[2134]燦キャピタルマネージメント
[2月01日更新]
燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱ）は、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、およびクリーンエネルギー関連事業を展開している。１８年３月期は黒字化予想である。中期的にはバイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善・安定化を目指す方針だ。株価は下値を切り上げている。
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
１７年３月期から事業再構築し、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
１７年９月には新浪日本微博および新浪日本不動産と、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関して業務提携した。
１７年１０月には、ＰＡＬと共同で物流センター内のオートメーション化を促進することを目的に、機械・ロボティクスへの投資を実施するロジテックファンドの設立を発表した。ＰＡＬが展開するＲａａＳソリューションによって、ロボティクス導入による物流システムの生産性を飛躍的に向上させる。
なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す
インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのＳＰＶ（特別目的事業体）を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
１７年４月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。
■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売
クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）製造販売事業を展開する。１６年１１月にシンガポールのＳＧＰＥ社を完全子会社化（旧ＭＧＰＥ社、子会社化に伴って社名変更）した。
ＳＧＰＥ社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるＰＫＳ（油やし核殻）の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。
１７年３月には、国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてＳＧＰＥ社の１００％出資子会社ＳＧＰＥジャパンを設立した。
また１７年３月にはＳＧＰＥ社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したＳＧＰＥ社１００％出資子会社シンガポールＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業ＬＣＢ−ＢＩＯＭＡＳＳ社および日本のエネルギー商社との覚書に基づいて設立したＳＰＣ（特別目的会社）ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に出資した。
１７年４月にはＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社が、タイのトラン市にバイオマス燃料製造施設を建設するための事業用地を取得した。
１７年６月には千葉県大多喜町の太陽光発電事業の土地の大半および周辺土地を所有しているラ・ベリータ社の株式５１．６７％を取得して子会社化し、さらに１７年８月にはラ・ベリータ社の株式を追加取得して完全子会社化した。ラ・ベリータ社は発電事業者と地上権設定契約を締結済みであり、２０年間で総額１０億円を超える事業収益が見込まれる。
なおＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。また本事業ではＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社からの配当収入を見込んでいるが、ＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に対する日本のエネルギー商社の出資比率、総事業費、施設稼働時期などのスキームおよび事業詳細は確定次第、逐次開示するとしている。
■１８年３月期黒字化予想
１８年３月期連結業績予想（８月１４日に増額修正）は、売上高が１７年３月期比２．３倍の６億７４百万円、営業利益が２億１８百万円（１７年３月期は２億４９百万円の赤字）、経常利益が２億２３百万円（同３億２２百万円の赤字）、純利益が１億８５百万円（同１０億０８百万円の赤字）としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比３．９倍の４億６０百万円、営業利益が２億０６百万円の黒字（前年同期は９１百万円の赤字）、経常利益が２億１６百万円の黒字（同９５百万円の赤字）、純利益が２億４５百万円の黒字（同９８百万円の赤字）だった。
投資事業は売上高が２．０倍の２億３８百万円で、営業利益が７百万円の黒字（同９５百万円の赤字）だった。子会社サンエステートの不動産売上やゴルフ場売上などが寄与した。その他事業は売上高が２億３６百万円で、営業利益が２億０６百万円の黒字だった。ラ・ベリータ社からのアドバイザリー業務報酬などを計上した。なお特別利益に偶発損失引当金戻入額５０百万円を計上した。
第２四半期累計で通期予想をほぼ達成する形となった。また１７年１２月には、子会社サンエステートが７物件の不動産売買取引を行ったと発表している。この取引により獲得した収益の総額は４２百万円である。通期ベースで好業績を期待したい。
そして１９年３月期は、ＳＧＰＥ社を中心とするクリーンエネルギー関連事業の収益寄与本格化など、収益改善・安定化に向けた戦略の進捗を期待したい。
■株価は下値切り上げ
株価は１月中旬に動意づき、１月１６日には１３１円まで急伸する場面があった。その後は買いが続かず反落したが、１２月２６日の直近安値６３円から下値を切り上げている。１月３１日の終値は８５円、時価総額は約３８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月29日更新]
燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱ）は、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、およびクリーンエネルギー関連事業を展開している。１８年３月期は黒字化予想である。そして第２四半期累計において通期予想をほぼ達成している。中期的にはバイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善・安定化を目指す方針だ。株価はほぼ底値圏だろう。
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
１７年３月期から事業再構築し、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
１７年９月には新浪日本微博および新浪日本不動産と、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関して業務提携した。
１７年１０月には、ＰＡＬと共同で物流センター内のオートメーション化を促進することを目的に、機械・ロボティクスへの投資を実施するロジテックファンドの設立を発表した。ＰＡＬが展開するＲａａＳソリューションによって、ロボティクス導入による物流システムの生産性を飛躍的に向上させる。
なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す
インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのＳＰＶ（特別目的事業体）を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
１７年４月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。
■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売
クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）製造販売事業を展開する。１６年１１月にシンガポールのＳＧＰＥ社を完全子会社化（旧ＭＧＰＥ社、子会社化に伴って社名変更）した。
ＳＧＰＥ社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるＰＫＳ（油やし核殻）の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。
１７年３月には、国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてＳＧＰＥ社の１００％出資子会社ＳＧＰＥジャパンを設立した。
また１７年３月にはＳＧＰＥ社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したＳＧＰＥ社１００％出資子会社シンガポールＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業ＬＣＢ−ＢＩＯＭＡＳＳ社および日本のエネルギー商社との覚書に基づいて設立したＳＰＣ（特別目的会社）ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に出資した。
１７年４月にはＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社が、タイのトラン市にバイオマス燃料製造施設を建設するための事業用地を取得した。
１７年６月には千葉県大多喜町の太陽光発電事業の土地の大半および周辺土地を所有しているラ・ベリータ社の株式５１．６７％を取得して子会社化し、さらに１７年８月にはラ・ベリータ社の株式を追加取得して完全子会社化した。ラ・ベリータ社は発電事業者と地上権設定契約を締結済みであり、２０年間で総額１０億円を超える事業収益が見込まれる。
なおＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。また本事業ではＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社からの配当収入を見込んでいるが、ＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に対する日本のエネルギー商社の出資比率、総事業費、施設稼働時期などのスキームおよび事業詳細は確定次第、逐次開示するとしている。
■１８年３月期黒字化予想、２Ｑ累計で通期予想をほぼ達成
１８年３月期の連結業績予想（８月１４日に増額修正）は、売上高が１７年３月期比２．３倍の６億７４百万円、営業利益が２億１８百万円（１７年３月期は２億４９百万円の赤字）、経常利益が２億２３百万円（同３億２２百万円の赤字）、純利益が１億８５百万円（同１０億０８百万円の赤字）としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比３．９倍の４億６０百万円、営業利益が２億０６百万円の黒字（前年同期は９１百万円の赤字）、経常利益が２億１６百万円の黒字（同９５百万円の赤字）、純利益が２億４５百万円の黒字（同９８百万円の赤字）だった。
投資事業は売上高が２．０倍の２億３８百万円で、営業利益が７百万円の黒字（同９５百万円の赤字）だった。子会社サンエステートの不動産売上やゴルフ場売上などが寄与した。その他事業は売上高が２億３６百万円で、営業利益が２億０６百万円の黒字だった。ラ・ベリータ社からのアドバイザリー業務報酬などを計上した。なお特別利益に偶発損失引当金戻入額５０百万円を計上した。
第２四半期累計で通期予想をほぼ達成する形となった。また１２月２７日には、子会社サンエステートが７物件の不動産売買取引を行ったと発表している。この取引により獲得した収益の総額は４２百万円である。通期ベースでも好業績が期待される。
そして１９年３月期は、ＳＧＰＥ社を中心とするクリーンエネルギー関連事業の収益寄与本格化など、収益改善・安定化に向けた戦略の進捗が期待される。
■株価はほぼ底値圏
株価は水準を切り下げて１２月２６日に６３円まで調整し、４月安値５７円に接近する場面があった。しかし２８日には７０円まで切り返している。ほぼ底値圏だろう。１２月２８日の終値は６８円、時価総額は約３１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月30日更新]
燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱ）は事業再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進している。１８年３月期は黒字化予想である。そして第２四半期累計で通期予想をほぼ達成した。中期的にはバイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善・安定化を目指す方針だ。株価は調整一巡して反発が期待される。
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
１７年３月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
１７年９月には新浪日本微博および新浪日本不動産と、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関して業務提携した。
１７年１０月には、ＰＡＬと共同で物流センター内のオートメーション化を促進することを目的に、機械・ロボティクスへの投資を実施するロジテックファンドの設立を発表した。ＰＡＬが展開するＲａａＳソリューションによって、ロボティクス導入による物流システムの生産性を飛躍的に向上させる。
なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す
インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのＳＰＶ（特別目的事業体）を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
１７年４月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。
■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売
クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）製造販売事業を展開する。１６年１１月にシンガポールのＳＧＰＥ社を完全子会社化（旧ＭＧＰＥ社、子会社化に伴って社名変更）した。
ＳＧＰＥ社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるＰＫＳ（油やし核殻）の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。
１７年３月には、国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてＳＧＰＥ社の１００％出資子会社ＳＧＰＥジャパンを設立した。
また１７年３月にはＳＧＰＥ社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したＳＧＰＥ社１００％出資子会社シンガポールＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業ＬＣＢ−ＢＩＯＭＡＳＳ社および日本のエネルギー商社との覚書に基づいて設立したＳＰＣ（特別目的会社）ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に出資した。
１７年４月にはＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社が、タイのトラン市にバイオマス燃料製造施設を建設するための事業用地を取得した。
１７年６月には千葉県大多喜町の太陽光発電事業の土地の大半および周辺土地を所有しているラ・ベリータ社の株式５１．６７％を取得して子会社化し、さらに１７年８月にはラ・ベリータ社の株式を追加取得して完全子会社化した。ラ・ベリータ社は発電事業者と地上権設定契約を締結済みであり、２０年間で総額１０億円を超える事業収益が見込まれる。
なおＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。また本事業ではＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社からの配当収入を見込んでいるが、ＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に対する日本のエネルギー商社の出資比率、総事業費、施設稼働時期などのスキームおよび事業詳細は確定次第、逐次開示するとしている。
■１８年３月期黒字化予想、２Ｑ累計で通期予想をほぼ達成
今期（１８年３月期）の連結業績予想（８月１４日に増額修正）は、売上高が前期（１７年３月期）比２．３倍の６億７４百万円、営業利益が２億１８百万円（前期は２億４９百万円の赤字）、経常利益が２億２３百万円（同３億２２百万円の赤字）、純利益が１億８５百万円（同１０億０８百万円の赤字）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３．９倍の４億６０百万円、営業利益が２億０６百万円の黒字（前年同期は９１百万円の赤字）、経常利益が２億１６百万円の黒字（同９５百万円の赤字）、純利益が２億４５百万円の黒字（同９８百万円の赤字）だった。
投資事業は売上高が２．０倍の２億３８百万円で、営業利益が７百万円の黒字（同９５百万円の赤字）だった。子会社サンエステートの不動産売上やゴルフ場売上などが寄与した。その他事業は売上高が２億３６百万円（同０百万円）で、営業利益が２億０６百万円の黒字（同０百万円の赤字）だった。ラ・ベリータ社からのアドバイザリー業務報酬などを計上した。なお特別利益に偶発損失引当金戻入額５０百万円を計上した。
第２四半期累計で通期予想をほぼ達成する形となった。通期ベースでも好業績が期待される。そして来期（１９年３月期）は、ＳＧＰＥ社を中心とするクリーンエネルギー関連事業の収益寄与本格化など、収益改善・安定化に向けた戦略の進捗が期待される。
■株価は調整一巡して反発期待
株価は８０円台でのモミ合いから下放れの形となり、１１月２９日に７６円まで調整した。１１月２９日の終値は７７円、時価総額は約３５億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月23日更新]
燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱ）は事業再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進している。１８年３月期黒字化予想である。特にバイオマス発電関連への事業展開を加速して、収益改善・安定化を目指す方針だ。株価は調整一巡感を強めている。
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
１７年３月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
１７年９月には新浪日本微博および新浪日本不動産との間で、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関する業務提携契約を締結した。
なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す
インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのＳＰＶ（特別目的事業体）を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
１７年４月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。１７年９月にはサンエステートが２件の不動産売買取引を行ったと発表している。一般媒介契約に基づく手数料として収益４０百万円を計上する。
■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売
クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）製造販売事業を展開する。１６年１１月にシンガポールのＳＧＰＥ社を完全子会社化（旧ＭＧＰＥ社、子会社化に伴って社名変更）した。
ＳＧＰＥ社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるＰＫＳ（油やし核殻）の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。
１７年３月には、国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてＳＧＰＥ社の１００％出資子会社ＳＧＰＥジャパンを設立した。
また１７年３月にはＳＧＰＥ社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したＳＧＰＥ社１００％出資子会社シンガポールＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業ＬＣＢ−ＢＩＯＭＡＳＳ社および日本のエネルギー商社との覚書に基づいて設立したＳＰＣ（特別目的会社）ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に出資した。
１７年４月にはＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社が、タイのトラン市にバイオマス燃料製造施設を建設するための事業用地を取得した。
１７年６月には千葉県大多喜町の太陽光発電事業の土地の大半および周辺土地を所有しているラ・ベリータ社の株式５１．６７％を取得して子会社化し、さらに１７年８月にはラ・ベリータ社の株式を追加取得して完全子会社化した。ラ・ベリータ社は発電事業者と地上権設定契約を締結済みであり、２０年間で総額１０億円を超える事業収益が見込まれる。
なおＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。また本事業ではＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社からの配当収入を見込んでいるが、ＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に対する日本のエネルギー商社の出資比率、総事業費、施設稼働時期などのスキームおよび事業詳細は確定次第、逐次開示するとしている。
■１８年３月期黒字化予想
今期（１８年３月期）の連結業績予想（８月１４日に増額修正）は、売上高が前期（１７年３月期）比２．３倍の６億７４百万円、営業利益が２億１８百万円（前期は２億４９百万円の赤字）、経常利益が２億２３百万円（同３億２２百万円の赤字）、純利益が１億８５百万円（同１０億０８百万円の赤字）としている。
第１四半期（４〜６月）は売上高が前年同期比５．０倍の３億３７百万円で、営業利益、経常利益、純利益とも黒字化した。投資事業は子会社サンエステートの不動産売上やゴルフ場売上などが寄与して７８．８％増収だった。その他事業ではラ・ベリータ社からのアドバイザリー業務報酬２億円を売上計上した。特別利益には偶発損失引当金戻入額５０百万円、および北斗第１８号投資事業有限責任組合の解散・清算に伴う関係会社清算益８百万円を計上した。
そして来期（１９年３月期）は、ＳＧＰＥ社を中心とするクリーンエネルギー関連事業の収益寄与本格化など、収益改善・安定化に向けた戦略の進捗が期待される。
■株価は調整一巡して反発期待
株価は急伸した７月の年初来高値１０８円から反落したが、大きく下押すことなく８０円台で推移して調整一巡感を強めている。１０月２０日の終値は８３円、時価総額は約３７億円である。
週足チャートで見ると上向きに転じた２６週移動平均線が下値を支えている。調整一巡して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月28日更新]
燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱ）は事業再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進している。１８年３月期黒字化予想である。今後は特にバイオマス発電関連への事業展開を加速して、収益改善・安定化を目指す方針だ。株価は調整一巡感を強めている。
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
１７年３月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
９月１２日には、新浪日本微博および新浪日本不動産との間で、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関する業務提携契約を締結した。
なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す
インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのＳＰＶ（特別目的事業体）を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
１７年４月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。
■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売
クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）製造販売事業を展開する。１６年１１月にシンガポールのＳＧＰＥ社を完全子会社化（旧ＭＧＰＥ社、子会社化に伴って社名変更）した。
ＳＧＰＥ社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるＰＫＳ（油やし核殻）の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。
１７年３月には、国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてＳＧＰＥ社の１００％出資子会社ＳＧＰＥジャパンを設立した。
また１７年３月にはＳＧＰＥ社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したＳＧＰＥ社１００％出資子会社シンガポールＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業ＬＣＢ−ＢＩＯＭＡＳＳ社および日本のエネルギー商社との覚書に基づいて設立したＳＰＣ（特別目的会社）ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に出資した。
１７年４月にはＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社が、タイのトラン市にバイオマス燃料製造施設を建設するための事業用地を取得した。
１７年６月には千葉県大多喜町の太陽光発電事業の土地の大半および周辺土地を所有しているラ・ベリータ社の株式５１．６７％を取得して子会社化し、さらに１７年８月にはラ・ベリータ社の株式を追加取得して完全子会社化した。ラ・ベリータ社は発電事業者と地上権設定契約を締結済みであり、２０年間で総額１０億円を超える事業収益が見込まれる。
なおＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。また本事業ではＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社からの配当収入を見込んでいるが、ＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に対する日本のエネルギー商社の出資比率、総事業費、施設稼働時期などのスキームおよび事業詳細は確定次第、逐次開示するとしている。
■１８年３月期黒字化予想
今期（１８年３月期）の連結業績予想（８月１４日に増額修正）は、売上高が前期（１７年３月期）比２．３倍の６億７４百万円、営業利益が２億１８百万円（前期は２億４９百万円の赤字）、経常利益が２億２３百万円（同３億２２百万円の赤字）、純利益が１億８５百万円（同１０億０８百万円の赤字）とした。
第１四半期（４〜６月）は売上高が前年同期比５．０倍の３億３７百万円で、営業利益、経常利益、純利益とも黒字化した。投資事業は子会社サンエステートの不動産売上やゴルフ場売上などが寄与して７８．８％増収だった。その他事業ではラ・ベリータ社からのアドバイザリー業務報酬２億円を売上計上した。特別利益には偶発損失引当金戻入額５０百万円、および北斗第１８号投資事業有限責任組合の解散・清算に伴う関係会社清算益８百万円を計上した。
来期（１９年３月期）はＳＧＰＥ社を中心とするクリーンエネルギー関連事業の収益寄与本格化が期待される。収益改善・安定化に向けた新たな戦略の進捗が注目点だろう。
■株価は徐々に下値切り上げ
株価は７月の年初来高値１０８円から反落したが、徐々に下値を切り上げている。９月２７日の終値は８９円、時価総額は約３８億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。そして２６週移動平均線も上向きに転じてきた。調整一巡して出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月31日更新]
燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱ）は事業再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進している。１８年３月期第１四半期が黒字化し、通期も黒字化予想である。さらに８月１４日には増額修正も発表している。今後は特にバイオマス発電関連への事業展開を加速して、収益改善・安定化を目指す方針だ。株価は調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業を展開してきたが、１７年３月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す
インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのＳＰＶ（特別目的事業体）を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
１７年４月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。
■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売
クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）製造販売事業を展開する。１６年１１月にシンガポールのＳＧＰＥ社を完全子会社化（旧ＭＧＰＥ社、子会社化に伴って社名変更）した。
ＳＧＰＥ社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるＰＫＳ（油やし核殻）の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。
１７年３月には、国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてＳＧＰＥ社の１００％出資子会社ＳＧＰＥジャパンを設立した。
また１７年３月にはＳＧＰＥ社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したＳＧＰＥ社１００％出資子会社シンガポールＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業ＬＣＢ−ＢＩＯＭＡＳＳ社および日本のエネルギー商社との覚書に基づいて設立したＳＰＣ（特別目的会社）ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に出資した。
１７年４月にはＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社が、タイのトラン市にバイオマス燃料製造施設を建設するための事業用地を取得した。
１７年６月には千葉県大多喜町の太陽光発電事業の土地の大半および周辺土地を所有しているラ・ベリータ社の株式５１．６７％を取得して子会社化し、さらに１７年８月にはラ・ベリータ社の株式を追加取得して完全子会社化した。ラ・ベリータ社は発電事業者と地上権設定契約を締結済みであり、２０年間で総額１０億円を超える事業収益が見込まれる。
なおＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。また本事業ではＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社からの配当収入を見込んでいるが、ＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に対する日本のエネルギー商社の出資比率、総事業費、施設稼働時期などのスキームおよび事業詳細は確定次第、逐次開示するとしている。
■１８年３月期１Ｑは黒字化
今期（１８年３月期）第１四半期（４〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比５．０倍の３億３７百万円、営業利益が２億２２百万円の黒字（前年同期は３５百万円の赤字）、経常利益が２億２９百万円の黒字（同３７百万円の赤字）、純利益が２億６７百万円の黒字（同３９百万円の赤字）だった。
投資事業は売上高が７８．８％増の１億２０百万円で営業利益（連結調整前）が６百万円の黒字（同３６百万円の赤字）だった。新規設立した子会社サンエステートの不動産売上やゴルフ場売上などが寄与した。アセットマネージメント事業は売上高が０百万円で営業利益が０百万円だった。その他事業は売上高が２億１６百万円で営業利益が２億１５百万円だった。ラ・ベリータ社からのアドバイザリー業務報酬２億円を売上計上した。
なお特別利益には偶発損失引当金戻入額５０百万円、および北斗第１８号投資事業有限責任組合の解散・清算に伴う関係会社清算益８百万円を計上した。
■１８年３月期通期も黒字化予想、さらに増額修正
今期（１８年３月期）通期の連結業績予想は８月１４日に増額修正した。前回予想（５月１２日公表）との比較で、売上高は１億５９百万円増額して前期（１７年３月期）比２．３倍の６億７４百万円、営業利益は１億６１百万円増額して２億１８百万円（前期は２億４９百万円の赤字）、経常利益は１億７０百万円増額して２億２３百万円（同３億２２百万円の赤字）、純利益は１億３９百万円増額して１億８５百万円（同１０億０８百万円の赤字）とした。
インバウンド向け宿泊関連事業と資産運用向け販売用不動産事業の推進、鳥取カントリー倶楽部の営業強化に加えて、ラ・ベリータ社からのアドバイザリー業務報酬２億円の売上計上や、第１四半期に計上した特別利益も寄与する。
来期（１９年３月期）はＳＧＰＥ社を中心とするクリーンエネルギー関連事業の収益寄与本格化が期待される。収益改善・安定化に向けた新たな戦略の進捗が注目点だろう。
■株価は調整一巡して上値試す
なお８月２３日には、１６年１１月発行した第８回新株予約権の権利行使が完了したと発表している。
株価は７月１８日の年初来高値１０８円から反落したが、直近安値圏８０円近辺から切り返しの動きを強めている。８月３０日の終値は９０円、時価総額は約３１億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月31日更新]
燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱ）は、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進し、特にバイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善を目指している。株価は年初来高値を更新して先高感を強めている。なお８月１４日に第１四半期決算発表を予定している。
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
事業再構築して１７年３月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。収益改善・安定化に向けた新たな戦略の進捗および成果が注目点となる。
クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売する。１６年１１月シンガポールのＳＧＰＥ社を完全子会社化（旧ＭＧＰＥ社、子会社化に伴って社名変更）し、１７年３月国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてＳＧＰＥ社の１００％出資子会社ＳＧＰＥジャパンを設立した。
■１８年３月期は黒字化予想
今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比７８．１％増の５億１５百万円、営業利益が５７百万円、経常利益が５３百万円、純利益が４６百万円の黒字化としている。
クリーンエネルギー関連事業の収益寄与は来期（１９年３月期）以降となる見込みだが、インバウンド向け宿泊関連事業と資産運用向け販売用不動産事業の推進、鳥取カントリー倶楽部の営業強化などで増収、黒字化予想としている。
なお６月２７日に北斗第１８号投資事業有限責任組合解散に伴う当社持分の払戻額約７０百万円、７月２４日に貸倒引当金戻入額５０百万円を、いずれも特別利益に計上すると発表している。
■株価は年初来高値を更新して先高感
株価は戻り歩調で年初来高値更新の展開となった。７月１８日には１０８円まで上伸する場面があった。７月２７日の終値は９１円、時価総額は約３０億円である。
週足チャートで見ると、１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスを示現して先高感を強めている。上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月06日更新]
燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱ）は事業再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進している。１８年３月期黒字化予想で、バイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善・安定化を目指している。株価は基調転換を確認して先高感を強めている。戻りを試す展開が期待される。
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業を展開してきたが、１７年３月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す
インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのＳＰＶ（特別目的事業体）を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
１７年４月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。
■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売
クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売する。１６年１１月シンガポールのＳＧＰＥ社を完全子会社化（旧ＭＧＰＥ社、子会社化に伴って社名変更）した。
ＳＧＰＥ社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるＰＫＳ（油やし核殻）の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。
１７年３月には、国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてＳＧＰＥ社の１００％出資子会社ＳＧＰＥジャパンを設立した。
また１７年３月にはＳＧＰＥ社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したＳＧＰＥ社１００％出資子会社シンガポールＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業ＬＣＢ−ＢＩＯＭＡＳＳ社および日本のエネルギー商社との覚書に基づいて設立したＳＰＣ（特別目的会社）ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に出資した。
１７年４月にはＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社が、タイのトラン市にバイオマス燃料製造施設を建設するための事業用地を取得した。
６月１６日にはＳＧＰＥ社が、千葉県大多喜町で進行中の太陽光発電事業の土地の大半および周辺土地を所有しているラ・ベリータ社の発行済株式５１．６７％を、シンガポールの投資会社ＯＲＣＨＩＤ社から取得（連結孫会社となる予定）すると発表した。ラ・ベリータ社は発電事業者と地上権設定契約を締結済みであり、２０年間で総額１０億円を超える事業収益が見込まれるとしている。
なおＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。また本事業ではＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社からの配当収入を見込んでいるが、ＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に対する日本のエネルギー商社の出資比率、総事業費、施設稼働時期などのスキームおよび事業詳細は確定次第、逐次開示するとしている。
■１７年３月期は赤字拡大
前期（１７年３月期）の連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比１９．０％減の２億８９百万円で、営業利益が２億４９百万円の赤字（前々期は９４百万円の赤字）、経常利益が３億２２百万円の赤字（同１億５７百万円の赤字）、そして純利益が１０億０８百万円の赤字（同１億９３百万円の赤字）だった。
大阪市天王寺区下寺町の宿坊施設開発・運営事業に関するアレンジメント・サービス業務終了に伴って、計画していたアレンジメント報酬およびＳＰＶエグジット時のキャピタルゲイン報酬を計上できなかったことなどで減収だった。
利益面では減収による売上総利益の減少、新体制構築に伴う人件費の増加、東京支店開設および新規海外事業に係る費用の発生、第三者割当増資に係る費用の発生、ＳＧＰＥ社における海外事業会社への貸付金に対する貸倒引当金の計上、ＳＧＰＥ社取得に係るのれん評価見直しによる減損損失計上、ＮＱ屋台街有限責任組合の評価見直しによる減損損失計上、ＳＧＰＥ社保有の海外事業会社の株式評価損の計上などで赤字が拡大した。
■１８年３月期は黒字化予想
今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比７８．１％増の５億１５百万円、営業利益が５７百万円、経常利益が５３百万円、純利益が４６百万円の黒字化としている。
ＳＧＰＥ社を中心とするクリーンエネルギー関連事業の収益寄与は来期（１９年３月期）以降となる見込みだが、インバウンド向け宿泊関連事業と資産運用向け販売用不動産事業の推進、鳥取カントリー倶楽部の営業強化などで増収、黒字化予想としている。収益改善・安定化に向けた新たな戦略の進捗および成果が注目点となる。
なお６月２７日には子会社の北斗第１８号投資事業有限責任組合（組合契約発生年月日０７年５月２４日）の解散・清算を発表した。不動産市況の回復を受けて、組合員総意のもと、存続期間を延長しないことを決定した。解散に伴う当社持分の払戻額約７０百万円を特別利益に計上する見込みとしている。
また６月３０日には子会社サンエステートが５物件の不動産売買取引を行ったと発表している。いずれも一般媒介契約に基づく手数料および売買で、この取引によってサンエステートが獲得した収益は５７百万円としている。
■株価は基調転換して戻り歩調
株価の動きを見ると４月の年初来安値５７円から切り返し、基調転換して戻り歩調だ。６月１４日には８５円まで上伸する場面があった。６月３０日の終値は８１円、時価総額は約２６億円である。
日足チャートで見ると上向きに転じた２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。基調転換を確認して先高感を強めている。戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月07日更新]
燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱ）は事業再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を展開している。１８年３月期は黒字化予想である。特にバイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善を目指している。株価は底打ちして戻り歩調だ。
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業を展開してきたが、１７年３月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す
インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのＳＰＶ（特別目的事業体）を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
１７年４月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。
■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売
クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売する。１６年１１月シンガポールのＳＧＰＥ社を完全子会社化（旧ＭＧＰＥ社、子会社化に伴って社名変更）した。
ＳＧＰＥ社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるＰＫＳ（油やし核殻）の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。
１７年３月には、国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてＳＧＰＥ社の１００％出資子会社ＳＧＰＥジャパンを設立した。
また１７年３月にはＳＧＰＥ社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したＳＧＰＥ社１００％出資子会社シンガポールＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業ＬＣＢ−ＢＩＯＭＡＳＳ社および日本のエネルギー商社との覚書に基づいて設立したＳＰＣ（特別目的会社）ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に出資した。
１７年４月にはＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社が、タイのトラン市にバイオマス燃料製造施設を建設するための事業用地を取得した。
なおＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。また本事業ではＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社からの配当収入を見込んでいるが、ＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に対する日本のエネルギー商社の出資比率、総事業費、施設稼働時期などのスキームおよび事業詳細は確定次第、逐次開示するとしている。
■１７年３月期は赤字拡大
前期（１７年３月期）の連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比１９．０％減の２億８９百万円で、営業利益が２億４９百万円の赤字（前々期は９４百万円の赤字）、経常利益が３億２２百万円の赤字（同１億５７百万円の赤字）、そして純利益が１０億０８百万円の赤字（同１億９３百万円の赤字）だった。
前々期に投資不動産５物件を売却して賃料収入が減少したこと、天候等の自然災害の影響で鳥取カントリー倶楽部の売上が減少したこと、大阪市天王寺区下寺町の宿坊施設開発・運営事業に関するアレンジメント・サービス業務終了に伴って、計画していたアレンジメント報酬およびＳＰＶエグジット時のキャピタルゲイン報酬を計上できなかったことを主因に大幅減収となった。
利益面では減収による売上総利益の減少、新体制構築に伴う人件費の増加、東京支店開設および新規海外事業に係る費用の発生、第三者割当増資に係る費用の発生、ＳＧＰＥ社における海外事業会社への貸付金に対する貸倒引当金の計上、ＳＧＰＥ社取得に係るのれん評価見直しによる減損損失計上、ＮＱ屋台街有限責任組合の評価見直しによる減損損失計上、ＳＧＰＥ社保有の海外事業会社の株式評価損の計上などで赤字が拡大した。
■１８年３月期は黒字化予想
今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比７８．１％増の５億１５百万円、営業利益が５７百万円、経常利益が５３百万円、純利益が４６百万円の黒字化としている。
ＳＧＰＥ社を中心とするクリーンエネルギー関連事業の収益寄与は来期（１９年３月期）以降となる見込みだが、インバウンド向け宿泊関連事業と資産運用向け販売用不動産事業の推進、鳥取カントリー倶楽部の営業強化などで増収、黒字化予想としている。収益改善・安定化に向けて、新たな戦略の進捗および成果が注目点となる。
■株価は底打ちして戻り歩調
なお５月１５日に、第１位株主であるＯＣＥＡＮ ＰＡＣＩＦＩＣ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＥ ＬＴＤの保有比率が低下して、主要株主でなくなったと発表している。
株価の動きを見ると、地合い悪化も影響した４月１２日の年初来安値５７円から切り返して７０円台まで回復した。戻り歩調だ。
６月２日の終値は７２円だった。時価総額は約２３億円である。日足チャートで見ると、戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破して下値を切り上げている。また週足チャートで見ても、戻りを押さえていた１３週移動平均線を突破した。底打ちを確認した形だろう。戻りを試す展開が期待されそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月11日更新]
燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱ）はインバウンド向け宿泊関連事業、販売用不動産投資事業、およびクリーンエネルギー関連事業を軸として収益改善を目指している。特にバイオマス発電関連への事業展開を加速して、１８年３月期収益改善が期待される。株価は水準を切り下げる展開だが、１６年１月の上場来安値に接近してほぼ底値圏だろう。
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業を展開してきたが、１７年３月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、販売用不動産投資事業、および国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
なお過去継続して、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す
インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのＳＰＶ（特別目的事業体）を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。
大阪市天王寺区下寺町で進行中の「和空下寺町プロジェクト」に関しては、当社のアレンジメント・サービス業務が終了（２月１０日公表）となったが、京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
３月１７日には国内不動産事業を行うための子会社サンエステートの設立（４月１日付）を発表した。主に資産運用向け不動産売買事業と、インバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。
■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売
クリーンエネルギー関連事業は、国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売する。１６年１１月シンガポールのＳＧＰＥ社を完全子会社化（旧ＭＧＰＥ社、子会社化に伴って社名変更）した。
ＳＧＰＥ社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるＰＫＳ（油やし核殻）の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。
１７年２月には、国内におけるバイオマス発電用原料（木質系ペレット）の製造販売事業、および太陽光発電への投資事業、ならびにその他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社として、ＳＧＰＥ社の１００％出資子会社（当社の孫会社）ＳＧＰＥジャパン（仮称）設立を発表した。
３月３０日にはＳＧＰＥ社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したＳＧＰＥ社１００％出資子会社であるシンガポールＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業ＬＣＢ−ＢＩＯＭＡＳＳ社および日本のエネルギー商社との覚書（１７年２月締結）に基づいて設立したＳＰＣ（特別目的会社）ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社に出資すると発表した。
なおＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。本事業ではＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社からの配当収入を見込み、総事業費や稼働時期などは確定次第、逐次開示する。
■１７年３月期は赤字予想、１８年３月期の収益改善期待
前期（１７年３月期）の連結業績予想（２月１４日に売上高を増額、利益を減額修正）は、売上高が２億８３百万円、営業利益が２億３９百万円の赤字、経常利益が２億６６百万円の赤字、純利益が２億７７百万円の赤字としている。前期（１６年３月期）との比較でも赤字が拡大する見込みだ。
大阪市天王寺区下寺町の宿坊施設開発・運営事業に関するアレンジメント・サービス業務終了に伴って、計画していたアレンジメント報酬およびＳＰＶエグジット時のキャピタルゲイン報酬（約１億６０百万円）を計上できなくなった。
１６年６月末に予定していた子会社の鳥取カントリー倶楽部の株式譲渡は、交渉が一旦白紙となったため計画していた特別利益（約１億２０百万円）を計上できなくなった。一方で１６年７月以降も連結決算に取り込むこととなった。また１６年１１月からＳＧＰＥ社を新規連結した。
前期（１７年３月期）は赤字予想だが、今期（１８年３月期）の収益改善・安定化に向けて、新たな戦略の進捗および成果が注目点となる。
■株価は１６年１月の上場来安値に接近してほぼ底値圏
株価の動きを見ると、４月１０日に６８円まで水準を切り下げたが、１６年１月の上場来安値６５円に接近してほぼ底値圏だろう。
４月１０日の終値は６８円だった。時価総額は約２１億円である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、１８年３月期の収益改善期待で底打ち反転の可能性がありそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月07日更新]
燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱ）は事業を再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、クリーンエネルギー関連事業、および販売用不動産投資事業を軸として、収益改善・安定化を目指している。株価は水準を切り下げたが、ほぼ底値圏だろう。１７年３月期赤字予想の織り込みが完了し、１８年３月期の収益改善期待でリバウンドの可能性がありそうだ。
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業を展開してきたが、１７年３月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売するクリーンエネルギー関連事業、および販売用不動産投資事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
なお過去継続して、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す
インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのＳＰＶ（特別目的事業体）を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。
大阪市天王寺区下寺町で進行中の「和空下寺町プロジェクト」に関しては、当社のアレンジメント・サービス業務が終了（２月１０日公表）となったが、京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売
クリーンエネルギー関連事業は、国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売する。１６年１１月シンガポールＳＧＰＥ社（旧ＭＧＰＥ社、子会社化に伴って社名変更）を完全子会社化した。
ＳＧＰＥ社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるＰＫＳ（油やし核殻）の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。
そして１７年２月には、国内におけるバイオマス発電用原料（木質系ペレット）の製造販売事業、および太陽光発電への投資事業、ならびにその他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社として、ＳＧＰＥ社の１００％出資子会社（当社の孫会社）ＳＧＰＥジャパン（仮称）設立を発表した。
■１７年３月期は赤字予想
今期（１７年３月期）の連結業績予想は２月１４日に修正を発表した。前回予想（５月１３日公表）に対して、売上高は１１百万円増額して２億８３百万円、営業利益は２億７０百万円減額して２億３９百万円の赤字、経常利益は２億８１百万円減額して２億６６百万円の赤字、純利益は４億０９百万円減額して２億７７百万円の赤字とした。
黒字予想から一転して赤字予想となり、前期（１６年３月期）との比較でも赤字が拡大する見込みだ。修正理由は下記のとおりである。
大阪市天王寺区下寺町の宿坊施設開発・運営事業に関するアレンジメント・サービス業務終了に伴って、計画していたアレンジメント報酬およびＳＰＶエグジット時のキャピタルゲイン報酬（約１億６０百万円）を計上できなくなった。売上高および売上総利益減少要因となる。
１６年６月末に予定していた子会社の鳥取カントリー倶楽部の株式譲渡交渉が一旦白紙となったため、計画していた特別利益（約１億２０百万円）を計上できなくなった。一方で１６年７月以降も連結決算に取り込むこととなった。売上高増加（７月以降の約１億２０百万円）要因、売上原価・販管費増加（７月以降の約１億１０百万円）要因、特別利益減少（約１億２０百万円）要因となる。
１６年１１月からＳＧＰＥ社を新規連結した。売上高増加（約６百万円）要因、売上原価・販管費増加（約４百万円）要因となる。
なお今期後半から取り組んでいる販売用不動産投資事業では１件成約した。
また利益面では、新体制構築に伴う人件費の増加、東京支店開設や新規海外事業に係る費用の増加、海外子会社買収に係る費用の発生、第三者割当増資に係る費用の発生なども影響する。
今期（１７年３月期）は赤字予想となったが、今後は来期（１８年３月期）の収益改善・安定化に向けて、新たな戦略の進捗および成果が注目点となる。
■株価はほぼ底値圏、１７年３月期赤字予想の織り込み完了
株価の動きを見ると、１７年３月期赤字予想も嫌気して水準を切り下げ、３月２日には７５円まで調整した。ただし１６年１月安値６５円まで下押す動きは見られない。ほぼ底値圏だろう。
３月６日の終値は７８円だった。時価総額は約２４億円である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、１７年３月期赤字予想の織り込みが完了し、１８年３月期の収益改善期待でリバウンドの可能性がありそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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