櫻井英明の稼足銘柄
UTグループ(2146) 東証JASDAQ
■株式データ
株価2,870円(04月09日終値)
単元株数 100株
時価総額 約1,158億円
 
■会社概要
製造派遣・請負大手。半導体・液晶主体だが環境や車も。技術者派遣開始。
国内外のメーカーに対して、無期雇用派遣・業務請負サービスを提供する製造派遣事業、設計開発・建設エンジニアを提供するエンジニア派遣事業の、2つの事業を柱とし、またそれらのサービスを一括した、ワンストップ型トータルソリューションサービスを展開する。
 
■業績動向
2月7日に決算を発表。19年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比67.8%増の59.2億円に拡大した。
 
併せて、通期の同利益を従来予想の69億円→80億円(前期は52.2億円)に15.9%上方修正し、増益率が32.1%増→53.2%増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
 
3月15日に配当修正を発表。従来未定としていた19年3月期の期末一括配当を25円実施し、5期ぶりに復配する方針とした。
 
■決算発表予定日 2019/05/09
 
■ポイント
4月1日から「働き方改革関連法」や「改正出入国管理法」が施行されることで、人材ビジネスを展開する企業群の収益機会が高まるとの思惑があり、新年度相場での上昇を見込んだ買いが広範囲に流入している。この働き方改革は、企業の労働生産性向上を迫ることになるほか、企業は労働力を確保するための人材を外部に求めることにつながる。

■チャート



 
チエル(3933) 東証JASDAQ
■株式データ
株価839円(04月09日終値) 
単元株数 100株
時価総額 約32億円
 
■会社概要
学校、塾などICT活用の教育用システムの企画・開発・販売。双方向授業に強み。
小学校、中学校、高校、大学及び専門学校である。当該市場向けに、教務支援機能(教員の「教える」仕事を支援する機能)を中心としたシステム及びデジタル教材の企画・開発・製作・販売を行っている。
 
■業績動向
3月29日に業績修正を発表。19年3月期の連結最終損益を従来予想の3300万円の赤字→500万円の黒字(前期は1億8300万円の黒字)に上方修正し、一転して黒字に浮上する見通しとなった。
 
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づく試算した10-3月期(下期)の連結最終利益も従来予想の1億1800万円→1億5600万円(前年同期は8200万円)に32.2%増額し、増益率が43.9%増→90.2%増に拡大する計算になる。
 
■ポイント
米グーグル社が開発したOS「Chrome OS」で動作するChromebookに対応した、クラウド型授業支援システム「InterCLASS Cloud(インタークラス・クラウド)」の国内展開を開始すると発表している。
海外の教育市場では、1人1台の情報端末整備のためにChromebookを導入する教育機関が増えていることから、同社では海外ユーザからの需要に応えて、昨年6月からクラウド型授業支援システム「InterCLASS Cloud」を海外展開してきた。一方で、国内でもChromebookの採用を検討する自治体や学校が増えていることから、国内でも同システムを販売することにしたという。

■チャート



 
スプリックス(7030) 東証1部
■株式データ
株価2,295円(04月09日終値) 
単元株数 100株
時価総額 約393億円
 
■会社概要
個別指導の「森塾」の運営やインターネット教育コンテンツなどの開発を手掛ける。
提供する学習塾サービスについて、森塾の運営及びフランチャイズ展開、自立学習REDの運営及びフランチャイズ展開を行う。同社の中核事業である森塾は、小・中・高校生を対象とした、先生1人に生徒2人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで成績保証制度を導入する。自立学習REDは、小・中学生を対象とした学習塾で、教育情報技術(IT)を活用して生徒個人の進度に合わせた学習プログラムを提供し、直営教室の運営と、フランチャイズ展開を行う。教育関連サービスは、フォレスタシリーズの開発・販売等、東京ダンスヴィレッジの運営、また学習塾スタッフ・講師を対象とした成功報酬型求人サイト「塾講師JAPAN」の運営、小学生向け読書教育プログラム「グリムスクール」の運営、中国語検定「HSK」に関連する書籍・アプリの販売等を行う。
 
■業績動向
2月14日に決算を発表。19年9月期第1四半期(10-12月)の経常利益(非連結)は8.9億円となり、10-3月期(上期)計画の14億円に対する進捗率は63.7%となった。
 
■決算発表予定日 2019/05/14
 
■ポイント
27日、小学生向けプログラミング教材の開発・販売を行う新会社を設立すると発表している。新会社キュレオは、プログラミング教育専門事業者として6年間の実績とノウハウを誇るCA Tech Kidsとの合弁会社として設立。CA Tech Kidsのオンラインでプログラミングを学習できるサービス「QUREO」(キュレオ)の学習塾や習い事事業者への導入を一層加速させ、今後3年間で1000教室への導入を目指すとともに、全国の小学生への本格的なプログラミング教育の普及に努めるとしている。

■チャート



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