[2120]LIFULL

[1月30日更新]

LIFULLは調整一巡感、18年9月期実質大幅増収増益予想

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。18年9月期(12ヶ月決算、17年9月期は6ヶ月決算)は実質大幅増収増益予想である。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお2月13日に第1四半期決算発表を予定している。
 
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
 
 17年4月に旧ネクストが現LIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のLIFULLは「世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)」という意味の造語である。
 
 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovit社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。
 
 17年11月には、東南アジアでIoT家具ブランドを運営するKAMARQ HOLDINGS(シンガポール)への出資を発表した。17年12月には、外国人不動産投資家向けの日本不動産投資ポータルサイト「Property LIFE」のサービス提供を開始した。
 
 1月24日には中国最大級の不動産仲介会社であるHO melinkとの、国際不動産投資分野における業務提携を発表した。
 
 なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。
 
■世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニーを目指す
 
 中期経営計画では「世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニー」を目指し、目標数値に20年売上収益500億円台、EBITDA(償却前営業利益)率20%前後を掲げている。
 
 不動産情報サービス事業を主力として、M&Aも活用しながら周辺の生活関連領域への事業展開を加速する。中期的に加盟店数4万店舗(17年9月現在2万3841店舗)を目指している。
 
■中古住宅市場活性化への取り組み加速
 
 中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。17年1月JGマーケティング(現LIFULL Social Funding)を子会社化した。不動産投融資型クラウドファンディング事業を加速する。
 
 民泊関連では17年6月、楽天<4755>と共同で楽天LIFULL STAYを設立し、国内民泊事業に参入した。17年11月には民泊・簡易宿泊所向けブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」の提供を開始した。17年12月には楽天LIFULL STAYが、世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のBooking B.V.と民泊事業で業務提携した。
 
 なお1月17日には、楽天LIFULL STAYが3月15日から民泊物件の登録受付を開始すると発表している。
 
 空き家の利活用では17年7月、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「LIFULL HOME‘S 空き家バンク」への自治体からの参加受付を開始した。全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指す。12月6日には、岩手県釜石市、当社、および楽天LIFULL STAYの3社で「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結した。
 
■18年9月期(12ヶ月決算)は実質大幅増収増益予想
 
 18年9月期(17年10月〜18年9月の12ヶ月決算、IFRS)の連結業績予想は、売上収益が410億円、営業利益が50億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益が34億78百万円としている。EBITDA(償却前営業利益)は60億16百万円としている。配当予想は未定だが、配当性向20%を基準に実施するとしている。
 
 17年9月期が6ヶ月決算だったため前年同期間(16年10月〜17年9月)と比較すると、売上収益は27.7%増収、EBITDAは54.0%増益となる。顧客数が順調に増加して実質大幅増収増益予想である。
 
 サービス別売上収益の計画はHOME‘S関連事業が24.3%増の334億41百万円、海外事業が44.8%増の48億34百万円、その他事業が45.9%増の27億23百万円としている。積極的な事業展開で好業績が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は17年12月の昨年来高値1111円から反落したが、900円近辺で調整一巡感を強めている。
 
 1月29日の終値964円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS29円30銭で算出)は33倍近辺、時価総額は約1145億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返す動きだ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [12月29日更新]

LIFULLは年初来高値圏、18年9月期実質大幅増収増益予想
 
 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。18年9月期(12ヶ月決算、17年9月期は6ヶ月決算)は実質大幅増収増益予想である。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
 
 17年4月に旧ネクストが現LIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のLIFULLは「世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)」という意味の造語である。
 
 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovit社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。
 
 17年11月には、東南アジアでIoT家具ブランドを運営するKAMARQ HOLDINGS(シンガポール)への出資を発表した。また12月5日には、外国人不動産投資家向けの日本不動産投資ポータルサイト「Property LIFE」のサービス提供を開始した。
 
 なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。
 
■世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニーを目指す
 
 中期経営計画では「世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニー」を目指し、目標数値に20年売上収益500億円台、EBITDA(償却前営業利益)率20%前後を掲げている。
 
 不動産情報サービス事業を主力として、M&Aも活用しながら周辺の生活関連領域への事業展開を加速する。中期的に加盟店数4万店舗(17年9月現在2万3841店舗)を目指している。
 
■中古住宅市場活性化への取り組み加速
 
 中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。17年1月JGマーケティング(現LIFULL Social Funding)を子会社化した。不動産投融資型クラウドファンディング事業を加速する。
 
 民泊関連では17年6月、楽天<4755>と共同で楽天LIFULL STAYを設立し、国内民泊事業に参入した。17年11月には民泊・簡易宿泊所向けブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」の提供を開始した。12月11日には楽天LIFULL STAYが、世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のBooking B.V.と民泊事業で業務提携した。
 
 空き家の利活用では17年7月、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「LIFULL HOME‘S 空き家バンク」への自治体からの参加受付を開始した。全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指す。12月6日には、岩手県釜石市、当社、および楽天LIFULL STAYの3社で「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結した。
 
■18年9月期(12ヶ月決算)は実質大幅増収増益予想
 
 18年9月期(17年10月〜18年9月の12ヶ月決算、IFRS)の連結業績予想は、売上収益が410億円、営業利益が50億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益が34億78百万円としている。EBITDA(償却前営業利益)は60億16百万円としている。配当予想は未定だが、配当性向20%を基準に実施するとしている。
 
 17年9月期が6ヶ月決算だったため前年同期間(16年10月〜17年9月)と比較すると、売上収益は27.7%増収、EBITDAは54.0%増益となる。顧客数が順調に増加して実質大幅増収増益予想である。
 
 サービス別売上収益の計画はHOME‘S関連事業が24.3%増の334億41百万円、海外事業が44.8%増の48億34百万円、その他事業が45.9%増の27億23百万円としている。積極的な事業展開で好業績が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。
 
■株価は年初来高値圏、好業績評価して上値試す
 
 株価は12月18日に年初来高値となる111円まで上伸した。その後は利益確定売りで上げ一服の形だが、高値圏で堅調に推移している。
 
 12月28日の終値1024円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS29円30銭で算出)は35倍近辺、時価総額は約1216億円である。
 
 週足チャートで見ると1000円近辺のフシを突破した形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月01日更新]

LIFULLは調整一巡して戻り試す、18年9月期実質大幅増収増益予想

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。18年9月期(12ヶ月決算、17年9月期は6ヶ月決算)は実質大幅増収増益予想である。中期的にも収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
 
 17年4月に旧ネクストが現LIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のLIFULLは「世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)」という意味の造語である。
 
 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovit社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。
 
 中期経営計画では「世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニー」を目指し、目標数値に20年売上収益500億円台、EBITDA(償却前営業利益)率20%前後を掲げている。不動産情報サービス事業を主力に、M&Aも活用して周辺の生活関連領域への事業展開を加速する。また中期的に加盟店数4万店舗(17年9月現在2万3841店舗)を目指している。
 
 中古住宅市場活性化への取り組みとして、17年1月JGマーケティング(現LIFULL Social Funding)を子会社化した。不動産投融資型クラウドファンディング事業を加速する。17年6月には、楽天<4755>と共同で楽天LIFULL STAYを設立し、国内民泊事業に参入した。そして11月29日に民泊・簡易宿泊所向けブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」の提供を開始した。17年7月には、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「LIFULL HOME‘S 空き家バンク」への自治体からの参加受付を開始した。全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。
 
 11月21日には、東南アジアでIoT家具ブランドを運営するKAMARQ HOLDINGS(シンガポール)への出資(出資金額約4億円)を発表した。
 
 なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。
 
■17年9月期(6ヶ月決算)は社名・ブランド変更費用などで実質減益
 
 前期(17年9月期、決算期変更で17年4月〜9月の6ヶ月決算)連結業績(IFRS)は、売上収益が159億48百万円、営業利益が10億16百万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益が4億89百万円だった。EBITDA(償却前営業利益)は15億36百万円だった。配当は82銭(期末一括)とした。配当性向は19.9%である。
 
 前年同期間(16年4月〜9月)との比較で、売上収益は15.9%増収、EBITDAは47.8%減益だった。EBITDAは大幅減益だが、人件費や費用の未消化で計画(6億62百万円)を大幅に上回った。
 
 17年4月の社名・ブランド変更に伴う広告宣伝費の戦略的投資、移転に係る一時費用の発生、従業員数増加に伴う人件費増加などで、EBITDAが一時的に大幅減少する形となった。ただし売上収益はHOME‘S関連事業が牽引し、2四半期(6ヶ月)ベースで6期連続過去最高となった。増収基調に変化はない。
 
 サービス別の売上収益は、HOME‘S関連事業が16.6%増の132億88百万円、海外事業が9.1%増の17億18百万円、その他事業が20.1%増の9億41百万円だった。HOME‘S関連事業では、顧客ネットワークが拡大して顧客数が15.3%増の2万6492件、ARPA(1顧客当たり売上高)が営業努力などで4.4%増の8万7329円となった。海外事業はユーロ高・円安も寄与した。その他事業は新規連結も寄与した。
 
■18年9月期(12ヶ月決算)は実質大幅増収増益予想
 
 今期(18年9月期、17年10月〜18年9月の12ヶ月決算)の連結業績予想は、売上収益が410億円、営業利益が50億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益が34億78百万円としている。EBITDA(償却前営業利益)は60億16百万円としている。配当予想は未定だが、配当性向20%を基準に実施するとしている。
 
 前年同期間(16年10月〜17年9月)との比較では、売上収益が27.7%増収、EBITDAが54.0%増益となる。顧客数が順調に増加して実質大幅増収増益予想である。サービス別売上収益の計画は、HOME‘S関連事業が24.3%増の334億41百万円、海外事業が44.8%増の48億34百万円、その他事業が45.9%増の27億23百万円としている。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は10月3日の年初来高値1005円から反落したが、11月13日の直近安値784円から切り返して戻り歩調だ。11月30日には937円まで上伸した。
 
 11月30日の終値919円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS29円30銭で算出)は31〜32倍近辺、時価総額は約1092億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線と13週移動平均線を回復した。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月31日更新]

LIFULLは調整一巡して戻り試す、18年9月期収益拡大期待  
 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。17年9月期(決算期変更で6ヶ月決算)は社名・ブランド変更に伴う広告宣伝費の戦略的投下で減益予想だが、18年9月期は収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお11月13日に17年9月期決算発表を予定している。
 
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
 
 17年4月に旧ネクストが現LIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のLIFULLは「世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)」という意味の造語である。
 
 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovit社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。
 
 中期経営計画では「世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニー」を目指し、目標数値に20年売上収益500億円台を掲げている。不動産情報サービス事業を主力に、M&Aも活用して周辺の生活関連領域への事業展開を加速する。また中期的に加盟店数4万店舗(17年6月現在2万4415店舗)を目指している。
 
 17年6月には楽天<4755>と共同で楽天LIFULL STAYを設立して国内民泊事業に参入した。また国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業として、17年7月には「LIFULL HOME‘S 空き家バンク」への自治体からの参加受付を開始した。全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。
 
 なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。
 
■17年9月期(6ヶ月決算)は社名・ブランド変更費用などで減益予想
 
 前期(17年9月期、決算期変更で17年4月〜9月の6ヶ月決算)の連結業績予想(IFRS)は、売上収益が159億73百万円、営業利益が1億85百万円、親会社の所有者に帰属する純利益が1億38百万円としている。EBITDA(償却前営業利益)は6億62百万円としている。配当は配当性向20%を基準に実施する予定としている。
 
 第1四半期(4〜6月)は前年同期間(16年4〜6月)との比較で、売上収益が13.8%増収、営業利益が82.5%減益、税引前利益が82.7%減益、親会社の所有者に帰属する当期利益が97.0%減益だった。EBITDAは67.1%減益だった。
 
 売上収益はHOME‘S関連事業が牽引し、第1四半期として5期連続で過去最高を更新したが、17年4月の社名・ブランド変更に伴って大規模な広告施策を実施したため、広告宣伝費が大幅に増加し、さらに移転に係る一時費用の発生、従業員数の増加に伴う人件費の増加なども影響して大幅減益だった。ただし概ね計画水準としている。
 
 売上収益はHOME‘S関連事業が15.2%増の64億72百万円、海外事業が4.3%増の8億59百万円、その他事業が13.7%増の4億61百万円だった。その他事業は、17年1月子会社化したクラウドファンディングプラットフォームのJGマーケティングなど、新規連結も寄与した。
 
 通期も社名・ブランド変更に伴う広告宣伝費の戦略的投下の影響で実質大幅減益予想である。ただし増収基調に変化はない。なお17年4月〜18年3月の12ヶ月ベースでの業績予想は、売上収益が25.1%増の374億20百万円、EBITDAが2.5%減の51億80百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が6.1%増の29億34百万円としている。
 
■18年9月期(12ヶ月決算)は収益拡大期待
 
 今期(18年9月期、17年10月〜18年9月の12ヶ月決算)も、顧客数が順調に増加して増収基調に変化はないだろう。コスト面では社名・ブランド変更に伴う広告宣伝費の戦略的投下の影響、さらに移転に係る一時費用の発生が一巡し、収益拡大が期待される。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は10月3日の年初来高値1005円から反落し、10月30日には863円まで調整したが売られ過ぎ感を強めている。10月30日の終値は873円、時価総額は約1037億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が接近した。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。


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