[1430]ファーストコーポレーション

[08月10日更新]

ファーストコーポレーションは調整一巡感、19年5月期増収増益予想

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。豊富な受注残を背景に19年5月期増収増益予想である。株価は7月の年初来安値から下値を切り上げて調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴

 東京圏(1都3県)を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。

 品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

 建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、NTT都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。18年4月には九州支店を開設して事業エリア拡大を目指している。

 収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上(マンション用地販売)によって四半期業績が変動する可能性がある。

■19年5月期増収増益予想

 19年5月期の非連結業績予想は、売上高が18年5月期比20.2%増の250億18百万円、営業利益が7.6%増の24億18百万円、経常利益が7.3%増の23億96百万円、純利益が5.1%増の16億49百万円としている。

 豊富な受注残(期首繰越残高205億92百万円)を背景に増収増益予想である。配当予想は18年5月期と同額の年間38円(期末一括)としている。予想配当性向は30.8%となる。

■新規分野進出で収益拡大目指す

 中期経営計画Innovation2018では、目標数値に21年5月期売上高312億80百万円、経常利益33億66百万円、受注高250億円、期末受注残高305億18百万円を掲げている。

 重点戦略として、東京圏(1都3県)でのシェア獲得と地位確立、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。

 またホテル業との競争激化による用地確保の苦戦、さらに人員確保苦戦に伴い、共同事業収入の拡大、アクティブ・シニア向けマンションへの参入、九州支店開設による事業エリア拡大、リノベーション事業への参入など、新規分野への進出による収益拡大を目指す。

 中期的な目標としては完成工事利益率16%維持、売上高営業利益率10%以上への上積み、自己資本比率40%超、ROA20%超、ROE40%超の水準を掲げている。利益還元は業績連動型配当性向30%維持を基本方針として、内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。

■株主優待制度は毎年11月末に実施

 株主優待制度は毎年11月30日現在で、100単元(1万株)未満保有株主に対してクオカード1000円分、100単元以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は調整一巡感

 株価は7月5日の年初来安値1013円から下値を切り上げて調整一巡感を強めている。8月9日の終値1129円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS123円51銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は約3.4%、前期実績PBR(前期実績BPS389円72銭で算出)は約2.9倍、時価総額は約151億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月13日更新]

ファーストコーポレーションは調整一巡して出直り期待、19年5月期増収増益予想

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。豊富な受注残を背景に19年5月期増収増益予想である。株価は年初来安値を更新する展開だったが、切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴

 東京圏(1都3県)を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。

 品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

 建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、NTT都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。18年4月には九州支店を開設した。事業エリア拡大を目指す。

 収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上(マンション用地販売)によって四半期業績が変動する可能性がある。

■19年5月期増収増益予想

 18年5月期の非連結業績は、売上高が17年5月期比0.6%減の208億18百万円、営業利益が8.2%増の22億46百万円、経常利益が10.9%増の22億33百万円、純利益が11.0%増の15億69百万円だった。配当は1円増配の年間38円(期末一括)とした。配当性向は32.3%である。

 完成工事高は堅調(14.3%増の160億01百万円)だったが、不動産売上高が用地確保で苦戦(51.4%減の32億41百万円)し、全体として減収だった。利益面では、共同事業収入(12億14百万円)が寄与して増益を確保した。全体の売上総利益率は15.3%で1.3ポイント上昇したが、このうち完成工事総利益率は14.5%で1.8ポイント低下した。

 受注高は10件で15.5%増の209億51百万円(うち造注方式は56.5%減の55億30百万円)となり、期末受注残高は13.6%増の205億92百万円となった。いずれも計画を下回ったが、初めて200億円を超えた。

 19年5月期の非連結業績予想は、売上高が18年5月期比20.2%増の250億18百万円、営業利益が7.6%増の24億18百万円、経常利益が7.3%増の23億96百万円、純利益が5.1%増の16億49百万円としている。豊富な受注残を背景に増収増益予想である。配当予想は18年5月期と同額の年間38円(期末一括)で、予想配当性向は30.8%となる。

■新規分野進出で収益拡大目指す

 中期経営計画Innovation2018では、目標数値に21年5月期売上高312億80百万円、経常利益33億66百万円、受注高250億円、期末受注残高305億18百万円を掲げた。

 重点戦略として、東京圏(1都3県)でのシェア獲得と地位確立、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。

 またホテル業との競争激化による用地確保の苦戦、さらに人員確保苦戦に伴い、共同事業収入の拡大、アクティブ・シニア向けマンションへの参入、九州支店開設による事業エリア拡大、リノベーション事業への参入など、新規分野への進出による収益拡大を目指す。

 中期的な目標としては完成工事利益率16%維持、売上高営業利益率10%以上への上積み、自己資本比率40%超、ROA20%超、ROE40%超の水準を掲げている。利益還元は業績連動型配当性向30%維持を基本方針として、内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。

■株主優待制度は毎年11月末に実施

 株主優待制度は毎年11月30日現在で、100単元(1万株)未満保有株主に対してクオカード1000円分、100単元以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は年初来安値を更新する展開だったが、7月5日の1013円から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

 7月18日の終値1135円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS123円51銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は約3.3%、前期実績PBR(前期実績のBPS389円72銭で算出)は約2.9倍である。時価総額は約152億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月08日更新]

ファーストコーポレーションは調整一巡感、18年5月期2桁増益予想で19年5月期も収益拡大期待

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。18年5月期は2桁増益予想である。19年5月期も収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から5月末の権利落ちの形で反落したが調整一巡感を強めている。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。

 品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

 建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、NTT都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。17年7月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。また18年4月には九州支店を開設して営業を開始した。

 収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上(マンション用地販売)によって四半期業績が変動する可能性がある。

■18年5月期増益予想、19年5月期も収益拡大期待

 18年5月期非連結業績予想(3月15日に売上高を減額)は、売上高が17年5月期比10.2%増の230億80百万円、営業利益が17.7%増の24億42百万円、経常利益が18.8%増の23億92百万円、純利益が17.0%増の16億53百万円としている。配当予想は1円増配の年間38円(期末一括)で、予想配当性向は30.7%となる。

 一部請負工事の中断および着工遅れ、要員確保苦戦による受注見送りの影響で完成工事高が期初計画を下回り、不動産売上高も交渉の長期化が影響する。ただし生産性向上や原価低減の効果が寄与するため利益予想は据え置いて2桁増益予想である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比16.8%減の146億56百万円、営業利益が12.1%減の14億20百万円、経常利益が10.1%減の14億11百万円、純利益が10.5%減の9億60百万円だった。前期の土地取引スポット案件の反動、土地取引および工事案件の成約遅れで減収減益だったが、通期ベースでは好業績を期待したい。なお18年3月末時点の受注高は8件合計148億20百万円(うち造注方式は2件・55億30百万円)である。

■中期経営計画で20年5月期経常利益31億67百万円目標

 中期経営計画Innovation2017では、目標数値に20年5月期売上高349億11百万円、経常利益31億67百万円、受注高286億12百万円、期末受注残高323億83百万円を掲げている。

 重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏(1都3県)での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。

 中期的な目標としては完成工事利益率16%維持、売上高営業利益率10%への挑戦、自己資本比率40%超、ROA20%超、ROE40%を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向30%維持を基本方針として、内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。

■株主優待制度は毎年11月末に実施

 株主優待制度は毎年11月30日現在で、100単元(1万株)未満保有株主に対してクオカード1000円分、100単元以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は調整一巡感

 株価は戻り高値圏1300円近辺から5月末の権利落ちの形で反落したが、4月の安値1109円を割り込むことなく調整一巡感を強めている。

 6月7日の終値1142円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS123円82銭で算出)は約9倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は約3.3%、前々期実績PBR(前々期実績のBPS308円45銭で算出)は約3.7倍である。時価総額は約152億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月15日更新]

ファーストコーポレーションは戻り歩調、18年5月期2桁増益予想

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。18年5月期は2桁増益予想である。株価は4月の直近安値から切り返して戻り歩調だ。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。

 品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

 建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、NTT都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。17年7月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。また18年4月には九州支店を開設して営業を開始した。

 収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上(マンション用地販売)によって四半期業績が変動する可能性がある。

■18年5月期売上高減額だが、利益据え置いて増益予想

 18年5月期非連結業績予想(3月15日に売上高を減額)は、売上高が17年5月期比10.2%増の230億80百万円、営業利益が17.7%増の24億42百万円、経常利益が18.8%増の23億92百万円、純利益が17.0%増の16億53百万円としている。配当予想は1円増配の年間38円(期末一括)で、予想配当性向は30.7%となる。
 
 一部請負工事の中断および着工遅れ、要員確保苦戦による受注見送りの影響で完成工事高が期初計画を下回り、不動産売上高も交渉の長期化が影響する。ただし生産性向上や原価低減の効果が寄与するため利益予想は据え置いて2桁増益予想である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比16.8%減の146億56百万円、営業利益が12.1%減の14億20百万円、経常利益が10.1%減の14億11百万円、純利益が10.5%減の9億60百万円だった。

 前期の土地取引スポット案件の反動、土地取引および工事案件の成約遅れで減収減益だった。18年3月末時点の受注高は8件合計148億20百万円(うち造注方式は2件・55億30百万円)となった。通期ベースでは好業績を期待したい。

■中期経営計画で20年5月期経常利益31億67百万円目標

 中期経営計画Innovation2017では、目標数値に20年5月期売上高349億11百万円、経常利益31億67百万円、受注高286億12百万円、期末受注残高323億83百万円を掲げている。

 重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏(1都3県)での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。

 中期的な目標としては完成工事利益率16%維持、売上高営業利益率10%への挑戦、自己資本比率40%超、ROA20%超、ROE40%を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向30%維持を基本方針として、株主優待制度も導入した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。

 大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や2020年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている。こうした状況を考慮すれば、市場シェア拡大による成長余地が大きいと考えられる。

■株主優待制度は毎年11月末に実施

 株主優待制度は毎年11月30日現在で、100単元(1万株)未満保有株主に対してクオカード1000円分、100単元以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価は4月12日の直近安値1109円から切り返し、5月9日には1329円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。

 5月14日の終値1294円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS123円82銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は約2.9%、前期実績PBR(前期実績のBPS308円45銭で算出)は約4.2倍である。時価総額は約173億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月17日更新]

ファーストコーポレーションは売り一巡感、18年5月期は売上高減額だが利益据え置いて2桁増益予想

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。18年5月期は売上高を減額したが、利益を据え置いて2桁増益予想である。株価は1月高値から反落して水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。

 品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

 建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、NTT都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。17年7月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。18年4月には九州支店を開設して営業を開始した。

 収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上(マンション用地販売)によって四半期業績が変動する可能性がある。

■18年5月期売上高減額だが、利益据え置いて増益予想

 18年5月期非連結業績予想(3月15日に売上高を減額)は、売上高が17年5月期比10.2%増の230億80百万円、営業利益が17.7%増の24億42百万円、経常利益が18.8%増の23億92百万円、純利益が17.0%増の16億53百万円としている。配当予想は1円増配の年間38円(期末一括)で、予想配当性向は30.7%となる。
 
 一部請負工事の中断および着工遅れ、要員確保苦戦による受注見送りの影響で完成工事高が期初計画を下回り、不動産売上高も交渉の長期化が影響する。ただし生産性向上や原価低減の効果が寄与するため利益予想は据え置いて2桁増益予想である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比16.8%減の146億56百万円、営業利益が12.1%減の14億20百万円、経常利益が10.1%減の14億11百万円、純利益が10.5%減の9億60百万円だった。

 前期の土地取引スポット案件の反動、土地取引および工事案件の成約遅れで減収減益だった。また18年3月末時点の受注高は8件合計148億20百万円(うち造注方式は2件・55億30百万円)となった。

■中期経営計画で20年5月期経常利益31億67百万円目標

 18年5月期を初年度とする中期経営計画Innovation2017では、目標数値に20年5月期売上高349億11百万円、経常利益31億67百万円、受注高286億12百万円、期末受注残高323億83百万円を掲げている。

 重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏(1都3県)での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。なお3月15日に九州支店の開設(4月1日付)を発表している。

 中期的な目標としては完成工事利益率16%維持、売上高営業利益率10%への挑戦、自己資本比率40%超、ROA20%超、ROE40%を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向30%維持を基本方針として、株主優待制度も導入した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。

 大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や2020年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている。こうした状況を考慮すれば、市場シェア拡大による成長余地が大きいと言えるだろう。

■株主優待制度は毎年11月末に実施

 株主優待制度は毎年11月30日現在で、100単元(1万株)未満保有株主に対してクオカード1000円分、100単元以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は売り一巡感

 株価は1月の上場来高値1729円から反落して水準を切り下げたが、1100円近辺で売り一巡感を強めている。

 4月16日の終値1149円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS123円82銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は約3.3%、前期実績PBR(前期実績のBPS308円45銭で算出)は約3.7倍である。時価総額は約153億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月26日更新]

ファーストコーポレーションは売られ過ぎ感、18年5月期は売上高減額だが利益据え置いて増益予想

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。18年5月期は売上高を減額修正したが、利益を据え置いて増益予想である。株価は上場来高値圏から反落したが売られ過ぎ感を強めている。
 
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
 
 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
 
 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
 
 品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
 
 建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、NTT都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。17年7月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。
 
 収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上(マンション用地販売)によって四半期業績が変動する可能性がある。
 
■18年5月期売上高減額修正だが、利益据え置いて増益予想
 
 18年5月期の非連結業績予想は3月15日に売上高を45億86百万円減額修正した。一部請負工事の中断および着工遅れ、要員確保苦戦による受注見送りの影響で完成工事高が想定を下回る見込みとなった。また不動産売上高も交渉の長期化の影響で想定を下回る見込みだ。売上高は大幅減額修正したが、利益予想は据え置いた。生産性向上や原価低減の効果が寄与する。
 
 修正後の非連結業績予想は、売上高が17年5月期比10.2%増の230億80百万円で、営業利益が17.7%増の24億42百万円、経常利益が18.8%増の23億92百万円、純利益が17.0%増の16億53百万円としている。配当予想は1円増配の年間38円(期末一括)で、予想配当性向は30.7%となる。
 
 なお第2四半期累計は、売上高が前年同期比21.3%減の102億11百万円、営業利益が2.0%増の10億37百万円、経常利益が3.1%増の10億30百万円、純利益が2.4%増の7億05百万円だった。
 
 完成工事売上高は4.5%減の68億04百万円、不動産売上高は43.3%減の32億10百万円だった。受注高は5件合計89億09百万円だった。売上総利益率は14.5%で3.9ポイント上昇(うち完成工事総利益率は15.0%で1.3ポイント上昇)した。販管費比率は4・3%で1.5ポイント上昇した。
 
 また18年2月末時点の受注高は7件合計114億22百万円(うち造注方式による制約は2件)となった。
 
■中期経営計画で20年5月期経常利益31億67百万円目標
 
 18年5月期を初年度とする中期経営計画Innovation2017では、目標数値に20年5月期売上高349億11百万円、経常利益31億67百万円、受注高286億12百万円、期末受注残高323億83百万円を掲げている。
 
 重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏(1都3県)での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。なお3月15日に九州支店の開設(4月1日付)を発表している。
 
 中期的な目標としては完成工事利益率16%維持、売上高営業利益率10%への挑戦、自己資本比率40%超、ROA20%超、ROE40%を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向30%維持を基本方針として、株主優待制度も導入した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
 
 大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や2020年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている。こうした状況を考慮すれば、市場シェア拡大による成長余地が大きいと言えるだろう。
 
■株主優待制度は毎年11月末に実施
 
 株主優待制度は毎年11月30日現在で、100単元(1万株)未満保有株主に対してクオカード1000円分、100単元以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。
 
■株価は売られ過ぎ感
 
 株価は1月の上場来高値1729円から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げている。3月23日には1211円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。
 
 3月23日の終値1220円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS123円82銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は3.1%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS308円45銭で算出)は4.0倍近辺である。時価総額は約163億円である。
 
 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月05日更新]

ファーストコーポレーションは調整一巡感、18年5月期大幅増収増益予想で増額の可能性

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。18年5月期大幅増収増益予想である。完成工事利益率の想定が保守的なため、通期予想も増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。上値を試す展開が期待される。
 
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
 
 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
 
 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
 
 品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
 
 建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、NTT都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。17年7月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。
 
 収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上(マンション用地販売)によって四半期業績が変動する可能性がある。
 
■18年5月期大幅増収増益予想、工事利益率想定が保守的で増額の可能性
 
 18年5月期の非連結業績予想は、売上高が17年5月期比32.1%増の276億67百万円、営業利益が17.7%増の24億42百万円、経常利益が18.8%増の23億92百万円、純利益が17.0%増の16億53百万円としている。配当予想は1円増配の年間38円(期末一括)で予想配当性向は30.7%となる。
 
 売上高の計画は完成工事高が39.9%増の195億90百万円、不動産売上高が16.5%増の77億67百万円、その他が10.0%増の3億10百万円で、全社の売上総利益率は12.0%(うち完成工事総利益率は12.4%、不動産売上総利益率は9.6%)の想定としている。期首受注残高は29.7%増の181億33百万円と高水準である。受注高の計画は41.1%増の16件合計256億03百万円(17年5月期実績は8件合計181億47百万円)である。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比21.3%減の102億11百万円、営業利益が2.0%増の10億37百万円、経常利益が3.1%増の10億30百万円、純利益が2.4%増の7億05百万円だった。
 
 売上面では、前期の不動産スポット案件の反動などで減収だが、概ね計画水準だった。完成工事売上高は4.5%減の68億04百万円、不動産売上高は43.3%減の32億10百万円だった。受注高は5件合計89億09百万円だった。
 
 利益面では、減益予想から一転して増益での着地となった。生産性改善や原価低減の効果で売上総利益率が想定を上回った。売上総利益率は14.5%で3.9ポイント上昇(うち完成工事総利益率は15.0%で1.3ポイント上昇)した。販管費比率は4・3%で1.5ポイント上昇した。
 
 通期ベースでも売上総利益率の想定が保守的なため、通期予想も増額の可能性が高いだろう。
 
■中期経営計画で20年5月期経常利益31億67百万円目標
 
 18年5月期を初年度とする中期経営計画Innovation2017では、目標数値に20年5月期売上高349億11百万円、経常利益31億67百万円、受注高286億12百万円、期末受注残高323億83百万円を掲げている。
 
 重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏(1都3県)での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
 
 中期的な目標としては完成工事利益率16%維持、売上高営業利益率10%への挑戦、自己資本比率40%超、ROA20%超、ROE40%を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向30%維持を基本方針として、株主優待制度も導入した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
 
 大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や2020年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている。こうした状況を考慮すれば、市場シェア拡大による成長余地が大きいと言えるだろう。
 
■株主優待制度は毎年11月末に実施
 
 株主優待制度は毎年11月30日現在で、100単元(1万株)未満保有株主に対してクオカード1000円分、100単元以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は1月24日の上場来高値1729円から反落したが、2月9日の1339円から切り返して調整一巡感を強めている。
 
 3月2日の終値1412円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS123円82銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は2.7%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS308円45銭で算出)は4.6倍近辺である。時価総額は約189億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月01日更新]

ファーストコーポレーションは上場来高値圏、18年5月期大幅増収増益予想で増額の可能性

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。18年5月期第2四半期累計は計画超だった。通期は大幅増収増益予想である。完成工事利益率の想定が保守的なため、通期予想も増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
 
 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
 
 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
 
 品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
 
 建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、NTT都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。17年7月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。
 
 収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上(マンション用地販売)によって四半期業績が変動する可能性がある。
 
■18年5月期2Q累計は計画超
 
 1月10日発表した今期(18年5月期)第2四半期累計の非連結業績は、売上高が前年同期比21.3%減の102億11百万円だが、営業利益が2.0%増の10億37百万円、経常利益が3.1%増の10億30百万円、純利益が2.4%増の7億05百万円だった。
 
 売上面では、前期の不動産スポット案件の反動などで減収だが、概ね計画水準だった。完成工事売上高は4.5%減の68億04百万円、不動産売上高は43.3%減の32億10百万円だった。受注高は5件合計89億09百万円だった。
 
 利益面では、減益予想から一転して増益での着地となった。生産性改善や原価低減の効果で売上総利益率が想定を上回った。売上総利益率は14.5%で3.9ポイント上昇(うち完成工事総利益率は15.0%で1.3ポイント上昇)した。販管費比率は4・3%で1.5ポイント上昇した。
 
■18年5月期大幅増収増益予想、工事利益率想定が保守的で増額の可能性
 
 今期(18年5月期)の非連結業績予想(7月7日公表)は、売上高が前期(17年5月期)比32.1%増の276億67百万円、営業利益が17.7%増の24億42百万円、経常利益が18.8%増の23億92百万円、純利益が17.0%増の16億53百万円としている。配当予想は1円増配の年間38円(期末一括)で予想配当性向は30.7%となる。
 
 売上高の計画は完成工事高が39.9%増の195億90百万円、不動産売上高が16.5%増の77億67百万円、その他が10.0%増の3億10百万円で、全社の売上総利益率は12.0%(うち完成工事総利益率は12.4%、不動産売上総利益率は9.6%)の想定としている。期首受注残高は29.7%増の181億33百万円と高水準である。受注高の計画は41.1%増の16件合計256億03百万円(17年5月期実績は8件合計181億47百万円)である。
 
 売上総利益率の想定が保守的なため、通期予想も増額の可能性が高いだろう。
 
■中期経営計画で20年5月期経常利益31億67百万円目標
 
 18年5月期を初年度とする中期経営計画Innovation2017では、目標数値に20年5月期売上高349億11百万円、経常利益31億67百万円、受注高286億12百万円、期末受注残高323億83百万円を掲げている。
 
 重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏(1都3県)での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
 
 中期的な目標としては完成工事利益率16%維持、売上高営業利益率10%への挑戦、自己資本比率40%超、ROA20%超、ROE40%を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向30%維持を基本方針として、株主優待制度も導入した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
 
 大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や2020年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている。こうした状況を考慮すれば、市場シェア拡大による成長余地が大きいと言えるだろう。
 
■株主優待制度は毎年11月末に実施
 
 株主優待制度は毎年11月30日現在で、100単元(1万株)未満保有株主に対してクオカード1000円分、100単元以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。
 
■株価は上場来高値圏
 
 株価は15年7月1422円を突破して、1月24日の上場来高値1729円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。
 
 1月30日の終値1624円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS123円82銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は2.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS308円45銭で算出)は5.3倍近辺である。時価総額は約217億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月15日更新]

ファーストコーポレーションは15年の上場来高値が視野、18年5月期大幅増収増益予想、さらに上振れの可能性

ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンで、造注方式による高利益率を特徴としている。受注残高が高水準で18年5月期大幅増収増益予想である。完成工事利益率の想定が保守的なため、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は年初来高値を更新して15年の上場来高値が視野に入った。なお1月10日に第2四半期累計決算発表を予定している。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。

 品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

 建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、NTT都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。17年7月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。

 収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上(マンション用地販売)によって四半期業績が変動する可能性がある。

■18年5月期大幅増収増益予想、工事利益率想定が保守的で増額の可能性

 今期(18年5月期)の非連結業績予想(7月7日公表)は、売上高が前期(17年5月期)比32.1%増の276億67百万円、営業利益が17.7%増の24億42百万円、経常利益が18.8%増の23億92百万円、純利益が17.0%増の16億53百万円としている。配当予想は1円増配の年間38円(期末一括)で予想配当性向は30.7%となる。

 売上高の計画は完成工事高が39.9%増の195億90百万円、不動産売上高が16.5%増の77億67百万円、その他が10.0%増の3億10百万円で、全社の売上総利益率は12.0%、うち完成工事総利益率は12.7%、不動産売上総利益率は9.7%の想定としている。なお期首受注残高は29.7%増の181億33百万円と高水準である。受注高の計画は41.1%増の16件合計256億03百万円(17年5月期実績は8件合計181億47百万円)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比40.8%減の47億33百万円、営業利益が39.1%減の4億10百万円、経常利益が38.9%減の4億08百万円、純利益が40.0%減の2億78百万円だった。完成工事の端境期だったことに加えて、前年同期に不動産売上で計上した大型物件の反動も影響して減収減益だが、概ね計画水準だった。
 
 売上高は完成工事高が17.6%減の29億36百万円、不動産売上が60.9%減の16億90百万円、その他が2.3%減の1億07百万円だった。売上総利益率は13.4%で2.5ポイント上昇した。利益率の低い不動産売上が減少したため全体の売上総利益率は上昇した。販管費比率は4.7%で2.2ポイント上昇した。

 受注高は17年12月8日時点で5件合計80億44百万円となった。案件大型化も進展している。新規のマンション建設用地の確保は、東京都新宿区(17年8月仕入、17年9月売却、18年4月建築請負契約締結予定、18年5月着工予定)、東京都稲城市(17年9月仕入、JV案件としてシニアマンションを企画、19年6月竣工予定)となっている。

 通期の完成工事総利益率の想定は12.7%で、17年5月期の16.3%に対して3.6ポイント低下の見込みとしている。働き方改革の影響なども考慮しているようだが、かなり保守的な想定だ。通期予想は増額の可能性が高いだろう。

■中期経営計画で20年5月期経常利益31億67百万円目標

 18年5月期を初年度とする中期経営計画Innovation2017では、目標数値に20年5月期売上高349億11百万円、経常利益31億67百万円、受注高286億12百万円、期末受注残高323億83百万円を掲げている。

 重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏(1都3県)での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。

 中期的な目標としては完成工事利益率16%維持、売上高営業利益率10%への挑戦、自己資本比率40%超、ROA20%超、ROE40%を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向30%維持を基本方針として、株主優待制度も導入した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。

 大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や2020年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている。こうした状況を考慮すれば、市場シェア拡大による成長余地が大きいと言えるだろう。

■株主優待制度は毎年11月末に実施

 株主優待制度は毎年11月30日現在で、100単元(1万株)未満保有株主に対してクオカード1000円分、100単元以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は年初来高値更新して15年7月の上場来高値視野

 株価は12月4日に1357円まで上伸して年初来高値を更新した。その後は上げ一服の形だが自律調整の範囲だろう。そして15年7月の上場来高値1422円が視野に入った。

 12月14日の終値1312円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS123円82銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は2.9%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS308円45銭で算出)は4.3倍近辺である。時価総額は約175億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡して15年7月の上場来高値を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月22日更新]

ファーストコーポレーションは15年の上場来高値が視野、18年5月期大幅増収増益予想、さらに上振れの可能性

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンで、造注方式による高利益率を特徴としている。受注残高が高水準で18年5月期大幅増収増益予想である。そして完成工事利益率の想定が保守的なため、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は調整一巡して上値を試す展開が期待され、15年7月の上場来高値が視野に入る。
 
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
 
 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
 
 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
 
 品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
 
 建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、NTT都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。17年7月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。
 
 収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上(マンション用地販売)によって四半期業績が変動する可能性がある。
 
■18年5月期大幅増収増益予想、工事利益率想定が保守的で上振れの可能性
 
 今期(18年5月期)の非連結業績予想(7月7日公表)は、売上高が前期(17年5月期)比32.1%増の276億67百万円、営業利益が17.7%増の24億42百万円、経常利益が18.8%増の23億92百万円、純利益が17.0%増の16億53百万円としている。配当予想は1円増配の年間38円(期末一括)で予想配当性向は30.7%となる。
 
 売上高の計画は完成工事高が39.9%増の195億90百万円、不動産売上高が16.5%増の77億67百万円、その他が10.0%増の3億10百万円で、全社の売上総利益率は12.0%、うち完成工事総利益率は12.7%、不動産売上総利益率は9.7%の想定としている。なお期首受注残高は29.7%増の181億33百万円と高水準である。受注高の計画は41.1%増の16件合計256億03百万円(17年5月期実績は8件合計181億47百万円)である。
 
 第1四半期(6〜8月)は売上高が前年同期比40.8%減の47億33百万円、営業利益が39.1%減の4億10百万円、経常利益が38.9%減の4億08百万円、純利益が40.0%減の2億78百万円だった。
 
 完成工事の端境期だったことに加えて、前年同期に不動産売上で計上した大型物件の反動で大幅減収減益だったが、概ね計画水準だった。売上高の内訳は完成工事高が17.6%減の29億36百万円、不動産売上が60.9%減の16億90百万円、その他が2.3%減の1億07百万円だった。売上総利益率は13.4%で2.5ポイント上昇した。利益率の低い不動産売上が減少したため全体の売上総利益率は上昇した。販管費比率は4.7%で2.2ポイント上昇した。
 
 受注高は17年10月時点で4件合計79億45百万円となった。案件大型化も進展している。新規のマンション建設用地の確保は、東京都新宿区(17年8月仕入、17年9月売却、18年4月建築請負契約締結予定、18年5月着工予定)、東京都稲城市(17年9月仕入、JV案件としてシニアマンションを企画、19年6月竣工予定)となっている。
 
 通期の完成工事総利益率の想定は12.7%で、17年5月期の16.3%に対して3.6ポイント低下の見込みとしている。働き方改革の影響なども考慮しているようだが、かなり保守的な想定だ。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。
 
■中期経営計画で20年5月期経常利益31億67百万円目標
 
 18年5月期を初年度とする中期経営計画Innovation2017では、目標数値に20年5月期売上高349億11百万円、経常利益31億67百万円、受注高286億12百万円、期末受注残高323億83百万円を掲げている。
 
 重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏(1都3県)での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
 
 中期的な目標としては完成工事利益率16%維持、売上高営業利益率10%への挑戦、自己資本比率40%超、ROA20%超、ROE40%を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向30%維持を基本方針として、株主優待制度も導入した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
 
 大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や2020年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている。こうした状況を考慮すれば、市場シェア拡大による成長余地が大きいと言えるだろう。
 
■株主優待制度は毎年11月末に実施
 
 株主優待制度は毎年11月30日現在で、100単元(1万株)未満保有株主に対してクオカード1000円分、100単元以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。
 
■株価は調整一巡して上値試す、15年7月の上場来高値が視野
 
 株価は10月2日の年初来高値1343円から急反落したが、目先的な売りが一巡し、1100円近辺から切り返して戻り歩調だ。
 
 11月21日の終値1237円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS123円82銭で算出)は10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は3.1%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS308円45銭で算出)は4.0倍近辺である。時価総額は約165億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して上値を試す展開が期待され、15年7月の上場来高値1422円が視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月26日更新]

ファーストコーポレーションは目先的な売り一巡して上値試す、18年5月期は工事利益率想定が保守的で上振れの可能性  
 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンで、造注方式による高利益率を特徴としている。18年5月期第1四半期は完成工事端境期や不動産売上の反動で減収減益だったが、受注残高が高水準で通期は大幅増収増益予想である。そして完成工事利益率の想定が保守的なため、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は第1四半期業績を嫌気して年初来高値圏から反落したが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開が期待され、15年7月の上場来高値が視野に入る。
 
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
 
 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
 
 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
 
 品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
 
 建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、NTT都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。17年7月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。
 
 収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上(マンション用地販売)によって四半期業績が変動する可能性がある。
 
■18年5月期1Qは工事端境期で減収減益
 
 今期(18年5月期)第1四半期(6〜8月)の非連結業績は、売上高が前年同期比40.8%減の47億33百万円、営業利益が39.1%減の4億10百万円、経常利益が38.9%減の4億08百万円、純利益が40.0%減の2億78百万円だった。
 
 完成工事の端境期だったことに加えて、前年同期に不動産売上で計上した大型物件の反動で大幅減収減益だった。ただし概ね計画水準だった。売上高の内訳は完成工事高が17.6%減の29億36百万円、不動産売上が60.9%減の16億90百万円、その他が2.3%減の1億07百万円だった。
 
 売上総利益は27.4%減少したが、売上総利益率は13.4%で2.5ポイント上昇した。利益率の低い不動産売上が減少したため全体の売上総利益率は上昇した。販管費は13.3%増加し、販管費比率は4.7%で2.2ポイント上昇した。
 
■18年5月期大幅増収増益予想、工事利益率想定が保守的で上振れの可能性
 
 今期(18年5月期)の非連結業績予想(7月7日公表)は、売上高が前期(17年5月期)比32.1%増の276億67百万円、営業利益が17.7%増の24億42百万円、経常利益が18.8%増の23億92百万円、純利益が17.0%増の16億53百万円としている。配当予想は1円増配の年間38円(期末一括)で予想配当性向は30.7%となる。
 
 期首の受注残高は29.7%増の181億33百万円と高水準で、今期受注高の計画は41.1%増の256億03百万円としている。
 
 売上高の計画は完成工事高が40.6%増の196億86百万円、不動産売上高が16.2%増の77億48百万円、全社の売上総利益は12.8%増の33億08百万円、うち完成工事総利益は11.0%増の25億32百万円、全社の売上総利益率は12.0%、うち完成工事総利益率は12.9%の想定としている。
 
 なお期中の受注高は17年10月時点で4件合計79億45百万円(17年5月期通期の実績は8件合計181億47百万円)となった。総戸数は378戸(同558戸)である。案件大型化により平均戸数も増加基調である。
 
 また期中における新規のマンション建設用地の確保は、東京都新宿区(17年8月仕入、17年9月売却、18年4月建築請負契約締結予定、18年5月着工予定)、東京都稲城市(17年9月仕入、JV案件としてシニアマンションを企画、19年6月竣工予定)となっている。
 
 今期の完成工事総利益率の想定は12.7%で、17年5月期比3.6ポイント低下としている。働き方改革の影響なども考慮しているようだが、かなり保守的なため通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。
 
■中期経営計画で20年5月期経常利益31億67百万円目標
 
 18年5月期を初年度とする中期経営計画Innovation2017では、目標数値に20年5月期売上高349億11百万円、経常利益31億67百万円、受注高286億12百万円、期末受注残高323億83百万円を掲げている。
 
 重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏(1都3県)での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
 
 中期的な目標としては完成工事利益率16%維持、売上高営業利益率10%への挑戦、自己資本比率40%超、ROA20%超、ROE40%を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向30%維持を基本方針として、株主優待制度も導入した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
 
 大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や2020年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている。こうした状況を考慮すれば、市場シェア拡大による中期的な成長余地が大きいと言えるだろう。
 
■株主優待制度は毎年11月末に実施
 
 株主優待制度は毎年11月30日現在で、100単元(1万株)未満保有株主に対してクオカード1000円分、100単元以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。
 
■株価は目先的な売り一巡して上値試す、15年7月の上場来高値が視野
 
 株価は10月2日の年初来高値1343円まで上伸したが、第1四半期業績を嫌気する形で反落し、10月11日に1110円まで調整した。その後は1100円台で推移して目先的な売り一巡感を強めている。
 
 10月25日の終値1143円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS123円82銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は3.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS308円45銭で算出)は3.7倍近辺である。時価総額は約152億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。目先的な売りが一巡して上値を試す展開が期待され、15年7月の上場来高値1422円が視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月26日更新]

ファーストコーポレーションは年初来高値更新して15年の上場来高値視野、18年5月期大幅増収増益予想

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式で高利益率を特徴としている。受注残高が高水準で18年5月期大幅増収増益予想である。株価は年初来高値を更新した。好業績を評価して上値を試す展開が期待され、15年7月の上場来高値も視野に入る。
 
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
 
 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
 
 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
 
 造注方式に関しては、ゼネコンとして土地開発の専任部隊を有していることが強みであり、新規顧客の開拓、取引条件や収益性の向上、適正な工期の設定、JV案件の成約などに繋がる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
 
 品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
 
 建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、NTT都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。17年7月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。これを機に超高層建築物の受注獲得を目指す。
 
 収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上(マンション用地販売)によって四半期業績が変動する可能性がある。
 
■17年5月期は大幅増収増益
 
 前期(17年5月期)非連結業績は売上高が前々期(16年5月期)比28.7%増収、営業利益が29.6%増益、経常利益が33.0%増益、純利益が37.4%増益だった。売上高の内訳は完成工事高が1.6%増の139億99百万円、不動産売上高が2.9倍の66億66百万円、その他が1.4倍の2億81百万円だった。
 
 不動産売上の計上や竣工物件の収支改善などで大幅増収増益となり、各利益は計画を上回って着地した。売上総利益は32.1%増加し、売上総利益率は14.0%で0.4ポイント上昇した。利益率の低い不動産売上高が増加したが、造注方式によって完成工事総利益率が大幅に改善し、全体の売上総利益率を押し上げた。完成工事総利益率は16.3%で3.2ポイント上昇、不動産売上総利益率は9.0%で6.3ポイント低下した。販管費は38.5%増加し、販管費比率は4.1%で0.3ポイント上昇した。
 
 受注高は8件合計181億47百万円(前々期は7件合計112億77百万円)だった。このうち造注方式による受注高は127億07百万円で造注比率は70.0%(前々期は32億31百万円で28.7%)だった。なお合計戸数は173戸増加の731戸だった。案件大型化により平均戸数も増価基調である。期末受注残高は前々期末比2.1倍の297億56百万円となった。
 
 マンション建設用地の確保は、東京都文京区(デベロッパーと建築請負契約予定で17年6月着工予定)、東京都江戸川区(デベロッパーと建築請負契約済で17年6月着工)、千葉県柏市(デベロッパーと建築請負契約予定で17年9月着工予定)、神奈川県横須賀市(共有持分取得に関する契約締結済で17年11月着工予定)の4件である。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期79億92百万円、第2四半期49億80百万円、第3四半期46億48百万円、第4四半期33億28百万円、営業利益は6億74百万円、3億42百万円、6億円、4億59百万円だった。
 
■18年5月期も大幅増収増益予想
 
 今期(18年5月期)の非連結業績予想(7月7日公表)は、売上高が前期(17年5月期)比32.1%増の276億67百万円、営業利益が17.7%増の24億42百万円、経常利益が18.8%増の23億92百万円、純利益が17.0%増の16億53百万円としている。受注残高が高水準で大幅増収増益予想である。受注高の計画は41.1%増の256億03百万円としている。
 
 売上高の内訳は完成工事高が40.6%増の196億86百万円、不動産売上高が16.2%増の77億48百万円、全社の売上総利益は12.8%増の33億08百万円、うち完成工事総利益は11.0%増の25億32百万円、全社の売上総利益率は12.0%、うち完成工事総利益率は12.9%の想定としている。配当予想は1円増配の年間38円(期末一括)で予想配当性向は30.7%となる。
 
 17年7月時点での受注実績は2件合計75戸・17億24百万円である。新日鉄興和不動産の宇田川家共同計画(仮称、39戸)は18年7月竣工予定、日本土地建物の文京区湯島2丁目計画(仮称、36戸、造注方式)は18年10月竣工予定だ。
 
■中期経営計画で20年5月期経常利益31億67百万円目標
 
 18年5月期を初年度とする中期経営計画Innovation2017では、目標数値に20年5月期売上高349億11百万円、経常利益31億67百万円、受注高286億12百万円、期末受注残高323億83百万円を掲げている。
 
 重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏(1都3県)での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
 
 中期的な目標としては完成工事利益率16%維持、売上高営業利益率10%への挑戦、自己資本比率40%超、ROA20%超、ROE40%を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向30%維持を基本方針として、株主優待制度も導入した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
 
■事業環境良好で中期成長余地大きい
 
 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設市場に関しては、杭施工問題発覚後の供給抑制も影響して2016年の供給戸数が前年比減少したが、好立地物件を中心に着工戸数ベースでは好調が続いている。
 
 大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や2020年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため当社にとって大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている状況だ。16年5月期における当社の施工実績551戸は市場シェア1.36%に過ぎず、市場シェアアップ余地が大きい。また当面のマンション建設コスト上昇懸念は低下している。
 
 こうした状況を考慮すれば、当社にとっては市場規模よりも、市場シェア拡大による中期的な成長余地が大きいと言えるだろう。
 
■株主優待制度は毎年11月末に実施
 
 株主優待制度は毎年11月30日現在で、100単元(1万株)未満保有株主に対してクオカード1000円分、100単元以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。
 
■株価は年初来高値更新、15年7月の上場来高値も視野
 
 株価は9月25日に1203円まで上伸した。5月高値1196円を突破して年初来高値更新の展開だ。
 
 9月25日の終値1192円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS123円82銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は3.2%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS308円45銭で算出)は3.9倍近辺である。時価総額は約159億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となった。好業績を評価して上値を試す展開が期待され、15年7月の上場来高値1422.5円も視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月19日更新]

ファーストコーポレーションは18年5月期大幅増収増益予想 
 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式で高利益率を特徴としている。18年5月期大幅増収増益予想である。株価は好業績を評価して5月の年初来高値を試す展開が期待される。
 
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
 
 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
 
 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
 
 造注方式に関しては、ゼネコンとして土地開発の専任部隊を有していることが強みであり、新規顧客の開拓、取引条件や収益性の向上、適正な工期の設定、JV案件の成約などに繋がる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
 
 品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
 
 建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、NTT都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。
 
 なお7月28日には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」取得を発表している。これを機に、超高層建築物の受注獲得を目指すとしている。
 
 収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上(マンション用地販売)によって四半期業績が変動する可能性がある。
 
■17年5月期は大幅増収増益
 
 前期(17年5月期)非連結業績は売上高が前々期(16年5月期)比28.7%増収、営業利益が29.6%増益、経常利益が33.0%増益、純利益が37.4%増益だった。各利益は計画を上回って着地した。
 
 不動産売上の計上や竣工物件の収支改善などで大幅増収増益だった。売上高の内訳は完成工事高が1.6%増の139億99百万円、不動産売上高が2.9倍の66億66百万円、その他が1.4倍の2億81百万円だった。
 
 売上総利益は32.1%増加し、売上総利益率は14.0%で0.4ポイント上昇した。利益率の低い不動産売上高が増加したが、造注方式によって完成工事総利益率が大幅に改善し、全体の売上総利益率を押し上げた。完成工事総利益率は16.3%で3.2ポイント上昇、不動産売上総利益率は9.0%で6.3ポイント低下した。販管費は38.5%増加し、販管費比率は4.1%で0.3ポイント上昇した。
 
 受注高は8件合計181億47百万円(前々期は7件合計112億77百万円)だった。このうち造注方式による受注高は127億07百万円で造注比率は70.0%(前々期は32億31百万円で28.7%)だった。なお合計戸数は173戸増加の731戸だった。案件大型化により平均戸数も増価基調である。期末受注残高は前々期末比2.1倍の297億56百万円となった。
 
 マンション建設用地の確保は、東京都文京区(デベロッパーと建築請負契約予定で17年6月着工予定)、東京都江戸川区(デベロッパーと建築請負契約済で17年6月着工)、千葉県柏市(デベロッパーと建築請負契約予定で17年9月着工予定)、神奈川県横須賀市(共有持分取得に関する契約締結済で17年11月着工予定)の4件である。
 
 ROEは45.0%で15.5ポイント低下した。また自己資本比率は35.4%で17.7ポイント上昇した。配当は11円増配の年間37円(期末一括)とした。配当性向は32.8%となる。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期79億92百万円、第2四半期49億80百万円、第3四半期46億48百万円、第4四半期33億28百万円、営業利益は6億74百万円、3億42百万円、6億円、4億59百万円だった。
 
■18年5月期も大幅増収増益予想
 
 今期(18年5月期)の非連結業績予想(7月7日公表)は、売上高が前期(17年5月期)比32.1%増の276億67百万円、営業利益が17.7%増の24億42百万円、経常利益が18.8%増の23億92百万円、純利益が17.0%増の16億53百万円としている。受注残高が高水準で大幅増収増益予想である。受注高の計画は41.1%増の256億03百万円としている。
 
 売上高の内訳は完成工事高が40.6%増の196億86百万円、不動産売上高が16.2%増の77億48百万円、全社の売上総利益は12.8%増の33億08百万円、うち完成工事総利益は11.0%増の25億32百万円、全社の売上総利益率は12.0%、うち完成工事総利益率は12.9%の想定としている。配当予想は1円増配の年間38円(期末一括)で予想配当性向は30.7%となる。
 
 なお17年7月時点での受注実績は2件合計75戸・17億24百万円である。新日鉄興和不動産の宇田川家共同計画(仮称、39戸)は18年7月竣工予定、日本土地建物の文京区湯島2丁目計画(仮称、36戸、造注方式)は18年10月竣工予定である。
 
■中期経営計画で20年5月期経常利益31億67百万円目標
 
 18年5月期を初年度とする中期経営計画Innovation2017では、目標数値に20年5月期売上高349億11百万円、経常利益31億67百万円、受注高286億12百万円、期末受注残高323億83百万円を掲げた。
 
 重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏(1都3県)での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
 
 また中期的な目標としては、完成工事利益率16%維持、売上高営業利益率10%への挑戦、自己資本比率40%超、ROA20%超、ROE40%を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向30%維持を基本方針として、株主優待制度も導入(16年11月30日から開始)した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
 
■事業環境良好で中期成長余地大きい
 
 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設市場に関しては、杭施工問題発覚後の供給抑制も影響して2016年の供給戸数が前年比減少したが、好立地物件を中心に着工戸数ベースでは好調が続いている。
 
 大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や2020年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため当社にとって大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている状況だ。16年5月期における当社の施工実績551戸は市場シェア1.36%に過ぎず、市場シェアアップ余地が大きい。また当面のマンション建設コスト上昇懸念は低下している。
 
 こうした状況を考慮すれば、当社にとっては市場規模よりも、市場シェア拡大による中期的な成長余地が大きいと言えるだろう。
 
■株主優待制度は毎年11月末に実施
 
 株主優待制度は毎年11月30日現在で、100単元(1万株)未満保有株主に対してクオカード1000円分、100単元以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。
 
■株価は5月の年初来高値試す
 
 株価はやや上値の重い展開だが、下値は着実に切り上げている。
 
 8月17日の終値1113円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS123円82銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は3.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS308円45銭で算出)は3.6倍近辺である。時価総額は約148億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。好業績を評価して5月の年初来高値1196円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR) 
[07月26日更新]

ファーストコーポレーションは5月の年初来高値試す、18年5月期も大幅増収増益予想

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式で高利益率を特徴としている。17年5月期大幅増収増益だった。そして18年5月期も大幅増収増益予想である。株価は自律調整が一巡し、好業績を評価して5月の年初来高値を試す展開が期待される。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。

 造注方式に関しては、ゼネコンとして土地開発の専任部隊を有していることが強みであり、新規顧客の開拓、取引条件や収益性の向上、適正な工期の設定、JV案件の成約などに繋がる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。

 品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

 建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、NTT都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。

 なお収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上(マンション用地販売)によって四半期業績が変動する可能性がある。

■17年5月期は大幅増収増益

 前期(17年5月期)非連結業績は売上高が前々期(16年5月期)比28.7%増の209億48百万円、営業利益が29.6%増の20億75百万円、経常利益が33.0%増の20億13百万円、そして純利益が37.4%増の14億13百万円だった。各利益は計画を上回って着地した。

 不動産売上の計上や竣工物件の収支改善などで大幅増収増益だった。売上高の内訳は完成工事高が1.6%増の139億99百万円、不動産売上高が2.9倍の66億66百万円、その他が1.4倍の2億81百万円だった。

 売上総利益は32.1%増加し、売上総利益率は14.0%で0.4ポイント上昇した。利益率の低い不動産売上高が増加したが、造注方式によって完成工事総利益率が大幅に改善し、全体の売上総利益率を押し上げた。完成工事総利益率は16.3%で3.2ポイント上昇、不動産売上総利益率は9.0%で6.3ポイント低下した。販管費は38.5%増加し、販管費比率は4.1%で0.3ポイント上昇した。

 受注高は8件合計181億47百万円(前々期は7件合計112億77百万円)だった。このうち造注方式による受注高は127億07百万円で造注比率は70.0%(前々期は32億31百万円で28.7%)だった。なお合計戸数は173戸増加の731戸だった。案件大型化により平均戸数も増価基調である。期末受注残高は前々期末比2.1倍の297億56百万円となった。

 マンション建設用地の確保は、東京都文京区(デベロッパーと建築請負契約予定で17年6月着工予定)、東京都江戸川区(デベロッパーと建築請負契約済で17年6月着工)、千葉県柏市(デベロッパーと建築請負契約予定で17年9月着工予定)、神奈川県横須賀市(共有持分取得に関する契約締結済で17年11月着工予定)の4件である。

 ROEは45.0%で15.5ポイント低下した。また自己資本比率は35.4%で17.7ポイント上昇した。配当は11円増配の年間37円(期末一括)とした。配当性向は32.8%となる。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期79億92百万円、第2四半期49億80百万円、第3四半期46億48百万円、第4四半期33億28百万円、営業利益は6億74百万円、3億42百万円、6億円、4億59百万円だった。

■18年5月期も大幅増収増益予想

 今期(18年5月期)の非連結業績予想(7月7日公表)は、売上高が前期(17年5月期)比32.1%増の276億67百万円、営業利益が17.7%増の24億42百万円、経常利益が18.8%増の23億92百万円、純利益が17.0%増の16億53百万円としている。受注残高が高水準で大幅増収増益予想である。受注高の計画は41.1%増の256億03百万円としている。

 売上高の内訳は完成工事高が40.6%増の196億86百万円、不動産売上高が16.2%増の77億48百万円、全社の売上総利益は12.8%増の33億08百万円、うち完成工事総利益は11.0%増の25億32百万円、全社の売上総利益率は12.0%、うち完成工事総利益率は12.9%の想定としている。配当予想は1円増配の年間38円(期末一括)で予想配当性向は30.7%となる。

 なお17年7月時点での受注実績は2件合計75戸・17億24百万円となった。新日鉄興和不動産の宇田川家共同計画(仮称、39戸)は18年7月竣工予定、日本土地建物の文京区湯島2丁目計画(仮称、36戸、造注方式)は18年10月竣工予定である。

■中期経営計画で20年5月期経常利益31億67百万円目標

 18年5月期を初年度とする中期経営計画Innovation2017では、目標数値に20年5月期売上高349億11百万円、経常利益31億67百万円、受注高286億12百万円、期末受注残高323億83百万円を掲げた。

 重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏(1都3県)での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。

 また中期的な目標としては、完成工事利益率16%維持、売上高営業利益率10%への挑戦、自己資本比率40%超、ROA20%超、ROE40%を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向30%維持を基本方針として、株主優待制度も導入(16年11月30日から開始)した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。

■事業環境良好で中期成長余地大きい

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設市場に関しては、杭施工問題発覚後の供給抑制も影響して2016年の供給戸数が前年比減少したが、好立地物件を中心に着工戸数ベースでは好調が続いている。

 また大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や2020年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため当社にとって大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている状況だ。さらに16年5月期における当社の施工実績551戸は市場シェア1.36%に過ぎず、市場シェアアップ余地が大きい。

 また当面のマンション建設コスト上昇懸念は低下している。こうした状況を考慮すれば、当社にとっては市場規模よりも、市場シェア拡大による中期的な成長余地が大きいと言えるだろう。

■株主優待制度は毎年11月末に実施

 株主優待制度は毎年11月30日現在で、100単元(1万株)未満保有株主に対してクオカード1000円分、100単元以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は調整一巡して5月の年初来高値試す

 株価はやや上値の重い展開だが、下値は着実に切り上げている。自律調整の範囲だろう。

 7月25日の終値1100円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS123円82銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は3.5%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS308円45銭で算出)は2.9倍近辺である。時価総額は約146億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となった。自律調整が一巡し、好業績を評価して5月の年初来高値1196円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月16日更新]

ファーストコーポレーションは調整一巡、18年5月期も収益拡大基調

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式で高利益率を特徴としている。17年5月期大幅増収増益である。高水準の受注残で18年5月期も収益拡大基調が予想される。株価は5月の年初来高値から反落したが調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお7月7日に17年5月期決算発表を予定している。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。11年6月設立からスピード成長で15年3月東証マザーズに新規上場し、16年12月東証1部に市場変更した。

■造注方式で高利益率が特徴、アグレッシブな事業展開でスピード成長

 造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。

 造注方式に関しては、ゼネコンとして土地開発の専任部隊を有していることが強みであり、新規顧客の開拓、取引条件や収益性の向上、適正な工期の設定、JV案件の成約などに繋がる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。

 品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

 建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、NTT都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。

 なお収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上(マンション用地販売)によって四半期業績が変動する可能性がある。

■17年5月期第3四半期累計は大幅増収増益

 前期(17年5月期)第3四半期累計(6月〜2月)の非連結業績は売上高が前年同期比54.3%増の176億20百万円、営業利益が同43.7%増の16億16百万円、経常利益が同47.3%増の15億68百万円、純利益が同51.9%増の10億73百万円だった。

 不動産売上計上や竣工物件の収支改善などで大幅増収増益だった。売上高の内訳は完成工事高が同0.8%増の108億12百万円、不動産売上が同11.0倍の66億22百万円、その他が同2.1倍の1億85百万円だった。

 売上総利益は同43.9%増加したが、売上総利益率は12.7%で同0.9ポイント低下した。不動産売上が大幅増加したため全体の売上総利益率が低下したが、完成工事総利益率は14.8%で同1.0ポイント上昇した。販管費は同44.4%増加したが、販管費比率は3.5%で同0.2ポイント低下した。

 受注実績は阪急不動産のジオ新宿若松町(竣工予定18年5月)、オスタラ・ヘルスケア・ワン特定目的会社の佐島1丁目老人ホーム計画(同18年4月)、中央住宅のルピアコート西大宮計画(同18年3月)、NTT都市開発・安田不動産のウエリス新宿西早稲田の森(同18年8月)、アーネストワンのサンクレイドル日本橋小伝馬町(同18年8月)、三栄建築設計のメルディアレジデンス藤ヶ丘(同18年5月)、日本エスコンのレ・ジェイド川崎(同18年3月)の7件・696戸で合計172億48百万円だった。このうち造注方式による受注高は120億91百万円で、受注高に占める造注比率は70.1%だった。

 マンション建設用地の確保は、東京都文京区(デベロッパーと建築請負契約で17年6月着工予定)、東京都江戸川区(デベロッパーと建築請負契約で17年6月着工予定)、千葉県柏市(デベロッパーから買付証明書入手で17年9月着工予定)、神奈川県横須賀市(17年1月共有持分取得に関する契約締結で17年11月着工予定)の4件である。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期79億92百万円、第2四半期49億80百万円、第3四半期46億48百万円、営業利益は6億74百万円、3億42百万円、6億円だった。

■17年5月期通期増収増益予想、18年5月期も収益拡大基調

 前期(17年5月期)通期の非連結業績予想(7月8日公表)は、売上高が前々期(16年5月期)比34.2%増の218億42百万円、営業利益が同19.1%増の19億08百万円、経常利益が同21.3%増の18億36百万円、そして純利益が同23.4%増の12億70百万円としている。受注残が高水準で大幅増収増益予想である。

 売上高の内訳は完成工事高が同3.6%増の142億76百万円、不動産売上が同4.2倍の72億81百万円、その他が同41.7%増の2億83百万円である。売上総利益率は同1.6ポイント低下の12.0%(うち完成工事総利益率は同0.8ポイント上昇の13.9%)、販管費比率は同0.5ポイント低下の3.3%としている。不動産売上が大幅増加するため全体の売上総利益率は低下するが、完成工事総利益率は上昇する見込みだ。

 受注高の計画は同2.4倍の269億88百万円(15件)で、うち造注方式の受注高が同5.5倍の176億33百万円(受注高に占める造注比率65.3%)としている。なお通期受注計画に対する第3四半期累計の進捗率は63.9%である。期末受注残高は同2.1倍の291億99百万円の計画だ。高水準の受注残を背景に今期(18年5月期)も収益拡大基調が予想される。

 なお配当予想(12月6日に増額修正)は期末に市場変更記念配当6円を実施して年間37円(期末一括)としている。16年5月期との比較では11円増配で、予想配当性向は36.5%となる。

■中期経営計画で19年5月期経常利益30億89百万円目標

 中期経営計画「Innovation 2016」では、3ヶ年を永続的な繁栄を目指すための基盤づくりの期間と位置づけて、営業・開発部門のさらなる強化による造注方式の拡大、新規顧客開拓による東京圏(1都3県)での市場シェアの拡大、施工能力の量的・質的な拡充、内部管理体制強化を含めた業容拡大を支える体制の構築、施工品質を保ちながらの生産性向上、投下資本の効率運用による高収益体質の追求などを推進する。事業基盤強化に向けてM&Aも積極活用する方針だ。

 目標数値には19年5月期の売上高350億59百万円、経常利益30億89百万円、受注高310億40百万円、期末受注残高398億56百万円を掲げている。戸当たり受注単価および完成工事総利益率は概ね横這い推移を見込み、受注面積の拡大で中期成長を目指す方針だ。

 また財務面の目標数値としては、自己資本比率40%超、ROA20%超、ROE40%を超える水準の維持を掲げている。財務体質の改善による企業価値の向上を目指す方針だ。利益還元については配当性向30%維持を基本方針として、新たに株主優待制度も導入(16年11月30日から開始)した。内部留保の状況により、可能な範囲で配当性向の向上を検討するとしている。

■事業環境良好で中期成長余地大きい

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設市場に関しては、杭施工問題発覚後の供給抑制も影響して2016年の供給戸数が前年比減少したが、好立地物件を中心に着工戸数ベースでは好調が続いている。

 また大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や2020年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため当社にとって大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている状況だ。さらに16年5月期における当社の施工実績551戸は市場シェア1.36%に過ぎず、市場シェアアップ余地が大きい。

 また当面のマンション建設コスト上昇懸念は低下している。こうした状況を考慮すれば、当社にとっては市場規模よりも、市場シェア拡大による中期的な成長余地が大きいと言えるだろう。

■株主優待制度は毎年11月末に実施

 株主優待制度は毎年11月30日現在で、100単元(1万株)未満保有株主に対してクオカード1000円分、100単元以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は調整一巡感

 株価の動きを見ると、5月26日の年初来高値1196円から配当権利落ちで反落したが、1000円を割り込むことなく推移して調整一巡感を強めている。

 6月15日の終値1037円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS101円37銭で算出)は10〜11倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間37円で算出)は3.6%近辺である。時価総額は約138億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月16日更新]

ファーストコーポレーションは年初来高値更新、5月期末一括3%台の予想配当利回りで18年5月期も収益拡大基調
 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式でスピード成長を実現し、高利益率も特徴としている。17年5月期大幅増収増益であり、高水準の受注残で18年5月期も収益拡大基調が予想される。株価は年初来高値更新の展開だ。5月期末一括3%台の高配当利回りも注目点であり、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。2011年6月設立からスピード成長で2015年3月東証マザーズに新規上場、2016年12月26日東証1部に市場変更した。

■造注方式で高利益率が特徴、アグレッシブな事業展開でスピード成長

 造注方式で大手マンション・デベロッパーからの特命受注による高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。そしてアグレッシブな事業展開でスピード成長を実現している。

 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため、入札方式に比べてより良い条件での請負が可能となる。

 造注方式に関しては、ゼネコンとして土地開発の専任部隊を有していることが強みであり、スピーディーな決裁プロセスも競争優位性となり、新規顧客の開拓、取引条件や収益性の向上、適正な工期の設定、JV案件の成約などに繋がる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。

 品質へのこだわりに関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

 建設請負先は、飯田グループ、タカラレーベン、NTT都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。より良い条件となる特命受注も特徴となる。造注方式を核としたアグレッシブな事業展開に加えて、品質へのこだわりに対する評価も高まり、新規顧客開拓が進展している。また企画提案型案件が増加し、案件大型化も進展している。

■不動産売上によって四半期業績が変動する可能性

 四半期別の業績推移を見ると、16年5月期は売上高が第1四半期34億96百万円、第2四半期44億05百万円、第3四半期35億16百万円、第4四半期48億51百万円、営業利益が3億51百万円、4億14百万円、3億59百万円、4億76百万円だった。

 完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上(マンション用地販売)によって四半期業績が変動する可能性がある。16年5月期は不動産売上として第2四半期に6億円、第4四半期に16億90百万円を計上した。

 また受注額・件数・総戸数の期別推移を見ると、14年5月期140億68百万円・14件・767戸、15年5月期167億26百万円・10件・803戸、16年5月期112億77百万円・7件・558戸で、受注高に占める造注比率は14年5月期26.1%、15年5月期30.8%、16年5月期28.7%だった。なお16年5月期末の受注残高は139億85百万円だった。

■17年5月期第2四半期累計は大幅増収増益

 今期(17年5月期)第3四半期累計(6月〜2月)の非連結業績は、売上高が前年同期比54.3%増の176億20百万円、営業利益が同43.7%増の16億16百万円、経常利益が同47.3%増の15億68百万円、純利益が同51.9%増の10億73百万円だった。

 不動産の売上計上や竣工物件の収支改善などで大幅増収増益だった。売上高の内訳は、完成工事高が同0.8%増の108億12百万円、不動産売上が同11.0倍の66億22百万円、その他が同2.1倍の1億85百万円だった。

 売上総利益は同43.9%増加したが、売上総利益率は12.7%で同0.9ポイント低下した。不動産売上が大幅増加したため全体の売上総利益率が低下したが、完成工事総利益率は14.8%で同1.0ポイント上昇した。販管費は同44.4%増加したが、販管費比率は3.5%で同0.2ポイント低下した。

 受注実績は阪急不動産のジオ新宿若松町(戸数123戸、竣工予定18年5月)、オスタラ・ヘルスケア・ワン特定目的会社の佐島1丁目老人ホーム計画(仮称、62戸、18年4月)、中央住宅のルピアコート西大宮計画(124戸、18年3月)、NTT都市開発・安田不動産のウエリス新宿西早稲田の森(186戸、18年8月)、アーネストワンのサンクレイドル日本橋小伝馬町(43戸、18年8月)、三栄建築設計のメルディアレジデンス藤ヶ丘(79戸、18年5月)、日本エスコンのレ・ジェイド川崎(79戸、18年3月)の7件・・696戸で合計172億48百万円だった。このうち造注方式による受注高は120億91百万円で、受注高に占める造注比率は70.1%だった。

 マンション建設用地の確保は、東京都文京区(16年9月譲渡済、デベロッパーとの建築請負契約で17年6月着工予定)、東京都江戸川区(18年6月土地譲渡済、デベロッパーとの建築請負契約で17年6月着工予定)、千葉県柏市(17年2月土地決済済、デベロッパーからの買付証明書入手で17年9月着工予定)、神奈川県横須賀市(17年1月共有持分取得に関する契約締結で17年11月着工予定)の4件だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期79億92百万円、第2四半期49億80百万円、第3四半期46億48百万円、営業利益は6億74百万円、3億42百万円、6億円だった。

■17年5月期通期も増収増益予想

 今期(17年5月期)通期の非連結業績予想(7月8日公表)は、売上高が前期(16年5月期)比34.2%増の218億42百万円、営業利益が同19.1%増の19億08百万円、経常利益が同21.3%増の18億36百万円、そして純利益が同23.4%増の12億70百万円としている。受注残が高水準で大幅増収増益予想である。

 売上高の内訳は、完成工事高が同3.6%増の142億76百万円、不動産売上が同4.2倍の72億81百万円、その他が同41.7%増の2億83百万円で、売上総利益率は同1.6ポイント低下の12.0%(うち完成工事総利益率は同0.8ポイント上昇の13.9%)、販管費比率は同0.5ポイント低下の3.3%としている。不動産売上が大幅増加するため全体の売上総利益率は低下するが、完成工事総利益率は上昇する見込みだ。

 受注高の計画は同2.4倍の269億88百万円(15件)で、うち造注方式の受注高が同5.5倍の176億33百万円(受注高に占める造注比率65.3%)としている。なお通期受注計画に対する第3四半期累計の進捗率は63.9%である。期末受注残高は同2.1倍の291億99百万円の計画だ。

 配当予想(12月6日に増額修正)は、期末に市場変更記念配当6円を実施して年間37円(期末一括)とする。16年5月期との比較では11円増配となる。予想配当性向は36.5%となる。

 高水準の受注残を背景に来期(18年5月期)も収益拡大基調が予想される。

■中期経営計画で19年5月期経常利益30億89百万円目標

 17年5月期を初年度とする中期経営計画「Innovation 2016」では、3ヶ年を永続的な繁栄を目指すための基盤づくりの期間と位置づけて、営業・開発部門のさらなる強化による造注方式の拡大、新規顧客開拓による東京圏(1都3県)での市場シェアの拡大、施工能力の量的・質的な拡充、内部管理体制強化を含めた業容拡大を支える体制の構築、施工品質を保ちながらの生産性向上、投下資本の効率運用による高収益体質の追求などを推進する。事業基盤強化に向けてM&Aも積極活用する方針だ。

 目標数値としては、19年5月期の売上高350億59百万円、経常利益30億89百万円、受注高310億40百万円、期末受注残高398億56百万円を掲げている。戸当たり受注単価および完成工事総利益率は概ね横這い推移を見込み、受注面積の拡大で中期成長を目指す方針だ。

 また財務面の目標数値としては、自己資本比率40%超、ROA20%超、ROE40%を超える水準の維持を掲げている。財務体質の改善による企業価値の向上を目指す方針だ。利益還元については配当性向30%維持を基本方針として、新たに株主優待制度も導入(16年11月30日から開始)した。さらに内部留保の状況により、可能な範囲で配当性向の向上を検討するとしている。

■事業環境良好で中期成長余地大きい

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設市場に関しては、杭施工問題発覚後の供給抑制も影響して2016年の供給戸数が前年比減少したが、好立地物件を中心に着工戸数ベースでは好調が続いている。

 また大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や2020年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため当社にとって大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている状況だ。さらに16年5月期における当社の施工実績551戸は市場シェア1.36%に過ぎず、市場シェアアップ余地が大きい。

 建設コストに関しては、都市別建設資材価格指数(建築)で見ると、2015年5月の指数が106.6だったの対して、2016年5月は101.5と下落傾向にある。また国土交通省による2016年9月の主要建設資材需給・価格動向調査では「全ての資材が横這い」としており、当面のマンション建設コスト上昇懸念は低下している。

 こうした状況を考慮すれば、当社にとっては市場規模よりも、市場シェア拡大による中期的な成長余地が大きいと言えるだろう。

■株主優待制度は毎年11月末に実施

 株主優待制度については16年11月30日から開始した。毎年11月30日現在で、100単元(1万株)未満保有株主に対してクオカード1000円分、100単元以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は年初来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、3月高値1080円から一旦反落したが、4月の直近安値圏950円近辺から切り返し、3月高値を突破して年初来高値更新の展開となった。5月11日には1159円まで上伸した。

 5月15日の終値1146円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS101円37銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間37円で算出)は3.2%近辺である。時価総額は約153億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。5月期末一括3%台の高配当利回りも注目点であり、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
[04月24日更新]

ファーストコーポレーションは17年5月期大幅増収増益予想、5月期末一括で3%台の予想配当利回り

 ファーストコーポレーション <1430> は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式でスピード成長を実現し、高利益率も特徴としている。17年5月期第3四半期累計は大幅増収増益だった。受注残が高水準で通期も大幅増収増益予想である。事業基盤強化に向けてM&Aも積極活用する方針であり、アグレッシブな事業展開で中期成長期待が高まる。株価は3月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡し、5月期末一括で3%台後半の高配当利回りも見直して上値を試す展開が期待される。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。2011年6月設立からスピード成長で2015年3月東証マザーズに新規上場、2016年12月26日東証1部に市場変更した。

■造注方式で高利益率が特徴、アグレッシブな事業展開でスピード成長

 造注方式で大手マンション・デベロッパーからの特命受注による高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。そしてアグレッシブな事業展開でスピード成長を実現している。

 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため、入札方式に比べてより良い条件での請負が可能となる。

 造注方式に関しては、ゼネコンとして土地開発の専任部隊を有していることが強みであり、スピーディーな決裁プロセスも競争優位性となり、新規顧客の開拓、取引条件や収益性の向上、適正な工期の設定、JV案件の成約などに繋がる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。

 品質へのこだわりに関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

 建設請負先は、飯田グループ、タカラレーベン、NTT都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。より良い条件となる特命受注も特徴となる。造注方式を核としたアグレッシブな事業展開に加えて、品質へのこだわりに対する評価も高まり、新規顧客開拓が進展している。また企画提案型案件が増加し、案件大型化も進展している。

■不動産売上によって四半期業績が変動する可能性

 四半期別の業績推移を見ると、16年5月期は売上高が第1四半期34億96百万円、第2四半期44億05百万円、第3四半期35億16百万円、第4四半期48億51百万円、営業利益が3億51百万円、4億14百万円、3億59百万円、4億76百万円だった。

 完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上(マンション用地販売)によって四半期業績が変動する可能性がある。16年5月期は不動産売上として第2四半期に6億円、第4四半期に16億90百万円を計上した。

 また受注額・件数・総戸数の期別推移を見ると、14年5月期140億68百万円・14件・767戸、15年5月期167億26百万円・10件・803戸、16年5月期112億77百万円・7件・558戸で、受注高に占める造注比率は14年5月期26.1%、15年5月期30.8%、16年5月期28.7%だった。なお16年5月期末の受注残高は139億85百万円だった。

■17年5月期第2四半期累計は大幅増収増益

 今期(17年5月期)第3四半期累計(6月〜2月)の非連結業績は、売上高が前年同期比54.3%増の176億20百万円、営業利益が同43.7%増の16億16百万円、経常利益が同47.3%増の15億68百万円、純利益が同51.9%増の10億73百万円だった。

 不動産の売上計上や竣工物件の収支改善などで大幅増収増益だった。売上高の内訳は、完成工事高が同0.8%増の108億12百万円、不動産売上が同11.0倍の66億22百万円、その他が同2.1倍の1億85百万円だった。

 売上総利益は同43.9%増加したが、売上総利益率は12.7%で同0.9ポイント低下した。不動産売上が大幅増加したため全体の売上総利益率が低下したが、完成工事総利益率は14.8%で同1.0ポイント上昇した。販管費は同44.4%増加したが、販管費比率は3.5%で同0.2ポイント低下した。

 受注実績は阪急不動産のジオ新宿若松町(戸数123戸、竣工予定18年5月)、オスタラ・ヘルスケア・ワン特定目的会社の佐島1丁目老人ホーム計画(仮称、62戸、18年4月)、中央住宅のルピアコート西大宮計画(124戸、18年3月)、NTT都市開発・安田不動産のウエリス新宿西早稲田の森(186戸、18年8月)、アーネストワンのサンクレイドル日本橋小伝馬町(43戸、18年8月)、三栄建築設計のメルディアレジデンス藤ヶ丘(79戸、18年5月)、日本エスコンのレ・ジェイド川崎(79戸、18年3月)の7件・・696戸で合計172億48百万円だった。このうち造注方式による受注高は120億91百万円で、受注高に占める造注比率は70.1%だった。

 マンション建設用地の確保は、東京都文京区(16年9月譲渡済、デベロッパーとの建築請負契約で17年6月着工予定)、東京都江戸川区(18年6月土地譲渡済、デベロッパーとの建築請負契約で17年6月着工予定)、千葉県柏市(17年2月土地決済済、デベロッパーからの買付証明書入手で17年9月着工予定)、神奈川県横須賀市(17年1月共有持分取得に関する契約締結で17年11月着工予定)の4件だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期79億92百万円、第2四半期49億80百万円、第3四半期46億48百万円、営業利益は6億74百万円、3億42百万円、6億円だった。

■17年5月期通期も増収増益予想

 今期(17年5月期)通期の非連結業績予想(7月8日公表)は、売上高が前期(16年5月期)比34.2%増の218億42百万円、営業利益が同19.1%増の19億08百万円、経常利益が同21.3%増の18億36百万円、そして純利益が同23.4%増の12億70百万円としている。受注残が高水準で大幅増収増益予想である。

 売上高の内訳は、完成工事高が同3.6%増の142億76百万円、不動産売上が同4.2倍の72億81百万円、その他が同41.7%増の2億83百万円で、売上総利益率は同1.6ポイント低下の12.0%(うち完成工事総利益率は同0.8ポイント上昇の13.9%)、販管費比率は同0.5ポイント低下の3.3%としている。不動産売上が大幅増加するため全体の売上総利益率は低下するが、完成工事総利益率は上昇する見込みだ。

 受注高の計画は同2.4倍の269億88百万円(15件)で、うち造注方式の受注高が同5.5倍の176億33百万円(受注高に占める造注比率65.3%)としている。なお通期受注計画に対する第3四半期累計の進捗率は63.9%である。期末受注残高は同2.1倍の291億99百万円の計画だ。

 配当予想(12月6日に増額修正)は、期末に市場変更記念配当6円を実施して年間37円(期末一括)とする。16年5月期との比較では11円増配となる。予想配当性向は36.5%となる。

■中期経営計画で19年5月期経常利益30億89百万円目標

 17年5月期を初年度とする中期経営計画「Innovation 2016」では、3ヶ年を永続的な繁栄を目指すための基盤づくりの期間と位置づけて、営業・開発部門のさらなる強化による造注方式の拡大、新規顧客開拓による東京圏(1都3県)での市場シェアの拡大、施工能力の量的・質的な拡充、内部管理体制強化を含めた業容拡大を支える体制の構築、施工品質を保ちながらの生産性向上、投下資本の効率運用による高収益体質の追求などを推進する。事業基盤強化に向けてM&Aも積極活用する方針だ。

 目標数値としては、19年5月期の売上高350億59百万円、経常利益30億89百万円、受注高310億40百万円、期末受注残高398億56百万円を掲げている。戸当たり受注単価および完成工事総利益率は概ね横這い推移を見込み、受注面積の拡大で中期成長を目指す方針だ。

 また財務面の目標数値としては、自己資本比率40%超、ROA20%超、ROE40%を超える水準の維持を掲げている。財務体質の改善による企業価値の向上を目指す方針だ。利益還元については配当性向30%維持を基本方針として、新たに株主優待制度も導入(16年11月30日から開始)した。さらに内部留保の状況により、可能な範囲で配当性向の向上を検討するとしている。

■事業環境良好で中期成長余地大きい

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設市場に関しては、杭施工問題発覚後の供給抑制も影響して2016年の供給戸数が前年比減少したが、好立地物件を中心に着工戸数ベースでは好調が続いている。

 また大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や2020年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため当社にとって大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている状況だ。さらに16年5月期における当社の施工実績551戸は市場シェア1.36%に過ぎず、市場シェアアップ余地が大きい。

 建設コストに関しては、都市別建設資材価格指数(建築)で見ると、2015年5月の指数が106.6だったの対して、2016年5月は101.5と下落傾向にある。また国土交通省による2016年9月の主要建設資材需給・価格動向調査では「全ての資材が横這い」としており、当面のマンション建設コスト上昇懸念は低下している。

 こうした状況を考慮すれば、当社にとっては市場規模よりも、市場シェア拡大による中期的な成長余地が大きいと言えるだろう。

■株主優待制度は毎年11月末に実施

 株主優待制度については16年11月30日から開始した。毎年11月30日現在で、100単元(1万株)未満保有株主に対してクオカード1000円分、100単元以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動き(16年12月26日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)を見ると、3月の年初来高値1080円から一旦反落したが、950円近辺から切り返す動きだ。自律調整が一巡したようだ。

 4月21日の終値998円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS101円37銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間37円で算出)は3.7%近辺である。時価総額は約133億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整が一巡し、5月期末一括で3%台後半の高配当利回りも見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月22日更新]

ファーストコーポレーションは高配当利回りも見直して戻り試す、造注方式でスピード成長のゼネコン

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式でスピード成長を実現し、高利益率も特徴としている。17年5月期は豊富な受注残高を背景として大幅増収増益予想である。事業基盤強化に向けて今後はM&Aも積極活用する方針だ。アグレッシブな事業展開で中期成長期待が高まる。株価は短期モミ合いから上放れる動きだ。期末一括で3%台後半の高配当利回りも見直して戻りを試す展開が期待される。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。2011年6月設立からスピード成長で2015年3月東証マザーズに新規上場、2016年12月26日東証1部に市場変更した。

■造注方式で高利益率が特徴、アグレッシブな事業展開でスピード成長

 造注方式で大手マンション・デベロッパーからの特命受注による高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。そしてアグレッシブな事業展開でスピード成長を実現している。

 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため、入札方式に比べてより良い条件での請負が可能となる。

 造注方式に関しては、ゼネコンとして土地開発の専任部隊を有していることが強みであり、スピーディーな決裁プロセスも競争優位性となり、新規顧客の開拓、取引条件や収益性の向上、適正な工期の設定、JV案件の成約などに繋がる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。

 品質へのこだわりに関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

 建設請負先は、飯田グループ、タカラレーベン、NTT都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。より良い条件となる特命受注も特徴となる。造注方式を核としたアグレッシブな事業展開に加えて、品質へのこだわりに対する評価も高まり、新規顧客開拓が進展している。また企画提案型案件が増加し、案件大型化も進展している。

■不動産売上によって四半期業績が変動する可能性

 四半期別の業績推移を見ると、16年5月期は売上高が第1四半期34億96百万円、第2四半期44億05百万円、第3四半期35億16百万円、第4四半期48億51百万円、営業利益が3億51百万円、4億14百万円、3億59百万円、4億76百万円だった。

 完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上(マンション用地販売)によって四半期業績が変動する可能性がある。16年5月期は不動産売上として第2四半期に6億円、第4四半期に16億90百万円を計上した。

 また受注額・件数・総戸数の期別推移を見ると、14年5月期140億68百万円・14件・767戸、15年5月期167億26百万円・10件・803戸、16年5月期112億77百万円・7件・558戸で、受注高に占める造注比率は14年5月期26.1%、15年5月期30.8%、16年5月期28.7%だった。なお16年5月期末の受注残高は139億85百万円だった。

■17年5月期第2四半期累計は大幅増収増益

 今期(17年5月期)第2四半期累計(6〜11月)の非連結業績は、売上高が前年同期比64.2%増の129億72百万円、営業利益が同32.7%増の10億16百万円、経常利益が同38.2%増の9億99百万円、純利益が同43.2%増の6億88百万円だった。

 不動産売上の計上も寄与して大幅増収増益だった。売上高の内訳は、完成工事高が同1.7%減の71億27百万円、不動産売上が同9.4倍の56億58百万円、その他は同3.4倍の1億85百万円だった。

 売上総利益は同29.5%増加したが、売上総利益率は10.6%で同2.8ポイント低下した。完成工事総利益率は13.7%で同横ばいだったが、不動産売上が大幅に増加したため全体の売上総利益率が低下した。販管費は同21.0%増加したが、販管費比率は2.8%で同0.9ポイント低下した。

 受注実績は阪急不動産の仮称:新宿区若松町計画(戸数123戸、竣工予定18年5月)、オスタラ・ヘルスケア・ワン特定目的会社の仮称:佐島1丁目老人ホーム計画(62戸、18年4月)、中央住宅の仮称:ルピアコート西大宮計画(124戸、18年3月)、NTT都市開発・安田不動産の仮称:ウエリス西早稲田(186戸、18年8月)、アーネストワンの仮称:サンクレイドル日本橋小伝馬町(30戸、18年7月)、三栄建築設計の仮称:横浜市青葉区千草台計画(79戸、18年5月)の6件・合計152億77百万円だった。このうち造注方式による受注高は119億81百万円で、受注高に占める造注比率は78.4%だった。

 マンション建設用地の確保は、東京都文京区(16年9月譲渡済)、東京都江戸川区(18年6月土地購入契約締結、デベロッパーへ17年1月譲渡予定)の2件だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期79億92百万円、第2四半期49億80百万円、営業利益は6億74百万円、3億42百万円だった。

■17年5月期通期も増収増益予想

 今期(17年5月期)通期の非連結業績予想(7月8日公表)は、売上高が前期(16年5月期)比34.2%増の218億42百万円、営業利益が同19.1%増の19億08百万円、経常利益が同21.3%増の18億36百万円、そして純利益が同23.4%増の12億70百万円としている。豊富な受注残高を背景として大幅増収増益予想である。

 売上高の内訳は完成工事高が同1.2%増の139億44百万円、不動産売上が同4.3倍の76億25百万円、その他が同35.6%増の2億71百万円、売上総利益率は同1.6ポイント低下の12.0%、販管費比率は同0.5ポイント低下の3.3%としている。不動産売上が大幅に増加するため全体の売上総利益率は低下するが、完成工事総利益率は13.9%で同0.8ポイント上昇を見込んでいる。

 受注高の計画は同2.4倍の269億88百万円(15件)で、うち造注方式の受注高が同5.5倍の176億33百万円(受注高に占める造注比率65.3%)としている。なお通期受注計画に対する第2四半期累計の進捗率は56.6%と概ね順調である。また期末受注残高は同2.1倍の291億99百万円となる見込みだ。

 なお17年1月に日本エスコンのレ・ジェイド川崎(79戸、竣工予定18年3月)を受注し、17年5月期の累計受注額は170億20百万円となった。また17年2月にはマンション用地取得(千葉県柏市)を発表した。仕入価格は非公表だが、16年5月期純資産額の30%を超過する内容としている。

 配当予想(12月6日に増額修正)は、期末に市場変更記念配当6円を実施して年間37円(期末一括)とする。前期との比較では11円増配となる。予想配当性向は36.5%となる。

■中期経営計画で19年5月期経常利益30億89百万円目標

 17年5月期を初年度とする中期経営計画「Innovation 2016」では、3ヶ年を永続的な繁栄を目指すための基盤づくりの期間と位置づけて、営業・開発部門のさらなる強化による造注方式の拡大、新規顧客開拓による東京圏(1都3県)での市場シェアの拡大、施工能力の量的・質的な拡充、内部管理体制強化を含めた業容拡大を支える体制の構築、施工品質を保ちながらの生産性向上、投下資本の効率運用による高収益体質の追求などを推進する。事業基盤強化に向けてM&Aも積極活用する方針だ。

 目標数値としては、19年5月期の売上高350億59百万円、経常利益30億89百万円、受注高310億40百万円、期末受注残高398億56百万円を掲げている。戸当たり受注単価および完成工事総利益率は概ね横這い推移を見込み、受注面積の拡大で中期成長を目指す方針だ。

 また財務面の目標数値としては、自己資本比率40%超、ROA20%超、ROE40%を超える水準の維持を掲げている。財務体質の改善による企業価値の向上を目指す方針だ。利益還元については配当性向30%維持を基本方針として、新たに株主優待制度も導入(16年11月30日から開始)した。さらに内部留保の状況により、可能な範囲で配当性向の向上を検討するとしている。

■事業環境良好で中期成長余地大きい

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設市場に関しては、杭施工問題発覚後の供給抑制も影響して2016年の供給戸数が前年比減少したが、好立地物件を中心に着工戸数ベースでは好調が続いている。

 また大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や2020年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため当社にとって大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている状況だ。さらに16年5月期における当社の施工実績551戸は市場シェア1.36%に過ぎず、市場シェアアップ余地が大きい。

 建設コストに関しては、都市別建設資材価格指数(建築)で見ると、2015年5月の指数が106.6だったの対して、2016年5月は101.5と下落傾向にある。また国土交通省による2016年9月の主要建設資材需給・価格動向調査では「全ての資材が横這い」としており、当面のマンション建設コスト上昇懸念は低下している。

 こうした状況を考慮すれば、当社にとっては市場規模よりも、市場シェア拡大による中期的な成長余地が大きいと言えるだろう。

■株主優待制度は毎年11月末に実施

 株主優待制度については16年11月30日から開始した。毎年11月30日現在で、100単元(1万株)未満保有株主に対してクオカード1000円分、100単元以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は短期モミ合いから上放れて戻り試す

 株価の動き(16年12月26日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)を見ると、16年11月〜17年2月の900円近辺での短期モミ合いから上放れる動きだ。そして16年10月の戻り高値1006円を突破し、3月13日には1020円、3月21日には1014円まで上伸した。

 3月21日の終値1005円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS101円27銭で算出)は10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間37円で算出)は3.7%近辺である。時価総額は約133億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がいずれも上向きに転じて先高感を強めている。期末一括で3%台後半の高配当利回りも見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月23日更新]

ファーストコーポレーションは調整一巡してモミ合い上放れ期待、造注方式でスピード成長のゼネコン

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式でスピード成長を実現し、高利益率を特徴としている。17年5月期は豊富な受注残高を背景として大幅増収増益予想である。事業基盤強化に向けてM&Aも積極活用する方針だ。アグレッシブな事業展開で中期成長期待が高まる。4%近辺の高配当利回りも注目点であり、株価は調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。2011年6月設立からスピード成長で2015年3月東証マザーズに新規上場、2016年12月26日東証1部に市場変更した。

■造注方式で高利益率が特徴、アグレッシブな事業展開でスピード成長

 造注方式で大手マンション・デベロッパーからの特命受注による高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。そしてアグレッシブな事業展開でスピード成長を実現している。

 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため、入札方式に比べてより良い条件での請負が可能となる。

 造注方式に関しては、ゼネコンとして土地開発の専任部隊を有していることが強みであり、スピーディーな決裁プロセスも競争優位性となり、新規顧客の開拓、取引条件や収益性の向上、適正な工期の設定、JV案件の成約などに繋がる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。

 品質へのこだわりに関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

 建設請負先は、飯田グループ、タカラレーベン、NTT都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。より良い条件となる特命受注も特徴となる。造注方式を核としたアグレッシブな事業展開に加えて、品質へのこだわりに対する評価も高まり、新規顧客開拓が進展している。また企画提案型案件が増加し、案件大型化も進展している。

■不動産売上によって四半期業績が変動する可能性

 四半期別の業績推移を見ると、16年5月期は売上高が第1四半期34億96百万円、第2四半期44億05百万円、第3四半期35億16百万円、第4四半期48億51百万円、営業利益が3億51百万円、4億14百万円、3億59百万円、4億76百万円だった。

 完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上(マンション用地販売)によって四半期業績が変動する可能性がある。16年5月期は不動産売上として第2四半期に6億円、第4四半期に16億90百万円を計上した。

 また受注額・件数・総戸数の期別推移を見ると、14年5月期140億68百万円・14件・767戸、15年5月期167億26百万円・10件・803戸、16年5月期112億77百万円・7件・558戸で、受注高に占める造注比率は14年5月期26.1%、15年5月期30.8%、16年5月期28.7%だった。なお16年5月期末の受注残高は139億85百万円だった。

■17年5月期第2四半期累計は大幅増収増益

 今期(17年5月期)第2四半期累計(6〜11月)の非連結業績は、売上高が前年同期比64.2%増の129億72百万円、営業利益が同32.7%増の10億16百万円、経常利益が同38.2%増の9億99百万円、純利益が同43.2%増の6億88百万円だった。

 不動産売上の計上も寄与して大幅増収増益だった。売上高の内訳は、完成工事高が同1.7%減の71億27百万円、不動産売上が同9.4倍の56億58百万円、その他は同3.4倍の1億85百万円だった。

 売上総利益は同29.5%増加したが、売上総利益率は10.6%で同2.8ポイント低下した。完成工事総利益率は13.7%で同横ばいだったが、不動産売上が大幅に増加したため全体の売上総利益率が低下した。販管費は同21.0%増加したが、販管費比率は2.8%で同0.9ポイント低下した。

 受注実績は阪急不動産の仮称:新宿区若松町計画(戸数123戸、竣工予定18年5月)、オスタラ・ヘルスケア・ワン特定目的会社の仮称:佐島1丁目老人ホーム計画(62戸、18年4月)、中央住宅の仮称:ルピアコート西大宮計画(124戸、18年3月)、NTT都市開発・安田不動産の仮称:ウエリス西早稲田(186戸、18年8月)、アーネストワンの仮称:サンクレイドル日本橋小伝馬町(30戸、18年7月)、三栄建築設計の仮称:横浜市青葉区千草台計画(79戸、18年5月)の6件・合計152億77百万円だった。このうち造注方式による受注高は119億81百万円で、受注高に占める造注比率は78.4%だった。

 マンション建設用地の確保は、東京都文京区(16年9月譲渡済)、東京都江戸川区(18年6月土地購入契約締結、デベロッパーへ17年1月譲渡予定)の2件だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期79億92百万円、第2四半期49億80百万円、営業利益は6億74百万円、3億42百万円だった。

■17年5月期通期も増収増益予想

 今期(17年5月期)通期の非連結業績予想(7月8日公表)は、売上高が前期(16年5月期)比34.2%増の218億42百万円、営業利益が同19.1%増の19億08百万円、経常利益が同21.3%増の18億36百万円、そして純利益が同23.4%増の12億70百万円としている。豊富な受注残高を背景として大幅増収増益予想である。

 売上高の内訳は完成工事高が同1.2%増の139億44百万円、不動産売上が同4.3倍の76億25百万円、その他が同35.6%増の2億71百万円、売上総利益率は同1.6ポイント低下の12.0%、販管費比率は同0.5ポイント低下の3.3%としている。不動産売上が大幅に増加するため全体の売上総利益率は低下するが、完成工事総利益率は13.9%で同0.8ポイント上昇を見込んでいる。

 受注高の計画は同2.4倍の269億88百万円(15件)で、うち造注方式の受注高が同5.5倍の176億33百万円(受注高に占める造注比率65.3%)としている。なお通期受注計画に対する第2四半期累計の進捗率は56.6%と概ね順調である。また期末受注残高は同2.1倍の291億99百万円となる見込みだ。

 なお17年1月に日本エスコンのレ・ジェイド川崎(79戸、竣工予定18年3月)を受注し、17年5月期の累計受注額は170億20百万円となった。また2月9日にはマンション用地取得(千葉県柏市)を発表した。仕入価格は非公表だが16年5月期純資産額の30%を超過する内容としている。

 配当予想は12月6日に増額修正した。期末に市場変更記念配当6円を実施して年間37円(期末一括)とする。前期との比較では11円増配となる。予想配当性向は36.5%となる。

■中期経営計画で19年5月期経常利益30億89百万円目標

 17年5月期を初年度とする中期経営計画「Innovation 2016」では、3ヶ年を永続的な繁栄を目指すための基盤づくりの期間と位置づけて、営業・開発部門のさらなる強化による造注方式の拡大、新規顧客開拓による東京圏(1都3県)での市場シェアの拡大、施工能力の量的・質的な拡充、内部管理体制強化を含めた業容拡大を支える体制の構築、施工品質を保ちながらの生産性向上、投下資本の効率運用による高収益体質の追求などを推進する。事業基盤強化に向けてM&Aも積極活用する方針だ。

 目標数値としては、19年5月期の売上高350億59百万円、経常利益30億89百万円、受注高310億40百万円、期末受注残高398億56百万円を掲げている。戸当たり受注単価および完成工事総利益率は概ね横這い推移を見込み、受注面積の拡大で中期成長を目指す方針だ。

 また財務面の目標数値としては、自己資本比率40%超、ROA20%超、ROE40%を超える水準の維持を掲げている。財務体質の改善による企業価値の向上を目指す方針だ。利益還元については配当性向30%維持を基本方針として、新たに株主優待制度も導入(16年11月30日から開始)した。さらに内部留保の状況により、可能な範囲で配当性向の向上を検討するとしている。

■事業環境良好で中期成長余地大きい

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設市場に関しては、杭施工問題発覚後の供給抑制も影響して2016年の供給戸数が前年比減少したが、好立地物件を中心に着工戸数ベースでは好調が続いている。

 また大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や2020年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため当社にとって大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている状況だ。さらに16年5月期における当社の施工実績551戸は市場シェア1.36%に過ぎず、市場シェアアップ余地が大きい。

 建設コストに関しては、都市別建設資材価格指数(建築)で見ると、2015年5月の指数が106.6だったの対して、2016年5月は101.5と下落傾向にある。また国土交通省による2016年9月の主要建設資材需給・価格動向調査では「全ての資材が横這い」としており、当面のマンション建設コスト上昇懸念は低下している。

 こうした状況を考慮すれば、当社にとっては市場規模よりも、市場シェア拡大による中期的な成長余地が大きいと言えるだろう。

■株主優待制度は毎年11月末に実施

 株主優待制度については16年11月30日から開始した。毎年11月30日現在で、100単元(1万株)未満保有株主に対してクオカード1000円分、100単元以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は調整一巡してモミ合い上放れ期待

 株価の動き(16年12月26日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)を見ると、900円近辺でモミ合う展開だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

 2月22日の終値918円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS101円27銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間37円で算出)は4.0%近辺である。時価総額は約120億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線が下値を支える形だ。そして26週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。4%近辺の高配当利回りも注目点であり、モミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月31日更新]

ファーストコーポレーションは造注方式で分譲マンション建設に特化したゼネコン、スピード成長を評価

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。17年5月期は豊富な受注残高を背景として大幅増収増益予想である。強みを持つ造注方式で高利益率が特徴であり、事業基盤強化に向けてM&Aも積極活用する方針だ。アグレッシブな事業展開で中期成長期待が高まる。株価は戻り一服となってモミ合う展開だが、4%台の高配当利回りも注目材料であり、スピード成長を評価して戻りを試す展開が期待される。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。2011年6月設立からスピード成長で2015年3月東証マザーズに新規上場、2016年12月26日東証1部に市場変更した。

■造注方式で高利益率が特徴、アグレッシブな事業展開でスピード成長

 造注方式で大手マンション・デベロッパーからの特命受注による高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。そしてアグレッシブな事業展開でスピード成長を実現している。

 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため、入札方式に比べてより良い条件での請負が可能となる。

 造注方式に関しては、ゼネコンとして土地開発の専任部隊を有していることが強みであり、スピーディーな決裁プロセスも競争優位性となり、新規顧客の開拓、取引条件や収益性の向上、適正な工期の設定、JV案件の成約などに繋がる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。

 品質へのこだわりに関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

 建設請負先は、飯田グループ、タカラレーベン、NTT都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。より良い条件となる特命受注も特徴となる。造注方式を核としたアグレッシブな事業展開に加えて、品質へのこだわりに対する評価も高まり、新規顧客開拓が進展している。また企画提案型案件が増加し、案件大型化も進展している。

■不動産売上によって四半期業績が変動する可能性

 四半期別の業績推移を見ると、16年5月期は売上高が第1四半期34億96百万円、第2四半期44億05百万円、第3四半期35億16百万円、第4四半期48億51百万円、営業利益が3億51百万円、4億14百万円、3億59百万円、4億76百万円だった。

 完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上(マンション用地販売)によって四半期業績が変動する可能性がある。16年5月期は不動産売上として第2四半期に6億円、第4四半期に16億90百万円を計上した。

 また受注額・件数・総戸数の期別推移を見ると、14年5月期140億68百万円・14件・767戸、15年5月期167億26百万円・10件・803戸、16年5月期112億77百万円・7件・558戸で、受注高に占める造注比率は14年5月期26.1%、15年5月期30.8%、16年5月期28.7%だった。なお16年5月期末の受注残高は139億85百万円だった。

■17年5月期第2四半期累計は大幅増収増益

 今期(17年5月期)第2四半期累計(6〜11月)の非連結業績は、売上高が前年同期比64.2%増の129億72百万円、営業利益が同32.7%増の10億16百万円、経常利益が同38.2%増の9億99百万円、純利益が同43.2%増の6億88百万円だった。

 不動産売上の計上も寄与して大幅増収増益だった。売上高の内訳は、完成工事高が同1.7%減の71億27百万円、不動産売上が同9.4倍の56億58百万円、その他は同3.4倍の1億85百万円だった。

 売上総利益は同29.5%増加したが、売上総利益率は10.6%で同2.8ポイント低下した。完成工事総利益率は13.7%で同横ばいだったが、不動産売上が大幅に増加したため全体の売上総利益率が低下した。販管費は同21.0%増加したが、販管費比率は2.8%で同0.9ポイント低下した。

 受注実績は、阪急不動産の仮称:新宿区若松町計画(戸数123戸、工期18年5月)、オスタラ・ヘルスケア・ワン特定目的会社の仮称:佐島1丁目老人ホーム計画(62戸、18年4月)、中央住宅の仮称:ルピアコート西大宮計画(124戸、18年3月)、NTT都市開発・安田不動産の仮称:ウエリス西早稲田(186戸、18年8月)、アーネストワンの仮称:サンクレイドル日本橋小伝馬町(30戸、18年7月)、三栄建築設計の仮称:横浜市青葉区千草台計画(79戸、18年5月)の6件・合計152億77百万円だった。うち造注方式による受注高は119億81百万円で、受注高に占める造注比率は78.4%だった。

 マンション建設用地の確保は、東京都文京区(16年9月譲渡済)、東京都江戸川区(18年6月土地購入契約締結、デベロッパーへ17年1月譲渡予定)の2件だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期79億92百万円、第2四半期49億80百万円、営業利益は6億74百万円、3億42百万円だった。

■17年5月期通期も増収増益予想

 今期(17年5月期)通期の非連結業績予想(7月8日公表)は、売上高が前期(16年5月期)比34.2%増の218億42百万円、営業利益が同19.1%増の19億08百万円、経常利益が同21.3%増の18億36百万円、そして純利益が同23.4%増の12億70百万円としている。豊富な受注残高を背景として大幅増収増益予想である。

 売上高の内訳は完成工事高が同1.2%増の139億44百万円、不動産売上が同4.3倍の76億25百万円、その他が同35.6%増の2億71百万円、売上総利益率は同1.6ポイント低下の12.0%、販管費比率は同0.5ポイント低下の3.3%としている。不動産売上が大幅に増加するため全体の売上総利益率は低下するが、完成工事総利益率は13.9%で同0.8ポイント上昇を見込んでいる。

 受注高の計画は同2.4倍の269億88百万円(15件)で、うち造注方式の受注高が同5.5倍の176億33百万円(受注高に占める造注比率65.3%)としている。なお通期受注計画に対する第2四半期累計の進捗率は56.6%と概ね順調である。また期末受注残高は同2.1倍の291億99百万円となる見込みだ。

 配当予想は12月6日に増額修正した。期末に市場変更記念配当6円を実施して年間37円(期末一括)とする。前期との比較では11円増配となる。予想配当性向は36.5%となる。

■中期経営計画で19年5月期経常利益30億89百万円目標

 17年5月期を初年度とする中期経営計画「Innovation 2016」では、3ヶ年を永続的な繁栄を目指すための基盤づくりの期間と位置づけて、営業・開発部門のさらなる強化による造注方式の拡大、新規顧客開拓による東京圏(1都3県)での市場シェアの拡大、施工能力の量的・質的な拡充、内部管理体制強化を含めた業容拡大を支える体制の構築、施工品質を保ちながらの生産性向上、投下資本の効率運用による高収益体質の追求などを推進する。事業基盤強化に向けてM&Aも積極活用する方針だ。

 目標数値としては、19年5月期の売上高350億59百万円、経常利益30億89百万円、受注高310億40百万円、期末受注残高398億56百万円を掲げている。戸当たり受注単価および完成工事総利益率は概ね横這い推移を見込み、受注面積の拡大で中期成長を目指す方針だ。

 また財務面の目標数値としては、自己資本比率40%超、ROA20%超、ROE40%を超える水準の維持を掲げている。財務体質の改善による企業価値の向上を目指す方針だ。利益還元については配当性向30%維持を基本方針として、新たに株主優待制度も導入(16年11月30日から開始)した。さらに内部留保の状況により、可能な範囲で配当性向の向上を検討するとしている。

■事業環境良好で中期成長余地大きい

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設市場に関しては、杭施工問題発覚後の供給抑制も影響して2016年の供給戸数が前年比減少したが、好立地物件を中心に着工戸数ベースでは好調が続いている。

 また大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や2020年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため当社にとって大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている状況だ。さらに16年5月期における当社の施工実績551戸は市場シェア1.36%に過ぎず、市場シェアアップ余地が大きい。

 建設コストに関しては、都市別建設資材価格指数(建築)で見ると、2015年5月の指数が106.6だったの対して、2016年5月は101.5と下落傾向にある。また国土交通省による2016年9月の主要建設資材需給・価格動向調査では「全ての資材が横這い」としており、当面のマンション建設コスト上昇懸念は低下している。

 こうした状況を考慮すれば、当社にとっては市場規模よりも、市場シェア拡大による中期的な成長余地が大きいと言えるだろう。

■株主優待制度は毎年11月末に実施

 株主優待制度については16年11月30日から開始した。毎年11月30日現在で、100単元(1万株)未満保有株主に対してクオカード1000円分、100単元以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動き(16年12月26日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)を見ると、戻り一服となってモミ合う展開だが調整一巡感を強めている。
10月の戻り高値圏1000円近辺から一旦反落したが、大きく下押す動きは見られず、900円台で推移して自律調整一巡感を強めている。

 1月27日の終値895円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS101円27銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間37円で算出)は4.1%近辺である。時価総額は約117億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。4%台の高配当利回りも注目材料であり、スピード成長を評価して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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