外国人株主が増えると、どのような変化が起きでしょうか
外国人持ち株比率とは
発行済株式数の内、外国籍を持つ法人や個人などの外国人投資家が保有している株数の割合のこと。

これは、会社の株式を外国人投資家が、どの程度所有しているかを示すものであり、一般に国際優良銘柄などでは本比率が高い銘柄が多いです。

ちなみに、外国人投資家には、外国の金融機関や投資信託、外国企業、外国籍の個人投資家などが含まれる。

決算時に作成される株主名簿に基づいて算出されます。

なお、持株比率とは、ある企業の発行済株式数に対して、ある投資者（株主）が保有している株数の割合のことをいい、これには分母の捉え方により、「議決権のある株式」に対する持株比率と「発行済株式数」に対する持株比率とがあります。

東京証券取引所の２０１３年株式分布状況調査によると、外国人が持つ日本株の金額ベースでの保有比率は今年３月末時点で３０．８％となり、初めて３割を超えたことがわかった。

外国人の保有比率は２年連続で最高を更新した一方で、これまで保有ナンバー１だった金融機関は前年比１．３ポイント低下の２６．７％となり、外国人株主の存在感が大きく高まっています。

国内の個人株主を抜き、金融機関などの機関投資家と肩を並べるに至っています。

一口に外国人株主と言っても、短期志向から長期保有までいくつかのタイプがあります。

いずれも手元資金の有効活用や企業統治改革を通じた企業価値向上を求める。

特に、議決権のある株式に対する持株比率が高まると、企業経営に関与する「物言う株主」としての存在感が高まっています。

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