[1433]ベステラ

[5月07日更新]

ベステラは調整一巡して切り返し、19年1月期増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。19年1月期は連結決算に移行して増収増益予想である。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。18年3月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化し、19年1月期から連結決算に移行する。

 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 19年1月期〜21年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高64億円(電力21億円、製鉄17億円、石油・石油化学18億円、ガス・他8億円)、営業利益5億24百万円、経常利益5億20百万円、純利益3億70百万円、売上高営業利益率8.2%、EPS44円、R12.0%を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 重点戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大など)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(パーフェクト3D拡販など3D解体分野の拡充、3D技術とロボティクスの融合など)、M&A戦略などを推進する。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 17年6月には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。審査を経て正式に登録される。

■19年1月期(連結決算に移行)増収増益予想

 19年1月期(連結決算に移行)連結業績予想は、18年1月期非連結業績との比較で売上高が13.4%増の51億円、営業利益が9.3%増の4億22万円、経常利益が8.8%増の4億06百万円、純利益が8.7%増の2億86百万円としている。ヒロ・エンジニアリング子会社化による影響は軽微としている。

 配当予想は18年1月期と同額の年間15円(第2四半期末5円、期末10円)で予想配当性向は43.8%となる。

■株主優待制度は1月末に実施

 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は売られ過ぎ感

 4月13日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限15万株、取得価額総額の上限2億円、取得期間18年4月17日〜18年6月15日)について、4月30日時点の取得株式数は1万7800株となった。

 株価は水準を切り下げたが、4月12日の直近安値1480円から切り返しの動きを強めている。4月26日には1639円まで上伸した。

 5月2日の終値1614円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS34円24銭で算出)は約47倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は約0.9%、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS279円12銭で算出)は約5.8倍である。時価総額は約135億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月09日更新]

ベステラは売られ過ぎ感、19年1月期増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。19年1月期は連結決算に移行して増収増益予想である。株価はほぼ一本調子に水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。なお18年3月に若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。これに伴って19年1月期から連結決算に移行する。

 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

 19年1月期〜21年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高64億円(電力21億円、製鉄17億円、石油・石油化学18億円、ガス・他8億円)、営業利益5億24百万円、経常利益5億20百万円、純利益3億70百万円、売上高営業利益率8.2%、EPS44円、R12.0%を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 重点戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大など)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(パーフェクト3D拡販など3D解体分野の拡充、3D技術とロボティクスの融合など)、M&A戦略などを推進する。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 17年6月には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。審査を経て正式に登録される。

■19年1月期(連結決算に移行)増収増益予想

 19年1月期(連結決算に移行)連結業績予想は、18年1月期非連結業績との比較で売上高が13.4%増の51億円、営業利益が9.3%増の4億22万円、経常利益が8.8%増の4億06百万円、純利益が8.7%増の2億86百万円としている。ヒロ・エンジニアリング子会社化による影響は軽微としている。

 配当予想は18年1月期と同額の年間15円(第2四半期末5円、期末10円)で予想配当性向は43.8%となる。

■株主優待制度は1月末に実施

 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は1月の戻り高値2340円から反落し、ほぼ一本調子に水準を切り下げた。4月6日には1511円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 4月6日の終値1513円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS34円24銭で算出)は約44倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS279円12銭で算出)は約5.4倍である。時価総額は約126億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月19日更新]

ベステラは調整一巡感、19年1月期増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。18年1月期は減益だったが、1月の下方修正値を上回った。19年1月期は連結決算に移行して増収増益予想である。株価は水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。
 
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
 
 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
 
 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
 
 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
 
 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。
 
 なお3月16日、若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化すると発表した。これに伴って19年1月期から連結決算に移行する。
 
 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。
 
■プラント解体需要は中期的に増加予想
 
 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。
 
 19年1月期〜21年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高64億円(電力21億円、製鉄17億円、石油・石油化学18億円、ガス・他8億円)、営業利益5億24百万円、経常利益5億20百万円、純利益3億70百万円、売上高営業利益率8.2%、EPS44円、R12.0%を掲げている。配当性向の目安は40%とする。
 
 重点戦略として、収益構造改革(受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大など)、人事構造改革、3D事業の価値の追求(パーフェクト3D拡販など3D解体分野の拡充、3D技術とロボティクスの融合など)、M&A戦略などを推進する。
 
■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進
 
 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。
 
 17年6月には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。審査を経て正式に登録される。
 
■18年1月期は減益だが1月の下方修正値を上回って着地
 
 18年1月期の非連結業績は、売上高が17年1月期比7.5%増の44億96百万円、営業利益が2.9%減の3億86万円、経常利益が7.6%減の3億73百万円、純利益が2.7%減の2億63百万円だった。受注工事高は42.3%増の43億44百万円、完成工事高は7.7%増の44億29百万円で、期末繰越工事高(受注工事残高)は3.7%減の22億18百万円となった。
 
 工事発注までの準備期間が長期化し、結果として工事着工・完工が遅れた。3D計測事業の受注伸び悩み、若手工事監督の教育に伴う人件費の増加なども影響して減益だった。ただし売上高、利益とも1月18日の下方修正値を上回って着地した。売上総利益率は20.1%で0.9ポイント低下、販管費比率は11.5%で横ばいだった。
 
 配当は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)とした。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で5円増配の形となる。配当性向は47.3%である。
 
■19年1月期(連結決算に移行)増収増益予想
 
 19年1月期(連結決算に移行)連結業績予想は、18年1月期非連結業績との比較で売上高が13.4%増の51億円、営業利益が9.3%増の4億22万円、経常利益が8.8%増の4億06百万円、純利益が8.7%増の2億86百万円としている。ヒロ・エンジニアリング子会社化による影響は軽微としている。
 
 配当予想は18年1月期と同額の年間15円(第2四半期末5円、期末10円)で予想配当性向は43.8%となる。
 
■株主優待制度は1月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は1月の戻り高値2340円から急反落して水準を切り下げたが、1700円台で推移して調整一巡感を強めている。
 
 3月16日の終値1765円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円24銭で算出)は52倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS279円12銭で算出)は6.3倍近辺である。時価総額は約147億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月20日更新]

ベステラは売り一巡感、18年1月期は下方修正したが19年1月期の収益拡大期待
 
 ベステラ<1433>(東1)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。18年1月期は発注遅れで下方修正したが、19年1月期の収益拡大が期待される。株価は下方修正や地合い悪化で急反落したが売り一巡感を強めている。
 
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
 
 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
 
 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
 
 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
 
 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。
 
 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。
 
■プラント解体需要は中期的に増加予想
 
 18年1月期〜20年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高84億円、営業利益9億75百万円、経常利益9億37百万円、純利益6億44百万円、売上高営業利益率11.6%、EPS77円、ROE20.5%以上を掲げている。配当性向の目安は40%とする。
 
 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。
 
 設備解体需要増加に対応した重点戦略として、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体といった成長戦略の推進、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、大規模工事施工体制の確立や営業力の強化といった制度・仕組みの革新、M&A・アライアンス戦略によるプラントライフサイクルマネジメントへの積極参入や新たな事業領域への展開を掲げている。
 
■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進
 
 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。
 
 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指している。
 
 17年6月には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。今後の審査を経て正式に登録される。
 
■18年1月期下方修正して減益予想、19年1月期の収益拡大期待
 
 18年1月期の非連結業績予想(1月18日に売上高、利益とも下方修正)は、売上高が17年1月期比5.2%増の44億円、営業利益が9.3%減の3億60百万円、経常利益が13.4減の3億50百万円、純利益が11.4%減の2億40百万円としている。
 
 増益予想から一転して減益予想となった。複数の案件で工事発注までの計画等の準備期間が長期化し、発注者からの発注時期に遅れが生じ、結果として工事着工が遅れた。ただし発注時期の遅れが主因であり、19年1月期の収益拡大が期待される。
 
 なお配当予想は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で5円増配の形となる。予想配当性向は52.0%である。
 
■株主優待制度は1月末に実施
 
 株主優待制度は17年1月期末から開始した。18年1月期末以降は毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。
 
■株価は売り一巡感
 
 株価は下方修正や地合い悪化で戻り高値圏2300円近辺から急反落したが、2月14日の直近安値1690円から切り返して売り一巡感を強めている。
 
 2月19日の終値1831円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS28円82銭で算出)は64倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.8%近辺、前々期実績PBR(前々期実績のBPS262円89銭で算出)は7.0倍近辺である。時価総額は約153億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、安値圏の下ヒゲで売り一巡感を強めている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月18日更新]

ベステラは戻り高値更新の展開、18年1月期大幅増収増益予想で1月末に株主優待

 ベステラ<1433>(東1)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。18年1月期大幅増益予想である。株価は戻り高値更新の展開だ。17年1月高値を目指す展開が期待される。1月末の株主優待も注目点だ。
 
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
 
 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
 
 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
 
 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
 
 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。
 
 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。
 
■プラント解体需要は中期的に増加予想
 
 18年1月期〜20年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高84億円、営業利益9億75百万円、経常利益9億37百万円、純利益6億44百万円、売上高営業利益率11.6%、EPS77円、ROE20.5%以上を掲げている。配当性向の目安は40%とする。
 
 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。
 
 設備解体需要増加に対応した重点戦略として、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体といった成長戦略の推進、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、大規模工事施工体制の確立や営業力の強化といった制度・仕組みの革新、M&A・アライアンス戦略によるプラントライフサイクルマネジメントへの積極参入や新たな事業領域への展開を掲げている。
 
■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進
 
 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。
 
 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結し、IOTを活用した自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指している。
 
 17年6月には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。今後の審査を経て正式に登録される。
 
■18年1月期増収増益予想
 
 今期(18年1月期)の非連結業績予想(3月17日公表)は売上高が前期(17年1月期)比36.3%増の57億円、営業利益が41.9%増の5億64百万円、経常利益が31.8%増の5億33百万円、純利益が32.8%増の3億60百万円としている。事業拡大に伴う人員増、3D計測事業への研究開発などで販管費が増加するが、高水準の受注残高を消化して大幅増収増益予想である。
 
 配当予想は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で5円増配の形となる。予想配当性向は34.6%である。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比10.3%増の29億20百万円、営業利益が27.8%増の2億29百万円、経常利益が17.2%増の2億16百万円、純利益が22.6%増の1億50百万円だった。工事が順調に進捗して2桁増収増益だった。売上総利益率は19.8%で0.6ポイント上昇、販管費比率は12.0%で0.4ポイント低下した。
 
 受注工事高は大型工事も寄与して68.7%増の33億32百万円、そして受注残高は27億66百万円となった。受注残高は旺盛なプラント解体需要を背景として高水準を維持している。業界別の受注残高構成比は電力が45%、製鉄が29%、ガスが19%、石油・石化が7%である。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が51.2%、営業利益が40.6%、経常利益が40.5%、純利益が41.7%である。低水準の形だが、顧客の設備投資計画に応じた季節特性があり、今期は第4四半期に計上される割合が高いとしている。通期ベースで好業績が期待される。
 
■株主優待制度は1月末に実施
 
 株主優待制度は17年1月期末から開始した。18年1月期末以降は毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。
 
■株価は戻り高値更新の展開、17年1月高値目指す
 
 株価は戻り歩調で1月11日に2308円まで上伸した。17年10月2292円を突破して戻り高値更新の展開だ。
 
 1月17日の終値2284円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS43円35銭で算出)は53倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS262円89銭で算出)は8.7倍近辺である。時価総額は約191億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線、26週移動平均線、52週移動平均線とも上向きに転じて先高感を強めている。17年1月高値2800円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 
[12月25日更新]

ベステラは戻り歩調、18年1月期大幅増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。18年1月期第3四半期累計は2桁増収増益だった。そして通期も大幅増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
 
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
 
 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
 
 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
 
 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
 
 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。
 
 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。
 
■プラント解体需要は中期的に増加予想
 
 18年1月期〜20年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高84億円、営業利益9億75百万円、経常利益9億37百万円、純利益6億44百万円、売上高営業利益率11.6%、EPS77円、ROE20.5%以上を掲げている。配当性向の目安は40%とする。
 
 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。
 
 設備解体需要増加に対応した重点戦略として、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体といった成長戦略の推進、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、大規模工事施工体制の確立や営業力の強化といった制度・仕組みの革新、M&A・アライアンス戦略によるプラントライフサイクルマネジメントへの積極参入や新たな事業領域への展開を掲げている。
 
■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進
 
 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。
 
 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結し、IOTを活用した自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指している。
 
 17年6月には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。今後の審査を経て正式に登録される。
 
■18年1月期増収増益予想
 
 今期(18年1月期)の非連結業績予想(3月17日公表)は売上高が前期(17年1月期)比36.3%増の57億円、営業利益が41.9%増の5億64百万円、経常利益が31.8%増の5億33百万円、純利益が32.8%増の3億60百万円としている。事業拡大に伴う人員増、3D計測事業への研究開発などで販管費が増加するが、高水準の受注残高を消化して大幅増収増益予想である。
 
 配当予想は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で5円増配の形となる。予想配当性向は34.6%である。
 
 第3四半期累計(2〜10月)は、売上高が前年同期比10.3%増の29億20百万円、営業利益が27.8%増の2億29百万円、経常利益が17.2%増の2億16百万円、純利益が22.6%増の1億50百万円だった。工事が順調に進捗して2桁増収増益だった。売上総利益率は19.8%で0.6ポイント上昇、販管費比率は12.0%で0.4ポイント低下した。
 
 受注工事高は大型工事も寄与して68.7%増の33億32百万円、そして受注残高は27億66百万円となった。受注残高は旺盛なプラント解体需要を背景として高水準を維持している。業界別の受注残高構成比は電力が45%、製鉄が29%、ガスが19%、石油・石化が7%である。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が51.2%、営業利益が40.6%、経常利益が40.5%、純利益が41.7%である。低水準の形だが、顧客の設備投資計画に応じた季節特性があり、今期は第4四半期に計上される割合が高いとしている。通期ベースで好業績が期待される。
 
■株主優待制度は17年1月期末から実施
 
 株主優待制度は17年1月期末から開始した。18年1月期末以降は毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。
 
■株価は戻り歩調
 
 株価は10月30日の戻り高値2292円から反落したが、2000円近辺から切り返して戻り歩調だ。
 
 12月22日の終値2181円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS43円35銭で算出)は50倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS262円89銭で算出)は8.3倍近辺である。時価総額は約182億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月13日更新]

ベステラは調整一巡感、18年1月期大幅増益予想

 ベステラ<1433>(東1)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。18年1月期は大幅増益予想である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお12月8日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
 
 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
 
 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
 
 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
 
 また関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。
 
 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。
 
■プラント解体需要は中期的に増加予想
 
 18年1月期〜20年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高84億円、営業利益9億75百万円、経常利益9億37百万円、純利益6億44百万円、売上高営業利益率11.6%、EPS77円、ROE20.5%以上を掲げている。配当性向の目安は40%とする。
 
 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。
 
 設備解体需要増加に対応した重点戦略として、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体といった成長戦略の推進、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、大規模工事施工体制の確立や営業力の強化といった制度・仕組みの革新、M&A・アライアンス戦略によるプラントライフサイクルマネジメントへの積極参入や新たな事業領域への展開を掲げている。
 
■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進
 
 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。
 
 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結し、IOTを活用した自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指している。
 
 17年6月には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。今後の審査を経て正式に登録される。
 
■18年1月期増収増益予想
 
 今期(18年1月期)の非連結業績予想(3月17日公表)は売上高が前期(17年1月期)比36.3%増の57億円、営業利益が41.9%増の5億64百万円、経常利益が31.8%増の5億33百万円、純利益が32.8%増の3億60百万円としている。事業拡大に伴う人員増、3D計測事業への研究開発などで販管費が増加するが、高水準の受注残高を消化して大幅増収増益予想である。
 
 配当予想は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で5円増配の形となる。予想配当性向は34.6%である。
 
 第2四半期累計(2〜7月)は、売上高が前年同期比12.3%増収、営業利益が29.5%減益、経常利益が29.7%減益、純利益が27.9%減益だった。前期から繰り越された完成基準適用工事の売上が第2四半期(5〜7月)に計上され、その他の工事も順調に進捗して2桁増収だった。
 
 利益面では、第2四半期に完成した大型工事の外注比率および人件費比率が高かったため、完成工事総利益率が低下(5.1ポイント低下の18.4%)して減益だった。ただし計画水準としている。全体の売上総利益は11.9%減少し、売上総利益率は18.7%で5.2ポイント低下した。販管費は6.4%増加したが、販管費比率は11.1%で0.6ポイント低下した。
 
 受注工事高は大型工事(12億40百万円)も寄与して87.3%増の26億26百万円となり、第2四半期末の受注残高は28億28百万円となった。受注残高は旺盛なプラント解体需要を背景として高水準を維持している。業界別の受注残高構成比は電力が47%、製鉄が30%、ガスが17%、石油・石化が6%である。
 
 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は低水準だが、顧客の設備投資計画に応じた季節特性があり、今期は第4四半期(11〜1月)に計上される割合が高いとしている。通期ベースで好業績が期待される。
 
■株主優待制度は17年1月期末から実施
 
 株主優待制度は17年1月期末から開始した。18年1月期末以降は毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価(17年2月1日付で株式3分割、17年9月14日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は、10月30日の戻り高値2292円から反落した。ただし自律調整の範囲だろう。
 
 11月10日の終値2056円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS43円35銭で算出)は47倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS262円89銭で算出)は7.8倍近辺である。時価総額は約171億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月16日更新]

ベステラはモミ合い上放れて1月高値目指す、18年1月期大幅増益予想

 ベステラ<1433>(東1)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。18年1月期は大幅増益予想である。株価はモミ合い上放れの動きとなった。1月の上場来高値を目指す展開が期待される。
 
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
 
 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
 
 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
 
 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。
 
■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産に強み
 
 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
 
■プラント解体需要は中期的に増加予想
 
 18年1月期〜20年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高84億円、営業利益9億75百万円、経常利益9億37百万円、純利益6億44百万円、売上高営業利益率11.6%、EPS77円、ROE20.5%以上を掲げている。配当性向の目安は40%とする。
 
 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。
 
 設備解体需要増加に対応した重点戦略として、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体といった成長戦略の推進、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、大規模工事施工体制の確立や営業力の強化といった制度・仕組みの革新、M&A・アライアンス戦略によるプラントライフサイクルマネジメントへの積極参入や新たな事業領域への展開を掲げている。
 
■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進
 
 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。
 
 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結し、IOTを活用した自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指している。
 
 17年6月には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。今後の審査を経て正式に登録される。
 
■18年1月期増収増益予想
 
 今期(18年1月期)の非連結業績予想(3月17日公表)は売上高が前期(17年1月期)比36.3%増の57億円、営業利益が41.9%増の5億64百万円、経常利益が31.8%増の5億33百万円、純利益が32.8%増の3億60百万円としている。事業拡大に伴う人員増、3D計測事業への研究開発などで販管費が増加するが、高水準の受注残高を消化して大幅増収増益予想である。
 
 配当予想は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で5円増配の形となる。予想配当性向は34.6%である。
 
 第2四半期累計(2〜7月)は、売上高が前年同期比12.3%増収、営業利益が29.5%減益、経常利益が29.7%減益、純利益が27.9%減益だった。前期から繰り越された完成基準適用工事の売上が第2四半期(5〜7月)に計上され、その他の工事も順調に進捗して2桁増収だった。
 
 利益面では、第2四半期に完成した大型工事の外注比率および人件費比率が高かったため、完成工事総利益率が低下(5.1ポイント低下の18.4%)して減益だった。ただし、ほぼ計画水準としている。全体の売上総利益は11.9%減少し、売上総利益率は18.7%で5.2ポイント低下した。販管費は6.4%増加したが、販管費比率は11.1%で0.6ポイント低下した。
 
 受注工事高は大型工事(12億40百万円)も寄与して87.3%増の26億26百万円となった。また第2四半期末の受注残高は28億28百万円となった。受注残高は旺盛なプラント解体需要を背景として高水準を維持している。業界別の受注残高構成比は電力が47%、製鉄が30%、ガスが17%、石油・石化が6%である。
 
 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は低水準だが、顧客の設備投資計画に応じた季節特性があり、今期は第4四半期(11〜1月)に計上される割合が高いとしている。
 
■株主優待制度は17年1月期末から実施
 
 株主優待制度は17年1月期末から開始した。18年1月期末以降は毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。
 
■株価はモミ合い上放れて1月の上場来高値目指す
 
 株価(17年2月1日付で株式3分割、17年9月14日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は2000円近辺でモミ合う形だが、10月13日には2190円まで上伸してモミ合い上放れの動きを強めている。
 
 10月13日の終値2160円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS43円35銭で算出)は50倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS262円89銭で算出)は8.2倍近辺である。時価総額は約180億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して基調転換を確認した形だ。モミ合い上放れて1月の上場来高値2800円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月25日更新]

ベステラは18年1月期2Q累計減益だが計画水準、通期大幅増益予想

 ベステラ<1433>(東1)は、9月14日付で東証マザーズから東証1部に市場変更した。プラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。18年1月期第2四半期累計は減益だったが、ほぼ計画水準で通期は大幅増益予想である。株価は調整一巡し、通期大幅増益予想を再評価して出直りが期待される。
 
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
 
 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
 
 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。なお16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
 
 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期事業別売上高構成比はプラント解体事業98%、その他(人材サービス含む)2%だった。
 
■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産に強み
 
 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
 
■プラント解体需要は中期的に増加予想
 
 18年1月期〜20年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高84億円、営業利益9億75百万円、経常利益9億37百万円、純利益6億44百万円、売上高営業利益率11.6%、EPS77円、ROE20.5%以上を掲げている。配当性向の目安は40%とする。
 
 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。
 
 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体といった成長戦略の推進、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、大規模工事施工体制の確立や営業力の強化といった制度・仕組みの革新、M&A・アライアンス戦略によるプラントライフサイクルマネジメントへの積極参入や新たな事業領域への展開を掲げている。
 
■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進
 
 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。
 
 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結し、IOTを活用した自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指している。
 
 17年6月には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。今後の審査を経て正式に登録される。
 
■工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動
 
 収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が大きく変動する。
 
 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。工事進行基準の適用要件は、請負金額50百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額が請負金額の10%以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。なお18年1月期以降に開始した工事から、スクラップが発生する大型工事も原則、工事進行基準とした。
 
■18年1月期2Q累計減益だが計画水準
 
 今期(18年1月期)第2四半期累計(2〜7月)の非連結業績は売上高が前年同期比12.3%増の21億40百万円、営業利益が29.5%減の1億63百万円、経常利益が29.7%減の1億64百万円、純利益が27.9%減の1億10百万円だった。
 
 売上面では、前期(17年1月期)から繰り越された完成基準適用工事の売上が予定どおり第2四半期(5〜7月)に計上され、その他の工事も順調に進捗して2桁増収だった。業界別の完成工事高構成比を見ると、前期の17年1月期通期は高炉の解体で製鉄の割合が56%だったが、今期の第2四半期累計はエチレン製造設備の解体で石油・石化業界が42%となった。
 
 利益面では、第2四半期に完成した大型工事の外注比率および人件費比率が高かったため、完成工事総利益率が低下(5.1ポイント低下の18.4%)して減益だった。ただし、ほぼ計画水準としている。全体の売上総利益は11.9%減少し、売上総利益率は18.7%で5.2ポイント低下した。販管費は6.4%増加したが、販管費比率は11.1%で0.6ポイント低下した。
 
 受注工事高は大型工事(12億40百万円)も寄与して87.3%増の26億26百万円となった。また第2四半期末の受注残高は28億28百万円となった。受注残高は旺盛なプラント解体需要を背景として高水準を維持している。業界別の受注残高構成比は電力が47%、製鉄が30%、ガスが17%、石油・石化が6%である。
 
■18年1月期通期は増収増益予想
 
 今期(18年1月期)通期の非連結業績予想(3月17日公表)は、売上高が前期(17年1月期)比36.3%増の57億円、営業利益が41.9%増の5億64百万円、経常利益が31.8%増の5億33百万円、純利益が32.8%増の3億60百万円としている。
 
 事業拡大に伴う人員増、3D計測事業への研究開発などで販管費が増加するが、高水準の受注残高を消化して大幅増収増益予想である。なお第2四半期累計の進捗率は低水準だが、顧客の設備投資計画に応じた季節特性があり、今期は第4四半期(11〜1月)に計上される割合が高いとしている。
 
 配当予想は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で5円増配の形となる。予想配当性向は34.6%である。
 
■株主優待制度は17年1月期末から実施
 
 株主優待制度は17年1月期末から開始した。18年1月期末以降は毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価(17年2月1日付で株式3分割、17年9月14日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は2000円近辺でモミ合う形だが、大きく下押すことなく調整一巡感を強めている。
 
 9月22日の終値1993円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS43円35銭で算出)は46倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS262円89銭で算出)は7.6倍近辺である。時価総額は約166億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡し、通期大幅増益予想を再評価して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月10日更新]

ベステラは18年1月期大幅増収増益予想を再評価して反発期待

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。株価は水準を切り下げて年初来安値圏だが、調整一巡し、18年1月期大幅増収増益予想を再評価して反発展開が期待される。
 
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
 
 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
 
 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。
 
 1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想され、中期経営計画2019(ローリング方式で毎年改定)では、目標数値として20年1月期売上高84億円、営業利益9億75百万円、経常利益9億37百万円、純利益6億44百万円、ROE20.5%以上を掲げている。配当性向の目安は40%とする。なお工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する特性がある。
 
■18年1月期通期は前期繰越工事を売上計上して大幅増収増益予想
 
 今期(18年1月期)非連結業績予想(3月17日公表)は売上高が前期(17年1月期)比36.3%増の57億円、営業利益が同41.9%増の5億64百万円、経常利益が同31.8%増の5億33百万円、純利益が同32.8%増の3億60百万円としている。
 
 事業拡大に伴う人員増、3D計測事業への研究開発などで販管費が増加するが、期首の繰越工事高が高水準であり、前期の期ズレ案件の検収も寄与して大幅増収増益予想である。第1四半期は前期から繰り越された完成基準適用工事の売上計上が第2四半期(5月〜7月)となったため減収減益だったが、通期ベースでは好業績が期待される。
 
 配当予想は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で実質的に5円増配となる。
 
■株価は年初来安値圏だが、通期大幅増益予想を再評価して反発期待
 
 株価(8月7日付で貸借銘柄に選定)は水準を切り下げて年初来安値圏だ。8月4日には1920円まで調整して2月の年初来安値に並ぶ場面があった。
 
 8月9日の終値1948円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS43円35銭で算出)は45倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS262円89銭で算出)は7.4倍近辺である。時価総額は約162億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、52週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。調整一巡し、18年1月期大幅増収増益予想を再評価して反発展開が期待される。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月14日更新]

ベステラは調整一巡感、18年1月期通期は大幅増益予想

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。18年1月期通期は大幅増益予想である。株価は第1四半期の減益を嫌気したが調整一巡感を強めている。通期大幅増益予想を再評価して出直りが期待される。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想され、中期経営計画2019(ローリング方式で毎年改定)では、目標数値として20年1月期売上高84億円、営業利益9億75百万円、経常利益9億37百万円、純利益6億44百万円、ROE20.5%以上を掲げている。配当性向の目安は40%とする。なお工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する特性がある。

■18年1月期通期は前期繰越工事を売上計上して増収増益予想

 今期(18年1月期)非連結業績予想(3月17日公表)は売上高が前期(17年1月期)比36.3%増の57億円、営業利益が同41.9%増の5億64百万円、経常利益が同31.8%増の5億33百万円、純利益が同32.8%増の3億60百万円としている。

 事業拡大に伴う人員増、3D計測事業への研究開発などで販管費が増加するが、期首の繰越工事高が高水準であり、前期の期ズレ案件の検収も寄与して大幅増収増益予想である。第1四半期は前期から繰り越された完成基準適用工事の売上計上が第2四半期(5月〜7月)となったため減収減益だったが、通期ベースでは好業績が期待される。

 配当予想は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で実質的に5円増配となる。

■株価は調整一巡感、通期大幅増益予想を再評価して出直り期待

 株価の動きを見ると第1四半期減益を嫌気する形で水準を切り下げたが、2000円近辺で調整一巡感を強めている。

 7月12日の終値2006円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS43円35銭で算出)は46倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS262円89銭で算出)は7.6倍近辺である。時価総額は約167億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。通期大幅増益予想を再評価して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月19日更新]

ベステラは18年1月期第1四半期減益だが計画水準、通期は大幅増益予想

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。18年1月期第1四半期は減益だったが計画水準であり、通期は大幅増益予想である。株価は第1四半期減益を嫌気したが、通期大幅増益予想を再評価して出直りが期待される。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。なお16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期事業別売上高構成比はプラント解体事業98%、その他(人材サービス含む)2%である。

■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産に強み

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 18年1月期〜20年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高84億円、営業利益9億75百万円、経常利益9億37百万円、純利益6億44百万円、売上高営業利益率11.6%、EPS77円、ROE20.5%以上を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体といった成長戦略の推進、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、大規模工事施工体制の確立や営業力の強化といった制度・仕組みの革新、M&A・アライアンス戦略によるプラントライフサイクルマネジメントへの積極参入や新たな事業領域への展開を掲げている。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。IOTを活用し、自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指す。

 6月13日には出願した特許「三次元画像表示システム、三次元画像表示装置、三次元画像表示方法およびプラント設備の三次元画像表示システム」と「作業用ロボットおよび作業用ロボットを用いた警報システム」が出願公開されたと発表している。今後の審査を経て正式に登録される。

■工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動

 収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が大きく変動する。

 収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額50百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額が請負金額の10%以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。

■18年1月期第1四半期減収減益だがほぼ計画水準

 6月9日発表した今期(18年1月期)第1四半期(2月〜4月)の非連結業績は売上高が前年同期比5.9%減の8億43百万円、営業利益が同27.0%減の65百万円、経常利益が同26.7%減の67百万円、純利益が同26.3%減の43百万円だった。

 前期(17年1月期)から繰り越された完成基準適用工事の売上計上が第2四半期(5月〜7月)となり、第1四半期は減収減益だったが、ほぼ計画水準としている。売上総利益は同5.9%減少し、売上総利益率は22.4%で同横ばいだった。販管費は同11.3%増加し、販管費比率は14.6%で同2.2ポイント上昇した。

 受注工事高は同29.9%減の3億72百万円で、第1四半期末の受注残高は18億53百万円となった。前期第1四半期末に比べて11億62百万円減少した。ただし第2四半期に大型工事(12億40百万円)を受注している。

■18年1月期は前期繰越工事を売上計上して増収増益予想

 今期(18年1月期)非連結業績予想(3月17日公表)は売上高が前期(17年1月期)比36.3%増の57億円、営業利益が同41.9%増の5億64百万円、経常利益が同31.8%増の5億33百万円、純利益が同32.8%増の3億60百万円としている。

 事業拡大に伴う人員増、3D計測事業への研究開発などで販管費が増加するが、期首の繰越工事高が高水準であり、前期の期ズレ案件の検収も寄与して大幅増収増益予想である。

 配当予想は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で5円増配の形となる。予想配当性向は34.6%である。

■株主優待制度は17年1月期末から実施

 株主優待制度は17年1月期末から開始し、17年3月には株主優待制度の変更を発表している。毎年1月31日現在100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分に変更して、18年1月期末から実施する。

■株価は売り一巡感、通期大幅増益予想を再評価して出直り期待

 株価の動き(17年2月1日付で株式3分割)を見ると、2000円〜2300円近辺でモミ合う展開だ。第1四半期減収減益を嫌気する形で水準を切り下げたが、レンジ下限の2000円近辺で売り一巡感を強めている。

 6月16日の終値1969円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS43円35銭で算出)は45倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS262円89銭で算出)は7.5倍近辺である。時価総額は約164億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、売り一巡し、通期大幅増益予想を再評価して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月11日更新]

ベステラは期首繰越工事高が高水準で18年1月期大幅増収増益予想

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボットの開発も推進している。18年1月期は期首の繰越工事高が高水準で大幅増収増益予想である。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが、調整が一巡し、好業績を再評価して上値を試す展開が期待される。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。なお16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期事業別売上高構成比はプラント解体事業98%、その他(人材サービス含む)2%だった。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 18年1月期〜20年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高84億円、営業利益9億75百万円、経常利益9億37百万円、純利益6億44百万円、売上高営業利益率11.6%、EPS77円、ROE20.5%以上を掲げた。配当性向の目安は40%とする。

 企業の事業再編や設備集約、さらに産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策も背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体といった成長戦略の推進、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、大規模工事施工体制の確立や営業力の強化といった制度・仕組みの革新、M&A・アライアンス戦略によるプラントライフサイクルマネジメントへの積極参入や新たな事業領域への展開を掲げている。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。IOTを活用し、自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指す。なお今回契約期間は17年3月31日までだが、開発全体は3ヶ年を予定している。

 また16年6月、トヨタ自動車の子会社である朝日航洋と共同で、東京スカイツリーから墨田区役所周辺区域における大規模エリア(計測面積74万1522平方メートル)の3次元点群データ化を実現した。大規模プラントへのサービス提供に加えて、地域・観光用途においてもパーフェクト3Dの提供が可能であることが実証された。

■第1・第4四半期の構成比が高く、完成工事によって四半期業績が変動

 完成工事高の四半期別の推移を見ると、15年1月期は第1四半期6億64百万円、第2四半期2億49百万円、第3四半期6億32百万円、第4四半期14億56百万円、16年1月期は12億69百万円、5億64百万円、5億47百万円、13億99百万円、17年1月期は8億77百万円、9億94百万円、7億27百万円、15億14百万円だった。

 顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第1四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造である。また工事完成時期や完成工事利益率によって、四半期業績が大きく変動する可能性がある。収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額50百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額が請負金額の10%以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。

 17年1月期の非連結業績は16年1月期比8.7%増収、同11.1%営業減益、同12.9%経常減益、同7.3%最終減益だった。スクラップ引き取りで工事完成基準を適用する案件の検収が18年1月期に繰り越されたことや、工事進行基準を適用している案件において仕様変更の追加工事金の一部の確定が18年1月期に繰り越されたことを主因として減益だった。ただし期ズレという一時的要因である。

 受注高は同44.5%減の30億53百万円、完成工事高は同8.8%増の41億12百万円、受注残高は同31.5%減の23億03百万円だった。16年1月期の大型工事受注(受注額22億20百万円)の反動で受注高が減少したが、多くの案件に分散して受注している。

 売上総利益は同1.4%増加したが、売上総利益率は21.0%で同1.5ポイント低下した。販管費は同14.8%増加し、販管費比率は11.5%で同0.6ポイント上昇した。またROEは12.8%で同5.6ポイント低下、自己資本比率は51.7%で同11.9ポイント低下した。

■18年1月期は増収増益予想、繰越工事高が高水準

 今期(18年1月期)非連結業績予想(3月17日公表)は売上高が前期(17年1月期)比36.3%増の57億円で、営業利益が同41.9%増の5億64百万円、経常利益が同31.8%増の5億33百万円、そして純利益が同32.8%増の3億60百万円としている。

 事業拡大に伴う人員増や、3D計測事業への研究開発費などで販管費が増加するが、期首の繰越工事高が高水準であり、前期の期ズレ案件の検収も寄与して大幅増益予想である。

 配当予想は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で5円増配の形となる。予想配当性向は34.6%である。

■株主優待制度は17年1月期末から実施

 株主優待制度は、17年1月期末から開始した。毎年1月31日現在で100株(1単元)以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

 また3月17日に株主優待制度の変更を発表した。株主優待内容を100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分に変更して、18年1月期末から実施する。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動き(17年2月1日付で株式3分割)を見ると、戻り高値圏2000円〜2200円近辺でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。

 5月10日の終値2172円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS43円35銭で算出)は50倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS262円89銭で算出)は8.3倍近辺である。時価総額は約180億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインだ。調整が一巡し、好業績を再評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月18日更新]

ベステラは調整一巡して上値試す、繰越工事高が高水準で18年1月期大幅増収増益予想

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証している。18年1月期は期首の繰越工事高が高水準で大幅増収増益予想である。株価は調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。なお16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期事業別売上高構成比はプラント解体事業98%、その他(人材サービス含む)2%だった。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 18年1月期〜20年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高84億円、営業利益9億75百万円、経常利益9億37百万円、純利益6億44百万円、売上高営業利益率11.6%、EPS77円、ROE20.5%以上を掲げた。配当性向の目安は40%とする。

 企業の事業再編や設備集約、さらに産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策も背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体といった成長戦略の推進、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、大規模工事施工体制の確立や営業力の強化といった制度・仕組みの革新、M&A・アライアンス戦略によるプラントライフサイクルマネジメントへの積極参入や新たな事業領域への展開を掲げている。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。IOTを活用し、自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指す。なお今回契約期間は17年3月31日までだが、開発全体は3ヶ年を予定している。

 また16年6月、トヨタ自動車の子会社である朝日航洋と共同で、東京スカイツリーから墨田区役所周辺区域における大規模エリア(計測面積74万1522平方メートル)の3次元点群データ化を実現した。大規模プラントへのサービス提供に加えて、地域・観光用途においてもパーフェクト3Dの提供が可能であることが実証された。

■第1・第4四半期の構成比が高く、完成工事によって四半期業績が変動

 完成工事高の四半期別の推移を見ると、15年1月期は第1四半期6億64百万円、第2四半期2億49百万円、第3四半期6億32百万円、第4四半期14億56百万円、16年1月期は12億69百万円、5億64百万円、5億47百万円、13億99百万円、17年1月期は8億77百万円、9億94百万円、7億27百万円、15億14百万円だった。

 顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第1四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造である。また工事完成時期や完成工事利益率によって、四半期業績が大きく変動する可能性がある。収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額50百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額が請負金額の10%以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。

 17年1月期非連結業績は、売上高が16年1月期比8.7%増の41億82百万円、営業利益が同11.1%減の3億97百万円、経常利益が同12.9%減の4億04百万円、純利益が同7.3%減の2億71百万円だった。

 スクラップ引き取りで工事完成基準を適用する案件の検収が18年1月期に繰り越されたこと、および工事進行基準を適用している案件において仕様変更の追加工事金の一部の確定が18年1月期に繰り越されたことを主因として減益だった。ただし期ズレという一時的要因である。

 期首繰越受注残高は33億62百万円、受注高は同44.5%減の30億53百万円、完成工事高は同8.8%増の41億12百万円、受注残高は同31.5%減の23億03百万円となった。16年1月期の大型工事(受注額22億20百万円)の反動で受注高が減少したが、多くの案件に分散して受注している。

 売上総利益は同1.4%増加したが、売上総利益率は21.0%で同1.5ポイント低下した。販管費は同14.8%増加し、販管費比率は11.5%で同0.6ポイント上昇した。営業外収益では前期計上の補助金収入20百万円が一巡、営業外費用では株式公開費用10百万円が一巡した。ROEは12.8%で同5.6ポイント低下、自己資本比率は51.7%で同11.9ポイント低下した。

 配当は年間40円(第2四半期末10円、期末30円)とした。16年2月1日付株式2分割を考慮して年間80円に換算すると、16年1月期の年間90円(期末一括=普通配当70円、記念配当20円)との比較で10円減配の形だが、普通配当ベースでは増配となる。配当性向は40.6%である。

■18年1月期は増収増益予想、繰越工事高が高水準

 今期(18年1月期)非連結業績予想(3月17日公表)は売上高が前期(17年1月期)比36.3%増の57億円で、営業利益が同41.9%増の5億64百万円、経常利益が同31.8%増の5億33百万円、そして純利益が同32.8%増の3億60百万円としている。

 事業拡大に伴う人員増や、3D計測事業への研究開発費などで販管費が増加するが、期首の繰越工事高が高水準であり、前期の期ズレ案件の検収も寄与して大幅増益予想である。

 配当予想は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で5円増配の形となる。予想配当性向は34.6%である。

■株主優待制度は17年1月期末から実施

 株主優待制度は、17年1月期末から開始した。毎年1月31日現在で100株(1単元)以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

 また3月17日に株主優待制度の変更を発表した。株主優待内容を100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分に変更して、18年1月期末から実施する。

■株価は調整一巡して上値試す

 なお4月6日に立会外分売を実施した。分売株式数10万株、分売値段2140円だった。東証1部への市場変更申請を行う準備を具体的に進めている。

 株価の動き(17年2月1日付で株式3分割)を見ると、3月3日に付けた戻り高値2681円から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、2000円近辺で下げ渋る形となった。目先的な売りが一巡したようだ。

 4月17日の終値2063円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS43円35銭で算出)は48倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS262円89銭で算出)は7.8倍近辺である。時価総額は約171億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月28日更新]

ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、18年1月期大幅増収増益予想

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証している。17年1月期は検収期ズレなど一時的要因で減益だったが、18年1月期は大幅増収増益予想である。株価は日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。なお東証1部への市場変更申請を行う準備を具体的に進め、4月6日〜11日に立会外分売を予定している。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。なお16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期事業別売上高構成比はプラント解体事業98%、その他(人材サービス含む)2%だった。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 18年1月期〜20年1月期の「中期経営計画2019」(ローリング方式で毎年改定)では、数値目標に20年1月期売上高84億円、営業利益9億75百万円、経常利益9億37百万円、純利益6億44百万円、売上高営業利益率11.6%、EPS77円、ROE20.5%以上を掲げた。配当性向の目安は40%とする。

 企業の事業再編や設備集約、さらに産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策も背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体といった成長戦略の推進、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、大規模工事施工体制の確立や営業力の強化といった制度・仕組みの革新、M&A・アライアンス戦略によるプラントライフサイクルマネジメントへの積極参入や新たな事業領域への展開を掲げている。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。IOTを活用し、自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指す。なお今回契約期間は17年3月31日までだが、開発全体は3ヶ年を予定している。

 また16年6月、トヨタ自動車の子会社である朝日航洋と共同で、東京スカイツリーから墨田区役所周辺区域における大規模エリア(計測面積74万1522平方メートル)の3次元点群データ化を実現した。大規模プラントへのサービス提供に加えて、地域・観光用途においてもパーフェクト3Dの提供が可能であることが実証された。

■第1・第4四半期の構成比が高く、完成工事によって四半期業績が変動

 完成工事高の四半期別の推移を見ると、15年1月期は第1四半期6億64百万円、第2四半期2億49百万円、第3四半期6億32百万円、第4四半期14億56百万円、16年1月期は12億69百万円、5億64百万円、5億47百万円、13億99百万円だった。

 顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第1四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造である。また工事完成時期や完成工事利益率によって、四半期業績が大きく変動する可能性がある。収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額50百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額が請負金額の10%以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。

 16年1月期の受注工事高は15年1月期比82.3%増の55億00百万円、完成工事高は同25.9%増の37億80百万円で、繰越工事高は同2.0倍の33億62百万円だった。

 売上総利益率は22.6%で同0.8ポイント低下、販管費比率は10.9%で同0.1ポイント上昇した。ROEは18.4%で同3.5ポイント低下、自己資本比率は63.6%で同18.3ポイント上昇した。配当は年間90円(期末一括、普通配当70円+上場記念配当20円)で配当性向は35.0%だった。

■17年1月期は検収期ズレなど一時的要因で減益

 3月17日発表した前期(17年1月期)非連結業績(2月27日に減額修正)は、売上高が前々期(16年1月期)比8.7%増の41億82百万円、営業利益が同11.1%減の3億97百万円、経常利益が同12.9%減の4億04百万円、純利益が同7.3%減の2億71百万円だった。

 スクラップ引き取りで工事完成基準を適用する案件の検収が18年1月期に繰り越されたこと、および工事進行基準を適用している案件において仕様変更の追加工事金の一部の確定が18年1月期に繰り越されたことを主因として、計画を下回り減益だった。ただし期ズレという一時的要因である。

 期首繰越受注残高は33億62百万円、受注高は同44.5%減の30億53百万円、完成工事高は同8.8%増の41億12百万円、受注残高は同31.5%減の23億03百万円となった。16年1月期の大型工事(受注額22億20百万円)の反動で受注高が減少したが、多くの案件に分散して受注している。

 売上総利益は同1.4%増加したが、売上総利益率は21.0%で同1.5ポイント低下した。販管費は同14.8%増加し、販管費比率は11.5%で同0.6ポイント上昇した。営業外収益では前期計上の補助金収入20百万円が一巡、営業外費用では株式公開費用10百万円が一巡した。ROEは12.8%で同5.6ポイント低下、自己資本比率は51.7%で同11.9ポイント低下した。

 配当は年間40円(第2四半期末10円、期末30円)とした。16年2月1日付株式2分割を考慮して年間80円に換算すると、16年1月期の年間90円(期末一括=普通配当70円、記念配当20円)との比較で10円減配の形だが、普通配当ベースでは増配となる。配当性向は40.6%である。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期8億95百万円、第2四半期10億11百万円、第3四半期7億42百万円、第4四半期15億34百万円、営業利益は90百万円、1億41百万円、52百万円の赤字、2億18百万円だった。

■17年1月期通期は増収増益予想、繰越工事高が高水準

 今期(18年1月期)非連結業績予想(3月17日公表)は売上高が前期(17年1月期)比36.3%増の57億円で、営業利益が同41.9%増の5億64百万円、経常利益が同31.8%増の5億33百万円、そして純利益が同32.8%増の3億60百万円としている。

 事業拡大に伴う人員増や、3D計測事業への研究開発費などで販管費が増加するが、前期の期ズレ案件の検収も寄与して大幅増益予想である。

 配当予想は年間15円(第2四半期末5円、期末10円)としている。17年2月1日付株式3分割を考慮して年間45円に換算すると、17年1月期の年間40円との比較で5円増配の形となる。予想配当性向は34.6%である。

■株主優待制度は17年1月期末から実施

 株主優待制度は、17年1月期末から開始した。毎年1月31日現在で100株(1単元)以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

 また3月17日に株主優待制度の変更を発表した。株主優待内容を100株以上300株未満保有株主に対してクオカード1000円分、300株以上保有株主に対してクオカード2000円分に変更して、18年1月期末から実施する。

■株価は日柄調整完了して上値試す

 なお3月17日に立会外分売を発表した。分売予定株式数10万株、分売予定期間17年4月6日〜17年4月11日で、分売値段は分売実施日の前日終値もしくは最終気配値を基準として決定する。東証1部への市場変更申請を行う準備を具体的に進めている。

 株価の動き(17年2月1日付で株式3分割)を見ると、3月3日に戻り高値となる2681円まで上伸したが、1月の上場来高値2800円を抜けず、高値圏モミ合いの形だ。ただし下値を切り上げて日柄調整完了感を強めている。

 3月27日の終値2270円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS43円35銭で算出)は52倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS262円89銭で算出)は8.6倍近辺である。時価総額は約189億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月22日更新]

ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、18年1月期収益拡大期待

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証している。17年1月期増収増益予想で、18年1月期も収益拡大が期待される。株価は急伸した1月18日の上場来高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。なお16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期事業別売上高構成比はプラント解体事業98%、その他(人材サービス含む)2%だった。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 17年1月期〜19年1月期の「中期経営計画2018」では、環境ソリューション、3D計測、HRソリューション(人材サービス)などを含めたプラント解体周辺分野へのサービスも拡大して、プラント解体トータルマネジメントを強化する方針を打ち出している。そして経営目標数値には、19年1月期売上高70億円、営業利益6億50百万円、経常利益6億52百万円、純利益4億23百万円、EPS154円、ROE17.5%を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 企業の事業再編や設備集約、さらに産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策も背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、専門性の高い技術を提供していくとともに、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、内部管理体制の拡充と機能向上、人材の確保と育成などを推進する。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。IOTを活用し、自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指す。なお今回契約期間は17年3月31日までだが、開発全体は3ヶ年を予定している。

 また16年6月、トヨタ自動車の子会社である朝日航洋と共同で、東京スカイツリーから墨田区役所周辺区域における大規模エリア(計測面積74万1522平方メートル)の3次元点群データ化を実現した。大規模プラントへのサービス提供に加えて、地域・観光用途においてもパーフェクト3Dの提供が可能であることが実証された。

■第1・第4四半期の構成比が高く、完成工事によって四半期業績が変動

 完成工事高の四半期別の推移を見ると、15年1月期は第1四半期6億64百万円、第2四半期2億49百万円、第3四半期6億32百万円、第4四半期14億56百万円、16年1月期は12億69百万円、5億64百万円、5億47百万円、13億99百万円だった。

 顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第1四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造である。また工事完成時期や完成工事利益率によって、四半期業績が大きく変動する可能性がある。収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額50百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額が請負金額の10%以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。

 16年1月期の受注工事高は15年1月期比82.3%増の55億00百万円、完成工事高は同25.9%増の37億80百万円で、繰越工事高は同2.0倍の33億62百万円だった。また売上総利益率は22.6%で同0.8ポイント低下(完成工事総利益率が22.3%で同1.1ポイント低下、兼業事業総利益率が35.5%で同12.1ポイント上昇)した。販管費比率は10.9%で同0.1ポイント上昇した。ROEは18.4%で同3.5ポイント低下、自己資本比率は63.6%で同18.3ポイント上昇した。配当は年間90円(期末一括、普通配当70円+上場記念配当20円)で配当性向は35.0%だった。利益還元は配当性向40%を目安としている。

■17年1月期第3四半期累計は一時的要因で減益

 前期(17年1月期)第3四半期累計(2〜10月)の非連結業績は、売上高が前年同期比9.0%増の26億48百万円、営業利益が同36.0%減の1億79百万円、経常利益が同37.6%減の1億84百万円、純利益が同35.1%減の1億22百万円だった。

 仕様変更を行った進行基準の大型工事の収益計上を一時的に取り崩した(期末までに再計上する見込み)のに対して、当該工事の原価を算入したことを主因に減益となった。受注高は同49.0%減の19億74百万円、完成工事高は同9.1%増の25億98百万円、受注残高は同12.7%減の27億38百万円となった。前年同期の長期大型工事(受注額22億20百万円)の反動で受注高が減少したが、今期は多くの案件に分散して受注している。兼業事業の売上高は同2.1%増の49百万円だった。

 売上総利益は同8.0%減少し、売上総利益率は19.2%で同4.1ポイント低下した。販管費は同20.7%増加し、販管費比率は12.4%で同0.9ポイント上昇した。営業外収益では前期計上の補助金収入20百万円が一巡、営業外費用では前期計上の株式公開費用10百万円が一巡した。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期8億95百万円、第2四半期10億11百万円、第3四半期7億42百万円、営業利益は90百万円、1億41百万円、52百万円の赤字だった。

■17年1月期通期は増収増益予想、繰越工事高が高水準

 前期(17年1月期)通期非連結業績予想(3月16日公表)は売上高が前々期(16年1月期)比22.2%増の47億円、営業利益が同8.4%増の4億85百万円、経常利益が同5.1%増の4億88百万円、純利益が同7.0%増の3億13百万円としている。

 事業拡大に伴う人員増や、3D計測事業への研究開発費などで販管費が増加するが、高水準の受注高および繰越工事高を背景に増収増益予想である。なお仕様変更を行った進行基準の大型工事の収益計上を第3四半期に一時的に取り崩したが、期末までに再計上する見込みとしている。四半期業績は工事完成基準を採用している工事の完成時期によって大きく変動するが、通期ベースでは増収増益基調に変化はないだろう。また今期(18年1月期)の収益拡大が期待される。

 なお配当予想は年間40円(第2四半期末10円、期末30円)で、予想配当性向は35.0%である。16年2月1日付の株式2分割を考慮して、前期の年間90円(普通配当70円+上場記念配当20円)を年間45円(普通配当35円+上場記念配当10円)に換算すると、合計では実質的に5円減配となるが、普通配当ベースでは5円増配となる。

■株主優待制度は17年1月期末から実施

 株主優待制度は、17年1月期末から開始した。毎年1月31日現在で100株(1単元)以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動き(17年2月1日付で株式3分割)を見ると、急伸した1月18日の上場来高値2800円から反落したが、2000円近辺で過熱感が解消して調整一巡感を強めている。

 2月21日の終値2030円を指標面(17年2月1日付株式3分割後)で見ると、前期推定PER(会社予想に株式3分割を考慮したEPS38円05銭で算出)は53倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想に株式3分割を考慮した年間13円33銭で算出)は0.7%近辺、前々期実績PBR(前々期実績に株式3分割を考慮したBPS250円46銭で算出)は8.1倍近辺である。時価総額は約169億円である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して過熱感が解消した。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月27日更新]

ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、2月1日付で株式3分割

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証している。17年1月期増収増益予想であり、18年1月期も収益拡大が期待される。なお17年2月1日付で株式3分割を実施する。株価は急伸した1月18日の上場来高値から一旦反落したが、自律調整一巡後に上値を試す展開が期待される。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。なお16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期事業別売上高構成比はプラント解体事業98%、その他(人材サービス含む)2%だった。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 17年1月期〜19年1月期の「中期経営計画2018」では、環境ソリューション、3D計測、HRソリューション(人材サービス)などを含めたプラント解体周辺分野へのサービスも拡大して、プラント解体トータルマネジメントを強化する方針を打ち出している。そして経営目標数値には、19年1月期売上高70億円、営業利益6億50百万円、経常利益6億52百万円、純利益4億23百万円、EPS154円、ROE17.5%を掲げている。配当性向の目安は40%とする。

 企業の事業再編や設備集約、さらに産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策も背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、専門性の高い技術を提供していくとともに、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、内部管理体制の拡充と機能向上、人材の確保と育成などを推進する。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。IOTを活用し、自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指す。なお今回契約期間は17年3月31日までだが、開発全体は3ヶ年を予定している。

 また16年6月、トヨタ自動車の子会社である朝日航洋と共同で、東京スカイツリーから墨田区役所周辺区域における大規模エリア(計測面積74万1522平方メートル)の3次元点群データ化を実現した。大規模プラントへのサービス提供に加えて、地域・観光用途においてもパーフェクト3Dの提供が可能であることが実証された。

■第1・第4四半期の構成比が高く、完成工事によって四半期業績が変動

 完成工事高の四半期別の推移を見ると、15年1月期は第1四半期6億64百万円、第2四半期2億49百万円、第3四半期6億32百万円、第4四半期14億56百万円、16年1月期は12億69百万円、5億64百万円、5億47百万円、13億99百万円だった。

 顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第1四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造である。また工事完成時期や完成工事利益率によって、四半期業績が大きく変動する可能性がある。収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額50百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額が請負金額の10%以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。

 16年1月期の受注工事高は15年1月期比82.3%増の55億00百万円、完成工事高は同25.9%増の37億80百万円で、繰越工事高は同2.0倍の33億62百万円だった。また売上総利益率は22.6%で同0.8ポイント低下(完成工事総利益率が22.3%で同1.1ポイント低下、兼業事業総利益率が35.5%で同12.1ポイント上昇)した。販管費比率は10.9%で同0.1ポイント上昇した。ROEは18.4%で同3.5ポイント低下、自己資本比率は63.6%で同18.3ポイント上昇した。配当は年間90円(期末一括、普通配当70円+上場記念配当20円)で配当性向は35.0%だった。利益還元は配当性向40%を目安としている。

■17年1月期第3四半期累計は一時的要因で減益

 今期(17年1月期)第3四半期累計(2〜10月)の非連結業績は、売上高が前年同期比9.0%増の26億48百万円、営業利益が同36.0%減の1億79百万円、経常利益が同37.6%減の1億84百万円、そして純利益が同35.1%減の1億22百万円だった。

 仕様変更を行った進行基準の大型工事の収益計上を一時的に取り崩した(期末までに再計上する見込み)のに対して、当該工事の原価を算入したことを主因に減益となった。受注高は同49.0%減の19億74百万円、完成工事高は同9.1%増の25億98百万円、受注残高は同12.7%減の27億38百万円となった。前年同期の長期大型工事(受注額22億20百万円)の反動で受注高が減少したが、今期は多くの案件に分散して受注している。兼業事業の売上高は同2.1%増の49百万円だった。

 売上総利益は同8.0%減少し、売上総利益率は19.2%で同4.1ポイント低下した。販管費は同20.7%増加し、販管費比率は12.4%で同0.9ポイント上昇した。営業外収益では前期計上の補助金収入20百万円が一巡、営業外費用では前期計上の株式公開費用10百万円が一巡した。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期8億95百万円、第2四半期10億11百万円、第3四半期7億42百万円、営業利益は90百万円、1億41百万円、52百万円の赤字だった。

■17年1月期通期は増収増益予想、繰越工事高が高水準

 今期(17年1月期)通期の非連結業績予想(3月16日公表)は売上高が前期(16年1月期)比22.2%増の47億円、営業利益が同8.4%増の4億85百万円、経常利益が同5.1%増の4億88百万円、純利益が同7.0%増の3億13百万円としている。

 事業拡大に伴う人員増や、3D計測事業への研究開発費などで販管費が増加するが、高水準の受注高および繰越工事高を背景に増収増益予想である。なお仕様変更を行った進行基準の大型工事の収益計上を第3四半期に一時的に取り崩したが、期末までに再計上する見込みとしている。四半期業績は工事完成基準を採用している工事の完成時期によって大きく変動するが、通期ベースでは増収増益基調に変化はないだろう。

 なお配当予想は年間40円(第2四半期末10円、期末30円)で予想配当性向は35.0%である。16年2月1日付の株式2分割を考慮して、前期の年間90円(普通配当70円+上場記念配当20円)を年間45円(普通配当35円+上場記念配当10円)に換算すると、合計では実質的に5円減配となるが、普通配当ベースでは5円増配となる。

■株主優待制度は17年1月期末から実施

 株主優待制度は、17年1月期末から開始する。毎年1月31日現在で100株(1単元)以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は急伸して上場来高値更新

 なお10月21日に株式立会外分売を実施した。分売株式数は6万株、分売値段は3424円だった。東証1部への市場変更における形式要件の充足のために、株式の流動性向上、株主数の増加、株式分布状況の改善を図る。また12月9日には株式分割を発表した。17年1月31日を基準日(効力発生日17年2月1日)として1株を3株に分割する。

 株価の動きを見ると、4000円台でモミ合う展開だったが、12月末に動意づき、1月18日の上場来高値8400円まで急伸した。その後は目先的な過熱感を強めて一旦反落したが、6000円近辺から切り返す動きだ。

 1月26日の終値6910円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS114円17銭で算出)は61倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は0.6%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS751円40銭で算出)は9.2倍近辺である。時価総額は約191億円である。

 目先的には過熱感を残しているが、日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡後に上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月11日更新]

ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、戻り歩調に変化なく5月の年初来高値目指す

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証している。東証1部への市場変更を目指し、10月21日には形式要件充足のための株式立会外分売を実施した。また10月23日放送の「テレ朝経済バラエティ 黄金の知恵SP」で紹介された。株価は戻り歩調に変化なく、17年1月期増益予想や株主優待制度導入も評価して5月の年初来高値を目指す展開だろう。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。

 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期事業別売上高構成比はプラント解体事業98%、その他(人材サービス含む)2%だった。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 17年1月期〜19年1月期の「中期経営計画2018」では、環境ソリューション、3D計測、HRソリューション(人材サービス)などを含めたプラント解体周辺分野へのサービスも拡大して、プラント解体トータルマネジメントを強化する方針を打ち出している。そして経営目標数値には売上高70億円以上、営業利益6.5億円以上、ROE17%以上の早期達成を掲げている。

 企業の事業再編や設備集約、さらに産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策も背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、専門性の高い技術を提供していくとともに、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、内部管理体制の拡充と機能向上、人材の確保と育成などを推進する。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。IOTを活用し、自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指す。なお今回契約期間は17年3月31日までだが、開発全体は3ヶ年を予定している。

 また16年6月、トヨタ自動車の子会社である朝日航洋と共同で、東京スカイツリーから墨田区役所周辺区域における大規模エリア(計測面積74万1522平方メートル)の3次元点群データ化を実現した。今回の成果により、大規模プラントへのサービス提供に加えて、地域・観光用途においてもパーフェクト3Dの提供が可能であることが実証された。

■第1・第4四半期の構成比が高く、完成工事によって四半期業績が変動

 完成工事高の四半期別の推移を見ると、15年1月期は第1四半期6億64百万円、第2四半期2億49百万円、第3四半期6億32百万円、第4四半期14億56百万円、16年1月期は12億69百万円、5億64百万円、5億47百万円、13億99百万円だった。

 顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第1四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造である。また工事完成時期や完成工事利益率によって、四半期業績が大きく変動する可能性がある。収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額50百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額が請負金額の10%以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。

 16年1月期の受注工事高は15年1月期比82.3%増の55億00百万円、完成工事高は同25.9%増の37億80百万円で、繰越工事高は同2.0倍の33億62百万円だった。また売上総利益率は22.6%で同0.8ポイント低下(完成工事総利益率が22.3%で同1.1ポイント低下、兼業事業総利益率が35.5%で同12.1ポイント上昇)した。販管費比率は10.9%で同0.1ポイント上昇した。ROEは18.4%で同3.5ポイント低下、自己資本比率は63.6%で同18.3ポイント上昇した。配当は年間90円(期末一括、普通配当70円+上場記念配当20円)で配当性向は35.0%だった。利益還元は配当性向40%を目安としている。

■17年1月期第2四半期累計は先行投資負担で減益

 今期(17年1月期)第2四半期累計(2〜7月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.0%増の19億06百万円、営業利益が同13.3%減の2億31百万円、経常利益が同18.3%減の2億33百万円、そして純利益が同16.1%減の1億53百万円だった。

 工事完成が堅調に推移して増収だが、人材採用、広告宣伝、3D設備投資など先行投資負担で減益だった。受注高は同57.6%減の14億03百万円、完成工事高は同2.0%増の18億71百万円、受注残高は同7.2%減の28億94百万円となった。前年同期の長期大型工事(受注額22億20百万円)の反動で受注高が減少したが、今期は多くの案件に分散して受注している。兼業事業売上高は同3.3%増の35百万円だった。

 売上総利益は同3.0%増加し、売上総利益率は23.9%で同0.2ポイント上昇(完成工事総利益率が23.5%で同0.1ポイント上昇、兼業事業総利益率が45.5%で同5.5ポイント上昇)した。販管費は同27.8%増加し、販管費比率は11.0%で同1.6ポイント上昇した。営業外収益では前期計上の補助金収入20百万円が一巡、営業外費用では前期計上の株式公開費用4百万円が一巡した。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期8億95百万円、第2四半期10億11百万円、営業利益は90百万円、1億41百万円だった。

■17年1月期通期は増収増益予想、繰越工事高が高水準

 今期(17年1月期)通期の非連結業績予想(3月16日公表)は売上高が前期(16年1月期)比22.2%増の47億円、営業利益が同8.4%増の4億85百万円、経常利益が同5.1%増の4億88百万円、純利益が同7.0%増の3億13百万円としている。

 事業拡大に伴う人員増や、3D計測事業への研究開発費などで販管費が増加するが、高水準の受注高および繰越工事高を背景に増収増益予想である。四半期業績は工事完成基準を採用している工事の完成時期によって大きく変動するが、通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

 なお配当予想は年間40円(第2四半期末10円、期末30円)で予想配当性向は35.0%である。16年2月1日付の株式2分割を考慮して、前期の年間90円(普通配当70円+上場記念配当20円)を年間45円(普通配当35円+上場記念配当10円)に換算すると、合計では実質的に5円減配となるが、普通配当ベースでは5円増配となる。

■株主優待制度は17年1月期末から実施

 株主優待制度は、17年1月期末から開始する。毎年1月31日現在で100株(1単元)以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は戻り歩調に変化なく5月の年初来高値目指す

 なお10月21日に株式立会外分売を実施した。分売株式数は6万株、分売値段は3424円だった。東証1部への市場変更における形式要件の充足のために、株式の流動性向上、株主数の増加、株式分布状況の改善を図る。

 株価の動きを見ると、直近安値圏3000円台前半でのモミ合いから上放れの展開となり、10月23日放送の「テレ朝経済バラエティ 黄金の知恵SP」で紹介されたことも好感して11月1日の4390円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが大きく下押す動きは見られない。戻り歩調に変化はないだろう。

 11月10日の終値4210円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS114円17銭で算出)は36〜37倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.0%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS751円40銭で算出)は5.6倍近辺である。時価総額は約116億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスを示現して先高感を強めている。戻り歩調に変化なく5月の年初来高値4860円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月17日更新]

ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、立会外分売で東証1部への市場変更期待

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証している。10月3日発表の株式立会外分売に対して東証1部への市場変更期待が高まり、株価はモミ合い上放れの動きを強めている。17年1月期増益予想や株主優待制度導入も評価して5月の年初来高値を目指す展開だろう。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。

 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期事業別売上高構成比はプラント解体事業98%、その他(人材サービス含む)2%だった。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 17年1月期〜19年1月期の「中期経営計画2018」では、環境ソリューション、3D計測、HRソリューション(人材サービス)などを含めたプラント解体周辺分野へのサービスも拡大して、プラント解体トータルマネジメントを強化する方針を打ち出している。そして経営目標数値には売上高70億円以上、営業利益6.5億円以上、ROE17%以上の早期達成を掲げている。

 企業の事業再編や設備集約、さらに産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策も背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、専門性の高い技術を提供していくとともに、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、内部管理体制の拡充と機能向上、人材の確保と育成などを推進する。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。IOTを活用し、自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指す。なお今回契約期間は17年3月31日までだが、開発全体は3ヶ年を予定している。

 また16年6月、トヨタ自動車の子会社である朝日航洋と共同で、東京スカイツリーから墨田区役所周辺区域における大規模エリア(計測面積74万1522平方メートル)の3次元点群データ化を実現した。今回の成果により、大規模プラントへのサービス提供に加えて、地域・観光用途においてもパーフェクト3Dの提供が可能であることが実証された。

■第1・第4四半期の構成比が高く、完成工事によって四半期業績が変動

 完成工事高の四半期別の推移を見ると、15年1月期は第1四半期6億64百万円、第2四半期2億49百万円、第3四半期6億32百万円、第4四半期14億56百万円、16年1月期は12億69百万円、5億64百万円、5億47百万円、13億99百万円だった。

 顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第1四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造である。また工事完成時期や完成工事利益率によって、四半期業績が大きく変動する可能性がある。収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額50百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額が請負金額の10%以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。

 16年1月期の受注工事高は15年1月期比82.3%増の55億00百万円、完成工事高は同25.9%増の37億80百万円で、繰越工事高は同2.0倍の33億62百万円だった。また売上総利益率は22.6%で同0.8ポイント低下(完成工事総利益率が22.3%で同1.1ポイント低下、兼業事業総利益率が35.5%で同12.1ポイント上昇)した。販管費比率は10.9%で同0.1ポイント上昇した。ROEは18.4%で同3.5ポイント低下、自己資本比率は63.6%で同18.3ポイント上昇した。配当は年間90円(期末一括、普通配当70円+上場記念配当20円)で配当性向は35.0%だった。利益還元は配当性向40%を目安としている。

■17年1月期第2四半期累計は先行投資負担で減益

 今期(17年1月期)第2四半期累計(2〜7月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.0%増の19億06百万円、営業利益が同13.3%減の2億31百万円、経常利益が同18.3%減の2億33百万円、そして純利益が同16.1%減の1億53百万円だった。

 工事完成が堅調に推移して増収だが、人材採用、広告宣伝、3D設備投資など先行投資負担で減益だった。受注高は同57.6%減の14億03百万円、完成工事高は同2.0%増の18億71百万円、受注残高は同7.2%減の28億94百万円となった。前年同期の長期大型工事(受注額22億20百万円)の反動で受注高が減少したが、今期は多くの案件に分散して受注している。兼業事業売上高は同3.3%増の35百万円だった。

 売上総利益は同3.0%増加し、売上総利益率は23.9%で同0.2ポイント上昇(完成工事総利益率が23.5%で同0.1ポイント上昇、兼業事業総利益率が45.5%で同5.5ポイント上昇)した。販管費は同27.8%増加し、販管費比率は11.0%で同1.6ポイント上昇した。営業外収益では前期計上の補助金収入20百万円が一巡、営業外費用では前期計上の株式公開費用4百万円が一巡した。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期8億95百万円、第2四半期10億11百万円、営業利益は90百万円、1億41百万円だった。

■17年1月期通期は増収増益予想、繰越工事高が高水準

 今期(17年1月期)通期の非連結業績予想(3月16日公表)は売上高が前期(16年1月期)比22.2%増の47億円、営業利益が同8.4%増の4億85百万円、経常利益が同5.1%増の4億88百万円、純利益が同7.0%増の3億13百万円としている。

 事業拡大に伴う人員増や、3D計測事業への研究開発費などで販管費が増加するが、高水準の受注高および繰越工事高を背景に増収増益予想である。四半期業績は工事完成基準を採用している工事の完成時期によって大きく変動するが、通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

 なお配当予想は年間40円(第2四半期末10円、期末30円)で予想配当性向は35.0%である。16年2月1日付の株式2分割を考慮して、前期の年間90円(普通配当70円+上場記念配当20円)を年間45円(普通配当35円+上場記念配当10円)に換算すると、合計では実質的に5円減配となるが、普通配当ベースでは5円増配となる。

■株主優待制度を導入

 9月9日に株主優待制度の導入を発表した。毎年1月31日現在で100株(1単元)以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。17年1月期末から開始する。

■株価は立会外分売を好感してモミ合い上放れ

 なお10月3日に株式立会外分売を発表した。分売予定株式数は6万株、分売予定期間は10月21日〜10月27日としている。東証1部への市場変更における形式要件の充足のために、株式の流動性向上、株主数の増加、株式分布状況の改善を図るとしている。

 株価の動きを見ると、3000円台前半でモミ合う展開だったが、10月3日発表の株式立会外分売に対して東証1部への市場変更期待が高まり、モミ合い上放れの動きを強めている。10月13日には3785円まで上伸した。

 10月14日の終値3715円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS114円17銭で算出)は32〜33倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.1%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS751円40銭で算出)は4.9倍近辺である。時価総額は約102億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線が上向きに転じた。モミ合い上放れて5月の年初来高値4860円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月24日更新]

ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、株主優待制度も導入

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証している。17年1月期第2四半期累計は先行投資負担で減益だったが、通期は増益予想である。9月9日には株主優待制度の導入も発表している。株価はモミ合い展開だが、煮詰まり感を強めて上放れが期待される。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。

 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期事業別売上高構成比はプラント解体事業98%、その他(人材サービス含む)2%だった。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 17年1月期〜19年1月期の「中期経営計画2018」では、環境ソリューション、3D計測、HRソリューション(人材サービス)などを含めたプラント解体周辺分野へのサービスも拡大して、プラント解体トータルマネジメントを強化する方針を打ち出している。そして経営目標数値には売上高70億円以上、営業利益6.5億円以上、ROE17%以上の早期達成を掲げている。

 企業の事業再編や設備集約、さらに産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策も背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、専門性の高い技術を提供していくとともに、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、内部管理体制の拡充と機能向上、人材の確保と育成などを推進する。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。IOTを活用し、自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指す。なお今回契約期間は17年3月31日までだが、開発全体は3ヶ年を予定している。

 また16年6月、トヨタ自動車の子会社である朝日航洋と共同で、東京スカイツリーから墨田区役所周辺区域における大規模エリア(計測面積74万1522平方メートル)の3次元点群データ化を実現した。今回の成果により、大規模プラントへのサービス提供に加えて、地域・観光用途においてもパーフェクト3Dの提供が可能であることが実証された。

■第1・第4四半期の構成比が高く、完成工事によって四半期業績が変動

 完成工事高の四半期別の推移を見ると、15年1月期は第1四半期6億64百万円、第2四半期2億49百万円、第3四半期6億32百万円、第4四半期14億56百万円、16年1月期は12億69百万円、5億64百万円、5億47百万円、13億99百万円だった。

 顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第1四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造である。また工事完成時期や完成工事利益率によって、四半期業績が大きく変動する可能性がある。収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額50百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却請負金額の10%以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。

 16年1月期の受注工事高は15年1月期比82.3%増の55億00百万円、完成工事高は同25.9%増の37億80百万円で、繰越工事高は同2.0倍の33億62百万円だった。また売上総利益率は22.6%で同0.8ポイント低下(完成工事総利益率が22.3%で同1.1ポイント低下、兼業事業総利益率が35.5%で同12.1ポイント上昇)した。販管費比率は10.9%で同0.1ポイント上昇した。ROEは18.4%で同3.5ポイント低下、自己資本比率は63.6%で同18.3ポイント上昇した。配当は年間90円(期末一括、普通配当70円+上場記念配当20円)で配当性向は35.0%だった。利益還元は配当性向40%を目安としている。

■17年1月期第2四半期累計は先行投資負担で減益

 9月9日発表した今期(17年1月期)第2四半期累計(2〜7月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.0%増の19億06百万円、営業利益が同13.3%減の2億31百万円、経常利益が同18.3%減の2億33百万円、そして純利益が同16.1%減の1億53百万円だった。

 工事完成が堅調に推移して増収だが、人材採用、広告宣伝、3D設備投資など先行投資負担で減益だった。受注高は同57.6%減の14億03百万円、完成工事高は同2.0%増の18億71百万円、受注残高は同7.2%減の28億94百万円となった。前年同期の長期大型工事(受注額22億20百万円)の反動で受注高が減少したが、今期は多くの案件に分散して受注している。兼業事業売上高は同3.3%増の35百万円だった。

 売上総利益は同3.0%増加し、売上総利益率は23.9%で同0.2ポイント上昇(完成工事総利益率が23.5%で同0.1ポイント上昇、兼業事業総利益率が45.5%で同5.5ポイント上昇)した。販管費は同27.8%増加し、販管費比率は11.0%で同1.6ポイント上昇した。営業外収益では前期計上の補助金収入20百万円が一巡、営業外費用では前期計上の株式公開費用4百万円が一巡した。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期8億95百万円、第2四半期10億11百万円、営業利益は90百万円、1億41百万円だった。

■17年1月期通期は増収増益予想、繰越工事高が高水準

 今期(17年1月期)通期の非連結業績予想は前回予想(3月16日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年1月期)比22.2%増の47億円、営業利益が同8.4%増の4億85百万円、経常利益が同5.1%増の4億88百万円、純利益が同7.0%増の3億13百万円としている。

 事業拡大に伴う人員増や、3D計測事業への研究開発費などで販管費が増加するが、高水準の受注高および繰越工事高を背景に増収増益予想である。四半期業績は工事完成基準を採用している工事の完成時期によって大きく変動するが、通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

 なお配当予想は年間40円(第2四半期末10円、期末30円)で予想配当性向は35.0%である。16年2月1日付の株式2分割を考慮して、前期の年間90円(普通配当70円+上場記念配当20円)を年間45円(普通配当35円+上場記念配当10円)に換算すると、合計では実質的に5円減配となるが、普通配当ベースでは5円増配となる。

■株主優待制度を導入

 9月9日に株主優待制度の導入を発表した。毎年1月31日現在で100株(1単元)以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。17年1月期末から開始する。

■株価は煮詰まり感強めてモミ合い上放れ期待

 株価の動きを見ると、6月の戻り高値圏4500円近辺から反落し、7月中旬以降は3000円台前半でモミ合う展開だ。9月9日に3535円まで上伸する場面があったが、10日には第2四半期累計の減益や受注高減少を嫌気する形で反落した。ただし3000円台を割り込むことなくモミ合い煮詰まり感を強めてきた。

 9月21日の終値3215円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS114円17銭で算出)は28〜29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS751円40銭で算出)は4.3倍近辺である。時価総額は約89億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、3000円近辺が下値支持線となって13週移動平均線突破の動きを強めている。煮詰まり感を強めてモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月25日更新]

ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、17年1月期増収増益予想

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証している。受注高および繰越工事高が高水準で17年1月期増収増益予想である。株価は調整一巡してモミ合い上放れが期待される。なお9月9日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。

 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期事業別売上高構成比はプラント解体事業98%、その他(人材サービス含む)2%だった。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 17年1月期〜19年1月期の「中期経営計画2018」では、環境ソリューション、3D計測、HRソリューション(人材サービス)などを含めたプラント解体周辺分野へのサービスも拡大して、プラント解体トータルマネジメントを強化する方針を打ち出している。そして経営目標数値には売上高70億円以上、営業利益6.5億円以上、ROE17%以上の早期達成を掲げている。

 企業の事業再編や設備集約、さらに産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策も背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、専門性の高い技術を提供していくとともに、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、内部管理体制の拡充と機能向上、人材の確保と育成などを推進する。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。IOTを活用し、自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指す。なお今回契約期間は17年3月31日までだが、開発全体は3ヶ年を予定している。

 また16年6月、トヨタ自動車の子会社である朝日航洋と共同で、東京スカイツリーから墨田区役所周辺区域における大規模エリア(計測面積74万1522平方メートル)の3次元点群データ化を実現した。今回の成果により、大規模プラントへのサービス提供に加えて、地域・観光用途においてもパーフェクト3Dの提供が可能であることが実証された。

■第1・第4四半期の構成比が高く、完成工事によって四半期業績が変動

 完成工事高の四半期別の推移を見ると、15年1月期は第1四半期6億64百万円、第2四半期2億49百万円、第3四半期6億32百万円、第4四半期14億56百万円、16年1月期は12億69百万円、5億64百万円、5億47百万円、13億99百万円だった。

 顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第1四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造である。また工事完成時期によって四半期業績が大きく変動する可能性がある。収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額30百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額1百万円以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。

 16年1月期の受注工事高は15年1月期比82.3%増の55億00百万円、完成工事高は同25.9%増の37億80百万円で、繰越工事高は同2.0倍の33億62百万円だった。また売上総利益率は22.6%で同0.8ポイント低下(完成工事総利益率が22.3%で同1.1ポイント低下、兼業事業総利益率が35.5%で同12.1ポイント上昇)した。販管費比率は10.9%で同0.1ポイント上昇した。ROEは18.4%で同3.5ポイント低下、自己資本比率は63.6%で同18.3ポイント上昇した。配当は年間90円(期末一括、普通配当70円+上場記念配当20円)で配当性向は35.0%だった。利益還元は配当性向40%を目安としている。

■17年1月期第1四半期は減収減益

 今期(17年1月期)第1四半期(2〜4月)の非連結業績は、売上高が前年同期比30.2%減の8億95百万円、営業利益が同63.8%減の90百万円、経常利益が同63.4%減の91百万円、純利益が同61.9%減の59百万円だった。

 完成工事高は完成基準を採用している工事が少なく同30.9%減の8億77百万円だったが、受注高は同90.3%増の5億31百万円、繰越工事高は同4.6倍の30億16百万円と大幅に増加した。売上総利益は同1億25百万円減少し、売上総利益率は22.4%で同3.0ポイント低下(完成工事総利益率が21.9%で同3.4ポイント低下、兼業事業総利益率が46.5%で同14.2ポイント上昇)した。販管費は同33百万円増加し、販管費比率は12.4%で同6.3ポイント上昇した。

■17年1月期通期は増収増益予想、繰越工事高が高水準

 今期(17年1月期)通期の非連結業績予想(3月16日公表)は売上高が前期(16年1月期)比22.2%増の47億円、営業利益が同8.4%増の4億85百万円、経常利益が同5.1%増の4億88百万円、純利益が同7.0%増の3億13百万円としている。

 事業拡大に伴う人員増や、3D計測事業への研究開発費などで販管費が増加するが、高水準の受注高および繰越工事高を背景に増収増益予想である。四半期業績は工事完成基準を採用している工事の完成時期によって大きく変動するため、第1四半期の減収減益はネガティブ要因とはならない。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

 なお配当予想は年間40円(第2四半期末10円、期末30円)で予想配当性向は34.9%である。16年1月31日付の株式2分割を考慮して、前期の年間90円(普通配当70円+上場記念配当20円)を45円に換算すると、実質的に5円減配となる。

■株価は調整一巡してモミ合い上放れ期待

 株価の動きを見ると、6月の戻り高値圏4500円近辺から反落し、3000円台前半でモミ合う展開だ。ただし6月24日の直近安値2880円を割り込むことなく調整一巡感を強めている。

 8月24日の終値3235円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS114円67銭で算出)は28〜29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.2%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS751円40銭で算出)は4.3倍近辺である。時価総額は約89億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、6月の直近安値から下値を切り上げている。また日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡してモミ合い上放れが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月26日更新]

ベステラは調整一巡して出直り、繰越工事高が高水準で17年1月期増収増益予想

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進している。さらにパーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証した。17年1月期は受注高および繰越工事高が高水準で増収増益予想である。株価は調整一巡して出直り展開だろう。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。16年1月期末の従業員数は42名である。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。

 関連事業として建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期事業別売上高構成比はプラント解体事業98%、その他(人材サービス含む)2%だった。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

 17年1月期〜19年1月期の「中期経営計画2018」では、環境ソリューション、3D計測、HRソリューション(人材サービス)などを含めたプラント解体周辺分野へのサービスも拡大して、プラント解体トータルマネジメントを強化する方針を打ち出している。そして経営目標数値には売上高70億円以上、営業利益6.5億円以上、ROE17%以上の早期達成を掲げている。

 企業の事業再編や設備集約、さらに産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策も背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、専門性の高い技術を提供していくとともに、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、内部管理体制の拡充と機能向上、人材の確保と育成などを推進する。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

 16年6月には京都大学、山口大学、特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結した。IOTを活用し、自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指す。なお今回契約期間は17年3月31日までだが、開発全体は3ヶ年を予定している。

 また16年6月、トヨタ自動車の子会社である朝日航洋と共同で、東京スカイツリーから墨田区役所周辺区域における大規模エリア(計測面積74万1522平方メートル)の3次元点群データ化を実現した。今回の成果により、大規模プラントへのサービス提供に加えて、地域・観光用途においてもパーフェクト3Dの提供が可能であることが実証された。

■第1・第4四半期の構成比が高く、完成工事によって四半期業績が変動

 完成工事高の四半期別推移を見ると、15年1月期第1四半期6億64百万円、第2四半期2億49百万円、第3四半期6億32百万円、第4四半期14億56百万円、16年1月期第1四半期12億69百万円、第2四半期5億64百万円、第3四半期5億47百万円、第4四半期13億99百万円だった。

 顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第1四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造である。また工事完成時期によって四半期業績が大きく変動する可能性がある。収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額30百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額1百万円以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。

 16年1月期の受注工事高は15年1月期比82.3%増の55億00百万円、完成工事高は同25.9%増の37億80百万円、そして繰越工事高は同2.0倍の33億62百万円だった。売上総利益率は22.6%で同0.8ポイント低下(完成工事総利益率が22.3%で同1.1ポイント低下、兼業事業総利益率が35.5%で同12.1ポイント上昇)した。販管費比率は10.9%で同0.1ポイント上昇した。

 またROEは18.4%で同3.5ポイント低下、自己資本比率は63.6%で同18.3ポイント上昇した。配当は年間90円(期末一括、普通配当70円+上場記念配当20円)で配当性向は35.0%だった。利益還元は配当性向40%を目安としている。

■17年1月期第1四半期は減収減益

 今期(17年1月期)第1四半期(2〜4月)の非連結業績は、売上高が前年同期比30.2%減の8億95百万円、営業利益が同63.8%減の90百万円、経常利益が同63.4%減の91百万円、純利益が同61.9%減の59百万円だった。

 完成工事高は完成基準を採用している工事が少なく同30.9%減の8億77百万円だったが、受注高は同90.3%増の5億31百万円、繰越工事高は同4.6倍の30億16百万円と大幅に増加した。売上総利益は同1億25百万円減少し、売上総利益率は22.4%で同3.0ポイント低下(完成工事総利益率が21.9%で同3.4ポイント低下、兼業事業総利益率が46.5%で同14.2ポイント上昇)した。販管費は同33百万円増加し、販管費比率は12.4%で同6.3ポイント上昇した。

■17年1月期通期は増収増益基調、繰越工事高が高水準

 今期(17年1月期)通期の非連結業績予想(3月16日公表)は売上高が前期(16年1月期)比22.2%増の47億円、営業利益が同8.4%増の4億85百万円、経常利益が同5.1%増の4億88百万円、純利益が同7.0%増の3億13百万円としている。

 事業拡大に伴う人員増や、3D計測事業への研究開発費などで販管費が増加するが、高水準の受注高および繰越工事高を背景に増収増益予想である。四半期業績は工事完成基準を採用している工事の完成時期によって大きく変動するため、第1四半期の減収減益はネガティブ要因とはならない。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

 なお配当予想は年間40円(第2四半期末10円、期末30円)で予想配当性向は34.9%である。16年1月31日付の株式2分割を考慮して、前期の年間90円(普通配当70円+上場記念配当20円)を45円に換算すると、実質的に5円減配となる。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、6月24日に2880円まで下押す場面があったが、その後は3000円〜3500円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

 7月25日の終値3225円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS114円67銭で算出)は28〜29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.2%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS751円40銭で算出)は4.3倍近辺である。時価総額は約89億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、6月の直近安値から下値を切り上げている。調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月20日更新]

ベステラは繰越工事高が高水準で17年1月期増収増益基調

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」の実現に向けたロボット開発を推進している。17年1月期第1四半期は完成工事が少なく減収減益だったが、受注高および繰越工事高が高水準で通期は増収増益基調だろう。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発が期待される。

■プラント解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造のプラント設備解体工事に特化したオンリーワン企業である。1974年設立で、2015年9月東証マザーズに新規上場した。2004年に球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、2007年に火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、2010年に遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発している。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。16年1月期末の従業員数は42名である。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。

 また関連事業として、建設技能労働者の不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。16年1月期の事業別売上高構成比は、プラント解体事業が98.3%、その他(人材サービス含む)が1.7%だった。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

■解体需要は中期的に増加予想

 17年1月期〜19年1月期の「中期経営計画2018」では、環境ソリューション、3D計測、HRソリューション(人材サービス)などを含めたプラント解体周辺分野へのサービスも拡大して、プラント解体トータルマネジメントを強化する方針を打ち出している。そして経営目標数値には売上高70億円以上、営業利益6.5億円以上、ROE17%以上の早期達成を掲げた。

 企業の事業再編や設備集約、さらに産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策も背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。また国土交通省が43年ぶりに許可業種区分を見直し、専門業種として「解体工事」を新設(16年6月から3ヶ年で順次移行)した。1件5百万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

 こうした設備解体需要や制度見直しに対応した重点戦略として、専門性の高い技術を提供していくとともに、工法(プラント解体戦略)の充実、事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立、パーフェクト3Dおよび3D解体、プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出、内部管理体制の拡充と機能向上、人材の確保と育成などを推進する。

■次世代解体工法「3D解体」実現に向けてロボット開発を推進

 ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「3D解体」の実現に向けたロボット開発を推進する。

 6月9日には京都大学、山口大学、および特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構と、それぞれ「点群3D Map利用ロボット開発」を研究題目とした共同研究契約を締結したと発表している。IOTを活用し、自律作業ロボットによる自動運転(プラント監視・管理)および自動施工の実現を目指す。なお今回契約期間は17年3月31日までだが、開発全体は3ヶ年を予定している。

■第1・第4四半期の構成比が高く、完成工事によって四半期業績が変動

 完成工事高の四半期別推移を見ると、15年1月期第1四半期(2〜4月)6億64百万円、第2四半期(5〜7月)2億49百万円、第3四半期(8〜10月)6億32百万円、第4四半期(11〜1月)14億56百万円、16年1月期第1四半期12億69百万円、第2四半期5億64百万円、第3四半期5億47百万円、第4四半期13億99百万円だった。

 顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第1四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造である。また工事完成時期によって四半期業績が大きく変動する可能性がある。収益認識は工事進行基準と工事完成基準があり、工事進行基準の適用要件は請負金額30百万円以上、工事期間3ヶ月超、スクラップ等の有価物売却予想額1百万円以下としている。当社がスクラップ等の有価物(売却予想額1百万円超)を引き取る契約の解体工事については、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を採用している。

 16年1月期の受注工事高は15年1月期比82.3%増の55億00百万円、完成工事高は同25.9%増の37億80百万円、そして繰越工事高は同2.0倍の33億62百万円だった。売上総利益率は22.6%で同0.8ポイント低下(完成工事総利益率が22.3%で同1.1ポイント低下、兼業事業総利益率が35.5%で同12.1ポイント上昇)した。販管費比率は10.9%で同0.1ポイント上昇した。営業外収益では補助金収入20百万円、営業外費用では株式公開費用10百万円を計上した。

 配当は年間90円(期末一括、普通配当70円+上場記念配当20円)で配当性向は35.0%だった。利益還元については配当性向40%を目安としている。ROEは18.4%で同3.5ポイント低下、自己資本比率は63.6%で同18.3ポイント上昇した。

■17年1月期第1四半期は減収減益

 6月9日に発表した今期(17年1月期)第1四半期(2〜4月)の非連結業績は、売上高が前年同期比30.2%減の8億95百万円、営業利益が同63.8%減の90百万円、経常利益が同63.4%減の91百万円、純利益が同61.9%減の59百万円だった。

 完成工事高は完成基準を採用している工事が少なく同30.9%減の8億77百万円だったが、受注高は同90.3%増の5億31百万円、繰越工事高は同4.6倍の30億16百万円と大幅に増加した。売上総利益は同1億25百万円減少し、売上総利益率は22.4%で同3.0ポイント低下(完成工事総利益率が21.9%で同3.4ポイント低下、兼業事業総利益率が46.5%で同14.2ポイント上昇)した。販管費は同33百万円増加し、販管費比率は12.4%で同6.3ポイント上昇した。

■17年1月期通期は増収増益基調、繰越工事高が高水準

 今期(17年1月期)通期の非連結業績予想は前回予想(3月16日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年1月期)比22.2%増の47億円、営業利益が同8.4%増の4億85百万円、経常利益が同5.1%増の4億88百万円、純利益が同7.0%増の3億13百万円としている。

 事業拡大に伴う人員増や、3D計測事業への研究開発費などで販管費が増加するが、高水準の受注高および繰越工事高を背景に増収増益予想である。四半期業績は工事完成基準を採用している工事の完成時期によって大きく変動するため、第1四半期の減収減益はネガティブ要因とはならない。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

 なお配当予想は年間40円(第2四半期末10円、期末30円)で予想配当性向は34.9%である。16年1月31日付の株式2分割を考慮して、前期の年間90円(普通配当70円+上場記念配当20円)を45円に換算すると、実質的に5円減配となる。

■株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、戻り高値圏の4000円台から地合い悪化も影響して急反落した。6月17日の終値3490円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS114円67銭で算出)は30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.2%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS751円40銭で算出)は4.6倍近辺である。時価総額は約95億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋りサポートラインを確認した形だ。の形となった。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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