[1430]ファーストコーポレーション
[04月18日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。２４年５月期第３四半期累計は、２３年５月期末より連結決算に移行したため前年同期の非連結業績との比較で見ると、販管費増加などの影響で減益の形だが、完成工事高および完成工事総利益は順調に進捗した。通期予想は据え置いた。建築資材価格の高止まりなどを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。さらに２５年５月期以降は、造注による特命工事の増加により完成工事総利益率の向上を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価はボックスレンジから上放れて年初来高値圏だ。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
■年商５００億円企業目指す
２３年５月期は建設事業の売上高が１９７億９６百万円で営業利益（全社費用等調整前）が２２億４２百万円、不動産事業の売上高が４９億９４百万円で営業利益が６億８３百万円、その他（設計業務、不動産賃貸、マンション管理運営など）の売上高が７億５２百万円で営業利益が３百万円だった。不動産売上は大型案件によって変動する可能性がある。
建設事業の受注高は８件合計３５５億０８百万円（うち造注が９４億７１百万）だった。なお２２年１１月に受注した仮称：千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事（２６年３月完成予定）については、補助事業として入札手続を経たため一般請負にカウントしている。期末受注残高は３６６億７８百万円で過去最高となった。
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２３」の目標値には、２６年５月期の売上高３７２億円（完成工事高２４５億円、不動産売上１０２億７０百万円、共同事業収入２０億円、その他売上４億３０百万円）、売上総利益４２億２８百万円、売上総利益率１１．４％（完成工事総利益率１０．０％、不動産売上総利益率１３．２％、共同事業収入総利益率１８．５％）、営業利益２６億３５百万円（建設事業２３億７５百万円、不動産事業１３億５８百万円、その他▲４２百万円、調整額▲１０億５６百万円）、経常利益２５億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益１７億５０百万円、受注高２００億円（うち造注６５億円）を掲げている。
２４年５月期は特命工事減少や資材価格上昇の影響により完成工事総利益率の低下を見込むが、２５年５月期以降は造注による特命工事の増加により完成工事総利益率の向上を目指す。ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、基本方針として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革を推進し、業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。
中核事業の造注方式の強化では、東京郊外の好立地アクティブ・シニア向けマンションなどを推進するほか、九州エリアへ進出した。再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。
２１年９月には、新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げた。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、２０年１１月設立した子会社ファーストエボリューションが竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市）が２２年１１月に竣工した。
２３年９月には小林工業（群馬県前橋市）と共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。また２３年１２月には吉田組（群馬県桐生市）と共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。
サステナビリティ経営に関しては、業務執行取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会、および下部組織として気候変動対策部会、人的資本対策部会などを設置し、取り組みを強化している。
■将来的にはプライム市場を目指す
２３年４月１日施行の東証証券取引所の規則改正に伴い、２３年１０月２０日付で東証スタンダード市場に移行した。
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）していたが、直近基準日（２３年５月３１日）時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていない状況（スタンダード市場の上場維持基準はすべて適合している状況）だったため、同社株主が不安を持つことなく安心して同社株式を保有・売買できる環境を整えることが重要だと判断した。
スタンダード市場上場会社となった以降も、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する取り組みを進め、将来、プライム市場への上場を目指すとしている。
■２４年５月期３Ｑ累計順調、通期減益予想だが保守的
２４年５月期の連結業績予想は、売上高が２３年５月期比２７．６％増の３２６億円、営業利益が５．７％減の１８億７０百万円、経常利益が８．０％減の１８億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．９％減の１２億３０百万円としている。配当予想は２３年５月期比４円減配の３１円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．０％となる。
第３四半期累計（２３年５月期末より連結決算に移行したため前年比増減率は非記載）は売上高が２０９億０２百万円、営業利益が１２億５２百万円、経常利益が１２億３２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が８億６４百万円だった。
前年同期の非連結業績（売上高１７８億２３百万円、営業利益１３億３８百万円、経常利益１３億２１百万円、四半期純利益９億１３百万円）との比較で見ると、販管費増加（前年同期９億７５百万円、当期１０億６７百万円）などの影響で減益の形だが、完成工事高（前年同期１４３億６９百万円、当期１６７億９８百万円）および完成工事総利益（前年同期１５億５３百万円、当期１６億７０百万円）は順調に進捗した。
セグメント別に見ると、建設事業は売上高が１６７億９８百万円、利益（全社費用等調整前営業利益）が１６億２７百万円、不動産事業は売上高が３９億６８百万円、利益が５億３４百万円だった。建設事業の受注高は５件合計１８１億１９百万円、受注残高は３７２億９１百万円となった。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５９億４０百万円で営業利益が２億１１百万円、第２四半期は売上高が７６億５１百万円で営業利益が４億５９百万円、第３四半期は売上高が７３億１１百万円で営業利益が５億８２百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いている。セグメント別の計画は、建設事業の売上高が８．１％増の２１４億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が１３．２％減の１９億４６百万円、不動産事業の売上高が１１９．７％増の１０９億７０百万円で利益が６５．４％増の１１億３０百万円、その他の売上高が６９．４％減の２億３０百万円で利益が２億０６百万円の損失（前期は３百万円の利益）、営業利益の調整額が▲１０億円（同▲９億４５百万円）としている。建設事業の受注高の計画は８件合計２１０億円である。
大型案件の本体工事進捗などで完成工事高が過去最高となり、不動産事業も寄与するが、造注による特命工事の減少と建築資材価格の高止まりなどを考慮して売上総利益率の低下を見込み、販管費増加なども影響して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。さらに２５年５月期以降は、造注による特命工事の増加により完成工事総利益率の向上を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）については、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈している。
■株価は上値試す
株価はボックスレンジから上放れて年初来高値圏だ。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。４月１７日の終値は８３８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０２円８７銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６４円５４銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約１１２億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[03月27日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。２４年５月期は大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりなどを考慮して小幅減益予想としている。ただし全体として保守的な印象が強い。さらに２５年５月期以降は、造注による特命工事の増加により完成工事総利益率の向上を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は小動きだが順調に水準を切り上げている。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
■年商５００億円企業目指す
２３年５月期は建設事業の売上高が１９７億９６百万円で営業利益（全社費用等調整前）が２２億４２百万円、不動産事業の売上高が４９億９４百万円で営業利益が６億８３百万円、その他（設計業務、不動産賃貸、マンション管理運営など）の売上高が７億５２百万円で営業利益が３百万円だった。不動産売上は大型案件によって変動する可能性がある。
建設事業の受注高は８件合計３５５億０８百万円（うち造注が９４億７１百万）だった。なお２２年１１月に受注した仮称：千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事（２６年３月完成予定）については、補助事業として入札手続を経たため一般請負にカウントしている。期末受注残高は３６６億７８百万円で過去最高となった。
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２３」の目標値には、２６年５月期の売上高３７２億円（完成工事高２４５億円、不動産売上１０２億７０百万円、共同事業収入２０億円、その他売上４億３０百万円）、売上総利益４２億２８百万円、売上総利益率１１．４％（完成工事総利益率１０．０％、不動産売上総利益率１３．２％、共同事業収入総利益率１８．５％）、営業利益２６億３５百万円（建設事業２３億７５百万円、不動産事業１３億５８百万円、その他▲４２百万円、調整額▲１０億５６百万円）、経常利益２５億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益１７億５０百万円、受注高２００億円（うち造注６５億円）を掲げている。
２４年５月期は特命工事減少や資材価格上昇の影響により完成工事総利益率の低下を見込むが、２５年５月期以降は造注による特命工事の増加により完成工事総利益率の向上を目指す。ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、基本方針として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革を推進し、業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。
中核事業の造注方式の強化では、東京郊外の好立地アクティブ・シニア向けマンションなどを推進するほか、九州エリアへ進出した。再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。
２１年９月には、新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げた。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、２０年１１月設立した子会社ファーストエボリューションが竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市）が２２年１１月に竣工した。
２３年９月には小林工業（群馬県前橋市）と共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。また２３年１２月には吉田組（群馬県桐生市）と共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。
サステナビリティ経営に関しては、業務執行取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会、および下部組織として気候変動対策部会、人的資本対策部会などを設置し、取り組みを強化している。
■将来的にはプライム市場を目指す
２３年４月１日施行の東証証券取引所の規則改正に伴い、２３年１０月２０日付で東証スタンダード市場に移行した。
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）していたが、直近基準日（２３年５月３１日）時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていない状況（スタンダード市場の上場維持基準はすべて適合している状況）だったため、同社株主が不安を持つことなく安心して同社株式を保有・売買できる環境を整えることが重要だと判断した。
スタンダード市場上場会社となった以降も、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する取り組みを進め、将来、プライム市場への上場を目指すとしている。
■２４年５月期小幅減益予想だが保守的
２４年５月期の連結業績予想は、売上高が２３年５月期比２７．６％増の３２６億円、営業利益が５．７％減の１８億７０百万円、経常利益が８．０％減の１８億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．９％減の１２億３０百万円としている。配当予想は２３年５月期比４円減配の３１円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．０％となる。
第２四半期累計（２３年５月期末より連結決算に移行したため前年比増減率は非記載）は、売上高が１３５億９１百万円、営業利益が６億７０百万円、経常利益が６億５４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４億４７百万円だった。前年同期の非連結業績（売上高１０１億７７百万円、営業利益６億５２百万円、経常利益６億４１百万円、四半期純利益４億４５百万円）との比較で見ると、売上高は３３．５％増収、営業利益は２．８％増益、経常利益は２．０％増益、四半期純利益は０．４％増益となる。大型案件の進捗などにより増収増益と順調だった。
建設事業は売上高１１３億７７百万円で利益（全社費用等調整前営業利益）１０億４６百万円、不動産事業は売上高２１億４４百万円で利益２億３８百万円だった。建設事業の受注高は５件合計１７１億０２百万円で、受注残高は４２３億０５百万円となった。
なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５９億４０百万円で営業利益が２億１１百万円、第２四半期は売上高が７６億５１百万円で営業利益が４億５９百万円だった。建設事業は引き渡し時期の関係で第４四半期に偏重する季節特性がある。
通期連結業績予想は据え置いている。通期は大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、造注による特命工事の減少や建築資材価格の上昇による売上総利益率低下を見込み、減益予想としている。受注高は８件合計２１０億円（うち２件が造注）の計画としている。なお、２３年１１月に販売用不動産の取得（引渡日２４年４月５日予定）、２４年１月に販売用不動産の取得（引渡日２４年３月２９日予定）、２４年２月に販売用不動産の取得（引渡日２４年７月２６日予定）を発表している。
２４年５月期は小幅減益予想としているが、全体として保守的な印象が強い。さらに２５年５月期以降は、造注による特命工事の増加により完成工事総利益率の向上を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）については、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈している。
■株価は上値試す
株価はやや小動きだが順調に水準を切り上げている。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。３月２６日の終値は８１７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０２円８７銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６４円５４銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約１０９億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[03月07日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。２４年５月期は大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりなどを考慮して小幅減益予想としている。ただし全体として保守的な印象が強い。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
■年商５００億円企業目指す
２３年５月期は建設事業の売上高が１９７億９６百万円で営業利益（全社費用等調整前）が２２億４２百万円、不動産事業の売上高が４９億９４百万円で営業利益が６億８３百万円、その他（設計業務、不動産賃貸、マンション管理運営など）の売上高が７億５２百万円で営業利益が３百万円だった。不動産売上は大型案件によって変動する可能性がある。
建設事業の受注高は８件合計３５５億０８百万円（うち造注が９４億７１百万）だった。なお２２年１１月に受注した仮称：千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事（２６年３月完成予定）については、補助事業として入札手続を経たため一般請負にカウントしている。期末受注残高は３６６億７８百万円で過去最高となった。
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２３」の目標値には、２６年５月期の売上高３７２億円（完成工事高２４５億円、不動産売上１０２億７０百万円、共同事業収入２０億円、その他売上４億３０百万円）、売上総利益４２億２８百万円、売上総利益率１１．４％（完成工事総利益率１０．０％、不動産売上総利益率１３．２％、共同事業収入総利益率１８．５％）、営業利益２６億３５百万円（建設事業２３億７５百万円、不動産事業１３億５８百万円、その他▲４２百万円、調整額▲１０億５６百万円）、経常利益２５億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益１７億５０百万円、受注高２００億円（うち造注６５億円）を掲げている。
２４年５月期は特命工事減少や資材価格上昇の影響により完成工事総利益率の低下を見込むが、２５年５月期以降は造注による特命工事の増加により完成工事総利益率の向上を目指す。ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、基本方針として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革を推進し、業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。
中核事業の造注方式の強化では、東京郊外の好立地アクティブ・シニア向けマンションなどを推進するほか、九州エリアへ進出した。再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。
２１年９月には、新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げた。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、２０年１１月設立した子会社ファーストエボリューションが竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市）が２２年１１月に竣工した。
２３年９月には小林工業（群馬県前橋市）と共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。また２３年１２月には吉田組（群馬県桐生市）と共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。
サステナビリティ経営に関しては、業務執行取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会、および下部組織として気候変動対策部会、人的資本対策部会などを設置し、取り組みを強化している。
■将来的にはプライム市場を目指す
２３年４月１日施行の東証証券取引所の規則改正に伴い、２３年１０月２０日付で東証スタンダード市場に移行した。
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）していたが、直近基準日（２３年５月３１日）時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていない状況（スタンダード市場の上場維持基準はすべて適合している状況）だったため、同社株主が不安を持つことなく安心して同社株式を保有・売買できる環境を整えることが重要だと判断した。
スタンダード市場上場会社となった以降も、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する取り組みを進め、将来、プライム市場への上場を目指すとしている。
■２４年５月期小幅減益予想だが保守的
２４年５月期の連結業績予想は、売上高が２３年５月期比２７．６％増の３２６億円、営業利益が５．７％減の１８億７０百万円、経常利益が８．０％減の１８億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．９％減の１２億３０百万円としている。配当予想は２３年５月期比４円減配の３１円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．０％となる。
第２四半期累計（２３年５月期末より連結決算に移行したため前年比増減率は非記載）は、売上高が１３５億９１百万円、営業利益が６億７０百万円、経常利益が６億５４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４億４７百万円だった。前年同期の非連結業績（売上高１０１億７７百万円、営業利益６億５２百万円、経常利益６億４１百万円、四半期純利益４億４５百万円）との比較で見ると、売上高は３３．５％増収、営業利益は２．８％増益、経常利益は２．０％増益、四半期純利益は０．４％増益となる。大型案件の進捗などにより増収増益と順調だった。
建設事業は売上高１１３億７７百万円で利益（全社費用等調整前営業利益）１０億４６百万円、不動産事業は売上高２１億４４百万円で利益２億３８百万円だった。建設事業の受注高は５件合計１７１億０２百万円で、受注残高は４２３億０５百万円となった。
なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５９億４０百万円で営業利益が２億１１百万円、第２四半期は売上高が７６億５１百万円で営業利益が４億５９百万円だった。建設事業は引き渡し時期の関係で第４四半期に偏重する季節特性がある。
通期連結業績予想は据え置いている。通期は大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、造注による特命工事の減少や建築資材価格の上昇による売上総利益率低下を見込み、減益予想としている。受注高は８件合計２１０億円（うち２件が造注）の計画としている。なお、２３年１１月に販売用不動産の取得（引渡日２４年４月５日予定）、２４年１月に販売用不動産の取得（引渡日２４年３月２９日予定）、２４年２月に販売用不動産の取得（引渡日２４年７月２６日予定）を発表している。
２４年５月期は小幅減益予想としているが、全体として保守的な印象が強い。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）については、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈している。
■株価は戻り高値圏
株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。３月６日の終値は８０８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０２円８７銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６４円５４銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約１０８億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[02月20日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。２４年５月期は大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりなどを考慮して小幅減益予想としている。ただし全体として保守的な印象が強い。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は上げ一服の形となったが、下値を順調に切り上げている。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
■年商５００億円企業目指す
２３年５月期は建設事業の売上高が１９７億９６百万円で営業利益（全社費用等調整前）が２２億４２百万円、不動産事業の売上高が４９億９４百万円で営業利益が６億８３百万円、その他（設計業務、不動産賃貸、マンション管理運営など）の売上高が７億５２百万円で営業利益が３百万円だった。不動産売上は大型案件によって変動する可能性がある。
建設事業の受注高は８件合計３５５億０８百万円（うち造注が９４億７１百万）だった。なお２２年１１月に受注した仮称：千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事（２６年３月完成予定）については、補助事業として入札手続を経たため一般請負にカウントしている。期末受注残高は３６６億７８百万円で過去最高となった。
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２３」の目標値には、２６年５月期の売上高３７２億円（完成工事高２４５億円、不動産売上１０２億７０百万円、共同事業収入２０億円、その他売上４億３０百万円）、売上総利益４２億２８百万円、売上総利益率１１．４％（完成工事総利益率１０．０％、不動産売上総利益率１３．２％、共同事業収入総利益率１８．５％）、営業利益２６億３５百万円（建設事業２３億７５百万円、不動産事業１３億５８百万円、その他▲４２百万円、調整額▲１０億５６百万円）、経常利益２５億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益１７億５０百万円、受注高２００億円（うち造注６５億円）を掲げている。
２４年５月期は特命工事減少や資材価格上昇の影響により完成工事総利益率の低下を見込むが、２５年５月期以降は造注による特命工事の増加により完成工事総利益率の向上を目指す。ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、基本方針として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革を推進し、業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。
中核事業の造注方式の強化では、東京郊外の好立地アクティブ・シニア向けマンションなどを推進するほか、九州エリアへ進出した。再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。
２１年９月には、新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げた。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、２０年１１月設立した子会社ファーストエボリューションが竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市）が２２年１１月に竣工した。
２３年９月には小林工業（群馬県前橋市）と共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。また２３年１２月には吉田組（群馬県桐生市）と共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。
サステナビリティ経営に関しては、業務執行取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会、および下部組織として気候変動対策部会、人的資本対策部会などを設置し、取り組みを強化している。
■将来的にはプライム市場を目指す
２３年４月１日施行の東証証券取引所の規則改正に伴い、２３年１０月２０日付で東証スタンダード市場に移行した。
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）していたが、直近基準日（２３年５月３１日）時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていない状況（スタンダード市場の上場維持基準はすべて適合している状況）だったため、同社株主が不安を持つことなく安心して同社株式を保有・売買できる環境を整えることが重要だと判断した。
スタンダード市場上場会社となった以降も、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する取り組みを進め、将来、プライム市場への上場を目指すとしている。
■２４年５月期小幅減益予想だが保守的
２４年５月期の連結業績予想は、売上高が２３年５月期比２７．６％増の３２６億円、営業利益が５．７％減の１８億７０百万円、経常利益が８．０％減の１８億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．９％減の１２億３０百万円としている。配当予想は２３年５月期比４円減配の３１円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．０％となる。
第２四半期累計（２３年５月期末より連結決算に移行したため前年比増減率は非記載）は、売上高が１３５億９１百万円、営業利益が６億７０百万円、経常利益が６億５４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４億４７百万円だった。前年同期の非連結業績（売上高１０１億７７百万円、営業利益６億５２百万円、経常利益６億４１百万円、四半期純利益４億４５百万円）との比較で見ると、売上高は３３．５％増収、営業利益は２．８％増益、経常利益は２．０％増益、四半期純利益は０．４％増益となる。大型案件の進捗などにより増収増益と順調だった。
建設事業は売上高１１３億７７百万円で利益（全社費用等調整前営業利益）１０億４６百万円、不動産事業は売上高２１億４４百万円で利益２億３８百万円だった。建設事業の受注高は５件合計１７１億０２百万円で、受注残高は４２３億０５百万円となった。
なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５９億４０百万円で営業利益が２億１１百万円、第２四半期は売上高が７６億５１百万円で営業利益が４億５９百万円だった。建設事業は引き渡し時期の関係で第４四半期に偏重する季節特性がある。
通期連結業績予想は据え置いている。通期は大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、造注による特命工事の減少や建築資材価格の上昇による売上総利益率低下を見込み、減益予想としている。受注高は８件合計２１０億円（うち２件が造注）の計画としている。なお、２３年１１月に販売用不動産の取得（引渡日２４年４月５日予定）、２４年１月に販売用不動産の取得（引渡日２４年３月２９日予定）を発表している。
２４年５月期は小幅減益予想としているが、全体として保守的な印象が強い。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）については、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈している。
■株価は下値切り上げ
株価は上げ一服の形となったが、２３年１２月の直近安値圏から下値を順調に切り上げている。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。２月１９日の終値は７８７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０２円８７銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約３．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６４円５４銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約１０５億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[01月24日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。２４年５月期第２四半期累計（２３年５月期末より連結決算に移行したため前年比増減率は非記載）は、前年同期の非連結業績との比較で見ると増収増益と順調だった。そして通期予想を据え置いた。大型案件の進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりなどを考慮して減益予想としている。ただし全体として保守的な印象が強い。積極的な事業展開で上振れを期待したい。株価は２３年１２月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると抵抗線となっていた２６週移動平均線を突破した。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
■年商５００億円企業目指す
２３年５月期は建設事業の売上高が１９７億９６百万円で営業利益（全社費用等調整前）が２２億４２百万円、不動産事業の売上高が４９億９４百万円で営業利益が６億８３百万円、その他（設計業務、不動産賃貸、マンション管理運営など）の売上高が７億５２百万円で営業利益が３百万円だった。不動産売上は大型案件によって変動する可能性がある。
建設事業の受注高は８件合計３５５億０８百万円（うち造注が９４億７１百万）だった。なお２２年１１月に受注した仮称：千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事（２６年３月完成予定）については、補助事業として入札手続を経たため一般請負にカウントしている。期末受注残高は３６６億７８百万円で過去最高となった。
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２３」の目標値には、２６年５月期の売上高３７２億円（完成工事高２４５億円、不動産売上１０２億７０百万円、共同事業収入２０億円、その他売上４億３０百万円）、売上総利益４２億２８百万円、売上総利益率１１．４％（完成工事総利益率１０．０％、不動産売上総利益率１３．２％、共同事業収入総利益率１８．５％）、営業利益２６億３５百万円（建設事業２３億７５百万円、不動産事業１３億５８百万円、その他▲４２百万円、調整額▲１０億５６百万円）、経常利益２５億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益１７億５０百万円、受注高２００億円（うち造注６５億円）を掲げている。
２４年５月期は特命工事減少や資材価格上昇の影響により完成工事総利益率の低下を見込むが、２５年５月期以降は造注による特命工事の増加により完成工事総利益率の向上を目指す。ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、基本方針として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革を推進し、業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。
中核事業の造注方式の強化では、東京郊外の好立地アクティブ・シニア向けマンションなどを推進するほか、九州エリアへ進出した。再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。
２１年９月には、新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げた。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、２０年１１月設立した子会社ファーストエボリューションが竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市）が２２年１１月に竣工した。
２３年９月には小林工業（群馬県前橋市）と共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。また２３年１２月には吉田組（群馬県桐生市）と共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。
サステナビリティ経営に関しては、業務執行取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会、および下部組織として気候変動対策部会、人的資本対策部会などを設置し、取り組みを強化している。
■将来的にはプライム市場を目指す
２３年４月１日施行の東証証券取引所の規則改正に伴い、２３年１０月２０日付で東証スタンダード市場に移行した。
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）していたが、直近基準日（２３年５月３１日）時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていない状況（スタンダード市場の上場維持基準はすべて適合している状況）だったため、同社株主が不安を持つことなく安心して同社株式を保有・売買できる環境を整えることが重要だと判断した。
スタンダード市場上場会社となった以降も、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する取り組みを進め、将来、プライム市場への上場を目指すとしている。
■２４年５月期２Ｑ累計増収増益と順調、通期減益予想だが保守的
２４年５月期の連結業績予想は、売上高が２３年５月期比２７．６％増の３２６億円、営業利益が５．７％減の１８億７０百万円、経常利益が８．０％減の１８億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．９％減の１２億３０百万円としている。配当予想は２３年５月期比４円減配の３１円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．０％となる。
第２四半期累計（２３年５月期末より連結決算に移行したため前年比増減率は非記載）は、売上高が１３５億９１百万円、営業利益が６億７０百万円、経常利益が６億５４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４億４７百万円だった。前年同期の非連結業績（売上高１０１億７７百万円、営業利益６億５２百万円、経常利益６億４１百万円、四半期純利益４億４５百万円）との比較で見ると、売上高は３３．５％増収、営業利益は２．８％増益、経常利益は２．０％増益、四半期純利益は０．４％増益となる。大型案件の進捗などにより増収増益と順調だった。
建設事業は売上高１１３億７７百万円で利益（全社費用等調整前営業利益）１０億４６百万円、不動産事業は売上高２１億４４百万円で利益２億３８百万円だった。建設事業の受注高は５件合計１７１億０２百万円で、受注残高は４２３億０５百万円となった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５９億４０百万円で営業利益が２億１１百万円、第２四半期は売上高が７６億５１百万円で営業利益が４億５９百万円だった。建設事業は引き渡し時期の関係で第４四半期に偏重する季節特性がある。
通期連結業績予想は据え置いている。通期は大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、造注による特命工事の減少や建築資材価格の上昇による売上総利益率低下を見込み、減益予想としている。受注高は８件合計２１０億円（うち２件が造注）の計画としている。なお、２３年１１月に販売用不動産の取得（引渡日２４年４月５日予定）、２４年１月に販売用不動産の取得（引渡日２４年３月２９日予定）を発表している。
２４年５月期は減益予想としているが、全体として保守的な印象が強い。積極的な事業展開で上振れを期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）については、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈している。
■株価は戻り試す
株価は２３年１２月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると抵抗線となっていた２６週移動平均線を突破した。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価して戻りを試す展開を期待したい。１月２３日の終値は７６１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０２円８７銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約４．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６４円５４銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約１０２億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月26日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。１２月１５日には吉田組と共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。２４年５月は大型案件の進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりの影響などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏だが、低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお１月１２日に２４年５月期第２四半期決算発表を予定している。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
■年商５００億円企業目指す
２３年５月期は建設事業の売上高が１９７億９６百万円で営業利益（全社費用等調整前）が２２億４２百万円、不動産事業の売上高が４９億９４百万円で営業利益が６億８３百万円、その他（設計業務、不動産賃貸、マンション管理運営など）の売上高が７億５２百万円で営業利益が３百万円だった。不動産売上は大型案件によって変動する可能性がある。
建設事業の受注高は８件合計３５５億０８百万円（うち造注が９４億７１百万）だった。なお２２年１１月に受注した仮称：千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事（２６年３月完成予定）については、補助事業として入札手続を経たため一般請負にカウントしている。期末受注残高は３６６億７８百万円で過去最高となった。
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２３」の目標値には、２６年５月期の売上高３７２億円（完成工事高２４５億円、不動産売上１０２億７０百万円、共同事業収入２０億円、その他売上４億３０百万円）、売上総利益４２億２８百万円、売上総利益率１１．４％（完成工事総利益率１０．０％、不動産売上総利益率１３．２％、共同事業収入総利益率１８．５％）、営業利益２６億３５百万円（建設事業２３億７５百万円、不動産事業１３億５８百万円、その他▲４２百万円、調整額▲１０億５６百万円）、経常利益２５億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益１７億５０百万円、受注高２００億円（うち造注６５億円）を掲げている。
２４年５月期は特命工事減少や資材価格上昇の影響により完成工事総利益率の低下を見込むが、２５年５月期以降は造注による特命工事の増加により完成工事総利益率の向上を目指す。ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、基本方針として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革を推進し、業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。
中核事業の造注方式の強化では、東京郊外の好立地アクティブ・シニア向けマンションなどを推進するほか、九州エリアへ進出した。再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月に名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始している。
２１年９月には、新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げた。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、２０年１１月設立した子会社ファーストエボリューションが竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市）が２２年１１月に竣工した。
２３年９月には小林工業（群馬県前橋市）と共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。また１２月１５日には吉田組（群馬県桐生市）と共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。
サステナビリティ経営に関しては、業務執行取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会、および下部組織として気候変動対策部会、人的資本対策部会などを設置し、取り組みを強化している。
■スタンダード市場を選択だが、将来的にはプライム市場を目指す
２３年４月１日施行の東証証券取引所の規則改正に伴い、２３年１０月２０日付で東証スタンダード市場に移行した。
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）していたが、直近基準日（２３年５月３１日）時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていない状況（スタンダード市場の上場維持基準はすべて適合している状況）だったため、同社株主が不安を持つことなく安心して同社株式を保有・売買できる環境を整えることが重要だと判断した。
スタンダード市場上場会社となった以降も、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する取り組みを進め、将来、プライム市場への上場を目指すとしている。
■２４年５月期減益予想だが保守的
２４年５月期の連結業績予想は、売上高が２３年５月期比２７．６％増の３２６億円、営業利益が５．７％減の１８億７０百万円、経常利益が８．０％減の１８億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．９％減の１２億３０百万円としている。配当予想は２３年５月期比４円減配の３１円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．０％となる。
第１四半期は売上高が５９億４０百万円、営業利益が２億１１百万円、経常利益が２億０３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１億３７百万円だった。なお売上総利益は５億５６百万円、売上総利益率は９．４％、販管費は３億４５百万円、販管費比率は５．８％で、受注高は３件合計１３２億９４百万円だった。
２３年５月期末より連結決算に移行したため前年同期の非連結業績（売上高４７億３０百万円、営業利益２億５７百万円、経常利益２億５３百万円、四半期純利益１億７０百万円、売上総利益５億５８百万円、売上総利益率１１．８％、販管費３億円、販管費比率６．４％、受注高は１件・１７億円）との比較で見ると、売上総利益率低下や販管費増加などで減益だったが、売上面は大型案件の進捗などで増収と順調だった。受注高は一般請負３件を受注して大幅に増加した。建築資材価格上昇に伴って受注金額も上昇傾向となっている。
売上高の内訳は完成工事高５２億４３百万円、不動産売上高６億２０百万円、共同事業収入３９百万円、その他３７百万円（前年同期は完成工事高４３億４５百万円、不動産売上高０百万円、共同事業収入６９百万円、その他３億１５百万円）だった。
セグメント別には、建設事業が売上高５２億４３百万円で利益（全社費用等調整前営業利益）４億７１百万円、不動産事業が売上高６億５９百万円で利益２５百万円、その他が売上高３７百万円で利益５３百万円の損失だった。
なお受注高は２３年１０月３１日時点で４件合計１４８億０２百万円となった。また１１月１６日には販売用不動産の取得（２４年５月期連結業績予想に織り込み済）を発表した。
通期連結業績予想は据え置いている。通期ベースでも大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、造注による特命工事の減少や建築資材価格の上昇による売上総利益率低下を見込み、減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は反発力が鈍く安値圏だが、低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１２月２５日の終値は７１１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０３円１８銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約４．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６４円５４銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約９５億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月07日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。２４年５月は大型案件の進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりの影響などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
■年商５００億円企業目指す
２３年５月期は建設事業の売上高が１９７億９６百万円で営業利益（全社費用等調整前）が２２億４２百万円、不動産事業の売上高が４９億９４百万円で営業利益が６億８３百万円、その他（設計業務、不動産賃貸、マンション管理運営など）の売上高が７億５２百万円で営業利益が３百万円だった。不動産売上は大型案件によって変動する可能性がある。
建設事業の受注高は８件合計３５５億０８百万円（うち造注が９４億７１百万）だった。なお２２年１１月に受注した仮称：千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事（２６年３月完成予定）については、補助事業として入札手続を経たため一般請負にカウントしている。期末受注残高は３６６億７８百万円で過去最高となった。
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２３」の目標値には、２６年５月期の売上高３７２億円（完成工事高２４５億円、不動産売上１０２億７０百万円、共同事業収入２０億円、その他売上４億３０百万円）、売上総利益４２億２８百万円、売上総利益率１１．４％（完成工事総利益率１０．０％、不動産売上総利益率１３．２％、共同事業収入総利益率１８．５％）、営業利益２６億３５百万円（建設事業２３億７５百万円、不動産事業１３億５８百万円、その他▲４２百万円、調整額▲１０億５６百万円）、経常利益２５億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益１７億５０百万円、受注高２００億円（うち造注６５億円）を掲げている。
２４年５月期は特命工事減少や資材価格上昇の影響により完成工事総利益率の低下を見込むが、２５年５月期以降は造注による特命工事の増加により完成工事総利益率の向上を目指す。ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、基本方針として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革を推進し、業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。
中核事業の造注方式の強化では、東京郊外の好立地アクティブ・シニア向けマンションなどを推進するほか、九州エリアへ進出した。再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月に名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始している。
２１年９月には、新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げた。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、２０年１１月設立した子会社ファーストエボリューションが竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市）が２２年１１月に竣工した。また２３年９月には小林工業（群馬県前橋市）と、共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。
サステナビリティ経営に関しては、業務執行取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会、および下部組織として気候変動対策部会、人的資本対策部会などを設置し、取り組みを強化している。
■スタンダード市場を選択だが、将来的にはプライム市場を目指す
２３年４月１日施行の東証証券取引所の規則改正に伴い、２３年１０月２０日付で東証スタンダード市場に移行した。
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）していたが、直近基準日（２３年５月３１日）時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていない状況（スタンダード市場の上場維持基準はすべて適合している状況）だったため、同社株主が不安を持つことなく安心して同社株式を保有・売買できる環境を整えることが重要だと判断した。
スタンダード市場上場会社となった以降も、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する取り組みを進め、将来、プライム市場への上場を目指すとしている。
■２４年５月期減益予想だが保守的
２４年５月期の連結業績予想は、売上高が２３年５月期比２７．６％増の３２６億円、営業利益が５．７％減の１８億７０百万円、経常利益が８．０％減の１８億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．９％減の１２億３０百万円としている。配当予想は２３年５月期比４円減配の３１円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．０％となる。
第１四半期は売上高が５９億４０百万円、営業利益が２億１１百万円、経常利益が２億０３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１億３７百万円だった。なお売上総利益は５億５６百万円、売上総利益率は９．４％、販管費は３億４５百万円、販管費比率は５．８％で、受注高は３件合計１３２億９４百万円だった。
２３年５月期末より連結決算に移行したため前年同期の非連結業績（売上高４７億３０百万円、営業利益２億５７百万円、経常利益２億５３百万円、四半期純利益１億７０百万円、売上総利益５億５８百万円、売上総利益率１１．８％、販管費３億円、販管費比率６．４％、受注高は１件・１７億円）との比較で見ると、売上総利益率低下や販管費増加などで減益だったが、売上面は大型案件の進捗などで増収と順調だった。受注高は一般請負３件を受注して大幅に増加した。建築資材価格上昇に伴って受注金額も上昇傾向となっている。
売上高の内訳は完成工事高５２億４３百万円、不動産売上高６億２０百万円、共同事業収入３９百万円、その他３７百万円（前年同期は完成工事高４３億４５百万円、不動産売上高０百万円、共同事業収入６９百万円、その他３億１５百万円）だった。
セグメント別には、建設事業が売上高５２億４３百万円で利益（全社費用等調整前営業利益）４億７１百万円、不動産事業が売上高６億５９百万円で利益２５百万円、その他が売上高３７百万円で利益５３百万円の損失だった。
なお受注高は２３年１０月３１日時点で４件合計１４８億０２百万円となった。また１１月１６日には販売用不動産の取得（２４年５月期連結業績予想に織り込み済）を発表した。
通期連結業績予想は据え置いている。通期ベースでも大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、造注による特命工事の減少や建築資材価格の上昇による売上総利益率低下を見込み、減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１２月６日の終値は７３８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０３円１８銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６４円５４銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約９９億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[11月21日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（２３年１０月２０日付でスタンダード市場に移行）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。２４年５月期第１四半期（２３年５月期末より連結決算に移行したため前年同期の非連結業績との比較）は、大型案件の進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりの影響などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。積極的な事業展開で上振れを期待したい。株価はモミ合い展開だが調整一巡感を強めている。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
■年商５００億円企業目指す
２３年５月期は建設事業の売上高が１９７億９６百万円で営業利益（全社費用等調整前）が２２億４２百万円、不動産事業の売上高が４９億９４百万円で営業利益が６億８３百万円、その他（設計業務、不動産賃貸、マンション管理運営など）の売上高が７億５２百万円で営業利益が３百万円だった。不動産売上は大型案件によって変動する可能性がある。
建設事業の受注高は８件合計３５５億０８百万円（うち造注が９４億７１百万）だった。なお２２年１１月に受注した仮称：千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事（２６年３月完成予定）については、補助事業として入札手続を経たため一般請負にカウントしている。期末受注残高は３６６億７８百万円で過去最高となった。
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２３」の目標値には、２６年５月期の売上高３７２億円（完成工事高２４５億円、不動産売上１０２億７０百万円、共同事業収入２０億円、その他売上４億３０百万円）、売上総利益４２億２８百万円、売上総利益率１１．４％（完成工事総利益率１０．０％、不動産売上総利益率１３．２％、共同事業収入総利益率１８．５％）、営業利益２６億３５百万円（建設事業２３億７５百万円、不動産事業１３億５８百万円、その他▲４２百万円、調整額▲１０億５６百万円）、経常利益２５億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益１７億５０百万円、受注高２００億円（うち造注６５億円）を掲げている。
２４年５月期は特命工事減少や資材価格上昇の影響により完成工事総利益率の低下を見込むが、２５年５月期以降は造注による特命工事の増加により完成工事総利益率の向上を目指す。ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、基本方針として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革を推進し、業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。
中核事業の造注方式の強化では、東京郊外の好立地アクティブ・シニア向けマンションなどを推進するほか、九州エリアへ進出した。再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月に名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始している。
２１年９月には、新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げた。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、２０年１１月設立した子会社ファーストエボリューションが竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市）が２２年１１月に竣工した。また２３年９月には小林工業（群馬県前橋市）と、共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。
サステナビリティ経営に関しては、業務執行取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会、および下部組織として気候変動対策部会、人的資本対策部会などを設置し、取り組みを強化している。
■スタンダード市場を選択だが、将来的にはプライム市場を目指す
２３年４月１日施行の東証証券取引所の規則改正に伴い、２３年８月２５日付でスタンダード市場選択を申請（移行日２３年１０月２０日）した。
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）していたが、直近基準日（２３年５月３１日）時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていない状況（スタンダード市場の上場維持基準はすべて適合している状況）だったため、同社株主が不安を持つことなく安心して同社株式を保有・売買できる環境を整えることが重要だと判断した。
スタンダード市場上場会社となった以降も、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する取り組みを進め、将来、プライム市場への上場を目指すとしている。
■２４年５月期減益予想だが保守的
２４年５月期の連結業績予想は、売上高が２３年５月期比２７．６％増の３２６億円、営業利益が５．７％減の１８億７０百万円、経常利益が８．０％減の１８億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．９％減の１２億３０百万円としている。配当予想は２３年５月期比４円減配の３１円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．０％となる。
第１四半期は売上高が５９億４０百万円、営業利益が２億１１百万円、経常利益が２億０３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１億３７百万円だった。なお売上総利益は５億５６百万円、売上総利益率は９．４％、販管費は３億４５百万円、販管費比率は５．８％で、受注高は３件合計１３２億９４百万円だった。
２３年５月期末より連結決算に移行したため前年同期の非連結業績（売上高４７億３０百万円、営業利益２億５７百万円、経常利益２億５３百万円、四半期純利益１億７０百万円、売上総利益５億５８百万円、売上総利益率１１．８％、販管費３億円、販管費比率６．４％、受注高は１件・１７億円）との比較で見ると、売上総利益率低下や販管費増加などで減益だったが、売上面は大型案件の進捗などで増収と順調だった。受注高は一般請負３件を受注して大幅に増加した。建築資材価格上昇に伴って受注金額も上昇傾向となっている。
売上高の内訳は完成工事高５２億４３百万円、不動産売上高６億２０百万円、共同事業収入３９百万円、その他３７百万円（前年同期は完成工事高４３億４５百万円、不動産売上高０百万円、共同事業収入６９百万円、その他３億１５百万円）だった。
セグメント別には、建設事業が売上高５２億４３百万円で利益（全社費用等調整前営業利益）４億７１百万円、不動産事業が売上高６億５９百万円で利益２５百万円、その他が売上高３７百万円で利益５３百万円の損失だった。
なお受注高は２３年１０月３１日時点で４件合計１４８億０２百万円となった。また１１月１６日には販売用不動産の取得（２４年５月期連結業績予想に織り込み済）を発表した。
通期の連結業績予想は据え置いている。通期ベースでも大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、造注による特命工事の減少や建築資材価格の上昇による売上総利益率低下を見込み、減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。積極的な事業展開で上振れを期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価はモミ合い展開だが調整一巡感を強めている。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。１１月２０日の終値は７５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０３円１８銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約４．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６４円５４銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約１０１億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[10月24日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（２３年１０月２０日付でスタンダード市場に移行）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。２４年５月期第１四半期（２３年５月期末より連結決算に移行したため前年同期の非連結業績との比較）は、売上総利益率低下や販管費増加などで減益だったが、売上面は大型案件の進捗などで増収と順調だった。そして通期連結業績予想を据え置いた。大型案件の進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりの影響などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。積極的な事業展開で上振れを期待したい。株価は地合い悪化も影響して安値圏に回帰の形となったが、低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
■年商５００億円企業目指す
２３年５月期は建設事業の売上高が１９７億９６百万円で営業利益（全社費用等調整前）が２２億４２百万円、不動産事業の売上高が４９億９４百万円で営業利益が６億８３百万円、その他（設計業務、不動産賃貸、マンション管理運営など）の売上高が７億５２百万円で営業利益が３百万円だった。不動産売上は大型案件によって変動する可能性がある。
建設事業の受注高は８件合計３５５億０８百万円（うち造注が９４億７１百万）だった。なお２２年１１月に受注した仮称：千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事（２６年３月完成予定）については、補助事業として入札手続を経たため一般請負にカウントしている。期末受注残高は３６６億７８百万円で過去最高となった。
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２３」の目標値には、２６年５月期の売上高３７２億円（完成工事高２４５億円、不動産売上１０２億７０百万円、共同事業収入２０億円、その他売上４億３０百万円）、売上総利益４２億２８百万円、売上総利益率１１．４％（完成工事総利益率１０．０％、不動産売上総利益率１３．２％、共同事業収入総利益率１８．５％）、営業利益２６億３５百万円（建設事業２３億７５百万円、不動産事業１３億５８百万円、その他▲４２百万円、調整額▲１０億５６百万円）、経常利益２５億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益１７億５０百万円、受注高２００億円（うち造注６５億円）を掲げている。
２４年５月期は特命工事減少や資材価格上昇の影響により完成工事総利益率の低下を見込むが、２５年５月期以降は造注による特命工事の増加により完成工事総利益率の向上を目指す。ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、基本方針として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革を推進し、業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。
中核事業の造注方式の強化では、東京郊外の好立地アクティブ・シニア向けマンションなどを推進するほか、九州エリアへ進出した。再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月に名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始している。
２１年９月には、新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げた。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、２０年１１月設立した子会社ファーストエボリューションが竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市）が２２年１１月に竣工した。また２３年９月には小林工業（群馬県前橋市）と、共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。
サステナビリティ経営に関しては、業務執行取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会、および下部組織として気候変動対策部会、人的資本対策部会などを設置し、取り組みを強化している。
■スタンダード市場を選択だが、将来的にはプライム市場を目指す
２３年４月１日施行の東証証券取引所の規則改正に伴い、２３年８月２５日付でスタンダード市場選択を申請（移行日２３年１０月２０日）した。
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）していたが、直近基準日（２３年５月３１日）時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていない状況（スタンダード市場の上場維持基準はすべて適合している状況）だったため、同社株主が不安を持つことなく安心して同社株式を保有・売買できる環境を整えることが重要だと判断した。
スタンダード市場上場会社となった以降も、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する取り組みを進め、将来、プライム市場への上場を目指すとしている。
■２４年５月期１Ｑは増収で順調、通期減益予想だが保守的
２４年５月期の連結業績予想は、売上高が２３年５月期比２７．６％増の３２６億円、営業利益が５．７％減の１８億７０百万円、経常利益が８．０％減の１８億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．９％減の１２億３０百万円としている。配当予想は２３年５月期比４円減配の３１円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．０％となる。
第１四半期は売上高が５９億４０百万円、営業利益が２億１１百万円、経常利益が２億０３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１億３７百万円だった。なお売上総利益は５億５６百万円、売上総利益率は９．４％、販管費は３億４５百万円、販管費比率は５．８％で、受注高は３件合計１３２億９４百万円だった。
２３年５月期末より連結決算に移行したため前年同期の非連結業績（売上高４７億３０百万円、営業利益２億５７百万円、経常利益２億５３百万円、四半期純利益１億７０百万円、売上総利益５億５８百万円、売上総利益率１１．８％、販管費３億円、販管費比率６．４％で、受注高は１件・１７億円）との比較で見ると、売上総利益率低下や販管費増加などで減益だったが、売上面は大型案件の進捗などで増収と順調だった。受注高は一般請負３件を受注して大幅に増加した。建築資材価格上昇に伴って受注金額も上昇傾向となっている。
売上高の内訳は完成工事高５２億４３百万円、不動産売上高６億２０百万円、共同事業収入３９百万円、その他３７百万円（前年同期は完成工事高４３億４５百万円、不動産売上高０百万円、共同事業収入６９百万円、その他３億１５百万円）だった。
なおセグメント別には、建設事業が売上高５２億４３百万円で利益（全社費用等調整前営業利益）４億７１百万円、不動産事業が売上高６億５９百万円で利益２５百万円、その他が売上高３７百万円で利益５３百万円の損失だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。通期ベースでも大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、造注による特命工事の減少や建築資材価格の上昇による売上総利益率低下を見込み、減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。積極的な事業展開で上振れを期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化の影響で安値圏に回帰の形となったが、低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１０月２３日の終値は７３５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０３円１８銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６４円５４銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約９８億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[10月16日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム、１０月２０日より東証スタンダード）は、１０月１３日の取引時間終了後に２４年５月期第１四半期連結業績を発表した。２３年５月期末より連結決算に移行したため前年同期の非連結業績との比較で見ると、売上総利益率低下や販管費増加などで減益だったが、売上面は大型案件の進捗などで増収と順調だった。そして通期予想を据え置いた。大型案件の進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりの影響などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。積極的な事業展開で上振れを期待したい。株価は地合い悪化の影響などで戻り一服の形だが、第１四半期業績に対するネガティブ反応は限定的だった。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■２４年５月期１Ｑは増収で順調、通期減益予想だが保守的
２４年５月期第１四半期の連結業績は、売上高が５９億４０百万円、営業利益が２億１１百万円、経常利益が２億０３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１億３７百万円だった。なお売上総利益は５億５６百万円、売上総利益率は９．４％、販管費は３億４５百万円、販管費比率は５．８％で、受注高は３件合計１３２億９４百万円だった。売上高の内訳は完成工事高が５２億４３百万円、不動産売上高が
２３年５月期末より連結決算に移行したため前年同期の非連結業績（売上高４７億３０百万円、営業利益２億５７百万円、経常利益２億５３百万円、四半期純利益１億７０百万円、売上総利益５億５８百万円、売上総利益率１１．８％、販管費３億円、販管費比率６．４％で、受注高は１件・１７億円）との比較で見ると、売上総利益率低下や販管費増加などで減益だったが、売上面は大型案件の進捗などで増収と順調だった。
売上高の内訳は完成工事高５２億４３百万円、不動産売上高６億２０百万円、共同事業収入３９百万円、その他３７百万円（前年同期は完成工事高４３億４５百万円、不動産売上高０百万円、共同事業収入６９百万円、その他３億１５百万円）だった。受注高は一般請負３件を受注して大幅に増加した。建築資材価格上昇に伴って受注金額も上昇傾向となっている。
なおセグメント別には、建設事業が売上高５２億４３百万円で利益（全社費用等調整前営業利益）４億７１百万円、不動産事業が売上高６億５９百万円で利益２５百万円、その他が売上高３７百万円で利益５３百万円の損失だった。
通期連結業績予想は据え置いて、売上高が２３年５月期比２７．６％増の３２６億円、営業利益が５．７％減の１８億７０百万円、経常利益が８．０％減の１８億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．９％減の１２億３０百万円としている。配当予想は２３年５月期比４円減配の３１円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．０％となる。
通期ベースでも、大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、造注による特命工事の減少や建築資材価格の上昇による売上総利益率低下を見込み、減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。積極的な事業展開で上振れを期待したい。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化の影響などで戻り一服の形だが、第１四半期業績に対するネガティブ反応は限定的だった。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１０月１３日の終値は７５８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０３円１８銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約４．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６４円５４銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約１０１億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[10月02日更新]
ファーストコーポレーション＜1430＞（東証プライム、23年10月20日付でスタンダード市場に移行予定）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商500億円企業の実現に向けて、中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。24年5月期は大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりの影響などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。積極的な事業展開で上振れを期待したい。株価は小動きだが徐々に水準を切り上げて戻り歩調の形だ。低PERや高配当利回りも評価して出直りを期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（1都3県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
20年10月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ZENAS）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
■年商500億円企業目指す
23年5月期は建設事業の売上高が197億96百万円で営業利益（全社費用等調整前）が22億42百万円、不動産事業の売上高が49億94百万円で営業利益が6億83百万円、その他（設計業務、不動産賃貸、マンション管理運営など）の売上高が7億52百万円で営業利益が3百万円だった。不動産売上は大型案件によって変動する可能性がある。
建設事業の受注高は8件合計355億08百万円（うち造注が94億71百万）だった。なお22年11月に受注した仮称：千葉駅東口西銀座B地区優良建築物等整備事業新築工事（26年3月完成予定）については、補助事業として入札手続を経たため一般請負にカウントしている。期末受注残高は366億78百万円で過去最高となった。
中期経営計画「Innovation2023」の目標値には、26年5月期の売上高372億円（完成工事高245億円、不動産売上102億70百万円、共同事業収入20億円、その他売上4億30百万円）、売上総利益42億28百万円、売上総利益率11．4％（完成工事総利益率10．0％、不動産売上総利益率13．2％、共同事業収入総利益率18．5％）、営業利益26億35百万円（建設事業23億75百万円、不動産事業13億58百万円、その他▲42百万円、調整額▲10億56百万円）、経常利益25億60百万円、親会社株主帰属当期純利益17億50百万円、受注高200億円（うち造注65億円）を掲げている。
24年5月期は特命工事減少や資材価格上昇の影響により完成工事総利益率の低下を見込むが、25年5月期以降は造注による特命工事の増加により完成工事総利益率の向上を目指す。ROE（自己資本純利益率）は20％以上、自己資本比率は50％以上、配当性向は30％以上を目指す。
将来像である年商500億円企業の実現に向けて、基本方針として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、M＆A、新たな建築技術開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革を推進し、業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。
中核事業の造注方式の強化では、東京郊外の好立地アクティブ・シニア向けマンションなどを推進するほか、九州エリアへ進出した。再開発事業への注力では、JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、20年11月に施設建築物新築工事を着工（JV受注、24年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。21年4月に名称を「Brillia Tower」に決定し、販売活動を開始している。
また21年9月には、新ジャンルの分譲マンション「CANVAS」ブランドを立ち上げた。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、20年11月設立した子会社ファーストエボリューションが竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「CANVAS南大沢」（東京都八王子市）が22年11月に竣工した。
23年9月には小林工業（群馬県前橋市）と、共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。
サステナビリティ経営に関しては、業務執行取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会、および下部組織として気候変動対策部会、人的資本対策部会などを設置し、取り組みを強化している。
■スタンダード市場選択を申請
23年4月1日施行の東証証券取引所の規則改正に伴い、23年8月25日付でスタンダード市場選択を申請（移行日23年10月20日予定）した。
22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（21年12月21日付）していたが、直近基準日（23年5月31日）時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていない（スタンダード市場の上場維持基準はすべて適合している状況）ため、同社株主が不安を持つことなく安心して同社株式を保有・売買できる環境を整えることが重要だと判断した。
スタンダード市場上場会社となった以降も、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する取り組みを進め、将来、プライム市場への上場を目指すとしている。
■24年5月期減益予想だが保守的
24年5月期の連結業績予想は、売上高が23年5月期比27．6％増の326億円、営業利益が5．7％減の18億70百万円、経常利益が8．0％減の18億20百万円、親会社株主帰属当期純利益が9．9％減の12億30百万円としている。配当予想は23年5月期比4円減配の31円（期末一括）としている。予想配当性向は30．0％となる。
なお9月8日付で第1四半期の受注実績を公表した。受注高は2件合計で100億07百万円となっている。
24年5月期は大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりの影響などを考慮して減益、そして配当は減配予想としている。ただし保守的な印象が強い。積極的な事業展開で上振れを期待したい。
■株主優待制度は毎年11月末の株主対象
株主優待制度は、毎年11月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社HP参照）する。
■株価は戻り歩調
株価は小動きだが徐々に水準を切り上げて戻り歩調の形だ。低PERや高配当利回りも評価して出直りを期待したい。9月29日の終値は790円、今期予想連結PER（会社予想の連結EPS103円20銭で算出）は約8倍、今期予想配当利回り（会社予想の31円で算出）は約3．9％、前期実績連結PBR（前期実績の連結BPS664円54銭で算出）は約1．2倍、そして時価総額は約106億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[09月05日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。２４年５月期は大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりの影響などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。積極的な事業展開で上振れを期待したい。なお２３年４月１日施行の東証証券取引所の規則改正に伴い、２３年８月２５日付でスタンダード市場選択を申請（移行日２３年１０月２０日予定）した。同社株主が不安を持つことなく安心して同社株式を保有・売買できる環境を整えることが重要だと判断した。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。低ＰＥＲや高配当利回りも評価して出直りを期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
■年商５００億円企業目指す
２３年５月期は建設事業の売上高が１９７億９６百万円で営業利益（全社費用等調整前）が２２億４２百万円、不動産事業の売上高が４９億９４百万円で営業利益が６億８３百万円、その他（設計業務、不動産賃貸、マンション管理運営など）の売上高が７億５２百万円で営業利益が３百万円だった。不動産売上は大型案件によって変動する可能性がある。
建設事業の受注高は８件合計３５５億０８百万円（うち造注が９４億７１百万）だった。なお２２年１１月に受注した仮称：千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事（２６年３月完成予定）については、補助事業として入札手続を経たため一般請負にカウントしている。期末受注残高は３６６億７８百万円で過去最高となった。
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２３」の目標値には、２６年５月期の売上高３７２億円（完成工事高２４５億円、不動産売上１０２億７０百万円、共同事業収入２０億円、その他売上４億３０百万円）、売上総利益４２億２８百万円、売上総利益率１１．４％（完成工事総利益率１０．０％、不動産売上総利益率１３．２％、共同事業収入総利益率１８．５％）、営業利益２６億３５百万円（建設事業２３億７５百万円、不動産事業１３億５８百万円、その他▲４２百万円、調整額▲１０億５６百万円）、経常利益２５億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益１７億５０百万円、受注高２００億円（うち造注６５億円）を掲げている。
２４年５月期は特命工事減少や資材価格上昇の影響により完成工事総利益率の低下を見込むが、２５年５月期以降は造注による特命工事の増加により完成工事総利益率の向上を目指す。ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、基本方針として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革を推進し、業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。
中核事業の造注方式の強化では、東京郊外の好立地アクティブ・シニア向けマンションなどを推進するほか、九州エリアへ進出した。再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月に名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始している。
また２１年９月には、新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げた。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、２０年１１月設立した子会社ファーストエボリューションが竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市）が２２年１１月に竣工した。
サステナビリティ経営に関しては、業務執行取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会、および下部組織として気候変動対策部会、人的資本対策部会などを設置し、取り組みを強化している。
■スタンダード市場選択を申請
２３年４月１日施行の東証証券取引所の規則改正に伴い、２３年８月２５日付でスタンダード市場選択を申請（移行日２３年１０月２０日予定）した。
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）していたが、直近基準日（２３年５月３１日）時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていない（スタンダード市場の上場維持基準はすべて適合している状況）ため、同社株主が不安を持つことなく安心して同社株式を保有・売買できる環境を整えることが重要だと判断した。
スタンダード市場上場会社となった以降も、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する取り組みを進め、将来、プライム市場への上場を目指すとしている。
■２４年５月期減益予想だが保守的
２４年５月期の連結業績予想は、売上高が２３年５月期比２７．６％増の３２６億円、営業利益が５．７％減の１８億７０百万円、経常利益が８．０％減の１８億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．９％減の１２億３０百万円としている。配当予想は２３年５月期比４円減配の３１円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．０％となる。
大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりの影響などを考慮して減益、そして配当は減配予想としている。ただし保守的な印象が強い。積極的な事業展開で上振れを期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は反発の動き
株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。低ＰＥＲや高配当利回りも評価して出直りを期待したい。９月４日の終値は７７３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０３円２０銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約４．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６４円５４銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約１０３億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[08月21日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革を推進している。２４年５月期は大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりの影響などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。積極的な事業展開で上振れを期待したい。株価は急落して年初来安値圏だが売られすぎ感を強めている。４％台の高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
■年商５００億円企業目指す
２３年５月期は建設事業の売上高が１９７億９６百万円で営業利益（全社費用等調整前）が２２億４２百万円、不動産事業の売上高が４９億９４百万円で営業利益が６億８３百万円、その他（設計業務、不動産賃貸、マンション管理運営など）の売上高が７億５２百万円で営業利益が３百万円だった。不動産売上は大型案件によって変動する可能性がある。
建設事業の受注高は８件合計３５５億０８百万円（うち造注が９４億７１百万）だった。なお２２年１１月に受注した仮称：千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事（２６年３月完成予定）については、補助事業として入札手続を経たため一般請負にカウントしている。期末受注残高は３６６億７８百万円で過去最高となった。
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２３」の目標値には、２６年５月期の売上高３７２億円（完成工事高２４５億円、不動産売上１０２億７０百万円、共同事業収入２０億円、その他売上４億３０百万円）、売上総利益４２億２８百万円、売上総利益率１１．４％（完成工事総利益率１０．０％、不動産売上総利益率１３．２％、共同事業収入総利益率１８．５％）、営業利益２６億３５百万円（建設事業２３億７５百万円、不動産事業１３億５８百万円、その他▲４２百万円、調整額▲１０億５６百万円）、経常利益２５億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益１７億５０百万円、受注高２００億円（うち造注６５億円）を掲げている。
２４年５月期は特命工事減少や資材価格上昇の影響により完成工事総利益率の低下を見込むが、２５年５月期以降は造注による特命工事の増加により完成工事総利益率の向上を目指す。ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、基本方針として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革を推進し、業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。
中核事業の造注方式の強化では、東京郊外の好立地アクティブ・シニア向けマンションなどを推進するほか、九州エリアへ進出した。再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月に名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始している。
また２１年９月には、新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げた。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、２０年１１月設立した子会社ファーストエボリューションが竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市）が２２年１１月に竣工した。
サステナビリティ経営に関しては、業務執行取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会、および下部組織として気候変動対策部会、人的資本対策部会などを設置し、取り組みを強化している。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）している。流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、中期経営計画で掲げた各種取り組みを推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
２２年８月には２２年５月期末時点における計画の進捗状況を開示した。企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題であることを認識し、引き続き計画に基づく各種取り組みを推進するとしている。また、コーポレートガバナンス・コードに対する取り組み方針・状況も合わせて公表している。
■２４年５月期減益予想だが保守的
２４年５月期の連結業績予想は、売上高が２３年５月期比２７．６％増の３２６億円、営業利益が５．７％減の１８億７０百万円、経常利益が８．０％減の１８億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．９％減の１２億３０百万円としている。配当予想は２３年５月期比４円減配の３１円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．０％となる。
大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりの影響などを考慮して減益、そして配当は減配予想としている。ただし保守的な印象が強い。積極的な事業展開で上振れを期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は急落して年初来安値圏だが売られすぎ感を強めている。４％台の高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。８月１８日の終値は７２６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０３円２０銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約４．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６４円５４銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約９７億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[07月10日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革を推進している。２３年５月期（連結決算に移行）は前期非連結業績との比較で小幅増益予想としている。受注残が豊富であり、積極的な事業展開で２４年５月期も収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏から５月末の権利落ちも影響して急反落の形となったが、売り一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りも評価材料であり、出直りを期待したい。なお７月１５日に２３年５月期決算発表を予定している。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
■年商５００億円企業目指す
２２年７月に公表した中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２２」では目標数値に、２５年５月期の売上高３１０億円（完成工事高１７９億５３百万円、不動産売上１０５億円、共同事業収入２０億円、その他売上５億４７百万円）、売上総利益３８億４０百万円、完成工事総利益率１３％以上（２２年５月期実績１０．７％）、営業利益２４億８０百万円、経常利益２４億円、当期純利益１５億９５百万円、そして受注高２５０億円（うち造注７０億円）を掲げている。完成工事総利益率については、安定した事業用地確保による造注比率向上、生産性向上による利益率の底上げを推進する。
ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。なお収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。重点施策としては中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術の開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月に名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始している。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げた。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市）が２２年１１月に竣工した。
また２２年１１月には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事を受注した。工期は２２年１１月着工で２６年３月完成予定としている。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）している。流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、中期経営計画で掲げた各種取り組みを推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
２２年８月には２２年５月期末時点における計画の進捗状況を開示した。企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題であることを認識し、引き続き計画に基づく各種取り組みを推進するとしている。また、コーポレートガバナンス・コードに対する取り組み方針・状況も合わせて公表している。
■２３年５月期（連結決算に移行）小幅増益予想、２４年５月期収益拡大基調
２３年５月期（ファーストエボリューションを新規連結して連結決算に移行）は売上高が２５２億円、営業利益が１９億２０百万円、経常利益が１９億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１３億２０百万円としている。配当予想は２２年５月期比３円増配の３５円（期末一括）としている。
２２年５月期の非連結業績（売上高３０１億７８百万円、営業利益１９億１９百万円、経常利益１８億９１百万円、当期純利益１２億６９百万円）との単純比較で、売上高は１６．５％減収だが、営業利益は横ばい、経常利益は２．１％増益、親会社株主帰属当期純利益は４．０％増益で小幅増益予想となる。従来の非連結業績予想（売上高が２２年５月期比７．２％減の２８０億円、営業利益が６．５％増の２０億４４百万円、経常利益が５．８％増の２０億円、当期純利益が８．０％増の１３億７０百万円）に対しては、不動産売上を減額し、ファーストエボリューションの業績を織り込んだ。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１８．７％減の１７８億２３百万円、営業利益が１３．１％増の１３億３８百万円、経常利益が１３．８％増の１３億２１百万円、そして四半期純利益が１５．３％増の９億１３百万円だった。不動産売上高が前年の反動で減少したが、完成工事高の順調な推移が牽引し、全体として２桁増益で着地した。全体の売上総利益率は１３．０％で３．４ポイント上昇した。
完成工事高は２３．０％増の１４３億６９百万円、完成工事総利益は２１．７％増の１５億５３百万円、不動産売上高は８１．８％減の１７億８１百万円、不動産売上総利益は７４．１％減の２億０９百万円、共同事業収入は４．３倍の１０億２５百万円、共同事業収入総利益は２３．８倍の３億５８百万円、その他の売上高は３．０倍の６億４７百万円、その他の売上高総利益は４５．８倍の１億９３百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４７億３０百万円で営業利益が２億５７百万円、第２四半期は売上高が５４億４７百万円で営業利益が３億９５百万円、第３四半期は売上高が７６億４６百万円で営業利益が６億８６百万円だった。
受注高は２３年５月３１日時点で８件合計３５１億８５百万円となり、通期計画の７件合計３１０億円（うち造注方式９０億円）を超過達成している。建築資材価格上昇に伴い、受注金額も上昇傾向としている。７月５日には販売用不動産の取得（引渡は７月２８日予定）を発表している。積極的な事業展開で２４年５月期も収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は反発の動き
株価は５月末の権利落ちも影響して年初来高値圏から急反落の形となったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りも評価材料であり、出直りを期待したい。７月７日の終値は７９３円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１４円９１銭で算出）は約７倍、前期推定配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約４．４％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の非連結ＢＰＳ５８５円００銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約１０６億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[06月22日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革を推進している。２３年５月期は連結決算に移行（５月２６日に２３年５月期連結業績予想を公表）し、従来の非連結業績予想に対して不動産売上を減額する形としたが、受注残が豊富であり、積極的な事業展開で２４年５月期収益拡大基調を期待したい。株価は年初来高値圏から急反落の形となったが、売り一巡感を強めている。高配当利回りも評価材料であり、出直りを期待したい。なお７月１５日に２３年５月期決算発表を予定している。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
２１年１１月には、群馬県前橋市に対する企業版ふるさと納税として、２１年８月に「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ、２２年９月に「学校教育運営事業、通学路安全対策事業、特別支援教育推進事業」へ、それぞれ寄付を行ったことで「紺綬褒章」を受章した。
■年商５００億円企業目指す
２２年７月に公表した中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２２」では目標数値に、２５年５月期の売上高３１０億円（完成工事高１７９億５３百万円、不動産売上１０５億円、共同事業収入２０億円、その他売上５億４７百万円）、売上総利益３８億４０百万円、完成工事総利益率１３％以上（２２年５月期実績１０．７％）、営業利益２４億８０百万円、経常利益２４億円、当期純利益１５億９５百万円、そして受注高２５０億円（うち造注７０億円）を掲げている。完成工事総利益率については、安定した事業用地確保による造注比率向上、生産性向上による利益率の底上げを推進する。
ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。なお収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。重点施策としては中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術の開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月に名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始している。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げた。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市）が２２年１１月に竣工した。
また２２年１１月には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事を受注した。工期は２２年１１月着工で２６年３月完成予定としている。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）している。流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、中期経営計画で掲げた各種取り組みを推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
２２年８月には２２年５月期末時点における計画の進捗状況を開示した。企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題であることを認識し、引き続き計画に基づく各種取り組みを推進するとしている。また、コーポレートガバナンス・コードに対する取り組み方針・状況も合わせて公表している。
■２３年５月期は連結決算に移行、２４年５月期収益拡大基調
５月２６日に２３年５月期より連結決算に移行すると発表した。ウェルビーイングをコンセプトとする新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」の販売代理業務ならびに施設運営などを行う子会社ファーストエボリューション（２０年１１月設立）を新規連結する。そして２３年５月期連結業績予想を公表し、売上高が２５２億円、営業利益が１９億２０百万円、経常利益が１９億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１３億２０百万円とした。配当予想については変更なく、２２年５月期比３円増配の３５円（期末一括）としている。
従来の非連結業績予想（売上高が２２年５月期比７．２％減の２８０億円、営業利益が６．５％増の２０億４４百万円、経常利益が５．８％増の２０億円、当期純利益が８．０％増の１３億７０百万円）に対して、不動産売上を減額し、ファーストエボリューションの業績を織り込んだ。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１８．７％減の１７８億２３百万円、営業利益が１３．１％増の１３億３８百万円、経常利益が１３．８％増の１３億２１百万円、そして四半期純利益が１５．３％増の９億１３百万円だった。不動産売上高が前年の反動で減少したが、完成工事高の順調な推移が牽引し、全体として２桁増益で着地した。全体の売上総利益率は１３．０％で３．４ポイント上昇した。
完成工事高は２３．０％増の１４３億６９百万円、完成工事総利益は２１．７％増の１５億５３百万円、不動産売上高は８１．８％減の１７億８１百万円、不動産売上総利益は７４．１％減の２億０９百万円、共同事業収入は４．３倍の１０億２５百万円、共同事業収入総利益は２３．８倍の３億５８百万円、その他の売上高は３．０倍の６億４７百万円、その他の売上高総利益は４５．８倍の１億９３百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４７億３０百万円で営業利益が２億５７百万円、第２四半期は売上高が５４億４７百万円で営業利益が３億９５百万円、第３四半期は売上高が７６億４６百万円で営業利益が６億８６百万円だった。
新たに公表した２３年５月期連結業績予想は、２２年５月期の非連結業績（売上高３０１億７８百万円、営業利益１９億１９百万円、経常利益１８億９１百万円、当期純利益１２億６９百万円）との単純比較で、売上高は１６．５％減収だが、営業利益は横ばい、経常利益は２．１％増益、親会社株主帰属当期純利益は４．０％増益の形となる。不動産売上を減額したが、完成工事が順調の見込みだ。なお５月２６日に販売用不動産の売却（愛知県名古屋市中区、引渡日２３年５月３０日予定）を発表している。
なお受注高は２３年５月３１日時点で８件合計３５１億８５百万円となり、通期計画の７件合計３１０億円（うち造注方式９０億円）を超過達成している。建築資材価格上昇に伴い、受注金額も上昇傾向としている。２３年５月期は不動産売上を減額する形としたが、受注残が豊富であり、積極的な事業展開で２４年５月期以降の収益拡大基調を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は売り一巡
株価は年初来高値圏から急反落の形となったが、売り一巡感を強めている。高配当利回りも評価材料であり、出直りを期待したい。６月２１日の終値は７８１円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円０４銭で算出）は約７倍、前期推定配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約４．５％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の非連結ＢＰＳ５８５円００銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約１０４億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[05月29日更新]
ファーストコーポレーション＜1430＞（東証プライム）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。年商500億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革を推進している。23年5月期は連結決算に移行（5月26日に23年5月期連結業績予想を公表）し、従来の非連結業績予想に対して不動産売上を減額する形としたが、積極的な事業展開で24年5月期以降の収益拡大基調を期待したい。株価は年初来高値圏から反落した。目先的には不動産売上を減額した23年5月期連結業績予想を嫌気する可能性もあるが、週足チャートで見るとモミ合いから上放れた形であり、高配当利回りも評価して上値を試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（1都3県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
20年10月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ZENAS）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
21年11月には、群馬県前橋市に対する企業版ふるさと納税として、21年8月に「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ、22年9月に「学校教育運営事業、通学路安全対策事業、特別支援教育推進事業」へ、それぞれ寄付を行ったことで「紺綬褒章」を受章した。
■年商500億円企業目指す
22年7月に公表した中期経営計画「Innovation2022」では目標数値に、25年5月期の売上高310億円（完成工事高179億53百万円、不動産売上105億円、共同事業収入20億円、その他売上5億47百万円）、売上総利益38億40百万円、完成工事総利益率13％以上（22年5月期実績10．7％）、営業利益24億80百万円、経常利益24億円、当期純利益15億95百万円、そして受注高250億円（うち造注70億円）を掲げている。完成工事総利益率については、安定した事業用地確保による造注比率向上、生産性向上による利益率の底上げを推進する。
ROE（自己資本純利益率）は20％以上、自己資本比率は50％以上、配当性向は30％以上を目指す。内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。なお収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。
将来像である年商500億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。重点施策としては中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、M＆A、新たな建築技術の開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、20年11月に施設建築物新築工事を着工（JV受注、24年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。21年4月に名称を「Brillia Tower」に決定し、販売活動を開始している。
21年9月には新ジャンルの分譲マンション「CANVAS」ブランドを立ち上げた。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（20年11月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「CANVAS南大沢」（東京都八王子市）が22年11月に竣工した。
また22年11月には（仮称）千葉駅東口西銀座B地区優良建築物等整備事業新築工事を受注した。工期は22年11月着工で26年3月完成予定としている。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（21年12月21日付）している。流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、中期経営計画で掲げた各種取り組みを推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、25年5月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
22年8月には22年5月期末時点における計画の進捗状況を開示した。企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題であることを認識し、引き続き計画に基づく各種取り組みを推進するとしている。また、コーポレートガバナンス・コードに対する取り組み方針・状況も合わせて公表している。
■23年5月期は連結決算に移行、24年5月期収益拡大基調
5月26日に23年5月期より連結決算に移行すると発表した。ウェルビーイングをコンセプトとする新ジャンルの分譲マンション「CANVAS」の販売代理業務ならびに施設運営などを行う子会社ファーストエボリューション（20年11月設立）を新規連結する。そして23年5月期連結業績予想を公表し、売上高が252億円、営業利益が19億20百万円、経常利益が19億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が13億20百万円とした。配当予想については変更なく、22年5月期比3円増配の35円（期末一括）としている。
従来の非連結業績予想（売上高が22年5月期比7．2％減の280億円、営業利益が6．5％増の20億44百万円、経常利益が5．8％増の20億円、当期純利益が8．0％増の13億70百万円）に対して、不動産売上を減額し、ファーストエボリューションの業績を織り込んだ。
第3四半期累計は、売上高が前年同期比18．7％減の178億23百万円、営業利益が13．1％増の13億38百万円、経常利益が13．8％増の13億21百万円、そして四半期純利益が15．3％増の9億13百万円だった。不動産売上高が前年の反動で減少したが、完成工事高の順調な推移が牽引し、全体として2桁増益で着地した。全体の売上総利益率は13．0％で3．4ポイント上昇した。
完成工事高は23．0％増の143億69百万円、完成工事総利益は21．7％増の15億53百万円、不動産売上高は81．8％減の17億81百万円、不動産売上総利益は74．1％減の2億09百万円、共同事業収入は4．3倍の10億25百万円、共同事業収入総利益は23．8倍の3億58百万円、その他の売上高は3．0倍の6億47百万円、その他の売上高総利益は45．8倍の1億93百万円だった。
受注高は23年2月28日時点で8件合計351億85百万円（うち造注方式94億71百万円）となり、通期計画の7件合計310億円（うち造注方式90億円）を超過達成した。22年11月に（仮称）千葉駅東口西銀座B地区優良建築物等整備事業新築工事、プレミスト大倉山、23年2月に（仮称）港北区新横浜1丁目計画新築工事（造注案件）などを受注している。建築資材価格上昇に伴い、受注金額も上昇傾向としている。
なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が47億30百万円で営業利益が2億57百万円、第2四半期は売上高が54億47百万円で営業利益が3億95百万円、第3四半期は売上高が76億46百万円で営業利益が6億86百万円だった。
新たに公表した23年5月期連結業績予想は、22年5月期の非連結業績（売上高301億78百万円、営業利益19億19百万円、経常利益18億91百万円、当期純利益12億69百万円）との単純比較で、売上高は16．5％減収だが、営業利益は横ばい、経常利益は2．1％増益、親会社株主帰属当期純利益は4．0％増益の形となる。不動産売上を減額したが、完成工事が順調の見込みだ。なお5月26日に販売用不動産の売却（愛知県名古屋市中区、引渡日23年5月30日予定）を発表している。
23年5月期は不動産売上を減額する形としたが、積極的な事業展開で24年5月期以降の収益拡大基調を期待したい。
■株主優待制度は毎年11月末の株主対象
株主優待制度は、毎年11月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社HP参照）する。
■株価は上値試す
株価は年初来高値圏から反落した。目先的には不動産売上を減額した23年5月期連結業績予想を嫌気する可能性もあるが、週足チャートで見るとモミ合いから上放れた形であり、高配当利回りも評価して上値を試す展開を期待したい。5月26日の終値は896円、今期予想連結PER（会社予想の連結EPS111円04銭で算出）は約8倍、今期予想配当利回り（会社予想の35円で算出）は約3．9％、前期実績PBR（前期実績の非連結BPS585円00銭で算出）は約1．5倍、そして時価総額は約120億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[05月02日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組んでいる。２３年５月期は前期の不動産売上の反動で減収だが、大型案件の本体工事着工など完成工事高の順調な推移が牽引して増益予想としている。完成工事総利益率の向上なども勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２４年５月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
２１年１１月には、群馬県前橋市に対する企業版ふるさと納税として、２１年８月に「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ、２２年９月に「学校教育運営事業、通学路安全対策事業、特別支援教育推進事業」へ、それぞれ寄付を行ったことで「紺綬褒章」を受章した。
■年商５００億円企業目指す
２２年７月に公表した中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２２」では目標数値に、２５年５月期の売上高３１０億円（完成工事高１７９億５３百万円、不動産売上１０５億円、共同事業収入２０億円、その他売上５億４７百万円）、売上総利益３８億４０百万円、完成工事総利益率１３％以上（２２年５月期実績１０．７％）、営業利益２４億８０百万円、経常利益２４億円、当期純利益１５億９５百万円、そして受注高２５０億円（うち造注７０億円）を掲げている。完成工事総利益率については、安定した事業用地確保による造注比率向上、生産性向上による利益率の底上げを推進する。
ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。なお収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。重点施策としては中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術の開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月に名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始している。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げた。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市）が２２年１１月に竣工した。
また２２年１１月には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事を受注した。工期は２２年１１月着工で２６年３月完成予定としている。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）している。流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、中期経営計画で掲げた各種取り組みを推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
２２年８月には２２年５月期末時点における計画の進捗状況を開示した。企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題であることを認識し、引き続き計画に基づく各種取り組みを推進するとしている。また、コーポレートガバナンス・コードに対する取り組み方針・状況も合わせて公表している。
■２３年５月期増益予想、２４年５月期も収益拡大基調
２３年５月期の業績（非連結）予想については、売上高が２２年５月期比７．２％減の２８０億円、売上総利益が６．７％増の３３億８４百万円、営業利益が６．５％増の２０億４４百万円、経常利益が５．８％増の２０億円、当期純利益が８．０％増の１３億７０百万円としている。配当予想は３円増配の３５円（期末一括）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１８．７％減の１７８億２３百万円、営業利益が１３．１％増の１３億３８百万円、経常利益が１３．８％増の１３億２１百万円、そして四半期純利益が１５．３％増の９億１３百万円だった。不動産売上高が前年の反動で減少したが、完成工事高の順調な推移が牽引し、全体として２桁増益で着地した。全体の売上総利益率は１３．０％で３．４ポイント上昇した。
完成工事高は２３．０％増の１４３億６９百万円、完成工事総利益は２１．７％増の１５億５３百万円、不動産売上高は８１．８％減の１７億８１百万円、不動産売上総利益は７４．１％減の２億０９百万円、共同事業収入は４．３倍の１０億２５百万円、共同事業収入総利益は２３．８倍の３億５８百万円、その他の売上高は３．０倍の６億４７百万円、その他の売上高総利益は４５．８倍の１億９３百万円だった。
受注高は２３年２月２８日時点で８件合計３５１億８５百万円（うち造注方式９４億７１百万円）となり、通期計画の７件合計３１０億円（うち造注方式９０億円）を超過達成した。２２年１１月に（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事、プレミスト大倉山、２３年２月に（仮称）港北区新横浜１丁目計画新築工事（造注案件）などを受注している。建築資材価格上昇に伴い、受注金額も上昇傾向としている。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４７億３０百万円で営業利益が２億５７百万円、第２四半期は売上高が５４億４７百万円で営業利益が３億９５百万円、第３四半期は売上高が７６億４６百万円で営業利益が６億８６百万円だった。
通期予想は据え置いている。前期の不動産売上の反動で減収だが、大型案件の本体工事着工など完成工事高の順調な推移が牽引して増益予想としている。売上総利益は６．７％増の３３億８４百万円、売上総利益率は１．６ポイント上昇して１２．１％の計画としている。なお４月６日に販売用不動産の取得および売却（２３年５月末予定、２３年５月期業績予想に織り込み済み）をリリースしている。
完成工事高は１０．０％増の１７７億１９百万円、完成工事総利益は１６．７％増の２０億０６百万円、不動産売上高は３７．１％減の８４億４９百万円、不動産売上総利益は３７．３％減の９億円、共同事業収入は４．０倍の１２億５３百万円、共同事業収入総利益は１８．８倍の３億４７百万円、その他の売上高は７９．９％増の５億７６百万円、その他の売上高総利益は１億２９百万円（２２年５月期は２百万円の赤字）の計画としている。
２３年５月期は完成工事総利益率の向上なども勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２４年５月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は上値試す
株価は年初来高値圏だ。依然として指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。５月１日の終値は９３１円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１１４円９１銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想３５円で算出）は約３．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５８５円００銭で算出）は約１．６倍、そして時価総額は約１２４億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[04月12日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組んでいる。２３年５月期第３四半期累計は不動産売上高が前年の反動で減少したが、完成工事高の順調な推移が牽引し、全体として２桁増益で着地した。そして通期の増益予想を据え置いた。大型案件の本体工事着工などが牽引する見込みだ。完成工事総利益率の向上なども勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で２４年５月期も収益拡大基調だろう。株価は第３四半期累計業績も好感する形で急伸している。そして１８年以来の高値圏だ。依然として低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
２１年１１月には、群馬県前橋市に対する企業版ふるさと納税として、２１年８月に「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ、２２年９月に「学校教育運営事業、通学路安全対策事業、特別支援教育推進事業」へ、それぞれ寄付を行ったことで「紺綬褒章」を受章した。
■年商５００億円企業目指す
２２年７月に公表した中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２２」では目標数値に、２５年５月期の売上高３１０億円（完成工事高１７９億５３百万円、不動産売上１０５億円、共同事業収入２０億円、その他売上５億４７百万円）、売上総利益３８億４０百万円、完成工事総利益率１３％以上（２２年５月期実績１０．７％）、営業利益２４億８０百万円、経常利益２４億円、当期純利益１５億９５百万円、そして受注高２５０億円（うち造注７０億円）を掲げている。完成工事総利益率については、安定した事業用地確保による造注比率向上、生産性向上による利益率の底上げを推進する。
ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。なお収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。重点施策としては中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術の開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月に名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始している。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市）が２２年１１月に竣工した。
また２２年１１月には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事を受注した。工期は２２年１１月着工で２６年３月完成予定としている。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）している。流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、中期経営計画で掲げた各種取り組みを推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
２２年８月には２２年５月期末時点における計画の進捗状況を開示した。企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題であることを認識し、引き続き計画に基づく各種取り組みを推進するとしている。また、コーポレートガバナンス・コードに対する取り組み方針・状況も合わせて公表している。
■２３年５月期３Ｑ累計２桁増益、通期予想据え置きだが上振れ余地
２３年５月期の業績（非連結）予想については、売上高が２２年５月期比７．２％減の２８０億円、売上総利益が６．７％増の３３億８４百万円、営業利益が６．５％増の２０億４４百万円、経常利益が５．８％増の２０億円、当期純利益が８．０％増の１３億７０百万円としている。配当予想は３円増配の３５円（期末一括）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１８．７％減の１７８億２３百万円、営業利益が１３．１％増の１３億３８百万円、経常利益が１３．８％増の１３億２１百万円、そして四半期純利益が１５．３％増の９億１３百万円だった。不動産売上高が前年の反動で減少したが、完成工事高の順調な推移が牽引し、全体として２桁増益で着地した。全体の売上総利益率は１３．０％で３．４ポイント上昇した。
完成工事高は２３．０％増の１４３億６９百万円、完成工事総利益は２１．７％増の１５億５３百万円、不動産売上高は８１．８％減の１７億８１百万円、不動産売上総利益は７４．１％減の２億０９百万円、共同事業収入は４．３倍の１０億２５百万円、共同事業収入総利益は２３．８倍の３億５８百万円、その他の売上高は３．０倍の６億４７百万円、その他の売上高総利益は４５．８倍の１億９３百万円だった。
受注高は２３年２月２８日時点で８件合計３５１億８５百万円（うち造注方式９４億７１百万円）となり、通期計画の７件合計３１０億円（うち造注方式９０億円）を超過達成した。２２年１１月に（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事、プレミスト大倉山、２３年２月に（仮称）港北区新横浜１丁目計画新築工事（造注案件）などを受注している。建築資材価格上昇に伴い、受注金額も上昇傾向としている。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４７億３０百万円で営業利益が２億５７百万円、第２四半期は売上高が５４億４７百万円で営業利益が３億９５百万円、第３四半期は売上高が７６億４６百万円で営業利益が６億８６百万円だった。
通期予想は据え置いている。大型案件の本体工事着工などが牽引する見込みだ。全体の売上総利益は６．７％増の３３億８４百万円、売上総利益率は１．６ポイント上昇して１２．１％の計画としている。なお４月６日に販売用不動産の取得および売却（２３年５月末予定、２３年５月期業績予想に織り込み済み）をリリースしている。
完成工事高は１０．０％増の１７７億１９百万円、完成工事総利益は１６．７％増の２０億０６百万円、不動産売上高は３７．１％減の８４億４９百万円、不動産売上総利益は３７．３％減の９億円、共同事業収入は４．０倍の１２億５３百万円、共同事業収入総利益は１８．８倍の３億４７百万円、その他の売上高は７９．９％増の５億７６百万円、その他の売上高総利益は１億２９百万円（２２年５月期は２百万円の赤字）の計画としている。
通期予想を据え置いているが、完成工事総利益率の向上なども勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で２４年５月期も収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は急伸して１８年以来の高値圏
株価は第３四半期累計業績も好感する形で急伸している。そして１８年以来の高値圏だ。依然として低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。４月１１日の終値は９５０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１１４円９１銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想３５円で算出）は約３．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５８５円００銭で算出）は約１．６倍、そして時価総額は約１２７億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[03月29日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組んでいる。２３年５月期は大型案件の本体工事着工等に伴う完成工事総利益率の向上、第３四半期以降の不動産売上計上などにより増益予想としている。受注高は通期３１０億円の計画に対して、２月２８日時点で３５１億８５百万円となって通期計画を超過達成している。積極的な事業展開で２４年５月期以降も収益拡大基調だろう。株価は地合いが悪化する状況でも昨年来高値更新の展開と順調だ。依然として低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
２１年１１月には、群馬県前橋市に対する企業版ふるさと納税として、２１年８月に「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ、２２年９月に「学校教育運営事業、通学路安全対策事業、特別支援教育推進事業」へ、それぞれ寄付を行ったことで「紺綬褒章」を受章した。
■年商５００億円企業目指す
２２年７月に公表した中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２２」では目標数値に、２５年５月期の売上高３１０億円（完成工事高１７９億５３百万円、不動産売上１０５億円、共同事業収入２０億円、その他売上５億４７百万円）、売上総利益３８億４０百万円、完成工事総利益率１３％以上（２２年５月期実績１０．７％）、営業利益２４億８０百万円、経常利益２４億円、当期純利益１５億９５百万円、そして受注高２５０億円（うち造注７０億円）を掲げている。完成工事総利益率については、安定した事業用地確保による造注比率向上、生産性向上による利益率の底上げを推進する。
ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。なお収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。重点施策としては中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術の開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月に名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始している。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市）が２２年１１月に竣工した。
また２２年１１月には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事を受注した。工期は２２年１１月着工で２６年３月完成予定としている。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）している。流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、中期経営計画で掲げた各種取り組みを推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
２２年８月には２２年５月期末時点における計画の進捗状況を開示した。企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題であることを認識し、引き続き計画に基づく各種取り組みを推進するとしている。また、コーポレートガバナンス・コードに対する取り組み方針・状況も合わせて公表している。
■２３年５月期増益予想、受注は２月末時点で通期計画を超過達成
２３年５月期の業績（非連結）予想については、売上高が２２年５月期比７．２％減の２８０億円、売上総利益が６．７％増の３３億８４百万円、営業利益が６．５％増の２０億４４百万円、経常利益が５．８％増の２０億円、当期純利益が８．０％増の１３億７０百万円としている。配当予想は３円増配の３５円（期末一括）としている。
第２四半期累計（６月～１１月）は、売上高が前年同期比３０．１％減の１０１億７７百万円、営業利益が１９．１％減の６億５２百万円、経常利益が２０．１％減の６億４１百万円、四半期純利益が２０．５％減の４億４５百万円だった。
前期の不動産売上の反動で減収減益だったが、完成工事高は順調だった。完成工事高は２５．５％増の９３億３０百万円、不動産売上高は９３．５％減の４億５０百万円、その他の売上高は２．５倍の３億９６百万円、全体の売上総利益率は３．１ポイント上昇して１２．９％、完成工事総利益率は０．４ポイント上昇して１０．８％、不動産売上総利益率は２９．１ポイント上昇して３８．５％、その他の売上総利益率は３０．７ポイント上昇して３４．０％となった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４７億３０百万円で営業利益が２億５７百万円、第２四半期は売上高が５４億４７百万円で営業利益が３億９５百万円だった。
通期の業績予想は据え置いている。完成工事高は１０．０％増の１７７億１９百万円、完成工事総利益は１６．７％増の２０億０６百万円、不動産売上高は３７．１％減の８４億４９百万円、不動産売上総利益は３７．３％減の９億円、共同事業収入は１２億５３百万円（前年同期は３億１７百万円）、共同事業収入総利益は３億４７百万円（同１８百万円）、その他の売上高は７９．９％増の５億７６百万円、その他の売上総利益は１億２９百万円（同２百万円の赤字）の計画としている。全体の売上総利益は６．７％増の３３億８４百万円、売上総利益率は１．６ポイント上昇して１２．１％の計画としている。
受注高は２２年５月期実績６件合計１１５億０３百万円（うち造注３５億７２百万円）に対して、２３年５月期は７件合計３１０億円の計画としている。２２年１１月に（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事を受注するなど好調に推移し、２３年２月２８日時点で８件合計３５１億８５百万円となって通期計画を超過達成している。建築資材価格上昇に伴って受注金額も上昇傾向のようだ。
第２四半期累計は前期の不動産売上の反動で減益だったが、完成工事高は順調だった。そして通期増益予想を据え置いた。大型案件の本体工事着工等に伴う完成工事総利益率の向上や、第３四半期以降の不動産売上計上などを見込んでいる。さらに受注高も通期計画を超過達成している。積極的な事業展開で２４年５月期以降も収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は昨年来高値更新の展開
株価は地合いが悪化する状況でも水準を切り上げて、昨年来高値更新の展開と順調だ。依然として低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。３月２８日の終値は８６９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１１４円９１銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想３５円で算出）は約４．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５８５円００銭で算出）は約１．５倍、そして時価総額は約１１６億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[03月01日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組んでいる。２３年５月期は増益予想としている。大型案件の本体工事着工等に伴う完成工事総利益率の向上や、第３四半期以降の不動産売上計上などを見込んでいる。さらに受注高も通期計画に対して上振れる見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はモミ合いから上放れの形となって昨年来高値に接近している。低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、基調転換して上値を試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
２１年１１月には、群馬県前橋市に対する企業版ふるさと納税として、２１年８月に「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ、２２年９月に「学校教育運営事業、通学路安全対策事業、特別支援教育推進事業」へ、それぞれ寄付を行ったことで「紺綬褒章」を受章した。
■年商５００億円企業目指す
２２年７月に公表した中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２２」では目標数値に、２５年５月期の売上高３１０億円（完成工事高１７９億５３百万円、不動産売上１０５億円、共同事業収入２０億円、その他売上５億４７百万円）、売上総利益３８億４０百万円、完成工事総利益率１３％以上（２２年５月期実績１０．７％）、営業利益２４億８０百万円、経常利益２４億円、当期純利益１５億９５百万円、そして受注高２５０億円（うち造注７０億円）を掲げている。完成工事総利益率については、安定した事業用地確保による造注比率向上、生産性向上による利益率の底上げを推進する。
ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。なお収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。重点施策としては中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術の開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月に名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始している。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市）が２２年１１月に竣工した。
また２２年１１月には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事を受注した。工期は２２年１１月着工で２６年３月完成予定としている。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）している。流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、中期経営計画で掲げた各種取り組みを推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
２２年８月には２２年５月期末時点における計画の進捗状況を開示した。企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題であることを認識し、引き続き計画に基づく各種取り組みを推進するとしている。また、コーポレートガバナンス・コードに対する取り組み方針・状況も合わせて公表している。
■２３年５月期増益予想、受注は上振れ見込み
２３年５月期の業績（非連結）予想については、売上高が２２年５月期比７．２％減の２８０億円、売上総利益が６．７％増の３３億８４百万円、営業利益が６．５％増の２０億４４百万円、経常利益が５．８％増の２０億円、当期純利益が８．０％増の１３億７０百万円としている。配当予想は３円増配の３５円（期末一括）としている。
第２四半期累計（６月～１１月）は、売上高が前年同期比３０．１％減の１０１億７７百万円、営業利益が１９．１％減の６億５２百万円、経常利益が２０．１％減の６億４１百万円、四半期純利益が２０．５％減の４億４５百万円だった。
前期の不動産売上の反動で減収減益だったが、完成工事高は順調だった。完成工事高は２５．５％増の９３億３０百万円、不動産売上高は９３．５％減の４億５０百万円、その他の売上高は２．５倍の３億９６百万円、全体の売上総利益率は３．１ポイント上昇して１２．９％、完成工事総利益率は０．４ポイント上昇して１０．８％、不動産売上総利益率は２９．１ポイント上昇して３８．５％、その他の売上総利益率は３０．７ポイント上昇して３４．０％となった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４７億３０百万円で営業利益が２億５７百万円、第２四半期は売上高が５４億４７百万円で営業利益が３億９５百万円だった。
通期の業績予想は据え置いている。完成工事高は１０．０％増の１７７億１９百万円、完成工事総利益は１６．７％増の２０億０６百万円、不動産売上高は３７．１％減の８４億４９百万円、不動産売上総利益は３７．３％減の９億円、共同事業収入は１２億５３百万円（前年同期は３億１７百万円）、共同事業収入総利益は３億４７百万円（同１８百万円）、その他の売上高は７９．９％増の５億７６百万円、その他の売上総利益は１億２９百万円（同２百万円の赤字）の計画としている。全体の売上総利益は６．７％増の３３億８４百万円、売上総利益率は１．６ポイント上昇して１２．１％の計画としている。
受注高は２２年５月期実績６件合計１１５億０３百万円（うち造注３５億７２百万円）に対して、２３年５月期は７件合計３１０億円の計画としている。２２年１１月に（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事を受注するなど、２２年１２月３１日時点で７件合計３１０億２４百万円となり順調に推移している。建築資材価格上昇に伴って受注金額も上昇傾向としている。さらに、第３四半期に造注案件２件の受注を予定しており、通期ベースでの受注高・受注件数は計画に対して上振れの見込みとしている。
第２四半期累計は前期の不動産売上の反動で減益だったが、完成工事高は順調だった。そして通期増益予想を据え置いた。大型案件の本体工事着工等に伴う完成工事総利益率の向上や、第３四半期以降の不動産売上計上などを見込んでいる。さらに受注高も通期計画に対して上振れの見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価はモミ合い上放れ
株価はモミ合いから上放れの形となって昨年来高値に接近している。週足チャートで見ると抵抗線となっていた２６週移動平均線を突破した。さらに１３週移動平均線が２６週線を上抜くゴールデンクロスで基調転換を確認した形だ。低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、基調転換して上値を試す展開を期待したい。２月２８日の終値は７９４円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１１４円９１銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想３５円で算出）は約４．４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５８５円００銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約１０６億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[02月02日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組んでいる。２３年５月期は増益予想としている。第２四半期累計は前期の不動産売上の反動で減益だったが、通期ベースでは大型案件の本体工事着工等に伴う完成工事総利益率の向上や、第３四半期以降の不動産売上計上などを見込んでいる。さらに受注高も通期計画に対して上振れの見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形で軟調だが、一方では大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。低ＰＥＲや高配当利回りも評価して出直りを期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
２１年１１月には、群馬県前橋市に対する企業版ふるさと納税として、２１年８月に「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ、２２年９月に「学校教育運営事業、通学路安全対策事業、特別支援教育推進事業」へ、それぞれ寄付を行ったことで「紺綬褒章」を受章した。
■年商５００億円企業目指す
２２年７月に公表した中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２２」では目標数値に、２５年５月期の売上高３１０億円（完成工事高１７９億５３百万円、不動産売上１０５億円、共同事業収入２０億円、その他売上５億４７百万円）、売上総利益３８億４０百万円、完成工事総利益率１３％以上（２２年５月期実績１０．７％）、営業利益２４億８０百万円、経常利益２４億円、当期純利益１５億９５百万円、そして受注高２５０億円（うち造注７０億円）を掲げている。完成工事総利益率については、安定した事業用地確保による造注比率向上、生産性向上による利益率の底上げを推進する。
ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。なお収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。重点施策としては中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術の開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月に名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始している。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市、２２年１１月竣工予定）を建設する。
２２年１１月には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事を受注した。工期は２２年１１月着工で２６年３月完成予定としている。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）している。流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、中期経営計画で掲げた各種取り組みを推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
２２年８月には２２年５月期末時点における計画の進捗状況を開示した。企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題であることを認識し、引き続き計画に基づく各種取り組みを推進するとしている。また、コーポレートガバナンス・コードに対する取り組み方針・状況も合わせて公表している。
■２３年５月期増益予想、受注は上振れ見込み
２３年５月期の業績（非連結）予想については、売上高が２２年５月期比７．２％減の２８０億円、売上総利益が６．７％増の３３億８４百万円、営業利益が６．５％増の２０億４４百万円、経常利益が５．８％増の２０億円、当期純利益が８．０％増の１３億７０百万円としている。配当予想は３円増配の３５円（期末一括）としている。
第２四半期累計（６月～１１月）は、売上高が前年同期比３０．１％減の１０１億７７百万円、営業利益が１９．１％減の６億５２百万円、経常利益が２０．１％減の６億４１百万円、四半期純利益が２０．５％減の４億４５百万円だった。
前期の不動産売上の反動で減収減益だったが、完成工事高は順調だった。完成工事高は２５．５％増の９３億３０百万円、不動産売上高は９３．５％減の４億５０百万円、その他の売上高は２．５倍の３億９６百万円、全体の売上総利益率は３．１ポイント上昇して１２．９％、完成工事総利益率は０．４ポイント上昇して１０．８％、不動産売上総利益率は２９．１ポイント上昇して３８．５％、その他の売上総利益率は３０．７ポイント上昇して３４．０％となった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４７億３０百万円で営業利益が２億５７百万円、第２四半期は売上高が５４億４７百万円で営業利益が３億９５百万円だった。
通期の業績予想は据え置いている。完成工事高は１０．０％増の１７７億１９百万円、完成工事総利益は１６．７％増の２０億０６百万円、不動産売上高は３７．１％減の８４億４９百万円、不動産売上総利益は３７．３％減の９億円、共同事業収入は１２億５３百万円（前年同期は３億１７百万円）、共同事業収入総利益は３億４７百万円（同１８百万円）、その他の売上高は７９．９％増の５億７６百万円、その他の売上総利益は１億２９百万円（同２百万円の赤字）の計画としている。全体の売上総利益は６．７％増の３３億８４百万円、売上総利益率は１．６ポイント上昇して１２．１％の計画としている。
受注高は２２年５月期実績６件合計１１５億０３百万円（うち造注３５億７２百万円）に対して、２３年５月期は７件合計３１０億円の計画としている。２２年１１月に（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事を受注するなど、２２年１２月３１日時点で７件合計３１０億２４百万円となり順調に推移している。建築資材価格上昇に伴って受注金額も上昇傾向としている。さらに、第３四半期に造注案件２件の受注を予定しており、通期ベースでの受注高・受注件数は計画に対して上振れの見込みとしている。
第２四半期累計は前期の不動産売上の反動で減益だったが、完成工事高は順調だった。そして通期増益予想を据え置いた。大型案件の本体工事着工等に伴う完成工事総利益率の向上や、第３四半期以降の不動産売上計上などを見込んでいる。さらに受注高も通期計画に対して上振れの見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は下値固め完了
株価は上値を切り下げる形で軟調だが、一方では大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。低ＰＥＲや高配当利回りも評価して出直りを期待したい。２月１日の終値は７１２円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１１４円９１銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想３５円で算出）は約４．９％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５８５円００銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約９５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[01月17日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組んでいる。２３年５月期第２四半期累計は前期の不動産売上の反動で減益だったが、完成工事高は順調だった。そして通期増益予想を据え置いた。大型案件の本体工事着工等に伴う完成工事総利益率の向上や、第３四半期以降の不動産売上計上などを見込んでいる。さらに受注高も通期計画に対して上振れの見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。低ＰＥＲや高配当利回りも評価して出直りを期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
２１年１１月には、群馬県前橋市に対する企業版ふるさと納税として、２１年８月に「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ、２２年９月に「学校教育運営事業、通学路安全対策事業、特別支援教育推進事業」へ、それぞれ寄付を行ったことで「紺綬褒章」を受章した。
■年商５００億円企業目指す
２２年７月に公表した中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２２」では目標数値に、２５年５月期の売上高３１０億円（完成工事高１７９億５３百万円、不動産売上１０５億円、共同事業収入２０億円、その他売上５億４７百万円）、売上総利益３８億４０百万円、完成工事総利益率１３％以上（２２年５月期実績１０．７％）、営業利益２４億８０百万円、経常利益２４億円、当期純利益１５億９５百万円、そして受注高２５０億円（うち造注７０億円）を掲げている。完成工事総利益率については、安定した事業用地確保による造注比率向上、生産性向上による利益率の底上げを推進する。
ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。なお収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。重点施策としては中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術の開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月に名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始している。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市、２２年１１月竣工予定）を建設する。
２２年１１月には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事を受注した。工期は２２年１１月着工で２６年３月完成予定としている。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）している。流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、中期経営計画で掲げた各種取り組みを推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
２２年８月には２２年５月期末時点における計画の進捗状況を開示した。企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題であることを認識し、引き続き計画に基づく各種取り組みを推進するとしている。また、コーポレートガバナンス・コードに対する取り組み方針・状況も合わせて公表している。
■２３年５月期２Ｑ累計は不動産売上の反動で減益だが、通期は増益予想
２３年５月期の業績（非連結）予想については、売上高が２２年５月期比７．２％減の２８０億円、売上総利益が６．７％増の３３億８４百万円、営業利益が６．５％増の２０億４４百万円、経常利益が５．８％増の２０億円、当期純利益が８．０％増の１３億７０百万円としている。配当予想は３円増配の３５円（期末一括）としている。
第２四半期累計（６月～１１月）は、売上高が前年同期比３０．１％減の１０１億７７百万円、営業利益が１９．１％減の６億５２百万円、経常利益が２０．１％減の６億４１百万円、四半期純利益が２０．５％減の４億４５百万円だった。
前期の不動産売上の反動で減収減益だったが、完成工事高は順調だった。完成工事高は２５．５％増の９３億３０百万円、不動産売上高は９３．５％減の４億５０百万円、その他の売上高は２．５倍の３億９６百万円、全体の売上総利益率は３．１ポイント上昇して１２．９％、完成工事総利益率は０．４ポイント上昇して１０．８％、不動産売上総利益率は２９．１ポイント上昇して３８．５％、その他の売上総利益率は３０．７ポイント上昇して３４．０％となった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４７億３０百万円で営業利益が２億５７百万円、第２四半期は売上高が５４億４７百万円で営業利益が３億９５百万円だった。
通期の業績予想は据え置いている。完成工事高は１０．０％増の１７７億１９百万円、完成工事総利益は１６．７％増の２０億０６百万円、不動産売上高は３７．１％減の８４億４９百万円、不動産売上総利益は３７．３％減の９億円、共同事業収入は１２億５３百万円（前年同期は３億１７百万円）、共同事業収入総利益は３億４７百万円（同１８百万円）、その他の売上高は７９．９％増の５億７６百万円、その他の売上総利益は１億２９百万円（同２百万円の赤字）の計画としている。全体の売上総利益は６．７％増の３３億８４百万円、売上総利益率は１．６ポイント上昇して１２．１％の計画としている。
受注高は２２年５月期実績６件合計１１５億０３百万円（うち造注３５億７２百万円）に対して、２３年５月期は７件合計３１０億円の計画としている。２２年１１月に（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事を受注するなど、２２年１２月３１日時点で７件合計３１０億２４百万円となり順調に推移している。建築資材価格上昇に伴って受注金額も上昇傾向としている。さらに、第３四半期に造注案件２件の受注を予定しており、通期ベースでの受注高・受注件数は計画に対して上振れの見込みとしている。
第２四半期累計は前期の不動産売上の反動で減益だったが、完成工事高は順調だった。そして通期増益予想を据え置いた。大型案件の本体工事着工等に伴う完成工事総利益率の向上や、第３四半期以降の不動産売上計上などを見込んでいる。さらに受注高も通期計画に対して上振れの見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は下値固め完了
株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。低ＰＥＲや高配当利回りも評価して出直りを期待したい。１月１６日の終値は７０１円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１１４円９１銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想３５円で算出）は約５．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５８５円００銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約９４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月27日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組んでいる。２３年５月期は完成工事が順調に進捗し、大型造注案件の本体工事着工等に伴う売上総利益率向上も寄与して増益予想としている。受注高は通期計画３１０億円に対して、１１月３０日時点で２９２億５５百万円となり、順調に推移している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。な１月６日に２３年５月期第２四半期決算発表を予定している。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
２１年１１月には、群馬県前橋市に対する企業版ふるさと納税として、２１年８月に「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ、２２年９月に「学校教育運営事業、通学路安全対策事業、特別支援教育推進事業」へ、それぞれ寄付を行ったことで「紺綬褒章」を受章した。
■年商５００億円企業目指す
２２年７月に公表した中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２２」では目標数値に、２５年５月期の売上高３１０億円（完成工事高１７９億５３百万円、不動産売上１０５億円、共同事業収入２０億円、その他売上５億４７百万円）、売上総利益３８億４０百万円、完成工事総利益率１３％以上（２２年５月期実績１０．７％）、営業利益２４億８０百万円、経常利益２４億円、当期純利益１５億９５百万円、そして受注高２５０億円（うち造注７０億円）を掲げている。完成工事総利益率については、安定した事業用地確保による造注比率向上、生産性向上による利益率の底上げを推進する。
ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。なお収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。重点施策としては中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術の開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月に名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始している。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市、２２年１１月竣工予定）を建設する。
２２年１１月には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事を受注した。工期は２２年１１月着工で２６年３月完成予定としている。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）している。流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、中期経営計画で掲げた各種取り組みを推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
２２年８月には２２年５月期末時点における計画の進捗状況を開示した。企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題であることを認識し、引き続き計画に基づく各種取り組みを推進するとしている。また、コーポレートガバナンス・コードに対する取り組み方針・状況も合わせて公表している。
■２３年５月期増益・増配予想
２３年５月期の業績（非連結）予想については、売上高が２２年５月期比７．２％減の２８０億円、売上総利益が６．７％増の３３億８４百万円、営業利益が６．５％増の２０億４４百万円、経常利益が５．８％増の２０億円、当期純利益が８．０％増の１３億７０百万円としている。配当予想は３円増配の３５円（期末一括）としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比５３．０％減の４７億３０百万円、営業利益が５８．５％減の２億５７百万円、経常利益が５９．１％減の２億５３百万円、四半期純利益が６０．９％減の１億７０百万円だった。
前期の計画外の不動産売上案件成約（不動産売上高６７億９３百万円、不動産売上総利益６億４８百万円）の反動で大幅減収減益だったが、完成工事高は４１．０％増の４３億４５百万円、そして完成工事総利益は４７．６％増の４億３４百万円と順調だった。全体の売上総利益率は２．３ポイント上昇して１１．８％となった。
通期予想は据え置いている。売上面は前期の不動産案件の反動で全体として減収だが、大型案件の着工、造注案件の受注、完成工事総利益率の上昇などで増益・増配予想としている。
完成工事高は１０．０％増の１７７億１９百万円、完成工事総利益は１６．７％増の２０億０６百万円、不動産売上高は３７．１％減の８４億４９百万円、不動産売上総利益は３７．３％減の９億円、共同事業収入は１２億５３百万円（前年同期は３億１７百万円）、共同事業収入総利益は３億４７百万円（同１８百万円）、その他の売上高は７９．９％増の５億７６百万円、その他の売上総利益は１億２９百万円（同２百万円の赤字）の計画としている。全体の売上総利益は６．７％増の３３億８４百万円で、売上総利益率は１．６ポイント上昇して１２．１％の計画としている。なお２２年９月には販売用不動産の売却（東京都墨田区、２３年１月１０日引渡予定）を発表している。
受注高は、２２年５月期実績６件合計１１５億０３百万円（うち造注３５億７２百万円）に対して、２３年５月期は７件合計３１０億円の計画としている。第１四半期の受注高は１件合計１７億円だったが、２２年１０月に（仮称）相模原市緑区橋本二丁目計画ⅠおよびⅡ新築工事、２２年１１月に（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事など４件を受注し、２２年１１月３０日時点の受注高は６件合計２９２億５５百万円となり、順調に推移している。
第１四半期は前期の不動産売上案件成約の反動で大幅減収減益だったが、通期ベースでは完成工事が順調に進捗し、大型造注案件の本体工事着工等に伴う売上総利益率向上も寄与して増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１２月２６日の終値は７００円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１１５円６６銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約５．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５８５円００銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約９４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月05日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組んでいる。２２年１１月には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事を受注した。２３年５月期は完成工事が順調に進捗し、大型造注案件の本体工事着工等に伴う売上総利益率向上も寄与して増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形となったが大きく下押す動きも見られない。低ＰＥＲや高配当利回りも再評価して出直りを期待したい。な１月６日に２３年５月期第２四半期決算発表を予定している。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
２１年１１月には、群馬県前橋市に対する企業版ふるさと納税として、２１年８月に「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ、２２年９月に「学校教育運営事業、通学路安全対策事業、特別支援教育推進事業」へ、それぞれ寄付を行ったことで「紺綬褒章」を受章した。
■年商５００億円企業目指す
２２年７月に公表した中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２２」では目標数値に、２５年５月期の売上高３１０億円（完成工事高１７９億５３百万円、不動産売上１０５億円、共同事業収入２０億円、その他売上５億４７百万円）、売上総利益３８億４０百万円、完成工事総利益率１３％以上（２２年５月期実績１０．７％）、営業利益２４億８０百万円、経常利益２４億円、当期純利益１５億９５百万円、そして受注高２５０億円（うち造注７０億円）を掲げている。完成工事総利益率については、安定した事業用地確保による造注比率向上、生産性向上による利益率の底上げを推進する。
ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。なお収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。重点施策としては中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術の開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月に名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始している。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市、２２年１１月竣工予定）を建設する。
２２年５月には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業に係る施設新築工事について落札内定者に選定されたと発表している。受注予定日は２２年１０月中旬、工期は２２年１１月着工で２６年３月完成予定としている。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）している。流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、中期経営計画で掲げた各種取り組みを推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
２２年８月には２２年５月期末時点における計画の進捗状況を開示した。企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題であることを認識し、引き続き計画に基づく各種取り組みを推進するとしている。また、コーポレートガバナンス・コードに対する取り組み方針・状況も合わせて公表している。
■２３年５月期増益・増配予想
２３年５月期の業績（非連結）予想については、売上高が２２年５月期比７．２％減の２８０億円、売上総利益が６．７％増の３３億８４百万円、営業利益が６．５％増の２０億４４百万円、経常利益が５．８％増の２０億円、当期純利益が８．０％増の１３億７０百万円としている。配当予想は３円増配の３５円（期末一括）としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比５３．０％減の４７億３０百万円、営業利益が５８．５％減の２億５７百万円、経常利益が５９．１％減の２億５３百万円、四半期純利益が６０．９％減の１億７０百万円だった。
前期の計画外の不動産売上案件成約（不動産売上高６７億９３百万円、不動産売上総利益６億４８百万円）の反動で大幅減収減益だったが、完成工事高は４１．０％増の４３億４５百万円、そして完成工事総利益は４７．６％増の４億３４百万円と順調だった。全体の売上総利益率は２．３ポイント上昇して１１．８％となった。
通期予想は据え置いている。売上面は前期の不動産案件の反動で全体として減収だが、大型案件の着工、造注案件の受注、完成工事総利益率の上昇などで増益・増配予想としている。
完成工事高は１０．０％増の１７７億１９百万円、完成工事総利益は１６．７％増の２０億０６百万円、不動産売上高は３７．１％減の８４億４９百万円、不動産売上総利益は３７．３％減の９億円、共同事業収入は１２億５３百万円（前年同期は３億１７百万円）、共同事業収入総利益は３億４７百万円（同１８百万円）、その他の売上高は７９．９％増の５億７６百万円、その他の売上総利益は１億２９百万円（同２百万円の赤字）の計画としている。全体の売上総利益は６．７％増の３３億８４百万円で、売上総利益率は１．６ポイント上昇して１２．１％の計画としている。なお２２年９月には販売用不動産の売却（東京都墨田区、２３年１月１０日引渡予定）を発表している。
受注高は２２年５月期実績６件合計１１５億０３百万円・うち造注３５億７２百万円に対して、２３年５月期は７件合計３１０億円・うち造注３件合計９０億円の計画としている。第１四半期の受注高は１件合計１７億円（一般請負）だったが、２２年１１月には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事（２２年１１月着工・２６年３月完成予定）を受注した。
第１四半期は前期の不動産売上案件成約の反動で大幅減収減益だったが、通期ベースでは完成工事が順調に進捗し、大型造注案件の本体工事着工等に伴う売上総利益率向上も寄与して増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は上値を切り下げる形となったが大きく下押す動きも見られない。低ＰＥＲや高配当利回りも再評価して出直りを期待したい。１２月２日の終値は７１３円で、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１１５円６６銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約４．９％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５８５円００銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約９５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[11月18日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組んでいる。２３年５月期第１四半期は前期の計画外の不動産売上案件成約の反動で減益だったが、通期ベースでは完成工事が順調に進捗し、大型造注案件の本体工事着工等に伴う売上総利益率向上も寄与して増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げたが、１０月の直近安値圏から反発の動きを強めている。低ＰＥＲや高配当利回りも再評価して出直りを期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
なお１１月８日には、群馬県前橋市に対する企業版ふるさと納税として、２１年８月に「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ、２２年９月に「学校教育運営事業、通学路安全対策事業、特別支援教育推進事業」へ、それぞれ寄付を行ったことで「紺綬褒章」を受章したと発表している。
■年商５００億円企業目指す
２２年７月に公表した中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２２」では目標数値に、２５年５月期の売上高３１０億円（完成工事高１７９億５３百万円、不動産売上１０５億円、共同事業収入２０億円、その他売上５億４７百万円）、売上総利益３８億４０百万円、完成工事総利益率１３％以上（２２年５月期実績１０．７％）、営業利益２４億８０百万円、経常利益２４億円、当期純利益１５億９５百万円、そして受注高２５０億円（うち造注７０億円）を掲げている。完成工事総利益率については、安定した事業用地確保による造注比率向上、生産性向上による利益率の底上げを推進する。
ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。なお収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。重点施策としては中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術の開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月に名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始している。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市、２２年１１月竣工予定）を建設する。
２２年５月には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業に係る施設新築工事について落札内定者に選定されたと発表している。受注予定日は２２年１０月中旬、工期は２２年１１月着工で２６年３月完成予定としている。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）している。流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、中期経営計画で掲げた各種取り組みを推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
２２年８月には２２年５月期末時点における計画の進捗状況を開示した。企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題であることを認識し、引き続き計画に基づく各種取り組みを推進するとしている。また、コーポレートガバナンス・コードに対する取り組み方針・状況も合わせて公表している。
■２３年５月期１Ｑは不動産反動で減益だが通期増益・増配予想
２３年５月期の業績（非連結）予想については、売上高が２２年５月期比７．２％減の２８０億円、売上総利益が６．７％増の３３億８４百万円、営業利益が６．５％増の２０億４４百万円、経常利益が５．８％増の２０億円、当期純利益が８．０％増の１３億７０百万円としている。配当予想は３円増配の３５円（期末一括）としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比５３．０％減の４７億３０百万円、営業利益が５８．５％減の２億５７百万円、経常利益が５９．１％減の２億５３百万円、四半期純利益が６０．９％減の１億７０百万円だった。
前期の計画外の不動産売上案件成約（不動産売上高６７億９３百万円、不動産売上総利益６億４８百万円）の反動で大幅減収減益だったが、完成工事高は４１．０％増の４３億４５百万円、そして完成工事総利益は４７．６％増の４億３４百万円と順調だった。全体の売上総利益率は２．３ポイント上昇して１１．８％となった。
通期予想は据え置いている。売上面は前期の不動産案件の反動で全体として減収だが、大型案件の着工、造注案件の受注、完成工事総利益率の上昇などで増益・増配予想としている。
完成工事高は１０．０％増の１７７億１９百万円、完成工事総利益は１６．７％増の２０億０６百万円、不動産売上高は３７．１％減の８４億４９百万円、不動産売上総利益は３７．３％減の９億円、共同事業収入は１２億５３百万円（前年同期は３億１７百万円）、共同事業収入総利益は３億４７百万円（同１８百万円）、その他の売上高は７９．９％増の５億７６百万円、その他の売上総利益は１億２９百万円（同２百万円の赤字）の計画としている。全体の売上総利益は６．７％増の３３億８４百万円で、売上総利益率は１．６ポイント上昇して１２．１％の計画としている。なお９月１５日には販売用不動産の売却（東京都墨田区、２３年１月１０日引渡予定）を発表している。
受注高は２２年５月期実績６件合計１１５億０３百万円・うち造注３５億７２百万円に対して、２３年５月期は７件合計３１０億円・うち造注３件合計９０億円の計画としている。第１四半期の受注高は１件合計１７億円（一般請負）だったが、第２四半期には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業に係る施設新築工事（２２年１１月着工・２６年３月完成予定）の受注が見込まれている。
第１四半期は前期の計画外の不動産売上案件成約の反動で大幅減収減益だったが、通期ベースでは完成工事が順調に進捗し、大型造注案件の本体工事着工等に伴う売上総利益率向上も寄与して増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は反発の動き
株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げたが、１０月の直近安値圏から反発の動きを強めている。低ＰＥＲや高配当利回りも再評価して出直りを期待したい。１１月１７日の終値は７２０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１１５円６６銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約４．９％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５８５円００銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約９６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[10月17日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組んでいる。２３年５月期第１四半期は前期の計画外の不動産売上案件の反動で大幅減収減益だったが、完成工事高は順調だった。通期は不動産案件の反動で全体として減収だが、大型案件の着工、造注案件の受注、完成工事総利益率の上昇などで増益予想としている。通期ベースでは積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、下値は限定的のようだ。低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
なお２１年１０月には、群馬県前橋市の企業版ふるさと納税として「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ３０百万円の寄付を行い、前橋市長から感謝状を受領した。
■年商５００億円企業目指す
２２年７月に公表した中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２２」では目標数値に、２５年５月期の売上高３１０億円（完成工事高１７９億５３百万円、不動産売上１０５億円、共同事業収入２０億円、その他売上５億４７百万円）、売上総利益３８億４０百万円、完成工事総利益率１３％以上（２２年５月期実績１０．７％）、営業利益２４億８０百万円、経常利益２４億円、当期純利益１５億９５百万円、そして受注高２５０億円（うち造注７０億円）を掲げている。完成工事総利益率については、安定した事業用地確保による造注比率向上、生産性向上による利益率の底上げを推進する。
ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。なお収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。重点施策としては中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術の開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月に名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始している。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市、２２年１１月竣工予定）を建設する。
２２年５月には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業に係る施設新築工事について落札内定者に選定されたと発表している。受注予定日は２２年１０月中旬、工期は２２年１１月着工で２６年３月完成予定としている。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）している。流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、中期経営計画で掲げた各種取り組みを推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
２２年８月には２２年５月期末時点における計画の進捗状況を開示した。企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題であることを認識し、引き続き計画に基づく各種取り組みを推進するとしている。また、コーポレートガバナンス・コードに対する取り組み方針・状況も合わせて公表している。
■２３年５月期１Ｑは不動産反動で減益だが通期増益・増配予想
２３年５月期の業績（非連結）予想については、売上高が２２年５月期比７．２％減の２８０億円、売上総利益が６．７％増の３３億８４百万円、営業利益が６．５％増の２０億４４百万円、経常利益が５．８％増の２０億円、当期純利益が８．０％増の１３億７０百万円としている。配当予想は３円増配の３５円（期末一括）としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比５３．０％減の４７億３０百万円、営業利益が５８．５％減の２億５７百万円、経常利益が５９．１％減の２億５３百万円、四半期純利益が６０．９％減の１億７０百万円だった。
前期の計画外の不動産売上案件成約（不動産売上高６７億９３百万円、不動産売上総利益６億４８百万円）の反動で大幅減収減益だったが、完成工事高は４１．０％増の４３億４５百万円、そして完成工事総利益は４７．６％増の４億３４百万円と順調だった。全体の売上総利益率は２．３ポイント上昇して１１．８％となった。
通期予想は据え置いている。売上面は前期の不動産案件の反動で全体として減収だが、大型案件の着工、造注案件の受注、完成工事総利益率の上昇などで増益・増配予想としている。
完成工事高は１０．０％増の１７７億１９百万円、完成工事総利益は１６．７％増の２０億０６百万円、不動産売上高は３７．１％減の８４億４９百万円、不動産売上総利益は３７．３％減の９億円、共同事業収入は１２億５３百万円（前年同期は３億１７百万円）、共同事業収入総利益は３億４７百万円（同１８百万円）、その他の売上高は７９．９％増の５億７６百万円、その他の売上総利益は１億２９百万円（同２百万円の赤字）の計画としている。全体の売上総利益は６．７％増の３３億８４百万円で、売上総利益率は１．６ポイント上昇して１２．１％の計画としている。なお９月１５日には販売用不動産の売却（東京都墨田区、２３年１月１０日引渡予定）を発表している。
受注高は２２年５月期実績６件合計１１５億０３百万円・うち造注３５億７２百万円に対して、２３年５月期は７件合計３１０億円・うち造注３件合計９０億円の計画としている。第１四半期の受注高は１件合計１７億円（一般請負）だったが、第２四半期には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業に係る施設新築工事（２２年１１月着工・２６年３月完成予定）の受注が見込まれている。
第１四半期は前期の計画外の不動産売上案件成約の反動で大幅減収減益だったが、通期ベースでは完成工事が順調に進捗し、大型造注案件の本体工事着工等に伴う売上総利益率向上も寄与して増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、下値は限定的のようだ。低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１０月１４日の終値は７０３円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１１５円６６銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約５．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５８５円００銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約９４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[09月28日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組んでいる。２３年５月期は増益・増配予想としている。完成工事が進捗し、大型造注案件の本体工事着工等に伴う売上総利益率向上も寄与する見込みだ。受注残が豊富であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値の重い展開だが、低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお１０月７日に２３年５月期第１四半期決算発表を予定している。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
なお２１年１０月には、群馬県前橋市の企業版ふるさと納税として「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ３０百万円の寄付を行い、前橋市長から感謝状を受領した。
■年商５００億円企業目指す
２２年７月に公表した中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２２」では目標数値に、２５年５月期の売上高３１０億円（完成工事高１７９億５３百万円、不動産売上１０５億円、共同事業収入２０億円、その他売上５億４７百万円）、売上総利益３８億４０百万円、完成工事総利益率１３％以上（２２年５月期実績１０．７％）、営業利益２４億８０百万円、経常利益２４億円、当期純利益１５億９５百万円、そして受注高２５０億円（うち造注７０億円）を掲げている。完成工事総利益率については、安定した事業用地確保による造注比率向上、生産性向上による利益率の底上げを推進する。
ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。なお収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。重点施策としては中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術の開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月に名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始している。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市、２２年１１月竣工予定）を建設する。
２２年５月には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業に係る施設新築工事について落札内定者に選定されたと発表している。受注予定日は２２年１０月中旬、工期は２２年１１月着工で２６年３月完成予定としている。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）している。流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、中期経営計画で掲げた各種取り組みを推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
２２年８月には２２年５月期末時点における計画の進捗状況を開示した。企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題であることを認識し、引き続き計画に基づく各種取り組みを推進するとしている。また８月２６日にはコーポレートガバナンス・コードに対する取り組み方針・状況も合わせて公表している。
■２３年５月期増益・増配予想で収益拡大基調
２３年５月期の業績（非連結）予想については、売上高が２２年５月期比７．２％減の２８０億円、売上総利益が６．７％増の３３億８４百万円、営業利益が６．５％増の２０億４４百万円、経常利益が５．８％増の２０億円、当期純利益が８．０％増の１３億７０百万円としている。配当予想は３円増配の３５円（期末一括）としている。
売上高計画の内訳は完成工事高が１０．０％増の１７７億１９百万円、不動産売上が３７．１％減の８４億４９百万円、共同事業収入が４．０倍の１２億５３百万円、その他が７９．９％増の５億７６百万円、売上総利益計画の内訳は完成工事総利益が１６．７％増の２０億０６百万円、不動産売上総利益が３７．３％減の９億円、共同事業収入総利益が１８．８倍の３億４７百万円、その他の売上総利益が１億２９百万円（２２年５月期は２百万円の赤字）としている。９月１５日には販売用不動産の売却（東京都墨田区、２３年１月１０日引渡予定）を発表している。
なお２２年５月期末時点の受注残高は２１４億８９百万円となっている。２１年５月期末比４７億８３百万円減少の形だが、入札手続を経て落札内定者に決定済の（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業に係る施設新築工事の請負契約締結が２２年１０月中旬にズレ込んだため、２２年５月期末時点の受注残高に含まれていない。そして２３年５月期の受注計画は２２年５月期比２．７倍の３１０億円としている。
２３年３月期は前期の不動産売上の反動で減収だが、利益面は完成工事が順調に進捗し、大型造注案件の本体工事着工等に伴う売上総利益率向上も寄与して増益予想としている。受注残が豊富であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は上値の重い展開だが、低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。９月２７日の終値は７３４円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１１５円６６銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約４．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５８５円００銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約９８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[09月08日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組んでいる。２３年５月期は増益・増配予想としている。完成工事が進捗し、大型造注案件の本体工事着工等に伴う売上総利益率向上も寄与する見込みだ。受注残が豊富であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は７月の直近安値圏から徐々に下値を切り上げている。低ＰＥＲや高配当利回りも見直し材料であり、戻りを試す展開を期待したい。なお１０月７日に２３年５月期第１四半期決算発表を予定している。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
なお２１年１０月には、群馬県前橋市の企業版ふるさと納税として「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ３０百万円の寄付を行い、前橋市長から感謝状を受領した。
■年商５００億円企業目指す
２２年７月に公表した中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２２」では目標数値に、２５年５月期の売上高３１０億円（完成工事高１７９億５３百万円、不動産売上１０５億円、共同事業収入２０億円、その他売上５億４７百万円）、売上総利益３８億４０百万円、完成工事総利益率１３％以上（２２年５月期実績１０．７％）、営業利益２４億８０百万円、経常利益２４億円、当期純利益１５億９５百万円、そして受注高２５０億円（うち造注７０億円）を掲げている。完成工事総利益率については、安定した事業用地確保による造注比率向上、生産性向上による利益率の底上げを推進する。
ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。なお収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。重点施策としては中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術の開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月に名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始している。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市、２２年１１月竣工予定）を建設する。
２２年５月には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業に係る施設新築工事について落札内定者に選定されたと発表している。受注予定日は２２年１０月中旬、工期は２２年１１月着工で２６年３月完成予定としている。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月２１日付）している。流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、中期経営計画で掲げた各種取り組みを推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
８月２６日には２２年５月期末時点における計画の進捗状況を開示した。企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題であることを認識し、引き続き計画に基づく各種取り組みを推進するとしている。また８月２６日にはコーポレートガバナンス・コードに対する取り組み方針・状況も合わせて公表している。
■２３年５月期増益・増配予想で収益拡大基調
２３年５月期の業績（非連結）予想については、売上高が２２年５月期比７．２％減の２８０億円、売上総利益が６．７％増の３３億８４百万円、営業利益が６．５％増の２０億４４百万円、経常利益が５．８％増の２０億円、当期純利益が８．０％増の１３億７０百万円としている。配当予想は３円増配の３５円（期末一括）としている。
売上高計画の内訳は完成工事高が１０．０％増の１７７億１９百万円、不動産売上が３７．１％減の８４億４９百万円、共同事業収入が４．０倍の１２億５３百万円、その他が７９．９％増の５億７６百万円、売上総利益計画の内訳は完成工事総利益が１６．７％増の２０億０６百万円、不動産売上総利益が３７．３％減の９億円、共同事業収入総利益が１８．８倍の３億４７百万円、その他の売上総利益が１億２９百万円（２２年５月期は２百万円の赤字）としている。
なお２２年５月期末時点の受注残高は２１４億８９百万円となっている。２１年５月期末比４７億８３百万円減少の形だが、入札手続を経て落札内定者に決定済の（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業に係る施設新築工事の請負契約締結が２２年１０月中旬にズレ込んだため、２２年５月期末時点の受注残高に含まれていない。そして２３年５月期の受注計画は２２年５月期比２．７倍の３１０億円としている。
２３年３月期は前期の不動産売上の反動で減収だが、利益面は完成工事が順調に進捗し、大型造注案件の本体工事着工等に伴う売上総利益率向上も寄与して増益予想としている。受注残が豊富であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は下値切り上げ
株価は７月の直近安値圏から徐々に下値を切り上げている。低ＰＥＲや高配当利回りも見直し材料であり、戻りを試す展開を期待したい。９月７日の終値は７３７円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１１５円６６銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約４．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５８５円００銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約９８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[08月18日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組んでいる。２３年５月期は増益・増配予想としている。前期の不動産売上の反動で減収だが、完成工事が順調に進捗し、大型造注案件の本体工事着工等に伴う売上総利益率向上も寄与する見込みだ。受注残が豊富であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。低ＰＥＲや高配当利回りも見直し材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
なお２１年１０月には、群馬県前橋市の企業版ふるさと納税として「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ３０百万円の寄付を行い、前橋市長から感謝状を受領した。
■年商５００億円企業目指す
２２年７月に公表した中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２２」では目標数値に、２５年５月期の売上高３１０億円（完成工事高１７９億５３百万円、不動産売上１０５億円、共同事業収入２０億円、その他売上５億４７百万円）、売上総利益３８億４０百万円、完成工事総利益率１３％以上（２２年５月期実績１０．７％）、営業利益２４億８０百万円、経常利益２４億円、当期純利益１５億９５百万円、そして受注高２５０億円（うち造注７０億円）を掲げている。完成工事総利益率については、安定した事業用地確保による造注比率向上、生産性向上による利益率の底上げを推進する。
ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。なお収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。重点施策としては中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術の開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月に名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始している。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市、２２年１１月竣工予定）を建設する。
２２年５月には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業に係る施設新築工事について落札内定者に選定されたと発表している。受注予定日は２２年１０月中旬、工期は２２年１１月着工で２６年３月完成予定としている。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
■２３年５月期増益・増配予想で収益拡大基調
２３年５月期の業績（非連結）予想については、売上高が２２年５月期比７．２％減の２８０億円、売上総利益が６．７％増の３３億８４百万円、営業利益が６．５％増の２０億４４百万円、経常利益が５．８％増の２０億円、当期純利益が８．０％増の１３億７０百万円としている。配当予想は３円増配の３５円（期末一括）としている。
売上高計画の内訳は完成工事高が１０．０％増の１７７億１９百万円、不動産売上が３７．１％減の８４億４９百万円、共同事業収入が４．０倍の１２億５３百万円、その他が７９．９％増の５億７６百万円、売上総利益計画の内訳は完成工事総利益が１６．７％増の２０億０６百万円、不動産売上総利益が３７．３％減の９億円、共同事業収入総利益が１８．８倍の３億４７百万円、その他の売上総利益が１億２９百万円（２２年５月期は２百万円の赤字）としている。
なお２２年５月期末時点の受注残高は２１４億８９百万円となっている。２１年５月期末比４７億８３百万円減少の形だが、入札手続を経て落札内定者に決定済の（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業に係る施設新築工事の請負契約締結が２２年１０月中旬にズレ込んだため、２２年５月期末時点の受注残高に含まれていない。そして２３年５月期の受注計画は２２年５月期比２．７倍の３１０億円としている。
２３年３月期は前期の不動産売上の反動で減収だが、利益面は完成工事が順調に進捗し、大型造注案件の本体工事着工等に伴う売上総利益率向上も寄与して増益予想としている。受注残が豊富であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は反発の動き
株価は調整一巡して反発の動きを強めている。低ＰＥＲや高配当利回りも見直し材料であり、戻りを試す展開を期待したい。８月１７日の終値は７４１円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１１５円６６銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約４．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５８５円００銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約９９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[07月20日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組んでいる。２２年５月期は増収増益だった。そして２３年５月期も増益予想としている。前期の不動産売上の反動で減収だが、完成工事が順調に進捗し、大型造注案件の本体工事着工等に伴う売上総利益率向上も寄与する。受注残が豊富であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は５月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げたが、高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
なお２１年１０月には、群馬県前橋市の企業版ふるさと納税として「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ３０百万円の寄付を行い、前橋市長から感謝状を受領した。
■年商５００億円企業目指す
２２年７月に公表した中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２２」では目標数値に、２５年５月期の売上高３１０億円（完成工事高１７９億５３百万円、不動産売上１０５億円、共同事業収入２０億円、その他売上５億４７百万円）、売上総利益３８億４０百万円、完成工事総利益率１３％以上（２２年５月期実績１０．７％）、営業利益２４億８０百万円、経常利益２４億円、当期純利益１５億９５百万円、そして受注高２５０億円（うち造注７０億円）を掲げている。完成工事総利益率については、安定した事業用地確保による造注比率向上、生産性向上による利益率の底上げを推進する。
ＲＯＥ（自己資本純利益率）は２０％以上、自己資本比率は５０％以上、配当性向は３０％以上を目指す。内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。なお収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組む。重点施策としては中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕や収益不動産等の周辺事業、Ｍ＆Ａ、新たな建築技術の開発など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月に名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始している。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市、２２年１１月竣工予定）を建設する。
２２年５月には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業に係る施設新築工事について落札内定者に選定されたと発表している。受注予定日は２２年１０月中旬、工期は２２年１１月着工で２６年３月完成予定としている。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
■２３年５月期増益・増配予想で収益拡大基調
２２年５月期の業績（非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年５月期比４４．３％増の３０１億７８百万円、営業利益が１５．２％増の１９億１９百万円、経常利益が１７．６％増の１８億９１百万円、当期純利益が１２．８％増の１２億６９百万円だった。配当は３２円（期末一括）とした。２１年５月期比では６円減配の形だが、２１年５月期の３８円（期末一括）には創業１０周年記念配当１０円が含まれているため、普通配当ベースでは４円増配となる。
完成工事が順調に進捗した。売上高の内訳は、完成工事高が７．７％増の１６１億０８百万円、不動産売上高が２．４倍の１３７億４９百万円、その他が０．３％減の３億２０百万円だった。売上総利益の内訳は、完成工事総利益が３６．７％増の１７億１９百万円、不動産売上総利益が９．０％減の１４億５５百万円、その他の売上総利益が２百万円の赤字（２１年５月期は７２百万円の黒字）だった。
四半期別の業績推移を見ると、第１四半期は売上高が１００億６８百万円で営業利益が６億２１百万円、第２四半期は売上高が４４億９２百万円で営業利益が１億８５百万円、第３四半期は売上高が７３億５２百万円で営業利益が３億７８百万円、第４四半期は売上高が８２億６６百万円で営業利益が７億３５百万円だった。第１四半期に不動産売上６７億９３百万円を計上している。
２３年５月期の業績（非連結）予想については、売上高が２２年５月期比７．２％減の２８０億円、売上総利益が６．７％増の３３億８４百万円、営業利益が６．５％増の２０億４４百万円、経常利益が５．８％増の２０億円、当期純利益が８．０％増の１３億７０百万円としている。配当予想は３円増配の３５円（期末一括）としている。
売上高計画の内訳は完成工事高が１０．０％増の１７７億１９百万円、不動産売上が３７．１％減の８４億４９百万円、共同事業収入が４．０倍の１２億５３百万円、その他が７９．９％増の５億７６百万円、売上総利益計画の内訳は完成工事総利益が１６．７％増の２０億０６百万円、不動産売上総利益が３７．３％減の９億円、共同事業収入総利益が１８．８倍の３億４７百万円、その他の売上総利益が１億２９百万円（２２年５月期は２百万円の赤字）としている。
なお２２年５月期末時点の受注残高は２１４億８９百万円となっている。２１年５月期末比４７億８３百万円減少の形だが、入札手続を経て落札内定者に決定済の（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業に係る施設新築工事の請負契約締結が２２年１０月中旬にズレ込んだため、２２年５月期末時点の受注残高に含まれていない。
２３年３月期は前期の不動産売上の反動で減収だが、利益面は完成工事が順調に進捗し、大型造注案件の本体工事着工等に伴う売上総利益率向上も寄与して増益予想としている。受注残が豊富であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は戻り試す
株価は５月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げたが、高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。７月１９日の終値は７１７円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１１５円６６銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約４．９％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５８５円００銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約９６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[06月28日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、中核事業（造注方式、建築事業）の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出に取り組んでいる。２２年５月期は増収増益・増配予想としている。受注残が豊富であり、積極的な事業展開で２３年５月期も収益拡大基調だろう。株価は５月の年初来高値圏から利益確定売りで反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
なお２１年１０月には、群馬県前橋市の企業版ふるさと納税として「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ３０百万円の寄付を行い、前橋市長から感謝状を受領した。
■年商５００億円企業目指す
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２１」では目標数値に、２４年５月期売上高３００億円（完成工事高１８４億円、不動産売上１００億円、共同事業収入１０億円、その他売上６億円）、営業利益２４億円、経常利益２３億５０百万円、当期純利益１５億９５百万円、受注高２１０億円を掲げている。またＲＯＥ（自己資本純利益率）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指す。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月には名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始した。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市、２２年１１月竣工予定）を建設する。
２２年５月には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業に係る施設新築工事について落札内定者に選定されたと発表している。受注予定日は２２年１０月中旬、工期は２２年１１月着工で２６年３月完成予定としている。
中期的な定量目標としては、完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。なお収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
■２２年５月期増収増益予想、２３年５月期も収益拡大基調
２２年５月期の業績予想（非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響なし、２２年５月１３日付で上方修正）は、売上高が２１年５月期比４３．４％増の３００億円、営業利益が１２．８％増の１８億８０百万円、経常利益が１５．２％増の１８億５３百万円、当期純利益が９．５％増の１２億３２百万円としている。
前回予想（２１年７月９日公表）に対して増収増益幅が拡大する見込みだ。特別損失に関係会社株式評価損３７百万円を計上するが、前回予想に対して売上高は３５億円、営業利益は１億６０百万円、経常利益は１億５３百万円、当期純利益は５０百万円、それぞれ上回る見込みとなった。完成工事高が順調に進捗し、不動産売上高が想定を上回ったことも寄与する。２２年５月には販売用不動産の売却（東京都墨田区、賃貸マンション、引渡日２２年５月３１日予定）を発表している。
６月１０日発表の受注実績（２２年５月３１日現在）は合計６件・１１５億０４百万円となっている。なお（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業に係る施設新築工事については、入札手続を経て落札内定者に決定しているが、請負契約締結が２２年１０月予定のため上記受注実績に含まれていない。
配当予想（５月１３日付で期末１円上方修正）は３１円（期末一括）としている。２１年５月期比では７円減配だが、２１年５月期の３８円（期末一括）には創業１０周年記念配当１０円が含まれているため、普通配当ベースでは３円増配となる。
なお第３四半期累計は、売上高が前年同期比８０．７％増の２１９億１２百万円、営業利益が２．９倍の１１億８４百万円、経常利益が３．１倍の１１億６１百万円、四半期純利益が３．２倍の７億９２百万円だった。
完成工事が順調に進捗し、不動産売上も寄与して大幅増収増益だった。完成工事高は４．１％増の１１６億８３百万円、不動産売上高は９７億７７百万円（前年同期は４億９４百万円）だった。完成工事総利益率は１．２ポイント上昇して１０．９％となった。不動産売上は第３四半期末までに３件の売却を実行した。なお２２年３月末時点で受注高は５件合計８４億６６百万円となった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高１００億６８百万円で営業利益６億２１百万円、第２四半期は売上高４４億９２百万円で営業利益１億８５百万円、第３四半期は売上高７３億５２百万円で営業利益３億７８百万円だった。第１四半期に不動産売上６７億９３百万円を計上している。
受注残が豊富であり、積極的な事業展開で２３年５月期も収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は戻り試す
株価は５月の年初来高値圏から利益確定売りで反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。６月２７日の終値は７３９円、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０２円６２銭で算出）は約７倍、前期推定配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約４．２％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ５２０円７７銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約９９億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[06月02日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、中核事業（造注方式、建築事業）の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出に取り組んでいる。５月２７日には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業に係る施設新築工事落札内定者に選定されたと発表している。２２年５月期は５月１３日に上方修正して増収増益・増配予想としている。豊富な受注残も背景として、２３年５月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は５月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
なお２１年１０月には、群馬県前橋市の企業版ふるさと納税として「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ３０百万円の寄付を行い、前橋市長から感謝状を受領した。
■年商５００億円企業目指す
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２１」では目標数値に、２４年５月期売上高３００億円（完成工事高１８４億円、不動産売上１００億円、共同事業収入１０億円、その他売上６億円）、営業利益２４億円、経常利益２３億５０百万円、当期純利益１５億９５百万円、受注高２１０億円を掲げている。またＲＯＥ（自己資本純利益率）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指す。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月には名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始した。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市、２２年１１月竣工予定）を建設する。
５月２７日には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業に係る施設新築工事について落札内定者に選定されたと発表している。受注予定日は２２年１０月中旬、工期は２２年１１月着工、２６年３月完成予定としている。
中期的な定量目標としては、完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。なお収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月４日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
■２２年５月期増収増益予想、２３年５月期も収益拡大基調
２２年５月期の業績（非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）予想は、５月１３日付で上方修正して、売上高が２１年５月期比４３．４％増の３００億円、営業利益が１２．８％増の１８億８０百万円、経常利益が１５．２％増の１８億５３百万円、当期純利益が９．５％増の１２億３２百万円としている。
前回予想（２１年７月９日公表）に対して増収増益幅が拡大する見込みだ。特別損失に関係会社株式評価損３７百万円を計上するが、前回予想に対して売上高は３５億円、営業利益は１億６０百万円、経常利益は１億５３百万円、当期純利益は５０百万円、それぞれ上回る見込みとなった。完成工事高が順調に進捗し、不動産売上高が想定を上回ったことも寄与する。
なお５月１２日に発表した受注実績（２２年４月３０日現在）は合計６件・１０８億４１百万円となった。また５月１３日には販売用不動産の売却（東京都墨田区、賃貸マンション、引渡日２２年５月３１日予定）も発表している。
配当予想は５月１３日付で期末１円上方修正して３１円（期末一括）とした。２１年５月期比では７円減配だが、２１年５月期の３８円（期末一括）には創業１０周年記念配当１０円が含まれているため、普通配当ベースでは３円増配となる。
なお第３四半期累計は、売上高が前年同期比８０．７％増の２１９億１２百万円、営業利益が２．９倍の１１億８４百万円、経常利益が３．１倍の１１億６１百万円、四半期純利益が３．２倍の７億９２百万円だった。
完成工事が順調に進捗し、不動産売上も寄与して大幅増収増益だった。完成工事高は４．１％増の１１６億８３百万円、不動産売上高は９７億７７百万円（前年同期は４億９４百万円）だった。完成工事総利益率は１．２ポイント上昇して１０．９％となった。不動産売上は第３四半期末までに３件の売却を実行した。なお２２年３月末時点で受注高は５件合計８４億６６百万円となった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高１００億６８百万円で営業利益６億２１百万円、第２四半期は売上高４４億９２百万円で営業利益１億８５百万円、第３四半期は売上高７３億５２百万円で営業利益３億７８百万円だった。第１四半期に不動産売上６７億９３百万円を計上している。
豊富な受注残も背景として、２３年５月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は５月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。６月１日の終値は７４８円、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０２円６２銭で算出）は約７倍、前期推定配当利回り（会社予想３１円で算出）は約４．１％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ５２０円７７銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約１００億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[05月06日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、中核事業（造注方式、建築事業）の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出などに取り組んでいる。２２年５月期は完成工事が順調に進捗し、不動産売上も寄与して増収増益予想としている。豊富な受注残も背景として２３年５月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の状況にもかかわらず年初来高値圏で堅調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
なお２１年１０月には、群馬県前橋市の企業版ふるさと納税として「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ３０百万円の寄付を行い、前橋市長から感謝状を受領した。
■年商５００億円企業目指す
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２１」では目標数値に、２４年５月期売上高３００億円（完成工事高１８４億円、不動産売上１００億円、共同事業収入１０億円、その他売上６億円）、営業利益２４億円、経常利益２３億５０百万円、当期純利益１５億９５百万円、受注高２１０億円を掲げている。またＲＯＥ（自己資本純利益率）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指す。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月には名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始した。さらに他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市、２２年１１月竣工予定）を建設する。
中期的な定量目標としては、完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。なお収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月４日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
■２２年５月期増収増益予想
２２年５月期の業績予想（非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年５月期比２６．７％増の２６５億円で、営業利益が３．２％増の１７億２０百万円、経常利益が５．７％増の１７億円、そして当期純利益が５．０％増の１１億８２百万円としている。配当予想は３０円（期末一括）としている。２１年５月期比８円減配の形だが、２１年５月期は創業１０周年記念配当１０円を含むため、普通配当ベースでは２円増配となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比８０．７％増の２１９億１２百万円、営業利益が２．９倍の１１億８４百万円、経常利益が３．１倍の１１億６１百万円、四半期純利益が３．２倍の７億９２百万円だった。
完成工事が順調に進捗し、不動産売上も寄与して大幅増収増益だった。完成工事高は４．１％増の１１６億８３百万円、不動産売上高は９７億７７百万円（前年同期は４億９４百万円）だった。完成工事総利益率は１．２ポイント上昇して１０．９％となった。不動産売上は第３四半期末までに３件の売却を実行した。なお２２年３月末時点で受注高は５件合計８４億６６百万円となった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高１００億６８百万円で営業利益６億２１百万円、第２四半期は売上高４４億９２百万円で営業利益１億８５百万円、第３四半期は売上高７３億５２百万円で営業利益３億７８百万円だった。第１四半期に不動産売上６７億９３百万円を計上している。
通期予想は据え置いた。売上高の計画は完成工事高が４．１％増の１５５億７１百万円、不動産売上高が２．０倍の１００億５８百万円、共同事業収入が５０．２％減の３億４３百万円、その他が６４．２％増の５億２７百万円としている。完成工事高は前期の好調な受注を背景として堅調に推移する見込みだ。利益面では造注案件の増加で完成工事総利益率の上昇（通期計画は前期比２．５ポイント上昇の１０．９％）も見込んでいる。なお受注高の計画は７件合計２２０億円（うち造注２件）で、第４四半期に１５０億円受注予定としている。
第３四半期累計の進捗率は売上高が８２．７％、営業利益が６８．８％、経常利益が６８．３％、当期純利益が６７．０％と概ね順調だった。豊富な受注残も背景として２３年５月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は上値試す
株価は地合い悪化の状況にもかかわらず年初来高値圏で堅調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。５月２日の終値は７８９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９９円７８銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約３．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５２０円７７銭で算出）は約１．５倍、そして時価総額は約１０５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[04月21日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、中核事業（造注方式、建築事業）の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出などに取り組んでいる。２２年５月期は増収増益予想としている。第３四半期累計は完成工事が順調に進捗し、不動産売上も寄与して大幅増収増益と順調だった。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて年初来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
なお２１年１０月には、群馬県前橋市の企業版ふるさと納税として「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ３０百万円の寄付を行い、前橋市長から感謝状を受領した。
■年商５００億円企業目指す
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２１」では目標数値に、２４年５月期売上高３００億円（完成工事高１８４億円、不動産売上１００億円、共同事業収入１０億円、その他売上６億円）、営業利益２４億円、経常利益２３億５０百万円、当期純利益１５億９５百万円、受注高２１０億円を掲げている。またＲＯＥ（自己資本純利益率）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指す。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月には名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始した。さらに他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市、２２年１１月竣工予定）を建設する。
中期的な定量目標としては完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月４日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
■２２年５月期増収増益予想で３Ｑ累計大幅増収増益と順調
２２年５月期の業績予想（非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年５月期比２６．７％増の２６５億円で、営業利益が３．２％増の１７億２０百万円、経常利益が５．７％増の１７億円、そして当期純利益が５．０％増の１１億８２百万円としている。配当予想は３０円（期末一括）としている。２１年５月期比８円減配の形だが、２１年５月期は創業１０周年記念配当１０円を含むため、普通配当ベースでは２円増配となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比８０．７％増の２１９億１２百万円、営業利益が２．９倍の１１億８４百万円、経常利益が３．１倍の１１億６１百万円、四半期純利益が３．２倍の７億９２百万円だった。
完成工事が順調に進捗し、不動産売上も寄与して大幅増収増益だった。完成工事高は４．１％増の１１６億８３百万円、不動産売上高は９７億７７百万円（前年同期は４億９４百万円）だった。完成工事総利益率は１．２ポイント上昇して１０．９％となった。不動産売上は第３四半期末までに３件の売却を実行した。なお２２年３月末時点で受注高は５件合計８４億６６百万円となった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高１００億６８百万円で営業利益６億２１百万円、第２四半期は売上高４４億９２百万円で営業利益１億８５百万円、第３四半期は売上高７３億５２百万円で営業利益３億７８百万円だった。第１四半期に不動産売上６７億９３百万円を計上している。
通期予想は据え置いた。売上高の計画は完成工事高が４．１％増の１５５億７１百万円、不動産売上高が２．０倍の１００億５８百万円、共同事業収入が５０．２％減の３億４３百万円、その他が６４．２％増の５億２７百万円としている。完成工事高は前期の好調な受注を背景として堅調に推移する見込みだ。利益面では造注案件の増加で完成工事総利益率の上昇（通期計画は前期比２．５ポイント上昇の１０．９％）も見込んでいる。なお受注高の計画は７件合計２２０億円（うち造注２件）で、第４四半期に１５０億円受注予定としている。
第３四半期累計の進捗率は売上高が８２．７％、営業利益が６８．８％、経常利益が６８．３％、当期純利益が６７．０％と概ね順調だった。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は上値試す
株価は水準を切り上げて年初来高値圏だ。指標面に割高感はなく、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。４月２０日の終値は７９７円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９９円７８銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約３．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５２０円７７銭で算出）は約１．５倍、そして時価総額は約１０７億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[04月01日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１、新市場区分プライム）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、中核事業（造注方式、建築事業）の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出などに取り組んでいる。２２年５月期は完成工事が順調に進捗し、不動産売上も寄与して増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急反発して戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお４月８日に２２年５月期第３四半期決算発表を予定している。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
なお２１年１０月には、群馬県前橋市の企業版ふるさと納税として「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ３０百万円の寄付を行い、前橋市長から感謝状を受領した。
■年商５００億円企業目指す
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２１」では目標数値に、２４年５月期売上高３００億円（完成工事高１８４億円、不動産売上１００億円、共同事業収入１０億円、その他売上６億円）、営業利益２４億円、経常利益２３億５０百万円、当期純利益１５億９５百万円、受注高２１０億円を掲げている。またＲＯＥ（自己資本純利益率）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指す。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）している。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月には名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始した。さらに他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市、２２年１１月竣工予定）を建設する。
中期的な定量目標としては完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月４日移行の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
■２２年５月期増収増益予想
２２年５月期の業績予想（非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年５月期比２６．７％増の２６５億円で、営業利益が３．２％増の１７億２０百万円、経常利益が５．７％増の１７億円、そして当期純利益が５．０％増の１１億８２百万円としている。配当予想は３０円（期末一括）としている。２１年５月期比８円減配の形だが、２１年５月期は創業１０周年記念配当１０円を含むため、普通配当ベースでは２円増配となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比８９．８％増の１４５億６０百万円、営業利益が３．２倍の８億０６百万円、経常利益が３．６倍の８億０２百万円、四半期純利益が３．８倍の５億６０百万円だった。完成工事が順調に進捗し、不動産売上も寄与して大幅増収増益だった。受注高は３件合計５６億０１百万円だった。
売上高の内訳は、完成工事高が５．４％増の７４億３６百万円、不動産売上が６７億９３百万円（前年同期は３億１０百万円）、共同事業収入が２５．１％減の１億７１百万円、その他が２．２倍の１億５９百万円だった。不動産売上はマンション事業用地２件を売却した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１００億６８百万円で営業利益が６億２１百万円、第２四半期は売上高が４４億９２百万円で営業利益が１億８５百万円だった。第１四半期に不動産売上６７億９３百万円を計上している。
通期予想は据え置いて増収増益予想としている。受注高の計画は７件合計２２０億円（うち造注２件）で、第４四半期に１５０億円受注予定としている。
売上高（内訳）の計画は、完成工事高が４．１％増の１５５億７１百万円、不動産売上高が２．０倍の１００億５８百万円、共同事業収入が５０．２％減の３億４３百万円、その他が６４．２％増の５億２７百万円としている。完成工事高は前期の好調な受注を背景として堅調に推移する見込みだ。不動産売上については２１年１０月に販売用不動産の売却（分譲用マンションの共同事業に供する予定、引渡日２１年１２月予定）を発表している。利益面では造注案件の増加で完成工事総利益率の上昇も見込んでいる。
第２四半期累計の進捗率は売上高が５４．９％、営業利益が４６．９％、経常利益が４７．２％、当期純利益が４７．４％と順調である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は戻り高値圏
株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は急反発して戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。３月３１日の終値は７８６円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９７円８４銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約３．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５２０円７７銭で算出）は約１．５倍、そして時価総額は約１０５億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[03月14日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１、新市場区分プライム）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、中核事業（造注方式、建築事業）の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出などに取り組んでいる。２２年５月期は完成工事が順調に進捗し、不動産売上も寄与して増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。なお４月８日に２２年５月期第３四半期決算発表を予定している。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
なお２１年１０月には、群馬県前橋市の企業版ふるさと納税として「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ３０百万円の寄付を行い、前橋市長から感謝状を受領した。
■年商５００億円企業目指す
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２１」では目標数値に、２４年５月期売上高３００億円（完成工事高１８４億円、不動産売上１００億円、共同事業収入１０億円、その他売上６億円）、営業利益２４億円、経常利益２３億５０百万円、当期純利益１５億９５百万円、受注高２１０億円を掲げている。またＲＯＥ（自己資本純利益率）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指す。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）している。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月には名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始した。さらに他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市、２２年１１月竣工予定）を建設する。
中期的な定量目標としては完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月４日移行の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
■２２年５月期増収増益予想
２２年５月期業績（非連結）予想は売上高が２１年５月期比２６．７％増の２６５億円で、営業利益が３．２％増の１７億２０百万円、経常利益が５．７％増の１７億円、当期純利益が５．０％増の１１億８２百万円としている。配当予想は３０円（期末一括）としている。２１年５月期比８円減配の形だが、２１年５月期は創業１０周年記念配当１０円を含むため、普通配当ベースでは２円増配となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比８９．８％増の１４５億６０百万円、営業利益が３．２倍の８億０６百万円、経常利益が３．６倍の８億０２百万円、四半期純利益が３．８倍の５億６０百万円だった。完成工事が順調に進捗し、不動産売上も寄与して大幅増収増益だった。受注高は３件合計５６億０１百万円だった。
売上高の内訳は、完成工事高が５．４％増の７４億３６百万円、不動産売上が６７億９３百万円（前年同期は３億１０百万円）、共同事業収入が２５．１％減の１億７１百万円、その他が２．２倍の１億５９百万円だった。不動産売上はマンション事業用地２件を売却した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１００億６８百万円で営業利益が６億２１百万円、第２四半期は売上高が４４億９２百万円で営業利益が１億８５百万円だった。第１四半期に不動産売上６７億９３百万円を計上している。
通期予想は据え置いて増収増益予想としている。受注高の計画は７件合計２２０億円（うち造注２件）で、第４四半期に１５０億円受注予定としている。
売上高（内訳）の計画は、完成工事高が４．１％増の１５５億７１百万円、不動産売上高が２．０倍の１００億５８百万円、共同事業収入が５０．２％減の３億４３百万円、その他が６４．２％増の５億２７百万円としている。完成工事高は前期の好調な受注を背景として堅調に推移する見込みだ。不動産売上については２１年１０月に販売用不動産の売却（分譲用マンションの共同事業に供する予定、引渡日２１年１２月予定）を発表している。利益面では造注案件の増加で完成工事総利益率の上昇も見込んでいる。
第２四半期累計の進捗率は売上高が５４．９％、営業利益が４６．９％、経常利益が４７．２％、当期純利益が４７．４％と順調である。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は下値切り上げ
株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。３月１１日の終値は７３０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９７円８４銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約４．１％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５２０円７７銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約９８億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[02月21日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１、新市場区分プライム）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、中核事業（造注方式、建築事業）の強化に継続的に取り組むとともに、成長戦略として再開発事業や新ジャンルの分譲マンション分野にも展開している。２２年５月期は完成工事が順調に進捗し、不動産売上も寄与して増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお２月１６日には自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―３）によって自己株式取得を実施している。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
なお２１年１０月には、群馬県前橋市の企業版ふるさと納税として「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ３０百万円の寄付を行い、前橋市長から感謝状を受領した。
■年商５００億円企業目指す
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２１」では目標数値に、２４年５月期売上高３００億円（完成工事高１８４億円、不動産売上１００億円、共同事業収入１０億円、その他売上６億円）、営業利益２４億円、経常利益２３億５０百万円、当期純利益１５億９５百万円、受注高２１０億円を掲げている。またＲＯＥ（自己資本純利益率）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指す。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）している。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月には名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始した。さらに他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市、２２年１１月竣工予定）を建設する。
中期的な定量目標としては完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。
■２２年５月期増収増益予想
２２年５月期業績（非連結）予想は売上高が２１年５月期比２６．７％増の２６５億円で、営業利益が３．２％増の１７億２０百万円、経常利益が５．７％増の１７億円、当期純利益が５．０％増の１１億８２百万円としている。配当予想は３０円（期末一括）としている。２１年５月期比８円減配の形だが、２１年５月期は創業１０周年記念配当１０円を含むため、普通配当ベースでは２円増配となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比８９．８％増の１４５億６０百万円、営業利益が３．２倍の８億０６百万円、経常利益が３．６倍の８億０２百万円、四半期純利益が３．８倍の５億６０百万円だった。完成工事が順調に進捗し、不動産売上も寄与して大幅増収増益だった。受注高は３件合計５６億０１百万円だった。
売上高の内訳は、完成工事高が５．４％増の７４億３６百万円、不動産売上が６７億９３百万円（前年同期は３億１０百万円）、共同事業収入が２５．１％減の１億７１百万円、その他が２．２倍の１億５９百万円だった。不動産売上はマンション事業用地２件を売却した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１００億６８百万円で営業利益が６億２１百万円、第２四半期は売上高が４４億９２百万円で営業利益が１億８５百万円だった。第１四半期に不動産売上６７億９３百万円を計上している。
通期予想は据え置いて増収増益予想としている。受注高の計画は７件合計２２０億円（うち造注２件）で、第４四半期に１５０億円受注予定としている。
売上高（内訳）の計画は、完成工事高が４．１％増の１５５億７１百万円、不動産売上高が２．０倍の１００億５８百万円、共同事業収入が５０．２％減の３億４３百万円、その他が６４．２％増の５億２７百万円としている。完成工事高は前期の好調な受注を背景として堅調に推移する見込みだ。不動産売上については２１年１０月に販売用不動産の売却（分譲用マンションの共同事業に供する予定、引渡日２１年１２月予定）を発表している。利益面では造注案件の増加で完成工事総利益率の上昇も見込んでいる。
第２四半期累計の進捗率は売上高が５４．９％、営業利益が４６．９％、経常利益が４７．２％、当期純利益が４７．４％と順調である。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（２０年１１月末適用から変更、詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
２２年４月４日移行の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。２月１８日の終値は７２９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９７円８４銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約４．１％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５２０円７７銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約９７億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[01月24日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１、新市場区分プライム）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。成長戦略として再開発事業にも注力している。２２年５月期第２四半期累計は完成工事が順調に進捗し、不動産売上も寄与して大幅増収増益だった。通期も増収増益予想としている。第２四半期累計が順調であり、通期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお新市場区分に関してはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる形となったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
なお２１年１０月には、群馬県前橋市の企業版ふるさと納税として「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ３０百万円の寄付を行い、前橋市長から感謝状を受領した。
■年商５００億円企業目指す
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２１」では目標数値に、２４年５月期売上高３００億円（完成工事高１８４億円、不動産売上１００億円、共同事業収入１０億円、その他売上６億円）、営業利益２４億円、経常利益２３億５０百万円、当期純利益１５億９５百万円、受注高２１０億円を掲げている。またＲＯＥ（自己資本純利益率）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指す。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）している。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月には名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始した。さらに他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市、２２年１１月竣工予定）を建設する。
中期的な定量目標としては完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。
■２２年５月期増収増益予想、２Ｑ累計大幅増収増益と順調
２２年５月期業績（非連結）予想は売上高が２１年５月期比２６．７％増の２６５億円で、営業利益が３．２％増の１７億２０百万円、経常利益が５．７％増の１７億円、当期純利益が５．０％増の１１億８２百万円としている。配当予想は３０円（期末一括）としている。２１年５月期比８円減配だが、２１年５月期は創業１０周年記念配当１０円を含むため、普通配当ベースでは２円増配となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比８９．８％増の１４５億６０百万円、営業利益が３．２倍の８億０６百万円、経常利益が３．６倍の８億０２百万円、四半期純利益が３．８倍の５億６０百万円だった。完成工事が順調に進捗し、不動産売上も寄与して大幅増収増益だった。受注高は３件合計５６億０１百万円だった。
売上高の内訳は、完成工事高が５．４％増の７４億３６百万円、不動産売上が６７億９３百万円（前年同期は３億１０百万円）、共同事業収入が２５．１％減の１億７１百万円、その他が２．２倍の１億５９百万円だった。不動産売上はマンション事業用地２件を売却した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１００億６８百万円で営業利益が６億２１百万円、第２四半期は売上高が４４億９２百万円で営業利益が１億８５百万円だった。第１四半期に不動産売上６７億９３百万円を計上している。
通期予想は据え置いて増収増益予想としている。受注高の計画は７件合計２２０億円（うち造注２件）で、第４四半期に１５０億円受注予定としている。
売上高（内訳）の計画は、完成工事高が４．１％増の１５５億７１百万円、不動産売上高が２．０倍の１００億５８百万円、共同事業収入が５０．２％減の３億４３百万円、その他が６４．２％増の５億２７百万円としている。完成工事高は前期の好調な受注を背景として堅調に推移する見込みだ。不動産売上については２１年１０月に販売用不動産の売却（分譲用マンションの共同事業に供する予定、引渡日２１年１２月予定）を発表している。利益面では造注案件の増加で完成工事総利益率の上昇も見込んでいる。
第２四半期累計の進捗率は売上高が５４．９％、営業利益が４６．９％、経常利益が４７．２％、当期純利益が４７．４％と順調である。通期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（２０年１１月末適用から変更、詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
２２年４月４日移行の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指す。
株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる形となったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。１月２１日の終値は６９４円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９７円８４銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約４．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５２０円７７銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約９３億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月30日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。成長戦略として再開発事業にも注力している。２２年５月期は不動産売上も寄与して増収増益予想としている。さらに上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。新市場区分への移行に関しては、１２月２１日にプライム市場選択申請を決議するとともに、上場維持基準の適合に向けた計画書およびコーポレートガバナンス・コードに対する取組を開示した。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。なお１月７日に２２年５月期第２四半期決算発表を予定している。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
なお２１年６月２３日に創立１０周年を迎えた。また２１年１０月には、群馬県前橋市の企業版ふるさと納税として「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ３０百万円の寄付を行い、前橋市長から感謝状を受領した。
■年商５００億円企業目指す
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２１」では目標数値に、２４年５月期売上高３００億円（完成工事高１８４億円、不動産売上１００億円、共同事業収入１０億円、その他売上６億円）、営業利益２４億円、経常利益２３億５０百万円、当期純利益１５億９５百万円、受注高２１０億円を掲げている。またＲＯＥ（自己資本純利益率）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指す。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）している。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月には名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始した。さらに他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市、２２年１１月竣工予定）を建設する。
中期的な定量目標としては完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。
■２２年５月期増収増益予想、さらに上振れの可能性
２２年５月期業績（非連結）予想は売上高が２１年５月期比２６．７％増の２６５億円で、営業利益が３．２％増の１７億２０百万円、経常利益が５．７％増の１７億円、当期純利益が５．０％増の１１億８２百万円としている。配当予想は３０円（期末一括）としている。前期比８円減配だが、普通配当ベースでは２円増配となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比２．７倍の１００億６８百万円で、営業利益が５．５倍の６億２１百万円、経常利益が６．３倍の６億２０百万円、四半期純利益が６．６倍の４億３５百万円だった。
不動産売上６７億９３百万円を計上（前年同期は３億１０百万円）して大幅増収増益だった。完成工事高は３０億８２百万円で前年同期比４．８％減少したが、概ね順調な進捗だった。なお受注高は３件・５１億７０百万円で通期計画（７件・２２０億円）に対する進捗率は２３．５％だった。
通期の売上高の計画は、完成工事高が４．１％増の１５５億７１百万円、不動産売上高が２．０倍の１００億５８百万円、共同事業収入が５０．２％減の３億４３百万円、その他が６４．２％増の５億２７百万円としている。完成工事高は前期の好調な受注を背景として堅調に推移する見込みだ。利益面では造注案件の増加で完成工事総利益率の上昇も見込んでいる。
不動産売上については手持ち不動産売却で通期計画達成の見込みとしている。２１年１０月には販売用不動産の売却（分譲用マンションの共同事業に供する予定、引渡日２１年１２月２２日予定）を発表した。
第１四半期が順調であり、通期も増収増益予想としている。さらに上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（２０年１１月末適用から変更、詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を充たしていなかったため、２１年１２月２１日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議するとともに、上場維持基準の適合に向けた計画書およびコーポレートガバナンス・コードに対する取組を開示した。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上を図り、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。
株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。１２月２９日の終値は７２７円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９８円０１銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約４．１％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５２０円７７銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約９７億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月08日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。成長戦略として再開発事業にも注力している。さらに新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げて２２年１１月竣工予定としている。２２年５月期増収増益予想で、さらに上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響でモミ合いから下放れの形となったが反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
なお２１年６月２３日に創立１０周年を迎えた。また２１年１０月には、群馬県前橋市の企業版ふるさと納税として「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ３０百万円の寄付を行い、前橋市長から感謝状を受領した。
■年商５００億円企業目指す
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２１」では目標数値に、２４年５月期売上高３００億円（完成工事高１８４億円、不動産売上１００億円、共同事業収入１０億円、その他売上６億円）、営業利益２４億円、経常利益２３億５０百万円、当期純利益１５億９５百万円、受注高２１０億円を掲げている。またＲＯＥ（自己資本純利益率）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指す。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）している。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月には名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始した。さらに他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市、２２年１１月竣工予定）を建設する。
中期的な定量目標としては完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。
■２２年５月期増収増益予想、１Ｑ大幅増収増益で通期上振れの可能性
２２年５月期業績（非連結）予想は売上高が２１年５月期比２６．７％増の２６５億円で、営業利益が３．２％増の１７億２０百万円、経常利益が５．７％増の１７億円、当期純利益が５．０％増の１１億８２百万円としている。配当予想は３０円（期末一括）としている。前期比８円減配だが、普通配当ベースでは２円増配となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比２．７倍の１００億６８百万円で、営業利益が５．５倍の６億２１百万円、経常利益が６．３倍の６億２０百万円、四半期純利益が６．６倍の４億３５百万円だった。
不動産売上６７億９３百万円を計上（前年同期は３億１０百万円）して大幅増収増益だった。完成工事高は３０億８２百万円で前年同期比４．８％減少したが、概ね順調な進捗だった。なお受注高は３件・５１億７０百万円で通期計画（７件・２２０億円）に対する進捗率は２３．５％だった。
通期の売上高の計画は、完成工事高が４．１％増の１５５億７１百万円、不動産売上高が２．０倍の１００億５８百万円、共同事業収入が５０．２％減の３億４３百万円、その他が６４．２％増の５億２７百万円としている。完成工事高は前期の好調な受注を背景として堅調に推移する見込みだ。利益面では造注案件の増加で完成工事総利益率の上昇も見込んでいる。
不動産売上については手持ち不動産売却で通期計画達成の見込みとしている。２１年１０月には販売用不動産の売却（分譲用マンションの共同事業に供する予定、引渡日２１年１２月２２日予定）を発表した。
第１四半期が順調であり、通期も増収増益予想としている。さらに上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（２０年１１月末適用から変更、詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は反発の動き
株価は地合い悪化の影響でモミ合いから下放れの形となったが反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１２月７日の終値は７３９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９８円０１銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想３０円で算出）は約４．１％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５２０円７７銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約９９億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[11月09日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。成長戦略として再開発事業にも注力している。さらに新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げる。２２年５月期増収増益予想としている。さらに上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は４月の年初来高値に接近してモミ合う形だが、日柄調整完了して上値を試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
なお２１年６月２３日に創立１０周年を迎えた。また２１年１０月には、群馬県前橋市の企業版ふるさと納税として「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ３０百万円の寄付を行い、前橋市長から感謝状を受領した。
■年商５００億円企業目指す
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２１」では目標数値に、２４年５月期売上高３００億円（完成工事高１８４億円、不動産売上１００億円、共同事業収入１０億円、その他売上６億円）、営業利益２４億円、経常利益２３億５０百万円、当期純利益１５億９５百万円、受注高２１０億円を掲げている。またＲＯＥ（自己資本純利益率）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指す。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）している。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月には名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始した。さらに他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市、２２年１１月竣工予定）を建設する。
中期的な定量目標としては完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。
■２２年５月期増収増益予想、１Ｑ大幅増収増益で通期上振れの可能性
２２年５月期業績（非連結）予想は売上高が２１年５月期比２６．７％増の２６５億円で、営業利益が３．２％増の１７億２０百万円、経常利益が５．７％増の１７億円、当期純利益が５．０％増の１１億８２百万円としている。配当予想は３０円（期末一括）としている。前期比８円減配だが、普通配当ベースでは２円増配となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比２．７倍の１００億６８百万円で、営業利益が５．５倍の６億２１百万円、経常利益が６．３倍の６億２０百万円、四半期純利益が６．６倍の４億３５百万円だった。
不動産売上６７億９３百万円を計上（前年同期は３億１０百万円）して大幅増収増益だった。完成工事高は３０億８２百万円で前年同期比４．８％減少したが、概ね順調な進捗だった。なお受注高は３件・５１億７０百万円で通期計画（７件・２２０億円）に対する進捗率は２３．５％だった。
通期予想は据え置いた。売上高の計画は完成工事高が４．１％増の１５５億７１百万円、不動産売上高が２．０倍の１００億５８百万円、共同事業収入が５０．２％減の３億４３百万円、その他が６４．２％増の５億２７百万円としている。完成工事高は前期の好調な受注を背景として堅調に推移する見込みだ。利益面では造注案件の増加で完成工事総利益率の上昇も見込んでいる。
不動産売上については手持ち不動産売却で通期計画達成の見込みとしている。２１年１０月には販売用不動産の売却（分譲用マンションの共同事業に供する予定、引渡日２１年１２月２２日予定）を発表した。
第１四半期が順調であり、通期も増収増益予想としている。さらに上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（２０年１１月末適用から変更、詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は上値試す
株価は４月の年初来高値に接近してモミ合う形だが、日柄調整完了して上値を試す展開を期待したい。１１月８日の終値は７７７円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９８円０１銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想３０円で算出）は約３．９％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５２０円７７銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約１０４億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[10月13日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。成長戦略として再開発事業にも注力している。さらに新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げる。２２年５月期第１四半期は不動産売上を計上して大幅増収増益だった。通期も増収増益予想としている。さらに上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は小動きだが４月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。なお２１年６月２３日に創立１０周年を迎えた。
■年商５００億円企業目指す
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２１」では目標数値に、２４年５月期売上高３００億円（完成工事高１８４億円、不動産売上１００億円、共同事業収入１０億円、その他売上６億円）、営業利益２４億円、経常利益２３億５０百万円、当期純利益１５億９５百万円、受注高２１０億円を掲げている。またＲＯＥ（自己資本純利益率）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指す。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）している。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月には名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始した。さらに他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市、２２年１１月竣工予定）を建設する。
中期的な定量目標としては完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。
■２２年５月期増収増益予想、１Ｑ大幅増収増益で通期上振れの可能性
２２年５月期業績（非連結）予想は売上高が２１年５月期比２６．７％増の２６５億円で、営業利益が３．２％増の１７億２０百万円、経常利益が５．７％増の１７億円、当期純利益が５．０％増の１１億８２百万円としている。配当予想は３０円（期末一括）としている。前期比８円減配だが、普通配当ベースでは２円増配となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比２．７倍の１００億６８百万円で、営業利益が５．５倍の６億２１百万円、経常利益が６．３倍の６億２０百万円、四半期純利益が６．６倍の４億３５百万円だった。
不動産売上６７億９３百万円を計上（前年同期は３億１０百万円）して大幅増収増益だった。完成工事高は３０億８２百万円で前年同期比４．８％減少したが、概ね順調な進捗だった。なお受注高は３件・５１億７０百万円で通期計画（７件・２２０億円）に対する進捗率は２３．５％だった。
通期予想は据え置いた。売上高の計画は完成工事高が４．１％増の１５５億７１百万円、不動産売上高が２．０倍の１００億５８百万円、共同事業収入が５０．２％減の３億４３百万円、その他が６４．２％増の５億２７百万円としている。完成工事高は前期の好調な受注を背景として堅調に推移する見込みだ。利益面では造注案件の増加で完成工事総利益率の上昇も見込んでいる。
不動産売上については手持ち不動産売却で通期計画達成の見込みとしている。１０月８日には販売用不動産の売却（分譲用マンションの共同事業に供する予定、引渡日２１年１２月２２日予定）を発表した。
第１四半期が順調であり、通期も増収増益予想としている。さらに上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（２０年１１月末適用から変更、詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は年初来高値に接近
株価は小動きだが４月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月１２日の終値は８１５円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９８円０１銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約３．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５２０円７７銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約１０９億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[09月16日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。成長戦略として再開発事業にも注力している。さらに新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げる。２２年５月期は完成工事が堅調に推移して増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は４月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。なお２１年６月２３日に創立１０周年を迎えた。
■年商５００億円企業目指す
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２１」では目標数値に、２４年５月期売上高３００億円（完成工事高１８４億円、不動産売上１００億円、共同事業収入１０億円、その他売上６億円）、営業利益２４億円、経常利益２３億５０百万円、当期純利益１５億９５百万円、受注高２１０億円を掲げている。またＲＯＥ（自己資本純利益率）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指す。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）している。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月には名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始した。さらに他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
９月１４日には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が、新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理とともに販売代理、入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業により、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市、２２年１１月竣工予定）を企画し、２１年１０月からモデルルームを公開する。
中期的な定量目標としては完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。
■２２年５月期増収増益予想
２２年５月期業績（非連結）予想は売上高が２１年５月期比２６．７％増の２６５億円で、営業利益が３．２％増の１７億２０百万円、経常利益が５．７％増の１７億円、当期純利益が５．０％増の１１億８２百万円としている。配当予想は３０円（期末一括）としている。前期比８円減配だが、普通配当ベースでは２円増配となる。
売上面は前期の好調な受注を背景として完成工事高が４．１％増と堅調に推移し、不動産売上が１０３．０％増と大幅伸長する見込みだ。利益面は不動産売上総利益率が１８．８ポイント低下するが、完成工事総利益率が２．５ポイント上昇する計画としている。なお２１年７月３１日時点での受注実績は２件合計３２億１３百万円となっている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（２０年１１月末適用から変更、詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は上値試す
株価はモミ合いから上放れの形となって４月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。９月１５日の終値は８１６円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９８円０１銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約３．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５２０円７７銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約１０９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[08月24日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。成長戦略として再開発事業にも注力している。２２年５月期は完成工事が堅調に推移して増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は上値を徐々に切り下げる形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。なお２１年６月２３日に創立１０周年を迎えた。
■年商５００億円企業目指す
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２１」では目標数値に、２４年５月期売上高３００億円（完成工事高１８４億円、不動産売上１００億円、共同事業収入１０億円、その他売上６億円）、営業利益２４億円、経常利益２３億５０百万円、当期純利益１５億９５百万円、受注高２１０億円を掲げている。またＲＯＥ（自己資本純利益率）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指す。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）している。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月には名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始した。さらに他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
また中期的な定量目標としては、完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。
なお２１年８月開催予定の第１０回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社に移行する。また８月１０日には、コーポレートガバナンスに対する取り組みとして、取締役会の実効性に関する評価結果、および取締役に対するトレーニング方針をリリースしている。
■２２年５月期増収増益予想
２２年５月期業績（非連結）予想は売上高が２１年５月期比２６．７％増の２６５億円で、営業利益が３．２％増の１７億２０百万円、経常利益が５．７％増の１７億円、当期純利益が５．０％増の１１億８２百万円としている。配当予想は３０円（期末一括）としている。前期比８円減配だが、普通配当ベースでは２円増配となる。
売上面は前期の好調な受注を背景として完成工事高が４．１％増と堅調に推移し、不動産売上が１０３．０％増と大幅伸長する見込みだ。利益面は不動産売上総利益率が１８．８ポイント低下するが、完成工事総利益率が２．５ポイント上昇する計画としている。なお２１年７月３１日時点での受注実績は２件合計３２億１３百万円となっている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（２０年１１月末適用から変更、詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価はモミ合い展開で上値を徐々に切り下げる形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。８月２３日の終値は７５２円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９８円０１銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約４．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５２０円７７銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約１００億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[07月26日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。成長戦略として再開発事業にも注力している。２２年５月期は完成工事が堅調に推移して増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏でモミ合う形だ。日柄調整完了して上値を試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。なお２１年６月２３日に創立１０周年を迎えた。
■年商５００億円企業目指す
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２１」では目標数値に、２４年５月期売上高３００億円（完成工事高１８４億円、不動産売上１００億円、共同事業収入１０億円、その他売上６億円）、営業利益２４億円、経常利益２３億５０百万円、当期純利益１５億９５百万円、受注高２１０億円を掲げている。またＲＯＥ（自己資本純利益率）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指す。
将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）している。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月には名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始した。さらに他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
また中期的な定量目標としては、完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。
なお２１年８月開催予定の第１０回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社に移行する。
■２１年５月期減収だが大幅増益、２２年５月期増収増益予想
２１年５月期の業績（非連結）は売上高が２０年５月期比１０．７％減の２０９億１９百万円、営業利益が２４．１％増の１６億６６百万円、経常利益が２４．０％増の１６億０８百万円、当期純利益が２９．０％増の１１億２５百万円だった。配当は２０年５月期比１８円増配の３８円（期末一括＝普通配当２８円＋創業１０周年記念配当１０円）とした。
不動産売上高（２０年５月期比４０．５％減の４９億５６百万円）が前期大型案件の反動で減少したため全体として減収だが、完成工事高（同１６．７％増の１４９億５２百万円）が順調に増加し、計画超の大幅増益で着地した。受注高は１０件合計で６１．３％増の２３１億０３百万円（うち造注比率３５．８％）だった。期末受注残高は２６２億７２百万円となった。
２２年５月期業績（非連結）予想は売上高が２１年５月期比２６．７％増の２６５億円で、営業利益が３．２％増の１７億２０百万円、経常利益が５．７％増の１７億円、当期純利益が５．０％増の１１億８２百万円としている。配当予想は３０円（期末一括）としている。前期比８円減配だが、普通配当ベースでは２円増配となる。
売上面は前期の好調な受注を背景として完成工事高が４．１％増と堅調に推移し、不動産売上が１０３．０％増と大幅伸長する見込みだ。利益面は不動産売上総利益率が１８．８ポイント低下するが、完成工事総利益率が２．５ポイント上昇する計画としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（２０年１１月末適用から変更、詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は上値試す
株価は年初来高値圏でモミ合う形だ。日柄調整完了して上値を試す展開を期待したい。７月２１日の終値は７７５円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９８円０１銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約３．９％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５２０円７７銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約１０４億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[07月06日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。成長戦略として再開発事業にも注力している。２１年５月期は完成工事高増加と完成工事総利益率上昇で２桁営業増益予想としている。積極的な事業展開で２２年５月期も収益拡大を期待したい。株価は４月の年初来高値圏から反落したが調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。なお７月９日に２１年５月期決算発表を予定している。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
■利益率向上を図る
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２０」では目標数値を、２３年５月期売上高２６０億円、営業利益２２億５４百万円、経常利益２２億円、純利益１４億８２百万円、受注高２２０億円としている。
業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）している。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月には名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始した。さらに他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
また中期的な定量目標としては、完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。
なお２１年８月開催予定の第１０回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社に移行する。
■２１年５月期２桁営業増益予想、２２年５月期も収益拡大期待
２１年５月期業績（非連結）予想は、売上高が２０年５月期比９．９％減の２１１億円、営業利益が１１．７％増の１５億円、経常利益が９．５％増の１４億２０百万円、当期純利益が９．５％増の９億５５百万円としている。受注高の計画は９件合計で５１．５％増の２１７億円（うち造注方式が４．３倍の８０億円）としている。配当予想（５月１２日に期末１０円上方修正）は、創立１０周年記念配当１０円を加えて、２０年５月期比１２円増配の３２円（期末一括＝普通配当２２円＋記念配当１０円）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１４．３％増の１２１億２８百万円、営業利益が２８．４％増の４億１３百万円、経常利益が１６．８％増の３億６９百万円、四半期純利益が２４．８％増の２億４４百万円だった。
完成工事高が１６．３％増の１１２億１９百万円と順調に推移して牽引した。完成工事総利益率は９．７％で０．３ポイント上昇した。共同事業収入は新型コロナウイルスの影響長期化で減少した。なお受注高は７件合計１７５億９１百万円だった。
通期は、不動産売上が前期の大型案件の反動（前期は第４四半期に８３億３２百万円の売上を計上、今期は第４四半期に４５億０９百万円の売上を計上予定）で減収、共同事業収入が新型コロナウイルスの影響長期化で減収のため、全体として減収予想だが、大型造注案件の受注と進行工事数の増加で完成工事高が増加（１８．０％増の１５１億２０百万円の計画）し、完成工事総利益率の上昇（前期実績９．４％、今期計画１０．２％）も寄与して２桁営業増益予想としている。さらに計画外案件の成約によって利益の上積みを目指すとしている。５月２８日には販売用不動産の売却（横浜市緑区、土地、引渡日５月３１日）を発表している。
なお５月１２日に発表した販売用不動産の売却（東京都文京区、千石ファーストビル、引渡日２１年６月１０日予定）は、売却金額が直前事業年度における経常利益と当期純利益の３０％に相当する額以上となる見込みで、２２年５月期業績予想に織り込む予定としている。また金融機関からの借入金２２億円については販売用不動産売却予定時期を鑑み、返済期限を４ヶ月延長して販売用不動産売却時に一括繰上返済の予定としている。
６月２４日には販売用不動産の取得（神奈川県相模原市、引渡日２１年７月３０日予定）を発表した。積極的な事業展開で２２年５月期も収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（２０年１１月末適用から変更、詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は上値試す
株価は４月の年初来高値圏から反落したが調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。７月５日の終値は７８０円、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７５円７６銭で算出）は約１０倍、前期推定配当利回り（会社予想の３２円で算出）は約４．１％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ４６６円５５銭で算出）は約１．７倍、時価総額は約１０４億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[06月04日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。成長戦略として再開発事業にも注力している。２１年５月期は完成工事高増加と完成工事総利益率上昇で２桁営業増益予想としている。２２年５月期も収益拡大を期待したい。株価は４月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
■利益率向上を図る
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２０」では目標数値を、２３年５月期売上高２６０億円、営業利益２２億５４百万円、経常利益２２億円、純利益１４億８２百万円、受注高２２０億円としている。
業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）している。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。４月には名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始した。さらに他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
また中期的な定量目標としては、完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。
なお２１年８月開催予定の第１０回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社に移行する。
■２１年５月期２桁営業増益予想、２２年５月期も収益拡大期待
２１年５月期業績（非連結）予想は、売上高が２０年５月期比９．９％減の２１１億円、営業利益が１１．７％増の１５億円、経常利益が９．５％増の１４億２０百万円、当期純利益が９．５％増の９億５５百万円としている。受注高の計画は９件合計で５１．５％増の２１７億円（うち造注方式が４．３倍の８０億円）としている。配当予想（５月１２日に期末１０円上方修正）は、創立１０周年記念配当１０円を加えて、２０年５月期比１２円増配の３２円（期末一括＝普通配当２２円＋記念配当１０円）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１４．３％増の１２１億２８百万円、営業利益が２８．４％増の４億１３百万円、経常利益が１６．８％増の３億６９百万円、四半期純利益が２４．８％増の２億４４百万円だった。
完成工事高が１６．３％増の１１２億１９百万円と順調に推移して牽引した。完成工事総利益率は９．７％で０．３ポイント上昇した。共同事業収入は新型コロナウイルスの影響長期化で減少した。なお受注高は７件合計１７５億９１百万円だった。
通期は、不動産売上が前期の大型案件の反動（前期は第４四半期に８３億３２百万円の売上を計上、今期は第４四半期に４５億０９百万円の売上を計上予定）で減収、共同事業収入が新型コロナウイルスの影響長期化で減収のため、全体として減収予想だが、大型造注案件の受注と進行工事数の増加で完成工事高が増加（１８．０％増の１５１億２０百万円の計画）し、完成工事総利益率の上昇（前期実績９．４％、今期計画１０．２％）も寄与して２桁営業増益予想としている。さらに計画外案件の成約によって利益の上積みを目指すとしている。５月２８日には販売用不動産の売却（横浜市緑区、土地、引渡日５月３１日）を発表している。
なお５月１２日に発表した販売用不動産の売却（東京都文京区、千石ファーストビル、引渡日２１年６月１０日予定）は、売却金額が直前事業年度における経常利益と当期純利益の３０％に相当する額以上となる見込みで、２２年５月期業績予想に織り込む予定としている。また金融機関からの借入金２２億円については販売用不動産売却予定時期を鑑み、返済期限を４ヶ月延長して販売用不動産売却時に一括繰上返済の予定としている。２２年５月期も収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（２０年１１月末適用から変更、詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は４月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。６月３日の終値は７６３円、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７５円７６銭で算出）は約１０倍、前期推定配当利回り（会社予想の３２円で算出）は約４．２％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ４６６円５５銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約１０２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[05月13日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。成長戦略として再開発事業にも注力している。２１年５月期は完成工事高増加と完成工事総利益率上昇で２桁営業増益予想としている。収益拡大を期待したい。なお５月１２日に期末配当予想の上方修正を発表した。株価は４月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
■利益率向上を図る
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２０」では目標数値を、２３年５月期売上高２６０億円、営業利益２２億５４百万円、経常利益２２億円、純利益１４億８２百万円、受注高２２０億円としている。
業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）している。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。４月には名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始した。さらに他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
また中期的な定量目標としては、完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。
なお２１年８月開催予定の第１０回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社に移行する。
■２１年５月期２桁営業増益予想、配当予想を上方修正
２１年５月期業績（非連結）予想は、売上高が２０年５月期比９．９％減の２１１億円、営業利益が１１．７％増の１５億円、経常利益が９．５％増の１４億２０百万円、当期純利益が９．５％増の９億５５百万円としている。受注高の計画は９件合計で５１．５％増の２１７億円（うち造注方式が４．３倍の８０億円）としている。
配当予想は５月１２日に期末１０円上方修正した。創立１０周年記念配当１０円を加えて、２０年５月期比１２円増配の３２円（期末一括＝普通配当２２円＋記念配当１０円）とした。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１４．３％増の１２１億２８百万円、営業利益が２８．４％増の４億１３百万円、経常利益が１６．８％増の３億６９百万円、四半期純利益が２４．８％増の２億４４百万円だった。
完成工事高が１６．３％増の１１２億１９百万円と順調に推移して牽引した。完成工事総利益率は９．７％で０．３ポイント上昇した。共同事業収入は新型コロナウイルスの影響長期化で減少した。なお受注は７件合計１７５億９１百万円だった。
通期は、不動産売上が前期の大型案件の反動（前期は第４四半期に８３億３２百万円の売上を計上、今期は第４四半期に４５億０９百万円の売上を計上予定）で減収、共同事業収入が新型コロナウイルスの影響長期化で減収のため、全体として減収予想だが、大型造注案件の受注と進行工事数の増加で完成工事高が増加（１８．０％増の１５１億２０百万円の計画）し、完成工事総利益率の上昇（前期実績９．４％、今期計画１０．２％）も寄与して２桁営業増益予想としている。さらに計画外案件の成約によって利益の上積みを目指すとしている。通期ベースでも収益拡大を期待したい。
なお金融機関からの借入金２２億円については販売用不動産売却予定時期を鑑み、返済期限を４ヶ月延長して販売用不動産売却時に一括繰上返済の予定としている。
また５月１２日には販売用不動産の売却（千石ファーストビル、引渡日２１年６月１０日予定）を発表した。売却金額は直前事業年度における経常利益と当期純利益の３０％に相当する額以上となる見込みで、２２年５月期業績予想に織り込む予定としている。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（２０年１１月末適用から変更、詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は上値試す
２０年５月２６日発表の自己株式取得（上限１００万株・７億円、取得期間２０年６月１日～２１年５月３１日）については、２１年４月２０日時点で累計取得株式数１００万株となって終了した。
株価は４月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。５月１２日の終値は７８０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ７５円７６銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想３２円で算出）は約４．１％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ４６６円５５銭で算出）は約１．７倍、時価総額は約１０４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[04月16日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。成長戦略として再開発事業にも注力している。２１年５月期第３四半期累計は完成工事高が順調に増加して大幅増収増益だった。通期も完成工事高増加と完成工事総利益率上昇で２桁営業増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
■利益率向上を図る
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２０」では目標数値を、２３年５月期売上高２６０億円、営業利益２２億５４百万円、経常利益２２億円、純利益１４億８２百万円、受注高２２０億円としている。
業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２３年１０月工事完了予定）している。前橋市内初の超高層・免震タワーマンションとなる。さらに他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
また中期的な定量目標としては、完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。
なお２１年８月開催予定の第１０回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社に移行する。
■２１年５月期３Ｑ累計大幅増収増益、通期も２桁営業増益予想
２１年５月期業績（非連結）予想は、売上高が２０年５月期比９．９％減の２１１億円、営業利益が１１．７％増の１５億円、経常利益が９．５％増の１４億２０百万円、当期純利益が９．５％増の９億５５百万円としている。受注高の計画は９件合計で５１．５％増の２１７億円（うち造注方式が４．３倍の８０億円）としている。配当予想は２円増配の２２円（期末一括）である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１４．３％増の１２１億２８百万円、営業利益が２８．４％増の４億１３百万円、経常利益が１６．８％増の３億６９百万円、四半期純利益が２４．８％増の２億４４百万円だった。
完成工事高が１６．３％増の１１２億１９百万円と順調に推移して牽引した。完成工事総利益率は９．７％で０．３ポイント上昇した。共同事業収入は新型コロナウイルスの影響長期化で減少した。なお受注は７件合計１７５億９１百万円だった。
通期予想は据え置いた。不動産売上が前期の大型案件の反動（前期は第４四半期に８３億３２百万円の売上を計上、今期は第４四半期に４５億０９百万円の売上を計上予定）で減収、共同事業収入が新型コロナウイルスの影響長期化で減収のため、全体として減収予想だが、大型造注案件の受注と進行工事数の増加で完成工事高が順調に増加（１８．０％増の１５１億２０百万円の計画）し、完成工事総利益率の上昇（前期実績９．４％、今期計画１０．２％）も寄与して、２桁営業増益予想としている。さらに計画外案件の成約によって利益の上積みを目指すとしている。通期ベースでも収益拡大を期待したい。
なお金融機関からの借入金２２億円について、販売用不動産売却予定時期を鑑み、返済期限を４ヶ月延長して販売用不動産売却時に一括繰上返済の予定としている。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（２０年１１月末適用から変更、詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は年初来高値更新の展開
２０年５月２６日発表の自己株式取得（上限１００万株・７億円、取得期間２０年６月１日～２１年５月３１日）については、２１年３月３１日時点で累計取得株式数９３万４７００株となっている。
株価は年初来高値更新の展開だ。モミ合いから上放れて順調に水準を切り上げている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。４月１５日の終値は８１１円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７５円７６銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２円で算出）は約２．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ４６６円５５銭で算出）は約１．７倍、時価総額は約１０８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[03月25日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。成長戦略として再開発事業にも注力している。２１年５月期は完成工事高増加と完成工事総利益率上昇で２桁営業増益予想としている。収益拡大を期待したい。なお２１年８月開催予定の第１０回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社に移行する。株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
■利益率向上を図る
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２０」では目標数値を、２３年５月期売上高２６０億円、営業利益２２億５４百万円、経常利益２２億円、純利益１４億８２百万円、受注高２２０億円としている。
業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２３年１０月工事完了予定）している。前橋市内初の超高層・免震タワーマンションとなる。さらに他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
また中期的な定量目標としては、完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。
なお２１年８月開催予定の第１０回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社に移行する。
■２１年５月期２桁営業増益予想
２１年５月期業績（非連結）予想は、売上高が２０年５月期比９．９％減の２１１億円、営業利益が１１．７％増の１５億円、経常利益が９．５％増の１４億２０百万円、当期純利益が９．５％増の９億５５百万円としている。受注高の計画は９件合計で５１．５％増の２１７億円（うち造注方式が４．３倍の８０億円）としている。配当予想は２円増配の２２円（期末一括）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１３．２％増の７６億７０百万円、営業利益が１１．９％増の２億５０百万円、経常利益が０．７％増の２億２４百万円、四半期純利益が１．７％増の１億４７百万円だった。
売上面では、不動産売上が前期大型案件の反動で減収、共同事業収入が新型コロナウイルスの影響で減収だが、完成工事高が１８．６％増収と順調に増加した。営業利益は増収効果で２桁増益だった。経常利益は金利負担増加で小幅増益だった。受注高は６件で合計１３３億５７百万円だった。
通期ベースでも不動産売上と共同事業収入が減収だが、大型造注案件の受注と進行工事数の増加で、完成工事高の増加および完成工事総利益率の上昇（２０年５月期実績９．４％、２１年５月期計画１０．２％）を見込み、全体として減収ながら２桁営業増益予想としている。さらに計画外案件の成約によって利益の上積みを目指すとしている。通期ベースでも収益拡大を期待したい。
なお金融機関からの借入金２２億円について、販売用不動産売却予定時期を鑑み、返済期限を４ヶ月延長して販売用不動産売却時に一括繰上返済の予定としている。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（２０年１１月末適用から変更、詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価はモミ合い上放れの動き
２０年５月２６日発表の自己株式取得（上限１００万株・７億円、取得期間２０年６月１日～２１年５月３１日）については、２１年２月２８日時点で累計取得株式数８２万１３００株となっている。
株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。３月２４日の終値は７３３円で、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７４円９８銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２円で算出）は約３．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ４６６円５５銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約９８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[03月04日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。成長戦略として再開発事業にも注力している。２１年５月期は完成工事高増加と完成工事総利益率上昇で２桁営業増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価はモミ合い展開だが調整一巡感を強めている。モミ合い上放れを期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
■利益率向上を図る
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２０」では目標数値を、２３年５月期売上高２６０億円、営業利益２２億５４百万円、経常利益２２億円、純利益１４億８２百万円、受注高２２０億円としている。
業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２３年１０月工事完了予定）している。前橋市内初の超高層・免震タワーマンションとなる。さらに他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
また中期的な定量目標としては、完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。
■２１年５月期２桁営業増益予想
２１年５月期業績（非連結）予想は、売上高が２０年５月期比９．９％減の２１１億円、営業利益が１１．７％増の１５億円、経常利益が９．５％増の１４億２０百万円、当期純利益が９．５％増の９億５５百万円としている。受注高の計画は９件合計で５１．５％増の２１７億円（うち造注方式が４．３倍の８０億円）としている。配当予想は２円増配の２２円（期末一括）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１３．２％増の７６億７０百万円、営業利益が１１．９％増の２億５０百万円、経常利益が０．７％増の２億２４百万円、四半期純利益が１．７％増の１億４７百万円だった。
売上面では、不動産売上が前期大型案件の反動で減収、共同事業収入が新型コロナウイルスの影響で減収だが、完成工事高が１８．６％増収と順調に増加した。営業利益は増収効果で２桁増益だった。経常利益は金利負担増加で小幅増益だった。受注高は６件で合計１３３億５７百万円だった。
通期ベースでも不動産売上と共同事業収入が減収だが、大型造注案件の受注と進行工事数の増加で、完成工事高の増加および完成工事総利益率の上昇（２０年５月期実績９．４％、２１年５月期計画１０．２％）を見込み、全体として減収ながら２桁営業増益予想としている。さらに計画外案件の成約によって利益の上積みを目指すとしている。通期ベースでも収益拡大を期待したい。
なお２月１５日に借入金返済期限延長をリリースしている。金融機関からの借入金２２億円について、販売用不動産売却予定時期を鑑み、返済期限を４ヶ月延長した。販売用不動産売却時に一括繰上返済の予定としている。
■株主優待制度は毎年１１月末、保有期間に応じた内容に変更
株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象としてクオカードを贈呈する。なお２０年１１月末適用から、保有株式数および保有期間に応じた優待内容（詳細は会社ＨＰ参照）に変更した。
■株価は調整一巡
２０年５月２６日発表の自己株式取得（上限１００万株・７億円、取得期間２０年６月１日～２１年５月３１日）については、２１年２月２８日時点で累計取得株式数８２万１３００株となっている。
株価は戻り一服の形でモミ合い展開だが調整一巡感を強めている。モミ合い上放れを期待したい。３月３日の終値は７１３円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７４円９８銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２円で算出）は約３．１％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ４６６円５５銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約９５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[02月09日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。成長戦略として再開発事業にも注力している。２１年５月期は完成工事高の拡大と完成工事総利益率の上昇で２桁営業増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は昨年来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
■利益率向上を図る
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２０」では目標数値を、２３年５月期売上高２６０億円、営業利益２２億５４百万円、経常利益２２億円、純利益１４億８２百万円、受注高２２０億円としている。
業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２３年１０月工事完了予定）している。前橋市内初の超高層・免震タワーマンションとなる。さらに他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
また中期的な定量目標としては、完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。
■２１年５月期２桁営業増益予想
２１年５月期業績（非連結）予想は、売上高が２０年５月期比９．９％減の２１１億円、営業利益が１１．７％増の１５億円、経常利益が９．５％増の１４億２０百万円、当期純利益が９．５％増の９億５５百万円としている。受注高の計画は９件合計で５１．５％増の２１７億円（うち造注方式が４．３倍の８０億円）としている。配当予想は２円増配の２２円（期末一括）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１３．２％増の７６億７０百万円、営業利益が１１．９％増の２億５０百万円、経常利益が０．７％増の２億２４百万円、四半期純利益が１．７％増の１億４７百万円だった。
売上面では、不動産売上が前期大型案件の反動で減収、共同事業収入が新型コロナウイルスの影響で減収だが、完成工事高が１８．６％増収と順調に増加した。営業利益は増収効果で２桁増益だった。経常利益は金利負担増加で小幅増益だった。なお受注高は６件で合計１３３億５７百万円だった。
通期ベースでも不動産売上と共同事業収入が減収だが、大型造注案件の受注と進行工事数の増加で、完成工事高の増加および完成工事総利益率の上昇（２０年５月期実績９．４％、２１年５月期計画１０．２％）を見込み、全体として減収ながら２桁営業増益予想としている。さらに計画外案件の成約によって利益の上積みを目指すとしている。通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末、保有期間に応じた内容に変更
株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象としてクオカードを贈呈する。なお２０年１１月末適用から、保有株式数および保有期間に応じた優待内容（詳細は会社ＨＰ参照）に変更した。
■株価は調整一巡
２０年５月２６日発表の自己株式取得（上限１００万株・７億円、取得期間２０年６月１日～２１年５月３１日）については、２１年１月３１日時点で累計取得株式数７６万２４００株となっている。
株価は２０年１０月の昨年来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。２月８日の終値は７２０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７４円９８銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２円で算出）は約３．１％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ４６６円５５銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約９６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[01月18日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。成長戦略として再開発事業にも注力している。２１年５月期は完成工事高の拡大と完成工事総利益率の上昇で２桁営業増益予想としている。そして第２四半期累計は２桁営業増益と順調だった。通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は昨年来高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
■利益率向上を図る
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２０」では目標数値を、２３年５月期売上高２６０億円、営業利益２２億５４百万円、経常利益２２億円、純利益１４億８２百万円、受注高２２０億円としている。
業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２３年１０月工事完了予定）している。前橋市内初の超高層・免震タワーマンションとなる。さらに他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
また中期的な定量目標としては、完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。
■２１年５月期２桁営業増益予想で２Ｑ累計順調
２１年５月期業績（非連結）予想は、売上高が２０年５月期比９．９％減の２１１億円、営業利益が１１．７％増の１５億円、経常利益が９．５％増の１４億２０百万円、純利益が９．５％増の９億５５百万円としている。受注高の計画は９件で前期比５１．５％増の２１７億円（うち造注方式が４．３倍の８０億円）としている。配当予想は２円増配の２２円（期末一括）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１３．２％増の７６億７０百万円、営業利益が１１．９％増の２億５０百万円、経常利益が０．７％増の２億２４百万円、純利益が１．７％増の１億４７百万円だった。
売上面では、不動産売上が前期大型案件の反動で減収、共同事業収入が新型コロナウイルスの影響で減収だが、完成工事高が１８．６％増収と順調に増加した。営業利益は増収効果で２桁増益だった。経常利益は金利負担増加で小幅増益にとどまった。なお受注高は６件で合計１３３億５７百万円だった。
通期ベースでも不動産売上と共同事業収入が減収だが、大型造注案件の受注と進行工事数の増加で、完成工事高の増加および完成工事総利益率の上昇（２０年５月期実績９．４％、２１年５月期計画１０．２％）を見込み、全体として減収ながら２桁営業増益予想としている。さらに計画外案件の成約によって利益の上積みを目指すとしている。通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末、保有期間に応じた内容に変更
株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象としてクオカードを贈呈する。なお２０年１１月末適用から、保有株式数および保有期間に応じた優待内容（詳細は会社ＨＰ参照）に変更した。
■株価は調整一巡
５月２６日発表の自己株式取得（上限１００万株・７億円、取得期間２０年６月１日～２１年５月３１日）については、２０年１２月３１日時点で累計取得株式数６７万１１００株となっている。
株価は２０年１０月の昨年来高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。１月１５日の終値は７０９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７４円９８銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２円で算出）は約３．１％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ４６６円５５銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約９５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月02日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴とするゼネコンである。成長戦略として再開発事業にも注力し、１１月２４日にはＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業の施設建築物新築工事を着工した。２１年５月期は完成工事高の拡大と完成工事総利益率の上昇で増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏でモミ合う形だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
■利益率向上を図る
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２０」では目標数値を、２３年５月期売上高２６０億円、営業利益２２億５４百万円、経常利益２２億円、純利益１４億８２百万円、受注高２２０億円としている。
業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、１１月２４日に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２３年１０月工事完了予定）した。前橋市内初の超高層・免震タワーマンションとなる。さらに他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
また中期的な定量目標としては、完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。
■２１年５月期増益予想
２１年５月期業績（非連結）予想は、売上高が２０年５月期比９．９％減の２１１億円、営業利益が１１．７％増の１５億円、経常利益が９．５％増の１４億２０百万円、純利益が９．５％増の９億５５百万円としている。受注高の計画は５１．５％増の２１７億円（うち造注方式が４．３倍の８０億円）としている。配当予想は２円増配の２２円（期末一括）である。
第１四半期は、売上高が前年同期比２３．５％増の３７億４２百万円、営業利益が３２．１％増の１億１３百万円、経常利益が１５．５％増の９９百万円、そして純利益が１９．３％増の６５百万円だった。完成工事高が増加して大幅増益だった。
通期は、不動産売上と共同事業収入の減少で全体として減収だが、大型造注案件も寄与して完成工事高が増加し、完成工事総利益率も上昇して増益予想としている。第１四半期が順調であり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末、保有期間に応じた内容に変更
株主優待制度は毎年１１月末日現在の株主を対象としてクオカードを贈呈する。なお２０年１１月末日適用から、保有株式数および保有期間に応じた優待内容（詳細は会社ＨＰ参照）に変更した。
■株価は上値試す
５月２６日発表の自己株式取得（上限１００万株・７億円、取得期間２０年６月１日～２１年５月３１日）については、２０年１１月３０日時点で累計取得株式数５６万３０００株となっている。
株価は年初来高値圏でモミ合う形だ。１３週移動平均線が支持する形の上昇トレンドに変化はないだろう。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１２月１日の終値は７１７円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７４円２３銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２円で算出）は約３．１％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ４６６円５５銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約９６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[11月04日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴とするゼネコンである。中期成長に向けた重点施策として再開発事業にも注力している。２１年５月期は完成工事高の拡大と完成工事総利益率の上昇で増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
■利益率向上を図る
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２０」では目標数値を、２３年５月期売上高２６０億円、営業利益２２億５４百万円、経常利益２２億円、純利益１４億８２百万円、受注高２２０億円としている。
業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、１９年２月にＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書を締結し、共同施工者として参画した。２０年８月には施設建築物建設工事のＪＶ受注（９月上旬受注予定、２０年９月着工予定、２３年１０月完成予定）を発表した。他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
また中期的な定量目標としては、完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。
■２１年５月期増益予想
２１年５月期業績（非連結）予想は、売上高が２０年５月期比９．９％減の２１１億円、営業利益が１１．７％増の１５億円、経常利益が９．５％増の１４億２０百万円、純利益が９．５％増の９億５５百万円としている。受注高の計画は５１．５％増の２１７億円（うち造注方式が４．３倍の８０億円）としている。配当予想は２円増配の２２円（期末一括）である。
第１四半期は、売上高が前年同期比２３．５％増の３７億４２百万円、営業利益が３２．１％増の１億１３百万円、経常利益が１５．５％増の９９百万円、そして純利益が１９．３％増の６５百万円だった。完成工事高が増加して大幅増益だった。
通期は、不動産売上と共同事業収入の減少で全体として減収だが、大型造注案件も寄与して完成工事高が増加し、完成工事総利益率も上昇して増益予想としている。第１四半期が順調であり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末、保有期間に応じた内容に変更
株主優待制度は毎年１１月末日現在の株主を対象としてクオカードを贈呈する。なお２０年１１月末日適用から、保有株式数および保有期間に応じた優待内容（詳細は会社ＨＰ参照）に変更する。
■株価は上値試す
５月２６日発表の自己株式取得（上限１００万株・７億円、取得期間２０年６月１日～２１年５月３１日）については、２０年１０月３１日時点で累計取得株式数４９万３１００株となった。
株価は年初来高値圏だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となって順調に水準を切り上げている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１１月２日の終値は７３６円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７４円２３銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２円で算出）は約３．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ４６６円５５銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約９８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[10月16日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴とするゼネコンである。中期成長に向けた重点施策として再開発事業にも注力している。２１年５月期は完成工事高の拡大と完成工事総利益率の上昇で増益予想としている。第１四半期は大幅増収増益と順調だった。通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
■利益率向上を図る
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２０」では目標数値を、２３年５月期売上高２６０億円、営業利益２２億５４百万円、経常利益２２億円、純利益１４億８２百万円、受注高２２０億円としている。
業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、１９年２月にＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書を締結し、共同施工者として参画（２２年度工事完了予定）している。そして２０年８月には施設建築物建設工事のＪＶ受注（９月上旬予定）を発表した。２０年９月着工、２３年１０月完成予定である。他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
また中期的な定量目標としては、完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。
■２１年５月期増益予想で１Ｑ順調
２１年５月期業績（非連結）予想は、売上高が２０年５月期比９．９％減の２１１億円、営業利益が１１．７％増の１５億円、経常利益が９．５％増の１４億２０百万円、純利益が９．５％増の９億５５百万円としている。受注高の計画は５１．５％増の２１７億円（うち造注方式が４．３倍の８０億円）としている。配当予想は２円増配の２２円（期末一括）である。
第１四半期は、売上高が前年同期比２３．５％増の３７億４２百万円、営業利益が３２．１％増の１億１３百万円、経常利益が１５．５％増の９９百万円、そして純利益が１９．３％増の６５百万円だった。完成工事高が増加して大幅増益だった。
通期は、不動産売上と共同事業収入の減少で全体として減収だが、大型造注案件の受注と進行工事数の増加で完成工事高の拡大、および完成工事総利益率の上昇を見込み、全体として増益予想としている。第１四半期が順調であり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末、保有期間に応じた内容に変更
株主優待制度は毎年１１月末日現在の株主を対象としてクオカードを贈呈する。なお２０年１１月末日適用から、保有株式数および保有期間に応じた優待内容（詳細は会社ＨＰ参照）に変更する。
■株価は年初来高値更新の展開
なお５月２６日発表の自己株式取得（上限１００万株・７億円、取得期間２０年６月１日～２１年５月３１日）は、９月３０日時点で累計取得株式数３８万８１００株となった。
株価は水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月１５日の終値は７１９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７４円２３銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２円で算出）は約３．１％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ４６６円５５銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約９６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[09月07日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴とするゼネコンである。重点施策としている再開発事業では２０年８月、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業の施設建築物建設工事の受注を発表した。２１年５月期は完成工事利益率が上昇して増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は３月の安値で底打ちして徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■造注方式が特徴のゼネコン
東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
■利益率向上を図る
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２０」では目標数値を、２３年５月期売上高２６０億円、営業利益２２億５４百万円、経常利益２２億円、純利益１４億８２百万円、受注高２２０億円としている。
業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
再開発事業への注力では、１９年２月にＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書を締結し、共同施工者として参画（２２年度工事完了予定）している。そして２０年８月には施設建築物建設工事のＪＶ受注（９月上旬予定）を発表した。２０年９月着工、２３年１０月完成予定である。他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
また中期的な定量目標としては、完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。
■２１年５月期増益予想
２１年５月期業績（非連結）予想は、売上高が２０年５月期比９．９％減の２１１億円、営業利益が１１．７％増の１５億円、経常利益が９．５％増の１４億２０百万円、純利益が９．５％増の９億５５百万円としている。配当予想は２円増配の２２円（期末一括）としている。
不動産売上と共同事業収入の減少で全体として減収だが、大型造注案件の受注と進行工事数の増加で完成工事高の拡大および利益率の上昇を見込み、増益予想としている。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末、保有期間に応じた内容に変更
株主優待制度は毎年１１月末日現在の株主を対象としてクオカードを贈呈する。なお２０年１１月末日適用から、保有株式数および保有期間に応じた優待内容（詳細は会社ＨＰ参照）に変更する。
■株価は下値切り上げ
５月２６日発表の自己株式取得（上限１００万株・７億円、取得期間２０年６月１日～２１年５月３１日）は、８月３１日時点で累計取得株式数２８万８８００株となった。
株価は３月の安値で底打ちして徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。９月４日の終値は６１８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ７３円９０銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想２２円で算出）は約３．６％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ４６６円５５銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約８３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[08月17日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注の強化と再開発事業への参画など利益率向上を図っている。２１年５月期は完成工事利益率が上昇して増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は３月の安値で底打ちして水準を切り上げている。月足チャートで見ると長期の抵抗線だった９ヶ月移動平均線を突破してきた。戻りを試す展開を期待したい。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
■利益率向上を図る
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２０」では目標数値を、２３年５月期売上高２６０億円、営業利益２２億５４百万円、経常利益２２億円、純利益１４億８２百万円、受注高２２０億円としている。
業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
１９年２月にはＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書を締結し、共同施工者として参画（２２年度工事完了予定）としている。他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
また中期的な定量目標としては、完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。
■２１年５月期増益予想
２１年５月期業績（非連結）予想は、売上高が２０年５月期比９．９％減の２１１億円、営業利益が１１．７％増の１５億円、経常利益が９．５％増の１４億２０百万円、純利益が９．５％増の９億５５百万円としている。配当予想は２円増配の２２円（期末一括）としている。
不動産売上と共同事業収入の減少で全体として減収だが、大型造注案件の受注と進行工事数の増加で完成工事高の拡大および利益率の上昇を見込み、増益予想としている。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末、保有期間に応じた内容に変更
株主優待制度は毎年１１月末日現在の株主を対象としてクオカードを贈呈する。なお２０年１１月末日適用から、保有株式数および保有期間に応じた優待内容（詳細は会社ＨＰ参照）に変更する。
■株価は戻り試す
５月２６日発表の自己株式取得（上限１００万株・７億円、取得期間２０年６月１日～２１年５月３１日）は、７月３１日時点で累計取得株式数２１万４２００株となった。
株価は３月の安値で底打ちして水準を切り上げている。月足チャートで見ると長期の抵抗線だった９ヶ月移動平均線を突破してきた。戻りを試す展開を期待したい。８月１４日の終値は６０９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ７３円９０銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想２２円で算出）は約３．６％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ４６６円５５銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約８１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[07月17日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注の強化と再開発事業への参画など利益率向上を図っている。２１年５月期は完成工事利益率が上昇して増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は戻り一服でモミ合う形だったが、上放れの動きを強めている。出直りを期待したい。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
■利益率向上を図る
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２０」では目標数値を、２３年５月期売上高２６０億円、営業利益２２億５４百万円、経常利益２２億円、純利益１４億８２百万円、受注高２２０億円としている。
業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。
１９年２月にはＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書を締結し、共同施工者として参画（２２年度工事完了予定）としている。他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
中期的な定量目標としては、完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。
■２１年５月期増益予想
２０年５月期の業績（非連結）は、売上高が１９年５月期比２３．２％増の２３４億１８百万円、営業利益が２８．５％減の１３億４２百万円、経常利益が３０．８％減の１２億９７百万円、純利益が３１．６％減の８億７２百万円だった。配当は１８円減配の２０円（期末一括）とした。
事業用地売却で大幅増収だが、高利益率の共同事業収入の減少や造注案件の減少などで大幅減益だった。なお受注高は９．９％増の１４３億２３百万円だった。
２１年５月期業績（非連結）予想は、売上高が２０年５月期比９．９％減の２１１億円、営業利益が１１．７％増の１５億円、経常利益が９．５％増の１４億２０百万円、純利益が９．５％増の９億５５百万円としている。配当予想は２円増配の２２円（期末一括）としている。
不動産売上と共同事業収入の減少で全体として減収だが、大型造注案件の受注と進行工事数の増加で完成工事高の拡大および利益率の上昇を見込み、増益予想としている。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末、保有期間に応じた内容に変更
株主優待制度は毎年１１月末日現在の株主を対象としてクオカードを贈呈する。なお２０年１１月末日適用から、保有株式数および保有期間に応じた優待内容（詳細は会社ＨＰ参照）に変更する。
■株価は上放れの動き
５月２６日に自己株式取得を発表した。上限１００万株・７億円、取得期間２０年６月１日～２１年５月３１日である。
株価は戻り一服でモミ合う形だったが、上放れの動きを強めている。出直りを期待したい。７月１６日の終値は５８８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ７３円９０銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想２２円で算出）は約３．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ４６６円５５銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約７９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[06月25日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。再開発事業への参画と超高層建築への取り組みを強化している。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
■再開発事業への参画と超高層建築への取り組みを強化
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１９」では目標数値を、２２年５月期売上高２４７億８４百万円、営業利益１７億５４百万円、経常利益１７億１０百万円、純利益１１億８６百万円、受注高２２０億円、期末受注残高３３８億４７百万円としている。
重点戦略としては、東京圏での用地確保への注力と造注方式のシェア回復、アクティブ・シニア向けマンションの推進、九州エリアにおける事業活動の推進、リノベーション事業の推進、再開発事業への参画と超高速建築への取り組みを掲げている。
１９年２月にはＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書を締結し、共同施工者として参画（２２年度工事完了予定）としている。他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
中期的な定量目標は完成工事総利益率１２％超、売上高営業利益率７％超、自己資本比率５０％超維持、総資産経常利益率（ＲＯＡ）１５％超、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％回復としている。
■２０年５月期減益予想
２０年５月期業績（非連結）予想は、売上高（５月２６日に上方修正）が１９年５月期比２０．０％増の２２８億円、営業利益が３１．７％減の１２億８２百万円、経常利益が３２．６％減の１２億６４百万円、純利益が３１．２％減の８億７７百万円としている。配当予想は１８円減配の２０円（期末一括）である。
事業用地売却で売上高を上方修正したが、高利益率の共同事業収入の減少で利益の減少が見込まれるため減益予想としている。当面は新型コロナウイルスによる工事進捗や受注の遅れなどの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末、保有期間に応じた内容に変更
株主優待制度は毎年１１月末日現在の株主を対象としてクオカードを贈呈する。なお２０年１１月末日適用から、保有株式数および保有期間に応じた優待内容（詳細は会社ＨＰ参照）に変更する。
■株価は戻り試す
５月２６日に自己株式取得を発表した。上限１００万株・７億円、取得期間２０年６月１日～２１年５月３１日である。
株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。６月２４日の終値は５４７円、前期推定ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６５円６６銭で算出）は約８倍、前期推定配当利回り（会社予想２０円で算出）は約３．７％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績ＢＰＳ４４１円５９銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約７３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[05月28日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。再開発事業への参画と超高層建築への取り組みを強化している。なお５月２６日に２０年５月期売上高の上方修正、自己株式取得、株主優待制度の変更を発表している。当面は新型コロナウイルスによる工事進捗や受注の遅れなど影響が懸念材料として意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は３月の安値圏から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
■再開発事業への参画と超高層建築への取り組みを強化
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１９」では目標数値を、２２年５月期売上高２４７億８４百万円、営業利益１７億５４百万円、経常利益１７億１０百万円、純利益１１億８６百万円、受注高２２０億円、期末受注残高３３８億４７百万円としている。
重点戦略としては、東京圏での用地確保への注力と造注方式のシェア回復、アクティブ・シニア向けマンションの推進、九州エリアにおける事業活動の推進、リノベーション事業の推進、再開発事業への参画と超高速建築への取り組みを掲げている。
１９年２月にはＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書を締結し、共同施工者として参画している。そして１９年８月施行が認可され、２２年度工事完了予定としている。他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
中期的な定量目標は完成工事総利益率１２％超、売上高営業利益率７％超、自己資本比率５０％超維持、総資産経常利益率（ＲＯＡ）１５％超、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％回復としている。
■２０年５月期減益予想
２０年５月期業績（非連結）予想は、売上高（５月２６日に上方修正）が１９年５月期比２０．０％増の２２８億円、営業利益が３１．７％減の１２億８２百万円、経常利益が３２．６％減の１２億６４百万円、純利益が３１．２％減の８億７７百万円としている。配当予想は１８円減配の２０円（期末一括）である。
事業用地売却で売上高を上方修正したが、高利益率の共同事業収入の減少で利益の減少が見込まれるため、各利益は据え置いて減益予想としている。当面は新型コロナウイルスによる工事進捗や受注の遅れなど影響が懸念材料として意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末、保有期間に応じた内容に変更
株主優待制度は毎年１１月末日現在の株主を対象としてクオカードを贈呈する。なお５月２６日に変更を発表し、保有株式数および保有期間に応じた優待内容（詳細は会社ＨＰ参照）とした。２０年１１月末日適用から実施する。
■株価は戻り試す
５月２６日に自己株式取得を発表した。上限１００万株・７億円、取得期間２０年６月１日～２１年５月３１日である。
株価は３月の安値圏から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。５月２７日の終値は５６６円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６５円６６銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想２０円で算出）は約３．５％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ４４１円５９銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約７６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[04月23日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。また再開発事業への参画と超高層建築への取り組みを強化している。なお新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言発令を受けて工事を順次中断しているため、その影響が当面の懸念材料となる。中期的に収益拡大を期待したい。株価は安値圏だが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
■再開発事業への参画と超高層建築への取り組みを強化
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１９」では目標数値を、２２年５月期売上高２４７億８４百万円、営業利益１７億５４百万円、経常利益１７億１０百万円、純利益１１億８６百万円、受注高２２０億円、期末受注残高３３８億４７百万円としている。
重点戦略としては、東京圏での用地確保への注力と造注方式のシェア回復、アクティブ・シニア向けマンションの推進、九州エリアにおける事業活動の推進、リノベーション事業の推進、再開発事業への参画と超高速建築への取り組みを掲げている。
１９年２月にはＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書を締結し、共同施工者として参画している。そして１９年８月施行が認可され、２２年度工事完了予定としている。他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
中期的な定量目標は完成工事総利益率１２％超、売上高営業利益率７％超、自己資本比率５０％超維持、総資産経常利益率（ＲＯＡ）１５％超、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％回復としている。
■２０年５月期減益予想
２０年５月期業績（非連結）予想は、売上高が１９年５月期比５．２％増の２００億０５百万円、営業利益が３１．７％減の１２億８２百万円、経常利益が３２．６％減の１２億６４百万円、純利益が３１．２％減の８億７７百万円としている。配当予想は１８円減配の２０円（期末一括）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２１．１％減の１０６億１４百万円、営業利益が７４．８％減の３億２２百万円、経常利益が７５．２％減の３億１６百万円、純利益が７７．４％減の１億９５百万円だった。進行工事と共同事業収入が減少した。第４四半期には不動産売上を予定している。
なお新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言発令を受けて工事を順次中断しているため、その影響が当面の懸念材料となる。中期的に収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月３０日現在の株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は売り一巡
株価は安値圏だが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。４月２２日の終値は４２８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６５円６６銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想２０円で算出）は約４．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ４４１円５９銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約５７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[03月30日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。また再開発事業への参画と超高層建築への取り組みを強化している。２０年５月期は減益予想だが、２１年５月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化で上場来安値を更新する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお４月１０日に第３四半期決算発表を予定している。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
■再開発事業への参画と超高層建築への取り組みを強化
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１９」では目標数値を、２２年５月期売上高２４７億８４百万円、営業利益１７億５４百万円、経常利益１７億１０百万円、純利益１１億８６百万円、受注高２２０億円、期末受注残高３３８億４７百万円としている。
重点戦略としては、東京圏での用地確保への注力と造注方式のシェア回復、アクティブ・シニア向けマンションの推進、九州エリアにおける事業活動の推進、リノベーション事業の推進、再開発事業への参画と超高速建築への取り組みを掲げている。
１９年２月にはＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書を締結し、共同施工者として参画している。そして１９年８月施行が認可され、２２年度工事完了予定としている。他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
中期的な定量目標は完成工事総利益率１２％超、売上高営業利益率７％超、自己資本比率５０％超維持、総資産経常利益率（ＲＯＡ）１５％超、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％回復としている。
■２０年５月期減益予想だが、２１年５月期収益拡大期待
２０年５月期業績（非連結）予想は、売上高が１９年５月期比５．２％増の２００億０５百万円、営業利益が３１．７％減の１２億８２百万円、経常利益が３２．６％減の１２億６４百万円、純利益が３１．２％減の８億７７百万円としている。配当予想は１８円減配の２０円（期末一括）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比２４．３％減の６７億７４百万円、営業利益が７６．３％減の２億２４百万円、経常利益が７６．３％減の２億２２百万円、純利益が７７．５％減の１億４５百万円だった。完成工事高が減少し、土地売上の計画未達も影響した。
通期は不動産売上の増加で増収だが、造注案件減少に伴う売上総利益率低下で減益予想としている。なお受注高の計画は、前期からずれ込み案件を含めて７５．１％増の２２８億２４百万円（８件合計、うち造注案件が２件）の計画としている。
事業用地の交渉長期化傾向などで２０年５月期減益予想だが、２１年５月期の収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月３０日現在の株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は反発の動き
株価は地合い悪化で上場来安値を更新する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。３月２７日の終値は４７３円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６５円６６銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想２０円で算出）は約４．２％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ４４１円５９銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約６３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[02月28日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。２０年５月期は減益予想だが、再開発事業への参画と超高層建築への取り組みを強化する方針としている。中期的に収益拡大を期待したい。株価は軟調展開で１５年の上場来安値に接近しているが、ほぼ底値圏だろう。なお４月１０日に第３四半期決算発表を予定している。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
■２０年５月期減益予想
２０年５月期業績（非連結）予想は、売上高が１９年５月期比５．２％増の２００億０５百万円、営業利益が３１．７％減の１２億８２百万円、経常利益が３２．６％減の１２億６４百万円、純利益が３１．２％減の８億７７百万円としている。配当予想は１８円減配の２０円（期末一括）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比２４．３％減の６７億７４百万円、営業利益が７６．３％減の２億２４百万円、経常利益が７６．３％減の２億２２百万円、純利益が７７．５％減の１億４５百万円だった。完成工事高が減少し、土地売上の計画未達も影響して、売上高が全体として計画を下回った。さらに完成工事と共同事業の総利益が減少して大幅減益だった。
通期は不動産売上の増加で増収だが、造注案件減少に伴う売上総利益率低下で減益予想としている。なお受注高の計画は、前期からずれ込み案件を含めて７５．１％増の２２８億２４百万円（８件合計、うち造注案件が２件）の計画としている。
■再開発事業への参画と超高層建築への取り組み強化
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１９」では目標数値を、２２年５月期売上高２４７億８４百万円、営業利益１７億５４百万円、経常利益１７億１０百万円、純利益１１億８６百万円、受注高２２０億円、期末受注残高３３８億４７百万円としている。
重点戦略としては、東京圏での用地確保への注力と造注方式のシェア回復、アクティブ・シニア向けマンションの推進、九州エリアにおける事業活動の推進、リノベーション事業の推進、再開発事業への参画と超高速建築への取り組みを掲げている。
１９年２月にはＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書を締結し、共同施工者として参画している。そして１９年８月施行が認可され、２２年度工事完了予定としている。他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
中期的な定量目標は完成工事総利益率１２％超、売上高営業利益率７％超、自己資本比率５０％超維持、総資産経常利益率（ＲＯＡ）１５％超、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％回復としている。
事業用地の交渉長期化傾向などで２０年５月期減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月３０日現在の株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は底値圏
株価は軟調展開で１５年の上場来安値に接近しているが、ほぼ底値圏だろう。２月２７日の終値は５１８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６５円６６銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想２０円で算出）は約３．９％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ４４１円５９銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約６９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[01月31日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。２０年５月期第２四半期累計は大幅減益だった。通期も減益予想だが、再開発事業への参画と超高層建築への取り組みを強化する方針としている。中期的に収益拡大を期待したい。株価は１９年８月の昨年来安値に接近しているがほぼ底値圏だろう。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
■２０年５月期２Ｑ累計大幅減益で通期も減益予想
２０年５月期業績（非連結）予想は、売上高が１９年５月期比５．２％増の２００億０５百万円、営業利益が３１．７％減の１２億８２百万円、経常利益が３２．６％減の１２億６４百万円、純利益が３１．２％減の８億７７百万円としている。配当予想は１８円減配の２０円（期末一括）である。
不動産売上の増加で増収だが、期末受注残高減少や造注案件減少に伴う売上総利益率低下で減益予想としている。受注高は前期からずれ込み案件を含めて７５．１％増の２２８億２４百万円（８件合計、うち造注案件が２件）の計画としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比２４．３％減の６７億７４百万円、営業利益が７６．３％減の２億２４百万円、経常利益が７６．３％減の２億２２百万円、純利益が７７．５％減の１億４５百万円だった。完成工事高が減少し、土地売上の計画未達も影響して、売上高が全体として計画を下回った。さらに完成工事と共同事業の総利益が減少して大幅減益だった。
■再開発事業への参画と超高層建築への取り組み強化
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１９」では目標数値を、２２年５月期売上高２４７億８４百万円、営業利益１７億５４百万円、経常利益１７億１０百万円、純利益１１億８６百万円、受注高２２０億円、期末受注残高３３８億４７百万円としている。
重点戦略としては、東京圏での用地確保への注力と造注方式のシェア回復、アクティブ・シニア向けマンションの推進、九州エリアにおける事業活動の推進、リノベーション事業の推進、再開発事業への参画と超高速建築への取り組みを掲げている。
１９年２月にはＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書を締結し、共同施工者として参画している。そして１９年８月施行が認可され、２２年度工事完了予定としている。他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
中期的な定量目標は完成工事総利益率１２％超、売上高営業利益率７％超、自己資本比率５０％超維持、総資産経常利益率（ＲＯＡ）１５％超、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％回復としている。
事業用地の交渉長期化傾向などで２０年５月期減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月３０日現在の株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は底値圏
株価は１９年８月の昨年来安値に接近しているがほぼ底値圏だろう。１月３０日の終値は５７８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６５円６６銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想２０円で算出）は約３．５％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ４４１円５９銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約７７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月25日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。２０年５月期減益予想だが、再開発事業への参画と超高層建築への取り組みを強化する方針としている。中期的に収益拡大を期待したい。株価は８月の年初来安値に接近しているが、調整一巡して反発を期待したい。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
■２０年５月期減益予想
２０年５月期の非連結業績予想は、売上高が１９年５月期比５．２％増の２００億０５百万円、営業利益が３１．７％減の１２億８２百万円、経常利益が３２．６％減の１２億６４百万円、純利益が３１．２％減の８億７７百万円としている。配当予想は１８円減配の２０円（期末一括）である。
不動産売上の増加で増収だが、期末受注残高減少や造注案件減少に伴う売上総利益率低下で減益予想としている。受注高は前期からずれ込み案件を含めて７５．１％増の２２８億２４百万円（８件合計、うち造注案件が２件）の計画としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比３３．５％減の３０億３０百万円、営業利益が８１．５％減の８６百万円、経常利益が８１．５％減の８５百万円、そして純利益が８２．７％減の５５百万円だった。進行工事が減少して大幅減収減益だが、概ね計画水準としている。そして第２四半期以降に進行工事が増加して、売上高・利益とも回復見込みとしている。
■再開発事業への参画と超高層建築への取り組み強化
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１９」では目標数値を、２２年５月期売上高２４７億８４百万円、営業利益１７億５４百万円、経常利益１７億１０百万円、純利益１１億８６百万円、受注高２２０億円、期末受注残高３３８億４７百万円としている。
１９年５月期が創業以来初の減収減益となった反省を踏まえ、重点戦略としては東京圏での用地確保への注力と造注方式のシェア回復、アクティブ・シニア向けマンションの推進、九州エリアにおける事業活動の推進、リノベーション事業の推進、再開発事業への参画と超高速建築への取り組みを掲げた。
１８年４月には九州支店を開設した。１９年２月にはＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書を締結した。共同施工者として参画する。そして１９年８月施行が認可された。２２年度工事完了予定である。また１９年６月には横浜エリアの再開発予定用地の一部を取得している。他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
中期的な定量目標は完成工事総利益率１２％超、売上高営業利益率７％超、自己資本比率５０％超維持、総資産経常利益率（ＲＯＡ）１５％超、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％回復としている。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月３０日現在の株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は８月の年初来安値に接近しているが、調整一巡して反発を期待したい。１２月２４日の終値は６０４円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６５円６６銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想２０円で算出）は約３．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ４４１円５９銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約８１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[11月28日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。２０年５月期減益予想だが、再開発事業への参画と超高層建築への取り組みを強化する方針としている。中期的に収益拡大を期待したい。株価は８月の安値から下値を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
■２０年５月期減益予想
２０年５月期の非連結業績予想は、売上高が１９年５月期比５．２％増の２００億０５百万円、営業利益が３１．７％減の１２億８２百万円、経常利益が３２．６％減の１２億６４百万円、純利益が３１．２％減の８億７７百万円としている。配当予想は１８円減配の２０円（期末一括）である。
不動産売上の増加で増収だが、期末受注残高減少や造注案件減少に伴う売上総利益率低下で減益予想としている。受注高は前期からずれ込み案件を含めて７５．１％増の２２８億２４百万円（８件合計、うち造注案件が２件）の計画としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比３３．５％減の３０億３０百万円、営業利益が８１．５％減の８６百万円、経常利益が８１．５％減の８５百万円、そして純利益が８２．７％減の５５百万円だった。進行工事が減少して大幅減収減益だが、概ね計画水準としている。そして第２四半期以降に進行工事が増加して、売上高・利益とも回復見込みとしている。
■再開発事業への参画と超高層建築への取り組み強化
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１９」では目標数値を、２２年５月期売上高２４７億８４百万円、営業利益１７億５４百万円、経常利益１７億１０百万円、純利益１１億８６百万円、受注高２２０億円、期末受注残高３３８億４７百万円としている。
１９年５月期が創業以来初の減収減益となった反省を踏まえ、重点戦略としては東京圏での用地確保への注力と造注方式のシェア回復、アクティブ・シニア向けマンションの推進、九州エリアにおける事業活動の推進、リノベーション事業の推進、再開発事業への参画と超高速建築への取り組みを掲げた。
１８年４月には九州支店を開設した。１９年２月にはＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書を締結した。共同施工者として参画する。そして１９年８月施行が認可された。２２年度工事完了予定である。また１９年６月には横浜エリアの再開発予定用地の一部を取得している。他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
中期的な定量目標は完成工事総利益率１２％超、売上高営業利益率７％超、自己資本比率５０％超維持、総資産経常利益率（ＲＯＡ）１５％超、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％回復としている。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月３０日現在の株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は戻り歩調
株価は８月の安値から下値を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。１１月２７日の終値は７０６円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６５円６６銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想２０円で算出）は約２．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ４４１円５９銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約９４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[10月30日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。２０年５月期減益予想で、第１四半期は大幅減益だったが、再開発事業への参画と超高層建築への取り組みを強化する方針としている。中期的に収益拡大を期待したい。株価は８月の年初来安値から徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
■２０年５月期減益予想
２０年５月期の非連結業績予想は、売上高が１９年５月期比５．２％増の２００億０５百万円、営業利益が３１．７％減の１２億８２百万円、経常利益が３２．６％減の１２億６４百万円、純利益が３１．２％減の８億７７百万円としている。配当予想は１８円減配の年間２０円（期末一括）で、予想配当性向は３０．５％となる。
不動産売上の増加で増収だが、期末受注残高減少や造注案件減少に伴う売上総利益率低下で減益予想としている。受注高は前期からずれ込み案件を含めて７５．１％増の２２８億２４百万円（８件合計、うち造注案件が２件）の計画としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比３３．５％減の３０億３０百万円、営業利益が８１．５％減の８６百万円、経常利益が８１．５％減の８５百万円、そして純利益が８２．７％減の５５百万円だった。進行工事が減少して大幅減収減益だが、概ね計画水準としている。そして第２四半期以降に進行工事が増加して、売上高・利益とも回復見込みとしている。
■再開発事業への参画と超高層建築への取り組み強化
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１９」では目標数値を、２２年５月期売上高２４７億８４百万円、営業利益１７億５４百万円、経常利益１７億１０百万円、純利益１１億８６百万円、受注高２２０億円、期末受注残高３３８億４７百万円としている。
１９年５月期が創業以来初の減収減益となった反省を踏まえ、重点戦略としては東京圏での用地確保への注力と造注方式のシェア回復、アクティブ・シニア向けマンションの推進、九州エリアにおける事業活動の推進、リノベーション事業の推進、再開発事業への参画と超高速建築への取り組みを掲げた。
１８年４月には九州支店を開設した。１９年２月にはＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書を締結した。共同施工者として参画する。そして１９年８月施行が認可された。２２年度工事完了予定である。また１９年６月には横浜エリアの再開発予定用地の一部を取得している。他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
なお中期的な定量目標は完成工事総利益率１２％超、売上高営業利益率７％超、自己資本比率５０％超維持、総資産経常利益率（ＲＯＡ）１５％超、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％回復としている。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月３０日現在の株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は下値切り上げ
株価は８月の年初来安値から徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。１０月２９日の終値は６７３円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６５円６６銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想年間２０円で算出）は約３．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ４４１円５９銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約９０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[09月27日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。２０年５月期減益予想だが、再開発事業への参画と超高層建築への取り組みを強化する方針としている。中期的に収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏だが下値固め完了して反発を期待したい。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
利益還元方針は１９年６月変更した。従来の「当期純利益の３０％を配当性向とした業績連動型」から、変更後は「配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定する」とした。
■２０年５月期減益予想
２０年５月期の非連結業績予想は、売上高が１９年５月期比５．２％増の２００億０５百万円、営業利益が３１．７％減の１２億８２百万円、経常利益が３２．６％減の１２億６４百万円、純利益が３１．２％減の８億７７百万円としている。配当予想は１８円減配の年間２０円（期末一括）で、予想配当性向は３０．５％となる。
不動産売上の増加で増収だが、期末受注残高の減少に伴う進行工事の減少、造注案件の減少に伴う売上総利益率低下で減益予想としている。
■再開発事業への参画と超高層建築への取り組み強化
新たに策定した中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１９」では目標数値を、２２年５月期売上高２４７億８４百万円、営業利益１７億５４百万円、経常利益１７億１０百万円、純利益１１億８６百万円、受注高２２０億円、期末受注残高３３８億４７百万円とした。
１９年５月期が創業以来初の減収減益となった反省を踏まえ、重点戦略としては東京圏での用地確保への注力と造注方式のシェア回復、アクティブ・シニア向けマンションの推進、九州エリアにおける事業活動の推進、リノベーション事業の推進、再開発事業への参画と超高速建築への取り組みを掲げた。
１８年４月には九州支店を開設した。１９年２月にはＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書を締結した。共同施工者として参画する。そして１９年８月施行が認可された。また１９年６月には横浜エリアの再開発予定用地の一部を取得している。他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
なお中期的な定量目標は完成工事総利益率１２％超、売上高営業利益率７％超、自己資本比率５０％超維持、総資産経常利益率（ＲＯＡ）１５％超、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％回復としている。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月３０日現在の株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は下値固め完了
株価は年初来安値圏だが下値固め完了して反発を期待したい。９月２６日の終値は６２２円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６５円６６銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約３．２％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ４４１円５９銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約８３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[08月27日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。２０年５月期減益予想だが、再開発事業への参画と超高層建築への取り組みを強化する方針としている。共同施工者として参画するＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業は１９年８月施工認可された。中期的に収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏だが売り一巡感を強めている。反発を期待したい。なおＪＰＸ日経中小型株指数２０１９年度構成銘柄に選定された。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
利益還元方針は１９年６月変更した。従来の「当期純利益の３０％を配当性向とした業績連動型」から、変更後は「配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定する」とした。
■２０年５月期減益予想
２０年５月期の非連結業績予想は、売上高が１９年５月期比５．２％増の２００億０５百万円、営業利益が３１．７％減の１２億８２百万円、経常利益が３２．６％減の１２億６４百万円、純利益が３１．２％減の８億７７百万円としている。配当予想は１８円減配の年間２０円（期末一括）で、予想配当性向は３０．５％となる。
不動産売上の増加で増収だが、期末受注残高の減少に伴う進行工事の減少、造注案件の減少に伴う売上総利益率低下で減益予想としている。
■再開発事業への参画と超高層建築への取り組み強化
新たに策定した中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１９」では目標数値を、２２年５月期売上高２４７億８４百万円、営業利益１７億５４百万円、経常利益１７億１０百万円、純利益１１億８６百万円、受注高２２０億円、期末受注残高３３８億４７百万円とした。
１９年５月期が創業以来初の減収減益となった反省を踏まえ、重点戦略としては東京圏での用地確保への注力と造注方式のシェア回復、アクティブ・シニア向けマンションの推進、九州エリアにおける事業活動の推進、リノベーション事業の推進、再開発事業への参画と超高速建築への取り組みを掲げた。
１８年４月には九州支店を開設した。１９年２月にはＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書を締結した。共同施工者として参画する。そして１９年８月施行が認可された。また１９年６月には横浜エリアの再開発予定用地の一部を取得している。他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
なお中期的な定量目標は完成工事総利益率１２％超、売上高営業利益率７％超、自己資本比率５０％超維持、総資産経常利益率（ＲＯＡ）１５％超、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％回復としている。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月３０日現在の株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は売り一巡
株価は年初来安値圏だが売り一巡感を強めている。反発を期待したい。８月２６日の終値は５９５円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６５円６６銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約３．４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ４４１円５９銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約７９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[07月26日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。１９年５月期は減益だった。２０年５月期も減益予想としているが、再開発事業への参画と超高層建築への取り組みを強化する方針としている。中期的に収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
利益還元方針は１９年６月変更した。従来の「当期純利益の３０％を配当性向とした業績連動型」から、変更後は「配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定する」とした。
■２０年５月期減益予想
１９年５月期の非連結業績（１８年１２月２７日に下方修正、１９年６月２８日に下方修正）は、売上高が１８年５月期比８．７％減の１９０億１５百万円、営業利益が１６．４％減の１８億７７百万円、経常利益が１６．１％減の１８億７４百万円、純利益が１８．７％減の１２億７５百万円だった。配当は１８年５月期と同額の年間３８円（期末一括）とした。配当性向は３９．７％となる。
受注高、売上高が計画を下回り、各利益とも減益だった。完成工事高は着工遅れや受注ズレ込みで９．６％減少、不動産売上は交渉長期化や競争激化で４８．１％減少した。なお受注高は３７．８％減の１３０億３２百万円（７件合計）だった。用地交渉長期化で造注案件の一部、行政手続長期化で請負案件の一部が次期にズレ込んだ。期末受注残高は１３．５％減の１７８億０５百万円となった。
２０年５月期の非連結業績予想は、売上高が１９年５月期比５．２％増の２００億０５百万円、営業利益が３１．７％減の１２億８２百万円、経常利益が３２．６％減の１２億６４百万円、純利益が３１．２％減の８億７７百万円としている。配当予想は１８円減配の年間２０円（期末一括）で、予想配当性向は３０．５％となる。
不動産売上の増加で増収だが、期末受注残高の減少に伴う進行工事の減少、造注案件の減少に伴う売上総利益率低下で減益予想としている。
■再開発事業への参画と超高層建築への取り組み強化
新たに策定した中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１９」では目標数値を、２２年５月期売上高２４７億８４百万円、営業利益１７億５４百万円、経常利益１７億１０百万円、純利益１１億８６百万円、受注高２２０億円、期末受注残高３３８億４７百万円とした。
１９年５月期が創業以来初の減収減益となった反省を踏まえ、重点戦略としては東京圏での用地確保への注力と造注方式のシェア回復、アクティブ・シニア向けマンションの推進、九州エリアにおける事業活動の推進、リノベーション事業の推進、再開発事業への参画と超高速建築への取り組みを掲げた。
１８年４月には九州支店を開設した。１９年２月にはＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書締結を発表した。事業施工者は東京建物および当社で、１９年７月施行認可予定である。１９年６月には横浜エリアの再開発予定用地の一部を取得した。他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
なお中期的な定量目標は完成工事総利益率１２％超、売上高営業利益率７％超、自己資本比率５０％超維持、総資産経常利益率（ＲＯＡ）１５％超、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％回復としている。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月３０日現在の株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は売り一巡
株価は２０年５月期減益予想を嫌気して年初来安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。７月２５日の終値は６３４円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６５円６６銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約３．２％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ４４１円５９銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約８５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[06月28日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。１９年５月期減益予想だが、２０年５月期収益拡大を期待したい。株価は安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１９年５月期減益予想だが２０年５月期収益拡大期待
１９年５月期非連結業績予想（１２月２７日に下方修正）は、売上高が１８年５月期比３．３％増の２１４億９９百万円、営業利益が１１．２％減の１９億９５百万円、経常利益が１０．９％減の１９億８９百万円、純利益が１２．５％減の１３億７２百万円としている。配当予想は１８年５月期と同額の年間３８円（期末一括）で、予想配当性向は３７．０％となる。
完成工事売上は一部案件の工事着工遅れや受注目標案件の一部見送りが影響する。不動産売上は事業用地交渉の長期化や競争激化などで成約見込み案件を再検証した。また不動産売上における共同事業は販売戸数見通しを再検証して一部を次期に繰り越す。売上高の計画未達を主因として減益予想としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比８．２％減の１３４億５９百万円、営業利益が１０．１％減の１２億７７百万円、経常利益が９．７％減の１２億７４百万円、純利益が９．９％減の８億６５百万円だった。１９年３月末時点の受注高は４件・６６億円で、通期計画１６４億８０百万円に対して進捗率４０．０％である。
なお６月１７日に１９年５月末時点の受注実績を発表した。７件合計１３０億３２百万円となった。１９年５月期は減益予想だが、２０年５月期の収益拡大を期待したい。
■新規分野進出で収益拡大目指す
中期経営計画では目標数値に、２１年５月期売上高３１２億８０百万円、経常利益３３億６６百万円、受注高２５０億円、期末受注残高３０５億１８百万円を掲げている。
重点戦略として、東京圏（１都３県）でのシェア獲得と地位確立、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。またホテル業との競争激化による用地確保の苦戦、さらに人員確保苦戦に伴い、共同事業収入の拡大、アクティブ・シニア向けマンションへの参入、九州支店開設による事業エリア拡大、リノベーション事業への参入など、新規分野への進出による収益拡大を目指す。
１８年４月には九州支店を開設した。１９年２月にはＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書締結を発表した。事業施工者は東京建物および当社である。他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％以上への上積み、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％超の水準を掲げている。利益還元は業績連動型配当性向３０％維持を基本方針として、内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡
株価は安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。６月２７日の終値は７７３円、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０２円７８銭で算出）は約８倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は約４．９％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ３８９円７２銭で算出）は約２．０倍、時価総額は約１０３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[05月16日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。１９年５月期は減益予想だが、２０年５月期の収益改善を期待したい。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１９年５月期減益予想だが２０年５月期収益改善期待
１９年５月期非連結業績予想（１２月２７日に下方修正）は、売上高が１８年５月期比３．３％増の２１４億９９百万円、営業利益が１１．２％減の１９億９５百万円、経常利益が１０．９％減の１９億８９百万円、純利益が１２．５％減の１３億７２百万円としている。配当予想は１８年５月期と同額の年間３８円（期末一括）で、予想配当性向は３７．０％となる。
完成工事売上は一部案件の工事着工遅れや受注目標案件の一部見送りが影響する。不動産売上は事業用地交渉の長期化や競争激化などで成約見込み案件を再検証した。また不動産売上における共同事業は販売戸数見通しを再検証して一部を次期に繰り越す。売上高の計画未達を主因として減益予想としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比８．２％減の１３４億５９百万円、営業利益が１０．１％減の１２億７７百万円、経常利益が９．７％減の１２億７４百万円、純利益が９．９％減の８億６５百万円だった。１９年３月末時点の受注高は４件・６６億円で、通期計画１６４億８０百万円に対して進捗率４０．０％である。
１９年５月期は減益予想だが、２０年５月期の収益改善を期待したい。
■新規分野進出で収益拡大目指す
中期経営計画では目標数値に、２１年５月期売上高３１２億８０百万円、経常利益３３億６６百万円、受注高２５０億円、期末受注残高３０５億１８百万円を掲げている。
重点戦略として、東京圏（１都３県）でのシェア獲得と地位確立、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。またホテル業との競争激化による用地確保の苦戦、さらに人員確保苦戦に伴い、共同事業収入の拡大、アクティブ・シニア向けマンションへの参入、九州支店開設による事業エリア拡大、リノベーション事業への参入など、新規分野への進出による収益拡大を目指す。
１８年４月には九州支店を開設した。１９年２月にはＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書締結を発表した。事業施工者は東京建物および当社である。他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％以上への上積み、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％超の水準を掲げている。利益還元は業績連動型配当性向３０％維持を基本方針として、内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は戻り歩調
株価は１月の安値７００円から下値を切り上げて戻り歩調だ。５月１５日の終値は８８９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０２円７８銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は約４．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３８９円７２銭で算出）は約２．３倍、時価総額は約１１９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[04月26日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は、分譲マンション建設に特化したゼネコンで、造注方式を特徴としている。１９年５月期は減益予想だが、２０年５月期の収益改善を期待したい。株価は１月安値から順調に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。１８年４月には九州支店を開設して事業エリア拡大を目指している。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１９年５月期減益予想だが２０年５月期収益改善期待
１９年５月期非連結業績予想（１２月２７日に下方修正）は、売上高が１８年５月期比３．３％増の２１４億９９百万円、営業利益が１１．２％減の１９億９５百万円、経常利益が１０．９％減の１９億８９百万円、純利益が１２．５％減の１３億７２百万円としている。配当予想は１８年５月期と同額の年間３８円（期末一括）で、予想配当性向は３７．０％となる。
完成工事売上は一部案件の工事着工遅れや受注目標案件の一部見送りが影響する。不動産売上は事業用地交渉の長期化や競争激化などで成約見込み案件を再検証した。また不動産売上における共同事業は販売戸数見通しを再検証して一部を次期に繰り越す。売上高の計画未達を主因として減益予想としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比８．２％減の１３４億５９百万円、営業利益が１０．１％減の１２億７７百万円、経常利益が９．７％減の１２億７４百万円、純利益が９．９％減の８億６５百万円だった。１９年３月末時点の受注高は４件・６６億円で、通期計画１６４億８０百万円に対して進捗率４０．０％である。
１９年５月期は減益予想だが、２０年５月期の収益改善を期待したい。１９年２月にはＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書締結を発表している。事業施工者は東京建物および当社である。今後、他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
■新規分野進出で収益拡大目指す
中期経営計画では目標数値に、２１年５月期売上高３１２億８０百万円、経常利益３３億６６百万円、受注高２５０億円、期末受注残高３０５億１８百万円を掲げている。
重点戦略として、東京圏（１都３県）でのシェア獲得と地位確立、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
またホテル業との競争激化による用地確保の苦戦、さらに人員確保苦戦に伴い、共同事業収入の拡大、アクティブ・シニア向けマンションへの参入、九州支店開設による事業エリア拡大、リノベーション事業への参入など、新規分野への進出による収益拡大を目指す。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％以上への上積み、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％超の水準を掲げている。利益還元は業績連動型配当性向３０％維持を基本方針として、内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価下値切り上げ
株価は１月の安値７００円から順調に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。４月２５日の終値は９３０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０２円７８銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は約４．１％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３８９円７２銭で算出）は約２．４倍、時価総額は約１２４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[03月29日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は、分譲マンション建設に特化したゼネコンで、造注方式を特徴としている。１９年５月期は減益予想だが、２０年５月期の収益改善を期待したい。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。なお４月１０日に第３四半期決算発表を予定している。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。１８年４月には九州支店を開設して事業エリア拡大を目指している。また１９年２月にはＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書締結を発表している。事業施工者は東京建物および当社である。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１９年５月期減益予想だが２０年５月期収益改善期待
１９年５月期非連結業績予想（１２月２７日に下方修正）は、売上高が１８年５月期比３．３％増の２１４億９９百万円、営業利益が１１．２％減の１９億９５百万円、経常利益が１０．９％減の１９億８９百万円、純利益が１２．６％減の１３億７２百万円としている。配当予想は１８年５月期と同額の年間３８円（期末一括）で、予想配当性向は３７．０％となる。
完成工事売上は一部案件の工事着工遅れや受注目標案件の一部を見送る。不動産売上は事業用地交渉の長期化や競争激化などで成約見込み案件を再検証した。不動産売上における共同事業は販売戸数見通しを再検証して一部を次期に繰り越す。売上高の計画未達を主因として減益予想としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比１２．４％減の８９億４４百万円、営業利益が８．９％減の９億４４百万円、経常利益が８．８％減の９億３９百万円、純利益が８．６％減の６億４４百万円だった。受注高は４件・６１億４６百万円で、通期計画１６４億８０百万円に対して進捗率３７．３％だった。
１９年５月期は減益予想だが、２０年５月期の収益改善を期待したい。
■新規分野進出で収益拡大目指す
中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８では、目標数値に２１年５月期売上高３１２億８０百万円、経常利益３３億６６百万円、受注高２５０億円、期末受注残高３０５億１８百万円を掲げている。
重点戦略として、東京圏（１都３県）でのシェア獲得と地位確立、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
またホテル業との競争激化による用地確保の苦戦、さらに人員確保苦戦に伴い、共同事業収入の拡大、アクティブ・シニア向けマンションへの参入、九州支店開設による事業エリア拡大、リノベーション事業への参入など、新規分野への進出による収益拡大を目指す。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％以上への上積み、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％超の水準を掲げている。利益還元は業績連動型配当性向３０％維持を基本方針として、内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は戻り歩調
株価は１月安値７００円から下値を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。３月２８日の終値は８１８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１０２円７８銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は約４．６％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ３８９円７２銭で算出）は約２．１倍、時価総額は約１０９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[02月27日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は、分譲マンション建設に特化したゼネコンで、造注方式を特徴としている。１９年５月期は下方修正して減益予想となったが、２０年５月期の収益改善を期待したい。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお４月１０日に第３四半期決算発表を予定している。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。１８年４月には九州支店を開設して事業エリア拡大を目指している。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１９年５月期減益予想だが２０年５月期収益改善期待
１９年５月期非連結業績予想（１２月２７日に下方修正）は、売上高が１８年５月期比３．３％増の２１４億９９百万円、営業利益が１１．２％減の１９億９５百万円、経常利益が１０．９％減の１９億８９百万円、純利益が１２．６％減の１３億７２百万円としている。配当予想は１８年５月期と同額の年間３８円（期末一括）で、予想配当性向は３７．０％となる。
完成工事売上は一部案件の工事着工遅れや受注目標案件の一部を見送る。不動産売上は事業用地交渉の長期化や競争激化などで成約見込み案件を再検証した。不動産売上における共同事業は販売戸数見通しを再検証して一部を次期に繰り越す。売上高の計画未達を主因として減益予想としている。
なお第２四半期累計は売上高が前年同期比１２．４％減の８９億４４百万円、営業利益が８．９％減の９億４４百万円、経常利益が８．８％減の９億３９百万円、純利益が８．６％減の６億４４百万円だった。受注高は４件・６１億４６百万円で、通期計画１６４億８０百万円に対して進捗率３７．３％だった。２０年５月期の収益改善を期待したい。
■新規分野進出で収益拡大目指す
中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８では、目標数値に２１年５月期売上高３１２億８０百万円、経常利益３３億６６百万円、受注高２５０億円、期末受注残高３０５億１８百万円を掲げている。
重点戦略として、東京圏（１都３県）でのシェア獲得と地位確立、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
またホテル業との競争激化による用地確保の苦戦、さらに人員確保苦戦に伴い、共同事業収入の拡大、アクティブ・シニア向けマンションへの参入、九州支店開設による事業エリア拡大、リノベーション事業への参入など、新規分野への進出による収益拡大を目指す。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％以上への上積み、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％超の水準を掲げている。利益還元は業績連動型配当性向３０％維持を基本方針として、内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は下値固め完了して反発の動き
株価は７００円近辺で下値固め完了して反発の動きを強めている。２月２６日には７８８円まで上伸した。出直りを期待したい。２月２６日の終値は７８５円、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０２円７８銭で算出）は約８倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は約４．８％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ３８９円７２銭で算出）は約２．０倍、時価総額は約１０５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[01月31日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は、分譲マンション建設に特化したゼネコンで、造注方式を特徴としている。１９年５月期は下方修正して減益予想となったが、２０年５月期の収益改善を期待したい。株価は安値圏だが、売り一巡して出直りを期待したい。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。１８年４月には九州支店を開設して事業エリア拡大を目指している。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１９年５月期減益予想だが２０年５月期収益改善期待
１９年５月期非連結業績予想（１２月２７日に下方修正）は、売上高が１８年５月期比３．３％増の２１４億９９百万円、営業利益が１１．２％減の１９億９５百万円、経常利益が１０．９％減の１９億８９百万円、純利益が１２．６％減の１３億７２百万円としている。配当予想は据え置いて、１８年５月期と同額の年間３８円（期末一括）としている。予想配当性向は３７．０％となる。
完成工事売上は、一部案件の工事着工遅れや受注目標案件の一部見送りの影響で期初計画を下回る。不動産売上は事業用地交渉の長期化や競争激化などを鑑み、成約見込み案件を再検証した結果、期初計画を下回る。また不動産売上における共同事業についても、販売戸数見通しを再検証し、一部を次期に繰り越す。売上高の計画未達を主因として減益予想としている。
なお第２四半期累計は売上高が前年同期比１２．４％減の８９億４４百万円、営業利益が８．９％減の９億４４百万円、経常利益が８．８％減の９億３９百万円、純利益が８．６％減の６億４４百万円だった。受注高は４件・６１億４６百万円で、通期計画１６４億８０百万円に対して進捗率３７．３％だった。２０年５月期の収益改善を期待したい。
■新規分野進出で収益拡大目指す
中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８では、目標数値に２１年５月期売上高３１２億８０百万円、経常利益３３億６６百万円、受注高２５０億円、期末受注残高３０５億１８百万円を掲げている。
重点戦略として、東京圏（１都３県）でのシェア獲得と地位確立、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
またホテル業との競争激化による用地確保の苦戦、さらに人員確保苦戦に伴い、共同事業収入の拡大、アクティブ・シニア向けマンションへの参入、九州支店開設による事業エリア拡大、リノベーション事業への参入など、新規分野への進出による収益拡大を目指す。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％以上への上積み、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％超の水準を掲げている。利益還元は業績連動型配当性向３０％維持を基本方針として、内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は売り一巡して出直り期待
株価は地合い悪に下方修正も嫌気して安値圏だが、１月４日安値７００円から切り返している。売り一巡して出直りを期待したい。１月３０日の終値は７４３円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０２円７８銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は５．１約％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３８９円７２銭で算出）は約１．９倍、時価総額は約９９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月28日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は、分譲マンション建設に特化したゼネコンで、造注方式を特徴としている。１２月２７日に１９年５月期第２四半期累計および通期予想を下方修正して減益予想となった。２０年５月期の収益改善を期待したい。なお１月１０日に第２四半期決算発表を予定している。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。１８年４月には九州支店を開設して事業エリア拡大を目指している。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１９年５月期下方修正して減益予想、２０年５月期収益改善期待
１９年５月期非連結業績予想は１２月２７日に下方修正し、売上高が１８年５月期比３．３％増の２１４億９９百万円、営業利益が１１．２％減の１９億９５百万円、経常利益が１０．９％減の１９億８９百万円、純利益が１２．６％減の１３億７２百万円とした。
通期売上高は計画比で３５億１８百万円減額した。完成工事売上は、一部案件の工事着工遅れや受注目標案件の一部見送りの影響で計画を下回る。不動産売上は、事業用地交渉の長期化や競争激化などを鑑み、成約見込み案件を再検証した結果、計画を下回る見込みとなった。また不動産売上における共同事業についても、販売戸数見通しを再検証し、一部を次期に繰り越す。売上高の計画未達を主因として、各利益は増益予想から一転して減益予想となった。２０年５月期の収益改善を期待したい。
なお配当予想は据え置き、１８年５月期と同額の年間３８円（期末一括）としている。予想配当性向は３７．０％となる。
■新規分野進出で収益拡大目指す
中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８では、目標数値に２１年５月期売上高３１２億８０百万円、経常利益３３億６６百万円、受注高２５０億円、期末受注残高３０５億１８百万円を掲げている。
重点戦略として、東京圏（１都３県）でのシェア獲得と地位確立、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
またホテル業との競争激化による用地確保の苦戦、さらに人員確保苦戦に伴い、共同事業収入の拡大、アクティブ・シニア向けマンションへの参入、九州支店開設による事業エリア拡大、リノベーション事業への参入など、新規分野への進出による収益拡大を目指す。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％以上への上積み、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％超の水準を掲げている。利益還元は業績連動型配当性向３０％維持を基本方針として、内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は安値圏
株価は１０００円～１２００近辺のボックスレンジから下放れの形となり、１２月２５日には７２５円まで下押した。地合い悪の影響で安値圏だ。１２月２７日の終値は８０８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０２円７８銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は約４．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３８９円７２銭で算出）は約２．０倍、時価総額は約１０８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[11月30日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。豊富な受注残を背景に１９年５月期増収増益予想である。株価は年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。１８年４月には九州支店を開設して事業エリア拡大を目指している。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１９年５月期増収増益予想
１９年５月期の非連結業績予想は、売上高が１８年５月期比２０．２％増の２５０億１８百万円、営業利益が７．６％増の２４億１８百万円、経常利益が７．３％増の２３億９６百万円、純利益が５．１％増の１６億４９百万円としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比３．８％減の４５億５３百万円だが、営業利益が１３．５％増の４億６５百万円、経常利益が１３．５％増の４億６３百万円、純利益が１３．７％増の３億１７百万円だった。微減収だが、完成工事総利益率が上昇して２桁増益と順調だった。受注は１件・１５億５４百万円だった。
通期ベースでも豊富な受注残（期首繰越残高２０５億９２百万円）を背景に、不動産売上の回復も寄与して増収増益予想である。好業績を期待したい。配当予想は１８年５月期と同額の年間３８円（期末一括）で、予想配当性向は３０．８％となる。
■新規分野進出で収益拡大目指す
中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８では、目標数値に２１年５月期売上高３１２億８０百万円、経常利益３３億６６百万円、受注高２５０億円、期末受注残高３０５億１８百万円を掲げている。
重点戦略として、東京圏（１都３県）でのシェア獲得と地位確立、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
またホテル業との競争激化による用地確保の苦戦、さらに人員確保苦戦に伴い、共同事業収入の拡大、アクティブ・シニア向けマンションへの参入、九州支店開設による事業エリア拡大、リノベーション事業への参入など、新規分野への進出による収益拡大を目指す。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％以上への上積み、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％超の水準を掲げている。利益還元は業績連動型配当性向３０％維持を基本方針として、内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は下値固め完了感
株価は１０月３０日に年初来安値９９７円まで下押したが、その後は１０００円台で推移して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。１１月２９日の終値は１０７６円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１２３円５１銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は約３．５％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ３８９円７２銭で算出）は約２．８倍、時価総額は約１４４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[10月30日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。豊富な受注残を背景に１９年５月期増収増益予想である。第１四半期は２桁増益と順調だった。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。１８年４月には九州支店を開設して事業エリア拡大を目指している。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１９年５月期増収増益予想で１Ｑは２桁増益と順調
１９年５月期の非連結業績予想は、売上高が１８年５月期比２０．２％増の２５０億１８百万円、営業利益が７．６％増の２４億１８百万円、経常利益が７．３％増の２３億９６百万円、純利益が５．１％増の１６億４９百万円としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比３．８％減の４５億５３百万円だが、営業利益が１３．５％増の４億６５百万円、経常利益が１３．５％増の４億６３百万円、純利益が１３．７％増の３億１７百万円だった。微減収だが、完成工事総利益率が上昇して２桁増益と順調だった。受注は１件・１５億５４百万円だった。
通期ベースでも豊富な受注残（期首繰越残高２０５億９２百万円）を背景に、不動産売上の回復も寄与して増収増益予想である。好業績を期待したい。配当予想は１８年５月期と同額の年間３８円（期末一括）で、予想配当性向は３０．８％となる。
■新規分野進出で収益拡大目指す
中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８では、目標数値に２１年５月期売上高３１２億８０百万円、経常利益３３億６６百万円、受注高２５０億円、期末受注残高３０５億１８百万円を掲げている。
重点戦略として、東京圏（１都３県）でのシェア獲得と地位確立、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
またホテル業との競争激化による用地確保の苦戦、さらに人員確保苦戦に伴い、共同事業収入の拡大、アクティブ・シニア向けマンションへの参入、九州支店開設による事業エリア拡大、リノベーション事業への参入など、新規分野への進出による収益拡大を目指す。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％以上への上積み、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％超の水準を掲げている。利益還元は業績連動型配当性向３０％維持を基本方針として、内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は売り一巡して反発期待
株価は１０月２９日に１００２円まで下押した。地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。１０月２９日の終値は１００２円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１２３円５１銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は約３．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３８９円７２銭で算出）は約２．６倍、時価総額は約１３４億円である。売り一巡して反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[09月19日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。豊富な受注残を背景に１９年５月期増収増益予想である。株価は７月の年初来安値から下値を切り上げて戻り歩調だ。なお１０月１０日に第１四半期決算発表を予定している。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。１８年４月には九州支店を開設して事業エリア拡大を目指している。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１９年５月期増収増益予想
１９年５月期の非連結業績予想は、売上高が１８年５月期比２０．２％増の２５０億１８百万円、営業利益が７．６％増の２４億１８百万円、経常利益が７．３％増の２３億９６百万円、純利益が５．１％増の１６億４９百万円としている。
豊富な受注残（期首繰越残高２０５億９２百万円）を背景に増収増益予想である。配当予想は１８年５月期と同額の年間３８円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．８％となる。
■新規分野進出で収益拡大目指す
中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８では、目標数値に２１年５月期売上高３１２億８０百万円、経常利益３３億６６百万円、受注高２５０億円、期末受注残高３０５億１８百万円を掲げている。
重点戦略として、東京圏（１都３県）でのシェア獲得と地位確立、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
またホテル業との競争激化による用地確保の苦戦、さらに人員確保苦戦に伴い、共同事業収入の拡大、アクティブ・シニア向けマンションへの参入、九州支店開設による事業エリア拡大、リノベーション事業への参入など、新規分野への進出による収益拡大を目指す。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％以上への上積み、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％超の水準を掲げている。利益還元は業績連動型配当性向３０％維持を基本方針として、内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は下値切り上げて戻り歩調
株価は７月の年初来安値１０１３円から下値を切り上げて戻り歩調だ。９月１８日の終値は１１７５円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１２３円５１銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は約３．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３８９円７２銭で算出）は約３．０倍、時価総額は約１５７億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[08月10日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。豊富な受注残を背景に１９年５月期増収増益予想である。株価は７月の年初来安値から下値を切り上げて調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。１８年４月には九州支店を開設して事業エリア拡大を目指している。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１９年５月期増収増益予想
１９年５月期の非連結業績予想は、売上高が１８年５月期比２０．２％増の２５０億１８百万円、営業利益が７．６％増の２４億１８百万円、経常利益が７．３％増の２３億９６百万円、純利益が５．１％増の１６億４９百万円としている。
豊富な受注残（期首繰越残高２０５億９２百万円）を背景に増収増益予想である。配当予想は１８年５月期と同額の年間３８円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．８％となる。
■新規分野進出で収益拡大目指す
中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８では、目標数値に２１年５月期売上高３１２億８０百万円、経常利益３３億６６百万円、受注高２５０億円、期末受注残高３０５億１８百万円を掲げている。
重点戦略として、東京圏（１都３県）でのシェア獲得と地位確立、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
またホテル業との競争激化による用地確保の苦戦、さらに人員確保苦戦に伴い、共同事業収入の拡大、アクティブ・シニア向けマンションへの参入、九州支店開設による事業エリア拡大、リノベーション事業への参入など、新規分野への進出による収益拡大を目指す。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％以上への上積み、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％超の水準を掲げている。利益還元は業績連動型配当性向３０％維持を基本方針として、内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡感
株価は７月５日の年初来安値１０１３円から下値を切り上げて調整一巡感を強めている。８月９日の終値１１２９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１２３円５１銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は約３．４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ３８９円７２銭で算出）は約２．９倍、時価総額は約１５１億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[07月13日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。豊富な受注残を背景に１９年５月期増収増益予想である。株価は年初来安値を更新する展開だったが、切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。１８年４月には九州支店を開設した。事業エリア拡大を目指す。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１９年５月期増収増益予想
１８年５月期の非連結業績は、売上高が１７年５月期比０．６％減の２０８億１８百万円、営業利益が８．２％増の２２億４６百万円、経常利益が１０．９％増の２２億３３百万円、純利益が１１．０％増の１５億６９百万円だった。配当は１円増配の年間３８円（期末一括）とした。配当性向は３２．３％である。
完成工事高は堅調（１４．３％増の１６０億０１百万円）だったが、不動産売上高が用地確保で苦戦（５１．４％減の３２億４１百万円）し、全体として減収だった。利益面では、共同事業収入（１２億１４百万円）が寄与して増益を確保した。全体の売上総利益率は１５．３％で１．３ポイント上昇したが、このうち完成工事総利益率は１４．５％で１．８ポイント低下した。
受注高は１０件で１５．５％増の２０９億５１百万円（うち造注方式は５６．５％減の５５億３０百万円）となり、期末受注残高は１３．６％増の２０５億９２百万円となった。いずれも計画を下回ったが、初めて２００億円を超えた。
１９年５月期の非連結業績予想は、売上高が１８年５月期比２０．２％増の２５０億１８百万円、営業利益が７．６％増の２４億１８百万円、経常利益が７．３％増の２３億９６百万円、純利益が５．１％増の１６億４９百万円としている。豊富な受注残を背景に増収増益予想である。配当予想は１８年５月期と同額の年間３８円（期末一括）で、予想配当性向は３０．８％となる。
■新規分野進出で収益拡大目指す
中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８では、目標数値に２１年５月期売上高３１２億８０百万円、経常利益３３億６６百万円、受注高２５０億円、期末受注残高３０５億１８百万円を掲げた。
重点戦略として、東京圏（１都３県）でのシェア獲得と地位確立、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
またホテル業との競争激化による用地確保の苦戦、さらに人員確保苦戦に伴い、共同事業収入の拡大、アクティブ・シニア向けマンションへの参入、九州支店開設による事業エリア拡大、リノベーション事業への参入など、新規分野への進出による収益拡大を目指す。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％以上への上積み、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％超の水準を掲げている。利益還元は業績連動型配当性向３０％維持を基本方針として、内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価は年初来安値を更新する展開だったが、７月５日の１０１３円から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。
７月１８日の終値１１３５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１２３円５１銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は約３．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３８９円７２銭で算出）は約２．９倍である。時価総額は約１５２億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[06月08日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。１８年５月期は２桁増益予想である。１９年５月期も収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から５月末の権利落ちの形で反落したが調整一巡感を強めている。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。１７年７月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。また１８年４月には九州支店を開設して営業を開始した。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１８年５月期増益予想、１９年５月期も収益拡大期待
１８年５月期非連結業績予想（３月１５日に売上高を減額）は、売上高が１７年５月期比１０．２％増の２３０億８０百万円、営業利益が１７．７％増の２４億４２百万円、経常利益が１８．８％増の２３億９２百万円、純利益が１７．０％増の１６億５３百万円としている。配当予想は１円増配の年間３８円（期末一括）で、予想配当性向は３０．７％となる。
一部請負工事の中断および着工遅れ、要員確保苦戦による受注見送りの影響で完成工事高が期初計画を下回り、不動産売上高も交渉の長期化が影響する。ただし生産性向上や原価低減の効果が寄与するため利益予想は据え置いて２桁増益予想である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１６．８％減の１４６億５６百万円、営業利益が１２．１％減の１４億２０百万円、経常利益が１０．１％減の１４億１１百万円、純利益が１０．５％減の９億６０百万円だった。前期の土地取引スポット案件の反動、土地取引および工事案件の成約遅れで減収減益だったが、通期ベースでは好業績を期待したい。なお１８年３月末時点の受注高は８件合計１４８億２０百万円（うち造注方式は２件・５５億３０百万円）である。
■中期経営計画で２０年５月期経常利益３１億６７百万円目標
中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１７では、目標数値に２０年５月期売上高３４９億１１百万円、経常利益３１億６７百万円、受注高２８６億１２百万円、期末受注残高３２３億８３百万円を掲げている。
重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％への挑戦、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡感
株価は戻り高値圏１３００円近辺から５月末の権利落ちの形で反落したが、４月の安値１１０９円を割り込むことなく調整一巡感を強めている。
６月７日の終値１１４２円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１２３円８２銭で算出）は約９倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は約３．３％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ３０８円４５銭で算出）は約３．７倍である。時価総額は約１５２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[5月15日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。１８年５月期は２桁増益予想である。株価は４月の直近安値から切り返して戻り歩調だ。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。１７年７月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。また１８年４月には九州支店を開設して営業を開始した。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１８年５月期売上高減額だが、利益据え置いて増益予想
１８年５月期非連結業績予想（３月１５日に売上高を減額）は、売上高が１７年５月期比１０．２％増の２３０億８０百万円、営業利益が１７．７％増の２４億４２百万円、経常利益が１８．８％増の２３億９２百万円、純利益が１７．０％増の１６億５３百万円としている。配当予想は１円増配の年間３８円（期末一括）で、予想配当性向は３０．７％となる。
一部請負工事の中断および着工遅れ、要員確保苦戦による受注見送りの影響で完成工事高が期初計画を下回り、不動産売上高も交渉の長期化が影響する。ただし生産性向上や原価低減の効果が寄与するため利益予想は据え置いて２桁増益予想である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１６．８％減の１４６億５６百万円、営業利益が１２．１％減の１４億２０百万円、経常利益が１０．１％減の１４億１１百万円、純利益が１０．５％減の９億６０百万円だった。
前期の土地取引スポット案件の反動、土地取引および工事案件の成約遅れで減収減益だった。１８年３月末時点の受注高は８件合計１４８億２０百万円（うち造注方式は２件・５５億３０百万円）となった。通期ベースでは好業績を期待したい。
■中期経営計画で２０年５月期経常利益３１億６７百万円目標
中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１７では、目標数値に２０年５月期売上高３４９億１１百万円、経常利益３１億６７百万円、受注高２８６億１２百万円、期末受注残高３２３億８３百万円を掲げている。
重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％への挑戦、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、株主優待制度も導入した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や２０２０年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている。こうした状況を考慮すれば、市場シェア拡大による成長余地が大きいと考えられる。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡して戻り歩調
株価は４月１２日の直近安値１１０９円から切り返し、５月９日には１３２９円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。
５月１４日の終値１２９４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１２３円８２銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は約２．９％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３０８円４５銭で算出）は約４．２倍である。時価総額は約１７３億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[04月17日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。１８年５月期は売上高を減額したが、利益を据え置いて２桁増益予想である。株価は１月高値から反落して水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。１７年７月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。１８年４月には九州支店を開設して営業を開始した。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１８年５月期売上高減額だが、利益据え置いて増益予想
１８年５月期非連結業績予想（３月１５日に売上高を減額）は、売上高が１７年５月期比１０．２％増の２３０億８０百万円、営業利益が１７．７％増の２４億４２百万円、経常利益が１８．８％増の２３億９２百万円、純利益が１７．０％増の１６億５３百万円としている。配当予想は１円増配の年間３８円（期末一括）で、予想配当性向は３０．７％となる。
一部請負工事の中断および着工遅れ、要員確保苦戦による受注見送りの影響で完成工事高が期初計画を下回り、不動産売上高も交渉の長期化が影響する。ただし生産性向上や原価低減の効果が寄与するため利益予想は据え置いて２桁増益予想である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１６．８％減の１４６億５６百万円、営業利益が１２．１％減の１４億２０百万円、経常利益が１０．１％減の１４億１１百万円、純利益が１０．５％減の９億６０百万円だった。
前期の土地取引スポット案件の反動、土地取引および工事案件の成約遅れで減収減益だった。また１８年３月末時点の受注高は８件合計１４８億２０百万円（うち造注方式は２件・５５億３０百万円）となった。
■中期経営計画で２０年５月期経常利益３１億６７百万円目標
１８年５月期を初年度とする中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１７では、目標数値に２０年５月期売上高３４９億１１百万円、経常利益３１億６７百万円、受注高２８６億１２百万円、期末受注残高３２３億８３百万円を掲げている。
重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。なお３月１５日に九州支店の開設（４月１日付）を発表している。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％への挑戦、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、株主優待制度も導入した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や２０２０年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている。こうした状況を考慮すれば、市場シェア拡大による成長余地が大きいと言えるだろう。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は売り一巡感
株価は１月の上場来高値１７２９円から反落して水準を切り下げたが、１１００円近辺で売り一巡感を強めている。
４月１６日の終値１１４９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１２３円８２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は約３．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３０８円４５銭で算出）は約３．７倍である。時価総額は約１５３億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んだが、売り一巡して反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[3月26日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。１８年５月期は売上高を減額修正したが、利益を据え置いて増益予想である。株価は上場来高値圏から反落したが売られ過ぎ感を強めている。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。１７年７月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１８年５月期売上高減額修正だが、利益据え置いて増益予想
１８年５月期の非連結業績予想は３月１５日に売上高を４５億８６百万円減額修正した。一部請負工事の中断および着工遅れ、要員確保苦戦による受注見送りの影響で完成工事高が想定を下回る見込みとなった。また不動産売上高も交渉の長期化の影響で想定を下回る見込みだ。売上高は大幅減額修正したが、利益予想は据え置いた。生産性向上や原価低減の効果が寄与する。
修正後の非連結業績予想は、売上高が１７年５月期比１０．２％増の２３０億８０百万円で、営業利益が１７．７％増の２４億４２百万円、経常利益が１８．８％増の２３億９２百万円、純利益が１７．０％増の１６億５３百万円としている。配当予想は１円増配の年間３８円（期末一括）で、予想配当性向は３０．７％となる。
なお第２四半期累計は、売上高が前年同期比２１．３％減の１０２億１１百万円、営業利益が２．０％増の１０億３７百万円、経常利益が３．１％増の１０億３０百万円、純利益が２．４％増の７億０５百万円だった。
完成工事売上高は４．５％減の６８億０４百万円、不動産売上高は４３．３％減の３２億１０百万円だった。受注高は５件合計８９億０９百万円だった。売上総利益率は１４．５％で３．９ポイント上昇（うち完成工事総利益率は１５．０％で１．３ポイント上昇）した。販管費比率は４・３％で１．５ポイント上昇した。
また１８年２月末時点の受注高は７件合計１１４億２２百万円（うち造注方式による制約は２件）となった。
■中期経営計画で２０年５月期経常利益３１億６７百万円目標
１８年５月期を初年度とする中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１７では、目標数値に２０年５月期売上高３４９億１１百万円、経常利益３１億６７百万円、受注高２８６億１２百万円、期末受注残高３２３億８３百万円を掲げている。
重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。なお３月１５日に九州支店の開設（４月１日付）を発表している。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％への挑戦、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、株主優待制度も導入した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や２０２０年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている。こうした状況を考慮すれば、市場シェア拡大による成長余地が大きいと言えるだろう。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は売られ過ぎ感
株価は１月の上場来高値１７２９円から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げている。３月２３日には１２１１円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。
３月２３日の終値１２２０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１２３円８２銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は３．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３０８円４５銭で算出）は４．０倍近辺である。時価総額は約１６３億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると５２週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[3月05日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。１８年５月期大幅増収増益予想である。完成工事利益率の想定が保守的なため、通期予想も増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。上値を試す展開が期待される。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。１７年７月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１８年５月期大幅増収増益予想、工事利益率想定が保守的で増額の可能性
１８年５月期の非連結業績予想は、売上高が１７年５月期比３２．１％増の２７６億６７百万円、営業利益が１７．７％増の２４億４２百万円、経常利益が１８．８％増の２３億９２百万円、純利益が１７．０％増の１６億５３百万円としている。配当予想は１円増配の年間３８円（期末一括）で予想配当性向は３０．７％となる。
売上高の計画は完成工事高が３９．９％増の１９５億９０百万円、不動産売上高が１６．５％増の７７億６７百万円、その他が１０．０％増の３億１０百万円で、全社の売上総利益率は１２．０％（うち完成工事総利益率は１２．４％、不動産売上総利益率は９．６％）の想定としている。期首受注残高は２９．７％増の１８１億３３百万円と高水準である。受注高の計画は４１．１％増の１６件合計２５６億０３百万円（１７年５月期実績は８件合計１８１億４７百万円）である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比２１．３％減の１０２億１１百万円、営業利益が２．０％増の１０億３７百万円、経常利益が３．１％増の１０億３０百万円、純利益が２．４％増の７億０５百万円だった。
売上面では、前期の不動産スポット案件の反動などで減収だが、概ね計画水準だった。完成工事売上高は４．５％減の６８億０４百万円、不動産売上高は４３．３％減の３２億１０百万円だった。受注高は５件合計８９億０９百万円だった。
利益面では、減益予想から一転して増益での着地となった。生産性改善や原価低減の効果で売上総利益率が想定を上回った。売上総利益率は１４．５％で３．９ポイント上昇（うち完成工事総利益率は１５．０％で１．３ポイント上昇）した。販管費比率は４・３％で１．５ポイント上昇した。
通期ベースでも売上総利益率の想定が保守的なため、通期予想も増額の可能性が高いだろう。
■中期経営計画で２０年５月期経常利益３１億６７百万円目標
１８年５月期を初年度とする中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１７では、目標数値に２０年５月期売上高３４９億１１百万円、経常利益３１億６７百万円、受注高２８６億１２百万円、期末受注残高３２３億８３百万円を掲げている。
重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％への挑戦、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、株主優待制度も導入した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や２０２０年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている。こうした状況を考慮すれば、市場シェア拡大による成長余地が大きいと言えるだろう。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡感
株価は１月２４日の上場来高値１７２９円から反落したが、２月９日の１３３９円から切り返して調整一巡感を強めている。
３月２日の終値１４１２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１２３円８２銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は２．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３０８円４５銭で算出）は４．６倍近辺である。時価総額は約１８９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[2月01日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。１８年５月期第２四半期累計は計画超だった。通期は大幅増収増益予想である。完成工事利益率の想定が保守的なため、通期予想も増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。１７年７月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１８年５月期２Ｑ累計は計画超
１月１０日発表した今期（１８年５月期）第２四半期累計の非連結業績は、売上高が前年同期比２１．３％減の１０２億１１百万円だが、営業利益が２．０％増の１０億３７百万円、経常利益が３．１％増の１０億３０百万円、純利益が２．４％増の７億０５百万円だった。
売上面では、前期の不動産スポット案件の反動などで減収だが、概ね計画水準だった。完成工事売上高は４．５％減の６８億０４百万円、不動産売上高は４３．３％減の３２億１０百万円だった。受注高は５件合計８９億０９百万円だった。
利益面では、減益予想から一転して増益での着地となった。生産性改善や原価低減の効果で売上総利益率が想定を上回った。売上総利益率は１４．５％で３．９ポイント上昇（うち完成工事総利益率は１５．０％で１．３ポイント上昇）した。販管費比率は４・３％で１．５ポイント上昇した。
■１８年５月期大幅増収増益予想、工事利益率想定が保守的で増額の可能性
今期（１８年５月期）の非連結業績予想（７月７日公表）は、売上高が前期（１７年５月期）比３２．１％増の２７６億６７百万円、営業利益が１７．７％増の２４億４２百万円、経常利益が１８．８％増の２３億９２百万円、純利益が１７．０％増の１６億５３百万円としている。配当予想は１円増配の年間３８円（期末一括）で予想配当性向は３０．７％となる。
売上高の計画は完成工事高が３９．９％増の１９５億９０百万円、不動産売上高が１６．５％増の７７億６７百万円、その他が１０．０％増の３億１０百万円で、全社の売上総利益率は１２．０％（うち完成工事総利益率は１２．４％、不動産売上総利益率は９．６％）の想定としている。期首受注残高は２９．７％増の１８１億３３百万円と高水準である。受注高の計画は４１．１％増の１６件合計２５６億０３百万円（１７年５月期実績は８件合計１８１億４７百万円）である。
売上総利益率の想定が保守的なため、通期予想も増額の可能性が高いだろう。
■中期経営計画で２０年５月期経常利益３１億６７百万円目標
１８年５月期を初年度とする中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１７では、目標数値に２０年５月期売上高３４９億１１百万円、経常利益３１億６７百万円、受注高２８６億１２百万円、期末受注残高３２３億８３百万円を掲げている。
重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％への挑戦、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、株主優待制度も導入した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や２０２０年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている。こうした状況を考慮すれば、市場シェア拡大による成長余地が大きいと言えるだろう。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は上場来高値圏
株価は１５年７月１４２２円を突破して、１月２４日の上場来高値１７２９円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。
１月３０日の終値１６２４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１２３円８２銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は２．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３０８円４５銭で算出）は５．３倍近辺である。時価総額は約２１７億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月15日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンで、造注方式による高利益率を特徴としている。受注残高が高水準で１８年５月期大幅増収増益予想である。完成工事利益率の想定が保守的なため、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は年初来高値を更新して１５年の上場来高値が視野に入った。なお１月１０日に第２四半期累計決算発表を予定している。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。１７年７月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１８年５月期大幅増収増益予想、工事利益率想定が保守的で増額の可能性
今期（１８年５月期）の非連結業績予想（７月７日公表）は、売上高が前期（１７年５月期）比３２．１％増の２７６億６７百万円、営業利益が１７．７％増の２４億４２百万円、経常利益が１８．８％増の２３億９２百万円、純利益が１７．０％増の１６億５３百万円としている。配当予想は１円増配の年間３８円（期末一括）で予想配当性向は３０．７％となる。
売上高の計画は完成工事高が３９．９％増の１９５億９０百万円、不動産売上高が１６．５％増の７７億６７百万円、その他が１０．０％増の３億１０百万円で、全社の売上総利益率は１２．０％、うち完成工事総利益率は１２．７％、不動産売上総利益率は９．７％の想定としている。なお期首受注残高は２９．７％増の１８１億３３百万円と高水準である。受注高の計画は４１．１％増の１６件合計２５６億０３百万円（１７年５月期実績は８件合計１８１億４７百万円）である。
第１四半期は、売上高が前年同期比４０．８％減の４７億３３百万円、営業利益が３９．１％減の４億１０百万円、経常利益が３８．９％減の４億０８百万円、純利益が４０．０％減の２億７８百万円だった。完成工事の端境期だったことに加えて、前年同期に不動産売上で計上した大型物件の反動も影響して減収減益だが、概ね計画水準だった。
売上高は完成工事高が１７．６％減の２９億３６百万円、不動産売上が６０．９％減の１６億９０百万円、その他が２．３％減の１億０７百万円だった。売上総利益率は１３．４％で２．５ポイント上昇した。利益率の低い不動産売上が減少したため全体の売上総利益率は上昇した。販管費比率は４．７％で２．２ポイント上昇した。
受注高は１７年１２月８日時点で５件合計８０億４４百万円となった。案件大型化も進展している。新規のマンション建設用地の確保は、東京都新宿区（１７年８月仕入、１７年９月売却、１８年４月建築請負契約締結予定、１８年５月着工予定）、東京都稲城市（１７年９月仕入、ＪＶ案件としてシニアマンションを企画、１９年６月竣工予定）となっている。
通期の完成工事総利益率の想定は１２．７％で、１７年５月期の１６．３％に対して３．６ポイント低下の見込みとしている。働き方改革の影響なども考慮しているようだが、かなり保守的な想定だ。通期予想は増額の可能性が高いだろう。
■中期経営計画で２０年５月期経常利益３１億６７百万円目標
１８年５月期を初年度とする中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１７では、目標数値に２０年５月期売上高３４９億１１百万円、経常利益３１億６７百万円、受注高２８６億１２百万円、期末受注残高３２３億８３百万円を掲げている。
重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％への挑戦、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、株主優待制度も導入した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や２０２０年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている。こうした状況を考慮すれば、市場シェア拡大による成長余地が大きいと言えるだろう。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は年初来高値更新して１５年７月の上場来高値視野
株価は１２月４日に１３５７円まで上伸して年初来高値を更新した。その後は上げ一服の形だが自律調整の範囲だろう。そして１５年７月の上場来高値１４２２円が視野に入った。
１２月１４日の終値１３１２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１２３円８２銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は２．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３０８円４５銭で算出）は４．３倍近辺である。時価総額は約１７５億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡して１５年７月の上場来高値を目指す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[11月22日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンで、造注方式による高利益率を特徴としている。受注残高が高水準で１８年５月期大幅増収増益予想である。そして完成工事利益率の想定が保守的なため、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は調整一巡して上値を試す展開が期待され、１５年７月の上場来高値が視野に入る。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。１７年７月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１８年５月期大幅増収増益予想、工事利益率想定が保守的で上振れの可能性
今期（１８年５月期）の非連結業績予想（７月７日公表）は、売上高が前期（１７年５月期）比３２．１％増の２７６億６７百万円、営業利益が１７．７％増の２４億４２百万円、経常利益が１８．８％増の２３億９２百万円、純利益が１７．０％増の１６億５３百万円としている。配当予想は１円増配の年間３８円（期末一括）で予想配当性向は３０．７％となる。
売上高の計画は完成工事高が３９．９％増の１９５億９０百万円、不動産売上高が１６．５％増の７７億６７百万円、その他が１０．０％増の３億１０百万円で、全社の売上総利益率は１２．０％、うち完成工事総利益率は１２．７％、不動産売上総利益率は９．７％の想定としている。なお期首受注残高は２９．７％増の１８１億３３百万円と高水準である。受注高の計画は４１．１％増の１６件合計２５６億０３百万円（１７年５月期実績は８件合計１８１億４７百万円）である。
第１四半期（６～８月）は売上高が前年同期比４０．８％減の４７億３３百万円、営業利益が３９．１％減の４億１０百万円、経常利益が３８．９％減の４億０８百万円、純利益が４０．０％減の２億７８百万円だった。
完成工事の端境期だったことに加えて、前年同期に不動産売上で計上した大型物件の反動で大幅減収減益だったが、概ね計画水準だった。売上高の内訳は完成工事高が１７．６％減の２９億３６百万円、不動産売上が６０．９％減の１６億９０百万円、その他が２．３％減の１億０７百万円だった。売上総利益率は１３．４％で２．５ポイント上昇した。利益率の低い不動産売上が減少したため全体の売上総利益率は上昇した。販管費比率は４．７％で２．２ポイント上昇した。
受注高は１７年１０月時点で４件合計７９億４５百万円となった。案件大型化も進展している。新規のマンション建設用地の確保は、東京都新宿区（１７年８月仕入、１７年９月売却、１８年４月建築請負契約締結予定、１８年５月着工予定）、東京都稲城市（１７年９月仕入、ＪＶ案件としてシニアマンションを企画、１９年６月竣工予定）となっている。
通期の完成工事総利益率の想定は１２．７％で、１７年５月期の１６．３％に対して３．６ポイント低下の見込みとしている。働き方改革の影響なども考慮しているようだが、かなり保守的な想定だ。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。
■中期経営計画で２０年５月期経常利益３１億６７百万円目標
１８年５月期を初年度とする中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１７では、目標数値に２０年５月期売上高３４９億１１百万円、経常利益３１億６７百万円、受注高２８６億１２百万円、期末受注残高３２３億８３百万円を掲げている。
重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％への挑戦、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、株主優待制度も導入した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や２０２０年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている。こうした状況を考慮すれば、市場シェア拡大による成長余地が大きいと言えるだろう。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡して上値試す、１５年７月の上場来高値が視野
株価は１０月２日の年初来高値１３４３円から急反落したが、目先的な売りが一巡し、１１００円近辺から切り返して戻り歩調だ。
１１月２１日の終値１２３７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１２３円８２銭で算出）は１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は３．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３０８円４５銭で算出）は４．０倍近辺である。時価総額は約１６５億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して上値を試す展開が期待され、１５年７月の上場来高値１４２２円が視野に入る。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[10月26日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンで、造注方式による高利益率を特徴としている。１８年５月期第１四半期は完成工事端境期や不動産売上の反動で減収減益だったが、受注残高が高水準で通期は大幅増収増益予想である。そして完成工事利益率の想定が保守的なため、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は第１四半期業績を嫌気して年初来高値圏から反落したが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開が期待され、１５年７月の上場来高値が視野に入る。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。１７年７月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１８年５月期１Ｑは工事端境期で減収減益
今期（１８年５月期）第１四半期（６～８月）の非連結業績は、売上高が前年同期比４０．８％減の４７億３３百万円、営業利益が３９．１％減の４億１０百万円、経常利益が３８．９％減の４億０８百万円、純利益が４０．０％減の２億７８百万円だった。
完成工事の端境期だったことに加えて、前年同期に不動産売上で計上した大型物件の反動で大幅減収減益だった。ただし概ね計画水準だった。売上高の内訳は完成工事高が１７．６％減の２９億３６百万円、不動産売上が６０．９％減の１６億９０百万円、その他が２．３％減の１億０７百万円だった。
売上総利益は２７．４％減少したが、売上総利益率は１３．４％で２．５ポイント上昇した。利益率の低い不動産売上が減少したため全体の売上総利益率は上昇した。販管費は１３．３％増加し、販管費比率は４．７％で２．２ポイント上昇した。
■１８年５月期大幅増収増益予想、工事利益率想定が保守的で上振れの可能性
今期（１８年５月期）の非連結業績予想（７月７日公表）は、売上高が前期（１７年５月期）比３２．１％増の２７６億６７百万円、営業利益が１７．７％増の２４億４２百万円、経常利益が１８．８％増の２３億９２百万円、純利益が１７．０％増の１６億５３百万円としている。配当予想は１円増配の年間３８円（期末一括）で予想配当性向は３０．７％となる。
期首の受注残高は２９．７％増の１８１億３３百万円と高水準で、今期受注高の計画は４１．１％増の２５６億０３百万円としている。
売上高の計画は完成工事高が４０．６％増の１９６億８６百万円、不動産売上高が１６．２％増の７７億４８百万円、全社の売上総利益は１２．８％増の３３億０８百万円、うち完成工事総利益は１１．０％増の２５億３２百万円、全社の売上総利益率は１２．０％、うち完成工事総利益率は１２．９％の想定としている。
なお期中の受注高は１７年１０月時点で４件合計７９億４５百万円（１７年５月期通期の実績は８件合計１８１億４７百万円）となった。総戸数は３７８戸（同５５８戸）である。案件大型化により平均戸数も増加基調である。
また期中における新規のマンション建設用地の確保は、東京都新宿区（１７年８月仕入、１７年９月売却、１８年４月建築請負契約締結予定、１８年５月着工予定）、東京都稲城市（１７年９月仕入、ＪＶ案件としてシニアマンションを企画、１９年６月竣工予定）となっている。
今期の完成工事総利益率の想定は１２．７％で、１７年５月期比３．６ポイント低下としている。働き方改革の影響なども考慮しているようだが、かなり保守的なため通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。
■中期経営計画で２０年５月期経常利益３１億６７百万円目標
１８年５月期を初年度とする中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１７では、目標数値に２０年５月期売上高３４９億１１百万円、経常利益３１億６７百万円、受注高２８６億１２百万円、期末受注残高３２３億８３百万円を掲げている。
重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％への挑戦、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、株主優待制度も導入した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や２０２０年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている。こうした状況を考慮すれば、市場シェア拡大による中期的な成長余地が大きいと言えるだろう。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は目先的な売り一巡して上値試す、１５年７月の上場来高値が視野
株価は１０月２日の年初来高値１３４３円まで上伸したが、第１四半期業績を嫌気する形で反落し、１０月１１日に１１１０円まで調整した。その後は１１００円台で推移して目先的な売り一巡感を強めている。
１０月２５日の終値１１４３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１２３円８２銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は３．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３０８円４５銭で算出）は３．７倍近辺である。時価総額は約１５２億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。目先的な売りが一巡して上値を試す展開が期待され、１５年７月の上場来高値１４２２円が視野に入る。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[09月26日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式で高利益率を特徴としている。受注残高が高水準で１８年５月期大幅増収増益予想である。株価は年初来高値を更新した。好業績を評価して上値を試す展開が期待され、１５年７月の上場来高値も視野に入る。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
造注方式に関しては、ゼネコンとして土地開発の専任部隊を有していることが強みであり、新規顧客の開拓、取引条件や収益性の向上、適正な工期の設定、ＪＶ案件の成約などに繋がる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。１７年７月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。これを機に超高層建築物の受注獲得を目指す。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１７年５月期は大幅増収増益
前期（１７年５月期）非連結業績は売上高が前々期（１６年５月期）比２８．７％増収、営業利益が２９．６％増益、経常利益が３３．０％増益、純利益が３７．４％増益だった。売上高の内訳は完成工事高が１．６％増の１３９億９９百万円、不動産売上高が２．９倍の６６億６６百万円、その他が１．４倍の２億８１百万円だった。
不動産売上の計上や竣工物件の収支改善などで大幅増収増益となり、各利益は計画を上回って着地した。売上総利益は３２．１％増加し、売上総利益率は１４．０％で０．４ポイント上昇した。利益率の低い不動産売上高が増加したが、造注方式によって完成工事総利益率が大幅に改善し、全体の売上総利益率を押し上げた。完成工事総利益率は１６．３％で３．２ポイント上昇、不動産売上総利益率は９．０％で６．３ポイント低下した。販管費は３８．５％増加し、販管費比率は４．１％で０．３ポイント上昇した。
受注高は８件合計１８１億４７百万円（前々期は７件合計１１２億７７百万円）だった。このうち造注方式による受注高は１２７億０７百万円で造注比率は７０．０％（前々期は３２億３１百万円で２８．７％）だった。なお合計戸数は１７３戸増加の７３１戸だった。案件大型化により平均戸数も増価基調である。期末受注残高は前々期末比２．１倍の２９７億５６百万円となった。
マンション建設用地の確保は、東京都文京区（デベロッパーと建築請負契約予定で１７年６月着工予定）、東京都江戸川区（デベロッパーと建築請負契約済で１７年６月着工）、千葉県柏市（デベロッパーと建築請負契約予定で１７年９月着工予定）、神奈川県横須賀市（共有持分取得に関する契約締結済で１７年１１月着工予定）の４件である。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期７９億９２百万円、第２四半期４９億８０百万円、第３四半期４６億４８百万円、第４四半期３３億２８百万円、営業利益は６億７４百万円、３億４２百万円、６億円、４億５９百万円だった。
■１８年５月期も大幅増収増益予想
今期（１８年５月期）の非連結業績予想（７月７日公表）は、売上高が前期（１７年５月期）比３２．１％増の２７６億６７百万円、営業利益が１７．７％増の２４億４２百万円、経常利益が１８．８％増の２３億９２百万円、純利益が１７．０％増の１６億５３百万円としている。受注残高が高水準で大幅増収増益予想である。受注高の計画は４１．１％増の２５６億０３百万円としている。
売上高の内訳は完成工事高が４０．６％増の１９６億８６百万円、不動産売上高が１６．２％増の７７億４８百万円、全社の売上総利益は１２．８％増の３３億０８百万円、うち完成工事総利益は１１．０％増の２５億３２百万円、全社の売上総利益率は１２．０％、うち完成工事総利益率は１２．９％の想定としている。配当予想は１円増配の年間３８円（期末一括）で予想配当性向は３０．７％となる。
１７年７月時点での受注実績は２件合計７５戸・１７億２４百万円である。新日鉄興和不動産の宇田川家共同計画（仮称、３９戸）は１８年７月竣工予定、日本土地建物の文京区湯島２丁目計画（仮称、３６戸、造注方式）は１８年１０月竣工予定だ。
■中期経営計画で２０年５月期経常利益３１億６７百万円目標
１８年５月期を初年度とする中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１７では、目標数値に２０年５月期売上高３４９億１１百万円、経常利益３１億６７百万円、受注高２８６億１２百万円、期末受注残高３２３億８３百万円を掲げている。
重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
中期的な目標としては完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％への挑戦、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、株主優待制度も導入した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
■事業環境良好で中期成長余地大きい
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設市場に関しては、杭施工問題発覚後の供給抑制も影響して２０１６年の供給戸数が前年比減少したが、好立地物件を中心に着工戸数ベースでは好調が続いている。
大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や２０２０年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため当社にとって大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている状況だ。１６年５月期における当社の施工実績５５１戸は市場シェア１．３６％に過ぎず、市場シェアアップ余地が大きい。また当面のマンション建設コスト上昇懸念は低下している。
こうした状況を考慮すれば、当社にとっては市場規模よりも、市場シェア拡大による中期的な成長余地が大きいと言えるだろう。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は年初来高値更新、１５年７月の上場来高値も視野
株価は９月２５日に１２０３円まで上伸した。５月高値１１９６円を突破して年初来高値更新の展開だ。
９月２５日の終値１１９２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１２３円８２銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は３．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３０８円４５銭で算出）は３．９倍近辺である。時価総額は約１５９億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となった。好業績を評価して上値を試す展開が期待され、１５年７月の上場来高値１４２２．５円も視野に入る。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[08月19日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式で高利益率を特徴としている。１８年５月期大幅増収増益予想である。株価は好業績を評価して５月の年初来高値を試す展開が期待される。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
造注方式に関しては、ゼネコンとして土地開発の専任部隊を有していることが強みであり、新規顧客の開拓、取引条件や収益性の向上、適正な工期の設定、ＪＶ案件の成約などに繋がる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。
なお７月２８日には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」取得を発表している。これを機に、超高層建築物の受注獲得を目指すとしている。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１７年５月期は大幅増収増益
前期（１７年５月期）非連結業績は売上高が前々期（１６年５月期）比２８．７％増収、営業利益が２９．６％増益、経常利益が３３．０％増益、純利益が３７．４％増益だった。各利益は計画を上回って着地した。
不動産売上の計上や竣工物件の収支改善などで大幅増収増益だった。売上高の内訳は完成工事高が１．６％増の１３９億９９百万円、不動産売上高が２．９倍の６６億６６百万円、その他が１．４倍の２億８１百万円だった。
売上総利益は３２．１％増加し、売上総利益率は１４．０％で０．４ポイント上昇した。利益率の低い不動産売上高が増加したが、造注方式によって完成工事総利益率が大幅に改善し、全体の売上総利益率を押し上げた。完成工事総利益率は１６．３％で３．２ポイント上昇、不動産売上総利益率は９．０％で６．３ポイント低下した。販管費は３８．５％増加し、販管費比率は４．１％で０．３ポイント上昇した。
受注高は８件合計１８１億４７百万円（前々期は７件合計１１２億７７百万円）だった。このうち造注方式による受注高は１２７億０７百万円で造注比率は７０．０％（前々期は３２億３１百万円で２８．７％）だった。なお合計戸数は１７３戸増加の７３１戸だった。案件大型化により平均戸数も増価基調である。期末受注残高は前々期末比２．１倍の２９７億５６百万円となった。
マンション建設用地の確保は、東京都文京区（デベロッパーと建築請負契約予定で１７年６月着工予定）、東京都江戸川区（デベロッパーと建築請負契約済で１７年６月着工）、千葉県柏市（デベロッパーと建築請負契約予定で１７年９月着工予定）、神奈川県横須賀市（共有持分取得に関する契約締結済で１７年１１月着工予定）の４件である。
ＲＯＥは４５．０％で１５．５ポイント低下した。また自己資本比率は３５．４％で１７．７ポイント上昇した。配当は１１円増配の年間３７円（期末一括）とした。配当性向は３２．８％となる。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期７９億９２百万円、第２四半期４９億８０百万円、第３四半期４６億４８百万円、第４四半期３３億２８百万円、営業利益は６億７４百万円、３億４２百万円、６億円、４億５９百万円だった。
■１８年５月期も大幅増収増益予想
今期（１８年５月期）の非連結業績予想（７月７日公表）は、売上高が前期（１７年５月期）比３２．１％増の２７６億６７百万円、営業利益が１７．７％増の２４億４２百万円、経常利益が１８．８％増の２３億９２百万円、純利益が１７．０％増の１６億５３百万円としている。受注残高が高水準で大幅増収増益予想である。受注高の計画は４１．１％増の２５６億０３百万円としている。
売上高の内訳は完成工事高が４０．６％増の１９６億８６百万円、不動産売上高が１６．２％増の７７億４８百万円、全社の売上総利益は１２．８％増の３３億０８百万円、うち完成工事総利益は１１．０％増の２５億３２百万円、全社の売上総利益率は１２．０％、うち完成工事総利益率は１２．９％の想定としている。配当予想は１円増配の年間３８円（期末一括）で予想配当性向は３０．７％となる。
なお１７年７月時点での受注実績は２件合計７５戸・１７億２４百万円である。新日鉄興和不動産の宇田川家共同計画（仮称、３９戸）は１８年７月竣工予定、日本土地建物の文京区湯島２丁目計画（仮称、３６戸、造注方式）は１８年１０月竣工予定である。
■中期経営計画で２０年５月期経常利益３１億６７百万円目標
１８年５月期を初年度とする中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１７では、目標数値に２０年５月期売上高３４９億１１百万円、経常利益３１億６７百万円、受注高２８６億１２百万円、期末受注残高３２３億８３百万円を掲げた。
重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
また中期的な目標としては、完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％への挑戦、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、株主優待制度も導入（１６年１１月３０日から開始）した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
■事業環境良好で中期成長余地大きい
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設市場に関しては、杭施工問題発覚後の供給抑制も影響して２０１６年の供給戸数が前年比減少したが、好立地物件を中心に着工戸数ベースでは好調が続いている。
大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や２０２０年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため当社にとって大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている状況だ。１６年５月期における当社の施工実績５５１戸は市場シェア１．３６％に過ぎず、市場シェアアップ余地が大きい。また当面のマンション建設コスト上昇懸念は低下している。
こうした状況を考慮すれば、当社にとっては市場規模よりも、市場シェア拡大による中期的な成長余地が大きいと言えるだろう。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は５月の年初来高値試す
株価はやや上値の重い展開だが、下値は着実に切り上げている。
８月１７日の終値１１１３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１２３円８２銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は３．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３０８円４５銭で算出）は３．６倍近辺である。時価総額は約１４８億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。好業績を評価して５月の年初来高値１１９６円を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[07月26日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式で高利益率を特徴としている。１７年５月期大幅増収増益だった。そして１８年５月期も大幅増収増益予想である。株価は自律調整が一巡し、好業績を評価して５月の年初来高値を試す展開が期待される。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
造注方式に関しては、ゼネコンとして土地開発の専任部隊を有していることが強みであり、新規顧客の開拓、取引条件や収益性の向上、適正な工期の設定、ＪＶ案件の成約などに繋がる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。
なお収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１７年５月期は大幅増収増益
前期（１７年５月期）非連結業績は売上高が前々期（１６年５月期）比２８．７％増の２０９億４８百万円、営業利益が２９．６％増の２０億７５百万円、経常利益が３３．０％増の２０億１３百万円、そして純利益が３７．４％増の１４億１３百万円だった。各利益は計画を上回って着地した。
不動産売上の計上や竣工物件の収支改善などで大幅増収増益だった。売上高の内訳は完成工事高が１．６％増の１３９億９９百万円、不動産売上高が２．９倍の６６億６６百万円、その他が１．４倍の２億８１百万円だった。
売上総利益は３２．１％増加し、売上総利益率は１４．０％で０．４ポイント上昇した。利益率の低い不動産売上高が増加したが、造注方式によって完成工事総利益率が大幅に改善し、全体の売上総利益率を押し上げた。完成工事総利益率は１６．３％で３．２ポイント上昇、不動産売上総利益率は９．０％で６．３ポイント低下した。販管費は３８．５％増加し、販管費比率は４．１％で０．３ポイント上昇した。
受注高は８件合計１８１億４７百万円（前々期は７件合計１１２億７７百万円）だった。このうち造注方式による受注高は１２７億０７百万円で造注比率は７０．０％（前々期は３２億３１百万円で２８．７％）だった。なお合計戸数は１７３戸増加の７３１戸だった。案件大型化により平均戸数も増価基調である。期末受注残高は前々期末比２．１倍の２９７億５６百万円となった。
マンション建設用地の確保は、東京都文京区（デベロッパーと建築請負契約予定で１７年６月着工予定）、東京都江戸川区（デベロッパーと建築請負契約済で１７年６月着工）、千葉県柏市（デベロッパーと建築請負契約予定で１７年９月着工予定）、神奈川県横須賀市（共有持分取得に関する契約締結済で１７年１１月着工予定）の４件である。
ＲＯＥは４５．０％で１５．５ポイント低下した。また自己資本比率は３５．４％で１７．７ポイント上昇した。配当は１１円増配の年間３７円（期末一括）とした。配当性向は３２．８％となる。
なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期７９億９２百万円、第２四半期４９億８０百万円、第３四半期４６億４８百万円、第４四半期３３億２８百万円、営業利益は６億７４百万円、３億４２百万円、６億円、４億５９百万円だった。
■１８年５月期も大幅増収増益予想
今期（１８年５月期）の非連結業績予想（７月７日公表）は、売上高が前期（１７年５月期）比３２．１％増の２７６億６７百万円、営業利益が１７．７％増の２４億４２百万円、経常利益が１８．８％増の２３億９２百万円、純利益が１７．０％増の１６億５３百万円としている。受注残高が高水準で大幅増収増益予想である。受注高の計画は４１．１％増の２５６億０３百万円としている。
売上高の内訳は完成工事高が４０．６％増の１９６億８６百万円、不動産売上高が１６．２％増の７７億４８百万円、全社の売上総利益は１２．８％増の３３億０８百万円、うち完成工事総利益は１１．０％増の２５億３２百万円、全社の売上総利益率は１２．０％、うち完成工事総利益率は１２．９％の想定としている。配当予想は１円増配の年間３８円（期末一括）で予想配当性向は３０．７％となる。
なお１７年７月時点での受注実績は２件合計７５戸・１７億２４百万円となった。新日鉄興和不動産の宇田川家共同計画（仮称、３９戸）は１８年７月竣工予定、日本土地建物の文京区湯島２丁目計画（仮称、３６戸、造注方式）は１８年１０月竣工予定である。
■中期経営計画で２０年５月期経常利益３１億６７百万円目標
１８年５月期を初年度とする中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１７では、目標数値に２０年５月期売上高３４９億１１百万円、経常利益３１億６７百万円、受注高２８６億１２百万円、期末受注残高３２３億８３百万円を掲げた。
重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。
また中期的な目標としては、完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％への挑戦、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、株主優待制度も導入（１６年１１月３０日から開始）した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。
■事業環境良好で中期成長余地大きい
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設市場に関しては、杭施工問題発覚後の供給抑制も影響して２０１６年の供給戸数が前年比減少したが、好立地物件を中心に着工戸数ベースでは好調が続いている。
また大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や２０２０年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため当社にとって大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている状況だ。さらに１６年５月期における当社の施工実績５５１戸は市場シェア１．３６％に過ぎず、市場シェアアップ余地が大きい。
また当面のマンション建設コスト上昇懸念は低下している。こうした状況を考慮すれば、当社にとっては市場規模よりも、市場シェア拡大による中期的な成長余地が大きいと言えるだろう。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡して５月の年初来高値試す
株価はやや上値の重い展開だが、下値は着実に切り上げている。自律調整の範囲だろう。
７月２５日の終値１１００円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１２３円８２銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は３．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３０８円４５銭で算出）は２．９倍近辺である。時価総額は約１４６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となった。自律調整が一巡し、好業績を評価して５月の年初来高値１１９６円を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[06月16日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式で高利益率を特徴としている。１７年５月期大幅増収増益である。高水準の受注残で１８年５月期も収益拡大基調が予想される。株価は５月の年初来高値から反落したが調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお７月７日に１７年５月期決算発表を予定している。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。１１年６月設立からスピード成長で１５年３月東証マザーズに新規上場し、１６年１２月東証１部に市場変更した。
■造注方式で高利益率が特徴、アグレッシブな事業展開でスピード成長
造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。
造注方式に関しては、ゼネコンとして土地開発の専任部隊を有していることが強みであり、新規顧客の開拓、取引条件や収益性の向上、適正な工期の設定、ＪＶ案件の成約などに繋がる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。
なお収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
■１７年５月期第３四半期累計は大幅増収増益
前期（１７年５月期）第３四半期累計（６月～２月）の非連結業績は売上高が前年同期比５４．３％増の１７６億２０百万円、営業利益が同４３．７％増の１６億１６百万円、経常利益が同４７．３％増の１５億６８百万円、純利益が同５１．９％増の１０億７３百万円だった。
不動産売上計上や竣工物件の収支改善などで大幅増収増益だった。売上高の内訳は完成工事高が同０．８％増の１０８億１２百万円、不動産売上が同１１．０倍の６６億２２百万円、その他が同２．１倍の１億８５百万円だった。
売上総利益は同４３．９％増加したが、売上総利益率は１２．７％で同０．９ポイント低下した。不動産売上が大幅増加したため全体の売上総利益率が低下したが、完成工事総利益率は１４．８％で同１．０ポイント上昇した。販管費は同４４．４％増加したが、販管費比率は３．５％で同０．２ポイント低下した。
受注実績は阪急不動産のジオ新宿若松町（竣工予定１８年５月）、オスタラ・ヘルスケア・ワン特定目的会社の佐島１丁目老人ホーム計画（同１８年４月）、中央住宅のルピアコート西大宮計画（同１８年３月）、ＮＴＴ都市開発・安田不動産のウエリス新宿西早稲田の森（同１８年８月）、アーネストワンのサンクレイドル日本橋小伝馬町（同１８年８月）、三栄建築設計のメルディアレジデンス藤ヶ丘（同１８年５月）、日本エスコンのレ・ジェイド川崎（同１８年３月）の７件・６９６戸で合計１７２億４８百万円だった。このうち造注方式による受注高は１２０億９１百万円で、受注高に占める造注比率は７０．１％だった。
マンション建設用地の確保は、東京都文京区（デベロッパーと建築請負契約で１７年６月着工予定）、東京都江戸川区（デベロッパーと建築請負契約で１７年６月着工予定）、千葉県柏市（デベロッパーから買付証明書入手で１７年９月着工予定）、神奈川県横須賀市（１７年１月共有持分取得に関する契約締結で１７年１１月着工予定）の４件である。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期７９億９２百万円、第２四半期４９億８０百万円、第３四半期４６億４８百万円、営業利益は６億７４百万円、３億４２百万円、６億円だった。
■１７年５月期通期増収増益予想、１８年５月期も収益拡大基調
前期（１７年５月期）通期の非連結業績予想（７月８日公表）は、売上高が前々期（１６年５月期）比３４．２％増の２１８億４２百万円、営業利益が同１９．１％増の１９億０８百万円、経常利益が同２１．３％増の１８億３６百万円、そして純利益が同２３．４％増の１２億７０百万円としている。受注残が高水準で大幅増収増益予想である。
売上高の内訳は完成工事高が同３．６％増の１４２億７６百万円、不動産売上が同４．２倍の７２億８１百万円、その他が同４１．７％増の２億８３百万円である。売上総利益率は同１．６ポイント低下の１２．０％（うち完成工事総利益率は同０．８ポイント上昇の１３．９％）、販管費比率は同０．５ポイント低下の３．３％としている。不動産売上が大幅増加するため全体の売上総利益率は低下するが、完成工事総利益率は上昇する見込みだ。
受注高の計画は同２．４倍の２６９億８８百万円（１５件）で、うち造注方式の受注高が同５．５倍の１７６億３３百万円（受注高に占める造注比率６５．３％）としている。なお通期受注計画に対する第３四半期累計の進捗率は６３．９％である。期末受注残高は同２．１倍の２９１億９９百万円の計画だ。高水準の受注残を背景に今期（１８年５月期）も収益拡大基調が予想される。
なお配当予想（１２月６日に増額修正）は期末に市場変更記念配当６円を実施して年間３７円（期末一括）としている。１６年５月期との比較では１１円増配で、予想配当性向は３６．５％となる。
■中期経営計画で１９年５月期経常利益３０億８９百万円目標
中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ２０１６」では、３ヶ年を永続的な繁栄を目指すための基盤づくりの期間と位置づけて、営業・開発部門のさらなる強化による造注方式の拡大、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、施工能力の量的・質的な拡充、内部管理体制強化を含めた業容拡大を支える体制の構築、施工品質を保ちながらの生産性向上、投下資本の効率運用による高収益体質の追求などを推進する。事業基盤強化に向けてＭ＆Ａも積極活用する方針だ。
目標数値には１９年５月期の売上高３５０億５９百万円、経常利益３０億８９百万円、受注高３１０億４０百万円、期末受注残高３９８億５６百万円を掲げている。戸当たり受注単価および完成工事総利益率は概ね横這い推移を見込み、受注面積の拡大で中期成長を目指す方針だ。
また財務面の目標数値としては、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。財務体質の改善による企業価値の向上を目指す方針だ。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、新たに株主優待制度も導入（１６年１１月３０日から開始）した。内部留保の状況により、可能な範囲で配当性向の向上を検討するとしている。
■事業環境良好で中期成長余地大きい
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設市場に関しては、杭施工問題発覚後の供給抑制も影響して２０１６年の供給戸数が前年比減少したが、好立地物件を中心に着工戸数ベースでは好調が続いている。
また大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や２０２０年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため当社にとって大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている状況だ。さらに１６年５月期における当社の施工実績５５１戸は市場シェア１．３６％に過ぎず、市場シェアアップ余地が大きい。
また当面のマンション建設コスト上昇懸念は低下している。こうした状況を考慮すれば、当社にとっては市場規模よりも、市場シェア拡大による中期的な成長余地が大きいと言えるだろう。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡感
株価の動きを見ると、５月２６日の年初来高値１１９６円から配当権利落ちで反落したが、１０００円を割り込むことなく推移して調整一巡感を強めている。
６月１５日の終値１０３７円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０１円３７銭で算出）は１０～１１倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間３７円で算出）は３．６％近辺である。時価総額は約１３８億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[05月16日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式でスピード成長を実現し、高利益率も特徴としている。１７年５月期大幅増収増益であり、高水準の受注残で１８年５月期も収益拡大基調が予想される。株価は年初来高値更新の展開だ。５月期末一括３％台の高配当利回りも注目点であり、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。２０１１年６月設立からスピード成長で２０１５年３月東証マザーズに新規上場、２０１６年１２月２６日東証１部に市場変更した。
■造注方式で高利益率が特徴、アグレッシブな事業展開でスピード成長
造注方式で大手マンション・デベロッパーからの特命受注による高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。そしてアグレッシブな事業展開でスピード成長を実現している。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため、入札方式に比べてより良い条件での請負が可能となる。
造注方式に関しては、ゼネコンとして土地開発の専任部隊を有していることが強みであり、スピーディーな決裁プロセスも競争優位性となり、新規顧客の開拓、取引条件や収益性の向上、適正な工期の設定、ＪＶ案件の成約などに繋がる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質へのこだわりに関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は、飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。より良い条件となる特命受注も特徴となる。造注方式を核としたアグレッシブな事業展開に加えて、品質へのこだわりに対する評価も高まり、新規顧客開拓が進展している。また企画提案型案件が増加し、案件大型化も進展している。
■不動産売上によって四半期業績が変動する可能性
四半期別の業績推移を見ると、１６年５月期は売上高が第１四半期３４億９６百万円、第２四半期４４億０５百万円、第３四半期３５億１６百万円、第４四半期４８億５１百万円、営業利益が３億５１百万円、４億１４百万円、３億５９百万円、４億７６百万円だった。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。１６年５月期は不動産売上として第２四半期に６億円、第４四半期に１６億９０百万円を計上した。
また受注額・件数・総戸数の期別推移を見ると、１４年５月期１４０億６８百万円・１４件・７６７戸、１５年５月期１６７億２６百万円・１０件・８０３戸、１６年５月期１１２億７７百万円・７件・５５８戸で、受注高に占める造注比率は１４年５月期２６．１％、１５年５月期３０．８％、１６年５月期２８．７％だった。なお１６年５月期末の受注残高は１３９億８５百万円だった。
■１７年５月期第２四半期累計は大幅増収増益
今期（１７年５月期）第３四半期累計（６月～２月）の非連結業績は、売上高が前年同期比５４．３％増の１７６億２０百万円、営業利益が同４３．７％増の１６億１６百万円、経常利益が同４７．３％増の１５億６８百万円、純利益が同５１．９％増の１０億７３百万円だった。
不動産の売上計上や竣工物件の収支改善などで大幅増収増益だった。売上高の内訳は、完成工事高が同０．８％増の１０８億１２百万円、不動産売上が同１１．０倍の６６億２２百万円、その他が同２．１倍の１億８５百万円だった。
売上総利益は同４３．９％増加したが、売上総利益率は１２．７％で同０．９ポイント低下した。不動産売上が大幅増加したため全体の売上総利益率が低下したが、完成工事総利益率は１４．８％で同１．０ポイント上昇した。販管費は同４４．４％増加したが、販管費比率は３．５％で同０．２ポイント低下した。
受注実績は阪急不動産のジオ新宿若松町（戸数１２３戸、竣工予定１８年５月）、オスタラ・ヘルスケア・ワン特定目的会社の佐島１丁目老人ホーム計画（仮称、６２戸、１８年４月）、中央住宅のルピアコート西大宮計画（１２４戸、１８年３月）、ＮＴＴ都市開発・安田不動産のウエリス新宿西早稲田の森（１８６戸、１８年８月）、アーネストワンのサンクレイドル日本橋小伝馬町（４３戸、１８年８月）、三栄建築設計のメルディアレジデンス藤ヶ丘（７９戸、１８年５月）、日本エスコンのレ・ジェイド川崎（７９戸、１８年３月）の７件・・６９６戸で合計１７２億４８百万円だった。このうち造注方式による受注高は１２０億９１百万円で、受注高に占める造注比率は７０．１％だった。
マンション建設用地の確保は、東京都文京区（１６年９月譲渡済、デベロッパーとの建築請負契約で１７年６月着工予定）、東京都江戸川区（１８年６月土地譲渡済、デベロッパーとの建築請負契約で１７年６月着工予定）、千葉県柏市（１７年２月土地決済済、デベロッパーからの買付証明書入手で１７年９月着工予定）、神奈川県横須賀市（１７年１月共有持分取得に関する契約締結で１７年１１月着工予定）の４件だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期７９億９２百万円、第２四半期４９億８０百万円、第３四半期４６億４８百万円、営業利益は６億７４百万円、３億４２百万円、６億円だった。
■１７年５月期通期も増収増益予想
今期（１７年５月期）通期の非連結業績予想（７月８日公表）は、売上高が前期（１６年５月期）比３４．２％増の２１８億４２百万円、営業利益が同１９．１％増の１９億０８百万円、経常利益が同２１．３％増の１８億３６百万円、そして純利益が同２３．４％増の１２億７０百万円としている。受注残が高水準で大幅増収増益予想である。
売上高の内訳は、完成工事高が同３．６％増の１４２億７６百万円、不動産売上が同４．２倍の７２億８１百万円、その他が同４１．７％増の２億８３百万円で、売上総利益率は同１．６ポイント低下の１２．０％（うち完成工事総利益率は同０．８ポイント上昇の１３．９％）、販管費比率は同０．５ポイント低下の３．３％としている。不動産売上が大幅増加するため全体の売上総利益率は低下するが、完成工事総利益率は上昇する見込みだ。
受注高の計画は同２．４倍の２６９億８８百万円（１５件）で、うち造注方式の受注高が同５．５倍の１７６億３３百万円（受注高に占める造注比率６５．３％）としている。なお通期受注計画に対する第３四半期累計の進捗率は６３．９％である。期末受注残高は同２．１倍の２９１億９９百万円の計画だ。
配当予想（１２月６日に増額修正）は、期末に市場変更記念配当６円を実施して年間３７円（期末一括）とする。１６年５月期との比較では１１円増配となる。予想配当性向は３６．５％となる。
高水準の受注残を背景に来期（１８年５月期）も収益拡大基調が予想される。
■中期経営計画で１９年５月期経常利益３０億８９百万円目標
１７年５月期を初年度とする中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ２０１６」では、３ヶ年を永続的な繁栄を目指すための基盤づくりの期間と位置づけて、営業・開発部門のさらなる強化による造注方式の拡大、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、施工能力の量的・質的な拡充、内部管理体制強化を含めた業容拡大を支える体制の構築、施工品質を保ちながらの生産性向上、投下資本の効率運用による高収益体質の追求などを推進する。事業基盤強化に向けてＭ＆Ａも積極活用する方針だ。
目標数値としては、１９年５月期の売上高３５０億５９百万円、経常利益３０億８９百万円、受注高３１０億４０百万円、期末受注残高３９８億５６百万円を掲げている。戸当たり受注単価および完成工事総利益率は概ね横這い推移を見込み、受注面積の拡大で中期成長を目指す方針だ。
また財務面の目標数値としては、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。財務体質の改善による企業価値の向上を目指す方針だ。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、新たに株主優待制度も導入（１６年１１月３０日から開始）した。さらに内部留保の状況により、可能な範囲で配当性向の向上を検討するとしている。
■事業環境良好で中期成長余地大きい
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設市場に関しては、杭施工問題発覚後の供給抑制も影響して２０１６年の供給戸数が前年比減少したが、好立地物件を中心に着工戸数ベースでは好調が続いている。
また大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や２０２０年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため当社にとって大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている状況だ。さらに１６年５月期における当社の施工実績５５１戸は市場シェア１．３６％に過ぎず、市場シェアアップ余地が大きい。
建設コストに関しては、都市別建設資材価格指数（建築）で見ると、２０１５年５月の指数が１０６．６だったの対して、２０１６年５月は１０１．５と下落傾向にある。また国土交通省による２０１６年９月の主要建設資材需給・価格動向調査では「全ての資材が横這い」としており、当面のマンション建設コスト上昇懸念は低下している。
こうした状況を考慮すれば、当社にとっては市場規模よりも、市場シェア拡大による中期的な成長余地が大きいと言えるだろう。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度については１６年１１月３０日から開始した。毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は年初来高値更新の展開
株価の動きを見ると、３月高値１０８０円から一旦反落したが、４月の直近安値圏９５０円近辺から切り返し、３月高値を突破して年初来高値更新の展開となった。５月１１日には１１５９円まで上伸した。
５月１５日の終値１１４６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０１円３７銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円で算出）は３．２％近辺である。時価総額は約１５３億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。５月期末一括３％台の高配当利回りも注目点であり、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
[04月24日更新]
ファーストコーポレーション <1430> は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式でスピード成長を実現し、高利益率も特徴としている。１７年５月期第３四半期累計は大幅増収増益だった。受注残が高水準で通期も大幅増収増益予想である。事業基盤強化に向けてＭ＆Ａも積極活用する方針であり、アグレッシブな事業展開で中期成長期待が高まる。株価は３月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡し、５月期末一括で３％台後半の高配当利回りも見直して上値を試す展開が期待される。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。２０１１年６月設立からスピード成長で２０１５年３月東証マザーズに新規上場、２０１６年１２月２６日東証１部に市場変更した。
■造注方式で高利益率が特徴、アグレッシブな事業展開でスピード成長
造注方式で大手マンション・デベロッパーからの特命受注による高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。そしてアグレッシブな事業展開でスピード成長を実現している。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため、入札方式に比べてより良い条件での請負が可能となる。
造注方式に関しては、ゼネコンとして土地開発の専任部隊を有していることが強みであり、スピーディーな決裁プロセスも競争優位性となり、新規顧客の開拓、取引条件や収益性の向上、適正な工期の設定、ＪＶ案件の成約などに繋がる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質へのこだわりに関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は、飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。より良い条件となる特命受注も特徴となる。造注方式を核としたアグレッシブな事業展開に加えて、品質へのこだわりに対する評価も高まり、新規顧客開拓が進展している。また企画提案型案件が増加し、案件大型化も進展している。
■不動産売上によって四半期業績が変動する可能性
四半期別の業績推移を見ると、１６年５月期は売上高が第１四半期３４億９６百万円、第２四半期４４億０５百万円、第３四半期３５億１６百万円、第４四半期４８億５１百万円、営業利益が３億５１百万円、４億１４百万円、３億５９百万円、４億７６百万円だった。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。１６年５月期は不動産売上として第２四半期に６億円、第４四半期に１６億９０百万円を計上した。
また受注額・件数・総戸数の期別推移を見ると、１４年５月期１４０億６８百万円・１４件・７６７戸、１５年５月期１６７億２６百万円・１０件・８０３戸、１６年５月期１１２億７７百万円・７件・５５８戸で、受注高に占める造注比率は１４年５月期２６．１％、１５年５月期３０．８％、１６年５月期２８．７％だった。なお１６年５月期末の受注残高は１３９億８５百万円だった。
■１７年５月期第２四半期累計は大幅増収増益
今期（１７年５月期）第３四半期累計（６月～２月）の非連結業績は、売上高が前年同期比５４．３％増の１７６億２０百万円、営業利益が同４３．７％増の１６億１６百万円、経常利益が同４７．３％増の１５億６８百万円、純利益が同５１．９％増の１０億７３百万円だった。
不動産の売上計上や竣工物件の収支改善などで大幅増収増益だった。売上高の内訳は、完成工事高が同０．８％増の１０８億１２百万円、不動産売上が同１１．０倍の６６億２２百万円、その他が同２．１倍の１億８５百万円だった。
売上総利益は同４３．９％増加したが、売上総利益率は１２．７％で同０．９ポイント低下した。不動産売上が大幅増加したため全体の売上総利益率が低下したが、完成工事総利益率は１４．８％で同１．０ポイント上昇した。販管費は同４４．４％増加したが、販管費比率は３．５％で同０．２ポイント低下した。
受注実績は阪急不動産のジオ新宿若松町（戸数１２３戸、竣工予定１８年５月）、オスタラ・ヘルスケア・ワン特定目的会社の佐島１丁目老人ホーム計画（仮称、６２戸、１８年４月）、中央住宅のルピアコート西大宮計画（１２４戸、１８年３月）、ＮＴＴ都市開発・安田不動産のウエリス新宿西早稲田の森（１８６戸、１８年８月）、アーネストワンのサンクレイドル日本橋小伝馬町（４３戸、１８年８月）、三栄建築設計のメルディアレジデンス藤ヶ丘（７９戸、１８年５月）、日本エスコンのレ・ジェイド川崎（７９戸、１８年３月）の７件・・６９６戸で合計１７２億４８百万円だった。このうち造注方式による受注高は１２０億９１百万円で、受注高に占める造注比率は７０．１％だった。
マンション建設用地の確保は、東京都文京区（１６年９月譲渡済、デベロッパーとの建築請負契約で１７年６月着工予定）、東京都江戸川区（１８年６月土地譲渡済、デベロッパーとの建築請負契約で１７年６月着工予定）、千葉県柏市（１７年２月土地決済済、デベロッパーからの買付証明書入手で１７年９月着工予定）、神奈川県横須賀市（１７年１月共有持分取得に関する契約締結で１７年１１月着工予定）の４件だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期７９億９２百万円、第２四半期４９億８０百万円、第３四半期４６億４８百万円、営業利益は６億７４百万円、３億４２百万円、６億円だった。
■１７年５月期通期も増収増益予想
今期（１７年５月期）通期の非連結業績予想（７月８日公表）は、売上高が前期（１６年５月期）比３４．２％増の２１８億４２百万円、営業利益が同１９．１％増の１９億０８百万円、経常利益が同２１．３％増の１８億３６百万円、そして純利益が同２３．４％増の１２億７０百万円としている。受注残が高水準で大幅増収増益予想である。
売上高の内訳は、完成工事高が同３．６％増の１４２億７６百万円、不動産売上が同４．２倍の７２億８１百万円、その他が同４１．７％増の２億８３百万円で、売上総利益率は同１．６ポイント低下の１２．０％（うち完成工事総利益率は同０．８ポイント上昇の１３．９％）、販管費比率は同０．５ポイント低下の３．３％としている。不動産売上が大幅増加するため全体の売上総利益率は低下するが、完成工事総利益率は上昇する見込みだ。
受注高の計画は同２．４倍の２６９億８８百万円（１５件）で、うち造注方式の受注高が同５．５倍の１７６億３３百万円（受注高に占める造注比率６５．３％）としている。なお通期受注計画に対する第３四半期累計の進捗率は６３．９％である。期末受注残高は同２．１倍の２９１億９９百万円の計画だ。
配当予想（１２月６日に増額修正）は、期末に市場変更記念配当６円を実施して年間３７円（期末一括）とする。１６年５月期との比較では１１円増配となる。予想配当性向は３６．５％となる。
■中期経営計画で１９年５月期経常利益３０億８９百万円目標
１７年５月期を初年度とする中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ２０１６」では、３ヶ年を永続的な繁栄を目指すための基盤づくりの期間と位置づけて、営業・開発部門のさらなる強化による造注方式の拡大、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、施工能力の量的・質的な拡充、内部管理体制強化を含めた業容拡大を支える体制の構築、施工品質を保ちながらの生産性向上、投下資本の効率運用による高収益体質の追求などを推進する。事業基盤強化に向けてＭ＆Ａも積極活用する方針だ。
目標数値としては、１９年５月期の売上高３５０億５９百万円、経常利益３０億８９百万円、受注高３１０億４０百万円、期末受注残高３９８億５６百万円を掲げている。戸当たり受注単価および完成工事総利益率は概ね横這い推移を見込み、受注面積の拡大で中期成長を目指す方針だ。
また財務面の目標数値としては、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。財務体質の改善による企業価値の向上を目指す方針だ。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、新たに株主優待制度も導入（１６年１１月３０日から開始）した。さらに内部留保の状況により、可能な範囲で配当性向の向上を検討するとしている。
■事業環境良好で中期成長余地大きい
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設市場に関しては、杭施工問題発覚後の供給抑制も影響して２０１６年の供給戸数が前年比減少したが、好立地物件を中心に着工戸数ベースでは好調が続いている。
また大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や２０２０年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため当社にとって大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている状況だ。さらに１６年５月期における当社の施工実績５５１戸は市場シェア１．３６％に過ぎず、市場シェアアップ余地が大きい。
建設コストに関しては、都市別建設資材価格指数（建築）で見ると、２０１５年５月の指数が１０６．６だったの対して、２０１６年５月は１０１．５と下落傾向にある。また国土交通省による２０１６年９月の主要建設資材需給・価格動向調査では「全ての資材が横這い」としており、当面のマンション建設コスト上昇懸念は低下している。
こうした状況を考慮すれば、当社にとっては市場規模よりも、市場シェア拡大による中期的な成長余地が大きいと言えるだろう。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度については１６年１１月３０日から開始した。毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は自律調整一巡して上値試す
株価の動き（１６年１２月２６日付で東証マザーズから東証１部に市場変更）を見ると、３月の年初来高値１０８０円から一旦反落したが、９５０円近辺から切り返す動きだ。自律調整が一巡したようだ。
４月２１日の終値９９８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０１円３７銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円で算出）は３．７％近辺である。時価総額は約１３３億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整が一巡し、５月期末一括で３％台後半の高配当利回りも見直して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[03月22日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式でスピード成長を実現し、高利益率も特徴としている。１７年５月期は豊富な受注残高を背景として大幅増収増益予想である。事業基盤強化に向けて今後はＭ＆Ａも積極活用する方針だ。アグレッシブな事業展開で中期成長期待が高まる。株価は短期モミ合いから上放れる動きだ。期末一括で３％台後半の高配当利回りも見直して戻りを試す展開が期待される。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。２０１１年６月設立からスピード成長で２０１５年３月東証マザーズに新規上場、２０１６年１２月２６日東証１部に市場変更した。
■造注方式で高利益率が特徴、アグレッシブな事業展開でスピード成長
造注方式で大手マンション・デベロッパーからの特命受注による高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。そしてアグレッシブな事業展開でスピード成長を実現している。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため、入札方式に比べてより良い条件での請負が可能となる。
造注方式に関しては、ゼネコンとして土地開発の専任部隊を有していることが強みであり、スピーディーな決裁プロセスも競争優位性となり、新規顧客の開拓、取引条件や収益性の向上、適正な工期の設定、ＪＶ案件の成約などに繋がる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質へのこだわりに関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は、飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。より良い条件となる特命受注も特徴となる。造注方式を核としたアグレッシブな事業展開に加えて、品質へのこだわりに対する評価も高まり、新規顧客開拓が進展している。また企画提案型案件が増加し、案件大型化も進展している。
■不動産売上によって四半期業績が変動する可能性
四半期別の業績推移を見ると、１６年５月期は売上高が第１四半期３４億９６百万円、第２四半期４４億０５百万円、第３四半期３５億１６百万円、第４四半期４８億５１百万円、営業利益が３億５１百万円、４億１４百万円、３億５９百万円、４億７６百万円だった。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。１６年５月期は不動産売上として第２四半期に６億円、第４四半期に１６億９０百万円を計上した。
また受注額・件数・総戸数の期別推移を見ると、１４年５月期１４０億６８百万円・１４件・７６７戸、１５年５月期１６７億２６百万円・１０件・８０３戸、１６年５月期１１２億７７百万円・７件・５５８戸で、受注高に占める造注比率は１４年５月期２６．１％、１５年５月期３０．８％、１６年５月期２８．７％だった。なお１６年５月期末の受注残高は１３９億８５百万円だった。
■１７年５月期第２四半期累計は大幅増収増益
今期（１７年５月期）第２四半期累計（６～１１月）の非連結業績は、売上高が前年同期比６４．２％増の１２９億７２百万円、営業利益が同３２．７％増の１０億１６百万円、経常利益が同３８．２％増の９億９９百万円、純利益が同４３．２％増の６億８８百万円だった。
不動産売上の計上も寄与して大幅増収増益だった。売上高の内訳は、完成工事高が同１．７％減の７１億２７百万円、不動産売上が同９．４倍の５６億５８百万円、その他は同３．４倍の１億８５百万円だった。
売上総利益は同２９．５％増加したが、売上総利益率は１０．６％で同２．８ポイント低下した。完成工事総利益率は１３．７％で同横ばいだったが、不動産売上が大幅に増加したため全体の売上総利益率が低下した。販管費は同２１．０％増加したが、販管費比率は２．８％で同０．９ポイント低下した。
受注実績は阪急不動産の仮称：新宿区若松町計画（戸数１２３戸、竣工予定１８年５月）、オスタラ・ヘルスケア・ワン特定目的会社の仮称：佐島１丁目老人ホーム計画（６２戸、１８年４月）、中央住宅の仮称：ルピアコート西大宮計画（１２４戸、１８年３月）、ＮＴＴ都市開発・安田不動産の仮称：ウエリス西早稲田（１８６戸、１８年８月）、アーネストワンの仮称：サンクレイドル日本橋小伝馬町（３０戸、１８年７月）、三栄建築設計の仮称：横浜市青葉区千草台計画（７９戸、１８年５月）の６件・合計１５２億７７百万円だった。このうち造注方式による受注高は１１９億８１百万円で、受注高に占める造注比率は７８．４％だった。
マンション建設用地の確保は、東京都文京区（１６年９月譲渡済）、東京都江戸川区（１８年６月土地購入契約締結、デベロッパーへ１７年１月譲渡予定）の２件だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期７９億９２百万円、第２四半期４９億８０百万円、営業利益は６億７４百万円、３億４２百万円だった。
■１７年５月期通期も増収増益予想
今期（１７年５月期）通期の非連結業績予想（７月８日公表）は、売上高が前期（１６年５月期）比３４．２％増の２１８億４２百万円、営業利益が同１９．１％増の１９億０８百万円、経常利益が同２１．３％増の１８億３６百万円、そして純利益が同２３．４％増の１２億７０百万円としている。豊富な受注残高を背景として大幅増収増益予想である。
売上高の内訳は完成工事高が同１．２％増の１３９億４４百万円、不動産売上が同４．３倍の７６億２５百万円、その他が同３５．６％増の２億７１百万円、売上総利益率は同１．６ポイント低下の１２．０％、販管費比率は同０．５ポイント低下の３．３％としている。不動産売上が大幅に増加するため全体の売上総利益率は低下するが、完成工事総利益率は１３．９％で同０．８ポイント上昇を見込んでいる。
受注高の計画は同２．４倍の２６９億８８百万円（１５件）で、うち造注方式の受注高が同５．５倍の１７６億３３百万円（受注高に占める造注比率６５．３％）としている。なお通期受注計画に対する第２四半期累計の進捗率は５６．６％と概ね順調である。また期末受注残高は同２．１倍の２９１億９９百万円となる見込みだ。
なお１７年１月に日本エスコンのレ・ジェイド川崎（７９戸、竣工予定１８年３月）を受注し、１７年５月期の累計受注額は１７０億２０百万円となった。また１７年２月にはマンション用地取得（千葉県柏市）を発表した。仕入価格は非公表だが、１６年５月期純資産額の３０％を超過する内容としている。
配当予想（１２月６日に増額修正）は、期末に市場変更記念配当６円を実施して年間３７円（期末一括）とする。前期との比較では１１円増配となる。予想配当性向は３６．５％となる。
■中期経営計画で１９年５月期経常利益３０億８９百万円目標
１７年５月期を初年度とする中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ２０１６」では、３ヶ年を永続的な繁栄を目指すための基盤づくりの期間と位置づけて、営業・開発部門のさらなる強化による造注方式の拡大、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、施工能力の量的・質的な拡充、内部管理体制強化を含めた業容拡大を支える体制の構築、施工品質を保ちながらの生産性向上、投下資本の効率運用による高収益体質の追求などを推進する。事業基盤強化に向けてＭ＆Ａも積極活用する方針だ。
目標数値としては、１９年５月期の売上高３５０億５９百万円、経常利益３０億８９百万円、受注高３１０億４０百万円、期末受注残高３９８億５６百万円を掲げている。戸当たり受注単価および完成工事総利益率は概ね横這い推移を見込み、受注面積の拡大で中期成長を目指す方針だ。
また財務面の目標数値としては、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。財務体質の改善による企業価値の向上を目指す方針だ。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、新たに株主優待制度も導入（１６年１１月３０日から開始）した。さらに内部留保の状況により、可能な範囲で配当性向の向上を検討するとしている。
■事業環境良好で中期成長余地大きい
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設市場に関しては、杭施工問題発覚後の供給抑制も影響して２０１６年の供給戸数が前年比減少したが、好立地物件を中心に着工戸数ベースでは好調が続いている。
また大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や２０２０年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため当社にとって大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている状況だ。さらに１６年５月期における当社の施工実績５５１戸は市場シェア１．３６％に過ぎず、市場シェアアップ余地が大きい。
建設コストに関しては、都市別建設資材価格指数（建築）で見ると、２０１５年５月の指数が１０６．６だったの対して、２０１６年５月は１０１．５と下落傾向にある。また国土交通省による２０１６年９月の主要建設資材需給・価格動向調査では「全ての資材が横這い」としており、当面のマンション建設コスト上昇懸念は低下している。
こうした状況を考慮すれば、当社にとっては市場規模よりも、市場シェア拡大による中期的な成長余地が大きいと言えるだろう。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度については１６年１１月３０日から開始した。毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は短期モミ合いから上放れて戻り試す
株価の動き（１６年１２月２６日付で東証マザーズから東証１部に市場変更）を見ると、１６年１１月～１７年２月の９００円近辺での短期モミ合いから上放れる動きだ。そして１６年１０月の戻り高値１００６円を突破し、３月１３日には１０２０円、３月２１日には１０１４円まで上伸した。
３月２１日の終値１００５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１０１円２７銭で算出）は１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円で算出）は３．７％近辺である。時価総額は約１３３億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線がいずれも上向きに転じて先高感を強めている。期末一括で３％台後半の高配当利回りも見直して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[02月23日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式でスピード成長を実現し、高利益率を特徴としている。１７年５月期は豊富な受注残高を背景として大幅増収増益予想である。事業基盤強化に向けてＭ＆Ａも積極活用する方針だ。アグレッシブな事業展開で中期成長期待が高まる。４％近辺の高配当利回りも注目点であり、株価は調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。２０１１年６月設立からスピード成長で２０１５年３月東証マザーズに新規上場、２０１６年１２月２６日東証１部に市場変更した。
■造注方式で高利益率が特徴、アグレッシブな事業展開でスピード成長
造注方式で大手マンション・デベロッパーからの特命受注による高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。そしてアグレッシブな事業展開でスピード成長を実現している。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため、入札方式に比べてより良い条件での請負が可能となる。
造注方式に関しては、ゼネコンとして土地開発の専任部隊を有していることが強みであり、スピーディーな決裁プロセスも競争優位性となり、新規顧客の開拓、取引条件や収益性の向上、適正な工期の設定、ＪＶ案件の成約などに繋がる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質へのこだわりに関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は、飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。より良い条件となる特命受注も特徴となる。造注方式を核としたアグレッシブな事業展開に加えて、品質へのこだわりに対する評価も高まり、新規顧客開拓が進展している。また企画提案型案件が増加し、案件大型化も進展している。
■不動産売上によって四半期業績が変動する可能性
四半期別の業績推移を見ると、１６年５月期は売上高が第１四半期３４億９６百万円、第２四半期４４億０５百万円、第３四半期３５億１６百万円、第４四半期４８億５１百万円、営業利益が３億５１百万円、４億１４百万円、３億５９百万円、４億７６百万円だった。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。１６年５月期は不動産売上として第２四半期に６億円、第４四半期に１６億９０百万円を計上した。
また受注額・件数・総戸数の期別推移を見ると、１４年５月期１４０億６８百万円・１４件・７６７戸、１５年５月期１６７億２６百万円・１０件・８０３戸、１６年５月期１１２億７７百万円・７件・５５８戸で、受注高に占める造注比率は１４年５月期２６．１％、１５年５月期３０．８％、１６年５月期２８．７％だった。なお１６年５月期末の受注残高は１３９億８５百万円だった。
■１７年５月期第２四半期累計は大幅増収増益
今期（１７年５月期）第２四半期累計（６～１１月）の非連結業績は、売上高が前年同期比６４．２％増の１２９億７２百万円、営業利益が同３２．７％増の１０億１６百万円、経常利益が同３８．２％増の９億９９百万円、純利益が同４３．２％増の６億８８百万円だった。
不動産売上の計上も寄与して大幅増収増益だった。売上高の内訳は、完成工事高が同１．７％減の７１億２７百万円、不動産売上が同９．４倍の５６億５８百万円、その他は同３．４倍の１億８５百万円だった。
売上総利益は同２９．５％増加したが、売上総利益率は１０．６％で同２．８ポイント低下した。完成工事総利益率は１３．７％で同横ばいだったが、不動産売上が大幅に増加したため全体の売上総利益率が低下した。販管費は同２１．０％増加したが、販管費比率は２．８％で同０．９ポイント低下した。
受注実績は阪急不動産の仮称：新宿区若松町計画（戸数１２３戸、竣工予定１８年５月）、オスタラ・ヘルスケア・ワン特定目的会社の仮称：佐島１丁目老人ホーム計画（６２戸、１８年４月）、中央住宅の仮称：ルピアコート西大宮計画（１２４戸、１８年３月）、ＮＴＴ都市開発・安田不動産の仮称：ウエリス西早稲田（１８６戸、１８年８月）、アーネストワンの仮称：サンクレイドル日本橋小伝馬町（３０戸、１８年７月）、三栄建築設計の仮称：横浜市青葉区千草台計画（７９戸、１８年５月）の６件・合計１５２億７７百万円だった。このうち造注方式による受注高は１１９億８１百万円で、受注高に占める造注比率は７８．４％だった。
マンション建設用地の確保は、東京都文京区（１６年９月譲渡済）、東京都江戸川区（１８年６月土地購入契約締結、デベロッパーへ１７年１月譲渡予定）の２件だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期７９億９２百万円、第２四半期４９億８０百万円、営業利益は６億７４百万円、３億４２百万円だった。
■１７年５月期通期も増収増益予想
今期（１７年５月期）通期の非連結業績予想（７月８日公表）は、売上高が前期（１６年５月期）比３４．２％増の２１８億４２百万円、営業利益が同１９．１％増の１９億０８百万円、経常利益が同２１．３％増の１８億３６百万円、そして純利益が同２３．４％増の１２億７０百万円としている。豊富な受注残高を背景として大幅増収増益予想である。
売上高の内訳は完成工事高が同１．２％増の１３９億４４百万円、不動産売上が同４．３倍の７６億２５百万円、その他が同３５．６％増の２億７１百万円、売上総利益率は同１．６ポイント低下の１２．０％、販管費比率は同０．５ポイント低下の３．３％としている。不動産売上が大幅に増加するため全体の売上総利益率は低下するが、完成工事総利益率は１３．９％で同０．８ポイント上昇を見込んでいる。
受注高の計画は同２．４倍の２６９億８８百万円（１５件）で、うち造注方式の受注高が同５．５倍の１７６億３３百万円（受注高に占める造注比率６５．３％）としている。なお通期受注計画に対する第２四半期累計の進捗率は５６．６％と概ね順調である。また期末受注残高は同２．１倍の２９１億９９百万円となる見込みだ。
なお１７年１月に日本エスコンのレ・ジェイド川崎（７９戸、竣工予定１８年３月）を受注し、１７年５月期の累計受注額は１７０億２０百万円となった。また２月９日にはマンション用地取得（千葉県柏市）を発表した。仕入価格は非公表だが１６年５月期純資産額の３０％を超過する内容としている。
配当予想は１２月６日に増額修正した。期末に市場変更記念配当６円を実施して年間３７円（期末一括）とする。前期との比較では１１円増配となる。予想配当性向は３６．５％となる。
■中期経営計画で１９年５月期経常利益３０億８９百万円目標
１７年５月期を初年度とする中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ２０１６」では、３ヶ年を永続的な繁栄を目指すための基盤づくりの期間と位置づけて、営業・開発部門のさらなる強化による造注方式の拡大、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、施工能力の量的・質的な拡充、内部管理体制強化を含めた業容拡大を支える体制の構築、施工品質を保ちながらの生産性向上、投下資本の効率運用による高収益体質の追求などを推進する。事業基盤強化に向けてＭ＆Ａも積極活用する方針だ。
目標数値としては、１９年５月期の売上高３５０億５９百万円、経常利益３０億８９百万円、受注高３１０億４０百万円、期末受注残高３９８億５６百万円を掲げている。戸当たり受注単価および完成工事総利益率は概ね横這い推移を見込み、受注面積の拡大で中期成長を目指す方針だ。
また財務面の目標数値としては、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。財務体質の改善による企業価値の向上を目指す方針だ。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、新たに株主優待制度も導入（１６年１１月３０日から開始）した。さらに内部留保の状況により、可能な範囲で配当性向の向上を検討するとしている。
■事業環境良好で中期成長余地大きい
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設市場に関しては、杭施工問題発覚後の供給抑制も影響して２０１６年の供給戸数が前年比減少したが、好立地物件を中心に着工戸数ベースでは好調が続いている。
また大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や２０２０年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため当社にとって大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている状況だ。さらに１６年５月期における当社の施工実績５５１戸は市場シェア１．３６％に過ぎず、市場シェアアップ余地が大きい。
建設コストに関しては、都市別建設資材価格指数（建築）で見ると、２０１５年５月の指数が１０６．６だったの対して、２０１６年５月は１０１．５と下落傾向にある。また国土交通省による２０１６年９月の主要建設資材需給・価格動向調査では「全ての資材が横這い」としており、当面のマンション建設コスト上昇懸念は低下している。
こうした状況を考慮すれば、当社にとっては市場規模よりも、市場シェア拡大による中期的な成長余地が大きいと言えるだろう。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度については１６年１１月３０日から開始した。毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡してモミ合い上放れ期待
株価の動き（１６年１２月２６日付で東証マザーズから東証１部に市場変更）を見ると、９００円近辺でモミ合う展開だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。
２月２２日の終値９１８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１０１円２７銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円で算出）は４．０％近辺である。時価総額は約１２０億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線が下値を支える形だ。そして２６週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。４％近辺の高配当利回りも注目点であり、モミ合い上放れの展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[01月31日更新]
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。１７年５月期は豊富な受注残高を背景として大幅増収増益予想である。強みを持つ造注方式で高利益率が特徴であり、事業基盤強化に向けてＭ＆Ａも積極活用する方針だ。アグレッシブな事業展開で中期成長期待が高まる。株価は戻り一服となってモミ合う展開だが、４％台の高配当利回りも注目材料であり、スピード成長を評価して戻りを試す展開が期待される。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。２０１１年６月設立からスピード成長で２０１５年３月東証マザーズに新規上場、２０１６年１２月２６日東証１部に市場変更した。
■造注方式で高利益率が特徴、アグレッシブな事業展開でスピード成長
造注方式で大手マンション・デベロッパーからの特命受注による高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。そしてアグレッシブな事業展開でスピード成長を実現している。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため、入札方式に比べてより良い条件での請負が可能となる。
造注方式に関しては、ゼネコンとして土地開発の専任部隊を有していることが強みであり、スピーディーな決裁プロセスも競争優位性となり、新規顧客の開拓、取引条件や収益性の向上、適正な工期の設定、ＪＶ案件の成約などに繋がる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質へのこだわりに関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は、飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。より良い条件となる特命受注も特徴となる。造注方式を核としたアグレッシブな事業展開に加えて、品質へのこだわりに対する評価も高まり、新規顧客開拓が進展している。また企画提案型案件が増加し、案件大型化も進展している。
■不動産売上によって四半期業績が変動する可能性
四半期別の業績推移を見ると、１６年５月期は売上高が第１四半期３４億９６百万円、第２四半期４４億０５百万円、第３四半期３５億１６百万円、第４四半期４８億５１百万円、営業利益が３億５１百万円、４億１４百万円、３億５９百万円、４億７６百万円だった。
完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。１６年５月期は不動産売上として第２四半期に６億円、第４四半期に１６億９０百万円を計上した。
また受注額・件数・総戸数の期別推移を見ると、１４年５月期１４０億６８百万円・１４件・７６７戸、１５年５月期１６７億２６百万円・１０件・８０３戸、１６年５月期１１２億７７百万円・７件・５５８戸で、受注高に占める造注比率は１４年５月期２６．１％、１５年５月期３０．８％、１６年５月期２８．７％だった。なお１６年５月期末の受注残高は１３９億８５百万円だった。
■１７年５月期第２四半期累計は大幅増収増益
今期（１７年５月期）第２四半期累計（６～１１月）の非連結業績は、売上高が前年同期比６４．２％増の１２９億７２百万円、営業利益が同３２．７％増の１０億１６百万円、経常利益が同３８．２％増の９億９９百万円、純利益が同４３．２％増の６億８８百万円だった。
不動産売上の計上も寄与して大幅増収増益だった。売上高の内訳は、完成工事高が同１．７％減の７１億２７百万円、不動産売上が同９．４倍の５６億５８百万円、その他は同３．４倍の１億８５百万円だった。
売上総利益は同２９．５％増加したが、売上総利益率は１０．６％で同２．８ポイント低下した。完成工事総利益率は１３．７％で同横ばいだったが、不動産売上が大幅に増加したため全体の売上総利益率が低下した。販管費は同２１．０％増加したが、販管費比率は２．８％で同０．９ポイント低下した。
受注実績は、阪急不動産の仮称：新宿区若松町計画（戸数１２３戸、工期１８年５月）、オスタラ・ヘルスケア・ワン特定目的会社の仮称：佐島１丁目老人ホーム計画（６２戸、１８年４月）、中央住宅の仮称：ルピアコート西大宮計画（１２４戸、１８年３月）、ＮＴＴ都市開発・安田不動産の仮称：ウエリス西早稲田（１８６戸、１８年８月）、アーネストワンの仮称：サンクレイドル日本橋小伝馬町（３０戸、１８年７月）、三栄建築設計の仮称：横浜市青葉区千草台計画（７９戸、１８年５月）の６件・合計１５２億７７百万円だった。うち造注方式による受注高は１１９億８１百万円で、受注高に占める造注比率は７８．４％だった。
マンション建設用地の確保は、東京都文京区（１６年９月譲渡済）、東京都江戸川区（１８年６月土地購入契約締結、デベロッパーへ１７年１月譲渡予定）の２件だった。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期７９億９２百万円、第２四半期４９億８０百万円、営業利益は６億７４百万円、３億４２百万円だった。
■１７年５月期通期も増収増益予想
今期（１７年５月期）通期の非連結業績予想（７月８日公表）は、売上高が前期（１６年５月期）比３４．２％増の２１８億４２百万円、営業利益が同１９．１％増の１９億０８百万円、経常利益が同２１．３％増の１８億３６百万円、そして純利益が同２３．４％増の１２億７０百万円としている。豊富な受注残高を背景として大幅増収増益予想である。
売上高の内訳は完成工事高が同１．２％増の１３９億４４百万円、不動産売上が同４．３倍の７６億２５百万円、その他が同３５．６％増の２億７１百万円、売上総利益率は同１．６ポイント低下の１２．０％、販管費比率は同０．５ポイント低下の３．３％としている。不動産売上が大幅に増加するため全体の売上総利益率は低下するが、完成工事総利益率は１３．９％で同０．８ポイント上昇を見込んでいる。
受注高の計画は同２．４倍の２６９億８８百万円（１５件）で、うち造注方式の受注高が同５．５倍の１７６億３３百万円（受注高に占める造注比率６５．３％）としている。なお通期受注計画に対する第２四半期累計の進捗率は５６．６％と概ね順調である。また期末受注残高は同２．１倍の２９１億９９百万円となる見込みだ。
配当予想は１２月６日に増額修正した。期末に市場変更記念配当６円を実施して年間３７円（期末一括）とする。前期との比較では１１円増配となる。予想配当性向は３６．５％となる。
■中期経営計画で１９年５月期経常利益３０億８９百万円目標
１７年５月期を初年度とする中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ２０１６」では、３ヶ年を永続的な繁栄を目指すための基盤づくりの期間と位置づけて、営業・開発部門のさらなる強化による造注方式の拡大、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、施工能力の量的・質的な拡充、内部管理体制強化を含めた業容拡大を支える体制の構築、施工品質を保ちながらの生産性向上、投下資本の効率運用による高収益体質の追求などを推進する。事業基盤強化に向けてＭ＆Ａも積極活用する方針だ。
目標数値としては、１９年５月期の売上高３５０億５９百万円、経常利益３０億８９百万円、受注高３１０億４０百万円、期末受注残高３９８億５６百万円を掲げている。戸当たり受注単価および完成工事総利益率は概ね横這い推移を見込み、受注面積の拡大で中期成長を目指す方針だ。
また財務面の目標数値としては、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。財務体質の改善による企業価値の向上を目指す方針だ。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、新たに株主優待制度も導入（１６年１１月３０日から開始）した。さらに内部留保の状況により、可能な範囲で配当性向の向上を検討するとしている。
■事業環境良好で中期成長余地大きい
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設市場に関しては、杭施工問題発覚後の供給抑制も影響して２０１６年の供給戸数が前年比減少したが、好立地物件を中心に着工戸数ベースでは好調が続いている。
また大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や２０２０年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため当社にとって大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている状況だ。さらに１６年５月期における当社の施工実績５５１戸は市場シェア１．３６％に過ぎず、市場シェアアップ余地が大きい。
建設コストに関しては、都市別建設資材価格指数（建築）で見ると、２０１５年５月の指数が１０６．６だったの対して、２０１６年５月は１０１．５と下落傾向にある。また国土交通省による２０１６年９月の主要建設資材需給・価格動向調査では「全ての資材が横這い」としており、当面のマンション建設コスト上昇懸念は低下している。
こうした状況を考慮すれば、当社にとっては市場規模よりも、市場シェア拡大による中期的な成長余地が大きいと言えるだろう。
■株主優待制度は毎年１１月末に実施
株主優待制度については１６年１１月３０日から開始した。毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。
■株価は自律調整一巡して上値試す
株価の動き（１６年１２月２６日付で東証マザーズから東証１部に市場変更）を見ると、戻り一服となってモミ合う展開だが調整一巡感を強めている。
１０月の戻り高値圏１０００円近辺から一旦反落したが、大きく下押す動きは見られず、９００円台で推移して自律調整一巡感を強めている。
１月２７日の終値８９５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１０１円２７銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円で算出）は４．１％近辺である。時価総額は約１１７億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支える形だ。４％台の高配当利回りも注目材料であり、スピード成長を評価して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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