[1433]ベステラ
[03月15日更新]

ベステラは目先的な売り一巡、25年1月期大幅増益予想

ベステラ<1433>(東証プライム)は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業で、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。さらに環境関連対策工事なども展開している。24年1月期は大幅黒字転換で着地した。人材(工事監督)の採用が順調だったことも寄与して完成工事高が想定以上に進捗した。そして25年1月期も大幅増益予想としている。受注残高が高水準であり、完成工事高が順調に進捗する見込みだ。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は決算発表を機に戻り高値圏から急反落の形となったが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
 
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
 
 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開し、主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどとなっている。
 
 20年2月にインターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。23年8月には、水島コンビナートを抱える岡山県倉敷市を拠点に石油精製装置や化学装置など各種プラントの建設・メンテナンス・躯体工事を行うオダコーポレーション、およびオダコーポレーションの100%子会社でマンションや商業ビルの大規模修繕を行うTOKENを子会社化した。
 
■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産の保有が強み
 
 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。
 
 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。22年9月には民間住宅解体分野において全国約1600社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携(12.5%出資)した。
 
 22年10月にはクレーン測定ロボットの開発を完了し、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供を開始した。クレーン検査方法のデジタル技術による効率化および安全性の向上を目的としてイクシス(神奈川県川崎市)と共同開発した。
 
 22年12月には、一般的にガスタンクと呼ばれる球形のガスホルダーおよびこれと用途が類する円筒形タンク等の解体に関して、三谷産業<8285>と業務提携した。同社の解体技術と三谷産業のショットブラスト(表面塗装剥離)技術を融合し、除去が困難なPCB含有塗膜を安全に除去する技術を確立する。
 
 また22年12月には同社が保有している、陸上風力発電設備の転倒に用いる「発電用風車設備解体に関する特許技術」(転倒工法)に関して、長崎県松浦市において転倒を実施したと発表している。転倒方向を確実に制御できるため安全性が高く、大型クレーンの回送や組み立てなどで生じる費用も削減できる工法である。
 
■中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」
 
 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社試算の市場規模は電力関連が約13兆円、製鉄関連が約2兆円、石油・石油化学関連が約8兆円、その他製造業が約20兆円+αとしている。
 
 22年12月公表の中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では、基本方針に「脱炭素経営と企業風土の変革による収益力向上」を掲げ、数値目標としては26年1月期売上高120億円(脱炭素解体ソリューション90億円、DXプラントソリューション30億円)、営業利益12億円、当期純利益8億80百万円、1株当たり純利益(EPS)99円、ROE(自己資本利益率)13%、工事監督員数92人(22年1月期実績44人)としている。従来の「中期経営計画2025」の26年1月期目標値に対して売上高を20億円、営業利益を2億円、当期純利益を1億28百万円、それぞれ上方修正した。
 
 重点戦略として、工法によるイノベーションとしての脱炭素解体ソリューション、IT活用によるイノベーションとしてのDXプラントソリューション、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。脱炭素経営を通じて企業価値・ブランド向上を実現するため、脱炭素解体に資する工法開発(リンゴ皮むき工法や風車転倒解体に続く脱炭素解体工法の開発)、解体工事のリユース・リサイクル率向上(脱炭素解体の要素技術確立とトレーサビリティ確保による付加価値創出)、脱炭素経営に紐づいた新規ビジネス創出(プラント解体工事から派生する工事以外のビジネス創出)を推進する。
 
 投資計画としては3年総額35億円の積極投資を実行する。内訳は、脱炭素解体ソリューションで13億円(工法開発、実証実験、M&A)、DXプラントソリューション16億50百万円(AUSE、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工、ロボット・システム開発、M&A)、人事戦略5億50百万円(採用・紹介、教育、M&A)としている。株主還元については配当性向40%を目安として安定的な配当を実施する。
 
 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表した。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図り、SDGsへの取り組みを強化する。
 
 23年8月には、探求型学習を通して社会参加の機会を提供しているUnpacked(東京都港区)と、Unpackedの主軸事業である「みらい事業部」(法人×U18で新しい価値を創出することを目的としたU18の企画開発チーム)でパートナーシップ提携した。
 
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
 
 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
 
 22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、さらなる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。
 
 23年4月にはプライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。23年1月31日時点で流通株式時価総額は55.4億円で基準を充たしていないが、流通株式数は21年6月30日時点の4万6109単位、22年1月31日時点の5万2101単位から、23年1月31日時点では5万7838単位まで増加した。流通株式比率は21年6月30日時点の55.1%、22年1月31日時点の59.5%から、23年1月31日時点では64.3%まで上昇した。
 
 引き続き「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組み、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。
 
■24年1月期大幅黒字転換、25年1月期大幅増益予想
 
 24年1月期の連結業績は売上高が23年1月期比72.1%増の93億94百万円、営業利益が2億46百万円(23年1月期は2億15百万円の損失)、経常利益が4億07百万円(同94百万円の損失)、親会社株主帰属当期純利益が2億31百万円(同64百万円の損失)だった。配当は23年1月期と同額の20円(第2四半期末10円、期末10円)とした。配当性向は76.7%となる。
 
 低採算工事の影響や人材投資関連費用の増加があったものの、人材(工事監督)の採用が順調だったことも寄与して完成工事高が想定以上に進捗し、大幅黒字転換で着地した。M&Aによる新規連結(23年8月にオダコーポレーション、およびその子会社のTOKENを新規連結)も寄与した。なお営業外収益では保険解約返戻金51百万円を計上した。
 
 解体・メンテナンス事業(24年1月期第3四半期より、従来のプラント解体事業を名称変更)の売上高(完成工事高)は74.3%増の91億36百万円、営業利益(全社費用等調整前)が69.3%増の14億23百万円だった。
 
 24年1月期の完成工事高の業界別構成比は電力が19%、製鉄が29%、石油・石化が30%、ガス32%、3Dが1%、環境が11%、その他が7%(23年1月期は電力が14%、製鉄が27%、石油・石化が27%、ガスが5%、3Dが2%、環境が15%、その他が10%)だった。完成工事高に占める元請案件は32億08百万円で元請比率は35%(同13億15百万円で25%)だった。単体ベースの完成工事高は76億12百万円で工事監督者1人当たり完成工事高は130百万円(同44億25百万円で90百万円)だった。単体ベースの工事監督者数は13人増加して63人となった。
 
 受注工事高は83.9%増の128億71百万円で過去最高となり、期末受注残高は111.4%増の70億87百万円となった。期末受注残高の業界別構成比は電力が17%、製鉄が51%、石油・石化が27%、ガスが1%、環境が1%、その他が3%(23年1月期は電力が9%、製鉄が10%、石油・石化が74%、ガスが1%、環境が5%、その他が%)となった。
 
 その他事業(人材サービス事業など)の売上高は19.3%増の2億58百万円、営業利益が96.1%増の96百万円だった。
 
 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が15億37百万円で営業利益が35百万円の損失、第2四半期は売上高が17億91百万円で営業利益が26百万円の損失、第3四半期は売上高が25億34百万円で営業利益が1億61百万円、第4四半期は売上高が35億32百万円で営業利益が1億46百万円だった。
 
 25年1月期の連結業績予想は売上高が24年1月期比6.4%増の100億円、営業利益が70.1%増の4億20百万円、経常利益が27.6%増の5億20百万円、親会社株主帰属当期純利益が51.4%増の3億50百万円としている。配当予想は24年1月期と同額の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は50.6%となる。
 
 脱アクションプラン(中期経営計画)で掲げた目標の完遂に向けて成長投資や構造改革を継続するため費用が増加するが、受注残高が高水準であり、完成工事の順調な進捗により増収・大幅増益予想としている。利益面では前期の低採算案件の一巡も寄与する見込みだ。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
 
■株主優待制度は毎年1月末の株主対象
 
 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象に保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお23年1月31日対象分から制度拡充(詳細は会社HP参照)を実施した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。
 
■株価は目先的な売り一巡
 
 株価は決算発表を機に戻り高値圏から急反落の形となったが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。3月14日の終値は1017円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS39円50銭で算出)は約26倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS461円31銭で算出)は約2.2倍、そして時価総額は約91億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
 
[02月21日更新]

ベステラは上値試す、24年1月期予想を上方修正

 ベステラ<1433>(東証プライム)は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業で、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。さらに環境関連対策工事なども展開している。2月16日には24年1月期業績予想の上方修正を発表した。受注が過去最高水準で推移していることに加えて、人材(工事監督)の採用が順調に推移しているため、完成工事高が想定以上に進捗している。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で25年1月期も収益拡大基調だろう。株価は上方修正を好感して急伸した。上値を試す展開を期待したい。なお3月8日に24年1月期決算発表を予定している。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開し、主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどとなっている。

 20年2月にインターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。23年8月には、水島コンビナートを抱える岡山県倉敷市を拠点に石油精製装置や化学装置など各種プラントの建設・メンテナンス・躯体工事を行うオダコーポレーション、およびオダコーポレーションの100%子会社でマンションや商業ビルの大規模修繕を行うTOKENを子会社化した。

 23年1月期のプラント解体事業の完成工事高は8.6%減の52億42百万円、業界別構成比は電力が14%、製鉄が27%、石油・石化が27%、環境が15%、ガスが5%、3Dが2%、その他が10%だった。構成比は大型案件によって変動するが、環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇傾向となっている。また顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。なお完成工事高のうち元請工事は13億14百万円で元請比率は25.1%(同19億68百万円で34.3%)だった。

 23年1月期の受注高は46.3%増の70億円、23年1月期末時点の受注残高は33億52百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力9%、製鉄10%、石油・石化74%、環境5%、ガス1%、その他1%となっている。受注残高ベースでは大型案件の影響で石油・石化の構成比が高くなっている。

■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産の保有が強み

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。22年9月には民間住宅解体分野において全国約1600社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携(12.5%出資)した。

 22年10月にはクレーン測定ロボットの開発を完了し、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供を開始した。クレーン検査方法のデジタル技術による効率化および安全性の向上を目的としてイクシス(神奈川県川崎市)と共同開発した。

 22年12月には、一般的にガスタンクと呼ばれる球形のガスホルダーおよびこれと用途が類する円筒形タンク等の解体に関して、三谷産業<8285>と業務提携した。同社の解体技術と三谷産業のショットブラスト(表面塗装剥離)技術を融合し、除去が困難なPCB含有塗膜を安全に除去する技術を確立する。

 また22年12月には同社が保有している、陸上風力発電設備の転倒に用いる「発電用風車設備解体に関する特許技術」(転倒工法)に関して、長崎県松浦市において転倒を実施したと発表している。転倒方向を確実に制御できるため安全性が高く、大型クレーンの回送や組み立てなどで生じる費用も削減できる工法である。

■中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社試算の市場規模は電力関連が約13兆円、製鉄関連が約2兆円、石油・石油化学関連が約8兆円、その他製造業が約20兆円+αとしている。

 22年12月公表の中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では、基本方針に「脱炭素経営と企業風土の変革による収益力向上」を掲げ、数値目標としては26年1月期売上高120億円(脱炭素解体ソリューション90億円、DXプラントソリューション30億円)、営業利益12億円、当期純利益8億80百万円、1株当たり純利益(EPS)99円、ROE(自己資本利益率)13%、工事監督員数92人(22年1月期実績44人)としている。従来の「中期経営計画2025」の26年1月期目標値に対して売上高を20億円、営業利益を2億円、当期純利益を1億28百万円、それぞれ上方修正した。

 重点戦略として、工法によるイノベーションとしての脱炭素解体ソリューション、IT活用によるイノベーションとしてのDXプラントソリューション、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。脱炭素経営を通じて企業価値・ブランド向上を実現するため、脱炭素解体に資する工法開発(リンゴ皮むき工法や風車転倒解体に続く脱炭素解体工法の開発)、解体工事のリユース・リサイクル率向上(脱炭素解体の要素技術確立とトレーサビリティ確保による付加価値創出)、脱炭素経営に紐づいた新規ビジネス創出(プラント解体工事から派生する工事以外のビジネス創出)を推進する。

 投資計画としては3年総額35億円の積極投資を実行する。内訳は、脱炭素解体ソリューションで13億円(工法開発、実証実験、M&A)、DXプラントソリューション16億50百万円(AUSE、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工、ロボット・システム開発、M&A)、人事戦略5億50百万円(採用・紹介、教育、M&A)としている。株主還元については配当性向40%を目安として安定的な配当を実施する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表した。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図り、SDGsへの取り組みを強化する。

 23年8月には、探求型学習を通して社会参加の機会を提供しているUnpacked(東京都港区)と、Unpackedの主軸事業である「みらい事業部」(法人×U18で新しい価値を創出することを目的としたU18の企画開発チーム)でパートナーシップ提携した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、さらなる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 23年4月にはプライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。23年1月31日時点で流通株式時価総額は55.4億円で基準を充たしていないが、流通株式数は21年6月30日時点の4万6109単位、22年1月31日時点の5万2101単位から、23年1月31日時点では5万7838単位まで増加した。流通株式比率は21年6月30日時点の55.1%、22年1月31日時点の59.5%から、23年1月31日時点では64.3%まで上昇した。

 引き続き「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組み、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■24年1月期予想を上方修正

 24年1月期の連結業績予想については2月16日付で上方修正し、売上高が23年1月期比70.4%増の93億円、営業利益が2億30百万円(23年1月期は2億15百万円の損失)、経常利益が4億20百万円(同94百万円の損失)、親会社株主帰属当期純利益が2億85百万円(同64百万円の損失)としている。配当予想は据え置いて23年1月期と同額の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は62.2%となる。

 前回予想(23年9月8日付で売上高を上方修正、各利益を下方修正)に対して、売上高を13億円、営業利益を20百万円、経常利益を1億34百万円、親会社株主帰属当期純利益を90百万円、それぞれ上方修正した。受注が過去最高水準で推移していることに加えて、人材(工事監督)の採用が順調に推移しているため、完成工事高が想定以上に進捗している。経常利益と親会社株主帰属当期純利益については保険解約金の返還なども寄与する見込みだ。

 なお第3四半期累計は売上高が前年同期比51.7%増の58億62百万円、営業利益が1億円(前年同期は7百万円)、経常利益が2.7倍の2億12百万円、親会社株主帰属四半期純利益が6.0倍の1億01百万円だった。受注の増加、大型進行基準工事の順調な進捗、M&Aによる新規連結(オダコーポレーション、およびその子会社のTOKEN)効果などにより大幅増収増益だった。

 解体・メンテナンス事業(24年1月期第3四半期より、従来のプラント解体事業を名称変更)の売上高は53.4%増の56億80百万円、営業利益(全社費用等調整前)が46.9%増の9億12百万円だった。

 完成工事高の業界別構成比は電力が14%、製鉄が32%、石油・石化が33%、ガスが2%、3Dが2%、環境が13%、その他が4%(前年同期は電力が13%、製鉄が26%、石油・石化が27%、ガスが5%、3Dが3%、環境が15%、その他が11%)だった。第3四半期累計の受注工事高は88.0%増の106億98百万円で、第3四半期末の期末受注残高は83億70百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力が18%、製鉄が49%、石油・石化が28%、環境が3%、3Dが1%、その他が1%(前年同期は電力が10%、製鉄が11%、石油・石化が63%、ガスが5%、環境が7%、その他が4%)となっている。

 その他事業(人材サービス事業など)の売上高は12.7%増の1億82百万円、営業利益が67.3%増の59百万円だった。

 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が15億37百万円で営業利益が35百万円の損失、第2四半期は売上高が17億91百万円で営業利益が26百万円の損失、第3四半期は売上高が25億34百万円で営業利益が1億61百万円だった。

 老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で25年1月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象に保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお23年1月31日対象分から制度拡充(詳細は会社HP参照)を実施した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は上値試す

 株価は上方修正を好感して急伸した。週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線を一気に回復した。上値を試す展開を期待したい。2月20日の終値は1094円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS32円16銭で算出)は約34倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.8%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS493円05銭で算出)は約2.2倍、そして時価総額は約98億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月22日更新]

ベステラは調整一巡、24年1月期黒字転換予想

 ベステラ<1433>(東証プライム)は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業で、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。さらにM&Aを活用して環境関連対策工事なども展開している。24年1月期は大幅増収・黒字転換予想としている。受注の増加や大型進行基準工事の順調な進捗に加えて、M&Aによる新規連結効果なども寄与する見込みだ。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開し、主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどとなっている。

 20年2月にインターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。23年8月には、水島コンビナートを抱える岡山県倉敷市を拠点に石油精製装置や化学装置など各種プラントの建設・メンテナンス・躯体工事を行うオダコーポレーション、およびオダコーポレーションの100%子会社でマンションや商業ビルの大規模修繕を行うTOKENを子会社化した。

 23年1月期のプラント解体事業の完成工事高は8.6%減の52億42百万円、業界別構成比は電力が14%、製鉄が27%、石油・石化が27%、環境が15%、ガスが5%、3Dが2%、その他が10%だった。構成比は大型案件によって変動するが、環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇傾向となっている。また顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。なお完成工事高のうち元請工事は13億14百万円で元請比率は25.1%(同19億68百万円で34.3%)だった。

 23年1月期の受注高は46.3%増の70億円、23年1月期末時点の受注残高は33億52百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力9%、製鉄10%、石油・石化74%、環境5%、ガス1%、その他1%となっている。受注残高ベースでは大型案件の影響で石油・石化の構成比が高くなっている。

■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産の保有が強み

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。22年9月には民間住宅解体分野において全国約1600社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携(12.5%出資)した。

 22年10月にはクレーン測定ロボットの開発を完了し、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供を開始した。クレーン検査方法のデジタル技術による効率化および安全性の向上を目的としてイクシス(神奈川県川崎市)と共同開発した。

 22年12月には、一般的にガスタンクと呼ばれる球形のガスホルダーおよびこれと用途が類する円筒形タンク等の解体に関して、三谷産業<8285>と業務提携した。同社の解体技術と三谷産業のショットブラスト(表面塗装剥離)技術を融合し、除去が困難なPCB含有塗膜を安全に除去する技術を確立する。

 また22年12月には同社が保有している、陸上風力発電設備の転倒に用いる「発電用風車設備解体に関する特許技術」(転倒工法)に関して、長崎県松浦市において転倒を実施したと発表している。転倒方向を確実に制御できるため安全性が高く、大型クレーンの回送や組み立てなどで生じる費用も削減できる工法である。

■中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社試算の市場規模は電力関連が約13兆円、製鉄関連が約2兆円、石油・石油化学関連が約8兆円、その他製造業が約20兆円+αとしている。

 22年12月公表の中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では、基本方針に「脱炭素経営と企業風土の変革による収益力向上」を掲げ、数値目標としては26年1月期売上高120億円(脱炭素解体ソリューション90億円、DXプラントソリューション30億円)、営業利益12億円、当期純利益8億80百万円、1株当たり純利益(EPS)99円、ROE(自己資本利益率)13%、工事監督員数92人(22年1月期実績44人)としている。従来の「中期経営計画2025」の26年1月期目標値に対して売上高を20億円、営業利益を2億円、当期純利益を1億28百万円、それぞれ上方修正した。

 重点戦略として、工法によるイノベーションとしての脱炭素解体ソリューション、IT活用によるイノベーションとしてのDXプラントソリューション、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。脱炭素経営を通じて企業価値・ブランド向上を実現するため、脱炭素解体に資する工法開発(リンゴ皮むき工法や風車転倒解体に続く脱炭素解体工法の開発)、解体工事のリユース・リサイクル率向上(脱炭素解体の要素技術確立とトレーサビリティ確保による付加価値創出)、脱炭素経営に紐づいた新規ビジネス創出(プラント解体工事から派生する工事以外のビジネス創出)を推進する。

 投資計画としては3年総額35億円の積極投資を実行する。内訳は、脱炭素解体ソリューションで13億円(工法開発、実証実験、M&A)、DXプラントソリューション16億50百万円(AUSE、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工、ロボット・システム開発、M&A)、人事戦略5億50百万円(採用・紹介、教育、M&A)としている。株主還元については配当性向40%を目安として安定的な配当を実施する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表した。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図り、SDGsへの取り組みを強化する。

 23年8月には、探求型学習を通して社会参加の機会を提供しているUnpacked(東京都港区)と、Unpackedの主軸事業である「みらい事業部」(法人×U18で新しい価値を創出することを目的としたU18の企画開発チーム)でパートナーシップ提携した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、さらなる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 23年4月にはプライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。23年1月31日時点で流通株式時価総額は55.4億円で基準を充たしていないが、流通株式数は21年6月30日時点の4万6109単位、22年1月31日時点の5万2101単位から、23年1月31日時点では5万7838単位まで増加した。流通株式比率は21年6月30日時点の55.1%、22年1月31日時点の59.5%から、23年1月31日時点では64.3%まで上昇した。

 引き続き「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組み、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■24年1月期黒字転換予想

 24年1月期連結業績予想(23年9月8日付で売上高を上方修正、各利益を下方修正)は、売上高が23年1月期比46.6%増の80億円、営業利益が2億10百万円(23年1月期は2億15百万円の損失)、経常利益が2億86百万円(同94百万円の損失)、親会社株主帰属当期純利益が1億95百万円(同64百万円の損失)としている。配当予想は23年1月期と同額の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は90.7%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比51.7%増の58億62百万円、営業利益が1億円(前年同期は7百万円)、経常利益が2.7倍の2億12百万円、親会社株主帰属四半期純利益が6.0倍の1億01百万円だった。受注の増加、大型進行基準工事の順調な進捗、M&Aによる新規連結(オダコーポレーション、およびその子会社のTOKEN)効果などにより大幅増収増益だった。

 解体・メンテナンス事業(24年1月期第3四半期より、従来のプラント解体事業を名称変更)の売上高は53.4%増の56億80百万円、営業利益(全社費用等調整前)が46.9%増の9億12百万円だった。

 完成工事高の業界別構成比は電力が14%、製鉄が32%、石油・石化が33%、ガスが2%、3Dが2%、環境が13%、その他が4%(前年同期は電力が13%、製鉄が26%、石油・石化が27%、ガスが5%、3Dが3%、環境が15%、その他が11%)だった。第3四半期累計の受注工事高は88.0%増の106億98百万円で、第3四半期末の期末受注残高は83億70百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力が18%、製鉄が49%、石油・石化が28%、環境が3%、3Dが1%、その他が1%(前年同期は電力が10%、製鉄が11%、石油・石化が63%、ガスが5%、環境が7%、その他が4%)となっている。

 その他事業(人材サービス事業など)の売上高は12.7%増の1億82百万円、営業利益が67.3%増の59百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が15億37百万円で営業利益が35百万円の損失、第2四半期は売上高が17億91百万円で営業利益が26百万円の損失、第3四半期は売上高が25億34百万円で営業利益が1億61百万円だった。

 通期は大幅増収・黒字転換予想としている。受注の増加や大型進行基準工事の順調な進捗に加えて、M&Aによる新規連結効果なども寄与する見込みだ。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象に保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお23年1月31日対象分から制度拡充(詳細は会社HP参照)を実施した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は調整一巡

 株価は調整一巡して徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。1月19日の終値は1059円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS22円05銭で算出)は約52倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS493円05銭で算出)は約2.1倍、そして時価総額は約95億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月29日更新]

ベステラは下値切り上げ、24年1月期黒字転換予想

 ベステラ<1433>(東証プライム)は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業で、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。さらにM&Aを活用して環境関連対策工事なども展開している。24年1月期は大幅増収・黒字転換予想としている。受注の増加や大型進行基準工事の順調な進捗に加えて、M&Aによる新規連結効果なども寄与する見込みだ。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は9月の安値圏をボトムとして徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開し、主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどとなっている。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 23年8月には、水島コンビナートを抱える岡山県倉敷市を拠点に石油精製装置や化学装置など各種プラントの建設・メンテナンス・躯体工事を行うオダコーポレーション、およびオダコーポレーションの100%子会社でマンションや商業ビルの大規模修繕を行うTOKENを子会社化した。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

 23年1月期のプラント解体事業の完成工事高は8.6%減の52億42百万円、業界別構成比は電力が14%、製鉄が27%、石油・石化が27%、環境が15%、ガスが5%、3Dが2%、その他が10%だった。構成比は大型案件によって変動するが、環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇傾向となっている。また顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。なお完成工事高のうち元請工事は13億14百万円で元請比率は25.1%(同19億68百万円で34.3%)だった。

 23年1月期の受注高は46.3%増の70億円、23年1月期末時点の受注残高は33億52百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力9%、製鉄10%、石油・石化74%、環境5%、ガス1%、その他1%となっている。受注残高ベースでは大型案件の影響で石油・石化の構成比が高くなっている。

■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産の保有が強み

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。22年9月には民間住宅解体分野において全国約1600社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携(12.5%出資)した。

 22年10月には、クレーン測定ロボットの開発完了と、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供開始を発表した。クレーン検査方法のデジタル技術による効率化、安全性の向上を目的としてイクシス(神奈川県川崎市)と共同開発し、実証実験が終了したため自社およびプラント・工場設備保全会社向けに本格運用する。

 22年12月には、一般的にガスタンクと呼ばれる球形のガスホルダーおよびこれと用途が類する円筒形タンク等の解体に関して、三谷産業<8285>と業務提携した。同社の解体技術と三谷産業のショットブラスト(表面塗装剥離)技術を融合し、除去が困難なPCB含有塗膜を安全に除去する技術を確立する。

 また22年12月には同社が保有している、陸上風力発電設備の転倒に用いる「発電用風車設備解体に関する特許技術」(転倒工法)に関して、長崎県松浦市において転倒を実施したと発表している。転倒方向を確実に制御できるため安全性が高く、大型クレーンの回送や組み立てなどで生じる費用も削減できる工法である。

■中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社試算の市場規模は電力関連が約13兆円、製鉄関連が約2兆円、石油・石油化学関連が約8兆円、その他製造業が約20兆円+αとしている。

 22年12月公表の中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では、基本方針に「脱炭素経営と企業風土の変革による収益力向上」を掲げ、数値目標としては26年1月期売上高120億円(脱炭素解体ソリューション90億円、DXプラントソリューション30億円)、営業利益12億円、当期純利益8億80百万円、1株当たり純利益(EPS)99円、ROE(自己資本利益率)13%、工事監督員数92人(22年1月期実績44人)としている。従来の「中期経営計画2025」の26年1月期目標値に対して売上高を20億円、営業利益を2億円、当期純利益を1億28百万円、それぞれ上方修正した。

 重点戦略として、工法によるイノベーションとしての脱炭素解体ソリューション、IT活用によるイノベーションとしてのDXプラントソリューション、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。脱炭素経営を通じて企業価値・ブランド向上を実現するため、脱炭素解体に資する工法開発(リンゴ皮むき工法や風車転倒解体に続く脱炭素解体工法の開発)、解体工事のリユース・リサイクル率向上(脱炭素解体の要素技術確立とトレーサビリティ確保による付加価値創出)、脱炭素経営に紐づいた新規ビジネス創出(プラント解体工事から派生する工事以外のビジネス創出)を推進する。

 投資計画としては3年総額35億円の積極投資を実行する。内訳は、脱炭素解体ソリューションで13億円(工法開発、実証実験、M&A)、DXプラントソリューション16億50百万円(AUSE、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工、ロボット・システム開発、M&A)、人事戦略5億50百万円(採用・紹介、教育、M&A)としている。株主還元については配当性向40%を目安として安定的な配当を実施する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表した。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図り、SDGsへの取り組みを強化する。

 23年8月には、探求型学習を通して社会参加の機会を提供しているUnpacked(東京都港区)と、Unpackedの主軸事業である「みらい事業部」(法人×U18で新しい価値を創出することを目的としたU18の企画開発チーム)でパートナーシップ提携した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、さらなる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 23年4月にはプライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。23年1月31日時点で流通株式時価総額は55.4億円で基準を充たしていないが、流通株式数は21年6月30日時点の4万6109単位、22年1月31日時点の5万2101単位から、23年1月31日時点では5万7838単位まで増加した。流通株式比率は21年6月30日時点の55.1%、22年1月31日時点の59.5%から、23年1月31日時点では64.3%まで上昇した。

 引き続き「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組み、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■24年1月期黒字転換予想

 24年1月期連結業績予想(23年9月8日付で売上高を上方修正、各利益を下方修正)は、売上高が23年1月期比46.6%増の80億円、営業利益が2億10百万円(23年1月期は2億15百万円の損失)、経常利益が2億86百万円(同94百万円の損失)、親会社株主帰属当期純利益が1億95百万円(同64百万円の損失)としている。配当予想は23年1月期と同額の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は90.7%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比51.7%増の58億62百万円、営業利益が1億円(前年同期は7百万円)、経常利益が2.7倍の2億12百万円、親会社株主帰属四半期純利益が6.0倍の1億01百万円だった。受注の増加、大型進行基準工事の順調な進捗、M&Aによる新規連結(オダコーポレーション、およびその子会社のTOKEN)効果などにより大幅増収増益だった。

 解体・メンテナンス事業(24年1月期第3四半期より、従来のプラント解体事業を名称変更)の売上高は53.4%増の56億80百万円、営業利益(全社費用等調整前)が46.9%増の9億12百万円だった。

 完成工事高の業界別構成比は電力が14%、製鉄が32%、石油・石化が33%、ガスが2%、3Dが2%、環境が13%、その他が4%(前年同期は電力が13%、製鉄が26%、石油・石化が27%、ガスが5%、3Dが3%、環境が15%、その他が11%)だった。第3四半期累計の受注工事高は88.0%増の106億98百万円で、第3四半期末の期末受注残高は83億70百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力が18%、製鉄が49%、石油・石化が28%、環境が3%、3Dが1%、その他が1%(前年同期は電力が10%、製鉄が11%、石油・石化が63%、ガスが5%、環境が7%、その他が4%)となっている。

 その他事業(人材サービス事業など)の売上高は12.7%増の1億82百万円、営業利益が67.3%増の59百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が15億37百万円で営業利益が35百万円の損失、第2四半期は売上高が17億91百万円で営業利益が26百万円の損失、第3四半期は売上高が25億34百万円で営業利益が1億61百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いて大幅増収・黒字転換予想としている。受注の増加や大型進行基準工事の順調な進捗に加えて、M&Aによる新規連結効果なども寄与する見込みだ。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象に保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお23年1月31日対象分から制度拡充(詳細は会社HP参照)を実施した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は下値切り上げ

 株価は9月の安値圏をボトムとして徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。12月28日の終値は1076円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS22円05銭で算出)は約49倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS493円05銭で算出)は約2.2倍、そして時価総額は約97億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月18日更新]

ベステラは戻り試す、24年1月期3Q累計大幅増収増益、通期黒字転換予想

 ベステラ<1433>(東証プライム)は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業で、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。さらにM&Aを活用して環境関連対策工事なども展開している。24年1月期第3四半期累計は受注の増加、大型進行基準工事の順調な進捗、M&Aによる新規連結効果などにより大幅増収増益だった。通期予想は据え置いて黒字転換(23年1月期は赤字)の見込みとしている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は第3四半期累計業瀬を好感する形で反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開し、主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどとなっている。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 23年8月には、水島コンビナートを抱える岡山県倉敷市を拠点に石油精製装置や化学装置など各種プラントの建設・メンテナンス・躯体工事を行うオダコーポレーション、およびオダコーポレーションの100%子会社でマンションや商業ビルの大規模修繕を行うTOKENを子会社化した。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

 23年1月期のプラント解体事業の完成工事高は8.6%減の52億42百万円、業界別構成比は電力が14%、製鉄が27%、石油・石化が27%、環境が15%、ガスが5%、3Dが2%、その他が10%だった。構成比は大型案件によって変動するが、環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇傾向となっている。また顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。なお完成工事高のうち元請工事は13億14百万円で元請比率は25.1%(同19億68百万円で34.3%)だった。

 23年1月期の受注高は46.3%増の70億円、23年1月期末時点の受注残高は33億52百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力9%、製鉄10%、石油・石化74%、環境5%、ガス1%、その他1%となっている。受注残高ベースでは大型案件の影響で石油・石化の構成比が高くなっている。

■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産の保有が強み

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。22年9月には民間住宅解体分野において全国約1600社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携(12.5%出資)した。

 22年10月には、クレーン測定ロボットの開発完了と、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供開始を発表した。クレーン検査方法のデジタル技術による効率化、安全性の向上を目的としてイクシス(神奈川県川崎市)と共同開発し、実証実験が終了したため自社およびプラント・工場設備保全会社向けに本格運用する。

 22年12月には、一般的にガスタンクと呼ばれる球形のガスホルダーおよびこれと用途が類する円筒形タンク等の解体に関して、三谷産業<8285>と業務提携した。同社の解体技術と三谷産業のショットブラスト(表面塗装剥離)技術を融合し、除去が困難なPCB含有塗膜を安全に除去する技術を確立する。

 また22年12月には同社が保有している、陸上風力発電設備の転倒に用いる「発電用風車設備解体に関する特許技術」(転倒工法)に関して、長崎県松浦市において転倒を実施したと発表している。転倒方向を確実に制御できるため安全性が高く、大型クレーンの回送や組み立てなどで生じる費用も削減できる工法である。

■中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社試算の市場規模は電力関連が約13兆円、製鉄関連が約2兆円、石油・石油化学関連が約8兆円、その他製造業が約20兆円+αとしている。

 22年12月公表の中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では、基本方針に「脱炭素経営と企業風土の変革による収益力向上」を掲げ、数値目標としては26年1月期売上高120億円(脱炭素解体ソリューション90億円、DXプラントソリューション30億円)、営業利益12億円、当期純利益8億80百万円、1株当たり純利益(EPS)99円、ROE(自己資本利益率)13%、工事監督員数92人(22年1月期実績44人)としている。従来の「中期経営計画2025」の26年1月期目標値に対して売上高を20億円、営業利益を2億円、当期純利益を1億28百万円、それぞれ上方修正した。

 重点戦略として、工法によるイノベーションとしての脱炭素解体ソリューション、IT活用によるイノベーションとしてのDXプラントソリューション、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。脱炭素経営を通じて企業価値・ブランド向上を実現するため、脱炭素解体に資する工法開発(リンゴ皮むき工法や風車転倒解体に続く脱炭素解体工法の開発)、解体工事のリユース・リサイクル率向上(脱炭素解体の要素技術確立とトレーサビリティ確保による付加価値創出)、脱炭素経営に紐づいた新規ビジネス創出(プラント解体工事から派生する工事以外のビジネス創出)を推進する。

 投資計画としては3年総額35億円の積極投資を実行する。内訳は、脱炭素解体ソリューションで13億円(工法開発、実証実験、M&A)、DXプラントソリューション16億50百万円(AUSE、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工、ロボット・システム開発、M&A)、人事戦略5億50百万円(採用・紹介、教育、M&A)としている。株主還元については配当性向40%を目安として安定的な配当を実施する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表した。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図り、SDGsへの取り組みを強化する。

 23年8月には、探求型学習を通して社会参加の機会を提供しているUnpacked(東京都港区)と、Unpackedの主軸事業である「みらい事業部」(法人×U18で新しい価値を創出することを目的としたU18の企画開発チーム)でパートナーシップ提携した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、さらなる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 23年4月にはプライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。23年1月31日時点で流通株式時価総額は55.4億円で基準を充たしていないが、流通株式数は21年6月30日時点の4万6109単位、22年1月31日時点の5万2101単位から、23年1月31日時点では5万7838単位まで増加した。流通株式比率は21年6月30日時点の55.1%、22年1月31日時点の59.5%から、23年1月31日時点では64.3%まで上昇した。

 引き続き「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組み、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■24年1月期3Q累計大幅増収増益、通期黒字転換予想

 24年1月期連結業績予想(23年9月8日付で売上高を上方修正、各利益を下方修正)は、売上高が23年1月期比46.6%増の80億円、営業利益が2億10百万円(23年1月期は2億15百万円の損失)、経常利益が2億86百万円(同94百万円の損失)、親会社株主帰属当期純利益が1億95百万円(同64百万円の損失)としている。配当予想は23年1月期と同額の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は90.7%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比51.7%増の58億62百万円、営業利益が1億円(前年同期は7百万円)、経常利益が2.7倍の2億12百万円、親会社株主帰属四半期純利益が6.0倍の1億01百万円だった。受注の増加、大型進行基準工事の順調な進捗、M&Aによる新規連結(オダコーポレーション、およびその子会社のTOKEN)効果などにより大幅増収増益だった。

 解体・メンテナンス事業(24年1月期第3四半期より、従来のプラント解体事業を名称変更)の売上高は53.4%増の56億80百万円、営業利益(全社費用等調整前)が46.9%増の9億12百万円だった。

 完成工事高の業界別構成比は電力が14%、製鉄が32%、石油・石化が33%、ガスが2%、3Dが2%、環境が13%、その他が4%(前年同期は電力が13%、製鉄が26%、石油・石化が27%、ガスが5%、3Dが3%、環境が15%、その他が11%)だった。第3四半期累計の受注工事高は88.0%増の106億98百万円で、第3四半期末の期末受注残高は83億70百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力が18%、製鉄が49%、石油・石化が28%、環境が3%、3Dが1%、その他が1%(前年同期は電力が10%、製鉄が11%、石油・石化が63%、ガスが5%、環境が7%、その他が4%)となっている。

 その他事業(人材サービス事業など)の売上高は12.7%増の1億82百万円、営業利益が67.3%増の59百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が15億37百万円で営業利益が35百万円の損失、第2四半期は売上高が17億91百万円で営業利益が26百万円の損失、第3四半期は売上高が25億34百万円で営業利益が1億61百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。各利益とも黒字転換(23年1月期は赤字)を確保する見込みとしている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象に保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお23年1月31日対象分から制度拡充(詳細は会社HP参照)を実施した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は戻り試す

 株価は第3四半期累計業瀬を好感する形で反発の動きを強めている。週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。戻りを試す展開を期待したい。12月15日の終値は1105円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS22円05銭で算出)は約50倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS493円05銭で算出)は約2.2倍、そして時価総額は約99億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月17日更新]

ベステラは下値切り上げて反発の動き、24年1月期大幅増収・黒字転換予想

 ベステラ<1433>(東証プライム)は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業で、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。さらにM&Aを活用して環境関連対策工事なども展開している。24年1月期は一部の低利益率工事の影響を受けるが、前期比では大幅増収・黒字転換予想としている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は9月の安値圏をボトムとして下値を切り上げ、反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開し、主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどとなっている。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 23年8月には、水島コンビナートを抱える岡山県倉敷市を拠点に石油精製装置や化学装置など各種プラントの建設・メンテナンス・躯体工事を行うオダコーポレーション、およびオダコーポレーションの100%子会社でマンションや商業ビルの大規模修繕を行うTOKENを子会社化した。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

 23年1月期のプラント解体事業の完成工事高は8.6%減の52億42百万円、業界別構成比は電力が14%、製鉄が27%、石油・石化が27%、環境が15%、ガスが5%、3Dが2%、その他が10%だった。構成比は大型案件によって変動するが、環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇傾向となっている。また顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。なお完成工事高のうち元請工事は13億14百万円で元請比率は25.1%(同19億68百万円で34.3%)だった。

 23年1月期の受注高は46.3%増の70億円、23年1月期末時点の受注残高は33億52百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力9%、製鉄10%、石油・石化74%、環境5%、ガス1%、その他1%となっている。受注残高ベースでは大型案件の影響で石油・石化の構成比が高くなっている。

■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産の保有が強み

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。22年9月には民間住宅解体分野において全国約1600社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携(12.5%出資)した。

 22年10月には、クレーン測定ロボットの開発完了と、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供開始を発表した。クレーン検査方法のデジタル技術による効率化、安全性の向上を目的としてイクシス(神奈川県川崎市)と共同開発し、実証実験が終了したため自社およびプラント・工場設備保全会社向けに本格運用する。

 22年12月には、一般的にガスタンクと呼ばれる球形のガスホルダーおよびこれと用途が類する円筒形タンク等の解体に関して、三谷産業<8285>と業務提携した。同社の解体技術と三谷産業のショットブラスト(表面塗装剥離)技術を融合し、除去が困難なPCB含有塗膜を安全に除去する技術を確立する。

 また22年12月には同社が保有している、陸上風力発電設備の転倒に用いる「発電用風車設備解体に関する特許技術」(転倒工法)に関して、長崎県松浦市において転倒を実施したと発表している。転倒方向を確実に制御できるため安全性が高く、大型クレーンの回送や組み立てなどで生じる費用も削減できる工法である。

■中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社試算の市場規模は電力関連が約13兆円、製鉄関連が約2兆円、石油・石油化学関連が約8兆円、その他製造業が約20兆円+αとしている。

 22年12月公表の中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では、基本方針に「脱炭素経営と企業風土の変革による収益力向上」を掲げ、数値目標としては26年1月期売上高120億円(脱炭素解体ソリューション90億円、DXプラントソリューション30億円)、営業利益12億円、当期純利益8億80百万円、1株当たり純利益(EPS)99円、ROE(自己資本利益率)13%、工事監督員数92人(22年1月期実績44人)としている。従来の「中期経営計画2025」の26年1月期目標値に対して売上高を20億円、営業利益を2億円、当期純利益を1億28百万円、それぞれ上方修正した。

 重点戦略として、工法によるイノベーションとしての脱炭素解体ソリューション、IT活用によるイノベーションとしてのDXプラントソリューション、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。脱炭素経営を通じて企業価値・ブランド向上を実現するため、脱炭素解体に資する工法開発(リンゴ皮むき工法や風車転倒解体に続く脱炭素解体工法の開発)、解体工事のリユース・リサイクル率向上(脱炭素解体の要素技術確立とトレーサビリティ確保による付加価値創出)、脱炭素経営に紐づいた新規ビジネス創出(プラント解体工事から派生する工事以外のビジネス創出)を推進する。

 投資計画としては3年総額35億円の積極投資を実行する。内訳は、脱炭素解体ソリューションで13億円(工法開発、実証実験、M&A)、DXプラントソリューション16億50百万円(AUSE、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工、ロボット・システム開発、M&A)、人事戦略5億50百万円(採用・紹介、教育、M&A)としている。株主還元については配当性向40%を目安として安定的な配当を実施する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表した。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図り、SDGsへの取り組みを強化する。

 23年8月には、探求型学習を通して社会参加の機会を提供しているUnpacked(東京都港区)と、Unpackedの主軸事業である「みらい事業部」(法人×U18で新しい価値を創出することを目的としたU18の企画開発チーム)でパートナーシップ提携した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、さらなる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 23年4月にはプライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。23年1月31日時点で流通株式時価総額は55.4億円で基準を充たしていないが、流通株式数は21年6月30日時点の4万6109単位、22年1月31日時点の5万2101単位から、23年1月31日時点では5万7838単位まで増加した。流通株式比率は21年6月30日時点の55.1%、22年1月31日時点の59.5%から、23年1月31日時点では64.3%まで上昇した。

 引き続き「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組み、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■24年1月期大幅増収で黒字転換予想

 24年1月期連結業績予想(23年9月8日付で売上高を上方修正、各利益を下方修正)は、売上高が23年1月期比46.6%増の80億円、営業利益が2億10百万円(23年1月期は2億15百万円の損失)、経常利益が2億86百万円(同94百万円の損失)、親会社株主帰属当期純利益が1億95百万円(同64百万円の損失)としている。配当予想は23年1月期と同額の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は90.7%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比31.4%増の33億28百万円、営業利益が61百万円の損失(前年同期は58百万円の利益)、経常利益が9百万円の損失(同1億28百万円の利益)、親会社株主帰属四半期純利益が28百万円の損失(同59百万円の利益)だった。進行基準工事の大型案件の順調な進捗で大幅増収だが、利益面は前期に受注した一部の低利益率工事や積極的な人材投資などの影響で赤字だった。

 プラント解体事業の売上高は32.6%増の32億13百万円、営業利益(全社費用等調整前)が9.7%減の4億38百万円だった。大型の進行基準工事の順調な進捗で大幅増収だが、一部の低利益率工事の影響で減益だった。完成工事高の業界別構成比は電力12%、製鉄37%、石油・石化37%、ガス2%、3D2%、環境9%、その他1%(前年同期は電力12%、製鉄29%、石油・石化29%、ガス3%、3D2%、環境16%、その他9%)だった。

 受注工事高は3.3倍の88億22百万円で、期末受注残高は89億60百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力17%、製鉄47%、石油・石化31%、環境5%(前年同期は電力22%、製鉄14%、石油・石化28%、ガス13%、環境13%、その他10%)となっている。

 その他事業(人材サービス事業など)の売上高は4.5%増の1億15百万円、営業利益が18.6%増の31百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高15億37百万円で営業利益が35百万円の損失、第2四半期は売上高が17億91百万円で営業利益が26百万円の損失だった。

 通期は前回予想に対して売上高を2億円上方修正したが、営業利益を3億円、経常利益を3億円、親会社株主帰属当期純利益2億05百万円それぞれ下方修正した。先行して進捗している大型工事の利益率が受注時の営業施策の観点から低利益率だったことに加えて、一部の工事が赤字となったことも影響する見込みだ。ただし各利益とも前期比では黒字転換(23年1月期は赤字)の見込みとしている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象に保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお23年1月31日対象分から制度拡充(詳細は会社HP参照)を実施した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は下値切り上げて反発の動き

 株価は9月の安値圏をボトムとして下値を切り上げ、反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。11月16日の終値は1028円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS22円05銭で算出)は約47倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS493円05銭で算出)は約2.1倍、そして時価総額は約92億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月25日更新]

ベステラは調整一巡、24年1月期大幅増収で黒字転換予想

 ベステラ<1433>(東証プライム)は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業で、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。さらにM&Aを活用して環境関連対策工事なども展開している。24年1月期は一部の低利益率工事の影響を受けるが、前期比では大幅増収・黒字転換予想としている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響で戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開し、主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどとなっている。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 23年8月には、水島コンビナートを抱える岡山県倉敷市を拠点に石油精製装置や化学装置など各種プラントの建設・メンテナンス・躯体工事を行うオダコーポレーション、およびオダコーポレーションの100%子会社でマンションや商業ビルの大規模修繕を行うTOKENを子会社化した。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

 23年1月期のプラント解体事業の完成工事高は8.6%減の52億42百万円、業界別構成比は電力が14%、製鉄が27%、石油・石化が27%、環境が15%、ガスが5%、3Dが2%、その他が10%だった。構成比は大型案件によって変動するが、環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇傾向となっている。また顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。なお完成工事高のうち元請工事は13億14百万円で元請比率は25.1%(同19億68百万円で34.3%)だった。

 23年1月期の受注高は46.3%増の70億円、23年1月期末時点の受注残高は33億52百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力9%、製鉄10%、石油・石化74%、環境5%、ガス1%、その他1%となっている。受注残高ベースでは大型案件の影響で石油・石化の構成比が高くなっている。

■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産の保有が強み

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。22年9月には民間住宅解体分野において全国約1600社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携(12.5%出資)した。

 22年10月には、クレーン測定ロボットの開発完了と、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供開始を発表した。クレーン検査方法のデジタル技術による効率化、安全性の向上を目的としてイクシス(神奈川県川崎市)と共同開発し、実証実験が終了したため自社およびプラント・工場設備保全会社向けに本格運用する。

 22年12月には、一般的にガスタンクと呼ばれる球形のガスホルダーおよびこれと用途が類する円筒形タンク等の解体に関して、三谷産業<8285>と業務提携した。同社の解体技術と三谷産業のショットブラスト(表面塗装剥離)技術を融合し、除去が困難なPCB含有塗膜を安全に除去する技術を確立する。

 また22年12月には同社が保有している、陸上風力発電設備の転倒に用いる「発電用風車設備解体に関する特許技術」(転倒工法)に関して、長崎県松浦市において転倒を実施したと発表している。転倒方向を確実に制御できるため安全性が高く、大型クレーンの回送や組み立てなどで生じる費用も削減できる工法である。

■新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社試算の市場規模は電力関連が約13兆円、製鉄関連が約2兆円、石油・石油化学関連が約8兆円、その他製造業が約20兆円+αとしている。

 22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では、基本方針に「脱炭素経営と企業風土の変革による収益力向上」を掲げ、数値目標としては26年1月期売上高120億円(脱炭素解体ソリューション90億円、DXプラントソリューション30億円)、営業利益12億円、当期純利益8億80百万円、1株当たり純利益(EPS)99円、ROE(自己資本利益率)13%、工事監督員数92人(22年1月期実績44人)としている。従来の「中期経営計画2025」の26年1月期目標値に対して、売上高を20億円、営業利益を2億円、当期純利益を1億28百万円、それぞれ上方修正した。

 重点戦略として、工法によるイノベーションとしての脱炭素解体ソリューション、IT活用によるイノベーションとしてのDXプラントソリューション、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。脱炭素経営を通じて企業価値・ブランド向上を実現するため、脱炭素解体に資する工法開発(リンゴ皮むき工法や風車転倒解体に続く脱炭素解体工法の開発)、解体工事のリユース・リサイクル率向上(脱炭素解体の要素技術確立とトレーサビリティ確保による付加価値創出)、脱炭素経営に紐づいた新規ビジネス創出(プラント解体工事から派生する工事以外のビジネス創出)を推進する。

 投資計画としては3年総額35億円の積極投資を実行する。内訳は、脱炭素解体ソリューションで13億円(工法開発、実証実験、M&A)、DXプラントソリューション16億50百万円(AUSE、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工、ロボット・システム開発、M&A)、人事戦略5億50百万円(採用・紹介、教育、M&A)としている。株主還元については配当性向40%を目安として安定的な配当を実施する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表した。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図り、SDGsへの取り組みを強化する。

 23年8月には、探求型学習を通して社会参加の機会を提供しているUnpacked(東京都港区)と、Unpackedの主軸事業である「みらい事業部」(法人×U18で新しい価値を創出することを目的としたU18の企画開発チーム)でパートナーシップ提携した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、さらなる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 23年4月にはプライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。23年1月31日時点で流通株式時価総額は55.4億円で基準を充たしていないが、流通株式数は21年6月30日時点の4万6109単位、22年1月31日時点の5万2101単位から、23年1月31日時点では5万7838単位まで増加した。流通株式比率は21年6月30日時点の55.1%、22年1月31日時点の59.5%から、23年1月31日時点では64.3%まで上昇した。

 引き続き「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組み、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■24年1月期大幅増収で黒字転換予想

 24年1月期連結業績予想(23年9月8日付で売上高を上方修正、各利益を下方修正)は、売上高が23年1月期比46.6%増の80億円、営業利益が2億10百万円(23年1月期は2億15百万円の損失)、経常利益が2億86百万円(同94百万円の損失)、親会社株主帰属当期純利益が1億95百万円(同64百万円の損失)としている。配当予想は23年1月期と同額の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は90.7%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比31.4%増の33億28百万円、営業利益が61百万円の損失(前年同期は58百万円の利益)、経常利益が9百万円の損失(同1億28百万円の利益)、親会社株主帰属四半期純利益が28百万円の損失(同59百万円の利益)だった。進行基準工事の大型案件の順調な進捗で大幅増収だが、利益面は前期に受注した一部の低利益率工事や積極的な人材投資などの影響で赤字だった。

 プラント解体事業の売上高は32.6%増の32億13百万円、営業利益(全社費用等調整前)が9.7%減の4億38百万円だった。大型の進行基準工事の順調な進捗で大幅増収だが、一部の低利益率工事の影響で減益だった。完成工事高の業界別構成比は電力12%、製鉄37%、石油・石化37%、ガス2%、3D2%、環境9%、その他1%(前年同期は電力12%、製鉄29%、石油・石化29%、ガス3%、3D2%、環境16%、その他9%)だった。

 受注工事高は3.3倍の88億22百万円で、期末受注残高は89億60百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力17%、製鉄47%、石油・石化31%、環境5%(前年同期は電力22%、製鉄14%、石油・石化28%、ガス13%、環境13%、その他10%)となっている。

 その他事業(人材サービス事業など)の売上高は4.5%増の1億15百万円、営業利益が18.6%増の31百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高15億37百万円で営業利益が35百万円の損失、第2四半期は売上高が17億91百万円で営業利益が26百万円の損失だった。

 通期は前回予想に対して売上高を2億円上方修正したが、営業利益を3億円、経常利益を3億円、親会社株主帰属当期純利益2億05百万円それぞれ下方修正した。先行して進捗している大型工事の利益率が受注時の営業施策の観点から低利益率だったことに加えて、一部の工事が赤字となったことも影響する見込みだ。ただし各利益とも前期比では黒字転換(23年1月期は赤字)の見込みとしている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象に保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお23年1月31日対象分から制度拡充(詳細は会社HP参照)を実施した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化の影響で戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。10月24日の終値は982円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS22円05銭で算出)は約45倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS493円05銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約88億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月29日更新]

ベステラは急反発、24年1月期大幅増収で黒字転換

 ベステラ<1433>(東証プライム)は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業で、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。さらにM&Aを活用して環境関連対策工事なども展開している。24年1月期は一部の低利益率工事の影響を受けるが、前期比では大幅増収・黒字転換予想としている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は通期利益予想の下方修正を嫌気して急落する場面があったが、目先的な売り一巡して急反発している。出直りを期待したい。 ■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業  製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開し、主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどとなっている。  20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。  23年8月には、水島コンビナートを抱える岡山県倉敷市を拠点に石油精製装置や化学装置など各種プラントの建設・メンテナンス・躯体工事を行うオダコーポレーション、およびオダコーポレーションの100%子会社でマンションや商業ビルの大規模修繕を行うTOKENを子会社化した。  なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。  23年1月期のプラント解体事業の完成工事高は8.6%減の52億42百万円、業界別構成比は電力が14%、製鉄が27%、石油・石化が27%、環境が15%、ガスが5%、3Dが2%、その他が10%だった。構成比は大型案件によって変動するが、環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇傾向となっている。また顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。なお完成工事高のうち元請工事は13億14百万円で元請比率は25.1%(同19億68百万円で34.3%)だった。  23年1月期の受注高は46.3%増の70億円、23年1月期末時点の受注残高は33億52百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力9%、製鉄10%、石油・石化74%、環境5%、ガス1%、その他1%となっている。受注残高ベースでは大型案件の影響で石油・石化の構成比が高くなっている。 ■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産の保有が強み  大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。  22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。22年9月には民間住宅解体分野において全国約1600社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携(12.5%出資)した。  22年10月には、クレーン測定ロボットの開発完了と、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供開始を発表した。クレーン検査方法のデジタル技術による効率化、安全性の向上を目的としてイクシス(神奈川県川崎市)と共同開発し、実証実験が終了したため自社およびプラント・工場設備保全会社向けに本格運用する。  22年12月には、一般的にガスタンクと呼ばれる球形のガスホルダーおよびこれと用途が類する円筒形タンク等の解体に関して、三谷産業<8285>と業務提携した。同社の解体技術と三谷産業のショットブラスト(表面塗装剥離)技術を融合し、除去が困難なPCB含有塗膜を安全に除去する技術を確立する。  また22年12月には同社が保有している、陸上風力発電設備の転倒に用いる「発電用風車設備解体に関する特許技術」(転倒工法)に関して、長崎県松浦市において転倒を実施したと発表している。転倒方向を確実に制御できるため安全性が高く、大型クレーンの回送や組み立てなどで生じる費用も削減できる工法である。 ■新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」  受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社試算の市場規模は電力関連が約13兆円、製鉄関連が約2兆円、石油・石油化学関連が約8兆円、その他製造業が約20兆円+αとしている。  22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では、基本方針に「脱炭素経営と企業風土の変革による収益力向上」を掲げ、数値目標としては26年1月期売上高120億円(脱炭素解体ソリューション90億円、DXプラントソリューション30億円)、営業利益12億円、当期純利益8億80百万円、1株当たり純利益(EPS)99円、ROE(自己資本利益率)13%、工事監督員数92人(22年1月期実績44人)としている。従来の「中期経営計画2025」の26年1月期目標値に対して、売上高を20億円、営業利益を2億円、当期純利益を1億28百万円、それぞれ上方修正した。  重点戦略として、工法によるイノベーションとしての脱炭素解体ソリューション、IT活用によるイノベーションとしてのDXプラントソリューション、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。脱炭素経営を通じて企業価値・ブランド向上を実現するため、脱炭素解体に資する工法開発(リンゴ皮むき工法や風車転倒解体に続く脱炭素解体工法の開発)、解体工事のリユース・リサイクル率向上(脱炭素解体の要素技術確立とトレーサビリティ確保による付加価値創出)、脱炭素経営に紐づいた新規ビジネス創出(プラント解体工事から派生する工事以外のビジネス創出)を推進する。  投資計画としては3年総額35億円の積極投資を実行する。内訳は、脱炭素解体ソリューションで13億円(工法開発、実証実験、M&A)、DXプラントソリューション16億50百万円(AUSE、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工、ロボット・システム開発、M&A)、人事戦略5億50百万円(採用・紹介、教育、M&A)としている。株主還元については配当性向40%を目安として安定的な配当を実施する。  21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表した。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図り、SDGsへの取り組みを強化する。  23年8月には、探求型学習を通して社会参加の機会を提供しているUnpacked(東京都港区)と、Unpackedの主軸事業である「みらい事業部」(法人×U18で新しい価値を創出することを目的としたU18の企画開発チーム)でパートナーシップ提携した。 ■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書  22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。  22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、さらなる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。  23年4月にはプライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。23年1月31日時点で流通株式時価総額は55.4億円で基準を充たしていないが、流通株式数は21年6月30日時点の4万6109単位、22年1月31日時点の5万2101単位から、23年1月31日時点では5万7838単位まで増加した。流通株式比率は21年6月30日時点の55.1%、22年1月31日時点の59.5%から、23年1月31日時点では64.3%まで上昇した。  引き続き「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組み、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。 ■24年1月期利益予想を下方修正だが黒字転換  24年1月期連結業績予想(23年9月8日付で売上高を上方修正、各利益を下方修正)は、売上高が23年1月期比46.6%増の80億円、営業利益が2億10百万円(23年1月期は2億15百万円の損失)、経常利益が2億86百万円(同94百万円の損失)、親会社株主帰属当期純利益が1億95百万円(同64百万円の損失)としている。配当予想は23年1月期と同額の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は90.7%となる。  第2四半期累計は売上高が前年同期比31.4%増の33億28百万円、営業利益が61百万円の損失(前年同期は58百万円の利益)、経常利益が9百万円の損失(同1億28百万円の利益)、親会社株主帰属四半期純利益が28百万円の損失(同59百万円の利益)だった。進行基準工事の大型案件の順調な進捗で大幅増収だが、利益面は前期に受注した一部の低利益率工事や積極的な人材投資などの影響で赤字だった。  プラント解体事業の売上高は32.6%増の32億13百万円、営業利益(全社費用等調整前)が9.7%減の4億38百万円だった。大型の進行基準工事の順調な進捗で大幅増収だが、一部の低利益率工事の影響で減益だった。完成工事高の業界別構成比は電力12%、製鉄37%、石油・石化37%、ガス2%、3D2%、環境9%、その他1%(前年同期は電力12%、製鉄29%、石油・石化29%、ガス3%、3D2%、環境16%、その他9%)だった。  受注工事高は3.3倍の88億22百万円で、期末受注残高は89億60百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力17%、製鉄47%、石油・石化31%、環境5%(前年同期は電力22%、製鉄14%、石油・石化28%、ガス13%、環境13%、その他10%)となっている。  その他事業(人材サービス事業など)の売上高は4.5%増の1億15百万円、営業利益が18.6%増の31百万円だった。  なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高15億37百万円で営業利益が35百万円の損失、第2四半期は売上高が17億91百万円で営業利益が26百万円の損失だった。  通期は前回予想に対して売上高を2億円上方修正したが、営業利益を3億円、経常利益を3億円、親会社株主帰属当期純利益2億05百万円それぞれ下方修正した。先行して進捗している大型工事の利益率が受注時の営業施策の観点から低利益率だったことに加えて、一部の工事が赤字となったことも影響する見込みだ。ただし各利益とも前期比では黒字転換(23年1月期は赤字)の見込みとしている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。 ■株主優待制度は毎年1月末の株主対象  株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象に保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお23年1月31日対象分から制度拡充(詳細は会社HP参照)を実施した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。 ■株価は目先的な売り一巡して急反発  株価は通期利益予想の下方修正を嫌気して急落する場面があったが、目先的な売り一巡して急反発している。出直りを期待したい。9月28日の終値は1006円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS22円05銭で算出)は約46倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS493円05銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約90億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月15日更新]

ベステラは売り一巡、24年1月は利益予想を下方修正だが黒字転換

 ベステラ<1433>(東証プライム)は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。24年1月期第2四半期累計は、大型の進行基準工事の順調な進捗で大幅増収だが、利益面は一部の低利益率工事や積極的な人材投資などの影響で赤字だった。通期予想については売上高を小幅に上方修正したが、各利益を下方修正した。ただし各利益とも黒字転換(23年1月期は赤字)を確保する見込みとしている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は利益予想下方修正を嫌気して急落したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開し、主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどとなっている。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 23年8月には、水島コンビナートを抱える岡山県倉敷市を拠点に石油精製装置や化学装置など各種プラントの建設・メンテナンス・躯体工事を行うオダコーポレーション、およびオダコーポレーションの100%子会社でマンションや商業ビルの大規模修繕を行うTOKENを子会社化した。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

 23年1月期のプラント解体事業の完成工事高は8.6%減の52億42百万円、業界別構成比は電力が14%、製鉄が27%、石油・石化が27%、環境が15%、ガスが5%、3Dが2%、その他が10%だった。構成比は大型案件によって変動するが、環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇傾向となっている。また顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。なお完成工事高のうち元請工事は13億14百万円で元請比率は25.1%(同19億68百万円で34.3%)だった。

 23年1月期の受注高は46.3%増の70億円、23年1月期末時点の受注残高は33億52百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力9%、製鉄10%、石油・石化74%、環境5%、ガス1%、その他1%となっている。受注残高ベースでは大型案件の影響で石油・石化の構成比が高くなっている。

■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産の保有が強み

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。22年9月には民間住宅解体分野において全国約1600社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携(12.5%出資)した。

 22年10月には、クレーン測定ロボットの開発完了と、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供開始を発表した。クレーン検査方法のデジタル技術による効率化、安全性の向上を目的としてイクシス(神奈川県川崎市)と共同開発し、実証実験が終了したため自社およびプラント・工場設備保全会社向けに本格運用する。

 22年12月には、一般的にガスタンクと呼ばれる球形のガスホルダーおよびこれと用途が類する円筒形タンク等の解体に関して、三谷産業<8285>と業務提携した。同社の解体技術と三谷産業のショットブラスト(表面塗装剥離)技術を融合し、除去が困難なPCB含有塗膜を安全に除去する技術を確立する。

 また22年12月には同社が保有している、陸上風力発電設備の転倒に用いる「発電用風車設備解体に関する特許技術」(転倒工法)に関して、長崎県松浦市において転倒を実施したと発表している。転倒方向を確実に制御できるため安全性が高く、大型クレーンの回送や組み立てなどで生じる費用も削減できる工法である。

■新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社試算の市場規模は電力関連が約13兆円、製鉄関連が約2兆円、石油・石油化学関連が約8兆円、その他製造業が約20兆円+αとしている。

 22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では、基本方針に「脱炭素経営と企業風土の変革による収益力向上」を掲げ、数値目標としては26年1月期売上高120億円(脱炭素解体ソリューション90億円、DXプラントソリューション30億円)、営業利益12億円、当期純利益8億80百万円、1株当たり純利益(EPS)99円、ROE(自己資本利益率)13%、工事監督員数92人(22年1月期実績44人)としている。従来の「中期経営計画2025」の26年1月期目標値に対して、売上高を20億円、営業利益を2億円、当期純利益を1億28百万円、それぞれ上方修正した。

 重点戦略として、工法によるイノベーションとしての脱炭素解体ソリューション、IT活用によるイノベーションとしてのDXプラントソリューション、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。脱炭素経営を通じて企業価値・ブランド向上を実現するため、脱炭素解体に資する工法開発(リンゴ皮むき工法や風車転倒解体に続く脱炭素解体工法の開発)、解体工事のリユース・リサイクル率向上(脱炭素解体の要素技術確立とトレーサビリティ確保による付加価値創出)、脱炭素経営に紐づいた新規ビジネス創出(プラント解体工事から派生する工事以外のビジネス創出)を推進する。

 投資計画としては3年総額35億円の積極投資を実行する。内訳は、脱炭素解体ソリューションで13億円(工法開発、実証実験、M&A)、DXプラントソリューション16億50百万円(AUSE、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工、ロボット・システム開発、M&A)、人事戦略5億50百万円(採用・紹介、教育、M&A)としている。株主還元については配当性向40%を目安として安定的な配当を実施する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表した。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図り、SDGsへの取り組みを強化する。

 23年8月には、探求型学習を通して社会参加の機会を提供しているUnpacked(東京都港区)と、Unpackedの主軸事業である「みらい事業部」(法人×U18で新しい価値を創出することを目的としたU18の企画開発チーム)でパートナーシップ提携した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、さらなる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 23年4月にはプライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。23年1月31日時点で流通株式時価総額は55.4億円で基準を充たしていないが、流通株式数は21年6月30日時点の4万6109単位、22年1月31日時点の5万2101単位から、23年1月31日時点では5万7838単位まで増加した。流通株式比率は21年6月30日時点の55.1%、22年1月31日時点の59.5%から、23年1月31日時点では64.3%まで上昇した。

 引き続き「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組み、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■24年1月期2Q累計赤字、通期利益予想を下方修正だが黒字転換確保

 24年1月期の連結業績予想については、9月8日付で売上高を上方修正、各利益を下方修正して、売上高が23年1月期比46.6%増の80億円、営業利益が2億10百万円(23年1月期は2億15百万円の損失)、経常利益が2億86百万円(同94百万円の損失)、親会社株主帰属当期純利益が1億95百万円(同64百万円の損失)としている。配当予想は据え置いて23年1月期と同額の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は90.7%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比31.4%増の33億28百万円、営業利益が61百万円の損失(前年同期は58百万円の利益)、経常利益が9百万円の損失(同1億28百万円の利益)、親会社株主帰属四半期純利益が28百万円の損失(同59百万円の利益)だった。進行基準工事の大型案件の順調な進捗で大幅増収だが、利益面は前期に受注した一部の低利益率工事や積極的な人材投資などの影響で赤字だった。

 プラント解体事業の売上高は32.6%増の32億13百万円、営業利益(全社費用等調整前)が9.7%減の4億38百万円だった。大型の進行基準工事の順調な進捗で大幅増収だが、一部の低利益率工事の影響で減益だった。完成工事高の業界別構成比は電力12%、製鉄37%、石油・石化37%、ガス2%、3D2%、環境9%、その他1%(前年同期は電力12%、製鉄29%、石油・石化29%、ガス3%、3D2%、環境16%、その他9%)だった。

 受注工事高は3.3倍の88億22百万円で、期末受注残高は89億60百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力17%、製鉄47%、石油・石化31%、環境5%(前年同期は電力22%、製鉄14%、石油・石化28%、ガス13%、環境13%、その他10%)となっている。

 その他事業(人材サービス事業など)の売上高は4.5%増の1億15百万円、営業利益が18.6%増の31百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高15億37百万円で営業利益が35百万円の損失、第2四半期は売上高が17億91百万円で営業利益が26百万円の損失だった。

 通期は前回予想に対して売上高を2億円上方修正したが、営業利益を3億円、経常利益を3億円、親会社株主帰属当期純利益2億05百万円それぞれ下方修正した。先行して進捗している大型工事の利益率が受注時の営業施策の観点から低利益率だったことに加えて、一部の工事が赤字となったことも影響する見込みだ。ただし各利益とも黒字転換(23年1月期は赤字)を確保する見込みとしている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象に保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお23年1月31日対象分から制度拡充(詳細は会社HP参照)を実施した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は売り一巡

 株価は利益予想下方修正を嫌気して急落したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。9月14日の終値は942円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS22円05銭で算出)は約43倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS493円05銭で算出)は約1.9倍、そして時価総額は約85億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月22日更新]

ベステラは反発の動き、24年1月期黒字転換予想

 ベステラ<1433>(東証プライム)は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。24年1月期は堅調な受注見込案件の状況を踏まえて大幅増収・黒字予想としている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸した6月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だったが、利益確定売りが一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお9月8日に24年1月期第2四半期決算発表を予定している。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など、鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開し、主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどとなっている。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 23年8月には、水島コンビナートを抱える岡山県倉敷市を拠点に石油精製装置や化学装置など各種プラントの建設・メンテナンス・躯体工事を行うオダコーポレーション、およびオダコーポレーションの100%子会社でマンションや商業ビルの大規模修繕を行うTOKENを子会社化した。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

 23年1月期のプラント解体事業の完成工事高は8.6%減の52億42百万円、業界別構成比は電力が14%、製鉄が27%、石油・石化が27%、環境が15%、ガスが5%、3Dが2%、その他が10%だった。構成比は大型案件によって変動するが、環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇傾向となっている。また顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。なお完成工事高のうち元請工事は13億14百万円で元請比率は25.1%(同19億68百万円で34.3%)だった。

 23年1月期の受注高は46.3%増の70億円、23年1月期末時点の受注残高は33億52百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力9%、製鉄10%、石油・石化74%、環境5%、ガス1%、その他1%となっている。受注残高ベースでは大型案件の影響で石油・石化の構成比が高くなっている。

■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産の保有が強み

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。22年9月には民間住宅解体分野において全国約1600社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携(12.5%出資)した。

 22年10月には、クレーン測定ロボットの開発完了と、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供開始を発表した。クレーン検査方法のデジタル技術による効率化、安全性の向上を目的としてイクシス(神奈川県川崎市)と共同開発し、実証実験が終了したため自社およびプラント・工場設備保全会社向けに本格運用する。

 22年12月には、一般的にガスタンクと呼ばれる球形のガスホルダーおよびこれと用途が類する円筒形タンク等の解体に関して、三谷産業<8285>と業務提携した。同社の解体技術と三谷産業のショットブラスト(表面塗装剥離)技術を融合し、除去が困難なPCB含有塗膜を安全に除去する技術を確立する。

 また22年12月には同社が保有している、陸上風力発電設備の転倒に用いる「発電用風車設備解体に関する特許技術」(転倒工法)に関して、長崎県松浦市において転倒を実施したと発表している。転倒方向を確実に制御できるため安全性が高く、大型クレーンの回送や組み立てなどで生じる費用も削減できる工法である。

■新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社試算の市場規模は電力関連が約13兆円、製鉄関連が約2兆円、石油・石油化学関連が約8兆円、その他製造業が約20兆円+αとしている。

 22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では、基本方針に「脱炭素経営と企業風土の変革による収益力向上」を掲げ、数値目標としては26年1月期売上高120億円(脱炭素解体ソリューション90億円、DXプラントソリューション30億円)、営業利益12億円、当期純利益8億80百万円、1株当たり純利益(EPS)99円、ROE(自己資本利益率)13%、工事監督員数92人(22年1月期実績44人)としている。従来の「中期経営計画2025」の26年1月期目標値に対して、売上高を20億円、営業利益を2億円、当期純利益を1億28百万円、それぞれ上方修正した。

 重点戦略として、工法によるイノベーションとしての脱炭素解体ソリューション、IT活用によるイノベーションとしてのDXプラントソリューション、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。脱炭素経営を通じて企業価値・ブランド向上を実現するため、脱炭素解体に資する工法開発(リンゴ皮むき工法や風車転倒解体に続く脱炭素解体工法の開発)、解体工事のリユース・リサイクル率向上(脱炭素解体の要素技術確立とトレーサビリティ確保による付加価値創出)、脱炭素経営に紐づいた新規ビジネス創出(プラント解体工事から派生する工事以外のビジネス創出)を推進する。

 投資計画としては3年総額35億円の積極投資を実行する。内訳は、脱炭素解体ソリューションで13億円(工法開発、実証実験、M&A)、DXプラントソリューション16億50百万円(AUSE、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工、ロボット・システム開発、M&A)、人事戦略5億50百万円(採用・紹介、教育、M&A)としている。株主還元については配当性向40%を目安として安定的な配当を実施する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表した。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図り、SDGsへの取り組みを強化する。

 23年8月には、探求型学習を通して社会参加の機会を提供しているUnpacked(東京都港区)と、Unpackedの主軸事業である「みらい事業部」(法人×U18で新しい価値を創出することを目的としたU18の企画開発チーム)でパートナーシップ提携した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、さらなる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 23年4月にはプライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。23年1月31日時点で流通株式時価総額は55.4億円で基準を充たしていないが、流通株式数は21年6月30日時点の4万6109単位、22年1月31日時点の5万2101単位から、23年1月31日時点では5万7838単位まで増加した。流通株式比率は21年6月30日時点の55.1%、22年1月31日時点の59.5%から、23年1月31日時点では64.3%まで上昇した。

 引き続き「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組み、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■24年1月期は大幅増収・黒字転換予想

 24年1月期の連結業績予想は売上高が23年1月期比42.9%増の78億円、営業利益が5億10百万円(23年1月期は2億15百万円の損失)、経常利益が5億86百万円(同94百万円の損失)、親会社株主帰属当期純利益が4億円(同64百万円の損失)としている。配当予想は23年1月期と同額の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は44.3%である。

 第1四半期(2月〜4月)は売上高が前年同期比8.6%減の15億37百万円、営業利益が35百万円の赤字(前年同期は1億96百万円の黒字)、経常利益が37百万円の赤字(同1億97百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が31百万円の赤字(同1億09百万円の黒字)だった。前期に受注した一部の低利益工事が利益押し下げ要因となって赤字だが、概ね計画水準だった。

 プラント解体事業の完成工事高は9.0%減の14億75百万円だった。製鉄所の高炉改修に伴う継続的な工事の受注や、石油化学業界での大型元請工事の進捗で概ね堅調だった。業界別の構成比は電力が11%、製鉄が31%、石油・石化が43%、環境が7%、ガスが4%、3Dが2%、その他が2%(前年同期は電力が9%、製鉄が25%、石油・石化が33%、環境が19%、ガスが2%、3Dが2%、その他が10%)だった。完成工事高のうち、元請工事の金額は4億19百万円で元請比率は17.2%(同4億13百万円で33.9%)だった。

 受注高は4.4倍の74億27百万円となり、過去の年単位の受注額をすでに第1四半期で上回った。そして第1四半期末時点の受注残高は過去最高の93億03百万円となった。なお受注残高の業界別構成比は、電力が17%、製鉄が49%、石油・石化が32%、環境が2%(前年同期は電力が27%、製鉄が20%、石油・石化が30%、ガスが7%、環境が6%、その他が10%)となっている。

 なお、その他事業(人材サービス事業など)の売上高は4.0%増の62百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。堅調な受注見込案件の状況を踏まえて大幅増収・黒字予想としている。第1四半期は赤字だったが、受注は過去の年単位の受注額を上回り、受注残高は過去最高額となっている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象に保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお23年1月31日対象分から制度拡充(詳細は会社HP参照)を実施した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は利益確定売り一巡

 株価は第1四半期業績を好感して急伸した6月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だったが、利益確定売りが一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。8月21日の終値は1126円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS45円14銭で算出)は約25倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS493円05銭で算出)は約2.3倍、そして時価総額は約101億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月27日更新]

ベステラは利益確定売り一巡、24年1月期黒字転換予想

 ベステラ<1433>(東証プライム)は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。7月21日には、岡山県倉敷市を拠点にプラント建設・メンテナンス・躯体工事を行うオダコーポレーションについて、株式譲渡契約締結・子会社化(株式譲渡実行日8月1日予定)を発表した。24年1月期は堅調な受注見込案件の状況を踏まえて大幅増収・黒字予想としている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は急伸した6月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開し、主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどとなっている。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 7月21日には、水島コンビナートを抱える岡山県倉敷市を拠点に、石油精製装置や化学装置などのプラント建設・メンテナンス・躯体工事を行うオダコーポレーション、およびオダコーポレーションの100%子会社でマンションや商業ビルの大規模修繕を行うTOKENについて、株式譲渡契約締結・子会社化(株式譲渡実行日8月1日予定)を発表した。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

 23年1月期のプラント解体事業の完成工事高は8.6%減の52億42百万円、業界別構成比は電力が14%、製鉄が27%、石油・石化が27%、環境が15%、ガスが5%、3Dが2%、その他が10%だった。構成比は大型案件によって変動するが、環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇傾向となっている。また顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。なお完成工事高のうち元請工事は13億14百万円で元請比率は25.1%(同19億68百万円で34.3%)だった。

 23年1月期の受注高は46.3%増の70億円、23年1月期末時点の受注残高は33億52百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力9%、製鉄10%、石油・石化74%、環境5%、ガス1%、その他1%となっている。受注残高ベースでは大型案件の影響で石油・石化の構成比が高くなっている。

■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産の保有が強み

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。22年9月には民間住宅解体分野において全国約1600社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携(12.5%出資)した。

 22年10月には、クレーン測定ロボットの開発完了と、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供開始を発表した。クレーン検査方法のデジタル技術による効率化、安全性の向上を目的としてイクシス(神奈川県川崎市)と共同開発し、実証実験が終了したため自社およびプラント・工場設備保全会社向けに本格運用する。

 22年12月には、一般的にガスタンクと呼ばれる球形のガスホルダーおよびこれと用途が類する円筒形タンク等の解体に関して、三谷産業<8285>と業務提携した。同社の解体技術と三谷産業のショットブラスト(表面塗装剥離)技術を融合し、除去が困難なPCB含有塗膜を安全に除去する技術を確立する。

 また22年12月には同社が保有している、陸上風力発電設備の転倒に用いる「発電用風車設備解体に関する特許技術」(転倒工法)に関して、長崎県松浦市において転倒を実施したと発表している。転倒方向を確実に制御できるため安全性が高く、大型クレーンの回送や組み立てなどで生じる費用も削減できる工法である。

■新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社試算の市場規模は電力関連が約13兆円、製鉄関連が約2兆円、石油・石油化学関連が約8兆円、その他製造業が約20兆円+αとしている。

 22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では、基本方針に「脱炭素経営と企業風土の変革による収益力向上」を掲げ、数値目標としては26年1月期売上高120億円(脱炭素解体ソリューション90億円、DXプラントソリューション30億円)、営業利益12億円、当期純利益8億80百万円、1株当たり純利益(EPS)99円、ROE(自己資本利益率)13%、工事監督員数92人(22年1月期実績44人)としている。従来の「中期経営計画2025」の26年1月期目標値に対して、売上高を20億円、営業利益を2億円、当期純利益を1億28百万円、それぞれ上方修正した。

 重点戦略として、工法によるイノベーションとしての脱炭素解体ソリューション、IT活用によるイノベーションとしてのDXプラントソリューション、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。脱炭素経営を通じて企業価値・ブランド向上を実現するため、脱炭素解体に資する工法開発(リンゴ皮むき工法や風車転倒解体に続く脱炭素解体工法の開発)、解体工事のリユース・リサイクル率向上(脱炭素解体の要素技術確立とトレーサビリティ確保による付加価値創出)、脱炭素経営に紐づいた新規ビジネス創出(プラント解体工事から派生する工事以外のビジネス創出)を推進する。

 投資計画としては3年総額35億円の積極投資を実行する。内訳は、脱炭素解体ソリューションで13億円(工法開発、実証実験、M&A)、DXプラントソリューション16億50百万円(AUSE、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工、ロボット・システム開発、M&A)、人事戦略5億50百万円(採用・紹介、教育、M&A)としている。株主還元については配当性向40%を目安として安定的な配当を実施する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表した。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図り、SDGsへの取り組みを強化する。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、さらなる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 23年4月にはプライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。23年1月31日時点で流通株式時価総額は55.4億円で基準を充たしていないが、流通株式数は21年6月30日時点の4万6109単位、22年1月31日時点の5万2101単位から、23年1月31日時点では5万7838単位まで増加した。流通株式比率は21年6月30日時点の55.1%、22年1月31日時点の59.5%から、23年1月31日時点では64.3%まで上昇した。

 引き続き「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組み、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■24年1月期は大幅増収・黒字転換予想

 24年1月期の連結業績予想は売上高が23年1月期比42.9%増の78億円、営業利益が5億10百万円の黒字(23年1月期は2億15百万円の赤字)、経常利益が5億86百万円の黒字(同94百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が4億円の黒字(同64百万円の赤字)としている。配当予想は、23年1月期と同額の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は44.3%である。

 第1四半期(2月〜4月)は売上高が前年同期比8.6%減の15億37百万円、営業利益が35百万円の赤字(前年同期は1億96百万円の黒字)、経常利益が37百万円の赤字(同1億97百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が31百万円の赤字(同1億09百万円の黒字)だった。前期に受注した一部の低利益工事が利益押し下げ要因となって赤字だが、概ね計画水準だった。

 プラント解体事業の完成工事高は9.0%減の14億75百万円だった。製鉄所の高炉改修に伴う継続的な工事の受注や、石油化学業界での大型元請工事の進捗で概ね堅調だった。業界別の構成比は電力が11%、製鉄が31%、石油・石化が43%、環境が7%、ガスが4%、3Dが2%、その他が2%(前年同期は電力が9%、製鉄が25%、石油・石化が33%、環境が19%、ガスが2%、3Dが2%、その他が10%)だった。完成工事高のうち、元請工事の金額は4億19百万円で元請比率は17.2%(同4億13百万円で33.9%)だった。

 受注高は4.4倍の74億27百万円となり、過去の年単位の受注額をすでに第1四半期で上回った。そして第1四半期末時点の受注残高は過去最高の93億03百万円となった。なお受注残高の業界別構成比は、電力が17%、製鉄が49%、石油・石化が32%、環境が2%(前年同期は電力が27%、製鉄が20%、石油・石化が30%、ガスが7%、環境が6%、その他が10%)となっている。

 なお、その他事業(人材サービス事業など)の売上高は4.0%増の62百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。堅調な受注見込案件の状況を踏まえて大幅増収・黒字予想としている。第1四半期は赤字だったが、受注は過去の年単位の受注額を上回り、受注残高は過去最高額となっている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象に保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお23年1月31日対象分から制度拡充(詳細は会社HP参照)を実施した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は利益確定売り一巡

 株価は急伸した6月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。7月26日の終値は1100円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS45円14銭で算出)は約24倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS493円05銭で算出)は約2.2倍、そして時価総額は約99億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月05日更新]

ベステラは上値試す、24年1月期1Qの受注残高が過去最高で通期黒字転換予想

 ベステラ<1433>(東証プライム)は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。24年1月期は大幅増収・黒字転換予想としている。第1四半期は前期に受注した一部の低利益工事が利益押し下げ要因となったが、受注は過去の年単位の受注額を上回り、受注残高も過去最高額となっている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は第1四半期決算発表を機に動意づき、やや乱高下の形となったが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開し、主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどとなっている。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

 23年1月期のプラント解体事業の完成工事高は8.6%減の52億42百万円、業界別構成比は電力が14%、製鉄が27%、石油・石化が27%、環境が15%、ガスが5%、3Dが2%、その他が10%だった。構成比は大型案件によって変動するが、環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇傾向となっている。また顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。なお完成工事高のうち元請工事は13億14百万円で元請比率は25.1%(同19億68百万円で34.3%)だった。

 23年1月期の受注高は46.3%増の70億円、23年1月期末時点の受注残高は33億52百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力9%、製鉄10%、石油・石化74%、環境5%、ガス1%、その他1%となっている。受注残高ベースでは大型案件の影響で石油・石化の構成比が高くなっている。

■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産の保有が強み

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。22年9月には民間住宅解体分野において全国約1600社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携(12.5%出資)した。

 22年10月には、クレーン測定ロボットの開発完了と、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供開始を発表した。クレーン検査方法のデジタル技術による効率化、安全性の向上を目的としてイクシス(神奈川県川崎市)と共同開発し、実証実験が終了したため自社およびプラント・工場設備保全会社向けに本格運用する。

 22年12月には、一般的にガスタンクと呼ばれる球形のガスホルダーおよびこれと用途が類する円筒形タンク等の解体に関して、三谷産業<8285>と業務提携した。同社の解体技術と三谷産業のショットブラスト(表面塗装剥離)技術を融合し、除去が困難なPCB含有塗膜を安全に除去する技術を確立する。

 また22年12月には同社が保有している、陸上風力発電設備の転倒に用いる「発電用風車設備解体に関する特許技術」(転倒工法)に関して、長崎県松浦市において転倒を実施したと発表している。転倒方向を確実に制御できるため安全性が高く、大型クレーンの回送や組み立てなどで生じる費用も削減できる工法である。

■新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社試算の市場規模は電力関連が約13兆円、製鉄関連が約2兆円、石油・石油化学関連が約8兆円、その他製造業が約20兆円+αとしている。

 22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では、基本方針に「脱炭素経営と企業風土の変革による収益力向上」を掲げ、数値目標としては26年1月期売上高120億円(脱炭素解体ソリューション90億円、DXプラントソリューション30億円)、営業利益12億円、当期純利益8億80百万円、1株当たり純利益(EPS)99円、ROE(自己資本利益率)13%、工事監督員数92人(22年1月期実績44人)としている。従来の「中期経営計画2025」の26年1月期目標値に対して、売上高を20億円、営業利益を2億円、当期純利益を1億28百万円、それぞれ上方修正した。

 重点戦略として、工法によるイノベーションとしての脱炭素解体ソリューション、IT活用によるイノベーションとしてのDXプラントソリューション、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。脱炭素経営を通じて企業価値・ブランド向上を実現するため、脱炭素解体に資する工法開発(リンゴ皮むき工法や風車転倒解体に続く脱炭素解体工法の開発)、解体工事のリユース・リサイクル率向上(脱炭素解体の要素技術確立とトレーサビリティ確保による付加価値創出)、脱炭素経営に紐づいた新規ビジネス創出(プラント解体工事から派生する工事以外のビジネス創出)を推進する。

 投資計画としては3年総額35億円の積極投資を実行する。内訳は、脱炭素解体ソリューションで13億円(工法開発、実証実験、M&A)、DXプラントソリューション16億50百万円(AUSE、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工、ロボット・システム開発、M&A)、人事戦略5億50百万円(採用・紹介、教育、M&A)としている。株主還元については配当性向40%を目安として安定的な配当を実施する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表した。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図り、SDGsへの取り組みを強化する。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、さらなる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 23年4月にはプライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。23年1月31日時点で流通株式時価総額は55.4億円で基準を充たしていないが、流通株式数は21年6月30日時点の4万6109単位、22年1月31日時点の5万2101単位から、23年1月31日時点では5万7838単位まで増加した。流通株式比率は21年6月30日時点の55.1%、22年1月31日時点の59.5%から、23年1月31日時点では64.3%まで上昇した。

 引き続き「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組み、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■24年1月期は大幅増収・黒字転換予想

 24年1月期の連結業績予想は売上高が23年1月期比42.9%増の78億円、営業利益が5億10百万円の黒字(23年1月期は2億15百万円の赤字)、経常利益が5億86百万円の黒字(同94百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が4億円の黒字(同64百万円の赤字)としている。配当予想は、23年1月期と同額の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は44.3%である。

 第1四半期(2月〜4月)は売上高が前年同期比8.6%減の15億37百万円、営業利益が35百万円の赤字(前年同期は1億96百万円の黒字)、経常利益が37百万円の赤字(同1億97百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が31百万円の赤字(同1億09百万円の黒字)だった。前期に受注した一部の低利益工事が利益押し下げ要因となって赤字だが、概ね計画水準だった。

 プラント解体事業の完成工事高は9.0%減の14億75百万円だった。製鉄所の高炉改修に伴う継続的な工事の受注や、石油化学業界での大型元請工事の進捗で概ね堅調だった。業界別の構成比は電力が11%、製鉄が31%、石油・石化が43%、環境が7%、ガスが4%、3Dが2%、その他が2%(前年同期は電力が9%、製鉄が25%、石油・石化が33%、環境が19%、ガスが2%、3Dが2%、その他が10%)だった。完成工事高のうち、元請工事の金額は4億19百万円で元請比率は17.2%(同4億13百万円で33.9%)だった。

 受注高は4.4倍の74億27百万円となり、過去の年単位の受注額をすでに第1四半期で上回った。そして第1四半期末時点の受注残高は過去最高の93億03百万円となった。なお受注残高の業界別構成比は、電力が17%、製鉄が49%、石油・石化が32%、環境が2%(前年同期は電力が27%、製鉄が20%、石油・石化が30%、ガスが7%、環境が6%、その他が10%)となっている。

 なお、その他事業(人材サービス事業など)の売上高は4.0%増の62百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。堅調な受注見込案件の状況を踏まえて大幅増収・黒字予想としている。第1四半期は赤字だったが、受注は過去の年単位の受注額を上回り、受注残高は過去最高額となっている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象に保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお23年1月31日対象分から制度拡充(詳細は会社HP参照)を実施した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は上値試す

 株価は第1四半期決算発表を機に動意づき、やや乱高下の形となったが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。7月4日の終値は1190円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS45円14銭で算出)は約26倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS493円05銭で算出)は約2.4倍、そして時価総額は約107億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月20日更新]

ベステラは急伸して底放れ、24年1月期1Q赤字だが計画水準、受注残高が過去最高で通期黒字転換予想

 ベステラ<1433>(東証プライム)は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。24年1月期第1四半期は、前期に受注した一部の低利益工事が利益押し下げ要因となって赤字だが、概ね計画水準だった。そして通期の大幅増収・黒字転換予想を据え置いている。第1四半期の受注は過去の年単位の受注額を上回り、受注残高は過去最高額となっている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は第1四半期業績を好感して急伸し、年初来高値を更新した。そして底放れの形となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開し、主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどとなっている。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

 23年1月期のプラント解体事業の完成工事高は8.6%減の52億42百万円、業界別構成比は電力が14%、製鉄が27%、石油・石化が27%、環境が15%、ガスが5%、3Dが2%、その他が10%だった。構成比は大型案件によって変動するが、環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇傾向となっている。また顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。なお完成工事高のうち元請工事は13億14百万円で元請比率は25.1%(同19億68百万円で34.3%)だった。

 23年1月期の受注高は46.3%増の70億円、23年1月期末時点の受注残高は33億52百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力9%、製鉄10%、石油・石化74%、環境5%、ガス1%、その他1%となっている。受注残高ベースでは大型案件の影響で石油・石化の構成比が高くなっている。

■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産の保有が強み

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。風力発電設備解体工事業における協力体制を強化する。

 22年9月には、民間住宅解体分野において全国約1600社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携(12.5%出資)した。

 22年10月には、クレーン測定ロボットの開発完了と、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供開始を発表した。クレーン検査方法のデジタル技術による効率化、安全性の向上を目的としてイクシス(神奈川県川崎市)と共同開発し、実証実験が終了したため自社およびプラント・工場設備保全会社向けに本格運用する。

 22年12月には、一般的にガスタンクと呼ばれる球形のガスホルダーおよびこれと用途が類する円筒形タンク等の解体に関して、三谷産業<8285>と業務提携した。同社の解体技術と三谷産業のショットブラスト(表面塗装剥離)技術を融合し、除去が困難なPCB含有塗膜を安全に除去する技術を確立する。

 また22年12月には同社が保有している、陸上風力発電設備の転倒に用いる「発電用風車設備解体に関する特許技術」(転倒工法)に関して、長崎県松浦市において転倒を実施したと発表している。転倒方向を確実に制御できるため安全性が高く、大型クレーンの回送や組み立てなどで生じる費用も削減できる工法である。

■新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社試算の市場規模は電力関連が約13兆円、製鉄関連が約2兆円、石油・石油化学関連が約8兆円、その他製造業が約20兆円+αとしている。

 22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では、基本方針に「脱炭素経営と企業風土の変革による収益力向上」を掲げ、数値目標としては26年1月期売上高120億円(脱炭素解体ソリューション90億円、DXプラントソリューション30億円)、営業利益12億円、当期純利益8億80百万円、1株当たり純利益(EPS)99円、ROE(自己資本利益率)13%、工事監督員数92人(22年1月期実績44人)としている。従来の「中期経営計画2025」の26年1月期目標値に対して、売上高を20億円、営業利益を2億円、当期純利益を1億28百万円、それぞれ上方修正した。

 重点戦略として、工法によるイノベーションとしての脱炭素解体ソリューション、IT活用によるイノベーションとしてのDXプラントソリューション、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。脱炭素経営を通じて企業価値・ブランド向上を実現するため、脱炭素解体に資する工法開発(リンゴ皮むき工法や風車転倒解体に続く脱炭素解体工法の開発)、解体工事のリユース・リサイクル率向上(脱炭素解体の要素技術確立とトレーサビリティ確保による付加価値創出)、脱炭素経営に紐づいた新規ビジネス創出(プラント解体工事から派生する工事以外のビジネス創出)を推進する。

 投資計画としては3年総額35億円の積極投資を実行する。内訳は、脱炭素解体ソリューションで13億円(工法開発、実証実験、M&A)、DXプラントソリューション16億50百万円(AUSE、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工、ロボット・システム開発、M&A)、人事戦略5億50百万円(採用・紹介、教育、M&A)としている。株主還元については配当性向40%を目安として安定的な配当を実施する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表した。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図り、SDGsへの取り組みを強化する。

■24年1月期1Q赤字だが計画水準、通期黒字転換予想据え置き

 24年1月期の連結業績予想は売上高が23年1月期比42.9%増の78億円、営業利益が5億10百万円の黒字(23年1月期は2億15百万円の赤字)、経常利益が5億86百万円の黒字(同94百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が4億円の黒字(同64百万円の赤字)としている。配当予想は、23年1月期と同額の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は44.3%である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比8.6%減の15億37百万円で、営業利益が35百万円の赤字(前年同期は1億96百万円の黒字)、経常利益が37百万円の赤字(同1億97百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が31百万円の赤字(同1億09百万円の黒字)だった。前期に受注した一部の低利益工事が利益押し下げ要因となって赤字だが、概ね計画水準だった。

 プラント解体事業の完成工事高は9.0%減の14億75百万円だった。製鉄所の高炉改修に伴う継続的な工事の受注や、石油化学業界での大型元請工事の進捗で概ね堅調だった。業界別の構成比は電力が11%、製鉄が31%、石油・石化が43%、環境が7%、ガスが4%、3Dが2%、その他が2%(前年同期は電力が9%、製鉄が25%、石油・石化が33%、環境が19%、ガスが2%、3Dが2%、その他が10%)だった。完成工事高のうち、元請工事の金額は4億19百万円で元請比率は17.2%(同4億13百万円で33.9%)だった。

 受注高は4.4倍の74億27百万円となり、過去の年単位の受注額をすでに第1四半期で上回った。そして第1四半期末時点の受注残高は過去最高の93億03百万円となった。なお受注残高の業界別構成比は、電力が17%、製鉄が49%、石油・石化が32%、環境が2%(前年同期は電力が27%、製鉄が20%、石油・石化が30%、ガスが7%、環境が6%、その他が10%)となっている。

 なお、その他事業(人材サービス事業など)の売上高は4.0%増の62百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。堅調な受注見込案件の状況を踏まえて大幅増収・黒字予想としている。第1四半期は赤字だったが、受注は過去の年単位の受注額を上回り、受注残高は過去最高額となっている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、さらなる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 23年4月にはプライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。23年1月31日時点で流通株式時価総額は55.4億円で基準を充たしていないが、流通株式数は21年6月30日時点の4万6109単位、22年1月31日時点の5万2101単位から、23年1月31日時点では5万7838単位まで増加した。流通株式比率は21年6月30日時点の55.1%、22年1月31日時点の59.5%から、23年1月31日時点では64.3%まで上昇した。

 引き続き「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組み、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象に保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお23年1月31日対象分から制度拡充(詳細は会社HP参照)を実施した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は急伸して底放れ

 株価は第1四半期業績を好感して急伸し、年初来高値を更新した。そして底放れの形となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。6月19日の終値は1230円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS45円14銭で算出)は約27倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS493円05銭で算出)は約2.5倍、そして時価総額は約111億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月12日更新]

ベステラは24年1月期1Q赤字だが計画水準、受注残高が過去最高で通期黒字転換予想据え置き

 ベステラ<1433>(東証プライム)は6月9日の取引時間終了後に24年1月期第1四半期連結業績を発表した。前期に受注した一部の低利益工事が利益押し下げ要因となって赤字だが、概ね計画水準だった。そして通期の大幅増収・黒字転換予想を据え置いている。第1四半期は赤字だったが、受注は過去の年単位の受注額を上回り、受注残高は過去最高額となっている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏だが、下値固め完了して反発の動きを強めている。目先的には第1四半期の赤字を嫌気する可能性もあるが、高水準の受注を評価して出直りを期待したい。

■24年1月期1Q赤字だが計画水準、通期黒字転換予想据え置き

 24年1月期第1四半期の連結業績は売上高が前年同期比8.6%減の15億37百万円、営業利益が35百万円の赤字(前年同期は1億96百万円の黒字)、経常利益が37百万円の赤字(同1億97百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が31百万円の赤字(同1億09百万円の黒字)だった。前期に受注した一部の低利益工事が利益押し下げ要因となって赤字だが、概ね計画水準だった。

 プラント解体事業の完成工事高は9.0%減の14億75百万円だった。製鉄所の高炉改修に伴う継続的な工事の受注や、石油化学業界での大型元請工事の進捗で概ね堅調だった。業界別の構成比は電力が11%、製鉄が31%、石油・石化が43%、環境が7%、ガスが4%、3Dが2%、その他が2%(前年同期は電力が9%、製鉄が25%、石油・石化が33%、環境が19%、ガスが2%、3Dが2%、その他が10%)だった。完成工事高のうち、元請工事の金額は4億19百万円で元請比率は17.2%(同4億13百万円で33.9%)だった。

 受注高は4.4倍の74億27百万円となり、過去の年単位の受注額をすでに第1四半期で上回った。そして第1四半期末時点の受注残高は過去最高の93億03百万円となった。なお受注残高の業界別構成比は、電力が17%、製鉄が49%、石油・石化が32%、環境が2%(前年同期は電力が27%、製鉄が20%、石油・石化が30%、ガスが7%、環境が6%、その他が10%)となっている。

 なお、その他事業(人材サービス事業など)の売上高は4.0%増の62百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が23年1月期比42.9%増の78億円、営業利益が5億10百万円の黒字(23年1月期は2億15百万円の赤字)、経常利益が5億86百万円の黒字(同94百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が4億円の黒字(同64百万円の赤字)としている。配当予想は、23年1月期と同額の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は44.3%となる。

 堅調な受注見込案件の状況を踏まえて大幅増収・黒字予想としている。第1四半期は赤字だったが、受注は過去の年単位の受注額を上回り、受注残高は過去最高額となっている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は安値圏だが、下値固め完了して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると、抵抗線となっていた26週移動平均線を突破した。目先的には第1四半期の赤字を嫌気する可能性もあるが、高水準の受注を評価して出直りを期待したい。6月9日の終値は959円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS45円14銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS493円97銭で算出)は約1.9倍、そして時価総額は約86億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月23日更新]

ベステラは反発の動き、24年1月期大幅増収・黒字予想

 ベステラ<1433>(東証プライム)は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。24年1月期は堅調な受注見込案件の状況を踏まえて大幅増収・黒字予想としている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では26年1月期の計画値を上方修正している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小動きだが、徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。週足チャートで見ると、抵抗線となっていた26週移動平均線を突破した。基調転換して出直りを期待したい。なお6月9日に24年1月期第1四半期決算発表を予定している。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開し、主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどとなっている。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

 23年1月期のプラント解体事業の完成工事高は8.6%減の52億42百万円、業界別構成比は電力が14%、製鉄が27%、石油・石化が27%、環境が15%、ガスが5%、3Dが2%、その他が10%だった。構成比は大型案件によって変動するが、環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇傾向となっている。また顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。なお完成工事高のうち元請工事は13億14百万円で元請比率は25.1%(同19億68百万円で34.3%)だった。

 23年1月期の受注高は46.3%増の70億円、23年1月期末時点の受注残高は33億52百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力9%、製鉄10%、石油・石化74%、環境5%、ガス1%、その他1%となっている。受注残高ベースでは大型案件の影響で石油・石化の構成比が高くなっている。

■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産の保有が強み

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。風力発電設備解体工事業における協力体制を強化する。

 22年9月には、民間住宅解体分野において全国約1600社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携(12.5%出資)した。

 22年10月には、クレーン測定ロボットの開発完了と、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供開始を発表した。クレーン検査方法のデジタル技術による効率化、安全性の向上を目的としてイクシス(神奈川県川崎市)と共同開発し、実証実験が終了したため自社およびプラント・工場設備保全会社向けに本格運用する。

 22年12月には、一般的にガスタンクと呼ばれる球形のガスホルダーおよびこれと用途が類する円筒形タンク等の解体に関して、三谷産業<8285>と業務提携した。同社の解体技術と三谷産業のショットブラスト(表面塗装剥離)技術を融合し、除去が困難なPCB含有塗膜を安全に除去する技術を確立する。

 また22年12月には同社が保有している、陸上風力発電設備の転倒に用いる「発電用風車設備解体に関する特許技術」(転倒工法)に関して、長崎県松浦市において転倒を実施したと発表している。転倒方向を確実に制御できるため安全性が高く、大型クレーンの回送や組み立てなどで生じる費用も削減できる工法である。

■新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社試算の市場規模は電力関連が約13兆円、製鉄関連が約2兆円、石油・石油化学関連が約8兆円、その他製造業が約20兆円+αとしている。

 22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では、基本方針に「脱炭素経営と企業風土の変革による収益力向上」を掲げ、数値目標としては26年1月期売上高120億円(脱炭素解体ソリューション90億円、DXプラントソリューション30億円)、営業利益12億円、当期純利益8億80百万円、1株当たり純利益(EPS)99円、ROE(自己資本利益率)13%、工事監督員数92人(22年1月期実績44人)としている。従来の「中期経営計画2025」の26年1月期目標値に対して、売上高を20億円、営業利益を2億円、当期純利益を1億28百万円、それぞれ上方修正した。

 重点戦略として、工法によるイノベーションとしての脱炭素解体ソリューション、IT活用によるイノベーションとしてのDXプラントソリューション、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。脱炭素経営を通じて企業価値・ブランド向上を実現するため、脱炭素解体に資する工法開発(リンゴ皮むき工法や風車転倒解体に続く脱炭素解体工法の開発)、解体工事のリユース・リサイクル率向上(脱炭素解体の要素技術確立とトレーサビリティ確保による付加価値創出)、脱炭素経営に紐づいた新規ビジネス創出(プラント解体工事から派生する工事以外のビジネス創出)を推進する。

 投資計画としては3年総額35億円の積極投資を実行する。内訳は、脱炭素解体ソリューションで13億円(工法開発、実証実験、M&A)、DXプラントソリューション16億50百万円(AUSE、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工、ロボット・システム開発、M&A)、人事戦略5億50百万円(採用・紹介、教育、M&A)としている。株主還元については配当性向40%を目安として安定的な配当を実施する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表した。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図り、SDGsへの取り組みを強化する。

■24年1月期大幅増収・黒字予想で収益拡大期待

 24年1月期の連結業績予想は売上高が23年1月期比42.9%増の78億円、営業利益が5億10百万円の黒字(23年1月期は2億15百万円の赤字)、経常利益が5億86百万円の黒字(同94百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が4億円の黒字(同64百万円の赤字)としている。配当予想は、23年1月期と同額の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は44.3%である。

 23年1月期は大型案件の受注・着工時期の後ズレの影響を受けたが、24年1月期は堅調な受注見込案件の状況を踏まえて大幅増収・黒字予想としている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では26年1月期の計画値を上方修正している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、さらなる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 23年4月にはプライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。23年1月31日時点で流通株式時価総額は55.4億円で基準を充たしていないが、流通株式数は21年6月30日時点の4万6109単位、22年1月31日時点の5万2101単位から、23年1月31日時点では5万7838単位まで増加した。流通株式比率は21年6月30日時点の55.1%、22年1月31日時点の59.5%から、23年1月31日時点では64.3%まで上昇した。

 引き続き「脱炭素アクションプラン2025」で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組み、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象に保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお23年1月31日対象分から制度拡充(詳細は会社HP参照)を実施した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は反発の動き

 株価は小動きだが、徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。週足チャートで見ると、抵抗線となっていた26週移動平均線を突破した。基調転換して出直りを期待したい。5月22日の終値は946円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS45円14銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS493円05銭で算出)は約1.9倍、そして時価総額は約85億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月26日更新]

ベステラは下値切り上げ、24年1月期大幅増収・黒字予想

 ベステラ<1433>(東証プライム)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。24年1月期は堅調な受注見込案件の状況を踏まえて大幅増収・黒字予想としている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では26年1月期の計画値を上方修正している。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開し、主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどとなっている。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

 23年1月期のプラント解体事業の完成工事高は8.6%減の52億42百万円、業界別構成比は電力が14%、製鉄が27%、石油・石化が27%、環境が15%、ガスが5%、3Dが2%、その他が10%だった。構成比は大型案件によって変動するが、環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇傾向となっている。また顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。なお完成工事高のうち元請工事は13億14百万円で元請比率は25.1%(同19億68百万円で34.3%)だった。

 23年1月期の受注高は46.3%増の70億円、23年1月期末時点の受注残高は33億52百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力9%、製鉄10%、石油・石化74%、環境5%、ガス1%、その他1%となっている。受注残高ベースでは大型案件の影響で石油・石化の構成比が高くなっている。

■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産の保有が強み

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。風力発電設備解体工事業における協力体制を強化する。

 22年9月には、民間住宅解体分野において全国約1600社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携(12.5%出資)した。

 22年10月には、クレーン測定ロボットの開発完了と、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供開始を発表した。クレーン検査方法のデジタル技術による効率化、安全性の向上を目的としてイクシス(神奈川県川崎市)と共同開発し、実証実験が終了したため自社およびプラント・工場設備保全会社向けに本格運用する。

 22年12月には、一般的にガスタンクと呼ばれる球形のガスホルダーおよびこれと用途が類する円筒形タンク等の解体に関して、三谷産業<8285>と業務提携した。同社の解体技術と三谷産業のショットブラスト(表面塗装剥離)技術を融合し、除去が困難なPCB含有塗膜を安全に除去する技術を確立する。

 また22年12月には同社が保有している、陸上風力発電設備の転倒に用いる「発電用風車設備解体に関する特許技術」(転倒工法)に関して、長崎県松浦市において転倒を実施したと発表している。転倒方向を確実に制御できるため安全性が高く、大型クレーンの回送や組み立てなどで生じる費用も削減できる工法である。

■新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社試算の市場規模は電力関連が約13兆円、製鉄関連が約2兆円、石油・石油化学関連が約8兆円、その他製造業が約20兆円+αとしている。

 22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では、基本方針に「脱炭素経営と企業風土の変革による収益力向上」を掲げ、数値目標としては26年1月期売上高120億円(脱炭素解体ソリューション90億円、DXプラントソリューション30億円)、営業利益12億円、当期純利益8億80百万円、1株当たり純利益(EPS)99円、ROE(自己資本利益率)13%、工事監督員数92人(22年1月期実績44人)としている。従来の「中期経営計画2025」の26年1月期目標値に対して、売上高を20億円、営業利益を2億円、当期純利益を1億28百万円、それぞれ上方修正した。

 重点戦略として、工法によるイノベーションとしての脱炭素解体ソリューション、IT活用によるイノベーションとしてのDXプラントソリューション、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。脱炭素経営を通じて企業価値・ブランド向上を実現するため、脱炭素解体に資する工法開発(リンゴ皮むき工法や風車転倒解体に続く脱炭素解体工法の開発)、解体工事のリユース・リサイクル率向上(脱炭素解体の要素技術確立とトレーサビリティ確保による付加価値創出)、脱炭素経営に紐づいた新規ビジネス創出(プラント解体工事から派生する工事以外のビジネス創出)を推進する。

 投資計画としては3年総額35億円の積極投資を実行する。内訳は、脱炭素解体ソリューションで13億円(工法開発、実証実験、M&A)、DXプラントソリューション16億50百万円(AUSE、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工、ロボット・システム開発、M&A)、人事戦略5億50百万円(採用・紹介、教育、M&A)としている。株主還元については配当性向40%を目安として安定的な配当を実施する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表した。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図り、SDGsへの取り組みを強化する。

■24年1月期大幅増収・黒字予想で収益拡大期待

 24年1月期の連結業績予想は売上高が23年1月期比42.9%増の78億円、営業利益が5億10百万円の黒字(23年1月期は2億15百万円の赤字)、経常利益が5億86百万円の黒字(同94百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が4億円の黒字(同64百万円の赤字)としている。配当予想は、23年1月期と同額の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は44.3%である。

 23年1月期は大型案件の受注・着工時期の後ズレの影響を受けたが、24年1月期は堅調な受注見込案件の状況を踏まえて大幅増収・黒字予想としている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では26年1月期の計画値を上方修正している。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期経営計画で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、更なる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 そして22年4月には、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。流通株式数については22年1月31日時点で5万2101単位となり、21年6月30日時点の4万6109単位に対して5992単位増加した。

 業績面では、中期経営計画初年度の22年1月期は売上高が59億66百万円、営業利益が6億07百万円、経常利益が8億40百万円、親会社株主帰属当期純利益が14億67百万円となった。営業外収益と特別利益における一過性利益計上も寄与して、計画(売上高56億円、営業利益4億50百万円、経常利益5億18百万円、親会社株主帰属当期純利益3億60百万円)を達成した。一過性利益を除くベースでも経常利益6億39百万円、親会社株主帰属当期純利益4億15百万円となり、計画を達成した。各種施策が着実に実施されていると評価できるだろう。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象に保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお23年1月31日対象分から制度拡充(詳細は会社HP参照)を実施した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は下値切り上げ

 株価は年初来安値圏でモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。好業績を評価して出直りを期待したい。4月25日の終値は902円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS45円14銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS493円05銭で算出)は約1.8倍、そして時価総額は約81億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月05日更新]

ベステラは調整一巡、24年1月期大幅増収・黒字予想

 ベステラ<1433>(東証プライム)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。24年1月期は堅調な受注見込案件の状況を踏まえて大幅増収・黒字予想としている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では26年1月期の計画値を上方修正している。収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は切り返して調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開し、主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどとなっている。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

 23年1月期のプラント解体事業の完成工事高は8.6%減の52億42百万円、業界別構成比は電力が14%、製鉄が27%、石油・石化が27%、環境が15%、ガスが5%、3Dが2%、その他が10%だった。構成比は大型案件によって変動するが、環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇傾向となっている。また顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。なお完成工事高のうち元請工事は13億14百万円で元請比率は25.1%(同19億68百万円で34.3%)だった。

 23年1月期の受注高は46.3%増の70億円、23年1月期末時点の受注残高は33億52百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力9%、製鉄10%、石油・石化74%、環境5%、ガス1%、その他1%となっている。受注残高ベースでは大型案件の影響で石油・石化の構成比が高くなっている。

■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産の保有が強み

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。風力発電設備解体工事業における協力体制を強化する。

 22年9月には、民間住宅解体分野において全国約1600社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携(12.5%出資)した。

 22年10月には、クレーン測定ロボットの開発完了と、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供開始を発表した。クレーン検査方法のデジタル技術による効率化、安全性の向上を目的としてイクシス(神奈川県川崎市)と共同開発し、実証実験が終了したため自社およびプラント・工場設備保全会社向けに本格運用する。

 22年12月には、一般的にガスタンクと呼ばれる球形のガスホルダーおよびこれと用途が類する円筒形タンク等の解体に関して、三谷産業<8285>と業務提携した。同社の解体技術と三谷産業のショットブラスト(表面塗装剥離)技術を融合し、除去が困難なPCB含有塗膜を安全に除去する技術を確立する。

 また22年12月には同社が保有している、陸上風力発電設備の転倒に用いる「発電用風車設備解体に関する特許技術」(転倒工法)に関して、長崎県松浦市において転倒を実施したと発表している。転倒方向を確実に制御できるため安全性が高く、大型クレーンの回送や組み立てなどで生じる費用も削減できる工法である。

■新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社試算の市場規模は電力関連が約13兆円、製鉄関連が約2兆円、石油・石油化学関連が約8兆円、その他製造業が約20兆円+αとしている。

 22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では、基本方針に「脱炭素経営と企業風土の変革による収益力向上」を掲げ、数値目標としては26年1月期売上高120億円(脱炭素解体ソリューション90億円、DXプラントソリューション30億円)、営業利益12億円、当期純利益8億80百万円、1株当たり純利益(EPS)99円、ROE(自己資本利益率)13%、工事監督員数92人(22年1月期実績44人)としている。従来の「中期経営計画2025」の26年1月期目標値に対して、売上高を20億円、営業利益を2億円、当期純利益を1億28百万円、それぞれ上方修正した。

 重点戦略として、工法によるイノベーションとしての脱炭素解体ソリューション、IT活用によるイノベーションとしてのDXプラントソリューション、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。脱炭素経営を通じて企業価値・ブランド向上を実現するため、脱炭素解体に資する工法開発(リンゴ皮むき工法や風車転倒解体に続く脱炭素解体工法の開発)、解体工事のリユース・リサイクル率向上(脱炭素解体の要素技術確立とトレーサビリティ確保による付加価値創出)、脱炭素経営に紐づいた新規ビジネス創出(プラント解体工事から派生する工事以外のビジネス創出)を推進する。

 投資計画としては3年総額35億円の積極投資を実行する。内訳は、脱炭素解体ソリューションで13億円(工法開発、実証実験、M&A)、DXプラントソリューション16億50百万円(AUSE、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工、ロボット・システム開発、M&A)、人事戦略5億50百万円(採用・紹介、教育、M&A)としている。株主還元については配当性向40%を目安として安定的な配当を実施する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表した。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図り、SDGsへの取り組みを強化する。

■24年1月期大幅増収・黒字予想で収益拡大期待

 24年1月期の連結業績予想は売上高が23年1月期比42.9%増の78億円、営業利益が5億10百万円の黒字(23年1月期は2億15百万円の赤字)、経常利益が5億86百万円の黒字(同94百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が4億円の黒字(同64百万円の赤字)としている。配当予想は、23年1月期と同額の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は44.3%である。

 23年1月期は予定していた大型案件の受注・着工時期の後ズレの影響などで赤字だったが、24年1月期は堅調な受注見込案件の状況を踏まえて大幅増収・黒字予想としている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、22年12月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では26年1月期の計画値を上方修正している。収益拡大基調を期待したい。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期経営計画で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、更なる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 そして22年4月には、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。流通株式数については22年1月31日時点で5万2101単位となり、21年6月30日時点の4万6109単位に対して5992単位増加した。

 業績面では、中期経営計画初年度の22年1月期は売上高が59億66百万円、営業利益が6億07百万円、経常利益が8億40百万円、親会社株主帰属当期純利益が14億67百万円となった。営業外収益と特別利益における一過性利益計上も寄与して、計画(売上高56億円、営業利益4億50百万円、経常利益5億18百万円、親会社株主帰属当期純利益3億60百万円)を達成した。一過性利益を除くベースでも経常利益6億39百万円、親会社株主帰属当期純利益4億15百万円となり、計画を達成した。

 23年1月期は赤字だったが、受注・着工を予定していた大型解体工事の計画延長など一時的要因が主因であり、これを除けば各種施策が着実に実施されていると評価できるだろう。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお22年6月に制度の拡充(詳細は会社HP参照)を発表した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。23年1月31日対象分から実施した。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は切り返して調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。4月4日の終値は900円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS45円14銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS493円05銭で算出)は約1.8倍、そして時価総額は約81億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月16日更新]

ベステラは反発の動き、24年1月期大幅増収・黒字予想

 ベステラ<1433>(東証プライム)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。23年1月期は、前期比では受注・着工を予定していた大型解体工事の計画延長や役員退職慰労金引当の計上などで減収・赤字だったが、前回予想比では一部工事の追加受注などが寄与して前回予想を上回って着地した。24年1月期については堅調な受注見込案件の状況を踏まえて大幅増収・黒字予想としている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で22年10月の昨年来安値に接近する場面があったが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開し、主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどとなっている。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

 23年1月期のプラント解体事業の完成工事高は8.6%減の52億42百万円、業界別構成比は電力が14%、製鉄が27%、石油・石化が27%、環境が15%、ガスが5%、3Dが2%、その他が10%だった。構成比は大型案件によって変動するが、環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇傾向となっている。また顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。なお完成工事高のうち元請工事は13億14百万円で元請比率は25.1%(同19億68百万円で34.3%)だった。

 23年1月期の受注高は46.3%増の70億円、23年1月期末時点の受注残高は33億52百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力9%、製鉄10%、石油・石化74%、環境5%、ガス1%、その他1%となっている。受注残高ベースでは大型案件の影響で石油・石化の構成比が高くなっている。

■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産の保有が強み

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。風力発電設備解体工事業における協力体制を強化する。

 22年9月には、民間住宅解体分野において全国約1600社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携(12.5%出資)した。

 22年10月には、クレーン測定ロボットの開発完了と、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供開始を発表した。クレーン検査方法のデジタル技術による効率化、安全性の向上を目的としてイクシス(神奈川県川崎市)と共同開発し、実証実験が終了したため自社およびプラント・工場設備保全会社向けに本格運用する。

 22年12月には、一般的にガスタンクと呼ばれる球形のガスホルダーおよびこれと用途が類する円筒形タンク等の解体に関して、三谷産業<8285>と業務提携した。同社の解体技術と三谷産業のショットブラスト(表面塗装剥離)技術を融合し、除去が困難なPCB含有塗膜を安全に除去する技術を確立する。

 また22年12月には同社が保有している、陸上風力発電設備の転倒に用いる「発電用風車設備解体に関する特許技術」(転倒工法)に関して、長崎県松浦市において転倒を実施したと発表している。転倒方向を確実に制御できるため安全性が高く、大型クレーンの回送や組み立てなどで生じる費用も削減できる工法である。

■新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社試算の市場規模は電力関連が約13兆円、製鉄関連が約2兆円、石油・石油化学関連が約8兆円、その他製造業が約20兆円+αとしている。

 22年12月に公表した新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では基本方針に「脱炭素経営と企業風土の変革による収益力向上」を掲げた。そして数値目標は26年1月期売上高120億円(脱炭素解体ソリューション90億円、DXプラントソリューション30億円)、営業利益12億円、当期純利益8億80百万円、1株当たり純利益(EPS)99円、ROE(自己資本利益率)13%、工事監督員数92人(22年1月期実績44人)とした。従来の「中期経営計画2025」の26年1月期目標値に対して、売上高を20億円、営業利益を2億円、当期純利益を1億28百万円、それぞれ上方修正した。

 重点戦略として、工法によるイノベーションとしての脱炭素解体ソリューション、IT活用によるイノベーションとしてのDXプラントソリューション、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。脱炭素経営を通じて企業価値・ブランド向上を実現するため、脱炭素解体に資する工法開発(リンゴ皮むき工法や風車転倒解体に続く脱炭素解体工法の開発)、解体工事のリユース・リサイクル率向上(脱炭素解体の要素技術確立とトレーサビリティ確保による付加価値創出)、脱炭素経営に紐づいた新規ビジネス創出(プラント解体工事から派生する工事以外のビジネス創出)を推進する。

 投資計画としては3年総額35億円の積極投資を実行する。内訳は、脱炭素解体ソリューションで13億円(工法開発、実証実験、M&A)、DXプラントソリューション16億50百万円(AUSE、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工、ロボット・システム開発、M&A)、人事戦略5億50百万円(採用・紹介、教育、M&A)としている。株主還元については配当性向40%を目安として安定的な配当を実施する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表した。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図り、SDGsへの取り組みを強化する。

■23年1月期は一時的要因で赤字予想だが24年1月期収益拡大期待

 23年1月期連結業績(22年12月8日付で下方修正、23年3月8日付で上方修正)は、売上高が22年1月期比8.5%減の54億58百万円、営業利益が2億15百万円の赤字(22年1月期は4億88百万円の黒字)、経常利益が94百万円の赤字(同7億21百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が64百万円の赤字(同13億91百万円の黒字)だった。配当は22年1月期比4円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 前期比では、受注・着工を予定していた大型解体工事の計画延長、一部低利益率工事の影響、役員退職慰労金引当の計上などで減収・赤字だった。ただし前回予想比では、工事の順調な進捗や一部工事の追加受注などが寄与して前回予想を上回って着地した。売上総利益は34.4%減少、販管費は27.3%増加した。販管費では役員退職慰労金引当繰入額1億84百万円を計上した。特別利益では前期計上した企業結合における交換利益12億75百万円が剥落した。

 プラント解体事業の完成工事高は8.6%減の52億42百万円、業界別構成比は電力が14%、製鉄が27%、石油・石化が27%、環境が15%、ガスが5%、3Dが2%、その他が10%(22年1月期は電力が21%、製鉄が17%、石油・石化が35%、環境が21%、ガスが2%、3Dが2%、その他が3%)だった。環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇している。完成工事高のうち元請工事は13億14百万円で元請比率は25.1%(同19億68百万円で34.3%)だった。

 受注高は46.3%増の70億円、23年1月期末時点の受注残高は33億52百万円となった。受注残高の業界別構成比は電力9%、製鉄10%、石油・石化74%、環境5%、ガス1%、その他1%となっている。受注残高ベースでは大型案件の影響で石油・石化の構成比が高くなっている。

 なお、その他の兼業事業売上高は6.0%減の2億16百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が16億81百万円で営業利益が2億18百万円、第2四半期は売上高が8億52百万円で営業利益が1億43百万円の赤字、第3四半期は売上高が13億33百万円で営業利益が68百万円の赤字、第4四半期は売上高が15億95百万円で営業利益が2億22百万円の赤字だった。なお完成工事高は、顧客(施主)の設備投資計画に応じた季節性があり、下期(8月〜1月)に増加する傾向がある。

 24年1月期連結業績予想は売上高が23年1月期比42.9%増の78億円、営業利益が5億10百万円の黒字(23年1月期2億15百万円の赤字)、経常利益が5億86百万円の黒字(同94百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が4億円の黒字(同64百万円の赤字)としている。配当予想は23年1月期と同額の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 堅調な受注見込案件の状況を踏まえて大幅増収・黒字予想としている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、収益拡大を期待したい。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期経営計画で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、更なる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 そして22年4月には、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。流通株式数については22年1月31日時点で5万2101単位となり、21年6月30日時点の4万6109単位に対して5992単位増加した。

 業績面では、中期経営計画初年度の22年1月期は売上高が59億66百万円、営業利益が6億07百万円、経常利益が8億40百万円、親会社株主帰属当期純利益が14億67百万円となった。営業外収益と特別利益における一過性利益計上も寄与して、計画(売上高56億円、営業利益4億50百万円、経常利益5億18百万円、親会社株主帰属当期純利益3億60百万円)を達成した。一過性利益を除くベースでも経常利益6億39百万円、親会社株主帰属当期純利益4億15百万円となり、計画を達成した。

 23年1月期は赤字だったが、受注・着工を予定していた大型解体工事の計画延長など一時的要因が主因であり、これを除けば各種施策が着実に実施されていると評価できるだろう。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお22年6月に制度の拡充(詳細は会社HP参照)を発表した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。23年1月31日対象分から実施した。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化の影響で22年10月の昨年来安値に接近する場面があったが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。3月15日の終値は879円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS45円14銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS493円05銭で算出)は約1.8倍、そして時価総額は約79億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月21日更新]

ベステラは下値固め完了、23年1月期は一時的要因で赤字予想だが、事業環境良好で24年1月期収益拡大期待

 ベステラ<1433>(東証プライム)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。23年1月期は受注・着工を予定していた大型解体工事の計画延長など一時的要因で赤字見込みだが、新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」において26年1月期目標値を上方修正している。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、24年1月期以降の収益拡大基調を期待したい。株価は昨年来安値圏で軟調だが、22年10月の安値を割り込むことなく推移して下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお3月10日に23年1月期決算発表を予定している。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 22年1月期の完成工事高(57億36百万円)の業界別構成比は電力が21%、製鉄が17%、石油・石化が35%、環境が21%、他(3D、ガス、その他)が6%だった。期末受注残高(15億94百万円)の業界別構成比は電力が17%、製鉄が24%、石油・石化が39%、環境が16%、その他が4%だった。構成比は大型案件によって変動する。また、顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。風力発電設備解体工事業における協力体制を強化する。

 22年9月には、民間住宅解体分野において全国約1600社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携(12.5%出資)した。

 22年10月には、クレーン測定ロボットの開発完了と、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供開始を発表した。クレーン検査方法のデジタル技術による効率化、安全性の向上を目的としてイクシス(神奈川県川崎市)と共同開発し、実証実験が終了したため自社およびプラント・工場設備保全会社向けに本格運用する。

 22年12月には、一般的にガスタンクと呼ばれる球形のガスホルダーおよびこれと用途が類する円筒形タンク等の解体に関して、三谷産業<8285>と業務提携した。同社の解体技術と三谷産業のショットブラスト(表面塗装剥離)技術を融合し、除去が困難なPCB含有塗膜を安全に除去する技術を確立する。

 また22年12月には同社が保有している、陸上風力発電設備の転倒に用いる「発電用風車設備解体に関する特許技術」(転倒工法)に関して、長崎県松浦市において転倒を実施したと発表している。転倒方向を確実に制御できるため安全性が高く、大型クレーンの回送や組み立てなどで生じる費用も削減できる工法である。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

■新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社試算の市場規模は電力関連が約13兆円、製鉄関連が約2兆円、石油・石油化学関連が約8兆円、その他製造業が約20兆円+αとしている。

 22年12月に公表した新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では基本方針に「脱炭素経営と企業風土の変革による収益力向上」を掲げた。そして数値目標は26年1月期売上高120億円(脱炭素解体ソリューション90億円、DXプラントソリューション30億円)、営業利益12億円、当期純利益8億80百万円、1株当たり純利益(EPS)99円、ROE(自己資本利益率)13%、工事監督員数92人(22年1月期実績44人)とした。従来の「中期経営計画2025」の26年1月期目標値に対して、売上高を20億円、営業利益を2億円、当期純利益を1億28百万円、それぞれ上方修正した。

 重点戦略として、工法によるイノベーションとしての脱炭素解体ソリューション、IT活用によるイノベーションとしてのDXプラントソリューション、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。脱炭素経営を通じて企業価値・ブランド向上を実現するため、脱炭素解体に資する工法開発(リンゴ皮むき工法や風車転倒解体に続く脱炭素解体工法の開発)、解体工事のリユース・リサイクル率向上(脱炭素解体の要素技術確立とトレーサビリティ確保による付加価値創出)、脱炭素経営に紐づいた新規ビジネス創出(プラント解体工事から派生する工事以外のビジネス創出)を推進する。

 投資計画としては3年総額35億円の積極投資を実行する。内訳は、脱炭素解体ソリューションで13億円(工法開発、実証実験、M&A)、DXプラントソリューション16億50百万円(AUSE、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工、ロボット・システム開発、M&A)、人事戦略5億50百万円(採用・紹介、教育、M&A)としている。株主還元については配当性向40%を目安として安定的な配当を実施する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表した。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図り、SDGsへの取り組みを強化する。

 また「脱炭素アクションプラン2025」策定を機に、事業環境の変化に対応して変革をより早期に実現するため、社長並びに代表取締役の交代(23年2月1日付予定)を含む役員人事によって執行体制の強化を図るとしている。なお1月23日には監査等委員会設置会社への移行(23年4月下旬に開催予定の第50期定時株主総会の承認前提)を発表している。

■23年1月期は一時的要因で赤字予想だが24年1月期収益拡大期待

 23年1月期連結業績予想(22年12月8日付で下方修正)は売上高が22年1月期比12.0%減の52億50百万円、営業利益が2億70百万円の赤字(22年1月期は6億07百万円の黒字)、経常利益が1億40百万円の赤字(同8億40百万円の黒字)、そして親会社株主帰属当期純利益が2億円の赤字(同14億67百万円の黒字)としている。配当予想は22年1月期比4円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 業績予想については、前回予想に対して売上高を14億50百万円、営業利益を8億90百万円、経常利益を8億06百万円、親会社株主帰属当期純利益を6億69百万円それぞれ下方修正した。受注・着工を予定していた大型解体工事の計画延長で売上高が前回予想を下回り、一部工事における工事損失引当金計上や役員退職慰労金引当計上なども影響する見込みだ。22年1月期との比較で見ると、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は一過性利益(持分法投資利益、特別利益)の剥落も影響する。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.7%増の38億63百万円、営業利益が97.0%減の7百万円、経常利益が82.6%減の77百万円、親会社株主帰属四半期純利益が98.6%減の16百万円だった。

 売上面はプラント解体事業の大型の進行基準工事が進捗し、21年12月に子会社化した矢澤(アスベスト除去工事に強みを持つ環境対策工事)の連結も寄与して増収だが、外注費の増加などで売上総利益率が低下し、継続的な人材採用・研究開発・広告宣伝投資による販管費の増加なども影響して大幅減益だった。

 プラント解体事業の完成工事高は6.3%増の37億01百万円、完成工事の業界別構成比は電力が13%、製鉄が26%、石油・石化が27%、環境が15%、ガスが5%、3Dが3%、その他が11%だった。環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇している。受注高は84.5%増の56億90百万円、第3四半期末時点の受注残高は35億82百万円となった。受注高および受注残高ベースでは石油化学業界の大型工事案件が寄与した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が16億81百万円で営業利益が2億18百万円、第2四半期は売上高が8億52百万円で営業利益が1億43百万円の赤字、第3四半期は売上高が13億33百万円で営業利益が68百万円の赤字だった。

 通期の連結業績予想は受注・着工を予定していた大型解体工事の計画延長など一時的要因で下方修正して赤字予想となったが、新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では26年1月期目標値を上方修正している。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、24年1月期以降の収益拡大基調を期待したい。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期経営計画で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、更なる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 そして22年4月には、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。流通株式数については22年1月31日時点で5万2101単位となり、21年6月30日時点の4万6109単位に対して5992単位増加した。

 業績面では、中期経営計画初年度の22年1月期は売上高が59億66百万円、営業利益が6億07百万円、経常利益が8億40百万円、親会社株主帰属当期純利益が14億67百万円となった。営業外収益と特別利益における一過性利益計上も寄与して、計画(売上高56億円、営業利益4億50百万円、経常利益5億18百万円、親会社株主帰属当期純利益3億60百万円)を達成した。一過性利益を除くベースでも経常利益6億39百万円、親会社株主帰属当期純利益4億15百万円となり、計画を達成した。

 23年1月期は下方修正して赤字予想となったが、受注・着工を予定していた大型解体工事の計画延長など一時的要因が主因であり、これを除けば各種施策が着実に実施されていると評価できるだろう。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお22年6月に制度の拡充(詳細は会社HP参照)を発表した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。23年1月31日対象分から実施した。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は下値固め完了

 株価は昨年来安値圏で軟調だが、22年10月の安値を割り込むことなく推移して下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。2月20日の終値は916円、前期推定配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.2%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS502円81銭で算出)は約1.8倍、そして時価総額は約82億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月26日更新]

ベステラは下値を切り上げて底打ち感、事業環境良好で中期成長期待

 ベステラ<1433>(東証プライム)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。なお1月23日には監査等委員会設置会社への移行(23年4月下旬に開催予定の第50期定時株主総会の承認前提)を発表している。23年1月期は受注・着工を予定していた大型解体工事の計画延長など一時的要因で赤字見込みだが、新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」において26年1月期目標値を上方修正している。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、24年1月期以降の収益拡大基調を期待したい。株価は水準を切り下げる展開が続いていたが、22年10月の昨年来安値を割り込むことなく、22年12月の直近安値圏から徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 22年1月期の完成工事高(57億36百万円)の業界別構成比は電力が21%、製鉄が17%、石油・石化が35%、環境が21%、他(3D、ガス、その他)が6%だった。期末受注残高(15億94百万円)の業界別構成比は電力が17%、製鉄が24%、石油・石化が39%、環境が16%、その他が4%だった。構成比は大型案件によって変動する。また、顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。風力発電設備解体工事業における協力体制を強化する。

 22年9月には、民間住宅解体分野において全国約1600社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携(12.5%出資)した。

 22年10月には、クレーン測定ロボットの開発完了と、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供開始を発表した。クレーン検査方法のデジタル技術による効率化、安全性の向上を目的としてイクシス(神奈川県川崎市)と共同開発し、実証実験が終了したため自社およびプラント・工場設備保全会社向けに本格運用する。

 22年12月には、一般的にガスタンクと呼ばれる球形のガスホルダーおよびこれと用途が類する円筒形タンク等の解体に関して、三谷産業<8285>と業務提携した。同社の解体技術と三谷産業のショットブラスト(表面塗装剥離)技術を融合し、除去が困難なPCB含有塗膜を安全に除去する技術を確立する。

 また22年12月には同社が保有している、陸上風力発電設備の転倒に用いる「発電用風車設備解体に関する特許技術」(転倒工法)に関して、長崎県松浦市において転倒を実施したと発表している。転倒方向を確実に制御できるため安全性が高く、大型クレーンの回送や組み立てなどで生じる費用も削減できる工法である。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

■新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社試算の市場規模は電力関連が約13兆円、製鉄関連が約2兆円、石油・石油化学関連が約8兆円、その他製造業が約20兆円+αとしている。

 22年12月に公表した新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では基本方針に「脱炭素経営と企業風土の変革による収益力向上」を掲げた。そして数値目標は26年1月期売上高120億円(脱炭素解体ソリューション90億円、DXプラントソリューション30億円)、営業利益12億円、当期純利益8億80百万円、1株当たり純利益(EPS)99円、ROE(自己資本利益率)13%、工事監督員数92人(22年1月期実績44人)とした。従来の「中期経営計画2025」の26年1月期目標値に対して、売上高を20億円、営業利益を2億円、当期純利益を1億28百万円、それぞれ上方修正した。

 重点戦略として、工法によるイノベーションとしての脱炭素解体ソリューション、IT活用によるイノベーションとしてのDXプラントソリューション、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。脱炭素経営を通じて企業価値・ブランド向上を実現するため、脱炭素解体に資する工法開発(リンゴ皮むき工法や風車転倒解体に続く脱炭素解体工法の開発)、解体工事のリユース・リサイクル率向上(脱炭素解体の要素技術確立とトレーサビリティ確保による付加価値創出)、脱炭素経営に紐づいた新規ビジネス創出(プラント解体工事から派生する工事以外のビジネス創出)を推進する。

 投資計画としては3年総額35億円の積極投資を実行する。内訳は、脱炭素解体ソリューションで13億円(工法開発、実証実験、M&A)、DXプラントソリューション16億50百万円(AUSE、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工、ロボット・システム開発、M&A)、人事戦略5億50百万円(採用・紹介、教育、M&A)としている。株主還元については配当性向40%を目安として安定的な配当を実施する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表した。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図り、SDGsへの取り組みを強化する。

 また「脱炭素アクションプラン2025」策定を機に、事業環境の変化に対応して変革をより早期に実現するため、社長並びに代表取締役の交代(23年2月1日付予定)を含む役員人事によって執行体制の強化を図るとしている。なお1月23日には監査等委員会設置会社への移行(23年4月下旬に開催予定の第50期定時株主総会の承認前提)を発表している。

■23年1月期赤字予想だが24年1月期収益拡大期待

 23年1月期連結業績予想(22年12月8日付で下方修正)は売上高が22年1月期比12.0%減の52億50百万円、営業利益が2億70百万円の赤字(22年1月期は6億07百万円の黒字)、経常利益が1億40百万円の赤字(同8億40百万円の黒字)、そして親会社株主帰属当期純利益が2億円の赤字(同14億67百万円の黒字)としている。配当予想は22年1月期比4円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 業績予想については、前回予想に対して売上高を14億50百万円、営業利益を8億90百万円、経常利益を8億06百万円、親会社株主帰属当期純利益を6億69百万円それぞれ下方修正した。受注・着工を予定していた大型解体工事の計画延長で売上高が前回予想を下回り、一部工事における工事損失引当金計上や役員退職慰労金引当計上なども影響する見込みだ。22年1月期との比較で見ると、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は一過性利益(持分法投資利益、特別利益)の剥落も影響する。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.7%増の38億63百万円、営業利益が97.0%減の7百万円、経常利益が82.6%減の77百万円、親会社株主帰属四半期純利益が98.6%減の16百万円だった。

 売上面はプラント解体事業の大型の進行基準工事が進捗し、21年12月に子会社化した矢澤(アスベスト除去工事に強みを持つ環境対策工事)の連結も寄与して増収だが、外注費の増加などで売上総利益率が低下し、継続的な人材採用・研究開発・広告宣伝投資による販管費の増加なども影響して大幅減益だった。

 プラント解体事業の完成工事高は6.3%増の37億01百万円、完成工事の業界別構成比は電力が13%、製鉄が26%、石油・石化が27%、環境が15%、ガスが5%、3Dが3%、その他が11%だった。環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇している。受注高は84.5%増の56億90百万円、第3四半期末時点の受注残高は35億82百万円となった。受注高および受注残高ベースでは石油化学業界の大型工事案件が寄与した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が16億81百万円で営業利益が2億18百万円、第2四半期は売上高が8億52百万円で営業利益が1億43百万円の赤字、第3四半期は売上高が13億33百万円で営業利益が68百万円の赤字だった。

 通期の連結業績予想は受注・着工を予定していた大型解体工事の計画延長など一時的要因で下方修正して赤字予想となったが、新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では26年1月期目標値を上方修正している。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、24年1月期以降の収益拡大基調を期待したい。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期経営計画で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、更なる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 そして22年4月には、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。流通株式数については22年1月31日時点で5万2101単位となり、21年6月30日時点の4万6109単位に対して5992単位増加した。

 業績面では、中期経営計画初年度の22年1月期は売上高が59億66百万円、営業利益が6億07百万円、経常利益が8億40百万円、親会社株主帰属当期純利益が14億67百万円となった。営業外収益と特別利益における一過性利益計上も寄与して、計画(売上高56億円、営業利益4億50百万円、経常利益5億18百万円、親会社株主帰属当期純利益3億60百万円)を達成した。一過性利益を除くベースでも経常利益6億39百万円、親会社株主帰属当期純利益4億15百万円となり、計画を達成した。

 23年1月期は下方修正して赤字予想となったが、受注・着工を予定していた大型解体工事の計画延長など一時的要因が主因であり、これを除けば各種施策が着実に実施されていると評価できるだろう。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお22年6月に制度の拡充(詳細は会社HP参照)を発表した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。23年1月31日対象分から実施する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は下値を切り上げて底打ち感

 株価は水準を切り下げる展開が続いていたが、22年10月の昨年来安値を割り込むことなく、22年12月の直近安値圏から徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。出直りを期待したい。1月25日の終値は981円、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円81銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約88億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月11日更新]

ベステラは調整一巡、事業環境良好で中期成長期待

 ベステラ<1433>(東証プライム)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。23年1月期は受注・着工を予定していた大型解体工事の計画延長など一時的要因で赤字見込みとしたが、新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」において26年1月期目標値を上方修正している。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、24年1月期以降の収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、22年10月の昨年来安値圏まで下押す動きは見られない。23年1月期赤字予想は織り込み済みであり、調整一巡して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 22年1月期の完成工事高(57億36百万円)の業界別構成比は電力が21%、製鉄が17%、石油・石化が35%、環境が21%、他(3D、ガス、その他)が6%だった。期末受注残高(15億94百万円)の業界別構成比は電力が17%、製鉄が24%、石油・石化が39%、環境が16%、その他が4%だった。構成比は大型案件によって変動する。また、顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。風力発電設備解体工事業における協力体制を強化する。

 22年9月には、民間住宅解体分野において全国約1600社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携(12.5%出資)した。

 22年10月には、クレーン測定ロボットの開発完了と、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供開始を発表した。クレーン検査方法のデジタル技術による効率化、安全性の向上を目的としてイクシス(神奈川県川崎市)と共同開発し、実証実験が終了したため自社およびプラント・工場設備保全会社向けに本格運用する。

 22年12月には、一般的にガスタンクと呼ばれる球形のガスホルダーおよびこれと用途が類する円筒形タンク等の解体に関して、三谷産業<8285>と業務提携した。同社の解体技術と三谷産業のショットブラスト(表面塗装剥離)技術を融合し、除去が困難なPCB含有塗膜を安全に除去する技術を確立する。

 また22年12月には同社が保有している、陸上風力発電設備の転倒に用いる「発電用風車設備解体に関する特許技術」(転倒工法)に関して、長崎県松浦市において転倒を実施したと発表している。転倒方向を確実に制御できるため安全性が高く、大型クレーンの回送や組み立てなどで生じる費用も削減できる工法である。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

■新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社試算の市場規模は電力関連が約13兆円、製鉄関連が約2兆円、石油・石油化学関連が約8兆円、その他製造業が約20兆円+αとしている。

 22年12月に公表した新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では基本方針に「脱炭素経営と企業風土の変革による収益力向上」を掲げた。そして数値目標は26年1月期売上高120億円(脱炭素解体ソリューション90億円、DXプラントソリューション30億円)、営業利益12億円、当期純利益8億80百万円、1株当たり純利益(EPS)99円、ROE(自己資本利益率)13%、工事監督員数92人(22年1月期実績44人)とした。従来の「中期経営計画2025」の26年1月期目標値に対して、売上高を20億円、営業利益を2億円、当期純利益を1億28百万円、それぞれ上方修正した。

 重点戦略として、工法によるイノベーションとしての脱炭素解体ソリューション、IT活用によるイノベーションとしてのDXプラントソリューション、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。脱炭素経営を通じて企業価値・ブランド向上を実現するため、脱炭素解体に資する工法開発(リンゴ皮むき工法や風車転倒解体に続く脱炭素解体工法の開発)、解体工事のリユース・リサイクル率向上(脱炭素解体の要素技術確立とトレーサビリティ確保による付加価値創出)、脱炭素経営に紐づいた新規ビジネス創出(プラント解体工事から派生する工事以外のビジネス創出)を推進する。

 投資計画としては3年総額35億円の積極投資を実行する。内訳は、脱炭素解体ソリューションで13億円(工法開発、実証実験、M&A)、DXプラントソリューション16億50百万円(AUSE、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工、ロボット・システム開発、M&A)、人事戦略5億50百万円(採用・紹介、教育、M&A)としている。株主還元については配当性向40%を目安として安定的な配当を実施する。

 なお21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表している。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図り、SDGsへの取り組みを強化する。

 また「脱炭素アクションプラン2025」策定を機に、事業環境の変化に対応して変革をより早期に実現するため、社長並びに代表取締役の交代(23年2月1日付予定)を含む役員人事によって執行体制の強化を図るとしている。

■23年1月期赤字予想だが24年1月期収益拡大期待

 23年1月期連結業績予想(22年12月8日付で下方修正)は売上高が22年1月期比12.0%減の52億50百万円、営業利益が2億70百万円の赤字(22年1月期は6億07百万円の黒字)、経常利益が1億40百万円の赤字(同8億40百万円の黒字)、そして親会社株主帰属当期純利益が2億円の赤字(同14億67百万円の黒字)としている。配当予想は据え置いて22年1月期比4円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 業績予想については、前回予想に対して売上高を14億50百万円、営業利益を8億90百万円、経常利益を8億06百万円、親会社株主帰属当期純利益を6億69百万円それぞれ下方修正した。受注・着工を予定していた大型解体工事の計画延長で売上高が前回予想を下回り、一部工事における工事損失引当金計上や役員退職慰労金引当計上なども影響する見込みだ。22年1月期との比較で見ると、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は一過性利益(持分法投資利益、特別利益)の剥落も影響する。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.7%増の38億63百万円、営業利益が97.0%減の7百万円、経常利益が82.6%減の77百万円、親会社株主帰属四半期純利益が98.6%減の16百万円だった。

 売上面はプラント解体事業の大型の進行基準工事が進捗し、21年12月に子会社化した矢澤(アスベスト除去工事に強みを持つ環境対策工事)の連結も寄与して増収だが、外注費の増加などで売上総利益率が低下し、継続的な人材採用・研究開発・広告宣伝投資による販管費の増加なども影響して大幅減益だった。

 プラント解体事業の完成工事高は6.3%増の37億01百万円、完成工事の業界別構成比は電力が13%、製鉄が26%、石油・石化が27%、環境が15%、ガスが5%、3Dが3%、その他が11%だった。環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇している。受注高は84.5%増の56億90百万円、第3四半期末時点の受注残高は35億82百万円となった。受注高および受注残高ベースでは石油化学業界の大型工事案件が寄与した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が16億81百万円で営業利益が2億18百万円、第2四半期は売上高が8億52百万円で営業利益が1億43百万円の赤字、第3四半期は売上高が13億33百万円で営業利益が68百万円の赤字だった。

 通期の連結業績予想は受注・着工を予定していた大型解体工事の計画延長など一時的要因で下方修正して赤字予想となったが、新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では26年1月期目標値を上方修正している。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、24年1月期以降の収益拡大基調を期待したい。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期経営計画で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、更なる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 そして22年4月には、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。流通株式数については22年1月31日時点で5万2101単位となり、21年6月30日時点の4万6109単位に対して5992単位増加した。

 業績面では、中期経営計画初年度の22年1月期は売上高が59億66百万円、営業利益が6億07百万円、経常利益が8億40百万円、親会社株主帰属当期純利益が14億67百万円となった。営業外収益と特別利益における一過性利益計上も寄与して、計画(売上高56億円、営業利益4億50百万円、経常利益5億18百万円、親会社株主帰属当期純利益3億60百万円)を達成した。一過性利益を除くベースでも経常利益6億39百万円、親会社株主帰属当期純利益4億15百万円となり、計画を達成した。

 23年1月期は下方修正して赤字予想となったが、受注・着工を予定していた大型解体工事の計画延長など一時的要因が主因であり、これを除けば各種施策が着実に実施されていると評価できるだろう。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお22年6月に制度の拡充(詳細は会社HP参照)を発表した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。23年1月31日対象分から実施する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、22年10月の昨年来安値圏まで下押す動きは見られない。23年1月期赤字予想は織り込み済みであり、調整一巡して出直りを期待したい。1月10日の終値は943円、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円81銭で算出)は約1.9倍、そして時価総額は約85億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月19日更新]

ベステラは調整一巡、23年1月期業績予想下方修正だが、新中計で26年1月期目標を上方修正

 ベステラ<1433>(東証プライム)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。23年1月期の業績予想は受注・着工を予定していた大型解体工事の計画延長など一時的要因で下方修正したが、新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」を発表して26年1月期目標値を上方修正した。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、24年1月期以降の収益拡大を期待したい。株価は11月の戻り高値圏から反落したが、23年1月期予想の下方修正に対するネガティブ反応は限定的だった。調整一巡して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 22年1月期の完成工事高(57億36百万円)の業界別構成比は電力が21%、製鉄が17%、石油・石化が35%、環境が21%、他(3D、ガス、その他)が6%だった。期末受注残高(15億94百万円)の業界別構成比は電力が17%、製鉄が24%、石油・石化が39%、環境が16%、その他が4%だった。構成比は大型案件によって変動する。また、顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。風力発電設備解体工事業における協力体制を強化する。

 22年9月には、民間住宅解体分野において全国約1600社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携(12.5%出資)した。

 22年10月には、クレーン測定ロボットの開発完了と、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供開始を発表した。クレーン検査方法のデジタル技術による効率化、安全性の向上を目的としてイクシス(神奈川県川崎市)と共同開発し、実証実験が終了したため自社およびプラント・工場設備保全会社向けに本格運用する。

 12月8日には、一般的にガスタンクと呼ばれる球形のガスホルダーおよびこれと用途が類する円筒形タンク等の解体に関して、三谷産業<8285>と業務提携契約締結を発表した。同社の解体技術と三谷産業のショットブラスト(表面塗装剥離)技術を融合し、除去が困難なPCB含有塗膜を安全に除去する技術を確立する。

 12月13日には同社が保有している、陸上風力発電設備の転倒に用いる「発電用風車設備解体に関する特許技術」(転倒工法)に関して、長崎県松浦市において転倒を実施したと発表している。転倒方向を確実に制御できるため安全性が高く、大型クレーンの回送や組み立てなどで生じる費用も削減できる工法である。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

■新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社試算の市場規模は電力関連が約13兆円、製鉄関連が約2兆円、石油・石油化学関連が約8兆円、その他製造業が約20兆円+αとしている。

 12月8日に公表した新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では、基本方針に「脱炭素経営と企業風土の変革による収益力向上」を掲げた。そして数値目標は26年1月期売上高120億円(脱炭素解体ソリューション90億円、DXプラントソリューション30億円)、営業利益12億円、当期純利益8億80百万円、1株当たり純利益(EPS)99円、ROE(自己資本利益率)13%、工事監督員数92人(22年1月期実績44人)とした。従来の「中期経営計画2025」の26年1月期目標値に対して、売上高を20億円、営業利益を2億円、当期純利益を1億28百万円、それぞれ上方修正した。

 重点戦略として、工法によるイノベーションとしての脱炭素解体ソリューション、IT活用によるイノベーションとしてのDXプラントソリューション、さらなるイノベーションを産み出す土台としての人事戦略を掲げている。脱炭素経営を通じて企業価値・ブランド向上を実現するため、脱炭素解体に資する工法開発(リンゴ皮むき工法や風車転倒解体に続く脱炭素解体工法の開発)、解体工事のリユース・リサイクル率向上(脱炭素解体の要素技術確立とトレーサビリティ確保による付加価値創出)、脱炭素経営に紐づいた新規ビジネス創出(プラント解体工事から派生する工事以外のビジネス創出)を推進する。

 投資計画としては3年総額35億円の積極投資を実行する。内訳は、脱炭素解体ソリューションで13億円(工法開発、実証実験、M&A)、DXプラントソリューション16億50百万円(AUSE、天井クレーンロボ、遠隔・無人化施工、ロボット・システム開発、M&A)、人事戦略5億50百万円(採用・紹介、教育、M&A)としている。株主還元については配当性向40%を目安として安定的な配当を実施する。

 なお21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表している。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図り、SDGsへの取り組みを強化する。

 また「脱炭素アクションプラン2025」策定を機に、事業環境の変化に対応して変革をより早期に実現するため、社長並びに代表取締役の交代(23年2月1日付予定)を含む役員人事によって執行体制の強化を図るとしている。

■23年1月期業績予想下方修正だが24年1月期収益拡大期待

 23年1月期連結業績予想(22年12月8日付で下方修正)は、売上高が22年1月期比12.0%減の52億50百万円、営業利益が2億70百万円の赤字(22年1月期は6億07百万円の黒字)、経常利益が1億40百万円の赤字(同8億40百万円の黒字)、そして親会社株主帰属当期純利益が2億円の赤字(同14億67百万円の黒字)としている。配当予想は据え置いて22年1月期比4円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 前回予想に対して売上高を14億50百万円、営業利益を8億90百万円、経常利益を8億06百万円、親会社株主帰属当期純利益を6億69百万円それぞれ下方修正した。受注・着工を予定していた大型解体工事の計画延長で売上高が前回予想を下回り、一部工事における工事損失引当金計上や役員退職慰労金引当計上なども影響する見込みだ。22年1月期との比較で見ると、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は一過性利益(持分法投資利益、特別利益)の剥落も影響する。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.7%増の38億63百万円、営業利益が97.0%減の7百万円、経常利益が82.6%減の77百万円、親会社株主帰属四半期純利益が98.6%減の16百万円だった。

 売上面はプラント解体事業の大型の進行基準工事が進捗し、21年12月に子会社化した矢澤(アスベスト除去工事に強みを持つ環境対策工事)の連結も寄与して増収だが、外注費の増加などで売上総利益率が低下し、継続的な人材採用・研究開発・広告宣伝投資による販管費の増加なども影響して大幅減益だった。

 プラント解体事業の完成工事高は6.3%増の37億01百万円、完成工事の業界別構成比は電力が13%、製鉄が26%、石油・石化が27%、環境が15%、ガスが5%、3Dが?%、その他が11%だった。環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇している。受注高は84.5%増の56億90百万円、第3四半期末時点の受注残高は35億82百万円となった。受注高および受注残高ベースでは石油化学業界の大型工事案件が寄与した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が16億81百万円で営業利益が2億18百万円、第2四半期は売上高が8億52百万円で営業利益が1億43百万円の赤字、第3四半期は売上高が13億33百万円で営業利益が68百万円の赤字だった。

 通期の連結業績予想は受注・着工を予定していた大型解体工事の計画延長など一時的要因で下方修正して赤字予想となったが、新中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」では26年1月期目標値を上方修正している。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、24年1月期以降の収益拡大を期待したい。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期経営計画で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、更なる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 そして22年4月には、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。流通株式数については22年1月31日時点で5万2101単位となり、21年6月30日時点の4万6109単位に対して5992単位増加した。

 業績面では、中期経営計画初年度の22年1月期は売上高が59億66百万円、営業利益が6億07百万円、経常利益が8億40百万円、親会社株主帰属当期純利益が14億67百万円となった。営業外収益と特別利益における一過性利益計上も寄与して、計画(売上高56億円、営業利益4億50百万円、経常利益5億18百万円、親会社株主帰属当期純利益3億60百万円)を達成した。一過性利益を除くベースでも経常利益6億39百万円、親会社株主帰属当期純利益4億15百万円となり、計画を達成した。後述するように23年1月期は下方修正して赤字予想となったが、受注・着工を予定していた大型解体工事の計画延長など一時的要因が主因であり、これを除けば各種施策が着実に実施されていると評価できるだろう。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお22年6月に制度の拡充(詳細は会社HP参照)を発表した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。23年1月31日対象分から実施する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は調整一巡

 株価は11月の戻り高値圏から反落したが、23年1月期予想の下方修正に対するネガティブ反応は限定的だった。調整一巡して出直りを期待したい。12月16日の終値は931円、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円81銭で算出)は約1.9倍、そして時価総額は約84億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月22日更新]

ベステラは反発の動き、23年1月期営業増益予想

 ベステラ<1433>(東証プライム)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。23年1月期は前期に計上した一過性利益が剥落して経常・最終減益だが、大型工事が順調に進捗して大幅増収、成長投資を吸収して小幅営業増益予想としている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は10月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。基調転換して出直りを期待したい。なお12月8日に23年1月期第3四半期決算発表を予定している。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 22年1月期の完成工事高(57億36百万円)の業界別構成比は電力が21%、製鉄が17%、石油・石化が35%、環境が21%、他(3D、ガス、その他)が6%だった。期末受注残高(15億94百万円)の業界別構成比は電力が17%、製鉄が24%、石油・石化が39%、環境が16%、その他が4%だった。構成比は大型案件によって変動する。また、顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。風力発電設備解体工事業における協力体制を強化する。

 22年9月には、民間住宅解体分野において全国約1600社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携(12.5%出資)した。

 22年10月には、クレーン測定ロボットの開発完了と、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供開始を発表した。クレーン検査方法のデジタル技術による効率化、安全性の向上を目的としてイクシス(神奈川県川崎市)と共同開発し、実証実験が終了したため自社およびプラント・工場設備保全会社向けに本格運用する。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

■プラント解体需要増加予想で受注環境良好

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。

 中期経営計画2025(22年1月期〜26年1月期、ローリング方式)では、目標値に26年1月期売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億72百万円、当期純利益7億52百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE13.0%、EPS91円を掲げている。配当性向の目安は40%としている。

 重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、M&Aも活用した重要技術の内製化、DX(検査ロボット活用、設計・施工業務の変革)などを推進している。

 なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行している。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託で今回の案件が第1号となる。第9回新株予約権については22年8月5日に行使期間が満了した。未行使の新株予約権は2154個だった。

 調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表している。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るとともに、SDGsへの取り組みを強化する。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期経営計画2025で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、更なる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 そして22年4月には、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。流通株式数については22年1月31日時点で5万2101単位となり、21年6月30日時点の4万6109単位に対して5992単位増加した。

 業績面では、中期経営計画初年度の22年1月期は売上高が59億66百万円、営業利益が6億07百万円、経常利益が8億40百万円、親会社株主帰属当期純利益が14億67百万円となった。営業外収益と特別利益における一過性利益計上も寄与して、計画(売上高56億円、営業利益4億50百万円、経常利益5億18百万円、親会社株主帰属当期純利益3億60百万円)を達成した。なお一過性利益を除くベースでも経常利益6億39百万円、親会社株主帰属当期純利益4億15百万円となり、計画を達成している。各種施策が着実に実施されていると評価できるだろう。

■23年1月期は大幅増収・小幅営業増益予想

 23年1月期連結業績予想は売上高が22年1月期比12.3%増の67億円、営業利益が2.0%増の6億20百万円、経常利益が20.8%減の6億66百万円、親会社株主帰属当期純利益が68.1%減の4億69百万円としている。配当予想は22年1月期比4円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 前期に計上した一過性利益(持分法投資利益2億01百万円、企業結合における交換利益12億75百万円)が剥落して経常・最終減益だが、大型工事が順調に進捗して大幅増収、成長投資(新たな環境関連工法の研究開発、クレーンレール検査ロボット開発、人材育成システムの構築、積極的なM&Aなど)を吸収して小幅営業増益予想としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.5%増の25億33百万円、営業利益が53.4%減の75百万円、経常利益が47.1%減の1億44百万円、親会社株主帰属四半期純利益が69.3%減の67百万円だった。

 売上面は、プラント解体事業の大型の進行基準工事が順調に進捗し、21年12月に子会社化した矢澤(アスベスト除去工事に強みを持つ環境対策工事)の連結も寄与して増収と順調だった。利益面は、一部工事において低利益率の受注があったため売上総利益が1.4%増加にとどまり、人材採用、研究開発、広告宣伝などの成長投資で販管費が27.0%増加したため、各利益は減益だった。

 プラント解体事業の完成工事高は9.3%増の24億23百万円、完成工事の業界別構成比は電力が12%、製鉄が29%、石油・石化が29%、環境が16%、ガスが3%、3Dが2%、その他が9%だった。環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇している。受注高は26.4%増の26億91百万円、第2四半期末時点の受注残高は18億62百万円となった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が16億81百万円で営業利益が2億18百万円、第2四半期は売上高が8億52百万円で営業利益が1億43百万円の赤字だった。

 第2四半期累計は先行投資の影響で減益だったが、通期の小幅営業増益予想を据え置いている。第2四半期累計の進捗率は売上高37.8%、営業利益12.1%、経常利益21.6%、親会社株主帰属当期純利益14.3%と低水準だが、第4四半期の構成比が高い収益特性も勘案すれば通期会社予想の達成は可能だろう。

 中期的にも事業環境は良好である。2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、老朽化プラント解体工事の増加が予想され、受注見込みの有力案件が多数控えている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお22年6月には制度の拡充(詳細は会社HP参照)を発表した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。23年1月31日対象分から実施する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は反発の動き

 株価は10月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると抵抗線となっていた13週移動平均線を突破した。基調転換して出直りを期待したい。11月21日の終値は1010円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円40銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円81銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約91億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月25日更新]

ベステラは反発の動き、23年1月期営業増益予想

 ベステラ<1433>(東証プライム)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。10月14日には、クレーン測定ロボットの開発完了と、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供開始を発表している。23年1月期は前期に計上した一過性利益が剥落して経常・最終減益だが、大型工事が順調に進捗して大幅増収、成長投資を吸収して小幅営業増益予想としている。第2四半期累計の進捗率は低水準だったが、第4四半期の構成比が高い収益特性も勘案すれば通期会社予想の達成は可能だろう。老朽化プラント解体工事の増加など中期的に事業環境は良好であり、収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 22年1月期の完成工事高(57億36百万円)の業界別構成比は電力が21%、製鉄が17%、石油・石化が35%、環境が21%、他(3D、ガス、その他)が6%だった。期末受注残高(15億94百万円)の業界別構成比は電力が17%、製鉄が24%、石油・石化が39%、環境が16%、その他が4%だった。構成比は大型案件によって変動する。また、顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。風力発電設備解体工事業における協力体制を強化する。

 22年9月には、民間住宅解体分野において全国約1600社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携(12.5%出資)した。

 10月14日には、クレーン測定ロボットの開発完了と、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供開始を発表した。クレーン検査方法のデジタル技術による効率化、安全性の向上を目的としてイクシス(神奈川県川崎市)と共同開発し、実証実験が終了したため自社およびプラント・工場設備保全会社向けに本格運用する。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

■プラント解体需要増加予想で受注環境良好

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。

 中期経営計画2025(22年1月期〜26年1月期、ローリング方式)では、目標値に26年1月期売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億72百万円、当期純利益7億52百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE13.0%、EPS91円を掲げている。配当性向の目安は40%としている。

 重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、M&Aも活用した重要技術の内製化、DX(検査ロボット活用、設計・施工業務の変革)などを推進している。

 なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行している。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託で今回の案件が第1号となる。なお第9回新株予約権については22年8月5日に行使期間が満了した。未行使の新株予約権は2154個だった。

 調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表している。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るとともに、SDGsへの取り組みを強化する。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期経営計画2025で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、更なる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 そして22年4月には、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。流通株式数については22年1月31日時点で5万2101単位となり、21年6月30日時点の4万6109単位に対して5992単位増加した。

 業績面では、中期経営計画初年度の22年1月期は売上高が59億66百万円、営業利益が6億07百万円、経常利益が8億40百万円、親会社株主帰属当期純利益が14億67百万円となった。営業外収益と特別利益における一過性利益計上も寄与して、計画(売上高56億円、営業利益4億50百万円、経常利益5億18百万円、親会社株主帰属当期純利益3億60百万円)を達成した。なお一過性利益を除くベースでも経常利益6億39百万円、親会社株主帰属当期純利益4億15百万円となり、計画を達成している。各種施策が着実に実施されていると評価できるだろう。

■23年1月期は大幅増収・小幅営業増益予想

 23年1月期連結業績予想は売上高が22年1月期比12.3%増の67億円、営業利益が2.0%増の6億20百万円、経常利益が20.8%減の6億66百万円、親会社株主帰属当期純利益が68.1%減の4億69百万円としている。配当予想は22年1月期比4円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 前期に計上した一過性利益(持分法投資利益2億01百万円、企業結合における交換利益12億75百万円)が剥落して経常・最終減益だが、大型工事が順調に進捗して大幅増収、成長投資(新たな環境関連工法の研究開発、クレーンレール検査ロボット開発、人材育成システムの構築、積極的なM&Aなど)を吸収して小幅営業増益予想としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.5%増の25億33百万円、営業利益が53.4%減の75百万円、経常利益が47.1%減の1億44百万円、親会社株主帰属四半期純利益が69.3%減の67百万円だった。

 プラント解体事業の大型の進行基準工事が順調に進捗し、21年12月に子会社化した矢澤(アスベスト除去工事に強みを持つ環境対策工事)の連結も寄与して増収だが、一部工事において低利益率の受注があったため売上総利益が1.4%増加にとどまり、人材採用、研究開発、広告宣伝などの成長投資で販管費が27.0%増加したため、各利益は減益だった。

 プラント解体事業の完成工事高は9.3%増の24億23百万円、完成工事の業界別構成比は電力が12%、製鉄が29%、石油・石化が29%、環境が16%、ガスが3%、3Dが2%、その他が9%だった。環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇している。受注高は26.4%増の26億91百万円、第2四半期末時点の受注残高は18億62百万円となった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が16億81百万円で営業利益が2億18百万円、第2四半期は売上高が8億52百万円で営業利益が1億43百万円の赤字だった。

 第2四半期累計は先行投資の影響で減益だったが、通期の小幅営業増益予想を据え置いている。第2四半期累計の進捗率は売上高37.8%、営業利益12.1%、経常利益21.6%、親会社株主帰属当期純利益14.3%と低水準だが、第4四半期の構成比が高い収益特性も勘案すれば通期会社予想の達成は可能だろう。

 中期的にも事業環境は良好である。2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、老朽化プラント解体工事の増加が予想され、受注見込みの有力案件が多数控えている。収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお22年6月には制度の拡充(詳細は会社HP参照)を発表した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。23年1月31日対象分から実施する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。10月24日の終値は916円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円40銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円81銭で算出)は約1.8倍、そして時価総額は約82億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月03日更新]

ベステラは売られ過ぎ感、23年1月期営業増益予想

 ベステラ<1433>(東証プライム)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。23年1月期は、前期に計上した一過性利益が剥落して経常・最終減益だが、大型工事が順調に進捗して大幅増収、成長投資を吸収して小幅営業増益予想としている。第2四半期累計の進捗率は低水準だが、第4四半期の構成比が高い収益特性も勘案すれば通期会社予想の達成は可能だろう。老朽化プラント解体工事の増加など中期的に事業環境は良好であり、収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値更新の展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 22年1月期の完成工事高(57億36百万円)の業界別構成比は電力が21%、製鉄が17%、石油・石化が35%、環境が21%、他(3D、ガス、その他)が6%だった。期末受注残高(15億94百万円)の業界別構成比は電力が17%、製鉄が24%、石油・石化が39%、環境が16%、その他が4%だった。構成比は大型案件によって変動する。また、顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。風力発電設備解体工事業における協力体制を強化する。

 22年9月には、民間住宅解体分野において全国約1600社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携(12.5%出資)した。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

■プラント解体需要増加予想で受注環境良好

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。

 中期経営計画2025(22年1月期〜26年1月期、ローリング方式)では、目標値に26年1月期売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億72百万円、当期純利益7億52百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE13.0%、EPS91円を掲げている。配当性向の目安は40%としている。

 重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、M&Aも活用した重要技術の内製化、DX(検査ロボット活用、設計・施工業務の変革)などを推進している。

 なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行している。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託で今回の案件が第1号となる。なお第9回新株予約権については22年8月5日に行使期間が満了した。未行使の新株予約権は2154個だった。

 調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表している。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るとともに、SDGsへの取り組みを強化する。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期経営計画2025で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、更なる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 そして22年4月には、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。流通株式数については22年1月31日時点で5万2101単位となり、21年6月30日時点の4万6109単位に対して5992単位増加した。

 業績面では、中期経営計画初年度の22年1月期は売上高が59億66百万円、営業利益が6億07百万円、経常利益が8億40百万円、親会社株主帰属当期純利益が14億67百万円となった。営業外収益と特別利益における一過性利益計上も寄与して、計画(売上高56億円、営業利益4億50百万円、経常利益5億18百万円、親会社株主帰属当期純利益3億60百万円)を達成した。なお一過性利益を除くベースでも経常利益6億39百万円、親会社株主帰属当期純利益4億15百万円となり、計画を達成している。各種施策が着実に実施されていると評価できるだろう。

■23年1月期は大幅増収・小幅営業増益予想

 23年1月期連結業績予想は売上高が22年1月期比12.3%増の67億円、営業利益が2.0%増の6億20百万円、経常利益が20.8%減の6億66百万円、親会社株主帰属当期純利益が68.1%減の4億69百万円としている。配当予想は22年1月期比4円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 前期に計上した一過性利益(持分法投資利益2億01百万円、企業結合における交換利益12億75百万円)が剥落して経常・最終減益だが、大型工事が順調に進捗して大幅増収、成長投資(新たな環境関連工法の研究開発、クレーンレール検査ロボット開発、人材育成システムの構築、積極的なM&Aなど)を吸収して小幅営業増益予想としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.5%増の25億33百万円、営業利益が53.4%減の75百万円、経常利益が47.1%減の1億44百万円、親会社株主帰属四半期純利益が69.3%減の67百万円だった。

 プラント解体事業の大型の進行基準工事が順調に進捗し、21年12月に子会社化した矢澤(アスベスト除去工事に強みを持つ環境対策工事)の連結も寄与して増収だが、一部工事において低利益率の受注があったため売上総利益が1.4%増加にとどまり、人材採用、研究開発、広告宣伝などの成長投資で販管費が27.0%増加したため、各利益は減益だった。

 プラント解体事業の完成工事高は9.3%増の24億23百万円、完成工事の業界別構成比は電力が12%、製鉄が29%、石油・石化が29%、環境が16%、ガスが3%、3Dが2%、その他が9%だった。環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇している。受注高は26.4%増の26億91百万円、第2四半期末時点の受注残高は18億62百万円となった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が16億81百万円で営業利益が2億18百万円、第2四半期は売上高が8億52百万円で営業利益が1億43百万円の赤字だった。

 第2四半期累計は先行投資の影響で減益だったが、通期の小幅営業増益予想を据え置いている。第2四半期累計の進捗率は売上高37.8%、営業利益12.1%、経常利益21.6%、親会社株主帰属当期純利益14.3%と低水準だが、第4四半期の構成比が高い収益特性も勘案すれば通期会社予想の達成は可能だろう。

 中期的にも事業環境は良好である。2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、老朽化プラント解体工事の増加が予想され、受注見込みの有力案件が多数控えている。収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお22年6月には制度の拡充(詳細は会社HP参照)を発表した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。23年1月31日対象分から実施する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は第2四半期累計の減益を嫌気し、さらに地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だ。ただし売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。9月30日の終値は935円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円40銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円81銭で算出)は約1.9倍、そして時価総額は約84億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月14日更新]

ベステラは目先的な売り一巡、成長投資で23年1月期2Q累計減益だが通期小幅営業増益予想据え置き

 ベステラ<1433>(東証プライム)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。9月9日には、民間住宅解体分野で専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネとの資本業務提携を発表した。23年1月期第2四半期累計は先行投資で販管費が増加したため減益だったが、通期予想は据え置いた。大型工事が進捗して2桁増収、成長投資の影響で小幅営業増益、前期の一過性利益の剥落で経常・最終減益予想としている。第2四半期累計の進捗率は低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益特性も勘案すれば通期会社予想の達成は可能だろう。老朽化プラント解体工事の増加など中期的に事業環境は良好であり、収益拡大基調を期待したい。株価は第2四半期累計の減益を嫌気して年初来安値を更新したが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 22年1月期の完成工事高(57億36百万円)の業界別構成比は電力が21%、製鉄が17%、石油・石化が35%、環境が21%、他(3D、ガス、その他)が6%だった。期末受注残高(15億94百万円)の業界別構成比は電力が17%、製鉄が24%、石油・石化が39%、環境が16%、その他が4%だった。構成比は大型案件によって変動する。また、顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。風力発電設備解体工事業における協力体制を強化する。

 9月9日には、民間住宅解体分野で専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネとの資本業務提携(12.5%出資予定)を発表した。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

■プラント解体需要増加予想で受注環境良好

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。

 中期経営計画2025(22年1月期〜26年1月期、ローリング方式)では、目標値に26年1月期売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億72百万円、当期純利益7億52百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE13.0%、EPS91円を掲げている。配当性向の目安は40%としている。

 重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、M&Aも活用した重要技術の内製化、DX(検査ロボット活用、設計・施工業務の変革)などを推進している。

 なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行した。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託で、今回の案件が第1号となる。なお第9回新株予約権については22年8月5日に行使期間が満了した。未行使の新株予約権は2154個だった。

 調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表している。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るとともに、SDGsへの取り組みを強化する。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期経営計画2025で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、更なる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 そして22年4月には、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況をリリースした。流通株式数については、22年1月31日時点で5万2101単位となり、21年6月30日時点の4万6109単位に対して5992単位増加した。

 業績面では、中期経営計画初年度の22年1月期は売上高が59億66百万円、営業利益が6億07百万円、経常利益が8億40百万円、親会社株主帰属当期純利益が14億67百万円となった。営業外収益と特別利益における一過性利益計上も寄与して、計画(売上高56億円、営業利益4億50百万円、経常利益5億18百万円、親会社株主帰属当期純利益3億60百万円)を達成した。なお一過性利益を除くベースでも経常利益6億39百万円、親会社株主帰属当期純利益4億15百万円となり、計画を達成している。各種施策が着実に実施されていると評価できるだろう。

■23年1月期2Q累計は成長投資で減益だが通期小幅営業増益予想据え置き

 23年1月期連結業績予想は売上高が22年1月期比12.3%増の67億円、営業利益が2.0%増の6億20百万円、経常利益が20.8%減の6億66百万円、親会社株主帰属当期純利益が68.1%減の4億69百万円としている。配当予想は22年1月期比4円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 前期に計上した一過性利益(持分法投資利益2億01百万円、企業結合における交換利益12億75百万円)が剥落して経常・最終減益だが、大型工事が順調に進捗して増収、成長投資(新たな環境関連工法の研究開発、クレーンレール検査ロボット開発、人材育成システムの構築、積極的なM&Aなど)を吸収して小幅営業増益予想としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.5%増の25億33百万円、営業利益が53.4%減の75百万円、経常利益が47.1%減の1億44百万円、親会社株主帰属四半期純利益が69.3%減の67百万円だった。

 プラント解体事業の大型の進行基準工事が順調に進捗し、21年12月に子会社化した矢澤(アスベスト除去工事に強みを持つ環境対策工事)の連結も寄与して増収だが、一部工事において低利益率の受注があったため売上総利益が1.4%増加にとどまり、人材採用、研究開発、広告宣伝などの成長投資で販管費が27.0%増加したため、各利益は減益だった。

 プラント解体事業の完成工事高は9.3%増の24億23百万円、完成工事の業界別構成比は電力が12%、製鉄が29%、石油・石化が29%、環境が16%、ガスが3%、3Dが2%、その他が9%だった。環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇している。受注高は26.4%増の26億91百万円、第2四半期末時点の受注残高は18億62百万円となった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が16億81百万円で営業利益が2億18百万円、第2四半期は売上高が8億52百万円で営業利益が1億43百万円の赤字だった。

 第2四半期累計は先行投資の影響で減益だったが、通期の小幅営業増益予想を据え置いている。第2四半期累計の進捗率は売上高37.8%、営業利益12.1%、経常利益21.6%、親会社株主帰属当期純利益14.3%と低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益特性も勘案すれば通期会社予想の達成は可能だろう。

 中期的にも事業環境は良好である。2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、老朽化プラント解体工事の増加が予想され、受注見込みの有力案件が多数控えている。収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお22年6月には制度の拡充(詳細は会社HP参照)を発表した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。23年1月31日対象分から実施する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は目先的な売り一巡

 株価は第2四半期累計の減益を嫌気して年初来安値を更新したが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。9月13日の終値は1073円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円40銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円81銭で算出)は約2.1倍、そして時価総額は約96億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月30日更新]

ベステラは下値固め完了、23年1月期は上振れ余地、事業環境良好で収益拡大基調

 ベステラ<1433>(東証プライム)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。23年1月期は一過性利益の剥落で経常・最終減益だが、大型工事が順調に進捗して増収、成長投資を吸収して営業増益予想としている。そして上振れ余地がありそうだ。中期的にも事業環境は良好である。2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、老朽化プラント解体工事の増加が予想され、受注見込みの有力案件が多数控えている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏だが、6月の年初来安値を割り込まずに推移して下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお9月9日に23年1月期第2四半期決算発表を予定している。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 22年1月期の完成工事高(57億36百万円)の業界別構成比は電力が21%、製鉄が17%、石油・石化が35%、環境が21%、他(3D、ガス、その他)が6%だった。期末受注残高(15億94百万円)の業界別構成比は電力が17%、製鉄が24%、石油・石化が39%、環境が16%、その他が4%だった。構成比は大型案件によって変動する。また、顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 22年7月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術(転倒工法)の実施許諾契約を締結した。風力発電設備解体工事業における協力体制を強化する。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

■プラント解体需要増加予想で受注環境良好

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。

 中期経営計画2025(22年1月期〜26年1月期、ローリング方式)では、目標値に26年1月期売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億72百万円、当期純利益7億52百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE13.0%、EPS91円を掲げている。配当性向の目安は40%としている。

 重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、M&Aも活用した重要技術の内製化、DX(検査ロボット活用、設計・施工業務の変革)などを推進している。

 なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行した。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託で、今回の案件が第1号となる。なお第9回新株予約権については22年8月5日に行使期間が満了した。未行使の新株予約権は2154個だった。

 調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表している。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るとともに、SDGsへの取り組みを強化する。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期経営計画2025で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、更なる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 そして22年4月には、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況をリリースした。流通株式数については、22年1月31日時点で5万2101単位となり、21年6月30日時点の4万6109単位に対して5992単位増加した。

 業績面では、中期経営計画初年度の22年1月期は売上高が59億66百万円、営業利益が6億07百万円、経常利益が8億40百万円、親会社株主帰属当期純利益が14億67百万円となった。営業外収益と特別利益における一過性利益計上も寄与して、計画(売上高56億円、営業利益4億50百万円、経常利益5億18百万円、親会社株主帰属当期純利益3億60百万円)を達成した。なお一過性利益を除くベースでも経常利益6億39百万円、親会社株主帰属当期純利益4億15百万円となり、計画を達成している。各種施策が着実に実施されていると評価できるだろう。

■23年1月期は上振れ余地

 23年1月期連結業績予想は売上高が22年1月期比12.3%増の67億円、営業利益が2.0%増の6億20百万円、経常利益が20.8%減の6億66百万円、親会社株主帰属当期純利益が68.1%減の4億69百万円としている。配当予想は22年1月期比4円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 前期に計上した一過性利益(持分法投資利益2億01百万円、企業結合における交換利益12億75百万円)が剥落して経常・最終減益だが、大型工事が順調に進捗して増収、成長投資(新たな環境関連工法の研究開発、クレーンレール検査ロボット開発、人材育成システムの構築、積極的なM&Aなど)を吸収して営業増益予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比27.5%増の16億81百万円、営業利益が10.3%増の2億18百万円、経常利益が11.9%増の2億19百万円、親会社株主帰属四半期純利益が8.2%減の1億21百万円だった。

 売上高は第1四半期として過去最高を達成した。大型の進行基準工事が順調に進捗し、21年12月に子会社化した矢澤(アスベスト除去工事に強みを持つ環境対策工事)の連結も寄与した。コスト面では先行投資で人件費などが増加したが、増収効果で吸収して2桁営業増益だった。

 プラント解体事業の完成工事高は29.2%増の16億22百万円で、完成工事の業界別構成比は電力が9%、製鉄が25%、石油・石化が33%、環境が19%、ガスが2%、3Dが2%、その他が10%だった。環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇している。なお受注工事高は115.6%増の17億04百万円で、受注残高は16億76百万円となった。

 通期予想を据え置いているが、第1四半期が2桁営業増益と順調であり、通期予想は上振れ余地がありそうだ。中期的にも事業環境は良好である。2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、老朽化プラント解体工事の増加が予想され、受注見込みの有力案件が多数控えている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお22年6月には制度の拡充(詳細は会社HP参照)を発表した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。23年1月31日対象分から実施する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は下値固め完了

 株価は安値圏だが、6月の年初来安値を割り込まずに推移して下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。8月29日の終値は1125円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円40銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円81銭で算出)は約2.2倍、そして時価総額は約99億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月20日更新]

ベステラは調整一巡、23年1月期は上振れ余地

 ベステラ<1433>(東証プライム)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。23年1月期は一過性利益の剥落で経常・最終減益だが、大型工事が順調に進捗して増収、成長投資を吸収して営業増益予想としている。第1四半期は2桁営業増益と順調だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。事業環境は良好である。2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として老朽化プラント解体工事の増加が予想されている。そして23年1月期も受注見込みの有力案件が多数控えている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏で軟調展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 22年1月期の完成工事高(57億36百万円)の業界別構成比は電力が21%、製鉄が17%、石油・石化が35%、環境が21%、他(3D、ガス、その他)が6%だった。期末受注残高(15億94百万円)の業界別構成比は電力が17%、製鉄が24%、石油・石化が39%、環境が16%、その他が4%だった。構成比は大型案件によって変動する。また、顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

■プラント解体需要増加予想で受注環境良好

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。

 中期経営計画2025(22年1月期〜26年1月期、ローリング方式)では、目標値に26年1月期売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億72百万円、当期純利益7億52百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE13.0%、EPS91円を掲げている。配当性向の目安は40%としている。

 重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、M&Aも活用した重要技術の内製化、DX(検査ロボット活用、設計・施工業務の変革)などを推進している。

 なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行した。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託で、今回の案件が第1号となる。

 調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表している。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るとともに、SDGsへの取り組みを強化する。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期経営計画2025で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、更なる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 そして22年4月には、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況をリリースした。流通株式数については、22年1月31日時点で5万2101単位となり、21年6月30日時点の4万6109単位に対して5992単位増加した。

 業績面では、中期経営計画初年度の22年1月期は売上高が59億66百万円、営業利益が6億07百万円、経常利益が8億40百万円、親会社株主帰属当期純利益が14億67百万円となった。営業外収益と特別利益における一過性利益計上も寄与して、計画(売上高56億円、営業利益4億50百万円、経常利益5億18百万円、親会社株主帰属当期純利益3億60百万円)を達成した。なお一過性利益を除くベースでも経常利益6億39百万円、親会社株主帰属当期純利益4億15百万円となり、計画を達成している。各種施策が着実に実施されていると評価できるだろう。

■23年1月期は上振れ余地

 23年1月期連結業績予想は売上高が22年1月期比12.3%増の67億円、営業利益が2.0%増の6億20百万円、経常利益が20.8%減の6億66百万円、親会社株主帰属当期純利益が68.1%減の4億69百万円としている。配当予想は22年1月期比4円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 前期に計上した一過性利益(持分法投資利益2億01百万円、企業結合における交換利益12億75百万円)が剥落して経常・最終減益だが、大型工事が順調に進捗して増収、成長投資(新たな環境関連工法の研究開発、クレーンレール検査ロボット開発、人材育成システムの構築、積極的なM&Aなど)を吸収して営業増益予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比27.5%増の16億81百万円、営業利益が10.3%増の2億18百万円、経常利益が11.9%増の2億19百万円、親会社株主帰属四半期純利益が8.2%減の1億21百万円だった。

 売上高は第1四半期として過去最高を達成した。大型の進行基準工事が順調に進捗し、21年12月に子会社化した矢澤(アスベスト除去工事に強みを持つ環境対策工事)の連結も寄与した。コスト面では先行投資で人件費などが増加したが、増収効果で吸収して2桁営業増益だった。

 プラント解体事業の完成工事高は29.2%増の16億22百万円で、完成工事の業界別構成比は電力が9%、製鉄が25%、石油・石化が33%、環境が19%、ガスが2%、3Dが2%、その他が10%だった。環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇している。なお受注工事高は115.6%増の17億04百万円で、受注残高は16億76百万円となった。

 通期予想を据え置いているが、第1四半期が2桁営業増益と順調であり、通期予想は上振れ余地がありそうだ。中期的にも受注環境は良好である。2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。そして23年1月期も受注見込みの有力案件が多数控えている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお22年6月には制度の拡充(詳細は会社HP参照)を発表した。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。23年1月31日対象分から実施する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は調整一巡

 株価は年初来安値圏で軟調展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。7月19日の終値は1106円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円40銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円81銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約98億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月27日更新]

ベステラは調整一巡、23年1月期1Qが2桁営業増益と順調で通期上振れ余地

 ベステラ<1433>(東証プライム)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。23年1月期は一過性利益の剥落で経常・最終減益だが、大型工事が順調に進捗して増収、成長投資を吸収して営業増益予想としている。第1四半期は2桁営業増益と順調だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。そして23年1月期も受注見込みの有力案件が多数控えている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお6月13日に株主優待制度の拡充を発表している。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏でモミ合う展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 22年1月期の完成工事高(57億36百万円)の業界別構成比は電力が21%、製鉄が17%、石油・石化が35%、環境が21%、他(3D、ガス、その他)が6%だった。期末受注残高(15億94百万円)の業界別構成比は電力が17%、製鉄が24%、石油・石化が39%、環境が16%、その他が4%だった。構成比は大型案件によって変動する。また、顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

■プラント解体需要増加予想で受注環境良好

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。

 中期経営計画2025(22年1月期〜26年1月期、ローリング方式)では、目標値に26年1月期売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億72百万円、当期純利益7億52百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE13.0%、EPS91円を掲げている。配当性向の目安は40%としている。

 重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、M&Aも活用した重要技術の内製化、DX(検査ロボット活用、設計・施工業務の変革)などを推進している。

 なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行した。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託で、今回の案件が第1号となる。

 調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表している。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るとともに、SDGsへの取り組みを強化する。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月4日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期経営計画2025で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、更なる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 そして22年4月には、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況をリリースした。流通株式数については、22年1月31日時点で5万2101単位となり、21年6月30日時点の4万6109単位に対して5992単位増加した。

 業績面では、中期経営計画初年度の22年1月期は売上高が59億66百万円、営業利益が6億07百万円、経常利益が8億40百万円、親会社株主帰属当期純利益が14億67百万円となった。営業外収益と特別利益における一過性利益計上も寄与して、計画(売上高56億円、営業利益4億50百万円、経常利益5億18百万円、親会社株主帰属当期純利益3億60百万円)を達成した。なお一過性利益を除くベースでも経常利益6億39百万円、親会社株主帰属当期純利益4億15百万円となり、計画を達成している。各種施策が着実に実施されていると評価できるだろう。

■23年1月期1Qが2桁営業増益と順調で通期上振れ余地

 23年1月期連結業績予想は売上高が22年1月期比12.3%増の67億円、営業利益が2.0%増の6億20百万円、経常利益が20.8%減の6億66百万円、親会社株主帰属当期純利益が68.1%減の4億69百万円としている。配当予想は22年1月期比4円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 前期に計上した一過性利益(持分法投資利益2億01百万円、企業結合における交換利益12億75百万円)が剥落して経常・最終減益だが、大型工事が順調に進捗して増収、成長投資(新たな環境関連工法の研究開発、クレーンレール検査ロボット開発、人材育成システムの構築、積極的なM&Aなど)を吸収して営業増益予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比27.5%増の16億81百万円、営業利益が10.3%増の2億18百万円、経常利益が11.9%増の2億19百万円、親会社株主帰属四半期純利益が8.2%減の1億21百万円だった。

 売上高は第1四半期として過去最高を達成した。大型の進行基準工事が順調に進捗し、21年12月に子会社化した矢澤(アスベスト除去工事に強みを持つ環境対策工事)の連結も寄与した。コスト面では先行投資で人件費などが増加したが、増収効果で吸収して2桁営業増益だった。

 プラント解体事業の完成工事高は29.2%増の16億22百万円で、完成工事の業界別構成比は電力が9%、製鉄が25%、石油・石化が33%、環境が19%、ガスが2%、3Dが2%、その他が10%だった。環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇している。なお受注工事高は115.6%増の17億04百万円で、受注残高は16億76百万円となった。

 通期予想を据え置いているが上振れ余地がありそうだ。中期的に受注環境は良好である。2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。そして23年1月期も受注見込みの有力案件が多数控えている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。6月13日には制度の拡充(詳細は会社HP参照)を発表している。5単元(500株)以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて、商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。23年1月31日対象分から実施する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のDX化も促進する。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏でモミ合う展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。6月24日の終値は1153円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円40銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円81銭で算出)は約2.3倍、時価総額は約102億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月06日更新]

ベステラは反発の動き、23年1月期も受注環境良好で増収・営業増益予想

 ベステラ<1433>(東証プライム)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。23年1月期は成長投資や一過性利益剥落などで経常・最終減益予想だが、受注環境良好で増収・営業増益予想としている。脱炭素に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。そして23年1月期も受注見込みの有力案件が多数控えている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお6月9日に23年1月期第1四半期決算発表を予定している。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 22年1月期の完成工事高(57億36百万円)の業界別構成比は電力が21%、製鉄が17%、石油・石化が35%、環境が21%、他(3D、ガス、その他)が6%だった。期末受注残高(15億94百万円)の業界別構成比は電力が17%、製鉄が24%、石油・石化が39%、環境が16%、その他が4%だった。構成比は大型案件によって変動する。また、顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

■プラント解体需要増加予想で受注環境良好

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。

 中期経営計画2025(22年1月期〜26年1月期、ローリング方式)では、目標値に26年1月期売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億72百万円、当期純利益7億52百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE13.0%、EPS91円を掲げている。配当性向の目安は40%としている。

 重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、M&Aも活用した重要技術の内製化、DX(検査ロボット活用、設計・施工業務の変革)などを推進している。

 なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行した。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託で、今回の案件が第1号となる。

 調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表している。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るとともに、SDGsへの取り組みを強化する。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月4日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期経営計画2025で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、更なる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 そして22年4月には、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況をリリースした。流通株式数については、22年1月31日時点で5万2101単位となり、21年6月30日時点の4万6109単位に対して5992単位増加した。

 業績面では、中期経営計画初年度の22年1月期は売上高が59億66百万円、営業利益が6億07百万円、経常利益が8億40百万円、親会社株主帰属当期純利益が14億67百万円となった。営業外収益と特別利益における一過性利益計上も寄与して、計画(売上高56億円、営業利益4億50百万円、経常利益5億18百万円、親会社株主帰属当期純利益3億60百万円)を達成した。なお一過性利益を除くベースでも経常利益6億39百万円、親会社株主帰属当期純利益4億15百万円となり、計画を達成している。各種施策が着実に実施されていると評価できるだろう。

■23年1月期も受注環境良好で増収・営業増益予想

 23年1月期連結業績予想は売上高が22年1月期比12.3%増の67億円、営業利益が2.0%増の6億20百万円、経常利益が20.8%減の6億66百万円、親会社株主帰属当期純利益が68.1%減の4億69百万円としている。配当予想は22年1月期比4円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 成長投資(新たな環境関連工法の研究開発、クレーンレール検査ロボット開発、人材育成システムの構築、積極的なM&Aなど)の影響に加えて、前期に計上した一過性利益(持分法投資利益2億01百万円、企業結合における交換利益12億75百万円)が剥落して経常・最終減益予想としている。

 ただし受注環境は良好で増収・営業増益予想としている。脱炭素に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。そして23年1月期も受注見込みの有力案件が多数控えている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。6月3日の終値は1215円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円40銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円81銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約107億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月23日更新]

ベステラは下値固め完了、23年1月期も受注環境良好で増収・営業増益予想

 ベステラ<1433>(東証プライム)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。23年1月期は成長投資や一過性利益剥落などで経常・最終減益予想としている。ただし受注環境は良好で増収・営業増益予想としている。脱炭素に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。そして23年1月期も受注見込みの有力案件が多数控えている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお6月9日に23年1月期第1四半期決算発表を予定している。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 22年1月期の完成工事高(57億36百万円)の業界別構成比は電力が21%、製鉄が17%、石油・石化が35%、環境が21%、他(3D、ガス、その他)が6%だった。期末受注残高(15億94百万円)の業界別構成比は電力が17%、製鉄が24%、石油・石化が39%、環境が16%、その他が4%だった。構成比は大型案件によって変動する。また、顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

■プラント解体需要増加予想で受注環境良好

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。

 中期経営計画2025(22年1月期〜26年1月期、ローリング方式)では、目標値に26年1月期売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億72百万円、当期純利益7億52百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE13.0%、EPS91円を掲げている。配当性向の目安は40%としている。

 重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、M&Aも活用した重要技術の内製化、DX(検査ロボット活用、設計・施工業務の変革)などを推進している。

 なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行した。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託で、今回の案件が第1号となる。

 調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表している。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るとともに、SDGsへの取り組みを強化する。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月4日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期経営計画2025で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、更なる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 そして22年4月には、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況をリリースした。流通株式数については、22年1月31日時点で5万2101単位となり、21年6月30日時点の4万6109単位に対して5992単位増加した。

 業績面では、中期経営計画初年度の22年1月期は売上高が59億66百万円、営業利益が6億07百万円、経常利益が8億40百万円、親会社株主帰属当期純利益が14億67百万円となった。営業外収益と特別利益における一過性利益計上も寄与して、計画(売上高56億円、営業利益4億50百万円、経常利益5億18百万円、親会社株主帰属当期純利益3億60百万円)を達成した。なお一過性利益を除くベースでも経常利益6億39百万円、親会社株主帰属当期純利益4億15百万円となり、計画を達成している。各種施策が着実に実施されていると評価できるだろう。

■23年1月期も受注環境良好で増収・営業増益予想

 23年1月期連結業績予想は売上高が22年1月期比12.3%増の67億円、営業利益が2.0%増の6億20百万円、経常利益が20.8%減の6億66百万円、親会社株主帰属当期純利益が68.1%減の4億69百万円としている。配当予想は22年1月期比4円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 成長投資(新たな環境関連工法の研究開発、クレーンレール検査ロボット開発、人材育成システムの構築、積極的なM&Aなど)の影響に加えて、前期に計上した一過性利益(持分法投資利益2億01百万円、企業結合における交換利益12億75百万円)が剥落して経常・最終減益予想としている。

 ただし受注環境は良好で増収・営業増益予想としている。脱炭素に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。そして23年1月期も受注見込みの有力案件が多数控えている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値固め完了

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。5月20日の終値は1173円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円40銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円81銭で算出)は約2.3倍、時価総額は約104億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月22日更新]

ベステラは調整一巡、23年1月期も受注環境良好

 ベステラ<1433>(東証プライム)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。23年1月期は成長投資の影響や一過性利益の剥落などで経常・最終減益予想としている。ただし受注環境は良好である。脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、23年1月期も受注見込みの有力案件が多数控えている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる展開だったが、3月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 22年1月期の完成工事高(57億36百万円)の業界別構成比は電力が21%、製鉄が17%、石油・石化が35%、環境が21%、他(3D、ガス、その他)が6%だった。期末受注残高(15億94百万円)の業界別構成比は電力が17%、製鉄が24%、石油・石化が39%、環境が16%、その他が4%だった。構成比は大型案件によって変動する。また、顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

■プラント解体需要は増加予想

 受注環境は良好である。第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。

 中期経営計画2025(22年1月期〜26年1月期、ローリング方式)では、目標値に26年1月期売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億72百万円、当期純利益7億52百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE13.0%、EPS91円を掲げている。配当性向の目安は40%としている。

 重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、M&Aも活用した重要技術の内製化、DX(検査ロボット活用、設計・施工業務の変革)などを推進している。

 なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行した。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託で、今回の案件が第1号となる。

 調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表している。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るとともに、SDGsへの取り組みを強化する。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月4日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期経営計画2025で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、更なる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■23年1月期は一過性利益剥落で経常・最終減益予想だが受注環境良好

 23年1月期連結業績予想は売上高が22年1月期比12.3%増の67億円、営業利益が2.0%増の6億20百万円、経常利益が20.8%減の6億66百万円、親会社株主帰属当期純利益が68.1%減の4億69百万円としている。配当予想は22年1月期比4円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 成長投資(新たな環境関連工法の研究開発、クレーンレール検査ロボット開発、人材育成システムの構築、積極的なM&Aなど)の影響に加えて、前期に計上した一過性利益(持分法投資利益、特別利益)が剥落して経常・最終減益予想としている。

 ただし受注環境は良好である。脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、23年1月期も受注見込みの有力案件が多数控えている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は上値を切り下げる展開だったが、3月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。4月21日の終値は1217円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円40銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円81銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約107億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月28日更新]

ベステラは調整一巡、23年1月期一過性利益剥落で経常・最終減益予想だが受注環境良好

 ベステラ<1433>(東1、新市場区分プライム)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。23年1月期は一過性利益の剥落や成長投資の影響で経常・最終減益予想としている。ただし受注見込みの有力案件が多数控えている。脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、中期的に受注環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 22年1月期の完成工事の業界別構成比は電力が21%、製鉄が17%、石油・石化が35%、環境が21%、他(3D、ガス、その他)が6%、受注残高の業界別構成比は電力が17%、製鉄が24%、石油・石化が39%、環境が16%、その他が4%だった。構成比は大型案件によって変動する。また、顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。

 21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。中期的に受注環境は良好である。

 中期経営計画2025(22年1月期〜26年1月期、ローリング方式)では、目標値に26年1月期売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億72百万円、当期純利益7億52百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE13.0%、EPS91円を掲げている。配当性向の目安は40%としている。

 重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、M&Aも活用した重要技術の内製化、DX(検査ロボット活用、設計・施工業務の変革)などを推進している。

 なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行した。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託で、今回の案件が第1号となる。

 調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表している。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るとともに、SDGsへの取り組みを強化する。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月4日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期経営計画2025で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、更なる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■22年1月期は工事進捗順調で大幅増収増益予想

 22年1月期の連結業績(2月16日に売上高、利益とも上方修正)は、売上高が21年1月期比62.0%増の59億66百万円、営業利益が4.9倍の6億07百万円、経常利益が3.9倍の8億40百万円、親会社株主帰属当期純利益が10.3倍の14億67百万円だった。配当は21年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)とした。

 大幅増収増益で、売上高、各利益とも過去最高を更新した。大型工事が順調に進捗し、高度なアスベスト除去技術を持つ矢澤の子会社化(21年12月)や工事原価率の改善も寄与した。期首繰越工事高は25億45百万円、受注高は2.6%減の47億85百万円、完成工事高は68.0%増の57億36百万円、期末繰越工事高(受注残高)は37.4%減の15億94百万円だった。

 完成工事の業界別構成比は電力が21%、製鉄が17%、石油・石化が35%、環境が21%、他(3D、ガス、その他)が6%で、受注残高の業界別構成比は電力が17%、製鉄が24%、石油・石化が39%、環境が16%、他が4%だった。

 なお営業外収益に持分法投資利益2億01百万円、特別利益に持分法適用関連会社のリバーホールディングスがタケエイと経営統合してTREホールディングス<9247>が新規上場(21年10月1日付)したことに伴う株式移転で企業結合における交換利益12億75百万円を計上している。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高13億18百万円で営業利益1億98百万円、第2四半期は売上高10億17百万円で営業利益37百万円の赤字、第3四半期は売上高13億20百万円で営業利益82百万円、第4四半期は売上高が23億11百万円で営業利益が3億64百万円だった。第2四半期は従業員への特別賞与支給、風力発電設備解体工法開発費用の計上で赤字だった。第4四半期は過去最高の完成工事高だった。

 23年1月期連結業績予想は売上高が22年1月期比12.3%増の67億円、営業利益が2.0%増の6億20百万円、経常利益が20.8%減の6億66百万円、親会社株主帰属当期純利益が68.1%減の4億69百万円としている。配当予想は22年1月期比4円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 前期に計上した一過性利益(持分法投資利益、特別利益)が剥落し、さらに成長投資(新たな環境関連工法の研究開発、クレーンレール検査ロボット開発、人材育成システムの構築、積極的なM&Aなど)の影響で経常・最終減益予想としている。ただし受注は堅調に推移する見込みだ。

 受注見込みの有力案件が多数控えており、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、中期的に受注環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。3月25日の終値は1173円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円40銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円81銭で算出)は約2.3倍、時価総額は約103億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月04日更新]

ベステラは調整一巡、受注環境良好で収益拡大基調

 ベステラ<1433>(東1、新市場区分プライム)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。22年1月期は大型工事が順調に進捗して大幅増収増益予想(2月16日に上方修正)としている。脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、中期的に受注環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げたが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお3月11日に22年1月期決算発表を予定している。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 21年1月期の完成工事高の構成比は、電力が18%、製鉄が37%、石油・石化が34%、ガスが2%、子会社3Dビジュアルが3%、その他が6%だった。構成比は大型案件によって変動する。また、顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。

 21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。中期的に受注環境は良好である。

 中期経営計画2025(22年1月期〜26年1月期、ローリング方式)では、目標値に26年1月期売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億72百万円、当期純利益7億52百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE13.0%、EPS91円を掲げている。配当性向の目安は40%としている。

 重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、M&Aも活用した重要技術の内製化、DX(検査ロボット活用、設計・施工業務の変革)などを推進する。

 なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行した。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託で、今回の案件が第1号となる。

 調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表している。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るとともに、SDGsへの取り組みを強化する。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月4日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期経営計画2025で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、更なる企業価値の向上(時価総額の向上)を図る。流通株式数については第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって26年1月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■22年1月期は工事進捗順調で大幅増収増益予想

 22年1月期の連結業績予想(21年10月1日に経常利益と親会社株主帰属当期純利益を上方修正、2月16日に売上高・利益とも上方修正)は、売上高が21年1月期比60.2%増の59億円、営業利益が4.8倍の5億90百万円、経常利益が3.9倍の8億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が10.3倍の14億58百万円としている。配当予想は21年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)としている。

 従来予想に対して、売上高が3億円、営業利益が1億40百万円、経常利益が1億66百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億01百万円それぞれ上回り、大幅増収増益予想としている。21年1月期に受注した電力および化学関連の大型案件を中心に工事が順調に進捗し、矢澤(21年12月に子会社化)との事業シナジー効果も順調に推移している。コスト面では工事原材料価格の高騰、工事監督の積極採用による一過性採用費用の増加があったが、コスト管理の徹底などで吸収する。

 なお第3四半期累計は売上高が前年同期比41.5%増の36億55百万円、営業利益が3.8倍の2億43百万円、経常利益が2.8倍の4億46百万円、親会社株主帰属四半期純利益が10.0倍の12億02百万円だった。

 大型工事が順調に進捗し、工事原価率改善効果も寄与して大幅増収増益だった。期首繰越工事高は25億45百万円、受注高は9.8%減の30億84百万円、完成工事高は46.5%増の34億81百万円、期末繰越工事高(受注残高)は2.8%増の21億47百万円となった。営業外収益には持分法投資利益を計上した。またリバーホールディングスがタケエイと経営統合してTREホールディングスが<9247>が新規上場(21年10月1日付)したことに伴う株式移転で、第3四半期の特別利益に企業結合における交換利益12億75百万円を計上した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高13億18百万円で営業利益1億98百万円、第2四半期は売上高10億17百万円で営業利益37百万円の赤字、第3四半期は売上高13億20百万円で営業利益82百万円だった。第2四半期は従業員への特別賞与支給、風力発電設備解体工法開発費用の計上で赤字だったが、業績予想に織り込み済みだった。

 今後は需要拡大が予想される原子力発電所廃止措置関連解体、風車解体などの領域にも受注活動を展開・強化する方針だ。脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。中期的に受注環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げたが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。3月3日の終値は1277円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS177円23銭で算出)は約7倍、前期推定配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.3%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS315円08銭で算出)は約4.1倍、時価総額は約112億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月18日更新]

ベステラは反発の動き、22年1月期連結業績予想を上方修正、工事進捗順調で大幅増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1、新市場区分プライム)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。2月16日に22年1月期連結業績予想の上方修正を発表した。大型工事が順調に進捗して売上高、利益とも従来予想を上回る大幅増収増益となる見込みだ。中期的に受注環境が良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上値を切り下げる形だったが、上方修正を好感して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 21年1月期の完成工事高の構成比は、電力が18%、製鉄が37%、石油・石化が34%、ガスが2%、子会社3Dビジュアルが3%、その他が6%だった。構成比は大型案件によって変動する。また、顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。

 21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策も背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。中期的に受注環境は良好である。

 中期経営計画2025(22年1月期〜26年1月期、ローリング方式)では、目標値に26年1月期売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億72百万円、当期純利益7億52百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE13.0%、EPS91円を掲げている。配当性向の目安は40%としている。

 重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、M&Aも活用した重要技術の内製化、DX(検査ロボット活用、設計・施工業務の変革)などを推進する。

 なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行した。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託で、今回の案件が第1号となる。

 調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表している。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るとともに、SDGsへの取り組みを強化する。

■22年1月期連結業績予想を上方修正、工事進捗順調で大幅増収増益予想

 22年1月期の連結業績予想(10月1日に経常利益を1億46百万円、親会社株主帰属当期純利益を9億97百万円それぞれ上方修正)は、2月16日に上方修正した。従来予想に対して、売上高が3億円、営業利益が1億40百万円、経常利益が1億66百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億01百万円、それぞれ上回る見込みだ。

 修正後の連結業績予想は、売上高が21年1月期比60.2%増の59億円、営業利益が4.8倍の5億90百万円、経常利益が3.9倍の8億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が10.3倍の14億58百万円とした。配当予想は据え置いて、21年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)としている。

 21年1月期に受注した電力および化学関連の大型案件を中心に工事が順調に進捗し、矢澤(21年12月に子会社化)との事業シナジー効果も順調に推移している。コスト面では工事原材料価格の高騰、工事監督の積極採用による一過性採用費用の増加があったが、コスト管理の徹底などで吸収する。

 なお第3四半期累計は売上高が前年同期比41.5%増の36億55百万円、営業利益が3.8倍の2億43百万円、経常利益が2.8倍の4億46百万円、親会社株主帰属四半期純利益が10.0倍の12億02百万円だった。

 大型工事が順調に進捗し、工事原価率改善効果も寄与して大幅増収増益だった。期首繰越工事高は25億45百万円、受注高は9.8%減の30億84百万円、完成工事高は46.5%増の34億81百万円、期末繰越工事高(受注残高)は2.8%増の21億47百万円となった。営業外収益には持分法投資利益を計上した。またリバーホールディングスがタケエイと経営統合してTREホールディングスが<9247>が新規上場(21年10月1日付)したことに伴う株式移転で、第3四半期の特別利益に企業結合における交換利益12億75百万円を計上した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高13億18百万円で営業利益1億98百万円、第2四半期は売上高10億17百万円で営業利益37百万円の赤字、第3四半期は売上高13億20百万円で営業利益82百万円だった。第2四半期は従業員への特別賞与支給、風力発電設備解体工法開発費用の計上で赤字だったが、業績予想に織り込み済みだった。

 今後は需要拡大が予想される原子力発電所廃止措置関連解体、風車解体などの領域にも受注活動を展開・強化する方針だ。中期的に受注環境が良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として、流通株式時価総額が不適合との通知を受けたが、プライム市場を選択し、21年11月15日付で上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2025に基づいてプライム市場上場維持基準への適合を目指す。

 株価は地合い悪化の影響で上値を切り下げる形だったが、上方修正を好感して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。2月17日の終値は1352円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS177円23銭で算出)は約8倍、前期推定配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.2%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS315円08銭で算出)は約4.3倍、時価総額は約113億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月13日更新]

ベステラは反発の動き、22年1月期大幅増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。22年1月期は大型案件が牽引して大幅増収増益予想としている。第3四半期累計は大幅増収増益と順調だった。中期的にも受注環境が良好であり、収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、12月の昨年来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 21年1月期の完成工事高の構成比は、電力が18%、製鉄が37%、石油・石化が34%、ガスが2%、子会社3Dビジュアルが3%、その他が6%だった。構成比は大型案件によって変動する。また、顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。

 21年12月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化した。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策も背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。中期的に受注環境は良好である。

 中期経営計画2025(22年1月期〜26年1月期、ローリング方式)では、目標値に26年1月期売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億72百万円、当期純利益7億52百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE13.0%、EPS91円を掲げている。配当性向の目安は40%としている。

 重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、M&Aも活用した重要技術の内製化、DX(検査ロボット活用、設計・施工業務の変革)などを推進する。

 なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行した。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託で、今回の案件が第1号となる。

 調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

 21年12月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表している。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るとともに、SDGsへの取り組みを強化する。

■22年1月期大幅増収増益予想で3Q累計順調

 22年1月期の連結業績予想(10月1日に経常利益を1億46百万円、親会社株主帰属当期純利益を9億97百万円それぞれ上方修正)は、売上高が21年1月期比52.1%増の56億円、営業利益が3.6倍の4億50百万円、経常利益が3.1倍の6億64百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.6倍の13億57百万円としている。配当予想は21年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)である。

 21年1月期に受注した電力および化学関連の大型案件が牽引して大幅増収増益予想としている。またリバーホールディングスとタケエイの経営統合でTREホールディングスが東証1部に新規上場したことに伴い、特別利益13億86百万円および法人税等調整額4億24百万円等が発生する見込みだ。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比41.5%増の36億55百万円、営業利益が3.8倍の2億43百万円、経常利益が2.8倍の4億46百万円、親会社株主帰属四半期純利益が10.0倍の12億02百万円だった。

 大型の進行基準工事が順調に進捗し、工事原価率改善効果も寄与して大幅増収増益だった。期首繰越工事高は25億45百万円、受注高は9.8%減の30億84百万円、完成工事高は46.5%増の34億81百万円、期末繰越工事高(受注残高)は2.8%増の21億47百万円となった。

 営業外収益には持分法投資利益(第2四半期と第3四半期に損益の約15%となる合計2億01百万円)を計上した。またリバーホールディングスがタケエイと経営統合してTREホールディングスが新規上場したことに伴う株式移転で、第3四半期の特別利益に企業結合における交換利益12億75百万円を計上した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高13億18百万円で営業利益1億98百万円、第2四半期は売上高10億17百万円で営業利益37百万円の赤字、第3四半期は売上高13億20百万円で営業利益82百万円だった。第2四半期は従業員への特別賞与支給、風力発電設備解体工法開発費用の計上で赤字だったが、業績予想に織り込み済みだった。

 通期も大型案件が牽引して大幅増収増益予想としている。第3四半期累計の進捗率は売上高が65.3%、営業利益が54.0%と低水準の形だが、顧客の設備投資計画に応じた季節性があるため、今期も例年通り下期に完成工事高の増加を予定している。さらに今後の需要拡大が予想される原子力発電所廃止措置関連解体、風車解体などの領域にも受注活動を展開・強化する方針だ。第3四半期累計が順調であり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。さらに中期的にも受注環境が良好であり、収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として、流通株式時価総額が不適合との通知を受けたが、21年9月9日開催の取締役会においてプライム市場選択を決議し、市場選択申請書を提出した。そして21年11月15日に上場維持基準の適合に向けた計画書を発表した。上場維持基準に係る経過措置の適用を受けるとともに、中期経営計画2025に基づいてプライム市場上場維持基準への適合を目指す。

 株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、12月の昨年来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。1月12日の終値は1352円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS164円02銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.2%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS315円08銭で算出)は約4.3倍、時価総額は約118億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

ベステラは22年1月期大幅増収増益予想で3Q累計順調、事業環境良好で収益拡大基調

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。22年1月期は大型案件が牽引して大幅増収増益予想としている。第3四半期累計は大幅増収増益と順調だった。第3四半期累計の進捗率は低水準の形だが、顧客の設備投資計画に応じた季節性があるため、今期も例年通り下期に完成工事高の増加を予定している。さらに中期的にも受注環境が良好であり、収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 21年1月期の完成工事高の構成比は、電力が18%、製鉄が37%、石油・石化が34%、ガスが2%、子会社3Dビジュアルが3%、その他が6%だった。構成比は大型案件によって変動する。また、顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。

 21年10月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化する基本合意書を締結した。株式譲渡実行日は21年12月20日予定である。

 なお20年9月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス<9247>を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策も背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。中期的に受注環境は良好である。

 中期経営計画2025(22年1月期〜26年1月期、ローリング方式)では、目標値に26年1月期売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億72百万円、当期純利益7億52百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE13.0%、EPS91円を掲げている。配当性向の目安は40%としている。

 重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、M&Aも活用した重要技術の内製化、DX(検査ロボット活用、設計・施工業務の変革)などを推進する。

 なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行した。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託で、今回の案件が第1号となる。

 調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

 12月10日には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図る。

■22年1月期大幅増収増益予想で3Q累計順調

 22年1月期の連結業績予想(10月1日に経常利益を1億46百万円、親会社株主帰属当期純利益を9億97百万円それぞれ上方修正)は、売上高が21年1月期比52.1%増の56億円、営業利益が3.6倍の4億50百万円、経常利益が3.1倍の6億64百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.6倍の13億57百万円としている。配当予想は21年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)としている。

 21年1月期に受注した電力および化学関連の大型案件が牽引して大幅増収増益予想としている。またリバーホールディングスとタケエイの経営統合でTREホールディングスが東証1部に新規上場したことに伴い、特別利益13億86百万円および法人税等調整額4億24百万円等が発生する見込みだ。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比41.5%増の36億55百万円、営業利益が3.8倍の2億43百万円、経常利益が2.8倍の4億46百万円、親会社株主帰属四半期純利益が10.0倍の12億02百万円だった。

 大型の進行基準工事が順調に進捗し、工事原価率改善効果も寄与して大幅増収増益だった。期首繰越工事高は25億45百万円、受注高は9.8%減の30億84百万円、完成工事高は46.5%増の34億81百万円、期末繰越工事高(受注残高)は2.8%増の21億47百万円となった。

 営業外収益には持分法投資利益(第2四半期と第3四半期に損益の約15%となる合計2億01百万円)を計上した。またリバーホールディングスがタケエイと経営統合してTREホールディングスが新規上場したことに伴う株式移転で、第3四半期の特別利益に企業結合における交換利益12億75百万円を計上した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高13億18百万円で営業利益1億98百万円、第2四半期は売上高10億17百万円で営業利益37百万円の赤字、第3四半期は売上高13億20百万円で営業利益82百万円だった。第2四半期は従業員への特別賞与支給、風力発電設備解体工法開発費用の計上で赤字だったが、業績予想に織り込み済みだった。

 通期も大型案件が牽引して大幅増収増益予想としている。第3四半期累計の進捗率は売上高が65.3%、営業利益が54.0%と低水準の形だが、顧客の設備投資計画に応じた季節性があるため、今期も例年通り下期に完成工事高の増加を予定している。さらに今後の需要拡大が予想される原子力発電所廃止措置関連解体、風車解体などの領域にも受注活動を展開・強化する方針だ。第3四半期累計が順調であり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。さらに中期的にも受注環境が良好であり、収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として、流通株式時価総額が不適合との通知を受けたが、21年9月9日開催の取締役会においてプライム市場選択を決議し、市場選択申請書を提出した。そして21年11月15日に上場維持基準の適合に向けた計画書を発表した。上場維持基準に係る経過措置の適用を受けるとともに、中期経営計画2025に基づいてプライム市場上場維持基準への適合を目指す。

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが、調整一巡して出直りを期待したい。12月20日の終値は1230円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS164円02銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.3%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS315円08銭で算出)は約3.9倍、時価総額は約107億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月16日更新]

ベステラは調整一巡、22年1月期大幅増収増益予想、事業環境良好で収益拡大基調

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。22年1月期は大型案件が牽引して大幅増収増益予想としている。中期的に受注環境は良好であり、収益拡大基調を期待したい。新市場区分に関してはプライム市場選択を申請しているが、11月15日に上場維持基準の適合に向けた計画書を発表した。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお12月10日に22年1月期第3四半期決算発表をと呈している。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 21年1月期の完成工事高の構成比は、電力が18%、製鉄が37%、石油・石化が34%、ガスが2%、子会社3Dビジュアルが3%、その他が6%だった。構成比は大型案件によって変動する。また、顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。

 21年10月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤(東京都渋谷区)を子会社化する基本合意書を締結した。株式譲渡実行日は21年12月20日予定である。

 なお、20年9月にリバーホールディングス<5690>を持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイ(2151)と21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス(9247)を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策も背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。中期的に受注環境は良好である。

 中期経営計画2025(22年1月期〜26年1月期、ローリング方式)では、目標値に26年1月期売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億72百万円、当期純利益7億52百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE13.0%、EPS91円を掲げている。配当性向の目安は40%としている。

 重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、M&Aも活用した重要技術の内製化、DX(検査ロボット活用、設計・施工業務の変革)などを推進する。

 なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行した。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託で、今回の案件が第1号となる。

 調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

■22年1月期大幅増収増益予想

 22年1月期の連結業績予想(10月1日に経常利益を1億46百万円、親会社株主帰属当期純利益を9億97百万円それぞれ上方修正)は、売上高が21年1月期比52.1%増の56億円、営業利益が3.6倍の4億50百万円、経常利益が3.1倍の6億64百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.6倍の13億57百万円としている。配当予想は据え置いて21年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)である。

 リバーホールディングスとタケエイの経営統合でTREホールディングス(9247)が東証1部に新規上場したことに伴い、特別利益13億86百万円および法人税等調整額4億24百万円等が発生する。

 なお第2四半期累計は売上高が前年同期比42.7%増の23億35百万円、営業利益が1億61百万円(前年同期は11百万円)、経常利益が2億73百万円(同17百万円)、親会社株主帰属四半期純利益が2億20百万円(同6百万円)だった。営業外収益には持分法投資利益1億14百万円を計上した。

 大型の進行基準工事が順調に進捗し、工事原価率改善効果も寄与して大幅増収増益だった。期首繰越工事高は25億45百万円、受注高は22.5%減の21億28百万円、完成工事高は48.3%増の22億17百万円、期末繰越工事高(受注残高)は6.9%増の24億56百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が13億18百万円で営業利益が1億98百万円、第2四半期は売上高が10億17百万円で営業利益が37百万円の赤字だった。第2四半期は従業員への特別賞与支給、風力発電設備解体工法開発費用の計上で赤字だったが、業績予想に織り込み済みとしている。

 通期の売上高および営業利益予想は据え置いている。21年1月期に受注した電力および化学関連の大型工事が順調に進捗し、工事原価率改善も寄与して大幅増収・大幅営業増益見込みとしている。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が41.7%、営業利益が35.8%だったが、顧客の設備投資計画に応じた季節性があるため、今期も例年通り下期に完成工事高の増加を予定している。さらに今後の需要拡大が予想される原子力発電所廃止措置関連解体、風車解体などの領域にも受注活動を展開・強化する方針だ。中期的に受注環境は良好であり、収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として、流通株式時価総額が不適合との通知を受けたが、21年9月9日開催の取締役会においてプライム市場選択を決議し、市場選択申請書を提出した。そして21年11月15日に上場維持基準の適合に向けた計画書を発表した。上場維持基準に係る経過措置の適用を受けるとともに、中期経営計画2025に基づいてプライム市場上場維持基準への適合を目指す。

 株価は徐々に上値を切り下げる形でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。11月15日の終値は1424円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS164円02銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS315円08銭で算出)は約4.5倍、時価総額は約124億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月20日更新]

ベステラは下値固め完了、22年1月期大幅増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。22年1月期は大型案件が牽引して大幅増収増益予想としている。中期的に受注環境は良好であり、収益拡大基調を期待したい。株価は上値を切り下げる形だが、一方では下値固め完了感を強めている。好業績を見直して戻りを試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 21年1月期の完成工事高の構成比は、電力が18%、製鉄が37%、石油・石化が34%、ガスが2%、子会社3Dビジュアルが3%、その他が6%だった。構成比は大型案件によって変動する。また、顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。

 なお、20年9月にリバーホールディングス<5690>を持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイ(2151)と21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス(9247)を設立して経営統合するため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外される。業務提携関係は継続するとしている。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策も背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。中期的に受注環境は良好である。

 中期経営計画2025(22年1月期〜26年1月期、ローリング方式)では、目標値に26年1月期売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億72百万円、当期純利益7億52百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE13.0%、EPS91円を掲げている。配当性向の目安は40%としている。

 重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、M&Aも活用した重要技術の内製化、DX(検査ロボット活用、設計・施工業務の変革)などを推進する。

 なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行した。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託で、今回の案件が第1号となる。

 調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

■22年1月期大幅増収増益予想で2Q累計順調

 22年1月期の連結業績予想(10月1日に経常利益を1億46百万円、親会社株主帰属当期純利益を9億97百万円それぞれ上方修正)は、売上高が21年1月期比52.1%増の56億円、営業利益が3.6倍の4億50百万円、経常利益が3.1倍の6億64百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.6倍の13億57百万円としている。配当予想は据え置いて21年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)である。

 リバーホールディングスとタケエイの経営統合でTREホールディングス(9247)が東証1部に新規上場したことに伴い、特別利益13億86百万円および法人税等調整額4億24百万円等が発生する。

 なお第2四半期累計は売上高が前年同期比42.7%増の23億35百万円、営業利益が1億61百万円(前年同期は11百万円)、経常利益が2億73百万円(同17百万円)、親会社株主帰属四半期純利益が2億20百万円(同6百万円)だった。営業外収益には持分法投資利益1億14百万円を計上した。

 大型の進行基準工事が順調に進捗し、工事原価率改善効果も寄与して大幅増収増益だった。期首繰越工事高は25億45百万円、受注高は22.5%減の21億28百万円、完成工事高は48.3%増の22億17百万円、期末繰越工事高(受注残高)は6.9%増の24億56百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が13億18百万円で営業利益が1億98百万円、第2四半期は売上高が10億17百万円で営業利益が37百万円の赤字だった。第2四半期は従業員への特別賞与支給、風力発電設備解体工法開発費用の計上で赤字だったが、業績予想に織り込み済みとしている。

 なお通期の売上高と営業利益は据え置いている。21年1月期に受注した電力および化学関連の大型工事が順調に進捗し、工事原価率改善も寄与して大幅増収・大幅営業増益見込みとしている。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が41.7%、営業利益が35.8%だったが、顧客の設備投資計画に応じた季節性があるため、今期も例年通り下期に完成工事高の増加を予定している。さらに今後の需要拡大が予想される原子力発電所廃止措置関連解体、風車解体などの領域にも受注活動を展開・強化する方針だ。中期的に受注環境は良好であり、収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値固め完了

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として、流通株式数、流通株式比率、売買代金は適合だが、流通株式時価総額が不適合との通知を受けた。そして21年9月9日開催の取締役会においてプライム市場の選択申請を決議した。21年9月から12月の間に「新市場区分の上場維持基準への適合に向けた計画書」を作成・開示し、上場維持基準に係る経過措置の適用を受けるとともに、プライム市場の全ての基準の充足に向けた取り組みを推進する。

 株価は上値を切り下げる形だが、一方では下値固め完了感を強めている。好業績を見直して戻りを試す展開を期待したい。10月19日の終値は1442円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS164円02銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS315円08銭で算出)は約4.6倍、時価総額は約123億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月28日更新]

ベステラは戻り試す、22年1月期2Q累計大幅増収増益と順調

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。22年1月期は大型案件が牽引して大幅増収増益予想としている。第2四半期累計は大型工事が進捗して大幅増収増益と順調だった。中期的に受注環境は良好であり、収益拡大基調を期待したい。なお22年4月移行予定の新市場区分について、プライム市場の選択申請を決議している。株価は調整一巡して徐々に下値を切り上げている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 21年1月期の完成工事高の構成比は、電力が18%、製鉄が37%、石油・石化が34%、ガスが2%、子会社3Dビジュアルが3%、その他が6%だった。構成比は大型案件によって変動する。また、顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。

 なお、20年9月にリバーホールディングス<5690>を持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイ(2151)と21年10月1日付で共同持株会社TREホールディングス(9247)を設立して経営統合するため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外される。業務提携関係は継続するとしている。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策も背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。中期的に受注環境は良好である。

 中期経営計画2025(22年1月期〜26年1月期、ローリング方式)では、目標値に26年1月期売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億72百万円、当期純利益7億52百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE13.0%、EPS91円を掲げている。配当性向の目安は40%としている。

 重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、M&Aも活用した重要技術の内製化、DX(検査ロボット活用、設計・施工業務の変革)などを推進する。

 なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行した。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託で、今回の案件が第1号となる。

 調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

■22年1月期大幅増収増益予想で2Q累計順調

 22年1月期連結業績予想は、売上高が21年1月期比52.1%増の56億円、営業利益が3.6倍の4億50百万円、経常利益が2.4倍の5億18百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.5倍の3億60百万円としている。配当予想は21年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)である。

 21年1月期に受注した電力および化学関連の大型案件が牽引して大幅増収増益予想としている。さらに今後の需要拡大が予想される原子力発電所廃止措置関連解体、風車解体などの領域にも受注活動を展開・強化する方針だ。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比42.7%増の23億35百万円、営業利益が1億61百万円(前年同期は11百万円)、経常利益が2億73百万円(同17百万円)、親会社株主帰属四半期純利益が2億20百万円(同6百万円)だった。営業外収益には持分法投資利益1億14百万円を計上した。

 大型の進行基準工事が順調に進捗し、工事原価率改善効果も寄与して大幅増収増益だった。期首繰越工事高は25億45百万円、受注高は22.5%減の21億28百万円、完成工事高は48.3%増の22億17百万円、期末繰越工事高(受注残高)は6.9%増の24億56百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が13億18百万円で営業利益が1億98百万円、第2四半期は売上高が10億17百万円で営業利益が37百万円の赤字だった。第2四半期は従業員への特別賞与支給、風力発電設備解体工法開発費用の計上で赤字だったが、業績予想に織り込み済みとしている。

 第2四半期累計の進捗率は売上高41.7%、営業利益35.8%だが、顧客の設備投資計画に応じた季節性があるため、今期も例年通り下期に完成工事高の増加を予定している。中期的に受注環境は良好であり、収益拡大基調を期待したい。

 なおリバーホールディングスとタケエイの経営統合に伴ってリバーホールディングスが持分法適用関連会社から除外され、両社の親会社となるTREホールディングスの株式が交付されることに伴って特別利益が発生する見込みである。22年1月期連結業績予想への影響は精査中としている。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は戻り試す

 22年4月移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として、流通株式数、流通株式比率、売買代金は適合だが、流通株式時価総額が不適合との通知を受けた。そして9月9日開催の取締役会においてプライム市場の選択申請を決議した。21年9月から12月の間に「新市場区分の上場維持基準への適合に向けた計画書」を作成・開示し、上場維持基準に係る経過措置の適用を受けるとともに、プライム市場の全ての基準の充足に向けた取り組みを推進する。

 株価は調整一巡して徐々に下値を切り上げている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。8月27日の終値は1486円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円76銭で算出)は約34倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS315円08銭で算出)は約4.7倍、時価総額は約126億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月30日更新]

ベステラは調整一巡、22年1月期大幅増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。22年1月期は大型案件が牽引して大幅増収増益予想としている。中期的に受注環境は良好であり、収益拡大基調を期待したい。株価は上値を切り下げる展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお9月9日に22年1月期第2四半期決算発表を予定している。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 21年1月期の完成工事高の構成比は、電力が18%、製鉄が37%、石油・石化が34%、ガスが2%、子会社3Dビジュアルが3%、その他が6%だった。構成比は大型案件によって変動する可能性がある。なお顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。20年9月にはリバーホールディングス<5690>を持分法適用関連会社化した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策も背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。中期的に受注環境は良好である。

 中期経営計画2025(22年1月期〜26年1月期、ローリング方式)では、目標値に26年1月期売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億72百万円、当期純利益7億52百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE13.0%、EPS91円を掲げている。配当性向の目安は40%としている。

 重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、M&Aも活用した重要技術の内製化、DX(検査ロボット活用、設計・施工業務の変革)などを推進する。

 なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行した。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託で、今回の案件が第1号となる。

 調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

■22年1月期大幅増収増益予想

 22年1月期連結業績予想は、売上高が21年1月期比52.1%増の56億円、営業利益が3.6倍の4億50百万円、経常利益が2.4倍の5億18百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.5倍の3億60百万円としている。配当予想は21年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)である。

 21年1月期に受注した電力および化学関連の大型案件が牽引して大幅増収増益予想としている。さらに今後の需要拡大が予想される原子力発電所廃止措置関連解体、風車解体などの領域にも受注活動を展開・強化する方針だ。

 第1四半期は、売上高が前年同期比46.3%増の13億18百万円、営業利益が13倍の1億98百万円、経常利益が12倍の1億96百万円、四半期純利益が26倍の1億32百万円だった。大型工事が順調に進捗し、工事原価低減効果も寄与して大幅増収増益だった。

 売上総利益率は26.9%で7.5ポイント上昇した。なお受注高は40.7%減の7億90百万円、完成工事高は52.4%増の12億25百万円、期末受注残高は33.6%増の20億80百万円となった。

 第1四半期の進捗率は売上高が23.5%、営業利益が44.1%と順調である。工事原価低減効果も寄与して通期予想に上振れ余地がありそうだ。中期的に受注環境は良好であり、収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 なお新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として、7月9日に東京証券取引所から、プライム市場において規定される上場維持基準のうち、流通株式数、流通株式比率、売買代金は適合だが、流通株式時価総額が不適合との通知を受けた。この結果に基づき、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を作成・開示し、上場維持基準に係る経過措置の適用を受けるとともに、プライム市場の全ての基準の充足を目指して流通株式時価総額の向上に取り組むとしている。

 株価は上値を切り下げる展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。8月27日の終値は1447円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円76銭で算出)は約33倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS315円08銭で算出)は約4.6倍、時価総額は約123億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月05日更新]

ベステラは調整一巡、22年1月期大幅増益予想

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。22年1月期は大型案件が牽引して大幅増益予想としている。中期的に受注環境は良好であり、収益拡大基調を期待したい。株価は上値を切り下げたが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお9月9日に22年1月期第2四半期決算発表を予定している。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 21年1月期の完成工事高の構成比は、電力が18%、製鉄が37%、石油・石化が34%、ガスが2%、子会社3Dビジュアルが3%、その他が6%だった。なお顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。20年9月にはリバーホールディングス<5690>を持分法適用関連会社化した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策も背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。受注環境は良好である。

 中期経営計画2025(22年1月期〜26年1月期、ローリング方式)では、目標値に26年1月期売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億72百万円、当期純利益7億52百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE13.0%、EPS91円を掲げている。配当性向の目安は40%としている。

 重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、M&Aも活用した重要技術の内製化、DX(検査ロボット活用、設計・施工業務の変革)などを推進する。

 なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行した。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託で、今回の案件が第1号となる。

 調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

■22年1月期大幅増益予想

 22年1月期連結業績予想は、売上高が21年1月期比52.1%増の56億円、営業利益が3.6倍の4億50百万円、経常利益が2.4倍の5億18百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.5倍の3億60百万円としている。配当予想は21年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)である。

 21年1月期に受注した電力および化学関連の大型案件が牽引して大幅増収増益予想としている。さらに今後の需要拡大が予想される原子力発電所廃止措置関連解体、風車解体などの領域にも受注活動を展開・強化する方針だ。

 第1四半期は、売上高が前年同期比46.3%増の13億18百万円、営業利益が13倍の1億98百万円、経常利益が12倍の1億96百万円、四半期純利益が26倍の1億32百万円だった。大型工事が順調に進捗し、工事原価低減効果も寄与して大幅増収増益だった。

 売上総利益率は26.9%で7.5ポイント上昇した。なお受注高は40.7%減の7億90百万円、完成工事高は52.4%増の12億25百万円、期末受注残高は33.6%増の20億80百万円となった。

 第1四半期の進捗率は売上高が23.5%、営業利益が44.1%と順調である。工事原価低減効果も寄与して通期予想に上振れ余地がありそうだ。中期的に受注環境は良好であり、収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 なお新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として、7月9日に東京証券取引所から、プライム市場において規定される上場維持貴君のうち、流通株式数、流通株式比率、売買代金は適合だが、流通株式時価総額が不適合との通知を受けた。この結果に基づき、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を作成・開示し、上場維持基準に係る経過措置の適用を受けるとともに、プライム市場の全ての基準の充足を目指して流通株式時価総額の向上に取り組むとしている。

 株価は1月の年初来高値圏から上値を切り下げたが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。8月4日の終値は1393円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円76銭で算出)は約32倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS315円08銭で算出)は約4.4倍、時価総額は約118億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[07月09日更新]

ベステラは調整一巡、22年1月期大幅増益予想

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。22年1月期は大型案件が牽引して大幅増益予想としている。工事原価低減効果も寄与して通期予想に上振れ余地がありそうだ。脱炭素化に向けた国策も背景として老朽化プラント解体工事の増加が予想されている。中期的に受注環境は良好であり、収益拡大基調を期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 21年1月期の完成工事高の構成比は、電力が18%、製鉄が37%、石油・石化が34%、ガスが2%、子会社3Dビジュアルが3%、その他が6%だった。なお顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。20年9月にはリバーホールディングス<5690>を持分法適用関連会社化した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策も背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。受注環境は良好である。

 中期経営計画2025(22年1月期〜26年1月期、ローリング方式)では、目標値に26年1月期売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億72百万円、当期純利益7億52百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE13.0%、EPS91円を掲げている。配当性向の目安は40%としている。

 重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、M&Aも活用した重要技術の内製化、DX(検査ロボット活用、設計・施工業務の変革)などを推進する。

 なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行した。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託で、今回の案件が第1号となる。

 調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

■22年1月期大幅増益予想

 22年1月期連結業績予想は、売上高が21年1月期比52.1%増の56億円、営業利益が3.6倍の4億50百万円、経常利益が2.4倍の5億18百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.5倍の3億60百万円としている。配当予想は21年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)である。

 21年1月期に受注した電力および化学関連の大型案件が牽引して大幅増収増益予想としている。さらに今後の需要拡大が予想される原子力発電所廃止措置関連解体、風車解体などの領域にも受注活動を展開・強化する方針だ。

 第1四半期は、売上高が前年同期比46.3%増の13億18百万円、営業利益が13倍の1億98百万円、経常利益が12倍の1億96百万円、四半期純利益が26倍の1億32百万円だった。大型工事が順調に進捗し、工事原価低減効果も寄与して大幅増収増益だった。

 売上総利益率は26.9%で7.5ポイント上昇した。なお受注高は40.7%減の7億90百万円、完成工事高は52.4%増の12億25百万円、期末受注残高は33.6%増の20億80百万円となった。

 第1四半期の進捗率は売上高が23.5%、営業利益が44.1%と順調である。工事原価低減効果も寄与して通期予想に上振れ余地がありそうだ。中期的に受注環境は良好であり、収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 株価は1月の年初来高値から上値を切り下げる形でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。7月8日の終値は1498円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円76銭で算出)は約34倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS315円08銭で算出)は約4.8倍、時価総額は約126億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[06月16日更新]

ベステラは反発の動き、22年1月期大幅増益予想で1Q順調

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。22年1月期も大型案件が牽引して大幅増益予想としている。第1四半期は大型工事が順調に進捗して大幅増収増益と順調だった。脱炭素化に向けた国策も背景として、老朽化プラント解体工事の増加が予想されている。収益拡大基調を期待したい。株価は5月の直近安値圏から反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 21年1月期の完成工事高の構成比は、電力が18%、製鉄が37%、石油・石化が34%、ガスが2%、子会社3Dビジュアルが3%、その他が6%だった。なお顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。20年9月にはリバーホールディングス<5690>を持分法適用関連会社化した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策も背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。受注環境は良好である。

 中期経営計画2025(22年1月期〜26年1月期、ローリング方式)では、目標値に26年1月期売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億72百万円、当期純利益7億52百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE13.0%、EPS91円を掲げている。配当性向の目安は40%としている。

 重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、M&Aも活用した重要技術の内製化、DX(検査ロボット活用、設計・施工業務の変革)などを推進する。

 なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行した。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託で、今回の案件が第1号となる。

 調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

■22年1月期大幅増益予想で1Q順調

 22年1月期連結業績予想は、売上高が21年1月期比52.1%増の56億円、営業利益が3.6倍の4億50百万円、経常利益が2.4倍の5億18百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.5倍の3億60百万円としている。配当予想は21年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)である。

 21年1月期に受注した電力および化学関連の大型案件が牽引して大幅増収増益予想としている。さらに今後の需要拡大が予想される原子力発電所廃止措置関連解体、風車解体などの領域にも受注活動を展開・強化する方針だ。

 第1四半期は、売上高が前年同期比46.3%増の13億18百万円、営業利益が13倍の1億98百万円、経常利益が12倍の1億96百万円、四半期純利益が26倍の1億32百万円だった。大型工事が順調に進捗し、工事原価低減効果も寄与して大幅増収増益だった。

 売上総利益率は26.9%で7.5ポイント上昇した。なお受注高は40.7%減の7億90百万円、完成工事高は52.4%増の12億25百万円、期末受注残高は33.6%増の20億80百万円となった。

 第1四半期の進捗率は売上高が23.5%、営業利益が44.1%と順調である。受注環境は良好であり、収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 株価は5月の直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。6月15日の終値は1630円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円76銭で算出)は約37倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS315円08銭で算出)は約5.2倍、時価総額は約137億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[06月10日更新]

ベステラは上値試す、22年1月期1Q大幅増益で通期も大幅増益予想

 ベステラ<1433>(東1)は6月9日の取引時間終了後に22年1月期第1四半期連結業績を発表した。大型工事が順調に進捗して大幅増収増益だった。通期の大幅増益予想を据え置いた。通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■22年1月期1Q大幅増益、通期大幅増益予想据え置き

 22年1月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比46.3%増の13億18百万円、営業利益が33.6%増13倍の1億98百万円、経常利益が12倍の1億96百万円、四半期純利益が26倍の1億32百万円だった。大型工事が順調に進捗し、工事原価低減効果も寄与して大幅増収増益だった。

 売上総利益率は26.9%で7.5ポイント上昇した。なお受注高は40.7%減の7億90百万円、完成工事高は52.4%増の12億25百万円、期末受注残高は33.6%増の20億80百万円となった。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が21年1月期比52.1%増の56億円、営業利益が3.6倍の4億50百万円、経常利益が2.4倍の5億18百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.5倍の3億60百万円としている。

 21年1月期に受注した電力および化学関連の大型案件が牽引して大幅増収増益予想としている。さらに今後の需要拡大が予想される原子力発電所廃止措置関連解体、風車解体などの領域にも受注活動を展開・強化する方針だ。第1四半期の進捗率は売上高が23.5%、営業利益が44.1%と順調である。通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は1月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。6月9日の終値は1661円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円76銭で算出)は約38倍、時価総額は約139億円である。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[05月18日更新]

ベステラは調整一巡、22年1月期大幅増益予想

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。22年1月期も大型案件が牽引して大幅増益予想としている。脱炭素化に向けた国策も背景として、老朽化プラント解体工事の増加が予想されている。収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお6月9日に第1四半期決算発表を予定している。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 21年1月期の完成工事高の構成比は、電力が18%、製鉄が37%、石油・石化が34%、ガスが2%、子会社3Dビジュアルが3%、その他が6%だった。なお顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。20年9月にはリバーホールディングス<5690>を持分法適用関連会社化した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策も背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。受注環境は良好である。

 中期経営計画2025(22年1月期〜26年1月期、ローリング方式)では、目標値に26年1月期売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億72百万円、当期純利益7億52百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE13.0%、EPS91円を掲げている。配当性向の目安は40%としている。

 重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、M&Aも活用した重要技術の内製化、DX(検査ロボット活用、設計・施工業務の変革)などを推進する。

 なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行している。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託であり、今回の案件が第1号となる。

 調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

■22年1月期大幅増益予想

 22年1月期連結業績予想は、売上高が21年1月期比52.1%増の56億円、営業利益が3.6倍の4億50百万円、経常利益が2.4倍の5億18百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.5倍の3億60百万円としている。配当予想は21年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)である。

 21年1月期に受注した電力および化学関連の大型案件が牽引して大幅増収増益予想としている。さらに今後の需要拡大が予想される原子力発電所廃止措置関連解体、風車解体などの領域にも受注活動を展開・強化する方針だ。受注環境は良好であり、収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。5月17日の終値は1515円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円76銭で算出)は約35倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS315円08銭で算出)は約4.8倍、時価総額は約127億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月14日更新]

ベステラは上値試す、22年1月期大幅増益予想

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。22年1月期も大型案件が牽引して大幅増益予想としている。脱炭素化に向けた国策も背景として、老朽化プラント解体工事の増加が予想されている。事業環境は良好であり、収益拡大基調を期待したい。株価は1月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 21年1月期の完成工事高の構成比は、電力が18%、製鉄が37%、石油・石化が34%、ガスが2%、子会社3Dビジュアルが3%、その他が6%だった。なお顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。20年9月にはリバーホールディングス<5690>を持分法適用関連会社化した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策も背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。

 中期経営計画2025(22年1月期〜26年1月期、ローリング方式)では、目標値に26年1月期売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億72百万円、当期純利益7億52百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE13.0%、EPS91円を掲げている。配当性向の目安は40%としている。

 重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、M&Aも活用した重要技術の内製化、DX(検査ロボット活用、設計・施工業務の変革)などを推進する。

 なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行している。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託であり、今回の案件が第1号となる。

 調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

■22年1月期大幅増益予想

 22年1月期連結業績予想は、売上高が21年1月期比52.1%増の56億円、営業利益が3.6倍の4億50百万円、経常利益が2.4倍の5億18百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.5倍の3億60百万円としている。配当予想は21年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)である。

 21年1月期に受注した電力および化学関連の大型案件が牽引して大幅増収増益予想としている。さらに今後の需要拡大が予想される原子力発電所廃止措置関連解体、風車解体などの領域にも受注活動を展開・強化する方針だ。受注環境は良好であり、収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は1月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。4月13日の終値は1700円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円76銭で算出)は約39倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約0.9%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS315円08銭で算出)は約5.4倍、時価総額は約142億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月22日更新]

ベステラは上値試す、22年1月期大幅増益予想、脱炭素化で老朽化プラント解体工事増加

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。21年1月期は大幅増益だった。22年1月期も大型案件が牽引して大幅増益予想としている。脱炭素化に向けた国策も背景として、老朽化プラント解体工事の増加が予想されている。事業環境は良好であり、収益拡大を期待したい。株価は1月の昨年来高値圏から反落したが切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はJFEグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、IHIグループなどである。

 21年1月期の完成工事高の構成比は、電力が18%、製鉄が37%、石油・石化が34%、ガスが2%、子会社3Dビジュアルが3%、その他が6%だった。なお顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。20年9月にはリバーホールディングス<5690>を持分法適用関連会社化した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 第5次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた2050年カーボンニュートラル宣言の国策も背景として、1960年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。

 中期経営計画2025(22年1月期〜26年1月期、ローリング方式)では、目標値に26年1月期売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億72百万円、当期純利益7億52百万円、売上高営業利益率10.0%、ROE13.0%、EPS91円を掲げている。配当性向の目安は40%としている。

 重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、M&Aも活用した重要技術の内製化、DX(検査ロボット活用、設計・施工業務の変革)などを推進する。

 なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行している。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託であり、今回の案件が第1号となる。

 調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

■22年1月期大幅増益予想

 21年1月期の連結業績は、売上高が20年1月期比7.2%増の36億82百万円で、営業利益が33.6%増の1億24百万円、経常利益が2.2倍の2億12百万円、当期純利益が2.4倍の1億42百万円だった。配当は20年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)とした。

 受注高は51.2%増の49億12百万円、完成工事高は5.9%増の34億14百万円、期末受注残高は2.4倍の25億45百万円だった。上期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う着工時期変更などの影響を受けたが、下期に挽回して概ね計画水準の大幅増益で着地した。売上面では子会社化した3Dビジュアル、利益面では販管費の抑制、持分法適用関連会社化したリバーホールディングス<5690>からの配当金も寄与した。

 22年1月期の連結業績予想は、売上高が21年1月期比52.1%増の56億円で、営業利益が3.6倍の4億50百万円、経常利益が2.4倍の5億18百万円、当期純利益が2.5倍の3億60百万円としている。配当予想は21年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)としている。

 21年1月期に受注した電力および化学関連の大型案件が牽引して大幅増収増益予想としている。さらに今後の需要拡大が予想される原子力発電所廃止措置関連解体、風車解体などの領域にも受注活動を展開・強化する方針だ。受注環境は良好であり、収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は1月の昨年来高値圏から反落したが切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。3月19日の終値は1788円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円76銭で算出)は約41倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約0.9%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS315円08銭で算出)は約5.7倍、時価総額は約149億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月01日更新]

ベステラは上値試す、21年1月期大幅増益予想

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。21年1月期は大幅増益予想としている。中期的にもプラント解体工事の増加が予想されており、事業環境は良好だろう。なお1月20日には中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権の発行を発表した。株価は昨年来高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。20年9月にはリバーホールディングス<5690>を持分法適用関連会社化(19年9月に資本業務提携)した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。

 収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動しやすい。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 21年1月期〜23年1月期の中期経営計画2022(ローリング方式)では、目標値に23年1月期売上高81億円、営業利益7億40百万円、経常利益7億35百万円、純利益5億23百万円、売上高営業利益率9.1%、EPS63円を掲げている。配当性向の目安は40%とする。M&Aも活用し、元請工事比率上昇で収益力を高める方針だ。

 なお1月20日には、3月12日発表予定の中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を発表した。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託であり、今回の案件が第1号となる。

 調達資金(想定25億89百万円)は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

■21年1月期大幅増益予想

 21年1月期連結業績予想(6月9日に未定に修正、9月9日に公表)は、売上高が20年1月期比10.6%増の38億円、営業利益が28.8%増の1億20百万円、経常利益が2.1倍の2億円、純利益が2.2倍の1億30百万円としている。配当予想は20年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.2%減の25億82百万円、営業利益が54.5%減の64百万円、経常利益が11.7%増の1億61百万円、純利益が31.9%増の1億20百万円だった。受注高は電力および化学業界の大型案件が寄与して43.1%増の34億18百万円、受注残高は2.3倍の20億89百万円となった。

 新型コロナウイルスの影響で大型案件の着工時期が下期に変更になったため、完成工事高(前年同期比4.4%減の23億76百万円)が減少し、固定費を吸収できず大幅営業減益だった。コスト面では賞与引当金の平準化なども影響した。経常利益は持分法適用関連会社化したリバーホールディングス<5690>からの配当金が寄与して増益だった。

 なお累計ベースでは大幅営業減益だったが、四半期別に見ると、第1四半期は売上高9億01百万円で営業利益15百万円、第2四半期は売上高7億35百万円で営業利益4百万円の赤字、第3四半期は売上高9億46百万円で営業利益53百万円となる。第3四半期は工事が進捗して回復傾向だ。

 通期ベースでは、豊富な受注残高も背景として、第4四半期に工事の計画遅れを挽回する見込みだ。中期的にもプラント解体工事の増加が予想されており、事業環境は良好だろう。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は昨年来高値を更新する場面があった。その後は一旦反落したが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートする形だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

 1月29日の終値は1668円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS15円80銭で算出)は約106倍、前期推定配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.0%、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS308円57銭で算出)は約5.4倍、時価総額は約139億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月05日更新]

ベステラは上値試す、21年1月期大幅増益予想

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。21年1月期は大幅増益予想としている。収益拡大を期待したい。中期的にもプラント解体工事の増加が予想されており、事業環境は良好だろう。株価は昨年来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。20年9月にはリバーホールディングス<5690>を持分法適用関連会社化(19年9月に資本業務提携)した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。

 収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動しやすい。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 21年1月期〜23年1月期の中期経営計画2022(ローリング方式)では、目標値に23年1月期売上高81億円、営業利益7億40百万円、経常利益7億35百万円、純利益5億23百万円、売上高営業利益率9.1%、EPS63円を掲げている。配当性向の目安は40%とする。M&Aも活用し、元請工事比率上昇で収益力を高める方針だ。

■21年1月期大幅増益予想

 21年1月期連結業績予想(6月9日に未定に修正、9月9日に公表)は、売上高が20年1月期比10.6%増の38億円、営業利益が28.8%増の1億20百万円、経常利益が2.1倍の2億円、純利益が2.2倍の1億30百万円としている。配当予想は20年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.2%減の25億82百万円、営業利益が54.5%減の64百万円、経常利益が11.7%増の1億61百万円、純利益が31.9%増の1億20百万円だった。受注高は電力および化学業界の大型案件が寄与して43.1%増の34億18百万円、受注残高は2.3倍の20億89百万円となった。

 新型コロナウイルスの影響で大型案件の着工時期が下期に変更になったため、完成工事高(前年同期比4.4%減の23億76百万円)が減少し、固定費を吸収できず大幅営業減益だった。コスト面では賞与引当金の平準化なども影響した。経常利益は持分法適用関連会社化したリバーホールディングス<5690>からの配当金が寄与して増益だった。

 なお累計ベースでは大幅営業減益だったが、四半期別に見ると、第1四半期は売上高9億01百万円で営業利益15百万円、第2四半期は売上高7億35百万円で営業利益4百万円の赤字、第3四半期は売上高9億46百万円で営業利益53百万円となる。第3四半期は工事が順調に進捗して回復傾向だ。

 通期ベースでは、豊富な受注残高も背景として、第4四半期に工事の計画遅れを挽回する見込みだ。収益拡大を期待したい。中期的にもプラント解体工事の増加が予想されており、事業環境は良好だろう。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は昨年来高値圏だ。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなり、中段保ち合いから上放れの形となった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。1月4日の終値は1791円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円80銭で算出)は約113倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約0.9%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS308円57銭で算出)は約5.8倍、時価総額は約150億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月17日更新]

ベステラは上値試す、21年1月期3Q累計営業減益だが通期大幅増益予想据え置き

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。21年1月期第3四半期累計は新型コロナウイルスの影響で大型案件の着工時期が変更になったため営業減益だが、第4四半期に計画遅れを挽回する見込みのため通期大幅増益予想を据え置いた。通期ベースで収益拡大を期待したい。中期的にもプラント解体工事の増加が予想されており、事業環境は良好だろう。株価は年初来高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。20年9月にはリバーホールディングス<5690>を持分法適用関連会社化(19年9月に資本業務提携)した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。

 収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動しやすい。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 21年1月期〜23年1月期の中期経営計画2022(ローリング方式)では、目標値に23年1月期売上高81億円、営業利益7億40百万円、経常利益7億35百万円、純利益5億23百万円、売上高営業利益率9.1%、EPS63円を掲げている。配当性向の目安は40%とする。M&Aも活用し、元請工事比率上昇で収益力を高める方針だ。

■21年1月期3Q累計営業減益だが通期大幅増益予想据え置き

 21年1月期連結業績予想(6月9日に未定に修正、9月9日に公表)は、売上高が20年1月期比10.6%増の38億円、営業利益が28.8%増の1億20百万円、経常利益が2.1倍の2億円、純利益が2.2倍の1億30百万円としている。配当予想は20年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.2%減の25億82百万円、営業利益が54.5%減の64百万円、経常利益が11.7%増の1億61百万円、純利益が31.9%増の1億20百万円だった。受注高は電力および化学業界の大型案件が寄与して43.1%増の34億18百万円、受注残高は2.3倍の20億89百万円となった。

 新型コロナウイルスの影響で大型案件の着工時期が下期に変更になったため完成工事高(前年同期比4.4%減の23億76百万円)が減少し、固定費を吸収できず大幅営業減益だった。コスト面では賞与引当金の平準化なども影響した。経常利益は持分法適用関連会社化したリバーホールディングス<5690>からの配当金が寄与して増益だった。

 累計ベースでは大幅営業減益だったが、四半期別に見ると第1四半期は売上高9億01百万円で営業利益15百万円、第2四半期は売上高7億35百万円で営業利益4百万円の赤字、第3四半期は売上高9億46百万円で営業利益53百万円となる。第3四半期は工事が順調に進捗して回復傾向だ。

 第3四半期累計は大幅営業減益だったが、通期の大幅増益予想は据え置いた。豊富な受注残高も背景として、第4四半期に計画遅れを挽回する見込みだ。通期ベースで収益拡大を期待したい。中期的にもプラント解体工事の増加が予想されており、事業環境は良好だろう。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は通期大幅増益予想据え置きを好感して年初来高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月16日の終値は1584円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円80銭で算出)は約100倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS308円57銭で算出)は約5.1倍、時価総額は約132億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月02日更新]

ベステラは上値試す、21年1月期大幅増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。21年1月期は豊富な受注残高を背景に大幅増収増益予想としている。中期的にもプラント解体工事の潜在需要は大きい。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪の影響で年初来高値圏から反落の形となったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。

 20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。20年9月にはリバーホールディングス<5690>を持分法適用関連会社化(19年9月に資本業務提携)した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。

 収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動しやすい。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 21年1月期〜23年1月期の中期経営計画2022(ローリング方式)では、目標値に23年1月期売上高81億円、営業利益7億40百万円、経常利益7億35百万円、純利益5億23百万円、売上高営業利益率9.1%、EPS63円を掲げている。配当性向の目安は40%とする。M&Aも活用し、元請工事比率上昇で収益力を高める方針だ。

■21年1月期大幅増収増益予想

 21年1月期連結業績予想(6月9日に未定に修正、9月9日に公表)は、売上高が20年1月期比10.6%増の38億円、営業利益が28.8%増の1億20百万円、経常利益が2.1倍の2億円、純利益が2.2倍の1億30百万円としている。配当予想は20年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)である。

 なお第2四半期累計は、売上高が前年同期比14.2%減の16億36百万円、営業利益が92.6%減の11百万円、経常利益が88.4%減の17百万円、純利益が93.8%減の6百万円だった。新型コロナウイルスの影響で大型工事の着工が下期にズレ込んだため完成工事が減少(17.1%減の14億95百万円)した。ただし受注高は70.0%増の27億46百万円、受注残高は2.8倍の22億98百万円となった。電力および化学業界で大型工事を受注した。

 第2四半期累計は減収減益だったが、通期は大幅増収増益予想としている。豊富な受注残高を背景として下期に完成工事高が増加する見込みだ。中期的にもプラント解体工事の潜在需要は大きい。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は地合い悪の影響で年初来高値圏から反落の形となったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。10月30日の終値は1346円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円80銭で算出)は約85倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.2%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS308円57銭で算出)は約4.4倍、時価総額は約112億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月12日更新]

ベステラは年初来高値更新の展開、21年1月期大幅増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。21年1月期は豊富な受注残高を背景に大幅増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。中期的にもプラント解体工事の潜在需要は大きいだろう。株価は急伸して年初来高値更新の展開となった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。

 19年9月にはリバーホールディングス<5690>と資本業務提携(20年9月30日をみなし取得日として持分法適用関連会社化)した。20年2月にはインターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。

 収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動しやすい。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 21年1月期〜23年1月期の中期経営計画2022(ローリング方式)では、目標値に23年1月期売上高81億円、営業利益7億40百万円、経常利益7億35百万円、純利益5億23百万円、売上高営業利益率9.1%、EPS63円を掲げている。配当性向の目安は40%とする。M&Aも活用し、元請工事比率上昇で収益力を高める方針だ。

■21年1月期大幅増収増益予想

 21年1月期の連結業績予想(6月9日に未定に修正、9月9日に公表)は、売上高が20年1月期比10.6%増の38億円で、営業利益が28.8%増の1億20百万円、経常利益が2.1倍の2億円、純利益が2.2倍の1億30百万円としている。配当予想は20年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)である。

 なお第2四半期累計は、売上高が前年同期比14.2%減の16億36百万円、営業利益が92.6%減の11百万円、経常利益が88.4%減の17百万円、純利益が93.8%減の6百万円だった。

 新型コロナウイルスの影響で大型工事の着工が下期にズレ込んだため完成工事が減少(17.1%減の14億95百万円)した。ただし受注高は70.0%増の27億46百万円、受注残高は2.8倍の22億98百万円と増加した。

 第2四半期累計は大幅減収減益だったが、豊富な受注残高を背景として下期に完成工事高が増加し、通期は大幅増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。中期的にもプラント解体工事の潜在需要は大きいだろう。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は年初来高値更新の展開

 株価は急伸して一気に年初来高値更新の展開となった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。10月9日の終値は1425円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円80銭で算出)は約90倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS308円57銭で算出)は約4.6倍、時価総額は約119億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月23日更新]

ベステラは急反発の動き、21年1月期大幅増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。21年1月期は豊富な受注残高を背景に大幅増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。中期的にもプラント解体工事の潜在需要は大きいだろう。株価は急反発の動きとなって年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。

 19年9月にはリバーホールディングス<5690>と資本業務提携(20年9月30日をみなし取得日として持分法適用関連会社化)した。20年2月にはインターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。

 収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動しやすい。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 21年1月期〜23年1月期の中期経営計画2022(ローリング方式)では、目標値に23年1月期売上高81億円、営業利益7億40百万円、経常利益7億35百万円、純利益5億23百万円、売上高営業利益率9.1%、EPS63円を掲げている。配当性向の目安は40%とする。M&Aも活用し、元請工事比率上昇で収益力を高める方針だ。

■21年1月期大幅増収増益予想

 21年1月期の連結業績予想(6月9日に未定に修正、9月9日に公表)は、売上高が20年1月期比10.6%増の38億円、営業利益が28.8%増の1億20百万円、経常利益が2.1倍の2億円、純利益が2.2倍の1億30百万円としている。配当予想は20年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)である。

 なお第2四半期累計は、売上高が前年同期比14.2%減の16億36百万円、営業利益が92.6%減の11百万円、経常利益が88.4%減の17百万円、純利益が93.8%減の6百万円だった。

 新型コロナウイルスの影響で大型工事の着工が下期にズレ込んだため完成工事が減少(17.1%減の14億95百万円)した。ただし受注高は70.0%増の27億46百万円、受注残高は2.8倍の22億98百万円と増加した。

 第2四半期累計は大幅減収減益だったが、豊富な受注残高を背景として下期に完成工事高が増加し、通期は大幅増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。中期的にもプラント解体工事の潜在需要は大きいだろう。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は急反発の動き

 株価は21年1月期大幅増収増益予想を好感して急反発の動きとなり、1月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。9月18日の終値は1279円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円80銭で算出)は約81倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.3%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS308円57銭で算出)は約4.1倍、時価総額は約107億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月03日更新]

ベステラは調整一巡、鋼構造プラント設備解体工事のオンリーワン企業

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事に特化したオンリーワン企業である。21年1月期の連結業績予想は未定としている。新型コロナウイルスの影響で、工事着工までの計画業務に遅れが生じることが予想されるためとしている。ただしプラント解体工事の潜在需要が大きいことに変化はない。中期的に収益拡大を期待したい。株価は上値が重くモミ合い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお9月9日に第2四半期決算発表を予定している。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。

 19年9月にはリバーホールディングス<5690>と包括的資本業務提携した。20年2月にはインターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。

 収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動しやすい。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 21年1月期〜23年1月期の中期経営計画2022(ローリング方式)では、目標値に23年1月期売上高81億円、営業利益7億40百万円、経常利益7億35百万円、純利益5億23百万円、売上高営業利益率9.1%、EPS63円を掲げている。配当性向の目安は40%とする。M&Aも活用し、元請工事比率上昇で収益力を高める方針だ。

■21年1月期予想は新型コロナウイルスの影響で未定

 21年1月期連結業績予想(6月9日に修正)は未定としている。新型コロナウイルスの影響による工事の中断はないが、工事着工までの計画業務に遅れが生じることが予想されるためとしている。配当予想は20年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)としている。

 なお第1四半期は、前年の大型工事の反動で完成工事が減少したため、売上高が前年同期比19.1%減の9億01百万円、営業利益が88.4%減の15百万円、経常利益が87.6%減の16百万円、純利益が93.1%減の5百万円だった。減収減益だったが、受注高は27.5%増の13億34百万円、受注残高は54.7%増の15億57百万円と順調だった。なお第1四半期に石油化学関連プラントの大型工事を着工した。

 21年1月期連結業績予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としているが、プラント解体工事の潜在需要が大きいことに変化はない。中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は上値が重くモミ合い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。7月31日の終値は953円、今期予想配当利回り(会社予想16円で算出)は約1.7%、前期実績PBR(前期実績連結BPS308円57銭で算出)は約3.1倍、時価総額は約80億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月07日更新]

ベステラは調整一巡

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事に特化したオンリーワン企業である。21年1月期連結業績予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としているが、潜在需要が大きいことに変化はないだろう。中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り一服となってモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。

 19年9月にはリバーホールディングス<5690>(20年3月東証2部に新規上場)と包括的資本業務提携した。20年2月にはインターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルが事業開始した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。

 収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動しやすい。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 21年1月期〜23年1月期の中期経営計画2022(ローリング方式)では、目標値に23年1月期売上高81億円、営業利益7億40百万円、経常利益7億35百万円、純利益5億23百万円、売上高営業利益率9.1%、EPS63円を掲げている。配当性向の目安は40%とする。M&Aも活用し、元請工事比率上昇で収益力を高める方針だ。

■21年1月期予想は新型コロナウイルスの影響で未定

 21年1月期連結業績予想(6月9日に修正)は未定としている。新型コロナウイルスの影響による工事の中断はないが、着工前の工事については着工までの計画業務に遅れが生じることが予想されるためとしている。配当予想は20年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比19.1%減の9億01百万円で、営業利益が88.4%減の15百万円だった。前年の大型工事の反動で完成工事が減少した。受注高は27.5%増の13億34百万円、受注残高は54.7%増の15億57百万円と順調だった。なお第1四半期に石油化学関連プラントの大型工事を着工した。

 21年1月期連結業績予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としているが、潜在需要が大きいことに変化はないだろう。中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は戻り一服となってモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。7月6日の終値は1016円、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.6%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS308円57銭で算出)は約3.3倍、時価総額は約85億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月15日更新]

ベステラは調整一巡

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事に特化したオンリーワン企業である。21年1月期連結業績予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定に修正したが、潜在需要が大きいことに変化はない。中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。

 19年9月にはリバーホールディングス<5690>(20年3月東証2部に新規上場)と包括的資本業務提携した。また20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルが事業開始した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。

 なお収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動しやすい。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 21年1月期〜23年1月期の中期経営計画2022(ローリング方式)では、目標値に23年1月期売上高81億円、営業利益7億40百万円、経常利益7億35百万円、純利益5億23百万円、売上高営業利益率9.1%、EPS63円を掲げている。配当性向の目安は40%とする。M&Aも活用し、元請工事比率上昇で収益力を高める方針だ。

■21年1月期予想は新型コロナウイルスの影響で未定

 21年1月期の連結業績予想は、6月9日に未定に修正した。新型コロナウイルスの影響による工事の中断はないが、着工前の工事については着工までの計画業務に遅れが生じることが予想されるためとしている。配当予想は据え置いて20年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比19.1%減の9億01百万円で、営業利益が88.4%減の15百万円だった。前年の大型工事の反動で完成工事が減少した。受注高は27.5%増の13億34百万円、受注残高は54.7%増の15億57百万円だった。なお第1四半期に石油化学関連プラントの大型工事を着工した。

 21年1月期連結業績予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定に修正したが、潜在需要が大きいことに変化はない。中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。6月12日の終値は997円、今期予想配当利回り(会社予想16円で算出)は約1.6%、前期実績PBR(前期実績連結BPS308円57銭で算出)は約3.2倍、時価総額は約83億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月01日更新]

ベステラは戻り試す

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事に特化したオンリーワン企業である。21年1月期は大型解体工事が寄与して大幅増益予想である。当面は新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による工事進捗遅れが懸念材料として意識されるが、影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。株価は急反発している。戻りを試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。

 19年9月にはリバーホールディングス<5690>(20年3月東証2部に新規上場)と包括的資本業務提携した。また20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルが事業開始した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。

 なお収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動しやすい。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 21年1月期〜23年1月期の中期経営計画2022(ローリング方式)では、目標値に23年1月期売上高81億円、営業利益7億40百万円、経常利益7億35百万円、純利益5億23百万円、売上高営業利益率9.1%、EPS63円を掲げている。配当性向の目安は40%とする。M&Aも活用し、元請工事比率上昇で収益力を高める方針だ。

■21年1月期大幅増益予想

 21年1月期連結業績予想は、売上高が20年1月期比86.3%増の64億円、営業利益が6.1倍の5億70百万円、経常利益が5.8倍の5億66百万円、純利益が6.5倍の3億90百万円としている。配当予想は20年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)である。

 前期に計画遅れとなった大型解体工事が寄与して大幅増益予想である。当面は新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による工事進捗遅れが懸念材料として意識されるが、影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は戻り試す

 株価は3月の安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。4月30日の終値は1017円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS47円41銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想16円で算出)は約1.6%、前期実績PBR(前期実績連結BPS308円57銭で算出)は約3.3倍、時価総額は約85億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月07日更新]

ベステラは戻り試す、21年1月期大幅増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事に特化したオンリーワン企業である。21年1月期は大型解体工事が寄与して大幅増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。

 19年9月にはリバーホールディングス<5690>(20年3月東証2部に新規上場)と包括的資本業務提携した。また20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルが事業開始した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。

 なお収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動しやすい。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 21年1月期〜23年1月期の中期経営計画2022(ローリング方式)では、目標値に23年1月期売上高81億円、営業利益7億40百万円、経常利益7億35百万円、純利益5億23百万円、売上高営業利益率9.1%、EPS63円を掲げている。配当性向の目安は40%とする。M&Aも活用し、元請工事比率上昇で収益力を高める方針だ。

■21年1月期大幅増収増益予想

 21年1月期連結業績予想は、売上高が20年1月期比86.3%増の64億円、営業利益が6.1倍の5億70百万円、経常利益が5.8倍の5億66百万円、純利益が6.5倍の3億90百万円としている。配当予想は20年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)である。

 前期に計画遅れとなった大型解体工事が寄与して大幅増収増益予想である。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は戻り試す

 株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。4月6日の終値は905円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS47円41銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想16円で算出)は約1.8%、前期実績PBR(前期実績連結BPS308円57銭で算出)は約2.9倍、時価総額は約76億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月17日更新]

ベステラは反発の動き、21年1月期大幅増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事に特化したオンリーワン企業である。20年1月期は大幅減収減益だったが、21年1月期は前期に計画遅れとなった大型解体工事が寄与して大幅増収増益予想である。収益回復を期待したい。株価は地合い悪で昨年来安値を更新する展開だったが、決算発表を機に反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。

 19年9月にはマテリアルリサイクラーのリバーホールディングスと、プラント解体工事連携効果を目指して包括的資本業務提携した。20年2月には、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアル(19年12月設立)が事業開始した。なおリバーホールディングス<5690>は東証2部に新規上場(3月24日)予定である。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。

 なお収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動しやすい。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 21年1月期〜23年1月期の中期経営計画2022(ローリング方式)では、目標値に23年1月期売上高81億円、営業利益7億40百万円、経常利益7億35百万円、純利益5億23百万円、売上高営業利益率9.1%、EPS63円を掲げている。配当性向の目安は40%とする。M&Aも活用し、元請工事比率上昇で収益力を高める方針だ。

■21年1月期大幅増収増益予想

 20年1月期連結業績は、売上高が19年1月期比30.3%減の34億36百万円、営業利益が81.3%減の93百万円、経常利益が80.4%減の97百万円、純利益が90.4%減の59百万円だった。下期に予定していた大型解体工事が計画延長等で遅れたため、大幅減収減益だった。配当は1円増配の16円(第2四半期末6円、期末10円)とした。

 21年1月期連結業績予想は、売上高が20年1月期比86.3%増の64億円、営業利益が6.1倍の5億70百万円、経常利益が5.8倍の5億66百万円、純利益が6.5倍の3億90百万円だった。配当予想は20年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)としている。

 前期に計画遅れとなった大型解体工事が寄与して大幅増収増益予想である。収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪で昨年来安値を更新する展開だったが、決算発表を機に反発の動きを強めている。出直りを期待したい。3月16日の終値は694円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円41銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約2.3%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS308円57銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約58億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月18日更新]

ベステラは売り一巡、21年1月期収益回復期待

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事に特化したオンリーワン企業である。20年1月期は大型工事着工遅れで減収減益予想だが、21年1月期の収益回復を期待したい。株価は昨年来安値を更新する展開だが、売り一巡して反発を期待したい。なお3月13日に20年1月期決算発表を予定している。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。

 19年9月マテリアルリサイクラーのリバーホールディングスとプラント解体工事連携効果を目指して包括的資本業務提携した。19年12月新会社3Dビジュアルを設立し、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新事業を開始すると発表した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。

 なお収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動しやすい。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 20年1月期〜22年1月期の中期経営計画2021(ローリング方式)では、目標値に22年1月期売上高72億円、営業利益6億50百万円、経常利益6億45百万円、純利益4億57百万円、売上高営業利益率9.0%、EPS55円を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 基本戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(計測サービスの拡充)、M&A戦略などを推進する。

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

■20年1月期減収減益予想、21年1月期収益回復期待

 20年1月期連結業績予想(12月10日に下方修正)は、売上高が19年1月期比28.2%減の35億40百万円、営業利益が75.9%減の1億20百万円、経常利益が75.8%減の1億20百万円、純利益が88.1%減の74百万円としている。配当予想は1円増配の16円(第2四半期末6円、期末10円)である。

 第3四半期に受注・着工予定だった大型解体工事が計画延長等で遅れているため、減収減益予想となった。なお第3四半期累計は、売上高が前年同期比18.8%減の26億41百万円、営業利益が35.4%減の1億42百万円だった。受注・着工が遅れている案件については、21年1月期に受注・収益化見込みとしている。21年1月期の収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は売り一巡

 株価は昨年来安値を更新する展開だが、売り一巡して反発を期待したい。2月17日の終値は1132円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円00銭で算出)は約126倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.4%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS317円49銭で算出)は約3.6倍、時価総額は約95億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月16日更新]

ベステラは下値固め完了、21年1月期収益改善期待

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事に特化したオンリーワン企業である。20年1月期は大型工事着工遅れの影響で大幅減収減益予想だが、21年1月期の収益改善を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏モミ合いだが、下値固めして出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

 18年7月日立プラントコンストラクションと国内原子力発電設備解体事業に関して業務提携、18年9月第一カッター興業<1716>とプラント設備解体事業において業務提携、19年9月マテリアルリサイクラーのリバーホールディングスとプラント解体工事連携効果を目指して包括的資本業務提携した。

 19年12月には新会社3Dビジュアルを設立し、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新事業を開始すると発表した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。18年3月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。

 なお収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動しやすい。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 20年1月期〜22年1月期の中期経営計画2021(ローリング方式)では、目標値に22年1月期売上高72億円、営業利益6億50百万円、経常利益6億45百万円、純利益4億57百万円、売上高営業利益率9.0%、EPS55円を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 基本戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(計測サービスの拡充)、M&A戦略などを推進する。

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

■20年1月期大幅減収減益予想、21年1月期収益改善期待

 20年1月期連結業績予想(12月10日に下方修正)は、売上高が19年1月期比28.2%減の35億40百万円、営業利益が75.9%減の1億20百万円、経常利益が75.8%減の1億20百万円、純利益が88.1%減の74百万円としている。配当予想は1円増配の16円(第2四半期末6円、期末10円)である。

 第3四半期に受注・着工予定だった大型解体工事が計画延長等で遅れているため、下方修正して大幅減収減益予想となった。なお第3四半期累計は、売上高が前年同期比18.8%減の26億41百万円、営業利益が35.4%減の1億42百万円だった。受注・着工が遅れている案件については、21年1月期に受注・収益化見込みとしている。21年1月期の収益改善を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は下値固め完了

 株価は反発力が鈍く安値圏モミ合いだが、下値固めして出直りを期待したい。1月15日の終値は1279円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円00銭で算出)は約142倍、今期予想配当利回り(会社予想16円で算出)は約1.3%、前期実績PBR(前期実績連結BPS317円49銭で算出)は約4.0倍、時価総額は約107億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月18日更新]

ベステラは20年1月期下方修正だが21年1月期収益改善期待

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。20年1月期は大型工事着工遅れの影響で下方修正して大幅減収減益予想となったが、21年1月期の収益改善を期待したい。株価は安値圏だが、下方修正に対する反応は限定的だ。下値固め完了して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

 18年7月日立プラントコンストラクションと国内原子力発電設備解体事業に関して業務提携、18年9月第一カッター興業<1716>とプラント設備解体事業において業務提携、19年9月マテリアルリサイクラーのリバーホールディングスとプラント解体工事連携効果を目指して包括的資本業務提携した。

 12月10日には、新会社3Dビジュアルを設立し、インターアクション<7725>から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新事業を開始すると発表した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。18年3月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。

 なお収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動しやすい。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 20年1月期〜22年1月期の中期経営計画2021(ローリング方式)では、目標値に22年1月期売上高72億円、営業利益6億50百万円、経常利益6億45百万円、純利益4億57百万円、売上高営業利益率9.0%、EPS55円を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 基本戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(計測サービスの拡充)、M&A戦略などを推進する。

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

■20年1月期下方修正して大幅減収減益予想、21年1月期収益改善期待

 20年1月期連結業績予想(12月10日に下方修正)は、売上高が19年1月期比28.2%減の35億40百万円、営業利益が75.9%減の1億20百万円、経常利益が75.8%減の1億20百万円、純利益が88.1%減の74百万円としている。配当予想は1円増配の16円(第2四半期末6円、期末10円)である。

 第3四半期に受注・着工予定だった大型解体工事が計画延長等で遅れているため、下方修正して大幅減収減益予想となった。なお第3四半期累計は、売上高が前年同期比18.8%減の26億41百万円、営業利益が35.4%減の1億42百万円だった。受注・着工が遅れている案件については、21年1月期に受注・収益化見込みとしている。21年1月期の収益改善を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は下値固め完了

 株価は安値圏だが、下方修正に対する反応は限定的だ。下値固め完了して出直りを期待したい。12月17日の終値は1259円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円00銭で算出)は約140倍、今期予想配当利回り(会社予想16円で算出)は約1.3%、前期実績PBR(前期実績連結BPS317円49銭で算出)は約4.0倍、時価総額は約105億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月07日更新]

ベステラは下値固め完了、20年1月期営業増益予想

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。20年1月期営業増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、下値固め完了して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

 18年7月には日本国内の原子力発電設備解体事業に関して日立プラントコンストラクションと業務提携、18年9月には第一カッター興業<1716>とプラント設備解体事業において業務提携した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。18年3月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。

 19年9月にはマテリアルリサイクラーのリバーホールディングスと包括的資本業務提携した。環境サプライチェーン構築やプラント解体工事での連携効果を目指す。

 なお収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動しやすい。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 20年1月期〜22年1月期の中期経営計画2021(ローリング方式)では、目標値に22年1月期売上高72億円、営業利益6億50百万円、経常利益6億45百万円、純利益4億57百万円、売上高営業利益率9.0%、EPS55円を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 基本戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(計測サービスの拡充)、M&A戦略などを推進する。

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

■20年1月期営業増益・増配予想

 20年1月期連結業績予想は、売上高が19年1月期比15.7%増の57億円、営業利益が5.5%増の5億25百万円、経常利益が5.2%増の5億21百万円、純利益が固定資産売却益の反動で41.0%減の3億67百万円としている。配当予想は1円増配の16円(第2四半期末6円、期末10円)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.6%減の19億07百万円、営業利益が9.9%増の1億53百万円、経常利益が10.0%増の1億53百万円、純利益が11.3%増の1億01百万円だった。

 第2四半期の完成工事が減少して減収だが、概ね計画水準としている。利益面では高利益工事が寄与して増益だった。売上総利益率は22.8%で4.2ポイント上昇した。受注高は38.9%増の16億15百万円だった。

 第2四半期累計の進捗率は低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い特性を考慮すれば順調だろう。需要が高水準に推移して収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は下値固め完了

 株価は反発力の鈍い展開だが、下値固め完了して出直りを期待したい。11月6日の終値は1233円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS44円61銭で算出)は約28倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.3%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS317円49銭で算出)は約3.9倍、時価総額は約103億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月16日更新]

ベステラは下値固め完了、20年1月期営業増益予想

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。20年1月期営業増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

 18年7月には日本国内の原子力発電設備解体事業に関して日立プラントコンストラクションと業務提携、18年9月には第一カッター興業<1716>とプラント設備解体事業において業務提携した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。18年3月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。

 19年9月にはマテリアルリサイクラーのリバーホールディングスと包括的資本業務提携した。環境サプライチェーン構築やプラント解体工事での連携効果を目指す。

 なお収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動しやすい。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 20年1月期〜22年1月期の中期経営計画2021(ローリング方式)では、目標値に22年1月期売上高72億円、営業利益6億50百万円、経常利益6億45百万円、純利益4億57百万円、売上高営業利益率9.0%、EPS55円を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 基本戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(計測サービスの拡充)、M&A戦略などを推進する。

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

■20年1月期営業増益・増配予想

 20年1月期連結業績予想は、売上高が19年1月期比15.7%増の57億円、営業利益が5.5%増の5億25百万円、経常利益が5.2%増の5億21百万円、純利益が固定資産売却益の反動で41.0%減の3億67百万円としている。配当予想は1円増配の年間16円(第2四半期末6円、期末10円)としている。予想配当性向は35.9%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.6%減の19億07百万円、営業利益が9.9%増の1億53百万円、経常利益が10.0%増の1億53百万円、純利益が11.3%増の1億01百万円だった。

 第2四半期の完成工事が減少して減収だが、概ね計画水準としている。利益面では高利益工事が寄与して増益だった。売上総利益率は22.8%で4.2ポイント上昇した。受注高は38.9%増の16億15百万円だった。

 第2四半期累計の進捗率は低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い特性を考慮すれば順調だろう。需要が高水準に推移して収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は下値固め完了

 株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了して出直りを期待したい。10月15日の終値は1219円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS44円61銭で算出)は約27倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約1.3%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS317円49銭で算出)は約3.8倍、時価総額は約102億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月17日更新]

ベステラは調整一巡、20年1月期営業増益・増配予想で2Q累計順調

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。20年1月期営業増益・増配予想である。第2四半期累計は営業増益で概ね順調だった。通期も収益拡大を期待したい。株価は9月9日に年初来安値を更新する場面があったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

 18年7月には日本国内の原子力発電設備解体事業に関して日立プラントコンストラクションと業務提携、18年9月には第一カッター興業<1716>とプラント設備解体事業において業務提携した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。18年3月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。

 9月3日にはマテリアルリサイクラーのリバーホールディングスとの包括的資本業務提携の合意を発表した。環境サプライチェーンの構築、プラント解体工事での連携効果を目指す。

 なお収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動しやすい。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 20年1月期〜22年1月期の中期経営計画2021(ローリング方式)では、目標値に22年1月期売上高72億円、営業利益6億50百万円、経常利益6億45百万円、純利益4億57百万円、売上高営業利益率9.0%、EPS55円を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 基本戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(計測サービスの拡充)、M&A戦略などを推進する。

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

■20年1月期営業増益・増配予想で2Q累計順調

 20年1月期連結業績予想は、売上高が19年1月期比15.7%増の57億円、営業利益が5.5%増の5億25百万円、経常利益が5.2%増の5億21百万円、純利益が固定資産売却益の反動で41.0%減の3億67百万円としている。配当予想は1円増配の年間16円(第2四半期末6円、期末10円)としている。予想配当性向は35.9%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.6%減の19億07百万円、営業利益が9.9%増の1億53百万円、経常利益が10.0%増の1億53百万円、純利益が11.3%増の1億01百万円だった。
 
 第2四半期の完成工事が減少して減収だが、当初の計画どおりとしている。利益面では高利益工事が寄与して増益だった。売上総利益率は22.8%で4.2ポイント上昇した。受注高は38.9%増の16億15百万円だった。

 第2四半期累計の進捗率は低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い特性を考慮すれば順調だろう。需要が高水準に推移して収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は調整一巡

 株価は9月9日に年初来安値を更新する場面があったが、調整一巡して出直りを期待したい。9月13日の終値は1229円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS44円61銭で算出)は約28倍、今期予想配当利回り(会社予想年間16円で算出)は約1.3%、前期実績PBR(前期実績連結BPS317円49銭で算出)は約3.9倍、時価総額は約103億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月01日更新]

ベステラは反発の動き、20年1月期営業増益・増配予想

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。20年1月期は固定資産売却益の反動で最終減益だが、需要が高水準に推移して営業増益・増配予想である。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

 18年7月には日本国内の原子力発電設備解体事業に関して日立プラントコンストラクションと業務提携、18年9月には第一カッター興業<1716>とプラント設備解体事業において業務提携した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。18年3月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。

 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 20年1月期〜22年1月期の中期経営計画2021(ローリング方式)では、目標値に22年1月期売上高72億円、営業利益6億50百万円、経常利益6億45百万円、純利益4億57百万円、売上高営業利益率9.0%、EPS55円を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 基本戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(計測サービスの拡充)、M&A戦略などを推進する。

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

■20年1月期営業増益・増配予想

 20年1月期連結業績予想は、売上高が19年1月期比15.7%増の57億円、営業利益が5.5%増の5億25百万円、経常利益が5.2%増の5億21百万円、純利益が固定資産売却益の反動で41.0%減の3億67百万円としている。配当予想は1円増配の年間16円(第2四半期末6円、期末10円)としている。予想配当性向は35.9%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比5.9%増の11億14百万円となり、営業利益が79.7%増の1億30百万円、経常利益が76.6%増の1億30百万円、純利益が86.0%増の86百万円だった。工事が効率的に進捗し、従業員待遇改善に伴う人件費の増加や、本社ビルを賃貸に変更したことに伴う費用の増加などを吸収して大幅増益だった。受注高は2.2倍の10億46百万円だった。

 第1四半期の進捗率は売上高19.5%、営業利益24.8%である。第4四半期の構成比が高い特性を考慮すれば順調だろう。需要が高水準に推移して通期も好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は反発の動き

 株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。7月31日の終値は1330円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS44円61銭で算出)は約30倍、今期予想配当利回り(会社予想年間16円で算出)は約1.2%、前期実績PBR(前期実績連結BPS317円49銭で算出)は約4.2倍、時価総額は約111億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月01日更新]

ベステラは下値固め完了、20年1月期営業増益・増配予想

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。20年1月期は固定資産売却益の反動で最終減益だが、需要が高水準に推移して営業増益・増配予想である。株価は下値固め完了して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

 18年7月には日本国内の原子力発電設備解体事業に関して日立プラントコンストラクションと業務提携、18年9月には第一カッター興業<1716>とプラント設備解体事業において業務提携した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。18年3月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。

 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 20年1月期〜22年1月期の中期経営計画2021(ローリング方式)では、目標値に22年1月期売上高72億円、営業利益6億50百万円、経常利益6億45百万円、純利益4億57百万円、売上高営業利益率9.0%、EPS55円を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 基本戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(計測サービスの拡充)、M&A戦略などを推進する。

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

■20年1月期営業増益・増配予想

 20年1月期連結業績予想は、売上高が19年1月期比15.7%増の57億円、営業利益が5.5%増の5億25百万円、経常利益が5.2%増の5億21百万円、純利益が固定資産売却益の反動で41.0%減の3億67百万円としている。配当予想は1円増配の年間16円(第2四半期末6円、期末10円)としている。予想配当性向は35.9%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比5.9%増の11億14百万円となり、営業利益が79.7%増の1億30百万円、経常利益が76.6%増の1億30百万円、純利益が86.0%増の86百万円だった。工事が効率的に進捗し、従業員待遇改善に伴う人件費の増加や、本社ビルを賃貸に変更したことに伴う費用の増加などを吸収して大幅増益だった。受注高は2.2倍の10億46百万円だった。

 第1四半期の進捗率は売上高19.5%、営業利益24.8%である。第4四半期の構成比が高い特性を考慮すれば順調だろう。需要が高水準に推移して通期も好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は下値固め完了

 株価は下値固め完了して出直りを期待したい。6月28日の終値は1291円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS44円61銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約1.2%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS317円49銭で算出)は約4.1倍、時価総額は約108億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月11日更新]

ベステラは反発の動き、20年1月期営業増益・増配予想で1Q大幅増益と順調

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。20年1月期は固定資産売却益の反動で最終減益だが、需要が高水準に推移して営業増益・増配予想である。第1四半期は大幅増益と順調だった。通期も好業績を期待したい。株価は反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

 18年7月には日本国内の原子力発電設備解体事業に関して日立プラントコンストラクションと業務提携、18年9月には第一カッター興業<1716>とプラント設備解体事業において業務提携した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。18年3月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。

 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 20年1月期〜22年1月期の中期経営計画2021(ローリング方式)では、目標値に22年1月期売上高72億円、営業利益6億50百万円、経常利益6億45百万円、純利益4億57百万円、売上高営業利益率9.0%、EPS55円を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 基本戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(計測サービスの拡充)、M&A戦略などを推進する。

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

■20年1月期営業増益・増配予想で1Q大幅増益と順調

 20年1月期連結業績予想は、売上高が19年1月期比15.7%増の57億円、営業利益が5.5%増の5億25百万円、経常利益が5.2%増の5億21百万円、純利益が固定資産売却益の反動で41.0%減の3億67百万円としている。需要が高水準に推移する見込みだ。配当予想は1円増配の年間16円(第2四半期末6円、期末10円)で、予想配当性向は35.9%となる。

 第1四半期は売上高が前年同期比5.9%増の11億14百万円となり、営業利益が79.7%増の1億30百万円、経常利益が76.6%増の1億30百万円、純利益が86.0%増の86百万円だった。工事が効率的に進捗し、従業員待遇改善に伴う人件費の増加や、本社ビルを賃貸に変更したことに伴う費用の増加などを吸収して大幅増益だった。受注高は2.2倍の10億46百万円だった。

 第1四半期の進捗率は売上高19.5%、営業利益24.8%である。第4四半期の構成比が高い特性を考慮すれば順調だろう。通期も好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は反発の動き

 株価は下値支持線の1200円近辺から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。6月10日の終値は1377円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS44円61銭で算出)は約31倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約1.2%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS317円49銭で算出)は約4.3倍、時価総額は約115億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月09日更新]

ベステラは下値固め完了、20年1月期営業増益・増配予想

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。20年1月期は固定資産売却益の反動で最終減益だが、需要が高水準に推移して営業増益・増配予想である。株価は反発力の鈍い展開だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

 18年7月には日本国内の原子力発電設備解体事業に関して日立プラントコンストラクションと業務提携、18年9月には第一カッター興業<1716>とプラント設備解体事業において業務提携した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。18年3月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。

 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 20年1月期〜22年1月期の中期経営計画2021(ローリング方式)では、目標値に22年1月期売上高72億円、営業利益6億50百万円、経常利益6億45百万円、純利益4億57百万円、売上高営業利益率9.0%、EPS55円を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 基本戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(計測サービスの拡充)、M&A戦略などを推進する。

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

■20年1月期営業増益・増配予想

 20年1月期連結業績予想は、売上高が19年1月期比15.7%増の57億円、営業利益が5.5%増の5億25百万円、経常利益が5.2%増の5億21百万円、純利益が固定資産売却益の反動で41.0%減の3億67百万円としている。需要が高水準に推移する見込みだ。好業績を期待したい。

 なお配当予想は1円増配の年間16円(第2四半期末6円、期末10円)としている。予想配当性向は35.9%となる。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は下値固め完了

 株価は反発力の鈍い展開だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。5月8日の終値は1329円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS44円61銭で算出)は約30倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約1.2%、前期実績PBR(前期実績連結BPS317円49銭で算出)は約4.2倍、時価総額は約111億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月17日更新]

ベステラは調整一巡、20年1月期営業増益・増配予想

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。20年1月期は固定資産売却益の反動で最終減益だが、需要が高水準に推移して営業増益・増配予想である。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

 18年7月には日本国内の原子力発電設備解体事業に関して日立プラントコンストラクションと業務提携、18年9月には第一カッター興業<1716>とプラント設備解体事業において業務提携した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。18年3月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。

 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 20年1月期〜22年1月期の中期経営計画2021(ローリング方式)では、目標値に22年1月期売上高72億円、営業利益6億50百万円、経常利益6億45百万円、純利益4億57百万円、売上高営業利益率9.0%、EPS55円を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 基本戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(計測サービスの拡充)、M&A戦略などを推進する。

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

■20年1月期営業増益・増配予想

 20年1月期連結業績予想は、売上高が19年1月期比15.7%増の57億円、営業利益が5.5%増の5億25百万円、経常利益が5.2%増の5億21百万円、純利益が固定資産売却益の反動で41.0%減の3億67百万円としている。需要が高水準に推移する見込みだ。好業績を期待したい。

 なお配当予想は1円増配の年間16円(第2四半期末6円、期末10円)としている。予想配当性向は35.9%となる。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は調整一巡

 株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。4月16日の終値は1338円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS44円61銭で算出)は約30倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約1.2%、前期実績PBR(前期実績連結BPS317円49銭で算出)は約4.2倍、時価総額は約112億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月26日更新]

ベステラは下値固め完了して出直り期待、20年1月期営業増益・増配予想

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。19年1月期(連結決算に移行)は18年1月期非連結業績との比較で大幅増益だった。20年1月期は固定資産売却益の反動で最終減益だが、需要が高水準に推移して増収・営業増益、そして増配予想である。株価は反発力の鈍い展開だが、下値固め完了して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

 18年7月には日本国内の原子力発電設備解体事業に関して日立プラントコンストラクションと業務提携、18年9月には第一カッター興業<1716>とプラント設備解体事業において業務提携した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。18年3月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。

 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 20年1月期〜22年1月期の中期経営計画2021(ローリング方式)では、目標値に22年1月期売上高72億円、営業利益6億50百万円、経常利益6億45百万円、純利益4億57百万円、売上高営業利益率9.0%、EPS55円を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 基本戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(計測サービスの拡充)、M&A戦略などを推進する。

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

■19年1月期大幅増益、20年1月期営業増益・増配予想

 19年1月期(連結決算に移行)の連結業績は、18年1月期非連結業績との比較で、売上高が7.3%増の49億27百万円、営業利益が31.9%増の4億97百万円、経常利益が35.6%増の4億95百万円、純利益が固定資産(本社ビル)売却益3億88百万円も寄与して2.4倍の6億21百万円だった。配当は18年1月期と同額の年間15円(第2四半期末5円、期末10円)で、配当性向は19.9%となる。

 売上高、利益とも過去最高だった。工事が順調に進捗し、増収効果や高利益率工事の貢献で本社移転・賃貸費用の増加などを吸収した。受注高は17.9%減の35億65百万円で、受注残高は10億21百万円となった。

 20年1月期連結業績予想は、売上高が19年1月期比15.7%増の57億円、営業利益が5.5%増の5億25百万円、経常利益が5.2%増の5億21百万円、純利益が固定資産売却益の反動で41.0%減の3億67百万円としている。配当予想は1円増配の年間16円(第2四半期末6円、期末10円)としている。予想配当性向は35.9%となる。

 需要が高水準に推移する見込みだ。20年1月期も好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価は反発力の鈍い展開だが、1200円近辺で下値固め完了して出直りを期待したい。3月25日の終値は1368円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS44円61銭で算出)は約31倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約1.2%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS317円49銭で算出)は約4.3倍、時価総額は約114億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月04日更新]

ベステラは出直り期待、19年1月期増収増益予想で20年1月期も収益拡大期待

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。19年1月期(連結決算に移行)増収増益予想である。20年1月期も収益拡大を期待したい。株価はやや戻りの鈍い展開だが下値固めは完了している。出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

 18年7月には日本国内の原子力発電設備解体事業に関して日立プラントコンストラクションと業務提携、18年9月には第一カッター興業<1716>とプラント設備解体事業において業務提携した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。18年3月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。

 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 19年1月期〜21年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高64億円(電力21億円、製鉄17億円、石油・石油化学18億円、ガス・他8億円)、営業利益5億24百万円、経常利益5億20百万円、純利益3億70百万円、売上高営業利益率8.2%、EPS44円、R12.0%を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 重点戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大など)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(パーフェクト3D拡販など3D解体分野の拡充、3D技術とロボティクスの融合など)、M&A戦略などを推進する。

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

■19年1月期増収増益予想、20年1月期も収益拡大期待

 19年1月期(連結決算に移行)連結業績予想(固定資産譲渡益計上で9月27日に純利益を増額修正)は、売上高が51億円、営業利益が4億22百万円、経常利益が4億06百万円、純利益が5億40百万円としている。

 18年1月期非連結業績との比較で売上高は13.4%増収、営業利益は9.3%増益、経常利益は8.8%増益、純利益は2.1倍増益となる。配当予想は18年1月期と同額の年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。予想配当性向は23.1%となる。

 第3四半期累計は、売上高が32億52百万円、営業利益が2億20万円、経常利益が2億20百万円、純利益が4億19百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高が9.0%増収、営業利益が0.8%減益だった。本社移転費用の発生などで営業微減益だったが、工事が順調に進捗して増収だった。純利益は固定資産(本社ビル)譲渡益が寄与した。受注高は27.6%減の24億12百万円で、受注残高は14億99百万円となった。

 第3四半期累計の進捗率は売上高63.8%、営業利益52.1%だが、完成工事高は第4四半期の構成比が高い特性を考慮すれば、概ね順調と言えるだろう。通期ベースで好業績を期待したい。そして20年1月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は出直り期待

 株価はやや戻りの鈍い展開だが、1200円近辺で下値固めは完了している。出直りを期待したい。2月1日の終値は1394円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS65円24銭で算出)は約21倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は約1.1%、前々期実績PBR(前々期実績非連結BPS279円12銭で算出)は約5.0倍、時価総額は約116億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月08日更新]

ベステラは調整一巡して戻り歩調、19年1月期増収増益予想で20年1月期も収益拡大期待

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。19年1月期(連結決算に移行)増収増益予想である。20年1月期も収益拡大を期待したい。株価は地合い悪の影響で戻り高値圏から反落したが、調整一巡して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

 18年7月には日本国内の原子力発電設備解体事業に関して日立プラントコンストラクションと業務提携、18年9月には第一カッター興業<1716>とプラント設備解体事業において業務提携した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。18年3月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。

 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 19年1月期〜21年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高64億円(電力21億円、製鉄17億円、石油・石油化学18億円、ガス・他8億円)、営業利益5億24百万円、経常利益5億20百万円、純利益3億70百万円、売上高営業利益率8.2%、EPS44円、R12.0%を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 重点戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大など)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(パーフェクト3D拡販など3D解体分野の拡充、3D技術とロボティクスの融合など)、M&A戦略などを推進する。

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

■19年1月期増収増益予想、20年1月期も収益拡大期待

 19年1月期(連結決算に移行)連結業績予想(固定資産譲渡益計上で9月27日に純利益を増額修正)は、売上高が51億円、営業利益が4億22百万円、経常利益が4億06百万円、純利益が5億40百万円としている。

 18年1月期非連結業績との比較で売上高は13.4%増収、営業利益は9.3%増益、経常利益は8.8%増益、純利益は2.1倍増益となる。配当予想は18年1月期と同額の年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。予想配当性向は23.1%となる。

 第3四半期累計は、売上高が32億52百万円、営業利益が2億20万円、経常利益が2億20百万円、純利益が4億19百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高が9.0%増収、営業利益が0.8%減益だった。本社移転費用の発生などで営業微減益だったが、工事が順調に進捗して増収だった。純利益は固定資産(本社ビル)譲渡益が寄与した。受注高は27.6%減の24億12百万円で、受注残高は14億99百万円となった。

 第3四半期累計の進捗率は売上高63.8%、営業利益52.1%だが、完成工事高は第4四半期の構成比が高い特性を考慮すれば、概ね順調と言えるだろう。通期ベースで好業績を期待したい。そして20年1月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価は地合い悪の影響で12月17日の戻り高値1697円から反落したが、18年8月安値1199円を割り込むことなく、12月25日の直近安値1215円から反発している。1月7日には1539円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

 1月7日の終値は1518円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS65円24銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS279円12銭で算出)は約5.4倍、時価総額は約127億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月11日更新]

ベステラは戻り歩調、19年1月期増収増益予想で3Q累計順調

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。19年1月期(連結決算に移行)増収増益予想で、第3四半期累計は概ね順調だった。株価は基調転換して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

 18年7月には日本国内の原子力発電設備解体事業に関して日立プラントコンストラクションと業務提携、18年9月には第一カッター興業<1716>とプラント設備解体事業において業務提携した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。18年3月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。

 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 19年1月期〜21年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高64億円(電力21億円、製鉄17億円、石油・石油化学18億円、ガス・他8億円)、営業利益5億24百万円、経常利益5億20百万円、純利益3億70百万円、売上高営業利益率8.2%、EPS44円、R12.0%を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 重点戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大など)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(パーフェクト3D拡販など3D解体分野の拡充、3D技術とロボティクスの融合など)、M&A戦略などを推進する。

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

■19年1月期(連結決算に移行)増収増益予想で3Q累計順調

 19年1月期(連結決算に移行)連結業績予想(固定資産譲渡益計上で9月27日に純利益を増額修正)は、売上高が51億円、営業利益が4億22百万円、経常利益が4億06百万円、純利益が5億40百万円としている。

 18年1月期非連結業績との比較で売上高は13.4%増収、営業利益は9.3%増益、経常利益は8.8%増益、純利益は2.1倍増益となる。配当予想は18年1月期と同額の年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。予想配当性向は23.1%となる。

 第3四半期累計は、売上高が32億52百万円、営業利益が2億20万円、経常利益が2億20百万円、純利益が4億19百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高が9.0%増収、営業利益が0.8%減益だった。本社移転費用の発生などで営業微減益だったが、工事が順調に進捗して増収だった。純利益は固定資産(本社ビル)譲渡益が寄与した。受注高は27.6%減の24億12百万円で、受注残高は14億99百万円となった。

 第3四半期累計の進捗率は売上高63.8%、営業利益52.1%だが、完成工事高は第4四半期の構成比が高い特性を考慮すれば、概ね順調と言えるだろう。通期ベースで好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は戻り歩調

 株価は10月30日の直近安値1220円から切り返し、12月10日には戻り高値となる1686円まで上伸した。基調転換して戻り歩調だ。12月10日の終値は1608円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS65円24銭で算出)は約25倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は約0.9%、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS279円12銭で算出)は約5.8倍、時価総額は約135億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となった。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月06日更新]

ベステラは下値切り上げて戻り歩調、19年1月期増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。19年1月期(連結決算に移行)増収増益予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

 18年7月には日本国内の原子力発電設備解体事業に関して日立プラントコンストラクションと業務提携、18年9月には第一カッター興業<1716>とプラント設備解体事業において業務提携した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。18年3月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。

 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 19年1月期〜21年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高64億円(電力21億円、製鉄17億円、石油・石油化学18億円、ガス・他8億円)、営業利益5億24百万円、経常利益5億20百万円、純利益3億70百万円、売上高営業利益率8.2%、EPS44円、R12.0%を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 重点戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大など)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(パーフェクト3D拡販など3D解体分野の拡充、3D技術とロボティクスの融合など)、M&A戦略などを推進する。

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

■19年1月期(連結決算に移行)増収増益予想

 19年1月期(連結決算に移行)連結業績予想(固定資産譲渡益計上で9月27日に純利益を増額修正)は、売上高が51億円、営業利益が4億22百万円、経常利益が4億06百万円、純利益が5億40百万円としている。

 18年1月期非連結業績との比較で売上高は13.4%増収、営業利益は9.3%増益、経常利益は8.8%増益、純利益は2.1倍増益となる。配当予想は18年1月期と同額の年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。予想配当性向は23.1%となる。

 第2四半期累計は、売上高が21億10百万円、営業利益が1億39万円、経常利益が1億39百万円、純利益が90百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高が1.4%減収、営業利益が14.7%減益だった。展示会出展に伴う広告宣伝費の増加や本社移転費用の発生などで減益だった。

 通期予想に対する進捗率は売上高41.4%、営業利益32.9%だが、完成工事高は第4四半期の構成比が高い特性を考慮すれば、概ね順調と言えるだろう。なお第2四半期累計の受注工事高は55.7%減の11億63百万円だったが、大型案件を第3四半期以降に受注見込みとしている。通期ベースで好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

 株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、8月の年初来安値1199円を割り込むことなく反発している。下値を切り上げる形で戻り歩調だ。

 11月5日の終値は1442円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS65円04銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS279円12銭で算出)は約5.2倍、時価総額は約120億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破している。基調転換して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月10日更新]

ベステラは底打ちして戻り歩調、19年1月期増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。19年1月期(連結決算に移行)増収増益予想である。株価は底打ちして戻り歩調だ。基調転換して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
 18年7月には日本国内の原子力発電設備解体事業に関して日立プラントコンストラクションと業務提携した。9月7日には第一カッター興業<1716>とプラント設備解体事業における包括的業務提携を発表した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。18年3月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。

 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 19年1月期〜21年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高64億円(電力21億円、製鉄17億円、石油・石油化学18億円、ガス・他8億円)、営業利益5億24百万円、経常利益5億20百万円、純利益3億70百万円、売上高営業利益率8.2%、EPS44円、R12.0%を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 重点戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大など)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(パーフェクト3D拡販など3D解体分野の拡充、3D技術とロボティクスの融合など)、M&A戦略などを推進する。

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

■19年1月期(連結決算に移行)増収増益予想

 19年1月期(連結決算に移行)連結業績予想(9月27日に純利益を2億54百万円増額修正)は、売上高が51億円、営業利益が4億22百万円、経常利益が4億06百万円、純利益が5億40百万円としている。固定資産譲渡に伴って特別利益を計上する。

 18年1月期非連結業績との比較で売上高は13.4%増収、営業利益は9.3%増益、経常利益は8.8%増益、純利益は2.1倍増益となる。配当予想は18年1月期と同額の年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。予想配当性向は23.1%となる。

 第2四半期累計は、売上高が21億10百万円、営業利益が1億39万円、経常利益が1億39百万円、純利益が90百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高が1.4%減収、営業利益が14.7%減益だった。展示会出展に伴う広告宣伝費の増加や本社移転費用の発生などで減益だった。

 通期予想に対する進捗率は売上高41.4%、営業利益32.9%だが、完成工事高は第4四半期の構成比が高い特性を考慮すれば、概ね順調と言えるだろう。通期ベースで好業績を期待したい。なお受注工事高は55.7%減の11億63百万円だったが、計画中の大型案件を第3四半期以降に受注見込みとしている。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は底打ちして戻り歩調

 株価は8月の年初来安値1199円から反落して10月2日に1613円まで上伸した。底打ちして戻り歩調だ。

 10月9日の終値は1518円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS65円04銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS279円12銭で算出)は約5.4倍、時価総額は約127億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。基調転換して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月18日更新]

ベステラは下値固め完了して出直り期待、19年1月期増収増益予想で2Q累計順調

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。19年1月期(連結決算に移行)増収増益予想で、第2四半期累計は概ね順調だった。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

 18年7月には日本国内の原子力発電設備解体事業に関して日立プラントコンストラクションと業務提携した。9月7日には第一カッター興業<1716>とプラント設備解体事業における包括的業務提携を発表した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。18年3月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。

 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 19年1月期〜21年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高64億円(電力21億円、製鉄17億円、石油・石油化学18億円、ガス・他8億円)、営業利益5億24百万円、経常利益5億20百万円、純利益3億70百万円、売上高営業利益率8.2%、EPS44円、R12.0%を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 重点戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大など)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(パーフェクト3D拡販など3D解体分野の拡充、3D技術とロボティクスの融合など)、M&A戦略などを推進する。

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

■19年1月期(連結決算に移行)増収増益予想で2Q累計順調

 19年1月期(連結決算に移行)連結業績予想は、売上高が51億円、営業利益が4億22百万円、経常利益が4億06百万円、純利益が2億86百万円としている。18年1月期非連結業績との比較で、売上高が13.4%増収、営業利益が9.3%増益、経常利益が8.8%増益、純利益が8.7%増益の増収増益予想となる。配当予想は18年1月期と同額の年間15円(第2四半期末5円、期末10円)で、予想配当性向は43.8%となる。

 第2四半期累計は、売上高が21億10百万円、営業利益が1億39万円、経常利益が1億39百万円、純利益が90百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高が1.4%減収、営業利益が14.7%減益だった。展示会出展に伴う広告宣伝費の増加や本社移転費用の発生などで減益だった。

 通期予想に対する進捗率は売上高41.4%、営業利益32.9%だが、完成工事高は第4四半期の構成比が高い特性を考慮すれば、概ね順調と言えるだろう。通期ベースで好業績を期待したい。なお受注工事高は55.7%減の11億63百万円だったが、計画中の大型案件を第3四半期以降に受注見込みとしている。

■株主優待制度は毎年1月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価は7月の戻り高値1724円から反落して安値圏でモミ合う形だが、1200円近辺で下値固め完了感を強めている。

 9月14日の終値は1311円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円44銭で算出)は約38倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS279円12銭で算出)は約4.7倍、時価総額は約110億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月09日更新]

ベステラは調整一巡期待、19年1月期増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)はプラント設備解体工事に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。19年1月期(連結決算に移行)増収増益予想である。株価は急伸した7月の戻り高値圏から反落して安値圏に回帰した形だが、調整一巡を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

 18年7月には日本国内の原子力発電設備解体事業に関して、日立プラントコンストラクションと業務提携した。増加が予想される原子力廃炉ビジネスにおいて事業拡大を目指す。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。18年3月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。

 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 19年1月期〜21年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高64億円(電力21億円、製鉄17億円、石油・石油化学18億円、ガス・他8億円)、営業利益5億24百万円、経常利益5億20百万円、純利益3億70百万円、売上高営業利益率8.2%、EPS44円、R12.0%を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 重点戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大など)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(パーフェクト3D拡販など3D解体分野の拡充、3D技術とロボティクスの融合など)、M&A戦略などを推進する。

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 17年6月には、出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開された。審査を経て正式に登録される。

■19年1月期(連結決算に移行)増収増益予想

 19年1月期(連結決算に移行)連結業績予想は、売上高が51億円、営業利益が4億22百万円、経常利益が4億06百万円、純利益が2億86百万円としている。18年1月期非連結業績との比較で、売上高が13.4%増収、営業利益が9.3%増益、経常利益が8.8%増益、純利益が8.7%増益の増収増益予想となる。配当予想は18年1月期と同額の年間15円(第2四半期末5円、期末10円)で、予想配当性向は43.8%となる。

 第1四半期は、売上高が10億52百万円、営業利益が72万円、経常利益が74百万円、純利益が46百万円だった。前年同期の非連結業績との比較では、売上高が23.6%増収、営業利益が11.5%増益だった。一部の進行基準工事の利益を保守的に見積もったため売上総利益率は計画より若干下回ったが、計画どおりに工事が進捗した。受注工事高は4億85百万円、繰越工事高(受注残高)は16億79百万円となった。通期ベースでも好業績を期待したい。

■株主優待制度は1月末に実施

 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は調整一巡期待

 株価は急伸した7月10日の戻り高値1724円から反落して安値圏に回帰した形だが、7月5日の年初来安値1227円を割り込むことなく切り返しの動きを強めている。

 8月8日の終値は1337円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円25銭で算出)は約39倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS279円12銭で算出)は約4.8倍、時価総額は約112億円である。調整一巡を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月12日更新]

ベステラは急反発、19年1月期増収増益予想、原子力発電設備解体事業で業務提携

 ベステラ<1433>(東1)はプラント設備解体工事に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。19年1月期(連結決算に移行)増収増益予想である。株価は原子力発電設備解体事業の業務提携を好感して急反発している。戻りを試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

 7月6日には日本国内の原子力発電設備解体事業に関して、日立プラントコンストラクションとの業務提携を発表した。増加が予想される原子力廃炉ビジネスにおいて事業拡大を目指す。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。18年3月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。

 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 19年1月期〜21年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高64億円(電力21億円、製鉄17億円、石油・石油化学18億円、ガス・他8億円)、営業利益5億24百万円、経常利益5億20百万円、純利益3億70百万円、売上高営業利益率8.2%、EPS44円、R12.0%を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 重点戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大など)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(パーフェクト3D拡販など3D解体分野の拡充、3D技術とロボティクスの融合など)、M&A戦略などを推進する。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 17年6月には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。審査を経て正式に登録される。

■19年1月期(連結決算に移行)増収増益予想

 19年1月期(連結決算に移行)連結業績予想は、売上高が51億円、営業利益が4億22百万円、経常利益が4億06百万円、純利益が2億86百万円としている。18年1月期非連結業績との比較で、売上高が13.4%増収、営業利益が9.3%増益、経常利益が8.8%増益、純利益が8.7%増益の増収増益予想となる。

 第1四半期連結業績は売上高が10億52百万円、営業利益が72万円、経常利益が74百万円、純利益が46百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高は23.6%増収、営業利益は11.5%増益だった。

 計画どおりに工事が進捗した。一部の進行基準工事の利益を保守的に見積もったため売上総利益率は計画より若干下回ったが、増収効果で吸収して実質的に増収増益だった。期首繰越工事高22億18百万円に対して、受注工事高が4億85百万円、完成工事高が10億23百万円となり、期末繰越工事高(受注残高)は16億79百万円となった。

 通期ベースでも好業績が期待される。配当予想は18年1月期と同額の年間15円(第2四半期末5円、期末10円)で、予想配当性向は43.8%となる。

■株主優待制度は1月末に実施

 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は急反発

 株価は年初来安値更新の展開だったが、原子力発電設備解体事業の業務提携を好感して急反発している。

 7月11日の終値1591円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS34円25銭で算出)は約46倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は約0.9%、前期実績PBR(前期実績非連結BPS279円12銭で算出)は約5.7倍である。時価総額は約133億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13移動平均線を突破した。さらに26週移動平均線突破の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月20日更新]

ベステラは売られ過ぎ感、19年1月期1Q実質増収増益で通期も増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。19年1月期(連結決算に移行)第1四半期は実質増収増益だった。そして通期も増収増益予想である。株価は安値更新の展開だが売られ過ぎ感を強めている。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。18年3月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。

 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 19年1月期〜21年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高64億円(電力21億円、製鉄17億円、石油・石油化学18億円、ガス・他8億円)、営業利益5億24百万円、経常利益5億20百万円、純利益3億70百万円、売上高営業利益率8.2%、EPS44円、R12.0%を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 重点戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大など)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(パーフェクト3D拡販など3D解体分野の拡充、3D技術とロボティクスの融合など)、M&A戦略などを推進する。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 17年6月には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。審査を経て正式に登録される。

■19年1月期(連結決算に移行)1Q実質増収増益で通期も増収増益予想

 19年1月期(連結決算に移行)連結業績予想は、売上高が51億円、営業利益が4億22百万円、経常利益が4億06百万円、純利益が2億86百万円としている。18年1月期非連結業績との比較で、売上高が13.4%増収、営業利益が9.3%増益、経常利益が8.8%増益、純利益が8.7%増益の増収増益予想となる。

 第1四半期連結業績は売上高が10億52百万円、営業利益が72万円、経常利益が74百万円、純利益が46百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高は23.6%増収、営業利益は11.5%増益だった。

 計画どおりに工事が進捗した。一部の進行基準工事の利益を保守的に見積もったため売上総利益率は計画より若干下回ったが、増収効果で吸収して実質的に増収増益だった。期首繰越工事高22億18百万円に対して、受注工事高が4億85百万円、完成工事高が10億23百万円となり、期末繰越工事高(受注残高)は16億79百万円となった。

 配当予想は18年1月期と同額の年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。予想配当性向は43.8%となる。

■株主優待制度は1月末に実施

 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は売られ過ぎ感

 なお4月13日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限15万株、取得価額総額の上限2億円、取得期間18年4月17日〜18年6月15日)は6月15日に終了した。取得株式数は12万8700株、取得価額総額は1億9993万6100だった。

 株価は安値更新の展開で、6月19日には1377円まで調整した。6月19日の終値1387円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS34円25銭で算出)は約40倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS279円12銭で算出)は約5.0倍である。時価総額は約116億円である。

 週足チャートで見ると13移動平均線が戻りを押さえる形だが、やや売られ過ぎ感を強めている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月07日更新]

ベステラは調整一巡して切り返し、19年1月期増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。19年1月期は連結決算に移行して増収増益予想である。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。18年3月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化し、19年1月期から連結決算に移行する。

 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 19年1月期〜21年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高64億円(電力21億円、製鉄17億円、石油・石油化学18億円、ガス・他8億円)、営業利益5億24百万円、経常利益5億20百万円、純利益3億70百万円、売上高営業利益率8.2%、EPS44円、R12.0%を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 重点戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大など)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(パーフェクト3D拡販など3D解体分野の拡充、3D技術とロボティクスの融合など)、M&A戦略などを推進する。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 17年6月には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。審査を経て正式に登録される。

■19年1月期(連結決算に移行)増収増益予想

 19年1月期(連結決算に移行)連結業績予想は、18年1月期非連結業績との比較で売上高が13.4%増の51億円、営業利益が9.3%増の4億22万円、経常利益が8.8%増の4億06百万円、純利益が8.7%増の2億86百万円としている。ヒロ・エンジニアリング子会社化による影響は軽微としている。

 配当予想は18年1月期と同額の年間15円(第2四半期末5円、期末10円)で予想配当性向は43.8%となる。

■株主優待制度は1月末に実施

 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は売られ過ぎ感

 4月13日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限15万株、取得価額総額の上限2億円、取得期間18年4月17日〜18年6月15日)について、4月30日時点の取得株式数は1万7800株となった。

 株価は水準を切り下げたが、4月12日の直近安値1480円から切り返しの動きを強めている。4月26日には1639円まで上伸した。

 5月2日の終値1614円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS34円24銭で算出)は約47倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は約0.9%、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS279円12銭で算出)は約5.8倍である。時価総額は約135億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月09日更新]

ベステラは売られ過ぎ感、19年1月期増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。19年1月期は連結決算に移行して増収増益予想である。株価はほぼ一本調子に水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。なお18年3月に若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。これに伴って19年1月期から連結決算に移行する。

 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 19年1月期〜21年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高64億円(電力21億円、製鉄17億円、石油・石油化学18億円、ガス・他8億円)、営業利益5億24百万円、経常利益5億20百万円、純利益3億70百万円、売上高営業利益率8.2%、EPS44円、R12.0%を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 重点戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大など)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(パーフェクト3D拡販など3D解体分野の拡充、3D技術とロボティクスの融合など)、M&A戦略などを推進する。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 17年6月には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。審査を経て正式に登録される。

■19年1月期(連結決算に移行)増収増益予想

 19年1月期(連結決算に移行)連結業績予想は、18年1月期非連結業績との比較で売上高が13.4%増の51億円、営業利益が9.3%増の4億22万円、経常利益が8.8%増の4億06百万円、純利益が8.7%増の2億86百万円としている。ヒロ・エンジニアリング子会社化による影響は軽微としている。

 配当予想は18年1月期と同額の年間15円(第2四半期末5円、期末10円)で予想配当性向は43.8%となる。

■株主優待制度は1月末に実施

 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は1月の戻り高値2340円から反落し、ほぼ一本調子に水準を切り下げた。4月6日には1511円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 4月6日の終値1513円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS34円24銭で算出)は約44倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS279円12銭で算出)は約5.4倍である。時価総額は約126億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月19日更新]

ベステラは調整一巡感、19年1月期増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。18年1月期は減益だったが、1月の下方修正値を上回った。19年1月期は連結決算に移行して増収増益予想である。株価は水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。
 
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
 
 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
 
 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
 
 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
 
 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。
 
 なお3月16日、若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化すると発表した。これに伴って19年1月期から連結決算に移行する。
 
 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。
 
■プラント解体需要は中期的に増加予想
 
 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。
 
 19年1月期〜21年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高64億円(電力21億円、製鉄17億円、石油・石油化学18億円、ガス・他8億円)、営業利益5億24百万円、経常利益5億20百万円、純利益3億70百万円、売上高営業利益率8.2%、EPS44円、R12.0%を掲げている。配当性向の目安は40%とする。
 
 重点戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大など)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(パーフェクト3D拡販など3D解体分野の拡充、3D技術とロボティクスの融合など)、M&A戦略などを推進する。
 
■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進
 
 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。
 
 17年6月には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。審査を経て正式に登録される。
 
■18年1月期は減益だが1月の下方修正値を上回って着地
 
 18年1月期の非連結業績は、売上高が17年1月期比7.5%増の44億96百万円、営業利益が2.9%減の3億86万円、経常利益が7.6%減の3億73百万円、純利益が2.7%減の2億63百万円だった。受注工事高は42.3%増の43億44百万円、完成工事高は7.7%増の44億29百万円で、期末繰越工事高(受注工事残高)は3.7%減の22億18百万円となった。
 
 工事発注までの準備期間が長期化し、結果として工事着工・完工が遅れた。3D計測事業の受注伸び悩み、若手工事監督の教育に伴う人件費の増加なども影響して減益だった。ただし売上高、利益とも1月18日の下方修正値を上回って着地した。売上総利益率は20.1%で0.9ポイント低下、販管費比率は11.5%で横ばいだった。
 
 配当は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)とした。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で5円増配の形となる。配当性向は47.3%である。
 
■19年1月期(連結決算に移行)増収増益予想
 
 19年1月期(連結決算に移行)連結業績予想は、18年1月期非連結業績との比較で売上高が13.4%増の51億円、営業利益が9.3%増の4億22万円、経常利益が8.8%増の4億06百万円、純利益が8.7%増の2億86百万円としている。ヒロ・エンジニアリング子会社化による影響は軽微としている。
 
 配当予想は18年1月期と同額の年間15円(第2四半期末5円、期末10円)で予想配当性向は43.8%となる。
 
■株主優待制度は1月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は1月の戻り高値2340円から急反落して水準を切り下げたが、1700円台で推移して調整一巡感を強めている。
 
 3月16日の終値1765円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円24銭で算出)は52倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS279円12銭で算出)は6.3倍近辺である。時価総額は約147億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月20日更新]

ベステラは売り一巡感、18年1月期は下方修正したが19年1月期の収益拡大期待
 
 ベステラ<1433>(東1)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。18年1月期は発注遅れで下方修正したが、19年1月期の収益拡大が期待される。株価は下方修正や地合い悪化で急反落したが売り一巡感を強めている。
 
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
 
 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
 
 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
 
 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
 
 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。
 
 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。
 
■プラント解体需要は中期的に増加予想
 
 18年1月期〜20年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高84億円、営業利益9億75百万円、経常利益9億37百万円、純利益6億44百万円、売上高営業利益率11.6%、EPS77円、ROE20.5%以上を掲げている。配当性向の目安は40%とする。
 
 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。
 
 設備解体需要増加に対応した重点戦略として、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体といった成長戦略の推進、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、大規模工事施工体制の確立や営業力の強化といった制度・仕組みの革新、M&A・アライアンス戦略によるプラントライフサイクルマネジメントへの積極参入や新たな事業領域への展開を掲げている。
 
■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進
 
 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。
 
 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指している。
 
 17年6月には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。今後の審査を経て正式に登録される。
 
■18年1月期下方修正して減益予想、19年1月期の収益拡大期待
 
 18年1月期の非連結業績予想(1月18日に売上高、利益とも下方修正)は、売上高が17年1月期比5.2%増の44億円、営業利益が9.3%減の3億60百万円、経常利益が13.4減の3億50百万円、純利益が11.4%減の2億40百万円としている。
 
 増益予想から一転して減益予想となった。複数の案件で工事発注までの計画等の準備期間が長期化し、発注者からの発注時期に遅れが生じ、結果として工事着工が遅れた。ただし発注時期の遅れが主因であり、19年1月期の収益拡大が期待される。
 
 なお配当予想は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で5円増配の形となる。予想配当性向は52.0%である。
 
■株主優待制度は1月末に実施
 
 株主優待制度は17年1月期末から開始した。18年1月期末以降は毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。
 
■株価は売り一巡感
 
 株価は下方修正や地合い悪化で戻り高値圏2300円近辺から急反落したが、2月14日の直近安値1690円から切り返して売り一巡感を強めている。
 
 2月19日の終値1831円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS28円82銭で算出)は64倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.8%近辺、前々期実績PBR(前々期実績のBPS262円89銭で算出)は7.0倍近辺である。時価総額は約153億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、安値圏の下ヒゲで売り一巡感を強めている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月18日更新]

ベステラは戻り高値更新の展開、18年1月期大幅増収増益予想で1月末に株主優待

 ベステラ<1433>(東1)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。18年1月期大幅増益予想である。株価は戻り高値更新の展開だ。17年1月高値を目指す展開が期待される。1月末の株主優待も注目点だ。
 
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
 
 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
 
 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
 
 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
 
 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。
 
 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。
 
■プラント解体需要は中期的に増加予想
 
 18年1月期〜20年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高84億円、営業利益9億75百万円、経常利益9億37百万円、純利益6億44百万円、売上高営業利益率11.6%、EPS77円、ROE20.5%以上を掲げている。配当性向の目安は40%とする。
 
 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。
 
 設備解体需要増加に対応した重点戦略として、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体といった成長戦略の推進、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、大規模工事施工体制の確立や営業力の強化といった制度・仕組みの革新、M&A・アライアンス戦略によるプラントライフサイクルマネジメントへの積極参入や新たな事業領域への展開を掲げている。
 
■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進
 
 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。
 
 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結し、IOTを活用した自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指している。
 
 17年6月には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。今後の審査を経て正式に登録される。
 
■18年1月期増収増益予想
 
 今期(18年1月期)の非連結業績予想(3月17日公表)は売上高が前期(17年1月期)比36.3%増の57億円、営業利益が41.9%増の5億64百万円、経常利益が31.8%増の5億33百万円、純利益が32.8%増の3億60百万円としている。事業拡大に伴う人員増、3D計測事業への研究開発などで販管費が増加するが、高水準の受注残高を消化して大幅増収増益予想である。
 
 配当予想は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で5円増配の形となる。予想配当性向は34.6%である。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比10.3%増の29億20百万円、営業利益が27.8%増の2億29百万円、経常利益が17.2%増の2億16百万円、純利益が22.6%増の1億50百万円だった。工事が順調に進捗して2桁増収増益だった。売上総利益率は19.8%で0.6ポイント上昇、販管費比率は12.0%で0.4ポイント低下した。
 
 受注工事高は大型工事も寄与して68.7%増の33億32百万円、そして受注残高は27億66百万円となった。受注残高は旺盛なプラント解体需要を背景として高水準を維持している。業界別の受注残高構成比は電力が45%、製鉄が29%、ガスが19%、石油・石化が7%である。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が51.2%、営業利益が40.6%、経常利益が40.5%、純利益が41.7%である。低水準の形だが、顧客の設備投資計画に応じた季節特性があり、今期は第4四半期に計上される割合が高いとしている。通期ベースで好業績が期待される。
 
■株主優待制度は1月末に実施
 
 株主優待制度は17年1月期末から開始した。18年1月期末以降は毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。
 
■株価は戻り高値更新の展開、17年1月高値目指す
 
 株価は戻り歩調で1月11日に2308円まで上伸した。17年10月2292円を突破して戻り高値更新の展開だ。
 
 1月17日の終値2284円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS43円35銭で算出)は53倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS262円89銭で算出)は8.7倍近辺である。時価総額は約191億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線、26週移動平均線、52週移動平均線とも上向きに転じて先高感を強めている。17年1月高値2800円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 
[12月25日更新]

ベステラは戻り歩調、18年1月期大幅増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。18年1月期第3四半期累計は2桁増収増益だった。そして通期も大幅増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
 
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
 
 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
 
 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
 
 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
 
 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。
 
 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。
 
■プラント解体需要は中期的に増加予想
 
 18年1月期〜20年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高84億円、営業利益9億75百万円、経常利益9億37百万円、純利益6億44百万円、売上高営業利益率11.6%、EPS77円、ROE20.5%以上を掲げている。配当性向の目安は40%とする。
 
 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。
 
 設備解体需要増加に対応した重点戦略として、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体といった成長戦略の推進、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、大規模工事施工体制の確立や営業力の強化といった制度・仕組みの革新、M&A・アライアンス戦略によるプラントライフサイクルマネジメントへの積極参入や新たな事業領域への展開を掲げている。
 
■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進
 
 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。
 
 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結し、IOTを活用した自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指している。
 
 17年6月には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。今後の審査を経て正式に登録される。
 
■18年1月期増収増益予想
 
 今期(18年1月期)の非連結業績予想(3月17日公表)は売上高が前期(17年1月期)比36.3%増の57億円、営業利益が41.9%増の5億64百万円、経常利益が31.8%増の5億33百万円、純利益が32.8%増の3億60百万円としている。事業拡大に伴う人員増、3D計測事業への研究開発などで販管費が増加するが、高水準の受注残高を消化して大幅増収増益予想である。
 
 配当予想は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で5円増配の形となる。予想配当性向は34.6%である。
 
 第3四半期累計(2〜10月)は、売上高が前年同期比10.3%増の29億20百万円、営業利益が27.8%増の2億29百万円、経常利益が17.2%増の2億16百万円、純利益が22.6%増の1億50百万円だった。工事が順調に進捗して2桁増収増益だった。売上総利益率は19.8%で0.6ポイント上昇、販管費比率は12.0%で0.4ポイント低下した。
 
 受注工事高は大型工事も寄与して68.7%増の33億32百万円、そして受注残高は27億66百万円となった。受注残高は旺盛なプラント解体需要を背景として高水準を維持している。業界別の受注残高構成比は電力が45%、製鉄が29%、ガスが19%、石油・石化が7%である。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が51.2%、営業利益が40.6%、経常利益が40.5%、純利益が41.7%である。低水準の形だが、顧客の設備投資計画に応じた季節特性があり、今期は第4四半期に計上される割合が高いとしている。通期ベースで好業績が期待される。
 
■株主優待制度は17年1月期末から実施
 
 株主優待制度は17年1月期末から開始した。18年1月期末以降は毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。
 
■株価は戻り歩調
 
 株価は10月30日の戻り高値2292円から反落したが、2000円近辺から切り返して戻り歩調だ。
 
 12月22日の終値2181円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS43円35銭で算出)は50倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS262円89銭で算出)は8.3倍近辺である。時価総額は約182億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月13日更新]

ベステラは調整一巡感、18年1月期大幅増益予想

 ベステラ<1433>(東1)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。18年1月期は大幅増益予想である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお12月8日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
 
 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
 
 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
 
 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
 
 また関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。
 
 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。
 
■プラント解体需要は中期的に増加予想
 
 18年1月期〜20年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高84億円、営業利益9億75百万円、経常利益9億37百万円、純利益6億44百万円、売上高営業利益率11.6%、EPS77円、ROE20.5%以上を掲げている。配当性向の目安は40%とする。
 
 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。
 
 設備解体需要増加に対応した重点戦略として、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体といった成長戦略の推進、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、大規模工事施工体制の確立や営業力の強化といった制度・仕組みの革新、M&A・アライアンス戦略によるプラントライフサイクルマネジメントへの積極参入や新たな事業領域への展開を掲げている。
 
■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進
 
 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。
 
 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結し、IOTを活用した自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指している。
 
 17年6月には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。今後の審査を経て正式に登録される。
 
■18年1月期増収増益予想
 
 今期(18年1月期)の非連結業績予想(3月17日公表)は売上高が前期(17年1月期)比36.3%増の57億円、営業利益が41.9%増の5億64百万円、経常利益が31.8%増の5億33百万円、純利益が32.8%増の3億60百万円としている。事業拡大に伴う人員増、3D計測事業への研究開発などで販管費が増加するが、高水準の受注残高を消化して大幅増収増益予想である。
 
 配当予想は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で5円増配の形となる。予想配当性向は34.6%である。
 
 第2四半期累計(2〜7月)は、売上高が前年同期比12.3%増収、営業利益が29.5%減益、経常利益が29.7%減益、純利益が27.9%減益だった。前期から繰り越された完成基準適用工事の売上が第2四半期(5〜7月)に計上され、その他の工事も順調に進捗して2桁増収だった。
 
 利益面では、第2四半期に完成した大型工事の外注比率および人件費比率が高かったため、完成工事総利益率が低下(5.1ポイント低下の18.4%)して減益だった。ただし計画水準としている。全体の売上総利益は11.9%減少し、売上総利益率は18.7%で5.2ポイント低下した。販管費は6.4%増加したが、販管費比率は11.1%で0.6ポイント低下した。
 
 受注工事高は大型工事(12億40百万円)も寄与して87.3%増の26億26百万円となり、第2四半期末の受注残高は28億28百万円となった。受注残高は旺盛なプラント解体需要を背景として高水準を維持している。業界別の受注残高構成比は電力が47%、製鉄が30%、ガスが17%、石油・石化が6%である。
 
 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は低水準だが、顧客の設備投資計画に応じた季節特性があり、今期は第4四半期(11〜1月)に計上される割合が高いとしている。通期ベースで好業績が期待される。
 
■株主優待制度は17年1月期末から実施
 
 株主優待制度は17年1月期末から開始した。18年1月期末以降は毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価(17年2月1日付で株式3分割、17年9月14日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は、10月30日の戻り高値2292円から反落した。ただし自律調整の範囲だろう。
 
 11月10日の終値2056円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS43円35銭で算出)は47倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS262円89銭で算出)は7.8倍近辺である。時価総額は約171億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月16日更新]

ベステラはモミ合い上放れて1月高値目指す、18年1月期大幅増益予想

 ベステラ<1433>(東1)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。18年1月期は大幅増益予想である。株価はモミ合い上放れの動きとなった。1月の上場来高値を目指す展開が期待される。
 
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
 
 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
 
 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
 
 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。
 
■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産に強み
 
 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
 
■プラント解体需要は中期的に増加予想
 
 18年1月期〜20年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高84億円、営業利益9億75百万円、経常利益9億37百万円、純利益6億44百万円、売上高営業利益率11.6%、EPS77円、ROE20.5%以上を掲げている。配当性向の目安は40%とする。
 
 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。
 
 設備解体需要増加に対応した重点戦略として、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体といった成長戦略の推進、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、大規模工事施工体制の確立や営業力の強化といった制度・仕組みの革新、M&A・アライアンス戦略によるプラントライフサイクルマネジメントへの積極参入や新たな事業領域への展開を掲げている。
 
■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進
 
 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。
 
 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結し、IOTを活用した自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指している。
 
 17年6月には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。今後の審査を経て正式に登録される。
 
■18年1月期増収増益予想
 
 今期(18年1月期)の非連結業績予想(3月17日公表)は売上高が前期(17年1月期)比36.3%増の57億円、営業利益が41.9%増の5億64百万円、経常利益が31.8%増の5億33百万円、純利益が32.8%増の3億60百万円としている。事業拡大に伴う人員増、3D計測事業への研究開発などで販管費が増加するが、高水準の受注残高を消化して大幅増収増益予想である。
 
 配当予想は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で5円増配の形となる。予想配当性向は34.6%である。
 
 第2四半期累計(2〜7月)は、売上高が前年同期比12.3%増収、営業利益が29.5%減益、経常利益が29.7%減益、純利益が27.9%減益だった。前期から繰り越された完成基準適用工事の売上が第2四半期(5〜7月)に計上され、その他の工事も順調に進捗して2桁増収だった。
 
 利益面では、第2四半期に完成した大型工事の外注比率および人件費比率が高かったため、完成工事総利益率が低下(5.1ポイント低下の18.4%)して減益だった。ただし、ほぼ計画水準としている。全体の売上総利益は11.9%減少し、売上総利益率は18.7%で5.2ポイント低下した。販管費は6.4%増加したが、販管費比率は11.1%で0.6ポイント低下した。
 
 受注工事高は大型工事(12億40百万円)も寄与して87.3%増の26億26百万円となった。また第2四半期末の受注残高は28億28百万円となった。受注残高は旺盛なプラント解体需要を背景として高水準を維持している。業界別の受注残高構成比は電力が47%、製鉄が30%、ガスが17%、石油・石化が6%である。
 
 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は低水準だが、顧客の設備投資計画に応じた季節特性があり、今期は第4四半期(11〜1月)に計上される割合が高いとしている。
 
■株主優待制度は17年1月期末から実施
 
 株主優待制度は17年1月期末から開始した。18年1月期末以降は毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。
 
■株価はモミ合い上放れて1月の上場来高値目指す
 
 株価(17年2月1日付で株式3分割、17年9月14日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は2000円近辺でモミ合う形だが、10月13日には2190円まで上伸してモミ合い上放れの動きを強めている。
 
 10月13日の終値2160円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS43円35銭で算出)は50倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS262円89銭で算出)は8.2倍近辺である。時価総額は約180億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して基調転換を確認した形だ。モミ合い上放れて1月の上場来高値2800円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月25日更新]

ベステラは18年1月期2Q累計減益だが計画水準、通期大幅増益予想

 ベステラ<1433>(東1)は、9月14日付で東証マザーズから東証1部に市場変更した。プラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。18年1月期第2四半期累計は減益だったが、ほぼ計画水準で通期は大幅増益予想である。株価は調整一巡し、通期大幅増益予想を再評価して出直りが期待される。
 
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
 
 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
 
 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。なお16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
 
 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期事業別売上高構成比はプラント解体事業98%、その他(人材サービス含む)2%だった。
 
■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産に強み
 
 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
 
■プラント解体需要は中期的に増加予想
 
 18年1月期〜20年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高84億円、営業利益9億75百万円、経常利益9億37百万円、純利益6億44百万円、売上高営業利益率11.6%、EPS77円、ROE20.5%以上を掲げている。配当性向の目安は40%とする。
 
 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。
 
 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体といった成長戦略の推進、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、大規模工事施工体制の確立や営業力の強化といった制度・仕組みの革新、M&A・アライアンス戦略によるプラントライフサイクルマネジメントへの積極参入や新たな事業領域への展開を掲げている。
 
■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進
 
 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。
 
 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結し、IOTを活用した自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指している。
 
 17年6月には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。今後の審査を経て正式に登録される。
 
■工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動
 
 収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が大きく変動する。
 
 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。工事進行基準の適用要件は、請負金額50百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額が請負金額の10%以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。なお18年1月期以降に開始した工事から、スクラップが発生する大型工事も原則、工事進行基準とした。
 
■18年1月期2Q累計減益だが計画水準
 
 今期(18年1月期)第2四半期累計(2〜7月)の非連結業績は売上高が前年同期比12.3%増の21億40百万円、営業利益が29.5%減の1億63百万円、経常利益が29.7%減の1億64百万円、純利益が27.9%減の1億10百万円だった。
 
 売上面では、前期(17年1月期)から繰り越された完成基準適用工事の売上が予定どおり第2四半期(5〜7月)に計上され、その他の工事も順調に進捗して2桁増収だった。業界別の完成工事高構成比を見ると、前期の17年1月期通期は高炉の解体で製鉄の割合が56%だったが、今期の第2四半期累計はエチレン製造設備の解体で石油・石化業界が42%となった。
 
 利益面では、第2四半期に完成した大型工事の外注比率および人件費比率が高かったため、完成工事総利益率が低下(5.1ポイント低下の18.4%)して減益だった。ただし、ほぼ計画水準としている。全体の売上総利益は11.9%減少し、売上総利益率は18.7%で5.2ポイント低下した。販管費は6.4%増加したが、販管費比率は11.1%で0.6ポイント低下した。
 
 受注工事高は大型工事(12億40百万円)も寄与して87.3%増の26億26百万円となった。また第2四半期末の受注残高は28億28百万円となった。受注残高は旺盛なプラント解体需要を背景として高水準を維持している。業界別の受注残高構成比は電力が47%、製鉄が30%、ガスが17%、石油・石化が6%である。
 
■18年1月期通期は増収増益予想
 
 今期(18年1月期)通期の非連結業績予想(3月17日公表)は、売上高が前期(17年1月期)比36.3%増の57億円、営業利益が41.9%増の5億64百万円、経常利益が31.8%増の5億33百万円、純利益が32.8%増の3億60百万円としている。
 
 事業拡大に伴う人員増、3D計測事業への研究開発などで販管費が増加するが、高水準の受注残高を消化して大幅増収増益予想である。なお第2四半期累計の進捗率は低水準だが、顧客の設備投資計画に応じた季節特性があり、今期は第4四半期(11〜1月)に計上される割合が高いとしている。
 
 配当予想は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で5円増配の形となる。予想配当性向は34.6%である。
 
■株主優待制度は17年1月期末から実施
 
 株主優待制度は17年1月期末から開始した。18年1月期末以降は毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価(17年2月1日付で株式3分割、17年9月14日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は2000円近辺でモミ合う形だが、大きく下押すことなく調整一巡感を強めている。
 
 9月22日の終値1993円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS43円35銭で算出)は46倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS262円89銭で算出)は7.6倍近辺である。時価総額は約166億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡し、通期大幅増益予想を再評価して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月10日更新]

ベステラは18年1月期大幅増収増益予想を再評価して反発期待

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。株価は水準を切り下げて年初来安値圏だが、調整一巡し、18年1月期大幅増収増益予想を再評価して反発展開が期待される。
 
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
 
 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
 
 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。
 
 1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想され、中期経営計画2019(ローリング方式で毎年改定)では、目標数値として20年1月期売上高84億円、営業利益9億75百万円、経常利益9億37百万円、純利益6億44百万円、ROE20.5%以上を掲げている。配当性向の目安は40%とする。なお工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する特性がある。
 
■18年1月期通期は前期繰越工事を売上計上して大幅増収増益予想
 
 今期(18年1月期)非連結業績予想(3月17日公表)は売上高が前期(17年1月期)比36.3%増の57億円、営業利益が同41.9%増の5億64百万円、経常利益が同31.8%増の5億33百万円、純利益が同32.8%増の3億60百万円としている。
 
 事業拡大に伴う人員増、3D計測事業への研究開発などで販管費が増加するが、期首の繰越工事高が高水準であり、前期の期ズレ案件の検収も寄与して大幅増収増益予想である。第1四半期は前期から繰り越された完成基準適用工事の売上計上が第2四半期(5月〜7月)となったため減収減益だったが、通期ベースでは好業績が期待される。
 
 配当予想は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で実質的に5円増配となる。
 
■株価は年初来安値圏だが、通期大幅増益予想を再評価して反発期待
 
 株価(8月7日付で貸借銘柄に選定)は水準を切り下げて年初来安値圏だ。8月4日には1920円まで調整して2月の年初来安値に並ぶ場面があった。
 
 8月9日の終値1948円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS43円35銭で算出)は45倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS262円89銭で算出)は7.4倍近辺である。時価総額は約162億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、52週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。調整一巡し、18年1月期大幅増収増益予想を再評価して反発展開が期待される。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月14日更新]

ベステラは調整一巡感、18年1月期通期は大幅増益予想

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。18年1月期通期は大幅増益予想である。株価は第1四半期の減益を嫌気したが調整一巡感を強めている。通期大幅増益予想を再評価して出直りが期待される。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想され、中期経営計画2019(ローリング方式で毎年改定)では、目標数値として20年1月期売上高84億円、営業利益9億75百万円、経常利益9億37百万円、純利益6億44百万円、ROE20.5%以上を掲げている。配当性向の目安は40%とする。なお工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する特性がある。

■18年1月期通期は前期繰越工事を売上計上して増収増益予想

 今期(18年1月期)非連結業績予想(3月17日公表)は売上高が前期(17年1月期)比36.3%増の57億円、営業利益が同41.9%増の5億64百万円、経常利益が同31.8%増の5億33百万円、純利益が同32.8%増の3億60百万円としている。

 事業拡大に伴う人員増、3D計測事業への研究開発などで販管費が増加するが、期首の繰越工事高が高水準であり、前期の期ズレ案件の検収も寄与して大幅増収増益予想である。第1四半期は前期から繰り越された完成基準適用工事の売上計上が第2四半期(5月〜7月)となったため減収減益だったが、通期ベースでは好業績が期待される。

 配当予想は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で実質的に5円増配となる。

■株価は調整一巡感、通期大幅増益予想を再評価して出直り期待

 株価の動きを見ると第1四半期減益を嫌気する形で水準を切り下げたが、2000円近辺で調整一巡感を強めている。

 7月12日の終値2006円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS43円35銭で算出)は46倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS262円89銭で算出)は7.6倍近辺である。時価総額は約167億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。通期大幅増益予想を再評価して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月19日更新]

ベステラは18年1月期第1四半期減益だが計画水準、通期は大幅増益予想

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。18年1月期第1四半期は減益だったが計画水準であり、通期は大幅増益予想である。株価は第1四半期減益を嫌気したが、通期大幅増益予想を再評価して出直りが期待される。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。なお16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期事業別売上高構成比はプラント解体事業98%、その他(人材サービス含む)2%である。

■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産に強み

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 18年1月期〜20年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高84億円、営業利益9億75百万円、経常利益9億37百万円、純利益6億44百万円、売上高営業利益率11.6%、EPS77円、ROE20.5%以上を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体といった成長戦略の推進、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、大規模工事施工体制の確立や営業力の強化といった制度・仕組みの革新、M&A・アライアンス戦略によるプラントライフサイクルマネジメントへの積極参入や新たな事業領域への展開を掲げている。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。IOTを活用し、自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指す。

 6月13日には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。今後の審査を経て正式に登録される。

■工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動

 収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が大きく変動する。

 収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額50百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額が請負金額の10%以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。

■18年1月期第1四半期減収減益だがほぼ計画水準

 6月9日発表した今期(18年1月期)第1四半期(2月〜4月)の非連結業績は売上高が前年同期比5.9%減の8億43百万円、営業利益が同27.0%減の65百万円、経常利益が同26.7%減の67百万円、純利益が同26.3%減の43百万円だった。

 前期(17年1月期)から繰り越された完成基準適用工事の売上計上が第2四半期(5月〜7月)となり、第1四半期は減収減益だったが、ほぼ計画水準としている。売上総利益は同5.9%減少し、売上総利益率は22.4%で同横ばいだった。販管費は同11.3%増加し、販管費比率は14.6%で同2.2ポイント上昇した。

 受注工事高は同29.9%減の3億72百万円で、第1四半期末の受注残高は18億53百万円となった。前期第1四半期末に比べて11億62百万円減少した。ただし第2四半期に大型工事(12億40百万円)を受注している。

■18年1月期は前期繰越工事を売上計上して増収増益予想

 今期(18年1月期)非連結業績予想(3月17日公表)は売上高が前期(17年1月期)比36.3%増の57億円、営業利益が同41.9%増の5億64百万円、経常利益が同31.8%増の5億33百万円、純利益が同32.8%増の3億60百万円としている。

 事業拡大に伴う人員増、3D計測事業への研究開発などで販管費が増加するが、期首の繰越工事高が高水準であり、前期の期ズレ案件の検収も寄与して大幅増収増益予想である。

 配当予想は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で5円増配の形となる。予想配当性向は34.6%である。

■株主優待制度は17年1月期末から実施

 株主優待制度は17年1月期末から開始し、17年3月には株主優待制度の変更を発表している。毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分に変更して、18年1月期末から実施する。

■株価は売り一巡感、通期大幅増益予想を再評価して出直り期待

 株価の動き(17年2月1日付で株式3分割)を見ると、2000円〜2300円近辺でモミ合う展開だ。第1四半期減収減益を嫌気する形で水準を切り下げたが、レンジ下限の2000円近辺で売り一巡感を強めている。

 6月16日の終値1969円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS43円35銭で算出)は45倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS262円89銭で算出)は7.5倍近辺である。時価総額は約164億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、売り一巡し、通期大幅増益予想を再評価して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月11日更新]

ベステラは期首繰越工事高が高水準で18年1月期大幅増収増益予想

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボットの開発も推進している。18年1月期は期首の繰越工事高が高水準で大幅増収増益予想である。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが、調整が一巡し、好業績を再評価して上値を試す展開が期待される。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。なお16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期事業別売上高構成比はプラント解体事業98%、その他(人材サービス含む)2%だった。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 18年1月期〜20年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高84億円、営業利益9億75百万円、経常利益9億37百万円、純利益6億44百万円、売上高営業利益率11.6%、EPS77円、ROE20.5%以上を掲げた。配当性向の目安は40%とする。

 企業の事業再編や設備集約、さらに産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策も背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体といった成長戦略の推進、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、大規模工事施工体制の確立や営業力の強化といった制度・仕組みの革新、M&A・アライアンス戦略によるプラントライフサイクルマネジメントへの積極参入や新たな事業領域への展開を掲げている。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。IOTを活用し、自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指す。なお今回契約期間は17年3月31日までだが、開発全体は3ヶ年を予定している。

 また16年6月、トヨタ自動車の子会社である朝日航洋と共同で、東京スカイツリーから墨田区役所周辺区域における大規模エリア(計測面積74万1522平方メートル)の3次元点群データ化を実現した。大規模プラントへのサービス提供に加えて、地域・観光用途においてもパーフェクト3Dの提供が可能であることが実証された。

■第1・第4四半期の構成比が高く、完成工事によって四半期業績が変動

 完成工事高の四半期別の推移を見ると、15年1月期は第1四半期6億64百万円、第2四半期2億49百万円、第3四半期6億32百万円、第4四半期14億56百万円、16年1月期は12億69百万円、5億64百万円、5億47百万円、13億99百万円、17年1月期は8億77百万円、9億94百万円、7億27百万円、15億14百万円だった。

 顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第1四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造である。また工事完成時期や完成工事利益率によって、四半期業績が大きく変動する可能性がある。収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額50百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額が請負金額の10%以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。

 17年1月期の非連結業績は16年1月期比8.7%増収、同11.1%営業減益、同12.9%経常減益、同7.3%最終減益だった。スクラップ引き取りで工事完成基準を適用する案件の検収が18年1月期に繰り越されたことや、工事進行基準を適用している案件において仕様変更の追加工事金の一部の確定が18年1月期に繰り越されたことを主因として減益だった。ただし期ズレという一時的要因である。

 受注高は同44.5%減の30億53百万円、完成工事高は同8.8%増の41億12百万円、受注残高は同31.5%減の23億03百万円だった。16年1月期の大型工事受注(受注額22億20百万円)の反動で受注高が減少したが、多くの案件に分散して受注している。

 売上総利益は同1.4%増加したが、売上総利益率は21.0%で同1.5ポイント低下した。販管費は同14.8%増加し、販管費比率は11.5%で同0.6ポイント上昇した。またROEは12.8%で同5.6ポイント低下、自己資本比率は51.7%で同11.9ポイント低下した。

■18年1月期は増収増益予想、繰越工事高が高水準

 今期(18年1月期)非連結業績予想(3月17日公表)は売上高が前期(17年1月期)比36.3%増の57億円で、営業利益が同41.9%増の5億64百万円、経常利益が同31.8%増の5億33百万円、そして純利益が同32.8%増の3億60百万円としている。

 事業拡大に伴う人員増や、3D計測事業への研究開発費などで販管費が増加するが、期首の繰越工事高が高水準であり、前期の期ズレ案件の検収も寄与して大幅増益予想である。

 配当予想は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で5円増配の形となる。予想配当性向は34.6%である。

■株主優待制度は17年1月期末から実施

 株主優待制度は、17年1月期末から開始した。毎年1月31日現在で100株(1単元)以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

 また3月17日に株主優待制度の変更を発表した。株主優待内容を100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分に変更して、18年1月期末から実施する。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動き(17年2月1日付で株式3分割)を見ると、戻り高値圏2000円〜2200円近辺でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。

 5月10日の終値2172円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS43円35銭で算出)は50倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS262円89銭で算出)は8.3倍近辺である。時価総額は約180億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインだ。調整が一巡し、好業績を再評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月18日更新]

ベステラは調整一巡して上値試す、繰越工事高が高水準で18年1月期大幅増収増益予想

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証している。18年1月期は期首の繰越工事高が高水準で大幅増収増益予想である。株価は調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。なお16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期事業別売上高構成比はプラント解体事業98%、その他(人材サービス含む)2%だった。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 18年1月期〜20年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高84億円、営業利益9億75百万円、経常利益9億37百万円、純利益6億44百万円、売上高営業利益率11.6%、EPS77円、ROE20.5%以上を掲げた。配当性向の目安は40%とする。

 企業の事業再編や設備集約、さらに産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策も背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体といった成長戦略の推進、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、大規模工事施工体制の確立や営業力の強化といった制度・仕組みの革新、M&A・アライアンス戦略によるプラントライフサイクルマネジメントへの積極参入や新たな事業領域への展開を掲げている。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。IOTを活用し、自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指す。なお今回契約期間は17年3月31日までだが、開発全体は3ヶ年を予定している。

 また16年6月、トヨタ自動車の子会社である朝日航洋と共同で、東京スカイツリーから墨田区役所周辺区域における大規模エリア(計測面積74万1522平方メートル)の3次元点群データ化を実現した。大規模プラントへのサービス提供に加えて、地域・観光用途においてもパーフェクト3Dの提供が可能であることが実証された。

■第1・第4四半期の構成比が高く、完成工事によって四半期業績が変動

 完成工事高の四半期別の推移を見ると、15年1月期は第1四半期6億64百万円、第2四半期2億49百万円、第3四半期6億32百万円、第4四半期14億56百万円、16年1月期は12億69百万円、5億64百万円、5億47百万円、13億99百万円、17年1月期は8億77百万円、9億94百万円、7億27百万円、15億14百万円だった。

 顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第1四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造である。また工事完成時期や完成工事利益率によって、四半期業績が大きく変動する可能性がある。収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額50百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額が請負金額の10%以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。

 17年1月期非連結業績は、売上高が16年1月期比8.7%増の41億82百万円、営業利益が同11.1%減の3億97百万円、経常利益が同12.9%減の4億04百万円、純利益が同7.3%減の2億71百万円だった。

 スクラップ引き取りで工事完成基準を適用する案件の検収が18年1月期に繰り越されたこと、および工事進行基準を適用している案件において仕様変更の追加工事金の一部の確定が18年1月期に繰り越されたことを主因として減益だった。ただし期ズレという一時的要因である。

 期首繰越受注残高は33億62百万円、受注高は同44.5%減の30億53百万円、完成工事高は同8.8%増の41億12百万円、受注残高は同31.5%減の23億03百万円となった。16年1月期の大型工事(受注額22億20百万円)の反動で受注高が減少したが、多くの案件に分散して受注している。

 売上総利益は同1.4%増加したが、売上総利益率は21.0%で同1.5ポイント低下した。販管費は同14.8%増加し、販管費比率は11.5%で同0.6ポイント上昇した。営業外収益では前期計上の補助金収入20百万円が一巡、営業外費用では株式公開費用10百万円が一巡した。ROEは12.8%で同5.6ポイント低下、自己資本比率は51.7%で同11.9ポイント低下した。

 配当は年間40円(第2四半期末10円、期末30円)とした。16年2月1日付株式2分割を考慮して年間80円に換算すると、16年1月期の年間90円(期末一括=普通配当70円、記念配当20円)との比較で10円減配の形だが、普通配当ベースでは増配となる。配当性向は40.6%である。

■18年1月期は増収増益予想、繰越工事高が高水準

 今期(18年1月期)非連結業績予想(3月17日公表)は売上高が前期(17年1月期)比36.3%増の57億円で、営業利益が同41.9%増の5億64百万円、経常利益が同31.8%増の5億33百万円、そして純利益が同32.8%増の3億60百万円としている。

 事業拡大に伴う人員増や、3D計測事業への研究開発費などで販管費が増加するが、期首の繰越工事高が高水準であり、前期の期ズレ案件の検収も寄与して大幅増益予想である。

 配当予想は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で5円増配の形となる。予想配当性向は34.6%である。

■株主優待制度は17年1月期末から実施

 株主優待制度は、17年1月期末から開始した。毎年1月31日現在で100株(1単元)以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

 また3月17日に株主優待制度の変更を発表した。株主優待内容を100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分に変更して、18年1月期末から実施する。

■株価は調整一巡して上値試す

 なお4月6日に立会外分売を実施した。分売株式数10万株、分売値段2140円だった。東証1部への市場変更申請を行う準備を具体的に進めている。

 株価の動き(17年2月1日付で株式3分割)を見ると、3月3日に付けた戻り高値2681円から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、2000円近辺で下げ渋る形となった。目先的な売りが一巡したようだ。

 4月17日の終値2063円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS43円35銭で算出)は48倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS262円89銭で算出)は7.8倍近辺である。時価総額は約171億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月28日更新]

ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、18年1月期大幅増収増益予想

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証している。17年1月期は検収期ズレなど一時的要因で減益だったが、18年1月期は大幅増収増益予想である。株価は日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。なお東証1部への市場変更申請を行う準備を具体的に進め、4月6日〜11日に立会外分売を予定している。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。なお16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期事業別売上高構成比はプラント解体事業98%、その他(人材サービス含む)2%だった。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 18年1月期〜20年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高84億円、営業利益9億75百万円、経常利益9億37百万円、純利益6億44百万円、売上高営業利益率11.6%、EPS77円、ROE20.5%以上を掲げた。配当性向の目安は40%とする。

 企業の事業再編や設備集約、さらに産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策も背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体といった成長戦略の推進、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、大規模工事施工体制の確立や営業力の強化といった制度・仕組みの革新、M&A・アライアンス戦略によるプラントライフサイクルマネジメントへの積極参入や新たな事業領域への展開を掲げている。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。IOTを活用し、自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指す。なお今回契約期間は17年3月31日までだが、開発全体は3ヶ年を予定している。

 また16年6月、トヨタ自動車の子会社である朝日航洋と共同で、東京スカイツリーから墨田区役所周辺区域における大規模エリア(計測面積74万1522平方メートル)の3次元点群データ化を実現した。大規模プラントへのサービス提供に加えて、地域・観光用途においてもパーフェクト3Dの提供が可能であることが実証された。

■第1・第4四半期の構成比が高く、完成工事によって四半期業績が変動

 完成工事高の四半期別の推移を見ると、15年1月期は第1四半期6億64百万円、第2四半期2億49百万円、第3四半期6億32百万円、第4四半期14億56百万円、16年1月期は12億69百万円、5億64百万円、5億47百万円、13億99百万円だった。

 顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第1四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造である。また工事完成時期や完成工事利益率によって、四半期業績が大きく変動する可能性がある。収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額50百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額が請負金額の10%以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。

 16年1月期の受注工事高は15年1月期比82.3%増の55億00百万円、完成工事高は同25.9%増の37億80百万円で、繰越工事高は同2.0倍の33億62百万円だった。

 売上総利益率は22.6%で同0.8ポイント低下、販管費比率は10.9%で同0.1ポイント上昇した。ROEは18.4%で同3.5ポイント低下、自己資本比率は63.6%で同18.3ポイント上昇した。配当は年間90円(期末一括、普通配当70円+上場記念配当20円)で配当性向は35.0%だった。

■17年1月期は検収期ズレなど一時的要因で減益

 3月17日発表した前期(17年1月期)非連結業績(2月27日に減額修正)は、売上高が前々期(16年1月期)比8.7%増の41億82百万円、営業利益が同11.1%減の3億97百万円、経常利益が同12.9%減の4億04百万円、純利益が同7.3%減の2億71百万円だった。

 スクラップ引き取りで工事完成基準を適用する案件の検収が18年1月期に繰り越されたこと、および工事進行基準を適用している案件において仕様変更の追加工事金の一部の確定が18年1月期に繰り越されたことを主因として、計画を下回り減益だった。ただし期ズレという一時的要因である。

 期首繰越受注残高は33億62百万円、受注高は同44.5%減の30億53百万円、完成工事高は同8.8%増の41億12百万円、受注残高は同31.5%減の23億03百万円となった。16年1月期の大型工事(受注額22億20百万円)の反動で受注高が減少したが、多くの案件に分散して受注している。

 売上総利益は同1.4%増加したが、売上総利益率は21.0%で同1.5ポイント低下した。販管費は同14.8%増加し、販管費比率は11.5%で同0.6ポイント上昇した。営業外収益では前期計上の補助金収入20百万円が一巡、営業外費用では株式公開費用10百万円が一巡した。ROEは12.8%で同5.6ポイント低下、自己資本比率は51.7%で同11.9ポイント低下した。

 配当は年間40円(第2四半期末10円、期末30円)とした。16年2月1日付株式2分割を考慮して年間80円に換算すると、16年1月期の年間90円(期末一括=普通配当70円、記念配当20円)との比較で10円減配の形だが、普通配当ベースでは増配となる。配当性向は40.6%である。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期8億95百万円、第2四半期10億11百万円、第3四半期7億42百万円、第4四半期15億34百万円、営業利益は90百万円、1億41百万円、52百万円の赤字、2億18百万円だった。

■17年1月期通期は増収増益予想、繰越工事高が高水準

 今期(18年1月期)非連結業績予想(3月17日公表)は売上高が前期(17年1月期)比36.3%増の57億円で、営業利益が同41.9%増の5億64百万円、経常利益が同31.8%増の5億33百万円、そして純利益が同32.8%増の3億60百万円としている。

 事業拡大に伴う人員増や、3D計測事業への研究開発費などで販管費が増加するが、前期の期ズレ案件の検収も寄与して大幅増益予想である。

 配当予想は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で5円増配の形となる。予想配当性向は34.6%である。

■株主優待制度は17年1月期末から実施

 株主優待制度は、17年1月期末から開始した。毎年1月31日現在で100株(1単元)以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

 また3月17日に株主優待制度の変更を発表した。株主優待内容を100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分に変更して、18年1月期末から実施する。

■株価は日柄調整完了して上値試す

 なお3月17日に立会外分売を発表した。分売予定株式数10万株、分売予定期間17年4月6日〜17年4月11日で、分売値段は分売実施日の前日終値もしくは最終気配値を基準として決定する。東証1部への市場変更申請を行う準備を具体的に進めている。

 株価の動き(17年2月1日付で株式3分割)を見ると、3月3日に戻り高値となる2681円まで上伸したが、1月の上場来高値2800円を抜けず、高値圏モミ合いの形だ。ただし下値を切り上げて日柄調整完了感を強めている。

 3月27日の終値2270円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS43円35銭で算出)は52倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS262円89銭で算出)は8.6倍近辺である。時価総額は約189億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月22日更新]

ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、18年1月期収益拡大期待

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証している。17年1月期増収増益予想で、18年1月期も収益拡大が期待される。株価は急伸した1月18日の上場来高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。なお16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期事業別売上高構成比はプラント解体事業98%、その他(人材サービス含む)2%だった。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 17年1月期〜19年1月期の「中期経営計画2018」では、環境ソリューション、3D計測、HRソリューション(人材サービス)などを含めたプラント解体周辺分野へのサービスも拡大して、プラント解体トータルマネジメントを強化する方針を打ち出している。そして経営目標数値には、19年1月期売上高70億円、営業利益6億50百万円、経常利益6億52百万円、純利益4億23百万円、EPS154円、ROE17.5%を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 企業の事業再編や設備集約、さらに産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策も背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、専門性の高い技術を提供していくとともに、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、内部管理体制の拡充と機能向上、人材の確保と育成などを推進する。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。IOTを活用し、自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指す。なお今回契約期間は17年3月31日までだが、開発全体は3ヶ年を予定している。

 また16年6月、トヨタ自動車の子会社である朝日航洋と共同で、東京スカイツリーから墨田区役所周辺区域における大規模エリア(計測面積74万1522平方メートル)の3次元点群データ化を実現した。大規模プラントへのサービス提供に加えて、地域・観光用途においてもパーフェクト3Dの提供が可能であることが実証された。

■第1・第4四半期の構成比が高く、完成工事によって四半期業績が変動

 完成工事高の四半期別の推移を見ると、15年1月期は第1四半期6億64百万円、第2四半期2億49百万円、第3四半期6億32百万円、第4四半期14億56百万円、16年1月期は12億69百万円、5億64百万円、5億47百万円、13億99百万円だった。

 顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第1四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造である。また工事完成時期や完成工事利益率によって、四半期業績が大きく変動する可能性がある。収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額50百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額が請負金額の10%以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。

 16年1月期の受注工事高は15年1月期比82.3%増の55億00百万円、完成工事高は同25.9%増の37億80百万円で、繰越工事高は同2.0倍の33億62百万円だった。また売上総利益率は22.6%で同0.8ポイント低下(完成工事総利益率が22.3%で同1.1ポイント低下、兼業事業総利益率が35.5%で同12.1ポイント上昇)した。販管費比率は10.9%で同0.1ポイント上昇した。ROEは18.4%で同3.5ポイント低下、自己資本比率は63.6%で同18.3ポイント上昇した。配当は年間90円(期末一括、普通配当70円+上場記念配当20円)で配当性向は35.0%だった。利益還元は配当性向40%を目安としている。

■17年1月期第3四半期累計は一時的要因で減益

 前期(17年1月期)第3四半期累計(2〜10月)の非連結業績は、売上高が前年同期比9.0%増の26億48百万円、営業利益が同36.0%減の1億79百万円、経常利益が同37.6%減の1億84百万円、純利益が同35.1%減の1億22百万円だった。

 仕様変更を行った進行基準の大型工事の収益計上を一時的に取り崩した(期末までに再計上する見込み)のに対して、当該工事の原価を算入したことを主因に減益となった。受注高は同49.0%減の19億74百万円、完成工事高は同9.1%増の25億98百万円、受注残高は同12.7%減の27億38百万円となった。前年同期の長期大型工事(受注額22億20百万円)の反動で受注高が減少したが、今期は多くの案件に分散して受注している。兼業事業の売上高は同2.1%増の49百万円だった。

 売上総利益は同8.0%減少し、売上総利益率は19.2%で同4.1ポイント低下した。販管費は同20.7%増加し、販管費比率は12.4%で同0.9ポイント上昇した。営業外収益では前期計上の補助金収入20百万円が一巡、営業外費用では前期計上の株式公開費用10百万円が一巡した。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期8億95百万円、第2四半期10億11百万円、第3四半期7億42百万円、営業利益は90百万円、1億41百万円、52百万円の赤字だった。

■17年1月期通期は増収増益予想、繰越工事高が高水準

 前期(17年1月期)通期非連結業績予想(3月16日公表)は売上高が前々期(16年1月期)比22.2%増の47億円、営業利益が同8.4%増の4億85百万円、経常利益が同5.1%増の4億88百万円、純利益が同7.0%増の3億13百万円としている。

 事業拡大に伴う人員増や、3D計測事業への研究開発費などで販管費が増加するが、高水準の受注高および繰越工事高を背景に増収増益予想である。なお仕様変更を行った進行基準の大型工事の収益計上を第3四半期に一時的に取り崩したが、期末までに再計上する見込みとしている。四半期業績は工事完成基準を採用している工事の完成時期によって大きく変動するが、通期ベースでは増収増益基調に変化はないだろう。また今期(18年1月期)の収益拡大が期待される。

 なお配当予想は年間40円(第2四半期末10円、期末30円)で、予想配当性向は35.0%である。16年2月1日付の株式2分割を考慮して、前期の年間90円(普通配当70円+上場記念配当20円)を年間45円(普通配当35円+上場記念配当10円)に換算すると、合計では実質的に5円減配となるが、普通配当ベースでは5円増配となる。

■株主優待制度は17年1月期末から実施

 株主優待制度は、17年1月期末から開始した。毎年1月31日現在で100株(1単元)以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動き(17年2月1日付で株式3分割)を見ると、急伸した1月18日の上場来高値2800円から反落したが、2000円近辺で過熱感が解消して調整一巡感を強めている。

 2月21日の終値2030円を指標面(17年2月1日付株式3分割後)で見ると、前期推定PER(会社予想に株式3分割を考慮したEPS38円05銭で算出)は53倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想に株式3分割を考慮した年間13円33銭で算出)は0.7%近辺、前々期実績PBR(前々期実績に株式3分割を考慮したBPS250円46銭で算出)は8.1倍近辺である。時価総額は約169億円である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して過熱感が解消した。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月27日更新]

ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、2月1日付で株式3分割

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証している。17年1月期増収増益予想であり、18年1月期も収益拡大が期待される。なお17年2月1日付で株式3分割を実施する。株価は急伸した1月18日の上場来高値から一旦反落したが、自律調整一巡後に上値を試す展開が期待される。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。なお16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期事業別売上高構成比はプラント解体事業98%、その他(人材サービス含む)2%だった。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 17年1月期〜19年1月期の「中期経営計画2018」では、環境ソリューション、3D計測、HRソリューション(人材サービス)などを含めたプラント解体周辺分野へのサービスも拡大して、プラント解体トータルマネジメントを強化する方針を打ち出している。そして経営目標数値には、19年1月期売上高70億円、営業利益6億50百万円、経常利益6億52百万円、純利益4億23百万円、EPS154円、ROE17.5%を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 企業の事業再編や設備集約、さらに産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策も背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、専門性の高い技術を提供していくとともに、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、内部管理体制の拡充と機能向上、人材の確保と育成などを推進する。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。IOTを活用し、自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指す。なお今回契約期間は17年3月31日までだが、開発全体は3ヶ年を予定している。

 また16年6月、トヨタ自動車の子会社である朝日航洋と共同で、東京スカイツリーから墨田区役所周辺区域における大規模エリア(計測面積74万1522平方メートル)の3次元点群データ化を実現した。大規模プラントへのサービス提供に加えて、地域・観光用途においてもパーフェクト3Dの提供が可能であることが実証された。

■第1・第4四半期の構成比が高く、完成工事によって四半期業績が変動

 完成工事高の四半期別の推移を見ると、15年1月期は第1四半期6億64百万円、第2四半期2億49百万円、第3四半期6億32百万円、第4四半期14億56百万円、16年1月期は12億69百万円、5億64百万円、5億47百万円、13億99百万円だった。

 顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第1四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造である。また工事完成時期や完成工事利益率によって、四半期業績が大きく変動する可能性がある。収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額50百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額が請負金額の10%以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。

 16年1月期の受注工事高は15年1月期比82.3%増の55億00百万円、完成工事高は同25.9%増の37億80百万円で、繰越工事高は同2.0倍の33億62百万円だった。また売上総利益率は22.6%で同0.8ポイント低下(完成工事総利益率が22.3%で同1.1ポイント低下、兼業事業総利益率が35.5%で同12.1ポイント上昇)した。販管費比率は10.9%で同0.1ポイント上昇した。ROEは18.4%で同3.5ポイント低下、自己資本比率は63.6%で同18.3ポイント上昇した。配当は年間90円(期末一括、普通配当70円+上場記念配当20円)で配当性向は35.0%だった。利益還元は配当性向40%を目安としている。

■17年1月期第3四半期累計は一時的要因で減益

 今期(17年1月期)第3四半期累計(2〜10月)の非連結業績は、売上高が前年同期比9.0%増の26億48百万円、営業利益が同36.0%減の1億79百万円、経常利益が同37.6%減の1億84百万円、そして純利益が同35.1%減の1億22百万円だった。

 仕様変更を行った進行基準の大型工事の収益計上を一時的に取り崩した(期末までに再計上する見込み)のに対して、当該工事の原価を算入したことを主因に減益となった。受注高は同49.0%減の19億74百万円、完成工事高は同9.1%増の25億98百万円、受注残高は同12.7%減の27億38百万円となった。前年同期の長期大型工事(受注額22億20百万円)の反動で受注高が減少したが、今期は多くの案件に分散して受注している。兼業事業の売上高は同2.1%増の49百万円だった。

 売上総利益は同8.0%減少し、売上総利益率は19.2%で同4.1ポイント低下した。販管費は同20.7%増加し、販管費比率は12.4%で同0.9ポイント上昇した。営業外収益では前期計上の補助金収入20百万円が一巡、営業外費用では前期計上の株式公開費用10百万円が一巡した。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期8億95百万円、第2四半期10億11百万円、第3四半期7億42百万円、営業利益は90百万円、1億41百万円、52百万円の赤字だった。

■17年1月期通期は増収増益予想、繰越工事高が高水準

 今期(17年1月期)通期の非連結業績予想(3月16日公表)は売上高が前期(16年1月期)比22.2%増の47億円、営業利益が同8.4%増の4億85百万円、経常利益が同5.1%増の4億88百万円、純利益が同7.0%増の3億13百万円としている。

 事業拡大に伴う人員増や、3D計測事業への研究開発費などで販管費が増加するが、高水準の受注高および繰越工事高を背景に増収増益予想である。なお仕様変更を行った進行基準の大型工事の収益計上を第3四半期に一時的に取り崩したが、期末までに再計上する見込みとしている。四半期業績は工事完成基準を採用している工事の完成時期によって大きく変動するが、通期ベースでは増収増益基調に変化はないだろう。

 なお配当予想は年間40円(第2四半期末10円、期末30円)で予想配当性向は35.0%である。16年2月1日付の株式2分割を考慮して、前期の年間90円(普通配当70円+上場記念配当20円)を年間45円(普通配当35円+上場記念配当10円)に換算すると、合計では実質的に5円減配となるが、普通配当ベースでは5円増配となる。

■株主優待制度は17年1月期末から実施

 株主優待制度は、17年1月期末から開始する。毎年1月31日現在で100株(1単元)以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は急伸して上場来高値更新

 なお10月21日に株式立会外分売を実施した。分売株式数は6万株、分売値段は3424円だった。東証1部への市場変更における形式要件の充足のために、株式の流動性向上、株主数の増加、株式分布状況の改善を図る。また12月9日には株式分割を発表した。17年1月31日を基準日(効力発生日17年2月1日)として1株を3株に分割する。

 株価の動きを見ると、4000円台でモミ合う展開だったが、12月末に動意づき、1月18日の上場来高値8400円まで急伸した。その後は目先的な過熱感を強めて一旦反落したが、6000円近辺から切り返す動きだ。

 1月26日の終値6910円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS114円17銭で算出)は61倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は0.6%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS751円40銭で算出)は9.2倍近辺である。時価総額は約191億円である。

 目先的には過熱感を残しているが、日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡後に上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月11日更新]

ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、戻り歩調に変化なく5月の年初来高値目指す

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証している。東証1部への市場変更を目指し、10月21日には形式要件充足のための株式立会外分売を実施した。また10月23日放送の「テレ朝経済バラエティ 黄金の知恵SP」で紹介された。株価は戻り歩調に変化なく、17年1月期増益予想や株主優待制度導入も評価して5月の年初来高値を目指す展開だろう。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。

 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期事業別売上高構成比はプラント解体事業98%、その他(人材サービス含む)2%だった。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 17年1月期〜19年1月期の「中期経営計画2018」では、環境ソリューション、3D計測、HRソリューション(人材サービス)などを含めたプラント解体周辺分野へのサービスも拡大して、プラント解体トータルマネジメントを強化する方針を打ち出している。そして経営目標数値には売上高70億円以上、営業利益6.5億円以上、ROE17%以上の早期達成を掲げている。

 企業の事業再編や設備集約、さらに産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策も背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、専門性の高い技術を提供していくとともに、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、内部管理体制の拡充と機能向上、人材の確保と育成などを推進する。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。IOTを活用し、自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指す。なお今回契約期間は17年3月31日までだが、開発全体は3ヶ年を予定している。

 また16年6月、トヨタ自動車の子会社である朝日航洋と共同で、東京スカイツリーから墨田区役所周辺区域における大規模エリア(計測面積74万1522平方メートル)の3次元点群データ化を実現した。今回の成果により、大規模プラントへのサービス提供に加えて、地域・観光用途においてもパーフェクト3Dの提供が可能であることが実証された。

■第1・第4四半期の構成比が高く、完成工事によって四半期業績が変動

 完成工事高の四半期別の推移を見ると、15年1月期は第1四半期6億64百万円、第2四半期2億49百万円、第3四半期6億32百万円、第4四半期14億56百万円、16年1月期は12億69百万円、5億64百万円、5億47百万円、13億99百万円だった。

 顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第1四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造である。また工事完成時期や完成工事利益率によって、四半期業績が大きく変動する可能性がある。収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額50百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額が請負金額の10%以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。

 16年1月期の受注工事高は15年1月期比82.3%増の55億00百万円、完成工事高は同25.9%増の37億80百万円で、繰越工事高は同2.0倍の33億62百万円だった。また売上総利益率は22.6%で同0.8ポイント低下(完成工事総利益率が22.3%で同1.1ポイント低下、兼業事業総利益率が35.5%で同12.1ポイント上昇)した。販管費比率は10.9%で同0.1ポイント上昇した。ROEは18.4%で同3.5ポイント低下、自己資本比率は63.6%で同18.3ポイント上昇した。配当は年間90円(期末一括、普通配当70円+上場記念配当20円)で配当性向は35.0%だった。利益還元は配当性向40%を目安としている。

■17年1月期第2四半期累計は先行投資負担で減益

 今期(17年1月期)第2四半期累計(2〜7月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.0%増の19億06百万円、営業利益が同13.3%減の2億31百万円、経常利益が同18.3%減の2億33百万円、そして純利益が同16.1%減の1億53百万円だった。

 工事完成が堅調に推移して増収だが、人材採用、広告宣伝、3D設備投資など先行投資負担で減益だった。受注高は同57.6%減の14億03百万円、完成工事高は同2.0%増の18億71百万円、受注残高は同7.2%減の28億94百万円となった。前年同期の長期大型工事(受注額22億20百万円)の反動で受注高が減少したが、今期は多くの案件に分散して受注している。兼業事業売上高は同3.3%増の35百万円だった。

 売上総利益は同3.0%増加し、売上総利益率は23.9%で同0.2ポイント上昇(完成工事総利益率が23.5%で同0.1ポイント上昇、兼業事業総利益率が45.5%で同5.5ポイント上昇)した。販管費は同27.8%増加し、販管費比率は11.0%で同1.6ポイント上昇した。営業外収益では前期計上の補助金収入20百万円が一巡、営業外費用では前期計上の株式公開費用4百万円が一巡した。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期8億95百万円、第2四半期10億11百万円、営業利益は90百万円、1億41百万円だった。

■17年1月期通期は増収増益予想、繰越工事高が高水準

 今期(17年1月期)通期の非連結業績予想(3月16日公表)は売上高が前期(16年1月期)比22.2%増の47億円、営業利益が同8.4%増の4億85百万円、経常利益が同5.1%増の4億88百万円、純利益が同7.0%増の3億13百万円としている。

 事業拡大に伴う人員増や、3D計測事業への研究開発費などで販管費が増加するが、高水準の受注高および繰越工事高を背景に増収増益予想である。四半期業績は工事完成基準を採用している工事の完成時期によって大きく変動するが、通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

 なお配当予想は年間40円(第2四半期末10円、期末30円)で予想配当性向は35.0%である。16年2月1日付の株式2分割を考慮して、前期の年間90円(普通配当70円+上場記念配当20円)を年間45円(普通配当35円+上場記念配当10円)に換算すると、合計では実質的に5円減配となるが、普通配当ベースでは5円増配となる。

■株主優待制度は17年1月期末から実施

 株主優待制度は、17年1月期末から開始する。毎年1月31日現在で100株(1単元)以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は戻り歩調に変化なく5月の年初来高値目指す

 なお10月21日に株式立会外分売を実施した。分売株式数は6万株、分売値段は3424円だった。東証1部への市場変更における形式要件の充足のために、株式の流動性向上、株主数の増加、株式分布状況の改善を図る。

 株価の動きを見ると、直近安値圏3000円台前半でのモミ合いから上放れの展開となり、10月23日放送の「テレ朝経済バラエティ 黄金の知恵SP」で紹介されたことも好感して11月1日の4390円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが大きく下押す動きは見られない。戻り歩調に変化はないだろう。

 11月10日の終値4210円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS114円17銭で算出)は36〜37倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.0%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS751円40銭で算出)は5.6倍近辺である。時価総額は約116億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスを示現して先高感を強めている。戻り歩調に変化なく5月の年初来高値4860円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月17日更新]

ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、立会外分売で東証1部への市場変更期待

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証している。10月3日発表の株式立会外分売に対して東証1部への市場変更期待が高まり、株価はモミ合い上放れの動きを強めている。17年1月期増益予想や株主優待制度導入も評価して5月の年初来高値を目指す展開だろう。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。

 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期事業別売上高構成比はプラント解体事業98%、その他(人材サービス含む)2%だった。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 17年1月期〜19年1月期の「中期経営計画2018」では、環境ソリューション、3D計測、HRソリューション(人材サービス)などを含めたプラント解体周辺分野へのサービスも拡大して、プラント解体トータルマネジメントを強化する方針を打ち出している。そして経営目標数値には売上高70億円以上、営業利益6.5億円以上、ROE17%以上の早期達成を掲げている。

 企業の事業再編や設備集約、さらに産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策も背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、専門性の高い技術を提供していくとともに、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、内部管理体制の拡充と機能向上、人材の確保と育成などを推進する。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。IOTを活用し、自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指す。なお今回契約期間は17年3月31日までだが、開発全体は3ヶ年を予定している。

 また16年6月、トヨタ自動車の子会社である朝日航洋と共同で、東京スカイツリーから墨田区役所周辺区域における大規模エリア(計測面積74万1522平方メートル)の3次元点群データ化を実現した。今回の成果により、大規模プラントへのサービス提供に加えて、地域・観光用途においてもパーフェクト3Dの提供が可能であることが実証された。

■第1・第4四半期の構成比が高く、完成工事によって四半期業績が変動

 完成工事高の四半期別の推移を見ると、15年1月期は第1四半期6億64百万円、第2四半期2億49百万円、第3四半期6億32百万円、第4四半期14億56百万円、16年1月期は12億69百万円、5億64百万円、5億47百万円、13億99百万円だった。

 顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第1四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造である。また工事完成時期や完成工事利益率によって、四半期業績が大きく変動する可能性がある。収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額50百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額が請負金額の10%以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。

 16年1月期の受注工事高は15年1月期比82.3%増の55億00百万円、完成工事高は同25.9%増の37億80百万円で、繰越工事高は同2.0倍の33億62百万円だった。また売上総利益率は22.6%で同0.8ポイント低下(完成工事総利益率が22.3%で同1.1ポイント低下、兼業事業総利益率が35.5%で同12.1ポイント上昇)した。販管費比率は10.9%で同0.1ポイント上昇した。ROEは18.4%で同3.5ポイント低下、自己資本比率は63.6%で同18.3ポイント上昇した。配当は年間90円(期末一括、普通配当70円+上場記念配当20円)で配当性向は35.0%だった。利益還元は配当性向40%を目安としている。

■17年1月期第2四半期累計は先行投資負担で減益

 今期(17年1月期)第2四半期累計(2〜7月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.0%増の19億06百万円、営業利益が同13.3%減の2億31百万円、経常利益が同18.3%減の2億33百万円、そして純利益が同16.1%減の1億53百万円だった。

 工事完成が堅調に推移して増収だが、人材採用、広告宣伝、3D設備投資など先行投資負担で減益だった。受注高は同57.6%減の14億03百万円、完成工事高は同2.0%増の18億71百万円、受注残高は同7.2%減の28億94百万円となった。前年同期の長期大型工事(受注額22億20百万円)の反動で受注高が減少したが、今期は多くの案件に分散して受注している。兼業事業売上高は同3.3%増の35百万円だった。

 売上総利益は同3.0%増加し、売上総利益率は23.9%で同0.2ポイント上昇(完成工事総利益率が23.5%で同0.1ポイント上昇、兼業事業総利益率が45.5%で同5.5ポイント上昇)した。販管費は同27.8%増加し、販管費比率は11.0%で同1.6ポイント上昇した。営業外収益では前期計上の補助金収入20百万円が一巡、営業外費用では前期計上の株式公開費用4百万円が一巡した。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期8億95百万円、第2四半期10億11百万円、営業利益は90百万円、1億41百万円だった。

■17年1月期通期は増収増益予想、繰越工事高が高水準

 今期(17年1月期)通期の非連結業績予想(3月16日公表)は売上高が前期(16年1月期)比22.2%増の47億円、営業利益が同8.4%増の4億85百万円、経常利益が同5.1%増の4億88百万円、純利益が同7.0%増の3億13百万円としている。

 事業拡大に伴う人員増や、3D計測事業への研究開発費などで販管費が増加するが、高水準の受注高および繰越工事高を背景に増収増益予想である。四半期業績は工事完成基準を採用している工事の完成時期によって大きく変動するが、通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

 なお配当予想は年間40円(第2四半期末10円、期末30円)で予想配当性向は35.0%である。16年2月1日付の株式2分割を考慮して、前期の年間90円(普通配当70円+上場記念配当20円)を年間45円(普通配当35円+上場記念配当10円)に換算すると、合計では実質的に5円減配となるが、普通配当ベースでは5円増配となる。

■株主優待制度を導入

 9月9日に株主優待制度の導入を発表した。毎年1月31日現在で100株(1単元)以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。17年1月期末から開始する。

■株価は立会外分売を好感してモミ合い上放れ

 なお10月3日に株式立会外分売を発表した。分売予定株式数は6万株、分売予定期間は10月21日〜10月27日としている。東証1部への市場変更における形式要件の充足のために、株式の流動性向上、株主数の増加、株式分布状況の改善を図るとしている。

 株価の動きを見ると、3000円台前半でモミ合う展開だったが、10月3日発表の株式立会外分売に対して東証1部への市場変更期待が高まり、モミ合い上放れの動きを強めている。10月13日には3785円まで上伸した。

 10月14日の終値3715円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS114円17銭で算出)は32〜33倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.1%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS751円40銭で算出)は4.9倍近辺である。時価総額は約102億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線が上向きに転じた。モミ合い上放れて5月の年初来高値4860円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月24日更新]

ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、株主優待制度も導入

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証している。17年1月期第2四半期累計は先行投資負担で減益だったが、通期は増益予想である。9月9日には株主優待制度の導入も発表している。株価はモミ合い展開だが、煮詰まり感を強めて上放れが期待される。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。

 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期事業別売上高構成比はプラント解体事業98%、その他(人材サービス含む)2%だった。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 17年1月期〜19年1月期の「中期経営計画2018」では、環境ソリューション、3D計測、HRソリューション(人材サービス)などを含めたプラント解体周辺分野へのサービスも拡大して、プラント解体トータルマネジメントを強化する方針を打ち出している。そして経営目標数値には売上高70億円以上、営業利益6.5億円以上、ROE17%以上の早期達成を掲げている。

 企業の事業再編や設備集約、さらに産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策も背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、専門性の高い技術を提供していくとともに、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、内部管理体制の拡充と機能向上、人材の確保と育成などを推進する。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。IOTを活用し、自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指す。なお今回契約期間は17年3月31日までだが、開発全体は3ヶ年を予定している。

 また16年6月、トヨタ自動車の子会社である朝日航洋と共同で、東京スカイツリーから墨田区役所周辺区域における大規模エリア(計測面積74万1522平方メートル)の3次元点群データ化を実現した。今回の成果により、大規模プラントへのサービス提供に加えて、地域・観光用途においてもパーフェクト3Dの提供が可能であることが実証された。

■第1・第4四半期の構成比が高く、完成工事によって四半期業績が変動

 完成工事高の四半期別の推移を見ると、15年1月期は第1四半期6億64百万円、第2四半期2億49百万円、第3四半期6億32百万円、第4四半期14億56百万円、16年1月期は12億69百万円、5億64百万円、5億47百万円、13億99百万円だった。

 顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第1四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造である。また工事完成時期や完成工事利益率によって、四半期業績が大きく変動する可能性がある。収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額50百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却請負金額の10%以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。

 16年1月期の受注工事高は15年1月期比82.3%増の55億00百万円、完成工事高は同25.9%増の37億80百万円で、繰越工事高は同2.0倍の33億62百万円だった。また売上総利益率は22.6%で同0.8ポイント低下(完成工事総利益率が22.3%で同1.1ポイント低下、兼業事業総利益率が35.5%で同12.1ポイント上昇)した。販管費比率は10.9%で同0.1ポイント上昇した。ROEは18.4%で同3.5ポイント低下、自己資本比率は63.6%で同18.3ポイント上昇した。配当は年間90円(期末一括、普通配当70円+上場記念配当20円)で配当性向は35.0%だった。利益還元は配当性向40%を目安としている。

■17年1月期第2四半期累計は先行投資負担で減益

 9月9日発表した今期(17年1月期)第2四半期累計(2〜7月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.0%増の19億06百万円、営業利益が同13.3%減の2億31百万円、経常利益が同18.3%減の2億33百万円、そして純利益が同16.1%減の1億53百万円だった。

 工事完成が堅調に推移して増収だが、人材採用、広告宣伝、3D設備投資など先行投資負担で減益だった。受注高は同57.6%減の14億03百万円、完成工事高は同2.0%増の18億71百万円、受注残高は同7.2%減の28億94百万円となった。前年同期の長期大型工事(受注額22億20百万円)の反動で受注高が減少したが、今期は多くの案件に分散して受注している。兼業事業売上高は同3.3%増の35百万円だった。

 売上総利益は同3.0%増加し、売上総利益率は23.9%で同0.2ポイント上昇(完成工事総利益率が23.5%で同0.1ポイント上昇、兼業事業総利益率が45.5%で同5.5ポイント上昇)した。販管費は同27.8%増加し、販管費比率は11.0%で同1.6ポイント上昇した。営業外収益では前期計上の補助金収入20百万円が一巡、営業外費用では前期計上の株式公開費用4百万円が一巡した。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期8億95百万円、第2四半期10億11百万円、営業利益は90百万円、1億41百万円だった。

■17年1月期通期は増収増益予想、繰越工事高が高水準

 今期(17年1月期)通期の非連結業績予想は前回予想(3月16日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年1月期)比22.2%増の47億円、営業利益が同8.4%増の4億85百万円、経常利益が同5.1%増の4億88百万円、純利益が同7.0%増の3億13百万円としている。

 事業拡大に伴う人員増や、3D計測事業への研究開発費などで販管費が増加するが、高水準の受注高および繰越工事高を背景に増収増益予想である。四半期業績は工事完成基準を採用している工事の完成時期によって大きく変動するが、通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

 なお配当予想は年間40円(第2四半期末10円、期末30円)で予想配当性向は35.0%である。16年2月1日付の株式2分割を考慮して、前期の年間90円(普通配当70円+上場記念配当20円)を年間45円(普通配当35円+上場記念配当10円)に換算すると、合計では実質的に5円減配となるが、普通配当ベースでは5円増配となる。

■株主優待制度を導入

 9月9日に株主優待制度の導入を発表した。毎年1月31日現在で100株(1単元)以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。17年1月期末から開始する。

■株価は煮詰まり感強めてモミ合い上放れ期待

 株価の動きを見ると、6月の戻り高値圏4500円近辺から反落し、7月中旬以降は3000円台前半でモミ合う展開だ。9月9日に3535円まで上伸する場面があったが、10日には第2四半期累計の減益や受注高減少を嫌気する形で反落した。ただし3000円台を割り込むことなくモミ合い煮詰まり感を強めてきた。

 9月21日の終値3215円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS114円17銭で算出)は28〜29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS751円40銭で算出)は4.3倍近辺である。時価総額は約89億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、3000円近辺が下値支持線となって13週移動平均線突破の動きを強めている。煮詰まり感を強めてモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月25日更新]

ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、17年1月期増収増益予想

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証している。受注高および繰越工事高が高水準で17年1月期増収増益予想である。株価は調整一巡してモミ合い上放れが期待される。なお9月9日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。

 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期事業別売上高構成比はプラント解体事業98%、その他(人材サービス含む)2%だった。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 17年1月期〜19年1月期の「中期経営計画2018」では、環境ソリューション、3D計測、HRソリューション(人材サービス)などを含めたプラント解体周辺分野へのサービスも拡大して、プラント解体トータルマネジメントを強化する方針を打ち出している。そして経営目標数値には売上高70億円以上、営業利益6.5億円以上、ROE17%以上の早期達成を掲げている。

 企業の事業再編や設備集約、さらに産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策も背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、専門性の高い技術を提供していくとともに、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、内部管理体制の拡充と機能向上、人材の確保と育成などを推進する。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。IOTを活用し、自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指す。なお今回契約期間は17年3月31日までだが、開発全体は3ヶ年を予定している。

 また16年6月、トヨタ自動車の子会社である朝日航洋と共同で、東京スカイツリーから墨田区役所周辺区域における大規模エリア(計測面積74万1522平方メートル)の3次元点群データ化を実現した。今回の成果により、大規模プラントへのサービス提供に加えて、地域・観光用途においてもパーフェクト3Dの提供が可能であることが実証された。

■第1・第4四半期の構成比が高く、完成工事によって四半期業績が変動

 完成工事高の四半期別の推移を見ると、15年1月期は第1四半期6億64百万円、第2四半期2億49百万円、第3四半期6億32百万円、第4四半期14億56百万円、16年1月期は12億69百万円、5億64百万円、5億47百万円、13億99百万円だった。

 顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第1四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造である。また工事完成時期によって四半期業績が大きく変動する可能性がある。収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額30百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額1百万円以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。

 16年1月期の受注工事高は15年1月期比82.3%増の55億00百万円、完成工事高は同25.9%増の37億80百万円で、繰越工事高は同2.0倍の33億62百万円だった。また売上総利益率は22.6%で同0.8ポイント低下(完成工事総利益率が22.3%で同1.1ポイント低下、兼業事業総利益率が35.5%で同12.1ポイント上昇)した。販管費比率は10.9%で同0.1ポイント上昇した。ROEは18.4%で同3.5ポイント低下、自己資本比率は63.6%で同18.3ポイント上昇した。配当は年間90円(期末一括、普通配当70円+上場記念配当20円)で配当性向は35.0%だった。利益還元は配当性向40%を目安としている。

■17年1月期第1四半期は減収減益

 今期(17年1月期)第1四半期(2〜4月)の非連結業績は、売上高が前年同期比30.2%減の8億95百万円、営業利益が同63.8%減の90百万円、経常利益が同63.4%減の91百万円、純利益が同61.9%減の59百万円だった。

 完成工事高は完成基準を採用している工事が少なく同30.9%減の8億77百万円だったが、受注高は同90.3%増の5億31百万円、繰越工事高は同4.6倍の30億16百万円と大幅に増加した。売上総利益は同1億25百万円減少し、売上総利益率は22.4%で同3.0ポイント低下(完成工事総利益率が21.9%で同3.4ポイント低下、兼業事業総利益率が46.5%で同14.2ポイント上昇)した。販管費は同33百万円増加し、販管費比率は12.4%で同6.3ポイント上昇した。

■17年1月期通期は増収増益予想、繰越工事高が高水準

 今期(17年1月期)通期の非連結業績予想(3月16日公表)は売上高が前期(16年1月期)比22.2%増の47億円、営業利益が同8.4%増の4億85百万円、経常利益が同5.1%増の4億88百万円、純利益が同7.0%増の3億13百万円としている。

 事業拡大に伴う人員増や、3D計測事業への研究開発費などで販管費が増加するが、高水準の受注高および繰越工事高を背景に増収増益予想である。四半期業績は工事完成基準を採用している工事の完成時期によって大きく変動するため、第1四半期の減収減益はネガティブ要因とはならない。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

 なお配当予想は年間40円(第2四半期末10円、期末30円)で予想配当性向は34.9%である。16年1月31日付の株式2分割を考慮して、前期の年間90円(普通配当70円+上場記念配当20円)を45円に換算すると、実質的に5円減配となる。

■株価は調整一巡してモミ合い上放れ期待

 株価の動きを見ると、6月の戻り高値圏4500円近辺から反落し、3000円台前半でモミ合う展開だ。ただし6月24日の直近安値2880円を割り込むことなく調整一巡感を強めている。

 8月24日の終値3235円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS114円67銭で算出)は28〜29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.2%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS751円40銭で算出)は4.3倍近辺である。時価総額は約89億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、6月の直近安値から下値を切り上げている。また日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡してモミ合い上放れが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月26日更新]

ベステラは調整一巡して出直り、繰越工事高が高水準で17年1月期増収増益予想

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進している。さらにパーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証した。17年1月期は受注高および繰越工事高が高水準で増収増益予想である。株価は調整一巡して出直り展開だろう。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。16年1月期末の従業員数は42名である。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。

 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期事業別売上高構成比はプラント解体事業98%、その他(人材サービス含む)2%だった。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 17年1月期〜19年1月期の「中期経営計画2018」では、環境ソリューション、3D計測、HRソリューション(人材サービス)などを含めたプラント解体周辺分野へのサービスも拡大して、プラント解体トータルマネジメントを強化する方針を打ち出している。そして経営目標数値には売上高70億円以上、営業利益6.5億円以上、ROE17%以上の早期達成を掲げている。

 企業の事業再編や設備集約、さらに産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策も背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、専門性の高い技術を提供していくとともに、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、内部管理体制の拡充と機能向上、人材の確保と育成などを推進する。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。IOTを活用し、自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指す。なお今回契約期間は17年3月31日までだが、開発全体は3ヶ年を予定している。

 また16年6月、トヨタ自動車の子会社である朝日航洋と共同で、東京スカイツリーから墨田区役所周辺区域における大規模エリア(計測面積74万1522平方メートル)の3次元点群データ化を実現した。今回の成果により、大規模プラントへのサービス提供に加えて、地域・観光用途においてもパーフェクト3Dの提供が可能であることが実証された。

■第1・第4四半期の構成比が高く、完成工事によって四半期業績が変動

 完成工事高の四半期別推移を見ると、15年1月期第1四半期6億64百万円、第2四半期2億49百万円、第3四半期6億32百万円、第4四半期14億56百万円、16年1月期第1四半期12億69百万円、第2四半期5億64百万円、第3四半期5億47百万円、第4四半期13億99百万円だった。

 顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第1四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造である。また工事完成時期によって四半期業績が大きく変動する可能性がある。収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額30百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額1百万円以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。

 16年1月期の受注工事高は15年1月期比82.3%増の55億00百万円、完成工事高は同25.9%増の37億80百万円、そして繰越工事高は同2.0倍の33億62百万円だった。売上総利益率は22.6%で同0.8ポイント低下(完成工事総利益率が22.3%で同1.1ポイント低下、兼業事業総利益率が35.5%で同12.1ポイント上昇)した。販管費比率は10.9%で同0.1ポイント上昇した。

 またROEは18.4%で同3.5ポイント低下、自己資本比率は63.6%で同18.3ポイント上昇した。配当は年間90円(期末一括、普通配当70円+上場記念配当20円)で配当性向は35.0%だった。利益還元は配当性向40%を目安としている。

■17年1月期第1四半期は減収減益

 今期(17年1月期)第1四半期(2〜4月)の非連結業績は、売上高が前年同期比30.2%減の8億95百万円、営業利益が同63.8%減の90百万円、経常利益が同63.4%減の91百万円、純利益が同61.9%減の59百万円だった。

 完成工事高は完成基準を採用している工事が少なく同30.9%減の8億77百万円だったが、受注高は同90.3%増の5億31百万円、繰越工事高は同4.6倍の30億16百万円と大幅に増加した。売上総利益は同1億25百万円減少し、売上総利益率は22.4%で同3.0ポイント低下(完成工事総利益率が21.9%で同3.4ポイント低下、兼業事業総利益率が46.5%で同14.2ポイント上昇)した。販管費は同33百万円増加し、販管費比率は12.4%で同6.3ポイント上昇した。

■17年1月期通期は増収増益基調、繰越工事高が高水準

 今期(17年1月期)通期の非連結業績予想(3月16日公表)は売上高が前期(16年1月期)比22.2%増の47億円、営業利益が同8.4%増の4億85百万円、経常利益が同5.1%増の4億88百万円、純利益が同7.0%増の3億13百万円としている。

 事業拡大に伴う人員増や、3D計測事業への研究開発費などで販管費が増加するが、高水準の受注高および繰越工事高を背景に増収増益予想である。四半期業績は工事完成基準を採用している工事の完成時期によって大きく変動するため、第1四半期の減収減益はネガティブ要因とはならない。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

 なお配当予想は年間40円(第2四半期末10円、期末30円)で予想配当性向は34.9%である。16年1月31日付の株式2分割を考慮して、前期の年間90円(普通配当70円+上場記念配当20円)を45円に換算すると、実質的に5円減配となる。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、6月24日に2880円まで下押す場面があったが、その後は3000円〜3500円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

 7月25日の終値3225円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS114円67銭で算出)は28〜29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.2%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS751円40銭で算出)は4.3倍近辺である。時価総額は約89億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、6月の直近安値から下値を切り上げている。調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月20日更新]

ベステラは繰越工事高が高水準で17年1月期増収増益基調

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」の実現に向けたロボット開発を推進している。17年1月期第1四半期は完成工事が少なく減収減益だったが、受注高および繰越工事高が高水準で通期は増収増益基調だろう。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発が期待される。

■プラント解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造のプラント設備解体工事に特化したオンリーワン企業である。1974年設立で、2015年9月東証マザーズに新規上場した。2004年に球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、2007年に火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、2010年に遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発している。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。16年1月期末の従業員数は42名である。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。

 また関連事業として、建設技能労働者の不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期の事業別売上高構成比は、プラント解体事業が98.3%、その他(人材サービス含む)が1.7%だった。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

■解体需要は中期的に増加予想

 17年1月期〜19年1月期の「中期経営計画2018」では、環境ソリューション、3D計測、HRソリューション(人材サービス)などを含めたプラント解体周辺分野へのサービスも拡大して、プラント解体トータルマネジメントを強化する方針を打ち出している。そして経営目標数値には売上高70億円以上、営業利益6.5億円以上、ROE17%以上の早期達成を掲げた。

 企業の事業再編や設備集約、さらに産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策も背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、専門性の高い技術を提供していくとともに、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、内部管理体制の拡充と機能向上、人材の確保と育成などを推進する。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」の実現に向けたロボット開発を推進する。

 6月9日には京都大学、山口大学、および特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結したと発表している。IOTを活用し、自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指す。なお今回契約期間は17年3月31日までだが、開発全体は3ヶ年を予定している。

■第1・第4四半期の構成比が高く、完成工事によって四半期業績が変動

 完成工事高の四半期別推移を見ると、15年1月期第1四半期(2〜4月)6億64百万円、第2四半期(5〜7月)2億49百万円、第3四半期(8〜10月)6億32百万円、第4四半期(11〜1月)14億56百万円、16年1月期第1四半期12億69百万円、第2四半期5億64百万円、第3四半期5億47百万円、第4四半期13億99百万円だった。

 顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第1四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造である。また工事完成時期によって四半期業績が大きく変動する可能性がある。収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額30百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額1百万円以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。

 16年1月期の受注工事高は15年1月期比82.3%増の55億00百万円、完成工事高は同25.9%増の37億80百万円、そして繰越工事高は同2.0倍の33億62百万円だった。売上総利益率は22.6%で同0.8ポイント低下(完成工事総利益率が22.3%で同1.1ポイント低下、兼業事業総利益率が35.5%で同12.1ポイント上昇)した。販管費比率は10.9%で同0.1ポイント上昇した。営業外収益では補助金収入20百万円、営業外費用では株式公開費用10百万円を計上した。

 配当は年間90円(期末一括、普通配当70円+上場記念配当20円)で配当性向は35.0%だった。利益還元については配当性向40%を目安としている。ROEは18.4%で同3.5ポイント低下、自己資本比率は63.6%で同18.3ポイント上昇した。

■17年1月期第1四半期は減収減益

 6月9日に発表した今期(17年1月期)第1四半期(2〜4月)の非連結業績は、売上高が前年同期比30.2%減の8億95百万円、営業利益が同63.8%減の90百万円、経常利益が同63.4%減の91百万円、純利益が同61.9%減の59百万円だった。

 完成工事高は完成基準を採用している工事が少なく同30.9%減の8億77百万円だったが、受注高は同90.3%増の5億31百万円、繰越工事高は同4.6倍の30億16百万円と大幅に増加した。売上総利益は同1億25百万円減少し、売上総利益率は22.4%で同3.0ポイント低下(完成工事総利益率が21.9%で同3.4ポイント低下、兼業事業総利益率が46.5%で同14.2ポイント上昇)した。販管費は同33百万円増加し、販管費比率は12.4%で同6.3ポイント上昇した。

■17年1月期通期は増収増益基調、繰越工事高が高水準

 今期(17年1月期)通期の非連結業績予想は前回予想(3月16日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年1月期)比22.2%増の47億円、営業利益が同8.4%増の4億85百万円、経常利益が同5.1%増の4億88百万円、純利益が同7.0%増の3億13百万円としている。

 事業拡大に伴う人員増や、3D計測事業への研究開発費などで販管費が増加するが、高水準の受注高および繰越工事高を背景に増収増益予想である。四半期業績は工事完成基準を採用している工事の完成時期によって大きく変動するため、第1四半期の減収減益はネガティブ要因とはならない。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

 なお配当予想は年間40円(第2四半期末10円、期末30円)で予想配当性向は34.9%である。16年1月31日付の株式2分割を考慮して、前期の年間90円(普通配当70円+上場記念配当20円)を45円に換算すると、実質的に5円減配となる。

■株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、戻り高値圏の4000円台から地合い悪化も影響して急反落した。6月17日の終値3490円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS114円67銭で算出)は30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.2%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS751円40銭で算出)は4.6倍近辺である。時価総額は約95億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋りサポートラインを確認した形だ。の形となった。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。