国土交通省は21日、東京・日本橋周辺の景観を改善するため、日本橋の上を走る首都高速道路の地下化に取り組むと発表した。
発表を受け、株式市場でも関連銘柄の一角として、首都高の建設やトンネル工事で実績の多い企業などに物色の矛先が向かっている。
首都高は重要な交通基盤として現在もその役割を果たしているが、一方で老朽化も進行。並行して、川を覆うように造られた高速道路は、景観に与える影響などについて議論がされていた。
石井国交相は「単なる老朽化した首都高速の更新にとどまらない、魅力ある都市景観の再生のため、都などと協力して地下化に向けて取り組む」と述べている。
平成２６年にこの区間も含めた首都高の大規模更新計画が策定されるとともに、平成２８年には日本橋周辺で検討が進むまちづくりの取り組みが、国家戦略特区の都市再生プロジェクトに追加されている。
２０２０年東京五輪・パラリンピック後の着工を目指すが、数千億円規模とみられる費用捻出や技術面のハードルがあり、今後、国土交通省と具体案を議論するそうだ。
この機会を捉え、民間の発意によるまちづくりの展開と連携して首都高を地下化することにより、国際金融都市にふさわしい品格のある都市景観の形成、歴史や文化を踏まえた日本橋の顔づくり、沿道環境の改善など様々な効果が期待されるだろう。
関連銘柄の一角としては、首都高の建設で実績を持ち、青函トンネルや関越自動車道の関越トンネルも手掛けるなどトンネル工事で高い技術、
安藤ハザマ<1719>が物色されている。
その他では、ゼネコン大手、高架橋の補修などで
ショーボンド<1414>、
東鉄工業<1835>道路に強い、
NIPPO<1881>土地の調査などから
応用地質<9755>なども関連銘柄の中心となっている。
周辺土地の再生化では、日本橋再生計画を進め「ＣＯＲＥＤＯ室町」などを展開する
三井不動産<8801>は、「日本橋の大家」として、大きな恩恵を享受しそうだ。
日本橋において地域の活性化と新しい魅力を創り出す日本橋再生計画を進めており、単なるオフィスを開発するのではなく、買い物でも楽しく過ごせる空間や、憩いや賑わいの場として緑あふれる『福徳の森』を広場空間として整備している。
また、東京駅日本橋口前の常盤橋街区に超高層タワーを計画する
三菱地所<8802>も注目だろう。
国際金融センターとしてのビジネス交流施設、高層部は展望機能の導入を検討するなど観光施設として発信する方針を発表している。
「日本橋に空を取り戻そう」
日本橋の上を長らく覆っていた首都高速がようやく地下化されるという。
兜町にも青空が戻ってくるということ。
その時を待ち望みたいものだ。
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