櫻井英明の稼足銘柄
ユビテック(6662) 東証JASDAQ
■株式データ
株価278円(02月05日終値)
単元株数 100株
時価総額 約41億円
 
■会社概要
オリックス系。ATM紙幣鑑別センサーとカーリース車載機器、工場管理など、IoTに集中。
IoTサービス、IoTにおける、センサー搭載通信端末機器のハードウェア製品(テレマティクス、カーシェアリング車載機等)及びサーバアプリケーション、ウェブアプリケーション開発及びIoTプラットフォーム製品、IoTインフラの構築・運用サービス等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションの提供を行う。製造受託事業は、オートテラーマシーン(ATM)に内蔵されるモジュールシステム及び通信アミューズメント機器の開発・生産業務を行う。開発受託事業は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行う。
 
■業績動向
11月9日に決算を発表。19年6月期第1四半期(7-9月)の連結経常利益は前年同期比61.5%減の500万円に大きく落ち込み、通期計画の1億3600万円に対する進捗率は3.7%にとどまり、5年平均の25.2%も下回った。
 
直近3ヵ月の実績である7-9月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の2.2%→1.0%に悪化した。
 
■決算発表予定日 2019/02/08
 
■ポイント
同社はIoT分野に注力し、カーシェア車載機器やATM紙幣鑑別センサーなど情報端末向け技術開発で実績が高い。15日取引終了後、工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」の販売を開始することを発表。同商品は歩留まりの改善など生産効率化に向けたデータ分析を可能にするもので、需要開拓が期待できる

■チャート


 
駅探(3646) 東証マザーズ
■株式データ
株価977円(02月05日終値)
単元株数 100株
時価総額 約67億円
 
■会社概要
乗り換え案内サービス「駅探」を運営。法人向けライセンス販売も。旅行事業拡大
公共交通機関をメインとした乗換案内情報や時刻表情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス(以下、「乗換案内サービス」という。)の企画・開発・運営や乗換案内サービスと生活情報系サービスやEコマースの企画・運営、ならびに乗換案内サービス上における広告枠の販売等を主な事業。
 
■業績動向
11月9日に決算を発表。19年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期非連結比8.7%減の2.6億円に減り、通期計画の5.3億円に対する進捗率は49.2%となり、5年平均の51.4%とほぼ同水準だった。
 
会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づく試算は、10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比24.5%増の2.6億円に伸びる計算になる。
 
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期非連結比25.7%増の1.4億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の16.5%→18.4%に上昇した。
 
■決算発表予定日 2019/02/12
 
■ポイント
昨年6月に独自技術で交通費精算の手間と時間を大幅削減する法人向け業務用ソリューションサービス「駅探BIZ」をリリース。更に8月には、東芝デジタルソリューションズ(川崎市)とAI技術による顧客問い合わせ事例を活用した業務系ソリューションサービスの共同開発の検討を開始することで合意したと発表。

■チャート


 
シリコンスタジオ(3907)東証マザーズ
■株式データ
株価円1,565円(02月05日終値)  
単元株数100株
時価総額 約45億円
 
■会社概要
3D技術を活用し、ゲーム開発を支援する事業が主力。自社スマホゲームも展開
ゲーム業界、メディア業界といったエンターテインメント業界におけるデジタルコンテンツの開発等に関する事業。ソフト開発や開発下請け、技術者派遣等も展開。自社ゲーム開発・提供も。CG、ゲーム制作、映像制作、WEB制作の各業界におけるデザイナーやクリエイター等の技術者をクライアント企業に対して、有料で紹介する人材紹介サービス、及び登録派遣社員を派遣する人材派遣サービスを提供。一般的な人材紹介会社、人材派遣会社とは異なり、エンターテインメント業界に特化した人材ビジネスを展開し、ミドルウェア等の販売、受託案件の営業を行う。
 
■業績動向
18年11月期の連結最終損益は7.1億円の赤字(前の期は11.3億円の赤字)に赤字幅が縮小し、19年11月期は1.1億円の黒字に浮上する見通しとなった。
 
直近3ヵ月の実績である9-11月期(4Q)の連結最終損益は0.3億円の黒字(前年同期は6.9億円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-24.3%→4.6%に急改善した。
 
■ポイント
業績回復に向けた取り組みとして不採算案件の抑制やミドルウェアの販売強化、非エンターテインメント領域における受注拡大を掲げたことが評価されている。
また、成長分野として自動車業界向け事業を挙げており、18年11月期の売上高が3億円(実績)から19年11月期は5億円、20年11月期は7億円に拡大すると予想している。

■チャート



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