるさと納税制度」を活用するために必要な地域再生計画が自治体側から提出されたことを受けて、8月をめどに、地方創生の効果が期待できる計画を選んで制度の対象に認定することにしています。

寄付の受け付けを希望する自治体に対して、具体的な地域活性化策を盛り込んだ地域再生計画を申請するよう求めたところ、全国の６県と８３市町村から計１０５件の申請があったと発表しています。

都道府県別では、宮城、岐阜の各８件が最多で、新潟の７件が続いています。
どの地域のどのような事業が、地方創生応援税制企業版「ふるさと納税」対象になるか、今後の各自治体の対象事業は要注目です。

企業版の「ふるさと納税制度」は、地方創生に取り組む自治体に企業が寄付をした場合、法人住民税や法人税などが軽減されるものです。

自治体へ寄付した企業に対し、法人住民税や法人税などの税額控除によって３割分の税負担を軽減する制度。税負担が寄付額の３割減る従来の制度と合わせて、実質的な企業の持ち出しは寄付額の４割となる予定です。
※個人向けの「ふるさと納税」とは対象・内容が異なります。

『地方創生応援税制 (企業版ふるさと納税)』概要

2016年1月14日｢まち･ひと･しごと創生本部地方創生に関する都道府県・指定都市担当課長説明会｣配布資料4-1より

平成28年4月　内閣府地方創生推進事務局
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引きより

『企業版ふるさと納税』では、寄附を行う企業に対して経済的利益を与えてはならないとされています。こうした制約の中で、寄附する企業に対してどのようなメリットを提示できるかは、今後の自治体のアイディア次第になります。

また、企業の立場では、創業地を寄附で応援するなど、手軽に地方を支援できる仕組みとして活用できます。企業姿勢をアピールするツールとして活用することができるでしょう。

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