■株式データ
株価2,594円（11月19日終値）
単元株数　100株
時価総額　約269億円
 
■会社概要
SNS等の投稿監視や運用支援が主力。ゲーム問い合わせ代行や広告審査も。
コミュニティ監視最大手で、インターネット監視事業を展開。ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング、リアルタイム投稿監視、オンラインゲームカスタマーサポート、コンプライアンス対策・風評・トレンド調査、コミュニティサイト企画・サイト運営代行・広告審査代行サービス、人材派遣など幅広い業務を手掛ける。
 
■業績動向
11月5日に決算を発表。18年9月期の連結経常利益は前の期比24.9％増の10.4億円になり、19年9月期も前期比12.4％増の11.7億円に伸びを見込み、7期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。5期連続増収、7期連続増益になる。
同時に、従来未定としていた前期の期末一括配当を8円実施するとし、今期の年間配当は未定とした。
 
直近3ヵ月の実績である7-9月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比25.4％増の2.5億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の15.0％→17.2％に上昇した。
 
■ポイント
ビッグデータ普及によるデータ利用の拡大やＩｏＴ時代の本格到来に伴ってサイバー攻撃によってもたらされる被害もネズミ算的に拡大していく可能性が懸念されている。法人、個人を問わずその対策が急務であるとの見方が強い。総務省では１９年度から地域でサイバーセキュリティに精通した人材の育成を進める方針にあり、次世代通信規格「５Ｇ」が２０２０年に実用化されることにも備え、体制整備に向けた取り組みを加速させる方針が伝わっている。また、国家安全保障の観点からもサイバー攻撃への対応は喫緊の課題だ。ロシアが２０１６年の米大統領選でサイバー攻撃を実施した可能性が濃厚視されるなか、中国がロシアに倣って近隣諸国への“サイバー政治介入”に向けた技術開発に乗り出しているとの観測も浮上。そのなか、トランプ米政権は１１月の中間選挙を控え、海外政府からの干渉に対する警戒モードを強めている。
  
■チャート

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