[2120]LIFULL

[08月02日更新]

LIFULLは急反発、18年9月期予想を減額修正だが増収増益基調に変化なし

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力として、生活関連領域への事業展開を加速している。そしてMitula買収で成長加速を目指す。18年9月期業績予想を減額修正したが、増収増益基調に変化はなく19年9月期も収益拡大が期待される。株価は減額修正に対して一旦はネガティブ反応で年初来安値を更新したが、その後は売り一巡して急反発の展開となった。出直りを期待したい。

■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速

 17年4月ネクストがLIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。LIFULLは、世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)という意味の造語である。

 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovitが展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。

■世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーを目指す

 スローガンに「世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニー」を掲げ、LIFULL HOME‘SやTrovitを通じて世界の不動産や暮らしに関するデータを蓄積し、先端技術を活用することで中期的な成長を目指している。

 18年1月中国最大級の不動産仲介会社HO melinkと国際不動産投資分野で業務提携、18年3月家具ベンチャーのKAMARQ(シンガポール)と業務提携、ブロックチェーン技術を活用した不動産投資プラットフォーム運営のBitOfProperty(シンガポール)に出資した。
 
 18年5月にはMitula(Mitula Group Limited)を完全子会社化するための友好的買収手続き開始合意を発表した。18年9月株式取得完了予定である。TrovitとMitulaはスペインを主要拠点としてアグリゲーションサイトを運営しているため、両社の強みを活かせる新しい組織を構築して成長を加速させる方針だ。

 18年6月には、不動産情報共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム商用化に向けて、全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンとの共同検討開始を発表した。7月9日には台湾有数の不動産仲介会社である台湾房屋と、国際不動産投資分野における業務提携を発表した。

 なおリソース集中戦略を進めるため不採算事業のLIFULL HOME‘Sリフォームを18年9月末終了予定、LIFULL Remodelを18年終了予定、海外事業のリソースをTrovitとMitulaに集中するためLIFULL豪州とLIFULLドイツを撤退予定としている。

 また中期経営計画の定量目標(売上収益500億円台、EBITDA率20%前後)について、決算期変更に伴ってターゲットを20年3月期から20年9月期に変更した。Mitula買収に伴う業績および中期経営計画への影響は適時開示予定としている。

■国内中古住宅市場活性化への取り組みも加速

 国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。17年1月JGマーケティング(現LIFULL Social Funding)を子会社化し、不動産投融資型クラウドファンディング事業を展開している。

 民泊関連では17年6月、楽天<4755>と共同で楽天LIFULL STAYを設立、17年12月楽天LIFULL STAYが世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のBooking B.V.と業務提携、18年3月楽天LIFULL STAYが韓国で宿泊施設予約プラットフォームを提供するYanolja社と業務提携した。なお楽天LIFULL STAYは18年6月、民泊サイト「Vacation STAY」を開設し、予約受付を開始した。

 空き家の活用では、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「LIFULL HOME‘S 空き家バンク」によって、全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。また楽天LIFULL STAYと共同で空き家活用を通じた地域活性化連携協定を、17年12月岩手県釜石市、18年3月宮崎県日南市、岡山県総社市と締結している。18年6月には楽天LIFULL STAYが、世界最大級のバケーションレンタルサイト運営の米ホームアウェイ、および一般社団法人全国古民家再生協会と、古民家の認知・価値拡大、地域活性化を目指して業務提携した。

■18年9月期(12ヶ月決算)予想を減額修正だが増収増益基調に変化なし

 18年9月期(17年10月〜18年9月の12ヶ月決算、IFRS、17年9月期は6ヶ月決算)連結業績予想は7月26日に減額修正した。売上収益は70億円減額して340億円、EBITDA(償却前営業利益)は8億26百万円減額して51億90百万円、営業利益は10億円減額して40億円、親会社所有者帰属純利益は6億78百万円減額して28円とした。

 Googleの検索アルゴリズム変更の影響で検索エンジン経由の集客が期初計画を下回っていることに加えて、不採算分野だったリフォーム分野の事業撤退も影響して売上収益が計画を下回る。利益についてはコスト削減効果で営業費、人件費、広告宣伝費などが期初計画を下回るが、売上収益の計画未達が影響する。

 ただし修正後の通期予想を前年同期間(16年10月〜17年9月)との比較で見ると、売上収益は5.9%増収、EBITDAは32.9%増益予想となる。通期予想を減額修正したが、増益を維持する形だ。Mitula買収に伴う影響は織り込んでいない。配当予想は未定だが、配当性向20%を基準に実施する予定だ。

 なお第3四半期累計は売上収益が260億15百万円、EBITDAが44億39百万円、営業利益が36億35百万円、親会社所有者帰属純利益が22億74百万円だった。前年同期間との比較で売上収益が8.6%増収、EBITDAが56.9%増益、親会社所有者帰属純利益が2.0倍%増益だった。

 HOME‘S関連事業は顧客数の順調な増加で8.6%増収、海外事業はLIFULL Tech Vietnamの新規連結も寄与して13.1%増収、その他事業はLIFULL seniorやLIFULL SPACEの好調で13.4%増収と順調だった。

 18年9月期予想を減額修正したが増収増益基調に変化はない。そして19年9月期も収益拡大が期待される。

■株価は売り一巡して急反発

 株価は減額修正に対して一旦はネガティブ反応となり、7月27日に年初来安値を更新して614円まで下押したが、その後は売り一巡して急反発の展開となった。8月1日には758円まで上伸した。

 8月1日の終値755円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円59銭で算出)は約32倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS161円96銭で算出)は約4.7倍、時価総額は約897億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破して基調転換の動きを強めている。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月12日更新]

LIFULLは売り一巡して出直り期待、18年9月期大幅増益予想、Mitula買収で成長加速

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。18年9月期大幅増益予想である。さらにMitula買収で成長加速を目指す。株価は安値圏だが売り一巡して出直りを期待したい。なお7月26日に第3四半期決算発表を予定している。

■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速

 17年4月ネクストがLIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。LIFULLは、世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)という意味の造語である。

 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovitが展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。

■世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーを目指す

 スローガンに「世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニー」を掲げ、LIFULL HOME‘SやTrovitを通じて世界の不動産や暮らしに関するデータを蓄積し、先端技術を活用することで中期的な成長を目指している。

 18年1月中国最大級の不動産仲介会社HO melinkと国際不動産投資分野で業務提携、18年3月家具ベンチャーのKAMARQ(シンガポール)と業務提携、ブロックチェーン技術を活用した不動産投資プラットフォーム運営のBitOfProperty(シンガポール)に出資した。
 
 18年5月にはMitula(Mitula Group Limited)を完全子会社化するための友好的買収手続き開始合意を発表した。18年9月株式取得完了予定である。TrovitとMitulaはスペインを主要拠点としてアグリゲーションサイトを運営しているため、両社の強みを活かせる新しい組織を構築して成長を加速させる方針だ。

 6月22日には、不動産情報共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム商用化に向けて、全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンとの共同検討開始を発表した。7月9日には台湾有数の不動産仲介会社である台湾房屋と、国際不動産投資分野における業務提携を発表した。

 なおリソース集中戦略を進めるため不採算事業のLIFULL HOME‘Sリフォームを18年9月末終了予定、LIFULL Remodelを18年終了予定、海外事業のリソースをTrovitとMitulaに集中するためLIFULL豪州とLIFULLドイツを撤退予定としている。

 また中期経営計画の定量目標(売上収益500億円台、EBITDA率20%前後)について、決算期変更に伴ってターゲットを20年3月期から20年9月期に変更した。Mitula買収に伴う業績および中期経営計画への影響は適時開示予定としている。

■国内中古住宅市場活性化への取り組みも加速

 国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。17年1月JGマーケティング(現LIFULL Social Funding)を子会社化し、不動産投融資型クラウドファンディング事業を展開している。

 民泊関連では17年6月、楽天<4755>と共同で楽天LIFULL STAYを設立、17年12月楽天LIFULL STAYが世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のBooking B.V.と業務提携、18年3月楽天LIFULL STAYが韓国で宿泊施設予約プラットフォームを提供するYanolja社と業務提携した。なお楽天LIFULL STAYは18年6月、民泊サイト「Vacation STAY」を開設し、予約受付を開始した。

 空き家の活用では、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「LIFULL HOME‘S 空き家バンク」によって、全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。また楽天LIFULL STAYと共同で空き家活用を通じた地域活性化連携協定を、17年12月岩手県釜石市、18年3月宮崎県日南市、岡山県総社市と締結している。18年6月には楽天LIFULL STAYが、世界最大級のバケーションレンタルサイト運営の米ホームアウェイ、および一般社団法人全国古民家再生協会と、古民家の認知・価値拡大、地域活性化を目指して業務提携した。

■18年9月期(12ヶ月決算)大幅増益予想

 18年9月期(17年10月〜18年9月の12ヶ月決算、IFRS)の連結業績予想は、売上収益が410億円、EBITDA(償却前営業利益)が60億16百万円、営業利益が50億円、親会社所有者帰属純利益が34億78百万円としている。配当予想は未定だが、配当性向20%を基準に実施するとしている。

 17年9月期が6ヶ月決算だったため前年同期間(16年10月〜17年9月)との比較で見ると、売上収益は27.7%増収、EBITDAは54.0%増益予想である。顧客数が順調に増加して大幅増収増益予想である。サービス別の売上収益はHOME‘S関連事業が24.3%増の334億41百万円、海外事業が44.8%増の48億34百万円、その他事業が45.9%増の27億23百万円の計画としている。

 第2四半期累計は売上収益が176億69百万円、EBITDAが30億33百万円、営業利益が24億92百万円、親会社所有者帰属純利益が15億72百万円だった。前年同期間との比較で、売上収益が9.3%増収、EBITDAが28.0%増益、親会社所有者帰属純利益が44.4%増益だった。

 HOME‘S関連事業においてはARPAが向上施策の途上で想定を下回ったが、顧客数が14.3%増と順調に増加した。コスト面ではその他事業の事業開発に関わる人件費や間接コストが増加したが、本社移転関連費用の一巡やTrovitにおける人件費改善も寄与して大幅増益だった。

 サービス別の売上収益は、HOME‘S関連事業が8.7%増の148億05百万円、海外事業が対ユーロの為替影響やLIFULL Tech Vietnamの新規連結などで12.4%増の18億19百万円、その他事業がLIFULL seniorやLIFULL SPACEの好調などで12.9%増の10億45百万円だった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上収益が43.1%、EBITDAが50.4%、親会社所有者帰属純利益が45.2と概ね順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。

■株価は売り一巡して出直り期待

 株価は年初来安値を更新する展開で7月6日の641円まで下押したが、その後は売り一巡感を強めている。

 7月11日の終値666円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS29円30銭で算出)は約23倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS161円96銭で算出)は約4.1倍、時価総額は約791億円である。

 週足チャートで見ると安値圏の下ヒゲで売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月19日更新]

LIFULLは売り一巡して反発期待、18年9月期大幅増益予想

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。18年9月期大幅増益予想である。さらにMitula買収で成長加速を目指す。株価は安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。

■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速

 17年4月ネクストがLIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。LIFULLは、世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)という意味の造語である。

 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovitが展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。
■世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーを目指す

 スローガンに「世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニー」を掲げ、LIFULL HOME‘SやTrovitを通じて世界の不動産や暮らしに関するデータを蓄積し、先端技術を活用することで中期的な成長を目指している。

 17年11月東南アジアでIoT家具ブランドを運営するKAMARQ HOLDINGS(シンガポール)に出資、17年12月外国人不動産投資家向け日本不動産投資ポータルサイト「Property LIFE」を開始、18年1月中国最大級の不動産仲介会社HO melinkと国際不動産投資分野で業務提携、18年3月家具ベンチャーのKAMARQ(シンガポール)と業務提携、ブロックチェーン技術を活用した不動産投資プラットフォーム運営のBitOfProperty(シンガポール)に出資した。
 
 18年5月にはMitula(Mitula Group Limited)を完全子会社化するための友好的買収手続き開始合意を発表した。18年9月株式取得完了予定である。TrovitとMitulaはスペインを主要拠点としてアグリゲーションサイトを運営しているため、両社の強みを活かせる新しい組織を構築して成長を加速させる方針だ。

 なおリソース集中戦略を進めるため不採算事業のLIFULL HOME‘Sリフォームを18年9月末終了予定、LIFULL Remodelを18年終了予定、海外事業のリソースをTrovitとMitulaに集中するためLIFULL豪州とLIFULLドイツを撤退予定としている。

 また中期経営計画の定量目標(売上収益500億円台、EBITDA率20%前後)について、決算期変更に伴ってターゲットを20年3月期から20年9月期に変更した。Mitula買収に伴う業績および中期経営計画への影響は適時開示予定としている。

■国内中古住宅市場活性化への取り組みも加速

 国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。17年1月JGマーケティング(現LIFULL Social Funding)を子会社化し、不動産投融資型クラウドファンディング事業を展開している。

 民泊関連では17年6月、楽天<4755>と共同で楽天LIFULL STAYを設立、17年12月楽天LIFULL STAYが世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のBooking B.V.と業務提携、18年3月楽天LIFULL STAYが韓国で宿泊施設予約プラットフォームを提供するYanolja社と業務提携した。なお楽天LIFULL STAYは6月15日、民泊サイト「Vacation STAY」を開設し、予約受付を開始した。

 空き家の活用では、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「LIFULL HOME‘S 空き家バンク」によって、全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。また楽天LIFULL STAYと共同で空き家活用を通じた地域活性化連携協定を、17年12月岩手県釜石市、18年3月宮崎県日南市、岡山県総社市と締結している。6月4日には楽天LIFULL STAYが、世界最大級のバケーションレンタルサイト運営の米ホームアウェイ、および一般社団法人全国古民家再生協会と、古民家の認知・価値拡大、地域活性化を目指して業務提携した。

■18年9月期(12ヶ月決算)大幅増益予想

 18年9月期(17年10月〜18年9月の12ヶ月決算、IFRS)の連結業績予想は、売上収益が410億円、EBITDA(償却前営業利益)が60億16百万円、営業利益が50億円、親会社所有者帰属純利益が34億78百万円としている。配当予想は未定だが、配当性向20%を基準に実施するとしている。

 17年9月期が6ヶ月決算だったため前年同期間(16年10月〜17年9月)との比較で見ると、売上収益は27.7%増収、EBITDAは54.0%増益予想である。顧客数が順調に増加して大幅増収増益予想である。サービス別の売上収益はHOME‘S関連事業が24.3%増の334億41百万円、海外事業が44.8%増の48億34百万円、その他事業が45.9%増の27億23百万円の計画としている。

 第2四半期累計は売上収益が176億69百万円、EBITDAが30億33百万円、営業利益が24億92百万円、親会社所有者帰属純利益が15億72百万円だった。前年同期間との比較で、売上収益が9.3%増収、EBITDAが28.0%増益、親会社所有者帰属純利益が44.4%増益だった。

 HOME‘S関連事業においてはARPAが向上施策の途上で想定を下回ったが、顧客数が14.3%増と順調に増加した。コスト面ではその他事業の事業開発に関わる人件費や間接コストが増加したが、本社移転関連費用の一巡やTrovitにおける人件費改善も寄与して大幅増益だった。

 サービス別の売上収益は、HOME‘S関連事業が8.7%増の148億05百万円、海外事業が対ユーロの為替影響やLIFULL Tech Vietnamの新規連結などで12.4%増の18億19百万円、その他事業がLIFULL seniorやLIFULL SPACEの好調などで12.9%増の10億45百万円だった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上収益が43.1%、EBITDAが50.4%、親会社所有者帰属純利益が45.2と概ね順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。

■株価は売り一巡して反発期待

 株価はMitula買収や第2四半期累計業績に対してネガティブ反応となって安値圏だが、700円近辺で売り一巡感を強めている。

 6月18日の終値717円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS29円30銭で算出)は約24倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS161円96銭で算出)は約4.4倍、時価総額は約852億円である。

 週足チャートで見ると700円近辺が下値支持線の形だ。売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月21日更新]

LIFULLは目先的な売り一巡、18年9月期大幅増益予想、Mitulaを買収して成長加速目指す

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。18年9月期(12ヶ月決算、17年9月期は6ヶ月決算)大幅増益予想である。またMitulaを買収して成長加速を目指す。株価はMitula買収発表を機に急落したが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。

■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速

 17年4月ネクストがLIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。LIFULLは、世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)という意味の造語である。

 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovitが展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。

■世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーを目指す

 スローガンに「世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニー」を掲げ、LIFULL HOME‘SやTrovitを通じて世界の不動産や暮らしに関するデータを蓄積し、先端技術を活用することで中期的な成長を目指している。

 17年11月東南アジアでIoT家具ブランドを運営するKAMARQ HOLDINGS(シンガポール)に出資、17年12月外国人不動産投資家向け日本不動産投資ポータルサイト「Property LIFE」を開始、18年1月中国最大級の不動産仲介会社HO melinkと国際不動産投資分野で業務提携、18年3月家具ベンチャーのKAMARQ(シンガポール)と業務提携、ブロックチェーン技術を活用した不動産投資プラットフォーム運営のBitOfProperty(シンガポール)に出資した。
 
 5月9日にはMitula(Mitula Group Limited)を完全子会社化するための友好的買収手続き開始合意を発表した。18年9月株式取得完了予定である。TrovitとMitulaはスペインを主要拠点としてアグリゲーションサイトを運営しているため、両社の強みを活かせる新しい組織を構築して成長を加速させる方針だ。

 なおリソース集中戦略を進めるため不採算事業のLIFULL HOME‘Sリフォームを18年9月末終了予定、LIFULL Remodelを18年終了予定、海外事業のリソースをTrovitとMitulaに集中するためLIFULL豪州とLIFULLドイツを撤退予定としている。

 また中期経営計画の定量目標(売上収益500億円台、EBITDA率20%前後)について、決算期変更に伴ってターゲットを20年3月期から20年9月期に変更した。Mitula買収に伴う業績および中期経営計画への影響は適時開示予定としている。

■国内中古住宅市場活性化への取り組みも加速

 国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。17年1月JGマーケティング(現LIFULL Social Funding)を子会社化し、不動産投融資型クラウドファンディング事業を展開している。

 民泊関連では17年6月、楽天<4755>と共同で楽天LIFULL STAYを設立した。民泊サイト「Vacation STAY」を運営する。17年12月には楽天LIFULL STAYが世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のBooking B.V.と業務提携、18年3月には楽天LIFULL STAYが韓国で宿泊施設予約プラットフォームを提供するYanolja社と業務提携した。

 空き家の活用では、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「LIFULL HOME‘S 空き家バンク」によって、全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。また楽天LIFULL STAYと共同で空き家活用を通じた地域活性化連携協定を、17年12月岩手県釜石市、18年3月宮崎県日南市、岡山県総社市と締結している。

■18年9月期(12ヶ月決算)大幅増益予想

 18年9月期(17年10月〜18年9月の12ヶ月決算、IFRS)の連結業績予想は、売上収益が410億円、EBITDA(償却前営業利益)が60億16百万円、営業利益が50億円、親会社所有者帰属純利益が34億78百万円としている。配当予想は未定だが、配当性向20%を基準に実施するとしている。

 17年9月期が6ヶ月決算だったため前年同期間(16年10月〜17年9月)との比較で見ると、売上収益は27.7%増収、EBITDAは54.0%増益予想である。顧客数が順調に増加して大幅増収増益予想である。サービス別の売上収益はHOME‘S関連事業が24.3%増の334億41百万円、海外事業が44.8%増の48億34百万円、その他事業が45.9%増の27億23百万円の計画としている。

 第2四半期累計は売上収益が176億69百万円、EBITDAが30億33百万円、営業利益が24億92百万円、親会社所有者帰属純利益が15億72百万円だった。前年同期間との比較で、売上収益が9.3%増収、EBITDAが28.0%増益、親会社所有者帰属純利益が44.4%増益だった。

 HOME‘S関連事業においてはARPAが向上施策の途上で想定を下回ったが、顧客数が14.3%増と順調に増加した。コスト面ではその他事業の事業開発に関わる人件費や間接コストが増加したが、本社移転関連費用の一巡やTrovitにおける人件費改善も寄与して大幅増益だった。

 サービス別の売上収益は、HOME‘S関連事業が8.7%増の148億05百万円、海外事業が対ユーロの為替影響やLIFULL Tech Vietnamの新規連結などで12.4%増の18億19百万円、その他事業がLIFULL seniorやLIFULL SPACEの好調などで12.9%増の10億45百万円だった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上収益が43.1%、EBITDAが50.4%、親会社所有者帰属純利益が45.2と概ね順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。

■株価は目先的な売り一巡して出直り期待

 株価はMitula買収発表を機に急落し、さらに第2四半期累計業績発表に対してもネガティブ反応だったが、5月16日の直近安値680円から切り返して目先的な売り一巡感を強めている。

 5月18日の終値755円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS29円30銭で算出)は約26倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS161円96銭で算出)は約4.7倍、時価総額は約897億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると安値圏の下ヒゲで目先的な売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月12日更新]

LIFULLは調整一巡感、18年9月期大幅増収増益予想

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。18年9月期(12ヶ月決算、17年9月期は6ヶ月決算)は前年同期間との比較で大幅増収増益予想である。株価は2月高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。なお5月14日に第2四半期決算発表を予定している。

■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速

 17年4月ネクストがLIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。LIFULLは「世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)」という意味の造語である。

 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovit社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。

 17年11月東南アジアでIoT家具ブランドを運営するKAMARQ HOLDINGS(シンガポール)に出資、17年12月外国人不動産投資家向け日本不動産投資ポータルサイト「Property LIFE」を開始、18年1月中国最大級の不動産仲介会社HO melinkと国際不動産投資分野で業務提携、18年3月家具ベンチャーのKAMARQ(シンガポール)と業務提携、ブロックチェーン技術を活用した不動産投資プラットフォーム運営のBitOfProperty(シンガポール)に出資した。

 なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。

■世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニーを目指す

 中期経営計画では「世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニー」を目指し、目標数値に20年売上収益500億円台、EBITDA(償却前営業利益)率20%前後を掲げている。

 不動産情報サービス事業を主力として、M&Aも活用しながら周辺の生活関連領域への事業展開を加速する。中期的に加盟店数4万店舗(17年12月末2万4555店舗)を目指している。

■中古住宅市場活性化への取り組み加速

 中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。17年1月JGマーケティング(現LIFULL Social Funding)を子会社化した。不動産投融資型クラウドファンディング事業を加速する。

 民泊関連では、17年6月楽天<4755>と共同で楽天LIFULL STAYを設立して国内民泊事業に参入、17年11月民泊・簡易宿泊所向けブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」の提供開始、17年12月楽天LIFULL STAYが世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のBooking B.V.と民泊事業で業務提携、18年3月楽天LIFULL STAYが韓国で宿泊施設予約プラットフォームを提供するYanolja社と民泊事業で業務提携、楽天LIFULL STAYが6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に先立ち民泊サイト「Vacation STAY」に掲載する民泊物件の登録受付を開始した。

 空き家の利活用では17年7月、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「LIFULL HOME‘S 空き家バンク」への自治体からの参加受付を開始した。全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指す。17年12月岩手県釜石市および楽天LIFULL STAYとの3社で空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定を締結、18年3月宮崎県日南市と空き家利活用を通じた地域活性化連携協定を締結、岡山県総社市と空き家利活用を通じた地域活性化連携協定を締結した。

■18年9月期(12ヶ月決算)は実質大幅増収増益予想

 18年9月期(17年10月〜18年9月の12ヶ月決算、IFRS)の連結業績予想は、売上収益が410億円、EBITDA(償却前営業利益)が60億16百万円、営業利益が50億円、親会社所有者帰属当期純利益が34億78百万円としている。配当予想は未定だが、配当性向20%を基準に実施するとしている。

 17年9月期が6ヶ月決算だったため前年同期間(16年10月〜17年9月)と比較すると、売上収益は27.7%増収、EBITDAは54.0%増益となる。顧客数が順調に増加して実質大幅増収増益予想である。

 サービス別売上収益の計画はHOME‘S関連事業が24.3%増の334億41百万円、海外事業が44.8%増の48億34百万円、その他事業が45.9%増の27億23百万円としている。

 第1四半期は売上収益が81億28百万円、EBITDAが14億08百万円、営業利益が11億34百万円、親会社所有者帰属当期純利益が5億91百万円(前年同期は22百万円)だった。前年同一期間との比較で、売上収益が14.4%増収、EBITDAが60.3%増益だった。販管費の減少が寄与した。

 サービス別売上収益は、HOME‘S関連事業が顧客数の順調な増加で13.2%増の67億42百万円、海外事業が為替影響やLIFULL Tech Vietnamの新規連結で17.7%増の8億83百万円、その他事業がLIFULL介護の好調やLIFULL Social Fundingの新規連結で25.3%増の5億02百万円だった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は、売上収益が19.8%、EBITDAが23.4%と概ね順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は調整一巡感

 株価は2月高値1135円から反落したが、900円近辺かで推移して調整一巡感を強めている。

 4月11日の終値886円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS29円30銭で算出)は約30倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS161円96銭で算出)は約5.5倍、時価総額は約1052億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月20日更新]

LIFULLは自律調整一巡して上値試す、18年9月期実質大幅増収増益予想で中期成長も期待

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。18年9月期(12ヶ月決算、17年9月期は6ヶ月決算)は実質大幅増収増益予想である。中期的にも収益拡大が期待される。株価は昨年来高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
 
 17年4月に旧ネクストが現LIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のLIFULLは「世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)」という意味の造語である。
 
 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovit社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。
 
 17年11月には東南アジアでIoT家具ブランドを運営するKAMARQ HOLDINGS(シンガポール)への出資を発表した。17年12月には外国人不動産投資家向け日本不動産投資ポータルサイト「Property LIFE」を開始した。18年1月には中国最大級の不動産仲介会社HO melinkと国際不動産投資分野で業務提携した。
 
 なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。
 
■世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニーを目指す
 
 中期経営計画では「世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニー」を目指し、目標数値に20年売上収益500億円台、EBITDA(償却前営業利益)率20%前後を掲げている。
 
 不動産情報サービス事業を主力として、M&Aも活用しながら周辺の生活関連領域への事業展開を加速する。中期的に加盟店数4万店舗(17年12月末2万4555店舗)を目指している。
 
■中古住宅市場活性化への取り組み加速
 
 中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。17年1月JGマーケティング(現LIFULL Social Funding)を子会社化した。不動産投融資型クラウドファンディング事業を加速する。
 
 民泊関連では、17年6月楽天<4755>と共同で楽天LIFULL STAYを設立して国内民泊事業に参入、17年11月民泊・簡易宿泊所向けブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」提供開始、17年12月楽天LIFULL STAYが世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のBooking B.V.と民泊事業で業務提携した。
 
 また3月7日には楽天LIFULL STAYが、韓国で先進的な宿泊施設予約プラットフォームを提供するYanolja社と、民泊事業における業務提携で合意した。
 
 そして楽天LIFULL STAYは、6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に先立ち、3月15日から同法施行後に開設予定の民泊サイト「Vacation STAY」に掲載する民泊物件の登録受付を開始した。
 
 空き家の利活用では17年7月、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「LIFULL HOME‘S 空き家バンク」への自治体からの参加受付を開始した。全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指す。17年12月には岩手県釜石市および楽天LIFULL STAYとの3社で、空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定を締結した。また3月16日には宮崎県日南市と空き家利活用を通じた地域活性化連携協定を締結した。
 
■18年9月期(12ヶ月決算)は実質大幅増収増益予想
 
 18年9月期(17年10月〜18年9月の12ヶ月決算、IFRS)の連結業績予想は、売上収益が410億円、EBITDA(償却前営業利益)が60億16百万円、営業利益が50億円、親会社所有者帰属当期純利益が34億78百万円としている。配当予想は未定だが、配当性向20%を基準に実施するとしている。
 
 17年9月期が6ヶ月決算だったため前年同期間(16年10月〜17年9月)と比較すると、売上収益は27.7%増収、EBITDAは54.0%増益となる。顧客数が順調に増加して実質大幅増収増益予想である。
 
 サービス別売上収益の計画はHOME‘S関連事業が24.3%増の334億41百万円、海外事業が44.8%増の48億34百万円、その他事業が45.9%増の27億23百万円としている。
 
 第1四半期は売上収益が81億28百万円、EBITDAが14億08百万円、営業利益が11億34百万円、親会社所有者帰属当期純利益が5億91百万円(前年同期は22百万円)だった。前年同一期間との比較で、売上収益が14.4%増収、EBITDAが60.3%増益だった。販管費の減少が寄与した。
 
 サービス別売上収益は、HOME‘S関連事業が顧客数の順調な増加で13.2%増の67億42百万円、海外事業が為替影響やLIFULL Tech Vietnamの新規連結で17.7%増の8億83百万円、その他事業がLIFULL介護の好調やLIFULL Social Fundingの新規連結で25.3%増の5億02百万円だった。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は、売上収益が19.8%、EBITDAが23.4%と概ね順調である。積極的な事業展開で好業績が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。
 
■株価は自律調整一巡して上値試す
 
 株価は2月26日の昨年来高値1135円から反落したが、950円近辺から切り返している。自律調整が一巡したようだ。
 
 3月19日の終値1040円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS29円30銭で算出)は35〜36倍近辺、時価総額は約1235億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返した。サポートラインを確認した形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月05日更新]

LIFULLは調整一巡感、18年9月期実質大幅増収増益予想で中期成長も期待

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。18年9月期(12ヶ月決算、17年9月期は6ヶ月決算)は実質大幅増収増益予想である。中期的にも収益拡大が期待される。株価は昨年来高値圏から急反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
 
 17年4月に旧ネクストが現LIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のLIFULLは「世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)」という意味の造語である。
 
 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovit社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。
 
 17年11月には、東南アジアでIoT家具ブランドを運営するKAMARQ HOLDINGS(シンガポール)への出資を発表した。17年12月には、外国人不動産投資家向けの日本不動産投資ポータルサイト「Property LIFE」のサービス提供を開始した。
 
 18年1月には中国最大級の不動産仲介会社であるHO melinkとの、国際不動産投資分野における業務提携を発表した。
 
 なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。
 
■世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニーを目指す
 
 中期経営計画では「世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニー」を目指し、目標数値に20年売上収益500億円台、EBITDA(償却前営業利益)率20%前後を掲げている。
 
 不動産情報サービス事業を主力として、M&Aも活用しながら周辺の生活関連領域への事業展開を加速する。中期的に加盟店数4万店舗(17年12月末2万4555店舗)を目指している。
 
■中古住宅市場活性化への取り組み加速
 
 中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。17年1月JGマーケティング(現LIFULL Social Funding)を子会社化した。不動産投融資型クラウドファンディング事業を加速する。
 
 民泊関連では、17年6月楽天<4755>と共同で楽天LIFULL STAYを設立して国内民泊事業に参入、17年11月民泊・簡易宿泊所向けブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」提供開始、17年12月楽天LIFULL STAYが世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のBooking B.V.と民泊事業で業務提携した。
 
 なお18年1月には楽天LIFULL STAYが3月15日から民泊物件の登録受付を開始すると発表している。
 
 空き家の利活用では17年7月、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「LIFULL HOME‘S 空き家バンク」への自治体からの参加受付を開始した。全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指す。12月6日には、岩手県釜石市、当社、および楽天LIFULL STAYの3社で「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結した。
 
■18年9月期(12ヶ月決算)は実質大幅増収増益予想
 
 18年9月期(17年10月〜18年9月の12ヶ月決算、IFRS)の連結業績予想は、売上収益が410億円、EBITDA(償却前営業利益)が60億16百万円、営業利益が50億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益が34億78百万円としている。配当予想は未定だが、配当性向20%を基準に実施するとしている。
 
 17年9月期が6ヶ月決算だったため前年同期間(16年10月〜17年9月)と比較すると、売上収益は27.7%増収、EBITDAは54.0%増益となる。顧客数が順調に増加して実質大幅増収増益予想である。
 
 サービス別売上収益の計画はHOME‘S関連事業が24.3%増の334億41百万円、海外事業が44.8%増の48億34百万円、その他事業が45.9%増の27億23百万円としている。
 
 第1四半期は売上収益が81億28百万円、EBITDAが14億08百万円、営業利益が11億34百万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益が5億91百万円(前年同期は22百万円)だった。前年同一期間との比較で、売上収益が14.4%増、EBITDAが60.3%増だった。販管費の減少が寄与した。
 
 サービス別売上収益は、HOME‘S関連事業が顧客数の順調な増加で13.2%増の67億42百万円、海外事業が為替影響やLIFULL Tech Vietnamの新規連結で17.7%増の8億83百万円、その他事業がLIFULL介護の好調やLIFULL Social Fundingの新規連結で25.3%増の5億02百万円だった。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は、売上収益が19.8%、EBITDAが23.4%と概ね順調である。積極的な事業展開で好業績が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は地合い悪化が影響した2月14日805円から急反発し、26日の昨年来高値1135円まで上伸した。その直後に急反落したが調整一巡感を強めている。
 
 3月2日の終値982円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS29円30銭で算出)は33〜34倍近辺、時価総額は約1167億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートして徐々に下値を切り上げている。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月30日更新]

LIFULLは調整一巡感、18年9月期実質大幅増収増益予想

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。18年9月期(12ヶ月決算、17年9月期は6ヶ月決算)は実質大幅増収増益予想である。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお2月13日に第1四半期決算発表を予定している。
 
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
 
 17年4月に旧ネクストが現LIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のLIFULLは「世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)」という意味の造語である。
 
 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovit社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。
 
 17年11月には、東南アジアでIoT家具ブランドを運営するKAMARQ HOLDINGS(シンガポール)への出資を発表した。17年12月には、外国人不動産投資家向けの日本不動産投資ポータルサイト「Property LIFE」のサービス提供を開始した。
 
 1月24日には中国最大級の不動産仲介会社であるHO melinkとの、国際不動産投資分野における業務提携を発表した。
 
 なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。
 
■世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニーを目指す
 
 中期経営計画では「世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニー」を目指し、目標数値に20年売上収益500億円台、EBITDA(償却前営業利益)率20%前後を掲げている。
 
 不動産情報サービス事業を主力として、M&Aも活用しながら周辺の生活関連領域への事業展開を加速する。中期的に加盟店数4万店舗(17年9月現在2万3841店舗)を目指している。
 
■中古住宅市場活性化への取り組み加速
 
 中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。17年1月JGマーケティング(現LIFULL Social Funding)を子会社化した。不動産投融資型クラウドファンディング事業を加速する。
 
 民泊関連では17年6月、楽天<4755>と共同で楽天LIFULL STAYを設立し、国内民泊事業に参入した。17年11月には民泊・簡易宿泊所向けブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」の提供を開始した。17年12月には楽天LIFULL STAYが、世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のBooking B.V.と民泊事業で業務提携した。
 
 なお1月17日には、楽天LIFULL STAYが3月15日から民泊物件の登録受付を開始すると発表している。
 
 空き家の利活用では17年7月、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「LIFULL HOME‘S 空き家バンク」への自治体からの参加受付を開始した。全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指す。12月6日には、岩手県釜石市、当社、および楽天LIFULL STAYの3社で「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結した。
 
■18年9月期(12ヶ月決算)は実質大幅増収増益予想
 
 18年9月期(17年10月〜18年9月の12ヶ月決算、IFRS)の連結業績予想は、売上収益が410億円、営業利益が50億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益が34億78百万円としている。EBITDA(償却前営業利益)は60億16百万円としている。配当予想は未定だが、配当性向20%を基準に実施するとしている。
 
 17年9月期が6ヶ月決算だったため前年同期間(16年10月〜17年9月)と比較すると、売上収益は27.7%増収、EBITDAは54.0%増益となる。顧客数が順調に増加して実質大幅増収増益予想である。
 
 サービス別売上収益の計画はHOME‘S関連事業が24.3%増の334億41百万円、海外事業が44.8%増の48億34百万円、その他事業が45.9%増の27億23百万円としている。積極的な事業展開で好業績が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は17年12月の昨年来高値1111円から反落したが、900円近辺で調整一巡感を強めている。
 
 1月29日の終値964円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS29円30銭で算出)は33倍近辺、時価総額は約1145億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返す動きだ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [12月29日更新]

LIFULLは年初来高値圏、18年9月期実質大幅増収増益予想
 
 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。18年9月期(12ヶ月決算、17年9月期は6ヶ月決算)は実質大幅増収増益予想である。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
 
 17年4月に旧ネクストが現LIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のLIFULLは「世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)」という意味の造語である。
 
 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovit社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。
 
 17年11月には、東南アジアでIoT家具ブランドを運営するKAMARQ HOLDINGS(シンガポール)への出資を発表した。また12月5日には、外国人不動産投資家向けの日本不動産投資ポータルサイト「Property LIFE」のサービス提供を開始した。
 
 なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。
 
■世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニーを目指す
 
 中期経営計画では「世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニー」を目指し、目標数値に20年売上収益500億円台、EBITDA(償却前営業利益)率20%前後を掲げている。
 
 不動産情報サービス事業を主力として、M&Aも活用しながら周辺の生活関連領域への事業展開を加速する。中期的に加盟店数4万店舗(17年9月現在2万3841店舗)を目指している。
 
■中古住宅市場活性化への取り組み加速
 
 中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。17年1月JGマーケティング(現LIFULL Social Funding)を子会社化した。不動産投融資型クラウドファンディング事業を加速する。
 
 民泊関連では17年6月、楽天<4755>と共同で楽天LIFULL STAYを設立し、国内民泊事業に参入した。17年11月には民泊・簡易宿泊所向けブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」の提供を開始した。12月11日には楽天LIFULL STAYが、世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のBooking B.V.と民泊事業で業務提携した。
 
 空き家の利活用では17年7月、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「LIFULL HOME‘S 空き家バンク」への自治体からの参加受付を開始した。全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指す。12月6日には、岩手県釜石市、当社、および楽天LIFULL STAYの3社で「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結した。
 
■18年9月期(12ヶ月決算)は実質大幅増収増益予想
 
 18年9月期(17年10月〜18年9月の12ヶ月決算、IFRS)の連結業績予想は、売上収益が410億円、営業利益が50億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益が34億78百万円としている。EBITDA(償却前営業利益)は60億16百万円としている。配当予想は未定だが、配当性向20%を基準に実施するとしている。
 
 17年9月期が6ヶ月決算だったため前年同期間(16年10月〜17年9月)と比較すると、売上収益は27.7%増収、EBITDAは54.0%増益となる。顧客数が順調に増加して実質大幅増収増益予想である。
 
 サービス別売上収益の計画はHOME‘S関連事業が24.3%増の334億41百万円、海外事業が44.8%増の48億34百万円、その他事業が45.9%増の27億23百万円としている。積極的な事業展開で好業績が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。
 
■株価は年初来高値圏、好業績評価して上値試す
 
 株価は12月18日に年初来高値となる111円まで上伸した。その後は利益確定売りで上げ一服の形だが、高値圏で堅調に推移している。
 
 12月28日の終値1024円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS29円30銭で算出)は35倍近辺、時価総額は約1216億円である。
 
 週足チャートで見ると1000円近辺のフシを突破した形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月01日更新]

LIFULLは調整一巡して戻り試す、18年9月期実質大幅増収増益予想

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。18年9月期(12ヶ月決算、17年9月期は6ヶ月決算)は実質大幅増収増益予想である。中期的にも収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
 
 17年4月に旧ネクストが現LIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のLIFULLは「世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)」という意味の造語である。
 
 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovit社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。
 
 中期経営計画では「世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニー」を目指し、目標数値に20年売上収益500億円台、EBITDA(償却前営業利益)率20%前後を掲げている。不動産情報サービス事業を主力に、M&Aも活用して周辺の生活関連領域への事業展開を加速する。また中期的に加盟店数4万店舗(17年9月現在2万3841店舗)を目指している。
 
 中古住宅市場活性化への取り組みとして、17年1月JGマーケティング(現LIFULL Social Funding)を子会社化した。不動産投融資型クラウドファンディング事業を加速する。17年6月には、楽天<4755>と共同で楽天LIFULL STAYを設立し、国内民泊事業に参入した。そして11月29日に民泊・簡易宿泊所向けブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」の提供を開始した。17年7月には、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「LIFULL HOME‘S 空き家バンク」への自治体からの参加受付を開始した。全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。
 
 11月21日には、東南アジアでIoT家具ブランドを運営するKAMARQ HOLDINGS(シンガポール)への出資(出資金額約4億円)を発表した。
 
 なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。
 
■17年9月期(6ヶ月決算)は社名・ブランド変更費用などで実質減益
 
 前期(17年9月期、決算期変更で17年4月〜9月の6ヶ月決算)連結業績(IFRS)は、売上収益が159億48百万円、営業利益が10億16百万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益が4億89百万円だった。EBITDA(償却前営業利益)は15億36百万円だった。配当は82銭(期末一括)とした。配当性向は19.9%である。
 
 前年同期間(16年4月〜9月)との比較で、売上収益は15.9%増収、EBITDAは47.8%減益だった。EBITDAは大幅減益だが、人件費や費用の未消化で計画(6億62百万円)を大幅に上回った。
 
 17年4月の社名・ブランド変更に伴う広告宣伝費の戦略的投資、移転に係る一時費用の発生、従業員数増加に伴う人件費増加などで、EBITDAが一時的に大幅減少する形となった。ただし売上収益はHOME‘S関連事業が牽引し、2四半期(6ヶ月)ベースで6期連続過去最高となった。増収基調に変化はない。
 
 サービス別の売上収益は、HOME‘S関連事業が16.6%増の132億88百万円、海外事業が9.1%増の17億18百万円、その他事業が20.1%増の9億41百万円だった。HOME‘S関連事業では、顧客ネットワークが拡大して顧客数が15.3%増の2万6492件、ARPA(1顧客当たり売上高)が営業努力などで4.4%増の8万7329円となった。海外事業はユーロ高・円安も寄与した。その他事業は新規連結も寄与した。
 
■18年9月期(12ヶ月決算)は実質大幅増収増益予想
 
 今期(18年9月期、17年10月〜18年9月の12ヶ月決算)の連結業績予想は、売上収益が410億円、営業利益が50億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益が34億78百万円としている。EBITDA(償却前営業利益)は60億16百万円としている。配当予想は未定だが、配当性向20%を基準に実施するとしている。
 
 前年同期間(16年10月〜17年9月)との比較では、売上収益が27.7%増収、EBITDAが54.0%増益となる。顧客数が順調に増加して実質大幅増収増益予想である。サービス別売上収益の計画は、HOME‘S関連事業が24.3%増の334億41百万円、海外事業が44.8%増の48億34百万円、その他事業が45.9%増の27億23百万円としている。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は10月3日の年初来高値1005円から反落したが、11月13日の直近安値784円から切り返して戻り歩調だ。11月30日には937円まで上伸した。
 
 11月30日の終値919円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS29円30銭で算出)は31〜32倍近辺、時価総額は約1092億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線と13週移動平均線を回復した。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月31日更新]

LIFULLは調整一巡して戻り試す、18年9月期収益拡大期待  
 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。17年9月期(決算期変更で6ヶ月決算)は社名・ブランド変更に伴う広告宣伝費の戦略的投下で減益予想だが、18年9月期は収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお11月13日に17年9月期決算発表を予定している。
 
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
 
 17年4月に旧ネクストが現LIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のLIFULLは「世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)」という意味の造語である。
 
 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovit社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。
 
 中期経営計画では「世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニー」を目指し、目標数値に20年売上収益500億円台を掲げている。不動産情報サービス事業を主力に、M&Aも活用して周辺の生活関連領域への事業展開を加速する。また中期的に加盟店数4万店舗(17年6月現在2万4415店舗)を目指している。
 
 17年6月には楽天<4755>と共同で楽天LIFULL STAYを設立して国内民泊事業に参入した。また国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業として、17年7月には「LIFULL HOME‘S 空き家バンク」への自治体からの参加受付を開始した。全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。
 
 なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。
 
■17年9月期(6ヶ月決算)は社名・ブランド変更費用などで減益予想
 
 前期(17年9月期、決算期変更で17年4月〜9月の6ヶ月決算)の連結業績予想(IFRS)は、売上収益が159億73百万円、営業利益が1億85百万円、親会社の所有者に帰属する純利益が1億38百万円としている。EBITDA(償却前営業利益)は6億62百万円としている。配当は配当性向20%を基準に実施する予定としている。
 
 第1四半期(4〜6月)は前年同期間(16年4〜6月)との比較で、売上収益が13.8%増収、営業利益が82.5%減益、税引前利益が82.7%減益、親会社の所有者に帰属する当期利益が97.0%減益だった。EBITDAは67.1%減益だった。
 
 売上収益はHOME‘S関連事業が牽引し、第1四半期として5期連続で過去最高を更新したが、17年4月の社名・ブランド変更に伴って大規模な広告施策を実施したため、広告宣伝費が大幅に増加し、さらに移転に係る一時費用の発生、従業員数の増加に伴う人件費の増加なども影響して大幅減益だった。ただし概ね計画水準としている。
 
 売上収益はHOME‘S関連事業が15.2%増の64億72百万円、海外事業が4.3%増の8億59百万円、その他事業が13.7%増の4億61百万円だった。その他事業は、17年1月子会社化したクラウドファンディングプラットフォームのJGマーケティングなど、新規連結も寄与した。
 
 通期も社名・ブランド変更に伴う広告宣伝費の戦略的投下の影響で実質大幅減益予想である。ただし増収基調に変化はない。なお17年4月〜18年3月の12ヶ月ベースでの業績予想は、売上収益が25.1%増の374億20百万円、EBITDAが2.5%減の51億80百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が6.1%増の29億34百万円としている。
 
■18年9月期(12ヶ月決算)は収益拡大期待
 
 今期(18年9月期、17年10月〜18年9月の12ヶ月決算)も、顧客数が順調に増加して増収基調に変化はないだろう。コスト面では社名・ブランド変更に伴う広告宣伝費の戦略的投下の影響、さらに移転に係る一時費用の発生が一巡し、収益拡大が期待される。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は10月3日の年初来高値1005円から反落し、10月30日には863円まで調整したが売られ過ぎ感を強めている。10月30日の終値は873円、時価総額は約1037億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が接近した。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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