櫻井英明の稼足銘柄
注目される「介護ビジネス」関連銘柄
65歳以上の高齢者人口は、平成25年9月15日現在の推計で3186万人に上り、総人口に占める割合も25.0%に達している。前年と比べても人口が112万人増、割合も0.9%増と、いずれも過去最高の数字である。1947~49年生まれのいわゆる「団塊の世代」が、高齢者の域に突入した結果だ。
4人に1人が高齢者という社会においては、民間の事業者にも対策の一端を担ってもらおうと、様々な助成金制度を用意している地方公共団体が多い。社会保険料を極力抑えたい行政の姿勢を後ろ盾に、「介護」にビジネスチャンス。
また、介護ロボットの普及は喫緊かつ中期的なテーマとなる公算が大きく、「ＨＡＬ医療用下肢タイプ」が国内で初めて厚生労働省から医療機器としての製造承認を受けたサイバダインは、ここ再び注目度が高まっている。また、在宅介護大手でデイサービス施設の新規開設を進め、福祉・医療分野に特化した就職支援サービスも展開するツクイなども国策の追い風が株価に反映されやすい。
政府は、ロボットを人手不足や高齢化の問題を解決する切り札と位置づけ、介護、農業、インフラ（社会資本）点検・災害、工場を重点4分野として集中的に支援すると伝わっています。国内の市場規模を2012年の約7000億円から、20年には3倍超の約2.4兆円に拡大させる目標だそうです。
「介護ビジネス」関連銘柄をピックアップ。
株価 1964円（12月29日終値）
単元株数株 100株
時価総額 約2404億円
■会社概要
装着型のロボットスーツ「HAL」を開発・販売。介護福祉・生活支援に活用。
主に医療、介護福祉、生活支援、重作業支援及び機能改善・機能再生治療の分野の事業展開を行う。多様な技術分野において製品開発を推進し、事業はロボットスーツＨＡＬ（ハイブリッド支援肢具）が中心となる。ロボットスーツＨＡＬは、その使用目的別に、医療・ヘルスケア分野での患者の身体機能改善を目的としたロボット治療機器（メディカルロボット）、介護福祉分野での自立動作補助を目的とした健康トレーニング機器や生活支援機器（パーソナルケアロボット）、災害現場や工場での作業者に対する作業支援機器（作業支援ロボット）などとして、人が装着し活用することで様々な用途展開を可能とするもの。医療サービス分野では、脳神経系疾患の患者への機能改善・機能再生治療サービスを提供する（エンドユーザー（利用者個人）向けのサービスの提供）。医療機器分野では、ロボットスーツＨＡＬ医療用に代表される脳神経系疾患の患者向けの機能改善治療を行うロボット医療機器（メディカルロボット）の研究開発・製造・販売（専門家ユーザー（利用施設）向けの機器の提供）及びそれらに関連する事業を行う。生活支援サービス分野では、高齢者や障がい者への健康トレーニングを提供する（エンドユーザー（利用者個人）向けのサービスの提供）。生活支援機器分野では、ロボットスーツＨＡＬ福祉用に代表される介護福祉ロボットや移乗介助支援用ロボットスーツＨＡＬ、外出支援用ロボット機器RoboCart（経済産業省のロボット介護機器開発・導入促進プロジェクトの事業）などの生活支援を行う生活支援ロボット（パーソナルケアロボット）の研究開発・製造・販売（専門家ユーザー（利用施設）向けの機器の提供）やそれに関連する事業を行う。その他に、工場や屋外並びに災害現場での作業者向けの作業支援ロボットの研究開発や製造等を行う。
■業績動向
11月6日に決算を発表。15年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比31.2％増の6億4700万円に拡大し、通期計画の6億5800万円に対する進捗率は98.3％に達し、3年平均の82.0％も上回った。
会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて試算した10-12月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比94.2％減の1100万円に大きく落ち込む見通しとなった。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比20.6％減の1億2300万円に減り、売上営業利益率は前年同期の6.5％→4.3％に悪化した。
■ポイント
茨城県がつくば国際戦略総合特区の推進を目的として、企画提案型により公募を行った県有地を取得、サイバニックシティの実現に向けて研究開発事業化を加速させる方針を前週末に発表している。
そのなか、日本経済新聞が「２８日、最新のロボットを活用するモデル地区を茨城県つくば市内に整備する構想を発表した。ゼネコンや医療機関などと連携し、研究開発拠点のほか、生活支援用ロボットなどを配備した高齢者向けの居住施設や、医師や介護者にロボットの使い方を教えるトレーニングセンターなどを設けたい考えだ」と報じている。既にゼネコンや流通業者、医療機関などと構想の実現に向けて話し合いを始めていると伝えられている。
■チャート
本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。本文およびデータ等の著作権を含む知的所有権は、株式会社アイロゴス(以下「アイロゴス」という)帰属し、事前にアイロゴスへの書面による承諾を得ることなく本資料およびその複製物に修正・加工することは堅く禁じられています。また、本資料およびその複製物を送信、複製および配布・譲渡することは堅く禁じられています。アイロゴスが提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。本資料に掲載される株式、投資信託、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少する事もあり、価値を失う場合があります。本資料は、本資料により投資された資金がその価値を維持または増大する事を保証するものではなく、本資料に基づいて投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、アイロゴスは、理由の如何を問わず、責任を負いません。投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。以上の点をご了承の上、ご利用ください。
65歳以上の高齢者人口は、平成25年9月15日現在の推計で3186万人に上り、総人口に占める割合も25.0%に達している。前年と比べても人口が112万人増、割合も0.9%増と、いずれも過去最高の数字である。1947~49年生まれのいわゆる「団塊の世代」が、高齢者の域に突入した結果だ。
4人に1人が高齢者という社会においては、民間の事業者にも対策の一端を担ってもらおうと、様々な助成金制度を用意している地方公共団体が多い。社会保険料を極力抑えたい行政の姿勢を後ろ盾に、「介護」にビジネスチャンス。
また、介護ロボットの普及は喫緊かつ中期的なテーマとなる公算が大きく、「ＨＡＬ医療用下肢タイプ」が国内で初めて厚生労働省から医療機器としての製造承認を受けたサイバダインは、ここ再び注目度が高まっている。また、在宅介護大手でデイサービス施設の新規開設を進め、福祉・医療分野に特化した就職支援サービスも展開するツクイなども国策の追い風が株価に反映されやすい。
政府は、ロボットを人手不足や高齢化の問題を解決する切り札と位置づけ、介護、農業、インフラ（社会資本）点検・災害、工場を重点4分野として集中的に支援すると伝わっています。国内の市場規模を2012年の約7000億円から、20年には3倍超の約2.4兆円に拡大させる目標だそうです。
「介護ビジネス」関連銘柄をピックアップ。
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ (7779) 東証マザーズ
■株式データ株価 1964円（12月29日終値）
単元株数株 100株
時価総額 約2404億円
■会社概要
装着型のロボットスーツ「HAL」を開発・販売。介護福祉・生活支援に活用。
主に医療、介護福祉、生活支援、重作業支援及び機能改善・機能再生治療の分野の事業展開を行う。多様な技術分野において製品開発を推進し、事業はロボットスーツＨＡＬ（ハイブリッド支援肢具）が中心となる。ロボットスーツＨＡＬは、その使用目的別に、医療・ヘルスケア分野での患者の身体機能改善を目的としたロボット治療機器（メディカルロボット）、介護福祉分野での自立動作補助を目的とした健康トレーニング機器や生活支援機器（パーソナルケアロボット）、災害現場や工場での作業者に対する作業支援機器（作業支援ロボット）などとして、人が装着し活用することで様々な用途展開を可能とするもの。医療サービス分野では、脳神経系疾患の患者への機能改善・機能再生治療サービスを提供する（エンドユーザー（利用者個人）向けのサービスの提供）。医療機器分野では、ロボットスーツＨＡＬ医療用に代表される脳神経系疾患の患者向けの機能改善治療を行うロボット医療機器（メディカルロボット）の研究開発・製造・販売（専門家ユーザー（利用施設）向けの機器の提供）及びそれらに関連する事業を行う。生活支援サービス分野では、高齢者や障がい者への健康トレーニングを提供する（エンドユーザー（利用者個人）向けのサービスの提供）。生活支援機器分野では、ロボットスーツＨＡＬ福祉用に代表される介護福祉ロボットや移乗介助支援用ロボットスーツＨＡＬ、外出支援用ロボット機器RoboCart（経済産業省のロボット介護機器開発・導入促進プロジェクトの事業）などの生活支援を行う生活支援ロボット（パーソナルケアロボット）の研究開発・製造・販売（専門家ユーザー（利用施設）向けの機器の提供）やそれに関連する事業を行う。その他に、工場や屋外並びに災害現場での作業者向けの作業支援ロボットの研究開発や製造等を行う。
■業績動向
11月6日に決算を発表。15年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比31.2％増の6億4700万円に拡大し、通期計画の6億5800万円に対する進捗率は98.3％に達し、3年平均の82.0％も上回った。
会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて試算した10-12月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比94.2％減の1100万円に大きく落ち込む見通しとなった。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比20.6％減の1億2300万円に減り、売上営業利益率は前年同期の6.5％→4.3％に悪化した。
■ポイント
茨城県がつくば国際戦略総合特区の推進を目的として、企画提案型により公募を行った県有地を取得、サイバニックシティの実現に向けて研究開発事業化を加速させる方針を前週末に発表している。
そのなか、日本経済新聞が「２８日、最新のロボットを活用するモデル地区を茨城県つくば市内に整備する構想を発表した。ゼネコンや医療機関などと連携し、研究開発拠点のほか、生活支援用ロボットなどを配備した高齢者向けの居住施設や、医師や介護者にロボットの使い方を教えるトレーニングセンターなどを設けたい考えだ」と報じている。既にゼネコンや流通業者、医療機関などと構想の実現に向けて話し合いを始めていると伝えられている。
■チャート
本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。本文およびデータ等の著作権を含む知的所有権は、株式会社アイロゴス(以下「アイロゴス」という)帰属し、事前にアイロゴスへの書面による承諾を得ることなく本資料およびその複製物に修正・加工することは堅く禁じられています。また、本資料およびその複製物を送信、複製および配布・譲渡することは堅く禁じられています。アイロゴスが提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。本資料に掲載される株式、投資信託、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少する事もあり、価値を失う場合があります。本資料は、本資料により投資された資金がその価値を維持または増大する事を保証するものではなく、本資料に基づいて投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、アイロゴスは、理由の如何を問わず、責任を負いません。投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。以上の点をご了承の上、ご利用ください。
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。
下記のブラウザでご利用いただけます。
Android
Chrome、ファミリーブラウザ for docomo、あんしんフィルター for docomo
iOS
※ブラウザのバージョンによってご利用できない場合がございます。
Safari、あんしんフィルター for docomo