NISA口座開設の現状制度の変更ポイント紹介

平成26年度税制改正により、平成27年(2015年)から「NISA口座を開設する金融機関を1年ごとに変更可能になる」「NISA口座廃止後の再開設が可能になる」ことが決まりました。

来年からということで、まだ気が早いかもしれませんが、どのような流れで金融機関の変更ができるのかを調べましたのでご紹介します。

注意:現行の制度では金融機関の変更はできないこと、また実際の流れの詳細は証券会社によって違う可能性があることをふまえて、参考程度に考えてもらえればと思います。

現行制度から変更となるポイント

NISAには「勘定設定期間」というものがあります。

NISAには現行の制度では「10年間」の運用とされていますが、その中で3つの区切りを設けています。
「2014〜2017年」
「2018〜2021年」
「2022〜2023年」
の3つです。 これを勘定設定期間と呼びます。現行制度では、投資家はひとつの勘定設定期間内に、ひとつの金融機関でしかNISA口座を持てません。

このように「ひとりひとつだけ」という縛りがありましたが、2015年からはこれが変更となり、同じ勘定設定期間内での他の金融機関へのNISA口座の変更が可能となります。つまり、2014年にはS証券でNISAを利用し、2015年にはN証券でNISAを利用する、ということが可能になります。

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