[2134]燦キャピタルマネージメント

[2月01日更新]

燦キャピタルマネージメントは下値切り上げ、18年3月期黒字化予想

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQ)は、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、およびクリーンエネルギー関連事業を展開している。18年3月期は黒字化予想である。中期的にはバイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善・安定化を目指す方針だ。株価は下値を切り上げている。
 
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
 
 17年3月期から事業再構築し、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
 
 17年9月には新浪日本微博および新浪日本不動産と、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関して業務提携した。
 
 17年10月には、PALと共同で物流センター内のオートメーション化を促進することを目的に、機械・ロボティクスへの投資を実施するロジテックファンドの設立を発表した。PALが展開するRaaSソリューションによって、ロボティクス導入による物流システムの生産性を飛躍的に向上させる。
 
 なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
 
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す
 
 インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのSPV(特別目的事業体)を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
 
 17年4月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。
 
■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売
 
 クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)製造販売事業を展開する。16年11月にシンガポールのSGPE社を完全子会社化(旧MGPE社、子会社化に伴って社名変更)した。
 
 SGPE社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるPKS(油やし核殻)の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。
 
 17年3月には、国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてSGPE社の100%出資子会社SGPEジャパンを設立した。
 
 また17年3月にはSGPE社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したSGPE社100%出資子会社シンガポールSUN−BIOMASS社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業LCB−BIOMASS社および日本のエネルギー商社との覚書に基づいて設立したSPC(特別目的会社)TRANG−BIOMASS社に出資した。
 
 17年4月にはTRANG−BIOMASS社が、タイのトラン市にバイオマス燃料製造施設を建設するための事業用地を取得した。
 
 17年6月には千葉県大多喜町の太陽光発電事業の土地の大半および周辺土地を所有しているラ・ベリータ社の株式51.67%を取得して子会社化し、さらに17年8月にはラ・ベリータ社の株式を追加取得して完全子会社化した。ラ・ベリータ社は発電事業者と地上権設定契約を締結済みであり、20年間で総額10億円を超える事業収益が見込まれる。
 
 なおSUN−BIOMASS社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、TRANG−BIOMASS社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。また本事業ではTRANG−BIOMASS社からの配当収入を見込んでいるが、SUN−BIOMASS社に対する日本のエネルギー商社の出資比率、総事業費、施設稼働時期などのスキームおよび事業詳細は確定次第、逐次開示するとしている。
 
■18年3月期黒字化予想
 
 18年3月期連結業績予想(8月14日に増額修正)は、売上高が17年3月期比2.3倍の6億74百万円、営業利益が2億18百万円(17年3月期は2億49百万円の赤字)、経常利益が2億23百万円(同3億22百万円の赤字)、純利益が1億85百万円(同10億08百万円の赤字)としている。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比3.9倍の4億60百万円、営業利益が2億06百万円の黒字(前年同期は91百万円の赤字)、経常利益が2億16百万円の黒字(同95百万円の赤字)、純利益が2億45百万円の黒字(同98百万円の赤字)だった。
 
 投資事業は売上高が2.0倍の2億38百万円で、営業利益が7百万円の黒字(同95百万円の赤字)だった。子会社サンエステートの不動産売上やゴルフ場売上などが寄与した。その他事業は売上高が2億36百万円で、営業利益が2億06百万円の黒字だった。ラ・ベリータ社からのアドバイザリー業務報酬などを計上した。なお特別利益に偶発損失引当金戻入額50百万円を計上した。
 
 第2四半期累計で通期予想をほぼ達成する形となった。また17年12月には、子会社サンエステートが7物件の不動産売買取引を行ったと発表している。この取引により獲得した収益の総額は42百万円である。通期ベースで好業績を期待したい。
 
 そして19年3月期は、SGPE社を中心とするクリーンエネルギー関連事業の収益寄与本格化など、収益改善・安定化に向けた戦略の進捗を期待したい。
 
■株価は下値切り上げ
 
 株価は1月中旬に動意づき、1月16日には131円まで急伸する場面があった。その後は買いが続かず反落したが、12月26日の直近安値63円から下値を切り上げている。1月31日の終値は85円、時価総額は約38億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月29日更新]

燦キャピタルマネージメントは18年3月期黒字化予想

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQ)は、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、およびクリーンエネルギー関連事業を展開している。18年3月期は黒字化予想である。そして第2四半期累計において通期予想をほぼ達成している。中期的にはバイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善・安定化を目指す方針だ。株価はほぼ底値圏だろう。
 
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
 
 17年3月期から事業再構築し、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
 
 17年9月には新浪日本微博および新浪日本不動産と、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関して業務提携した。
 
 17年10月には、PALと共同で物流センター内のオートメーション化を促進することを目的に、機械・ロボティクスへの投資を実施するロジテックファンドの設立を発表した。PALが展開するRaaSソリューションによって、ロボティクス導入による物流システムの生産性を飛躍的に向上させる。
 
 なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
 
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す
 
 インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのSPV(特別目的事業体)を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
 
 17年4月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。
 
■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売
 
 クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)製造販売事業を展開する。16年11月にシンガポールのSGPE社を完全子会社化(旧MGPE社、子会社化に伴って社名変更)した。
 
 SGPE社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるPKS(油やし核殻)の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。
 
 17年3月には、国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてSGPE社の100%出資子会社SGPEジャパンを設立した。
 
 また17年3月にはSGPE社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したSGPE社100%出資子会社シンガポールSUN−BIOMASS社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業LCB−BIOMASS社および日本のエネルギー商社との覚書に基づいて設立したSPC(特別目的会社)TRANG−BIOMASS社に出資した。
 
 17年4月にはTRANG−BIOMASS社が、タイのトラン市にバイオマス燃料製造施設を建設するための事業用地を取得した。
 
 17年6月には千葉県大多喜町の太陽光発電事業の土地の大半および周辺土地を所有しているラ・ベリータ社の株式51.67%を取得して子会社化し、さらに17年8月にはラ・ベリータ社の株式を追加取得して完全子会社化した。ラ・ベリータ社は発電事業者と地上権設定契約を締結済みであり、20年間で総額10億円を超える事業収益が見込まれる。
 
 なおSUN−BIOMASS社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、TRANG−BIOMASS社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。また本事業ではTRANG−BIOMASS社からの配当収入を見込んでいるが、SUN−BIOMASS社に対する日本のエネルギー商社の出資比率、総事業費、施設稼働時期などのスキームおよび事業詳細は確定次第、逐次開示するとしている。
 
■18年3月期黒字化予想、2Q累計で通期予想をほぼ達成
 
 18年3月期の連結業績予想(8月14日に増額修正)は、売上高が17年3月期比2.3倍の6億74百万円、営業利益が2億18百万円(17年3月期は2億49百万円の赤字)、経常利益が2億23百万円(同3億22百万円の赤字)、純利益が1億85百万円(同10億08百万円の赤字)としている。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比3.9倍の4億60百万円、営業利益が2億06百万円の黒字(前年同期は91百万円の赤字)、経常利益が2億16百万円の黒字(同95百万円の赤字)、純利益が2億45百万円の黒字(同98百万円の赤字)だった。
 
 投資事業は売上高が2.0倍の2億38百万円で、営業利益が7百万円の黒字(同95百万円の赤字)だった。子会社サンエステートの不動産売上やゴルフ場売上などが寄与した。その他事業は売上高が2億36百万円で、営業利益が2億06百万円の黒字だった。ラ・ベリータ社からのアドバイザリー業務報酬などを計上した。なお特別利益に偶発損失引当金戻入額50百万円を計上した。
 
 第2四半期累計で通期予想をほぼ達成する形となった。また12月27日には、子会社サンエステートが7物件の不動産売買取引を行ったと発表している。この取引により獲得した収益の総額は42百万円である。通期ベースでも好業績が期待される。
 
 そして19年3月期は、SGPE社を中心とするクリーンエネルギー関連事業の収益寄与本格化など、収益改善・安定化に向けた戦略の進捗が期待される。
 
■株価はほぼ底値圏
 
 株価は水準を切り下げて12月26日に63円まで調整し、4月安値57円に接近する場面があった。しかし28日には70円まで切り返している。ほぼ底値圏だろう。12月28日の終値は68円、時価総額は約31億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月30日更新]

燦キャピタルマネージメントは18年3月期黒字化予想、2Q累計で通期予想をほぼ達成

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQ)は事業再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進している。18年3月期は黒字化予想である。そして第2四半期累計で通期予想をほぼ達成した。中期的にはバイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善・安定化を目指す方針だ。株価は調整一巡して反発が期待される。
 
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
 
 17年3月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
 
 17年9月には新浪日本微博および新浪日本不動産と、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関して業務提携した。
 
 17年10月には、PALと共同で物流センター内のオートメーション化を促進することを目的に、機械・ロボティクスへの投資を実施するロジテックファンドの設立を発表した。PALが展開するRaaSソリューションによって、ロボティクス導入による物流システムの生産性を飛躍的に向上させる。
 
 なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
 
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す
 
 インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのSPV(特別目的事業体)を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
 
 17年4月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。
 
■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売
 
 クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)製造販売事業を展開する。16年11月にシンガポールのSGPE社を完全子会社化(旧MGPE社、子会社化に伴って社名変更)した。
 
 SGPE社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるPKS(油やし核殻)の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。
 
 17年3月には、国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてSGPE社の100%出資子会社SGPEジャパンを設立した。
 
 また17年3月にはSGPE社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したSGPE社100%出資子会社シンガポールSUN−BIOMASS社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業LCB−BIOMASS社および日本のエネルギー商社との覚書に基づいて設立したSPC(特別目的会社)TRANG−BIOMASS社に出資した。
 
 17年4月にはTRANG−BIOMASS社が、タイのトラン市にバイオマス燃料製造施設を建設するための事業用地を取得した。
 
 17年6月には千葉県大多喜町の太陽光発電事業の土地の大半および周辺土地を所有しているラ・ベリータ社の株式51.67%を取得して子会社化し、さらに17年8月にはラ・ベリータ社の株式を追加取得して完全子会社化した。ラ・ベリータ社は発電事業者と地上権設定契約を締結済みであり、20年間で総額10億円を超える事業収益が見込まれる。
 
 なおSUN−BIOMASS社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、TRANG−BIOMASS社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。また本事業ではTRANG−BIOMASS社からの配当収入を見込んでいるが、SUN−BIOMASS社に対する日本のエネルギー商社の出資比率、総事業費、施設稼働時期などのスキームおよび事業詳細は確定次第、逐次開示するとしている。
 
■18年3月期黒字化予想、2Q累計で通期予想をほぼ達成
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(8月14日に増額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比2.3倍の6億74百万円、営業利益が2億18百万円(前期は2億49百万円の赤字)、経常利益が2億23百万円(同3億22百万円の赤字)、純利益が1億85百万円(同10億08百万円の赤字)としている。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比3.9倍の4億60百万円、営業利益が2億06百万円の黒字(前年同期は91百万円の赤字)、経常利益が2億16百万円の黒字(同95百万円の赤字)、純利益が2億45百万円の黒字(同98百万円の赤字)だった。
 
 投資事業は売上高が2.0倍の2億38百万円で、営業利益が7百万円の黒字(同95百万円の赤字)だった。子会社サンエステートの不動産売上やゴルフ場売上などが寄与した。その他事業は売上高が2億36百万円(同0百万円)で、営業利益が2億06百万円の黒字(同0百万円の赤字)だった。ラ・ベリータ社からのアドバイザリー業務報酬などを計上した。なお特別利益に偶発損失引当金戻入額50百万円を計上した。
 
 第2四半期累計で通期予想をほぼ達成する形となった。通期ベースでも好業績が期待される。そして来期(19年3月期)は、SGPE社を中心とするクリーンエネルギー関連事業の収益寄与本格化など、収益改善・安定化に向けた戦略の進捗が期待される。
 
■株価は調整一巡して反発期待
 
 株価は80円台でのモミ合いから下放れの形となり、11月29日に76円まで調整した。11月29日の終値は77円、時価総額は約35億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [10月23日更新]

燦キャピタルマネージメントはバイオマス発電関連を推進して収益改善・安定化目指す

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQ)は事業再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進している。18年3月期黒字化予想である。特にバイオマス発電関連への事業展開を加速して、収益改善・安定化を目指す方針だ。株価は調整一巡感を強めている。
 
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
 
 17年3月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
 
 17年9月には新浪日本微博および新浪日本不動産との間で、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関する業務提携契約を締結した。
 
 なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
 
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す
 
 インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのSPV(特別目的事業体)を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
 
 17年4月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。17年9月にはサンエステートが2件の不動産売買取引を行ったと発表している。一般媒介契約に基づく手数料として収益40百万円を計上する。
 
■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売
 
 クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)製造販売事業を展開する。16年11月にシンガポールのSGPE社を完全子会社化(旧MGPE社、子会社化に伴って社名変更)した。
 
 SGPE社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるPKS(油やし核殻)の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。
 
 17年3月には、国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてSGPE社の100%出資子会社SGPEジャパンを設立した。
 
 また17年3月にはSGPE社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したSGPE社100%出資子会社シンガポールSUN−BIOMASS社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業LCB−BIOMASS社および日本のエネルギー商社との覚書に基づいて設立したSPC(特別目的会社)TRANG−BIOMASS社に出資した。
 
 17年4月にはTRANG−BIOMASS社が、タイのトラン市にバイオマス燃料製造施設を建設するための事業用地を取得した。
 
 17年6月には千葉県大多喜町の太陽光発電事業の土地の大半および周辺土地を所有しているラ・ベリータ社の株式51.67%を取得して子会社化し、さらに17年8月にはラ・ベリータ社の株式を追加取得して完全子会社化した。ラ・ベリータ社は発電事業者と地上権設定契約を締結済みであり、20年間で総額10億円を超える事業収益が見込まれる。
 
 なおSUN−BIOMASS社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、TRANG−BIOMASS社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。また本事業ではTRANG−BIOMASS社からの配当収入を見込んでいるが、SUN−BIOMASS社に対する日本のエネルギー商社の出資比率、総事業費、施設稼働時期などのスキームおよび事業詳細は確定次第、逐次開示するとしている。
 
■18年3月期黒字化予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(8月14日に増額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比2.3倍の6億74百万円、営業利益が2億18百万円(前期は2億49百万円の赤字)、経常利益が2億23百万円(同3億22百万円の赤字)、純利益が1億85百万円(同10億08百万円の赤字)としている。
 
 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比5.0倍の3億37百万円で、営業利益、経常利益、純利益とも黒字化した。投資事業は子会社サンエステートの不動産売上やゴルフ場売上などが寄与して78.8%増収だった。その他事業ではラ・ベリータ社からのアドバイザリー業務報酬2億円を売上計上した。特別利益には偶発損失引当金戻入額50百万円、および北斗第18号投資事業有限責任組合の解散・清算に伴う関係会社清算益8百万円を計上した。
 
 そして来期(19年3月期)は、SGPE社を中心とするクリーンエネルギー関連事業の収益寄与本格化など、収益改善・安定化に向けた戦略の進捗が期待される。
 
■株価は調整一巡して反発期待
 
 株価は急伸した7月の年初来高値108円から反落したが、大きく下押すことなく80円台で推移して調整一巡感を強めている。10月20日の終値は83円、時価総額は約37億円である。
 
 週足チャートで見ると上向きに転じた26週移動平均線が下値を支えている。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月28日更新]

燦キャピタルマネージメントは18年3月期黒字化予想、バイオマス発電関連を推進して収益改善・安定化目指す 
    燦キャピタルマネージメント<2134>(JQ)は事業再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進している。18年3月期黒字化予想である。今後は特にバイオマス発電関連への事業展開を加速して、収益改善・安定化を目指す方針だ。株価は調整一巡感を強めている。
 
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
 
 17年3月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
 
 9月12日には、新浪日本微博および新浪日本不動産との間で、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関する業務提携契約を締結した。
 
 なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
 
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す
 
 インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのSPV(特別目的事業体)を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
 
 17年4月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。
 
■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売
 
 クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)製造販売事業を展開する。16年11月にシンガポールのSGPE社を完全子会社化(旧MGPE社、子会社化に伴って社名変更)した。
 
 SGPE社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるPKS(油やし核殻)の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。
 
 17年3月には、国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてSGPE社の100%出資子会社SGPEジャパンを設立した。
 
 また17年3月にはSGPE社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したSGPE社100%出資子会社シンガポールSUN−BIOMASS社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業LCB−BIOMASS社および日本のエネルギー商社との覚書に基づいて設立したSPC(特別目的会社)TRANG−BIOMASS社に出資した。
 
 17年4月にはTRANG−BIOMASS社が、タイのトラン市にバイオマス燃料製造施設を建設するための事業用地を取得した。
 
 17年6月には千葉県大多喜町の太陽光発電事業の土地の大半および周辺土地を所有しているラ・ベリータ社の株式51.67%を取得して子会社化し、さらに17年8月にはラ・ベリータ社の株式を追加取得して完全子会社化した。ラ・ベリータ社は発電事業者と地上権設定契約を締結済みであり、20年間で総額10億円を超える事業収益が見込まれる。
 
 なおSUN−BIOMASS社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、TRANG−BIOMASS社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。また本事業ではTRANG−BIOMASS社からの配当収入を見込んでいるが、SUN−BIOMASS社に対する日本のエネルギー商社の出資比率、総事業費、施設稼働時期などのスキームおよび事業詳細は確定次第、逐次開示するとしている。
 
■18年3月期黒字化予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(8月14日に増額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比2.3倍の6億74百万円、営業利益が2億18百万円(前期は2億49百万円の赤字)、経常利益が2億23百万円(同3億22百万円の赤字)、純利益が1億85百万円(同10億08百万円の赤字)とした。
 
 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比5.0倍の3億37百万円で、営業利益、経常利益、純利益とも黒字化した。投資事業は子会社サンエステートの不動産売上やゴルフ場売上などが寄与して78.8%増収だった。その他事業ではラ・ベリータ社からのアドバイザリー業務報酬2億円を売上計上した。特別利益には偶発損失引当金戻入額50百万円、および北斗第18号投資事業有限責任組合の解散・清算に伴う関係会社清算益8百万円を計上した。
 
 来期(19年3月期)はSGPE社を中心とするクリーンエネルギー関連事業の収益寄与本格化が期待される。収益改善・安定化に向けた新たな戦略の進捗が注目点だろう。
 
■株価は徐々に下値切り上げ
 
 株価は7月の年初来高値108円から反落したが、徐々に下値を切り上げている。9月27日の終値は89円、時価総額は約38億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。そして26週移動平均線も上向きに転じてきた。調整一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月31日更新]

燦キャピタルマネージメントは18年3月期黒字化予想、バイオマス発電関連を推進して収益改善・安定化目指す

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQ)は事業再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進している。18年3月期第1四半期が黒字化し、通期も黒字化予想である。さらに8月14日には増額修正も発表している。今後は特にバイオマス発電関連への事業展開を加速して、収益改善・安定化を目指す方針だ。株価は調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
 
 投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業を展開してきたが、17年3月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
 
 なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
 
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す
 
 インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのSPV(特別目的事業体)を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
 
 17年4月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。
 
■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売
 
 クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)製造販売事業を展開する。16年11月にシンガポールのSGPE社を完全子会社化(旧MGPE社、子会社化に伴って社名変更)した。
 
 SGPE社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるPKS(油やし核殻)の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。
 
 17年3月には、国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてSGPE社の100%出資子会社SGPEジャパンを設立した。
 
 また17年3月にはSGPE社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したSGPE社100%出資子会社シンガポールSUN−BIOMASS社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業LCB−BIOMASS社および日本のエネルギー商社との覚書に基づいて設立したSPC(特別目的会社)TRANG−BIOMASS社に出資した。
 
 17年4月にはTRANG−BIOMASS社が、タイのトラン市にバイオマス燃料製造施設を建設するための事業用地を取得した。
 
 17年6月には千葉県大多喜町の太陽光発電事業の土地の大半および周辺土地を所有しているラ・ベリータ社の株式51.67%を取得して子会社化し、さらに17年8月にはラ・ベリータ社の株式を追加取得して完全子会社化した。ラ・ベリータ社は発電事業者と地上権設定契約を締結済みであり、20年間で総額10億円を超える事業収益が見込まれる。
 
 なおSUN−BIOMASS社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、TRANG−BIOMASS社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。また本事業ではTRANG−BIOMASS社からの配当収入を見込んでいるが、SUN−BIOMASS社に対する日本のエネルギー商社の出資比率、総事業費、施設稼働時期などのスキームおよび事業詳細は確定次第、逐次開示するとしている。
 
■18年3月期1Qは黒字化
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.0倍の3億37百万円、営業利益が2億22百万円の黒字(前年同期は35百万円の赤字)、経常利益が2億29百万円の黒字(同37百万円の赤字)、純利益が2億67百万円の黒字(同39百万円の赤字)だった。
 
 投資事業は売上高が78.8%増の1億20百万円で営業利益(連結調整前)が6百万円の黒字(同36百万円の赤字)だった。新規設立した子会社サンエステートの不動産売上やゴルフ場売上などが寄与した。アセットマネージメント事業は売上高が0百万円で営業利益が0百万円だった。その他事業は売上高が2億16百万円で営業利益が2億15百万円だった。ラ・ベリータ社からのアドバイザリー業務報酬2億円を売上計上した。
 
 なお特別利益には偶発損失引当金戻入額50百万円、および北斗第18号投資事業有限責任組合の解散・清算に伴う関係会社清算益8百万円を計上した。
 
■18年3月期通期も黒字化予想、さらに増額修正
 
 今期(18年3月期)通期の連結業績予想は8月14日に増額修正した。前回予想(5月12日公表)との比較で、売上高は1億59百万円増額して前期(17年3月期)比2.3倍の6億74百万円、営業利益は1億61百万円増額して2億18百万円(前期は2億49百万円の赤字)、経常利益は1億70百万円増額して2億23百万円(同3億22百万円の赤字)、純利益は1億39百万円増額して1億85百万円(同10億08百万円の赤字)とした。
 
 インバウンド向け宿泊関連事業と資産運用向け販売用不動産事業の推進、鳥取カントリー倶楽部の営業強化に加えて、ラ・ベリータ社からのアドバイザリー業務報酬2億円の売上計上や、第1四半期に計上した特別利益も寄与する。
 
 来期(19年3月期)はSGPE社を中心とするクリーンエネルギー関連事業の収益寄与本格化が期待される。収益改善・安定化に向けた新たな戦略の進捗が注目点だろう。
 
■株価は調整一巡して上値試す
 
 なお8月23日には、16年11月発行した第8回新株予約権の権利行使が完了したと発表している。
 
 株価は7月18日の年初来高値108円から反落したが、直近安値圏80円近辺から切り返しの動きを強めている。8月30日の終値は90円、時価総額は約31億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月31日更新]

燦キャピタルマネージメントは年初来高値更新して先高感、バイオマス発電関連事業を推進して収益改善目指す  
 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQ)は、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進し、特にバイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善を目指している。株価は年初来高値を更新して先高感を強めている。なお8月14日に第1四半期決算発表を予定している。
 
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
 
事業再構築して17年3月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
 
なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。収益改善・安定化に向けた新たな戦略の進捗および成果が注目点となる。
 
クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売する。16年11月シンガポールのSGPE社を完全子会社化(旧MGPE社、子会社化に伴って社名変更)し、17年3月国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてSGPE社の100%出資子会社SGPEジャパンを設立した。
 
■18年3月期は黒字化予想
 
今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比78.1%増の5億15百万円、営業利益が57百万円、経常利益が53百万円、純利益が46百万円の黒字化としている。
 
クリーンエネルギー関連事業の収益寄与は来期(19年3月期)以降となる見込みだが、インバウンド向け宿泊関連事業と資産運用向け販売用不動産事業の推進、鳥取カントリー倶楽部の営業強化などで増収、黒字化予想としている。

なお6月27日に北斗第18号投資事業有限責任組合解散に伴う当社持分の払戻額約70百万円、7月24日に貸倒引当金戻入額50百万円を、いずれも特別利益に計上すると発表している。
 
■株価は年初来高値を更新して先高感
 
株価は戻り歩調で年初来高値更新の展開となった。7月18日には108円まで上伸する場面があった。7月27日の終値は91円、時価総額は約30億円である。
 
週足チャートで見ると、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスを示現して先高感を強めている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月06日更新]

燦キャピタルマネージメントは基調転換して先高感、クリーンエネルギー関連事業を推進

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQ)は事業再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進している。18年3月期黒字化予想で、バイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善・安定化を目指している。株価は基調転換を確認して先高感を強めている。戻りを試す展開が期待される。

■事業再構築して収益改善・安定化目指す

 投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業を展開してきたが、17年3月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。

 なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。

■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す

 インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのSPV(特別目的事業体)を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
 17年4月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。

■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売

 クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売する。16年11月シンガポールのSGPE社を完全子会社化(旧MGPE社、子会社化に伴って社名変更)した。

 SGPE社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるPKS(油やし核殻)の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。

 17年3月には、国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてSGPE社の100%出資子会社SGPEジャパンを設立した。

 また17年3月にはSGPE社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したSGPE社100%出資子会社シンガポールSUN−BIOMASS社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業LCB−BIOMASS社および日本のエネルギー商社との覚書に基づいて設立したSPC(特別目的会社)TRANG−BIOMASS社に出資した。

 17年4月にはTRANG−BIOMASS社が、タイのトラン市にバイオマス燃料製造施設を建設するための事業用地を取得した。

 6月16日にはSGPE社が、千葉県大多喜町で進行中の太陽光発電事業の土地の大半および周辺土地を所有しているラ・ベリータ社の発行済株式51.67%を、シンガポールの投資会社ORCHID社から取得(連結孫会社となる予定)すると発表した。ラ・ベリータ社は発電事業者と地上権設定契約を締結済みであり、20年間で総額10億円を超える事業収益が見込まれるとしている。

 なおSUN−BIOMASS社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、TRANG−BIOMASS社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。また本事業ではTRANG−BIOMASS社からの配当収入を見込んでいるが、SUN−BIOMASS社に対する日本のエネルギー商社の出資比率、総事業費、施設稼働時期などのスキームおよび事業詳細は確定次第、逐次開示するとしている。

■17年3月期は赤字拡大

 前期(17年3月期)の連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比19.0%減の2億89百万円で、営業利益が2億49百万円の赤字(前々期は94百万円の赤字)、経常利益が3億22百万円の赤字(同1億57百万円の赤字)、そして純利益が10億08百万円の赤字(同1億93百万円の赤字)だった。

 大阪市天王寺区下寺町の宿坊施設開発・運営事業に関するアレンジメント・サービス業務終了に伴って、計画していたアレンジメント報酬およびSPVエグジット時のキャピタルゲイン報酬を計上できなかったことなどで減収だった。

 利益面では減収による売上総利益の減少、新体制構築に伴う人件費の増加、東京支店開設および新規海外事業に係る費用の発生、第三者割当増資に係る費用の発生、SGPE社における海外事業会社への貸付金に対する貸倒引当金の計上、SGPE社取得に係るのれん評価見直しによる減損損失計上、NQ屋台街有限責任組合の評価見直しによる減損損失計上、SGPE社保有の海外事業会社の株式評価損の計上などで赤字が拡大した。

■18年3月期は黒字化予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比78.1%増の5億15百万円、営業利益が57百万円、経常利益が53百万円、純利益が46百万円の黒字化としている。

 SGPE社を中心とするクリーンエネルギー関連事業の収益寄与は来期(19年3月期)以降となる見込みだが、インバウンド向け宿泊関連事業と資産運用向け販売用不動産事業の推進、鳥取カントリー倶楽部の営業強化などで増収、黒字化予想としている。収益改善・安定化に向けた新たな戦略の進捗および成果が注目点となる。

 なお6月27日には子会社の北斗第18号投資事業有限責任組合(組合契約発生年月日07年5月24日)の解散・清算を発表した。不動産市況の回復を受けて、組合員総意のもと、存続期間を延長しないことを決定した。解散に伴う当社持分の払戻額約70百万円を特別利益に計上する見込みとしている。

 また6月30日には子会社サンエステートが5物件の不動産売買取引を行ったと発表している。いずれも一般媒介契約に基づく手数料および売買で、この取引によってサンエステートが獲得した収益は57百万円としている。

■株価は基調転換して戻り歩調

 株価の動きを見ると4月の年初来安値57円から切り返し、基調転換して戻り歩調だ。6月14日には85円まで上伸する場面があった。6月30日の終値は81円、時価総額は約26億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。基調転換を確認して先高感を強めている。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月07日更新]

燦キャピタルマネージメントは底打ちして戻り歩調、18年3月期黒字化予想

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQ)は事業再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を展開している。18年3月期は黒字化予想である。特にバイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善を目指している。株価は底打ちして戻り歩調だ。

■事業再構築して収益改善・安定化目指す

 投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業を展開してきたが、17年3月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。

 なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す

 インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのSPV(特別目的事業体)を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。

 17年4月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。

■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売

 クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売する。16年11月シンガポールのSGPE社を完全子会社化(旧MGPE社、子会社化に伴って社名変更)した。

 SGPE社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるPKS(油やし核殻)の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。

 17年3月には、国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてSGPE社の100%出資子会社SGPEジャパンを設立した。

 また17年3月にはSGPE社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したSGPE社100%出資子会社シンガポールSUN−BIOMASS社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業LCB−BIOMASS社および日本のエネルギー商社との覚書に基づいて設立したSPC(特別目的会社)TRANG−BIOMASS社に出資した。

 17年4月にはTRANG−BIOMASS社が、タイのトラン市にバイオマス燃料製造施設を建設するための事業用地を取得した。

 なおSUN−BIOMASS社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、TRANG−BIOMASS社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。また本事業ではTRANG−BIOMASS社からの配当収入を見込んでいるが、SUN−BIOMASS社に対する日本のエネルギー商社の出資比率、総事業費、施設稼働時期などのスキームおよび事業詳細は確定次第、逐次開示するとしている。

■17年3月期は赤字拡大

 前期(17年3月期)の連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比19.0%減の2億89百万円で、営業利益が2億49百万円の赤字(前々期は94百万円の赤字)、経常利益が3億22百万円の赤字(同1億57百万円の赤字)、そして純利益が10億08百万円の赤字(同1億93百万円の赤字)だった。

 前々期に投資不動産5物件を売却して賃料収入が減少したこと、天候等の自然災害の影響で鳥取カントリー倶楽部の売上が減少したこと、大阪市天王寺区下寺町の宿坊施設開発・運営事業に関するアレンジメント・サービス業務終了に伴って、計画していたアレンジメント報酬およびSPVエグジット時のキャピタルゲイン報酬を計上できなかったことを主因に大幅減収となった。

 利益面では減収による売上総利益の減少、新体制構築に伴う人件費の増加、東京支店開設および新規海外事業に係る費用の発生、第三者割当増資に係る費用の発生、SGPE社における海外事業会社への貸付金に対する貸倒引当金の計上、SGPE社取得に係るのれん評価見直しによる減損損失計上、NQ屋台街有限責任組合の評価見直しによる減損損失計上、SGPE社保有の海外事業会社の株式評価損の計上などで赤字が拡大した。

■18年3月期は黒字化予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比78.1%増の5億15百万円、営業利益が57百万円、経常利益が53百万円、純利益が46百万円の黒字化としている。

 SGPE社を中心とするクリーンエネルギー関連事業の収益寄与は来期(19年3月期)以降となる見込みだが、インバウンド向け宿泊関連事業と資産運用向け販売用不動産事業の推進、鳥取カントリー倶楽部の営業強化などで増収、黒字化予想としている。収益改善・安定化に向けて、新たな戦略の進捗および成果が注目点となる。

■株価は底打ちして戻り歩調

 なお5月15日に、第1位株主であるOCEAN PACIFIC MANAGEMENT PTE LTDの保有比率が低下して、主要株主でなくなったと発表している。

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響した4月12日の年初来安値57円から切り返して70円台まで回復した。戻り歩調だ。

 6月2日の終値は72円だった。時価総額は約23億円である。日足チャートで見ると、戻りを押さえていた25日移動平均線を突破して下値を切り上げている。また週足チャートで見ても、戻りを押さえていた13週移動平均線を突破した。底打ちを確認した形だろう。戻りを試す展開が期待されそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月11日更新]

燦キャピタルマネージメントはバイオマス発電関連への事業展開加速、18年3月期収益改善期待

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQ)はインバウンド向け宿泊関連事業、販売用不動産投資事業、およびクリーンエネルギー関連事業を軸として収益改善を目指している。特にバイオマス発電関連への事業展開を加速して、18年3月期収益改善が期待される。株価は水準を切り下げる展開だが、16年1月の上場来安値に接近してほぼ底値圏だろう。

■事業再構築して収益改善・安定化目指す

 投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業を展開してきたが、17年3月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、販売用不動産投資事業、および国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。

 なお過去継続して、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。

■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す

 インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのSPV(特別目的事業体)を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。

 大阪市天王寺区下寺町で進行中の「和空下寺町プロジェクト」に関しては、当社のアレンジメント・サービス業務が終了(2月10日公表)となったが、京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。

 3月17日には国内不動産事業を行うための子会社サンエステートの設立(4月1日付)を発表した。主に資産運用向け不動産売買事業と、インバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。

■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売

 クリーンエネルギー関連事業は、国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売する。16年11月シンガポールのSGPE社を完全子会社化(旧MGPE社、子会社化に伴って社名変更)した。

 SGPE社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるPKS(油やし核殻)の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。

 17年2月には、国内におけるバイオマス発電用原料(木質系ペレット)の製造販売事業、および太陽光発電への投資事業、ならびにその他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社として、SGPE社の100%出資子会社(当社の孫会社)SGPEジャパン(仮称)設立を発表した。

 3月30日にはSGPE社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したSGPE社100%出資子会社であるシンガポールSUN−BIOMASS社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業LCB−BIOMASS社および日本のエネルギー商社との覚書(17年2月締結)に基づいて設立したSPC(特別目的会社)TRANG−BIOMASS社に出資すると発表した。

 なおSUN−BIOMASS社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、TRANG−BIOMASS社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。本事業ではTRANG−BIOMASS社からの配当収入を見込み、総事業費や稼働時期などは確定次第、逐次開示する。

■17年3月期は赤字予想、18年3月期の収益改善期待

 前期(17年3月期)の連結業績予想(2月14日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が2億83百万円、営業利益が2億39百万円の赤字、経常利益が2億66百万円の赤字、純利益が2億77百万円の赤字としている。前期(16年3月期)との比較でも赤字が拡大する見込みだ。

 大阪市天王寺区下寺町の宿坊施設開発・運営事業に関するアレンジメント・サービス業務終了に伴って、計画していたアレンジメント報酬およびSPVエグジット時のキャピタルゲイン報酬(約1億60百万円)を計上できなくなった。

 16年6月末に予定していた子会社の鳥取カントリー倶楽部の株式譲渡は、交渉が一旦白紙となったため計画していた特別利益(約1億20百万円)を計上できなくなった。一方で16年7月以降も連結決算に取り込むこととなった。また16年11月からSGPE社を新規連結した。

 前期(17年3月期)は赤字予想だが、今期(18年3月期)の収益改善・安定化に向けて、新たな戦略の進捗および成果が注目点となる。

■株価は16年1月の上場来安値に接近してほぼ底値圏

 株価の動きを見ると、4月10日に68円まで水準を切り下げたが、16年1月の上場来安値65円に接近してほぼ底値圏だろう。

 4月10日の終値は68円だった。時価総額は約21億円である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、18年3月期の収益改善期待で底打ち反転の可能性がありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月07日更新]

燦キャピタルマネージメントは17年3月期赤字予想の織り込み完了して底値圏、18年3月期の収益改善期待

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQ)は事業を再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、クリーンエネルギー関連事業、および販売用不動産投資事業を軸として、収益改善・安定化を目指している。株価は水準を切り下げたが、ほぼ底値圏だろう。17年3月期赤字予想の織り込みが完了し、18年3月期の収益改善期待でリバウンドの可能性がありそうだ。

■事業再構築して収益改善・安定化目指す

 投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業を展開してきたが、17年3月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売するクリーンエネルギー関連事業、および販売用不動産投資事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。

 なお過去継続して、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。

■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す

 インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのSPV(特別目的事業体)を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。

 大阪市天王寺区下寺町で進行中の「和空下寺町プロジェクト」に関しては、当社のアレンジメント・サービス業務が終了(2月10日公表)となったが、京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。

■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売

 クリーンエネルギー関連事業は、国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売する。16年11月シンガポールSGPE社(旧MGPE社、子会社化に伴って社名変更)を完全子会社化した。

 SGPE社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるPKS(油やし核殻)の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。

 そして17年2月には、国内におけるバイオマス発電用原料(木質系ペレット)の製造販売事業、および太陽光発電への投資事業、ならびにその他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社として、SGPE社の100%出資子会社(当社の孫会社)SGPEジャパン(仮称)設立を発表した。

■17年3月期は赤字予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想は2月14日に修正を発表した。前回予想(5月13日公表)に対して、売上高は11百万円増額して2億83百万円、営業利益は2億70百万円減額して2億39百万円の赤字、経常利益は2億81百万円減額して2億66百万円の赤字、純利益は4億09百万円減額して2億77百万円の赤字とした。

 黒字予想から一転して赤字予想となり、前期(16年3月期)との比較でも赤字が拡大する見込みだ。修正理由は下記のとおりである。

 大阪市天王寺区下寺町の宿坊施設開発・運営事業に関するアレンジメント・サービス業務終了に伴って、計画していたアレンジメント報酬およびSPVエグジット時のキャピタルゲイン報酬(約1億60百万円)を計上できなくなった。売上高および売上総利益減少要因となる。

 16年6月末に予定していた子会社の鳥取カントリー倶楽部の株式譲渡交渉が一旦白紙となったため、計画していた特別利益(約1億20百万円)を計上できなくなった。一方で16年7月以降も連結決算に取り込むこととなった。売上高増加(7月以降の約1億20百万円)要因、売上原価・販管費増加(7月以降の約1億10百万円)要因、特別利益減少(約1億20百万円)要因となる。

 16年11月からSGPE社を新規連結した。売上高増加(約6百万円)要因、売上原価・販管費増加(約4百万円)要因となる。

 なお今期後半から取り組んでいる販売用不動産投資事業では1件成約した。

 また利益面では、新体制構築に伴う人件費の増加、東京支店開設や新規海外事業に係る費用の増加、海外子会社買収に係る費用の発生、第三者割当増資に係る費用の発生なども影響する。

 今期(17年3月期)は赤字予想となったが、今後は来期(18年3月期)の収益改善・安定化に向けて、新たな戦略の進捗および成果が注目点となる。

■株価はほぼ底値圏、17年3月期赤字予想の織り込み完了

 株価の動きを見ると、17年3月期赤字予想も嫌気して水準を切り下げ、3月2日には75円まで調整した。ただし16年1月安値65円まで下押す動きは見られない。ほぼ底値圏だろう。

 3月6日の終値は78円だった。時価総額は約24億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、17年3月期赤字予想の織り込みが完了し、18年3月期の収益改善期待でリバウンドの可能性がありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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