[2352]ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ
[09月21日更新]
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ＜２３５２＞（東証プライム）は自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを中心に企業のＣＲＭ運用支援を展開している。新たに設立する持株会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ＜５１２８＞が１０月３日付で新規上場（ＷＯＷ ＷＯＲＬＤは９月２９日付で上場廃止）予定である。２３年３月期は先行投資や一過性費用の発生などで連結業績予想を下方修正（配当予想は据え置き）したが、積極的なリカバリ策や先行投資の成果で後半の挽回を期待したい。株価は下方修正を嫌気して年初来安値を更新したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■持株会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰが１０月３日付で新規上場予定
旧エイジアが２１年７月１日付で商号をＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更した。さらにＭ＆Ａ推進などグループ成長に向けて、新たに設立する持株会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ＜５１２８＞が２２年１０月３日付で新規上場（現ＷＯＷ ＷＯＲＬＤは２２年９月２９日付で上場廃止）予定である。
Ｍ＆Ａ・アライアンス関連では、１８年９月にハモンズからベビー服ＥＣサイト事業「べびちゅ」を譲り受けた。１９年１１月には暗号資産関連を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年１０月には国産クラウドＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）のトップベンダーであるコネクティを子会社化した。
２２年５月には、データ分析サービス開発を展開するデータビークルが実施する第三者割当増資を引き受けて資本業務提携（出資比率９．１３％）した。データ利活用支援体制を強化する。２２年８月には、スペースシップが設立した新会社ニューストリームに出資して子会社化した。デジタル・マーケティング支援体制を強化する。
■ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
２２年３月期のセグメント別構成比（２２年３月期からセグメント区分変更、消去・全社費用等調整前）は、売上高がエンタープライズ・ソフトウェア事業６７％、デジタル・マーケティング運用支援事業２８％、ＥＣ事業４％、その他０％、営業利益がエンタープライズ・ソフトウェア事業１０７％、デジタル・マーケティング運用支援事業▲５％、ＥＣ事業▲２％、その他０％だった。
エンタープライズ・ソフトウェア事業は、マーケティングプラットフォームＷＥＢＣＡＳシリーズの開発・販売、および子会社コネクティが展開するエンタープライズＣＭＳのＣｏｎｎｅｃｔｙ ＣＭＳ ｏｎＤｅｍａｎｄの開発・販売である。
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズをベースとして企業のＣＲＭ運用支援を展開している。ＷＥＢＣＡＳシリーズは、メール配信システムＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌを中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。国内メール送信パッケージ市場シェア１位で、導入企業数は２２年３月末時点で８０００社を突破している。メール配信システムＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌは、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性を強みとしている。
２２年３月にはメール配信システムＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌの最新バージョンを発売、２２年６月にはＷＥＢＣＡＳ ＳＭＳの新バージョンを発売した。また８月２４日には、ＣＤＰ（カスタマー・データ・プラットフォーム）ソリューションの新製品ＷＯＷ ｅｎｇａｇｅを発売した。
デジタル・マーケティング運用支援事業は、ＷＥＢＣＡＳシリーズをより効果的に活用するためのコンサルティング、Ｗｅｂサイト制作支援・コンサルティング、および子会社コネクティのＣＭＳ（Ｃｏｎｎｅｃｔｙ ＣＭＳ ｏｎＤｅｍａｎｄ）運用である。
ＥＣ事業はベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」を運営している。製品開発を強化するため、ＥＣのマーケティングノウハウを吸収して製品開発のヒントを得る研究的位置付けとして展開している。その他のオーダーメイド開発事業は新規受注を積極的に展開せず、既存の利益率の高い案件のみを継続している。
２１年７月にはベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」において、世界１２５ヶ国に向けて多言語対応の越境ＥＣを開始した。２１年１０月には、子会社コネクティが開発したＣＤＰサービスのＣｏｎｎｅｃｔｙ ＣＤＰの販売を開始した。
なお、２３年３月期からセグメント区分を変更し、エンタープライズ・ソフトウェア事業（コミュニケーションプラットフォームがＷＯＷのＳａａＳ・オンプレ、ＣＭＳ・ＣＧＰがコネクティのＣＭＳ・ＣＤＰ）、大規模Ｗｅｂ開発事業（コネクティの構築・運用）、コミュニケーション支援・コンサルティング事業（コミュニケーションがＷＯＷのメール運用支援・コンサルティング、子会社ＦＵＣＡ、子会社ニューストリーム、ＣＤＰがコネクティのＣＤＰ運用・コンサルティング）、その他（受託開発、ベビー服ＥＣ販売）とする。
■クラウドサービスやＭ＆Ａで中期成長目指す
中期経営計画の目標値は、最終年度２３年３月期の売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円としている。顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、Ｍ＆Ａを積極活用して、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、グループシナジーの創出、財務戦略の最適化などを推進する。
２２年３月には従業員のキャリア形成を目的として、新しい働き方「兼業制度」を導入した。従業員の多様な働き方を推進し、さらなる組織の活性化と顧客価値の創造を目指す。また２２年４月には一部の部門を対象に、日本全国どこでも居住が可能なフルタイム在宅勤務制度を導入した。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を更新
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはプライム市場を選択し、２１年１２月１５日付でプライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示した。
その後のコロナ禍も背景とする事業環境の変化や計画外の費用の発生などにより、２２年５月１０日公表の２３年３月期連結業績予想が２１年５月１１日公表の中期経営計画で掲げた目標値（２０年５月公表の従来計画に対して目標値を上方修正）を下回る見込みとなったため、２２年６月１５日付で計画書の更新（変更）を発表し、従来は２３年３月期までとしていた計画達成期間を２５年３月期まで延長した。
経営計画達成に向けた各種施策を着実に遂行するとともに、情報開示およびコーポレートガバナンスの充実、株主還元などの取り組みによって企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、プライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
■２３年３月期連結業績予想を下方修正だが後半挽回期待
２３年３月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率非記載、８月５日付で下方修正）は、売上収益が３０億円、ＥＢＩＴＤＡが６億２０百万円、営業利益が３億３０百万円、親会社所有者帰属当期純利益が２億円としている。なお配当予想は据え置いて２２年３月期比３円増配の３３円（期末一括）としている。連続増配予想となる。
従来予想に比べて売上収益を４億４０百万円、ＥＢＩＴＤＡを１億１０百万円、営業利益を１億８０百万円、親会社所有者帰属当期純利益を１億２０百万円それぞれ下方修正した。ＩＦＲＳ任意適用のため２２年３月期比増減率は非記載だが、２２年３月期のＩＦＲＳ適用のための監査実施後の実績値との比較で売上高は５．９％増収、ＥＢＩＴＤＡは７．０％減益、営業利益は１７．３％減益、親会社所有者帰属当期純利益は１８．２％減益となる。
修正後の通期セグメント別売上収益の計画は、エンタープライズ・ソフトウェア事業のコミュニケーションプラットフォームが１．６％減の１６億４７百万円（クラウドが７．１％増の１４億４７百万円、オンプレミスが３８．２％減の２億円）、ＣＭＳが２２．５％増の２億８７百万円、ＣＤＰ（新規）が１１百万円、大規模Ｗｅｂ開発事業の構築が６．２％減の３億５４百万円、運用が１９．０％増の２億２７百万円、コミュニケーション支援・コンサルティング事業のコミュニケーションが４２．２％増の３億２３百万円、ＣＤＰが９．６倍の５２百万円、その他が２０．７％減の９５百万円としている。
売上面では予定していたＷＥＢＣＡＳ大型オンプレミス案件の剥落が影響する。またクラウドサービスＷＥＢＣＡＳ ＳａａＳスタンダード版の売上も従来予想を下回る見込みだ。なおＥＢＩＴＤＡについては、前回予想では使用権資産に係る償却費を含めていなかったが、今回予想では含めて算出している。
第１四半期（ＩＦＲＳ）は、売上収益が前年同期比０．４％増の６億７９百万円、ＥＢＩＴＤＡが５３．７％減の７８百万円、営業利益が４百万円の赤字（前年同期は１億１３百万円の黒字）、親会社株主帰属四半期純利益が１百万円の赤字（同６９百万円の黒字）だった。売上収益が計画を下回り、積極的な先行投資や一過性費用の発生も影響してＥＢＩＴＤＡ減益・営業赤字だった。
売上面は、クラウドサービスのＷＥＢＣＡＳ ＳａａＳスタンダード版やＣＭＳが伸長したものの、ＷＥＢＣＡＳ ＳａａＳプレミアム版やオンプレミス導入版が計画を下回り、さらにニューストリームの連結化スケジュールの遅れなども影響して、全体として伸び悩んだ。なおクラウドサービス合計売上高は８．３％増の４億０７百万円だった。利益面では、積極的な先行投資（マーケティングや開発体制の強化）に加えて、一過性費用の発生（官公庁取引継続のために必要なＩＳＭＡＰ認証取得費用、持株会社化対応費用など）も影響してＥＢＩＴＤＡ減益・営業赤字だった。
エンタープライズ・ソフトウェア事業の売上高は８．６％増の４億８０百万円だった。クラウドサービスＷＥＢＣＡＳ ＳａａＳプレミアム版が減収だが、クラウドサービスＷＥＢＣＡＳ ＳａａＳスタンダード版が伸長し、コネクティのＣＭＳも寄与した。売上総利益率は６５．６％で１．１ポイント低下した。
大規模Ｗｅｂ開発事業の売上高は１０．６％減の１億２３百万円だった。売上総利益率は２．２％で２５．２ポイント低下した。コネクティのＣＭＳを活用したウェブサイト構築案件の進捗が遅れ、外注費の増加も影響した。
コミュニケーション支援・コンサルティング事業の売上高は２１．４％減の４９百万円だった。売上総利益率は１５．８％で４．８ポイント低下した。コロナ禍影響の長期化で需要が減少した。
その他（子会社ままちゅによるベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営など）は売上高が２２．１％減の２５百万円だった。売上総利益率は４２．０％で１．２ポイント低下した。中国のロックダウンの影響でオリジナル商品の入荷が遅延した。
第１四半期が計画未達だったため第２四半期累計および通期の連結業績予想を下方修正したが、第２四半期以降の売上拡大に向けて新規顧客獲得に向けた営業強化、既存顧客向けのクロスセル・アップセル、ＣＤＰソリューションの新製品ＷＯＷ ｅｎｇａｇｅの拡販などを推進する。コスト面では外注費や不要不急の経費の抑制などを推進する。また経営責任を明確にするため、代表取締役の報酬減額も実施する。積極的なリカバリ策や先行投資の成果で後半の挽回、さらに中長期成長を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は売り一巡
株価は下方修正を嫌気して年初来安値を更新したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。９月２０日の終値は８６６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０円００銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の３３円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８５円５７銭で算出）は約２．２倍、そして時価総額は約３５億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月29日更新]
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ＜２３５２＞（東証プライム）は自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを中心に企業のＣＲＭ運用支援を展開している。さらなるグループ成長に向けて持株会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰを設立し、持株会社が新規上場（２２年１０月３日）予定である。２３年３月期は、第１四半期が積極的な先行投資や一過性費用の発生も影響してＥＢＩＴＤＡ減益・営業赤字となり、第２四半期累計および通期の連結業績予想を下方修正（配当予想は据え置き）した。積極的なリカバリ策や先行投資の成果で第２四半期以降の挽回、さらに中長期成長を期待したい。株価は下方修正を嫌気して年初来安値を更新したが、売り一巡して出直りを期待したい。
■持株会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ設立（２２年１０月３日）予定
旧エイジアが２１年７月１日付で商号をＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更した。さらにＭ＆Ａ推進などグループ成長に向けて、単独株式移転の方法によって持株会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰを設立（２２年１０月３日予定）し、持株会社が新規上場（２２年１０月３日、現ＷＯＷ ＷＯＲＬＤは２２年９月２９日に上場廃止）予定である。
Ｍ＆Ａ・アライアンス関連では、１８年９月にハモンズからベビー服ＥＣサイト事業「べびちゅ」を譲り受けた。１９年１１月には暗号資産関連を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年１０月には国産クラウドＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）のトップベンダーであるコネクティを子会社化した。
２２年５月には、データ分析サービス開発を展開するデータビークルが実施する第三者割当増資を引き受けて資本業務提携（出資比率９．１３％）した。データ利活用支援体制を強化する。２２年８月には、スペースシップが設立した新会社ニューストリームに出資して子会社化した。デジタル・マーケティング支援体制を強化する。
■ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
２２年３月期のセグメント別構成比（２２年３月期からセグメント区分変更、消去・全社費用等調整前）は、売上高がエンタープライズ・ソフトウェア事業６７％、デジタル・マーケティング運用支援事業２８％、ＥＣ事業４％、その他０％、営業利益がエンタープライズ・ソフトウェア事業１０７％、デジタル・マーケティング運用支援事業▲５％、ＥＣ事業▲２％、その他０％だった。
エンタープライズ・ソフトウェア事業は、マーケティングプラットフォームＷＥＢＣＡＳシリーズの開発・販売、および子会社コネクティが展開するエンタープライズＣＭＳのＣｏｎｎｅｃｔｙ ＣＭＳ ｏｎＤｅｍａｎｄの開発・販売である。
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズをベースとして企業のＣＲＭ運用支援を展開している。ＷＥＢＣＡＳシリーズは、メール配信システムＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌを中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。国内メール送信パッケージ市場シェア１位で、導入企業数は２２年３月末時点で８０００社を突破している。メール配信システムＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌは、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性を強みとしている。
２２年３月にはメール配信システムＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌの最新バージョンを発売、２２年６月にはＷＥＢＣＡＳ ＳＭＳの新バージョンを発売した。また８月２４日には、ＣＤＰ（カスタマー・データ・プラットフォーム）ソリューションの新製品ＷＯＷ ｅｎｇａｇｅを発売した。
デジタル・マーケティング運用支援事業は、ＷＥＢＣＡＳシリーズをより効果的に活用するためのコンサルティング、Ｗｅｂサイト制作支援・コンサルティング、および子会社コネクティのＣＭＳ（Ｃｏｎｎｅｃｔｙ ＣＭＳ ｏｎＤｅｍａｎｄ）運用である。
ＥＣ事業はベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」を運営している。製品開発を強化するため、ＥＣのマーケティングノウハウを吸収して製品開発のヒントを得る研究的位置付けとして展開している。その他のオーダーメイド開発事業は新規受注を積極的に展開せず、既存の利益率の高い案件のみを継続している。
２１年７月にはベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」において、世界１２５ヶ国に向けて多言語対応の越境ＥＣを開始した。２１年１０月には、子会社コネクティが開発したＣＤＰサービスのＣｏｎｎｅｃｔｙ ＣＤＰの販売を開始した。
なお、２３年３月期からセグメント区分を変更し、エンタープライズ・ソフトウェア事業（コミュニケーションプラットフォームがＷＯＷのＳａａＳ・オンプレ、ＣＭＳ・ＣＧＰがコネクティのＣＭＳ・ＣＤＰ）、大規模Ｗｅｂ開発事業（コネクティの構築・運用）、コミュニケーション支援・コンサルティング事業（コミュニケーションがＷＯＷのメール運用支援・コンサルティング、子会社ＦＵＣＡ、子会社ニューストリーム、ＣＤＰがコネクティのＣＤＰ運用・コンサルティング）、その他（受託開発、ベビー服ＥＣ販売）とする。
■クラウドサービスやＭ＆Ａで中期成長目指す
中期経営計画の目標値は、最終年度２３年３月期の売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円としている。顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、Ｍ＆Ａを積極活用して、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、グループシナジーの創出、財務戦略の最適化などを推進する。
２２年３月には従業員のキャリア形成を目的として、新しい働き方「兼業制度」を導入した。従業員の多様な働き方を推進し、さらなる組織の活性化と顧客価値の創造を目指す。また２２年４月には一部の部門を対象に、日本全国どこでも居住が可能なフルタイム在宅勤務制度を導入した。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を更新
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはプライム市場を選択した。そして２１年１２月１５日付でプライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示した。
その後のコロナ禍も背景とする事業環境の変化や計画外の費用の発生などにより、２２年５月１０日公表の２３年３月期連結業績予想が２１年５月１１日公表の中期経営計画で掲げた目標値（２０年５月公表の従来計画に対して目標値を上方修正）を下回る見込みとなったため、２２年６月１５日付で計画書の更新（変更）を発表し、従来は２３年３月期までとしていた計画達成期間を２５年３月期まで延長した。
経営計画達成に向けた各種施策を着実に遂行するとともに、情報開示およびコーポレートガバナンスの充実、株主還元などの取り組みによって企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、プライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
■２３年３月期１Ｑ計画未達で営業赤字、２Ｑ累計・通期予想を下方修正
２３年３月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率非記載、８月５日付で下方修正）は、売上収益が３０億円、ＥＢＩＴＤＡが６億２０百万円、営業利益が３億３０百万円、親会社所有者帰属当期純利益が２億円としている。なお配当予想は据え置いて２２年３月期比３円増配の３３円（期末一括）としている。連続増配予想となる。
従来予想に比べて売上収益を４億４０百万円、ＥＢＩＴＤＡを１億１０百万円、営業利益を１億８０百万円、親会社所有者帰属当期純利益を１億２０百万円それぞれ下方修正した。ＩＦＲＳ任意適用のため２２年３月期比増減率は非記載だが、２２年３月期のＩＦＲＳ適用のための監査実施後の実績値との比較で売上高は５．９％増収、ＥＢＩＴＤＡは７．０％減益、営業利益は１７．３％減益、親会社所有者帰属当期純利益は１８．２％減益となる。
修正後の通期セグメント別売上収益の計画は、エンタープライズ・ソフトウェア事業のコミュニケーションプラットフォームが１．６％減の１６億４７百万円（クラウドが７．１％増の１４億４７百万円、オンプレミスが３８．２％減の２億円）、ＣＭＳが２２．５％増の２億８７百万円、ＣＤＰ（新規）が１１百万円、大規模Ｗｅｂ開発事業の構築が６．２％減の３億５４百万円、運用が１９．０％増の２億２７百万円、コミュニケーション支援・コンサルティング事業のコミュニケーションが４２．２％増の３億２３百万円、ＣＤＰが９．６倍の５２百万円、その他が２０．７％減の９５百万円としている。
売上面では予定していたＷＥＢＣＡＳ大型オンプレミス案件の剥落が影響する。またクラウドサービスＷＥＢＣＡＳ ＳａａＳスタンダード版の売上も従来予想を下回る見込みだ。なおＥＢＩＴＤＡについては、前回予想では使用権資産に係る償却費を含めていなかったが、今回予想では含めて算出している。
第１四半期（ＩＦＲＳ）は、売上収益が前年同期比０．４％増の６億７９百万円、ＥＢＩＴＤＡが５３．７％減の７８百万円、営業利益が４百万円の赤字（前年同期は１億１３百万円の黒字）、親会社株主帰属四半期純利益が１百万円の赤字（同６９百万円の黒字）だった。売上収益が計画を下回り、積極的な先行投資や一過性費用の発生も影響してＥＢＩＴＤＡ減益・営業赤字だった。
売上面は、クラウドサービスのＷＥＢＣＡＳ ＳａａＳスタンダード版やＣＭＳが伸長したものの、ＷＥＢＣＡＳ ＳａａＳプレミアム版やオンプレミス導入版が計画を下回り、さらにニューストリームの連結化スケジュールの遅れなども影響して、全体として伸び悩んだ。なおクラウドサービス合計売上高は８．３％増の４億０７百万円だった。利益面では、積極的な先行投資（マーケティングや開発体制の強化）に加えて、一過性費用の発生（官公庁取引継続のために必要なＩＳＭＡＰ認証取得費用、持株会社化対応費用など）も影響してＥＢＩＴＤＡ減益・営業赤字だった。
エンタープライズ・ソフトウェア事業の売上高は８．６％増の４億８０百万円だった。クラウドサービスＷＥＢＣＡＳ ＳａａＳプレミアム版が減収だが、クラウドサービスＷＥＢＣＡＳ ＳａａＳスタンダード版が伸長し、コネクティのＣＭＳも寄与した。売上総利益率は６５．６％で１．１ポイント低下した。
大規模Ｗｅｂ開発事業の売上高は１０．６％減の１億２３百万円だった。売上総利益率は２．２％で２５．２ポイント低下した。コネクティのＣＭＳを活用したウェブサイト構築案件の進捗が遅れ、外注費の増加も影響した。
コミュニケーション支援・コンサルティング事業の売上高は２１．４％減の４９百万円だった。売上総利益率は１５．８％で４．８ポイント低下した。コロナ禍影響の長期化で需要が減少した。
その他（子会社ままちゅによるベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営など）は売上高が２２．１％減の２５百万円だった。売上総利益率は４２．０％で１．２ポイント低下した。中国のロックダウンの影響でオリジナル商品の入荷が遅延した。
第１四半期が計画未達だったため第２四半期累計および通期の連結業績予想を下方修正したが、第２四半期以降の売上拡大に向けて新規顧客獲得に向けた営業強化、既存顧客向けのクロスセル・アップセル、ＣＤＰソリューションの新製品ＷＯＷ ｅｎｇａｇｅの拡販などを推進する。コスト面では外注費や不要不急の経費の抑制などを推進する。また経営責任を明確にするため、代表取締役の報酬減額も実施する。積極的なリカバリ策や先行投資の成果で第２四半期以降の挽回、さらに中長期成長を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は売り一巡
株価は下方修正を嫌気して急落し、年初来安値を更新したが、売り一巡して出直りを期待したい。８月２６日の終値は８４２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０円００銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の３３円で算出）は約３．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８５円５７銭で算出）は約２．２倍、そして時価総額は約３４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月26日更新]
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ＜２３５２＞（東証プライム）は自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを中心に企業のＣＲＭ運用支援を展開している。さらなるグループ成長に向けて、持株会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰを設立し、持株会社が新規上場（２２年１０月３日）予定である。２３年３月期（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率非記載）は実質大幅増益・連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う展開だが、大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお７月２９日に２３年３月期第１四半期決算発表を予定している。
■持株会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ設立（２２年１０月３日）予定
旧エイジアが２１年７月１日付で商号をＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更した。さらにＭ＆Ａ推進などグループ成長に向けて、単独株式移転の方法によって持株会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰを設立（２２年１０月３日付予定）し、持株会社が新規上場（２２年１０月３日、現ＷＯＷ ＷＯＲＬＤは２２年９月２９日に上場廃止）予定である。
Ｍ＆Ａ・アライアンス関連では、１８年９月にハモンズからベビー服ＥＣサイト事業「べびちゅ」を譲り受けた。１９年１１月には暗号資産関連を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年１０月には国産クラウドＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）のトップベンダーであるコネクティを子会社化した。
２２年５月には、スペースシップが設立（２２年７月）する新会社ニューストリームに出資して子会社化すると発表した。デジタル・マーケティング支援体制を強化する。また、データ分析サービス開発を展開するデータビークルが実施する第三者割当増資を引き受けて資本業務提携（出資比率９．１３％）した。データ利活用支援体制を強化する。
■ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
２２年３月期のセグメント別構成比（２２年３月期からセグメント区分変更、消去・全社費用等調整前）は、売上高がエンタープライズ・ソフトウェア事業６７％、デジタル・マーケティング運用支援事業２８％、ＥＣ事業４％、その他０％、営業利益がエンタープライズ・ソフトウェア事業１０７％、デジタル・マーケティング運用支援事業▲５％、ＥＣ事業▲２％、その他０％だった。
エンタープライズ・ソフトウェア事業は、マーケティングプラットフォームＷＥＢＣＡＳシリーズの開発・販売、および子会社コネクティが展開するエンタープライズＣＭＳのＣｏｎｎｅｃｔｙ ＣＭＳ ｏｎＤｅｍａｎｄの開発・販売である。
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズをベースとして企業のＣＲＭ運用支援を展開している。ＷＥＢＣＡＳシリーズは、メール配信システムＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌを中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。国内メール送信パッケージ市場シェア１位で、導入企業数は２２年３月末時点で８０００社を突破している。メール配信システムＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌは、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性を強みとしている。
２２年３月にはメール配信システムＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌの最新バージョンを発売した。２２年５月にはＣＤＰ（カスタマー・データ・プラットフォーム）ソリューションの新製品ＷＯＷ ｅｎｇａｇｅを発表（２２年夏発売予定）した。２２年６月にはＷＥＢＣＡＳ ＳＭＳの新バージョンを発売した。
デジタル・マーケティング運用支援事業は、ＷＥＢＣＡＳシリーズをより効果的に活用するためのコンサルティング、Ｗｅｂサイト制作支援・コンサルティング、および子会社コネクティのＣＭＳ（Ｃｏｎｎｅｃｔｙ ＣＭＳ ｏｎＤｅｍａｎｄ）運用である。
ＥＣ事業はベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」を運営している。製品開発を強化するため、ＥＣのマーケティングノウハウを吸収して製品開発のヒントを得る研究的位置付けとして展開している。その他のオーダーメイド開発事業は新規受注を積極的に展開せず、既存の利益率の高い案件のみを継続している。
２１年７月にはベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」において、世界１２５ヶ国に向けて多言語対応の越境ＥＣを開始した。２１年１０月には、子会社コネクティが開発したＣＤＰサービスのＣｏｎｎｅｃｔｙ ＣＤＰの販売を開始した。
■クラウドサービスやＭ＆Ａで中期成長目指す
中期経営計画の目標値（２１年５月に上方修正）は、最終年度２３年３月期の売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円としている。顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、Ｍ＆Ａを積極活用して、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、グループシナジーの創出、財務戦略の最適化などを推進する。
２２年３月には従業員のキャリア形成を目的として、新しい働き方「兼業制度」を導入した。従業員の多様な働き方を推進し、さらなる組織の活性化と顧客価値の創造を目指す。また２２年４月には一部の部門を対象に、日本全国どこでも居住が可能なフルタイム在宅勤務制度を導入した。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を更新
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはプライム市場を選択した。そして２１年１２月１５日付でプライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示した。
その後のコロナ禍も背景とする事業環境の変化や計画外の費用の発生などにより、２２年５月１０日公表の２３年３月期連結業績予想が２１年５月１１日公表の中期経営計画で掲げた目標値（２０年５月公表の従来計画に対して目標値を上方修正）を下回る見込みとなったため、２２年６月１５日付で計画書の更新（変更）を発表し、従来は２３年３月期までとしていた計画達成期間を２５年３月期まで延長した。
経営計画達成に向けた各種施策を着実に遂行するとともに、情報開示およびコーポレートガバナンスの充実、株主還元などの取り組みによって企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、プライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
■２３年３月期大幅増益・連続増配予想
２３年３月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率非記載）は、売上高が３４億４０百万円、ＥＢＩＴＤＡが７億３０百万円、営業利益が５億１０百万円、親会社株主所有者帰属当期純利益が３億２０百万円としている。なお日本基準の２２年３月期連結業績は売上高が２８億３３百万円、ＥＢＩＴＤＡが５億９３百万円、営業利益が３億６２百万円、経常利益が３億６５百万円、親会社株主帰属当期純利益が２億１３百万円だった。配当予想は２２年３月期比３円増配の３３円（期末一括）としている。連続増配予想となる。
２３年３月期からセグメント区分を変更し、エンタープライズ・ソフトウェア事業（コミュニケーションプラットフォームがＷＯＷのＳａａＳ・オンプレ、ＣＭＳ・ＣＧＰがコネクティのＣＭＳ・ＣＤＰ）、大規模Ｗｅｂ開発事業（コネクティの構築・運用）、コミュニケーション支援・コンサルティング事業（コミュニケーションがＷＯＷのメール運用支援・コンサルティング、子会社ＦＵＣＡ、子会社ニューストリーム、ＣＤＰがコネクティのＣＤＰ運用・コンサルティング）、その他事業（受託開発、ベビー服ＥＣ販売）とする。
既存事業およびコネクティの伸長に加えて、ニューストリームの新規連結（スペースシップの新設分割会社を子会社化、２２年７月予定）も寄与して２１．４％増収、２３．０％ＥＢＩＴＤＡ増益、４０．６％営業増益、４９．９％最終増益の実質大幅増収増益予想としている。
売上面では、主力のエンタープライズ・ソフトウェア事業のコミュニケーションプラットフォームが２桁伸長（２２年３月期比１４．６％増の１９億２０百万円、うちＷＥＢＣＡＳクラウドが１８．７％増の１６億０４百万円）と好調に推移する。コスト面では、販売体制強化やリブランディングなどの投資費用、減価償却費などが増加するが、増収効果やコネクティの利益率改善などで吸収する見込みだ。
２３年３月期はコロナ禍も背景とする事業環境の変化や計画外の費用の発生などにより、中期経営計画目標値（２３年３月期売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円）に対して未達の形になるが、２２年３月期比では実質大幅増益・連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は下値固め完了
株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う展開だが、大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。７月２５日の終値は１０２１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８２円７６銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３３円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８５円５７銭で算出）は約２．６倍、そして時価総額は約４１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月11日更新]
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ＜２３５２＞（東証プライム）は自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを中心に企業のＣＲＭ運用支援を展開している。単独株式移転で持株会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰを設立し、持株会社が新規上場（２２年１０月３日）予定である。２３年３月期（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率非記載）は実質大幅増益・連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う展開だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお７月２９日に２３年３月期第１四半期決算発表を予定している。
■持株会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ設立（２２年１０月３日）予定
旧エイジアが２１年７月１日付で商号をＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更した。さらに、Ｍ＆Ａ推進などグループ成長に向けて、単独株式移転の方法によって持株会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰを設立（２２年１０月３日付予定）し、持株会社が新規上場（２２年１０月３日、現ＷＯＷ ＷＯＲＬＤは２２年９月２９日に上場廃止）予定である。
Ｍ＆Ａ・アライアンス関連では、１８年９月にハモンズからベビー服ＥＣサイト事業「べびちゅ」を譲り受けた。１９年１１月には暗号資産関連を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年１０月には国産クラウドＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）のトップベンダーであるコネクティを子会社化した。
２２年５月には、スペースシップが設立（２２年７月予定）する新会社ニューストリームに出資して子会社化すると発表した。デジタル・マーケティング支援体制を強化する。また、データ分析サービス開発を展開するデータビークルが実施する第三者割当増資を引き受けて資本業務提携（出資比率９．１３％）した。データ利活用支援体制を強化する。
■ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
２２年３月期のセグメント別構成比（２２年３月期からセグメント区分変更、消去・全社費用等調整前）は、売上高がエンタープライズ・ソフトウェア事業６７％、デジタル・マーケティング運用支援事業２８％、ＥＣ事業４％、その他０％、営業利益がエンタープライズ・ソフトウェア事業１０７％、デジタル・マーケティング運用支援事業▲５％、ＥＣ事業▲２％、その他０％だった。
エンタープライズ・ソフトウェア事業は、マーケティングプラットフォームＷＥＢＣＡＳシリーズの開発・販売、および子会社コネクティが展開するエンタープライズＣＭＳのＣｏｎｎｅｃｔｙ ＣＭＳ ｏｎＤｅｍａｎｄの開発・販売である。
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズをベースとして企業のＣＲＭ運用支援を展開している。ＷＥＢＣＡＳシリーズは、メール配信システムＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌを中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。国内メール送信パッケージ市場シェア１位で、導入企業数は２２年３月末時点で８０００社を突破している。メール配信システムＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌは、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性を強みとしている。
２２年３月にはメール配信システムＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌの最新バージョンを発売した。２２年５月にはＣＤＰ（カスタマー・データ・プラットフォーム）ソリューションの新製品ＷＯＷ ｅｎｇａｇｅを発表（２２年夏発売予定）した。２２年６月にはＷＥＢＣＡＳ ＳＭＳの新バージョンを発売した。
デジタル・マーケティング運用支援事業は、ＷＥＢＣＡＳシリーズをより効果的に活用するためのコンサルティング、Ｗｅｂサイト制作支援・コンサルティング、および子会社コネクティのＣＭＳ（Ｃｏｎｎｅｃｔｙ ＣＭＳ ｏｎＤｅｍａｎｄ）運用である。
ＥＣ事業はベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」を運営している。製品開発を強化するため、ＥＣのマーケティングノウハウを吸収して製品開発のヒントを得る研究的位置付けとして展開している。その他のオーダーメイド開発事業は新規受注を積極的に展開せず、既存の利益率の高い案件のみを継続している。
２１年７月にはベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」において、世界１２５ヶ国に向けて多言語対応の越境ＥＣを開始した。２１年１０月には、子会社コネクティが開発したＣＤＰサービスのＣｏｎｎｅｃｔｙ ＣＤＰの販売を開始した。
■クラウドサービスやＭ＆Ａで中期成長目指す
中期経営計画の目標値（２１年５月に上方修正）は、最終年度２３年３月期の売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円としている。顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、Ｍ＆Ａを積極活用して、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、グループシナジーの創出、財務戦略の最適化などを推進する。
２２年３月には従業員のキャリア形成を目的として、新しい働き方「兼業制度」を導入した。従業員の多様な働き方を推進し、さらなる組織の活性化と顧客価値の創造を目指す。また２２年４月には一部の部門を対象に、日本全国どこでも居住が可能なフルタイム在宅勤務制度を導入した。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を更新
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはプライム市場を選択した。そして２１年１２月１５日付でプライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示した。
その後のコロナ禍も背景とする事業環境の変化や計画外の費用の発生などにより、２２年５月１０日公表の２３年３月期連結業績予想が２１年５月１１日公表の中期経営計画で掲げた目標値（２０年５月公表の従来計画に対して目標値を上方修正）を下回る見込みとなったため、２２年６月１５日付で計画書の更新（変更）を発表し、従来は２３年３月期までとしていた計画達成期間を２５年３月期まで延長した。
経営計画達成に向けた各種施策を着実に遂行するとともに、情報開示およびコーポレートガバナンスの充実、株主還元などの取り組みによって企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、プライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
■２３年３月期大幅増益・連続増配予想
２３年３月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率非記載）は、売上高が３４億４０百万円、ＥＢＩＴＤＡが７億３０百万円、営業利益が５億１０百万円、親会社株主所有者帰属当期純利益が３億２０百万円としている。なお日本基準の２２年３月期連結業績は売上高が２８億３３百万円、ＥＢＩＴＤＡが５億９３百万円、営業利益が３億６２百万円、経常利益が３億６５百万円、親会社株主帰属当期純利益が２億１３百万円だった。配当予想は２２年３月期比３円増配の３３円（期末一括）としている。連続増配予想となる。
２３年３月期からセグメント区分を変更し、エンタープライズ・ソフトウェア事業（コミュニケーションプラットフォームがＷＯＷのＳａａＳ・オンプレ、ＣＭＳ・ＣＧＰがコネクティのＣＭＳ・ＣＤＰ）、大規模Ｗｅｂ開発事業（コネクティの構築・運用）、コミュニケーション支援・コンサルティング事業（コミュニケーションがＷＯＷのメール運用支援・コンサルティング、子会社ＦＵＣＡ、子会社ニューストリーム、ＣＤＰがコネクティのＣＤＰ運用・コンサルティング）、その他事業（受託開発、ベビー服ＥＣ販売）とする。
既存事業およびコネクティの伸長に加えて、ニューストリームの新規連結（スペースシップの新設分割会社を子会社化、２２年７月予定）も寄与して２１．４％増収、２３．０％ＥＢＩＴＤＡ増益、４０．６％営業増益、４９．９％最終増益の実質大幅増収増益予想としている。
売上面では、主力のエンタープライズ・ソフトウェア事業のコミュニケーションプラットフォームが２桁伸長（２２年３月期比１４．６％増の１９億２０百万円、うちＷＥＢＣＡＳクラウドが１８．７％増の１６億０４百万円）と好調に推移する。コスト面では、販売体制強化やリブランディングなどの投資費用、減価償却費などが増加するが、増収効果やコネクティの利益率改善などで吸収する見込みだ。
２３年３月期はコロナ禍も背景とする事業環境の変化や計画外の費用の発生などにより、中期経営計画目標値（２３年３月期売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円）に対して未達の形になるが、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う展開だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。７月８日の終値は１０２７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８２円７６銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３３円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８５円５７銭で算出）は約２．７倍、そして時価総額は約４１億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月22日更新]
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ＜２３５２＞（東証プライム）は、自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズをベースとして企業のＣＲＭ運用支援を展開している。なお単独株式移転で持株会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰを設立し、持株会社が新規上場（２２年１０月３日）予定である。２３年３月期（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率非記載）は実質大幅増益・連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏でモミ合う展開だが、３月の年初来安値を割り込まずに推移して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■持株会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ設立（２２年１０月３日）予定
旧エイジアが２１年７月１日付で商号をＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更した。更なるＭ＆Ａ推進などグループ成長に向けて、単独株式移転の方法によって持株会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰを設立（２２年１０月３日付予定）し、持株会社が新規上場（２２年１０月３日、現ＷＯＷ ＷＯＲＬＤは２２年９月２９日に上場廃止）予定である。
Ｍ＆Ａ・アライアンス関連では、１８年９月にハモンズからベビー服ＥＣサイト事業「べびちゅ」を譲り受けた。１９年１１月には暗号資産関連を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年１０月には国産クラウドＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）のトップベンダーであるコネクティを子会社化した。
２２年５月には、スペースシップが設立（２２年７月予定）する新会社ニューストリームに出資して子会社化すると発表した。デジタル・マーケティング支援体制を強化する。また、データ分析サービス開発を展開するデータビークルが実施する第三者割当増資を引き受けて資本業務提携（出資比率９．１３％）した。データ利活用支援体制を強化する。
■ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
２２年３月期のセグメント別構成比（２２年３月期からセグメント区分変更、消去・全社費用等調整前）は、売上高がエンタープライズ・ソフトウェア事業６７％、デジタル・マーケティング運用支援事業２８％、ＥＣ事業４％、その他０％、営業利益がエンタープライズ・ソフトウェア事業１０７％、デジタル・マーケティング運用支援事業▲５％、ＥＣ事業▲２％、その他０％だった。
エンタープライズ・ソフトウェア事業は、マーケティングプラットフォームＷＥＢＣＡＳシリーズの開発・販売、および子会社コネクティが展開するエンタープライズＣＭＳのＣｏｎｎｅｃｔｙ ＣＭＳ ｏｎＤｅｍａｎｄの開発・販売である。
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズをベースとして企業のＣＲＭ運用支援を展開している。ＷＥＢＣＡＳシリーズは、メール配信システムＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌを中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。国内メール送信パッケージ市場シェア１位で、導入企業数は２２年３月末時点で８０００社を突破している。メール配信システムＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌは、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性を強みとしている。
２２年３月にはメール配信システムＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌの最新バージョンを発売した。２２年５月にはＣＤＰ（カスタマー・データ・プラットフォーム）ソリューションの新製品ＷＯＷ ｅｎｇａｇｅを発表（２２年夏発売予定）した。
デジタル・マーケティング運用支援事業は、ＷＥＢＣＡＳシリーズをより効果的に活用するためのコンサルティング、Ｗｅｂサイト制作支援・コンサルティング、および子会社コネクティのＣＭＳ（Ｃｏｎｎｅｃｔｙ ＣＭＳ ｏｎＤｅｍａｎｄ）運用である。
ＥＣ事業はベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」を運営している。製品開発を強化するため、ＥＣのマーケティングノウハウを吸収して製品開発のヒントを得る研究的位置付けとして展開している。その他のオーダーメイド開発事業は新規受注を積極的に展開せず、既存の利益率の高い案件のみを継続している。
２１年７月にはベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」において、世界１２５ヶ国に向けて多言語対応の越境ＥＣを開始した。２１年１０月には、子会社コネクティが開発したＣＤＰサービスのＣｏｎｎｅｃｔｙ ＣＤＰの販売を開始した。
■クラウドサービスやＭ＆Ａで中期成長目指す
中期経営計画の目標値（２１年５月に上方修正）は、最終年度２３年３月期の売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円としている。顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、Ｍ＆Ａを積極活用して、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、グループシナジーの創出、財務戦略の最適化などを推進する。
２２年３月には従業員のキャリア形成を目的として、新しい働き方「兼業制度」を導入した。従業員の多様な働き方を推進し、さらなる組織の活性化と顧客価値の創造を目指す。また２２年４月には一部の部門を対象に、日本全国どこでも居住が可能なフルタイム在宅勤務制度を導入した。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に移行した東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画に基づいて経営目標達成に向けた各種施策を着実に遂行するとともに、情報開示およびコーポレートガバナンスの充実、株主還元などの取り組みによって企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。そして中期経営計画の最終年度となる２３年３月期までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
なお６月１５日付で計画書の更新（変更）を発表した。昨今の業績ならびに事業環境を踏まえて、計画達成期間の目標を２５年３月期まで延長した。
■２３年３月期は実質大幅増益・連続増配予想
２３年３月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率非記載）は、売上高が３４億４０百万円、ＥＢＩＴＤＡが７億３０百万円、営業利益が５億１０百万円、親会社株主所有者帰属当期純利益が３億２０百万円としている。なお日本基準の２２年３月期連結業績は売上高が２８億３３百万円、ＥＢＩＴＤＡが５億９３百万円、営業利益が３億６２百万円、経常利益が３億６５百万円、親会社株主帰属当期純利益が２億１３百万円だった。配当予想は２２年３月期比３円増配の３３円（期末一括）としている。連続増配予想となる。
２３年３月期からセグメント区分を変更し、エンタープライズ・ソフトウェア事業（コミュニケーションプラットフォームがＷＯＷのＳａａＳ・オンプレ、ＣＭＳ・ＣＧＰがコネクティのＣＭＳ・ＣＤＰ）、大規模Ｗｅｂ開発事業（コネクティの構築・運用）、コミュニケーション支援・コンサルティング事業（コミュニケーションがＷＯＷのメール運用支援・コンサルティング、子会社ＦＵＣＡ、子会社ニューストリーム、ＣＤＰがコネクティのＣＤＰ運用・コンサルティング）、その他事業（受託開発、ベビー服ＥＣ販売）とする。
既存事業およびコネクティの伸長に加えて、ニューストリームの新規連結（スペースシップの新設分割会社を子会社化、２２年７月予定）も寄与して２１．４％増収、２３．０％ＥＢＩＴＤＡ増益、４０．６％営業増益、４９．９％最終増益の実質大幅増収増益予想としている。
売上面では、主力のエンタープライズ・ソフトウェア事業のコミュニケーションプラットフォームが２桁伸長（２２年３月期比１４．６％増の１９億２０百万円、うちＷＥＢＣＡＳクラウドが１８．７％増の１６億０４百万円）と好調に推移する。コスト面では、販売体制強化やリブランディングなどの投資費用、減価償却費などが増加するが、増収効果やコネクティの利益率改善などで吸収する見込みだ。
２３年３月期はコロナ禍の影響で中期経営計画目標値（２３年３月期売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円）に対して未達の形になるが、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は下値固め完了
株価は年初来安値圏でモミ合う展開だが、３月の年初来安値を割り込まずに推移して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。６月２１日の終値は１０５６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８２円７６銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の３３円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８５円５７銭で算出）は約２．７倍、そして時価総額は約４２億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月30日更新]
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ＜２３５２＞（東証プライム）は、自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズをベースとして企業のＣＲＭ運用支援を展開している。なお、単独株式移転で持株会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰを設立し、持株会社が新規上場予定（２２年１０月３日予定）である。２２年３月期は大幅増収、ＥＢＩＴＤＡ増益で着地した。２３年３月期（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率非記載）は、実質大幅増収増益で連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う展開だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■持株会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ設立予定（２２年１０月）
旧エイジアが２１年７月１日付で商号をＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更した。更なるＭ＆Ａ推進などグループ成長に向けて、単独株式移転の方法によって持株会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰを設立し、持株会社が新規上場予定（２２年１０月３日予定、現ＷＯＷ ＷＯＲＬＤは２２年９月２９日に上場廃止予定）である。
Ｍ＆Ａ・アライアンス関連では、１８年９月にハモンズからベビー服ＥＣサイト事業「べびちゅ」を譲り受けた。１９年１１月には暗号資産関連を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年１０月には国産クラウドＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）のトップベンダーであるコネクティを子会社化した。
２２年５月には、スペースシップが設立（２２年７月予定）する新会社ニューストリームに出資して子会社化すると発表した。デジタル・マーケティング支援体制を強化する。また、データ分析サービス開発を展開するデータビークルが実施する第三者割当増資を引き受けて資本業務提携（出資比率９．１３％）した。データ利活用支援体制を強化する。
■ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
２２年３月期のセグメント別構成比（２２年３月期からセグメント区分変更、消去・全社費用等調整前）は、売上高がエンタープライズ・ソフトウェア事業６７％、デジタル・マーケティング運用支援事業２８％、ＥＣ事業４％、その他０％、営業利益がエンタープライズ・ソフトウェア事業１０７％、デジタル・マーケティング運用支援事業▲５％、ＥＣ事業▲２％、その他０％だった。
エンタープライズ・ソフトウェア事業は、マーケティングプラットフォームＷＥＢＣＡＳシリーズの開発・販売、および子会社コネクティが展開するエンタプライズＣＭＳのＣｏｎｎｅｃｔｙ ＣＭＳ ｏｎＤｅｍａｎｄの開発・販売である。
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズをベースとして企業のＣＲＭ運用支援を展開している。ＷＥＢＣＡＳシリーズは、メール配信システムＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌを中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。国内メール送信パッケージ市場シェア１位で、導入企業数は２２年３月末時点で８０００社を突破している。メール配信システムＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌは、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性を強みとしている。
２２年３月にはメール配信システムＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌの最新バージョンを発売した。２２年５月にはＣＤＰ（カスタマー・データ・プラットフォーム）ソリューションの新製品ＷＯＷ ｅｎｇａｇｅを発表（２２年夏発売予定）した。
デジタル・マーケティング運用支援事業は、ＷＥＢＣＡＳシリーズを活用するためのコンサルティング、Ｗｅｂサイト制作支援・コンサルティング、および子会社コネクティのＣＭＳ運用である。
ＥＣ事業はベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」を運営している。製品開発を強化するため、ＥＣのマーケティングノウハウを吸収して製品開発のヒントを得る研究的位置付けとして展開している。その他のオーダーメイド開発事業は新規受注を積極的に展開せず、既存の利益率の高い案件のみを継続している。
２１年７月にはベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」において、世界１２５ヶ国に向けて多言語対応の越境ＥＣを開始した。２１年１０月には、子会社コネクティが開発したＣＤＰサービスのＣｏｎｎｅｃｔｙ ＣＤＰの販売を開始した。
■クラウドサービスやＭ＆Ａで中期成長目指す
中期経営計画の目標値（２１年５月に上方修正）は、最終年度２３年３月期の売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円としている。顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、Ｍ＆Ａを積極活用して、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、グループシナジーの創出、財務戦略の最適化などを推進する。
２２年３月には従業員のキャリア形成を目的として、新しい働き方「兼業制度」を導入した。従業員の多様な働き方を推進し、さらなる組織の活性化と顧客価値の創造を目指す。また２２年４月には一部の部門を対象に、日本全国どこでも居住が可能なフルタイム在宅勤務制度を導入した。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月４日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画に基づいて、経営目標の達成に向けて各種施策を着実に進めるとともに、情報開示およびコーポレートガバナンスの充実、株主還元などの取り組みによって企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。そして中期経営計画の最終年度となる２３年３月期までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
■２３年３月期は実質大幅増収増益で連続増配予想
２２年３月期の連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２１年３月期比２０．２％増の２８億３３百万円、ＥＢＩＴＤＡが４．９％増の５億９３百万円、営業利益が１１．９％減の３億６２百万円、経常利益が１４．０％減の３億６５百万円、親会社株主帰属当期純利益が４．１％減の２億１３百万円だった。配当は２１年３月期比５円増配の３０円（期末一括）とした。
なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１０百万円減少、売上原価が１１百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ０百万円増加している。
グループ会社における人件費の一時的な増加、コネクティの連結子会社化に伴うのれん償却、ストックオプション発行に伴う償却負担などの影響により、営業・経常・最終減益だが、クラウドサービスＷＥＢＣＡＳ ＳａａＳスタンダード版の伸長や、コネクティの新規連結などで１３期連続増収となり、ＥＢＩＴＤＡ増益で着地した。なお、カスタマーサクセス関連費用やＩＦＲＳ準備対応などの一時的コスト影響を除く調整後ＥＢＩＴＤＡは１６．４％増の６億５８百万円だった。
エンタープライズ・ソフトウェア事業の売上高は１３．６％増の１９億１０百万円だった。クラウドサービスＷＥＢＣＡＳ ＳａａＳスタンダード版の伸長に加えて、コネクティのＣＭＳも寄与した。売上総利益率は６８．６％で４．０ポイント上昇した。前期に発生した大型案件対応に伴う外注費が減少したことも寄与した。
デジタル・マーケティング運用支援事業の売上高は５９．０％増の８億０２百万円だった。コネクティのＷＥＢ関連が寄与した。売上総利益率は２４．１％で８．４ポイント低下した。子会社ＦＵＣＡがコロナ禍の影響や人件費の増加で減益だった。
ＥＣ事業（子会社ままちゅ）の売上高は２８．８％減の１億１７百万円だった。コロナ禍でターゲット層の「お出掛け需要」が減少した。売上総利益率は２４．１％で８．４ポイント低下した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高６億７７百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億４７百万円、営業利益１億円、第２四半期は売上高７億１１百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億７０百万円、営業利益１億１６百万円、第３四半期は売上高７億２０百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億４９百万円、営業利益８５百万円、第４四半期は売上高７億２５百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億２７百万円、営業利益６１百万円だった。
２３年３月期連結業績予想（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率非記載）は、売上高が３４億４０百万円、ＥＢＩＴＤＡが７億３０百万円、営業利益が５億１０百万円、親会社株主所有者帰属当期純利益が３億２０百万円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の３３円（期末一括）としている。連続増配予想となる。
なお２３年３月期から開示セグメント区分を変更し、エンタープライズ・ソフトウェア事業（コミュニケーションプラットフォームがＷＯＷのＳａａＳ・オンプレ、ＣＭＳ・ＣＧＰがコネクティのＣＭＳ・ＣＤＰ）、大規模Ｗｅｂ開発事業（コネクティの構築・運用）、コミュニケーション支援・コンサルティング事業（コミュニケーションがＷＯＷのメール運用支援・コンサルティング、子会社ＦＵＣＡ、子会社ニューストリーム、ＣＤＰがコネクティのＣＤＰ運用・コンサルティング）、その他事業（受託開発、ベビー服ＥＣ販売）とする。
既存事業およびコネクティの伸長に加えて、ニューストリームの新規連結（スペースシップの新設分割会社を子会社化、２２年７月予定）も寄与して２１．４％増収、２３．０％ＥＢＩＴＤＡ増益、４０．６％営業増益、４９．９％最終増益の実質大幅増収増益予想としている。
売上面では、主力のエンタープライズ・ソフトウェア事業のコミュニケーションプラットフォームが２桁伸長（２２年３月期比１４．６％増の１９億２０百万円、うちＷＥＢＣＡＳクラウドが１８．７％増の１６億０４百万円）と好調に推移する。コスト面では、販売体制強化やリブランディングなどの投資費用、減価償却費などが増加するが、増収効果やコネクティの利益率改善などで吸収する見込みだ。
２３年３月期連結業績予想値は、コロナ禍の影響で中期経営計画目標値（２１年５月に上方修正、２３年３月期売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円）に対して未達の形になるが、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は下値固め完了
株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う展開だが、３月の年初来安値を割り込むことなく推移して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。５月２７日の終値は１０８８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８２円７６銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の３３円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８５円５７銭で算出）は約２．８倍、そして時価総額は約４４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月11日更新]
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ＜２３５２＞（東証プライム）は５月１０日の取引時間終了後に２２年３月期連結業績を発表した。大幅増収、ＥＢＩＴＤＡ増益だが、のれん償却などの影響により営業・経常・最終減益で着地した。２３年３月期はＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率非記載だが、実質大幅増収増益で連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。２３年３月期予想を評価して出直りを期待したい。
■２２年３月期ＥＢＩＴＤＡ増益、２３年３月期は実質大幅増収増益予想
２２年３月期の連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２１年３月期比２０．２％増の２８億３３百万円、ＥＢＩＴＤＡが４．９％増の５億９３百万円、営業利益が１１．９％減の３億６２百万円、経常利益が１４．０％減の３億６５百万円、親会社株主帰属当期純利益が４．１％減の２億１３百万円だった。配当は２１年３月期比５円増配の３０円（期末一括）とした。
なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１０百万円減少、売上原価が１１百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ０百万円増加している。
クラウドサービスＷＥＢＣＡＳ ＳａａＳスタンダード版の伸長や、コネクティの新規連結などで１３期連続増収、ＥＢＩＴＤＡ増益だが、グループ会社における人件費の一時的な増加、コネクティの連結子会社化に伴うのれん償却、ストックオプション発行に伴う償却負担などの影響により、営業・経常・最終減益で着地した。なおカスタマーサクセス関連費用やＩＦＲＳ準備対応などの一時的コスト影響を除く調整後ＥＢＩＴＤＡは１６．４％増の６億５８百万円だった。
エンタープライズ・ソフトウェア事業の売上高は１３．６％増の１９億１０百万円だった。クラウドサービスＷＥＢＣＡＳ ＳａａＳスタンダード版の伸長に加えて、コネクティのＣＭＳも寄与した。売上総利益率は６８．６％で４．０ポイント上昇した。前期に発生した大型案件対応に伴う外注費が減少したことも寄与した。
デジタル・マーケティング運用支援事業の売上高は５９．０％増の８億０２百万円だった。コネクティのＷＥＢ関連が寄与した。売上総利益率は２４．１％で８．４ポイント低下した。子会社ＦＵＣＡがコロナ禍の影響や人件費の増加で減益だった。
ＥＣ事業（子会社ままちゅ）の売上高は２８．８％減の１億１７百万円だった。コロナ禍でターゲット層の「お出掛け需要」が減少した。売上総利益率は２４．１％で８．４ポイント低下した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高６億７７百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億４７百万円、営業利益１億円、第２四半期は売上高７億１１百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億７０百万円、営業利益１億１６百万円、第３四半期は売上高７億２０百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億４９百万円、営業利益８５百万円、第４四半期は売上高７億２５百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億２７百万円、営業利益６１百万円だった。
２３年３月期連結業績予想（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率非記載）は、売上高が３４億４０百万円、ＥＢＩＴＤＡが７億３０百万円、営業利益が５億１０百万円、親会社株主所有者帰属当期純利益が３億２０百万円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の３３円（期末一括）としている。連続増配予想となる。
既存事業およびコネクティの伸長に加えて、ニューストリームの新規連結（スペースシップの新設分割会社を子会社化、２２年７月予定）も寄与して２１．４％増収、２３．０％ＥＢＩＴＤＡ増益、４０．６％営業増益、４９．９％最終増益の実質大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は下値固め完了
株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。２３年３月期予想を評価して出直りを期待したい。５月１０日の終値は１０９８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８２円７６銭で算出）は約１３倍、時価総額は約４４億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月21日更新]
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ＜２３５２＞（東証プライム、旧エイジアが２１年７月１日付で社名変更）はメール配信システムの大手である。自社開発ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズをベースとして企業のＣＲＭ運用支援を展開している。２２年３月期はＥＢＩＴＤＡが横ばい、営業利益以下が減益の見込みだが、２３年３月期は営業活動の強化やクラウドサービスの成長で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお５月１０日に２２年３月期決算発表を予定している。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
旧エイジアが２１年７月１日付で商号をＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更した。さらにＭ＆Ａを加速させるため２２年７月には持株会社（仮称：ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ）へ移行予定である。
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズをベースとして、企業のＣＲＭ運用支援を行うアプリケーション事業、コンサルティング事業、システム受託開発事業、ＥＣ事業を展開している。２０年１０月には国産クラウドＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）のトップベンダーであるコネクティをグループ化した。
ｅメールを活用したマーケティングソリューションを強みとしている。メール配信システムのＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌは、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。２２年３月には最新バージョンＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ Ｖｅｒ．９．１をリリースした。
ＷＥＢＣＡＳシリーズは、メール配信システムのＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌを中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズで、導入企業数は２１年９月末時点で７５００社を突破している。国内メール送信パッケージ市場シェア１位（ＩＴＲ発行の市場調査レポート、２０２０年度ベンダー別売上金額シェア）である。
■クラウドサービスが拡大
２１年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７１％、コンサルティング事業２１％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業９６％、コンサルティング事業６％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業▲２％だった。
なお２２年３月期からセグメント区分を、エンタープライズ・ソフトウェア事業（従来のアプリケーション事業、デジタル・マーケティング運用支援事業（従来のコンサルティング事業）、ＥＣ事業、その他（従来のオーダーメイド開発事業）に変更している。
エンタープライズ・ソフトウェア事業は、マーケティングプラットフォームＷＥＢＣＡＳシリーズの開発・販売、および子会社コネクティが展開するエンタプライズＣＭＳのＣｏｎｎｅｃｔｙ ＣＭＳ ｏｎＤｅｍａｎｄの開発・販売である。
デジタル・マーケティング運用支援事業は、ＷＥＢＣＡＳシリーズを活用するためのコンサルティング、Ｗｅｂサイト制作支援・コンサルティング、および子会社コネクティのＣＭＳ運用である。
ＥＣ事業は子会社ままちゅがベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」を運営している。製品開発を強化するため、ＥＣのマーケティングノウハウを吸収して製品開発のヒントを得る研究的位置付けとして展開している。オーダーメイド開発事業は新規受注を積極的に展開せず、既存の利益率の高い案件のみを継続している。
収益面では下期の構成比が高い特性があり、クラウドサービスの拡大によってストック型構造の特性を強めている。また特定の大型案件の影響を薄めて売上高の平準化を進めている。なお２３年３月期からＩＦＲＳ（国際会計基準）適用予定である。
■クラウドサービスやＭ＆Ａで中期成長目指す
中期経営計画の目標値（２１年５月に上方修正）は、最終年度２３年３月期の売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円としている。顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、Ｍ＆Ａを積極活用して、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、グループシナジーの創出、財務戦略の最適化などを推進する。
２１年７月にはベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」において、世界１２５ヶ国に向けて多言語対応の越境ＥＣを開始した。２１年１０月には、子会社コネクティが新開発したＣＤＰ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｄａｔｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）サービスのＣｏｎｎｅｃｔｙ ＣＤＰの販売を開始した。２２年２月には出資先のデジタルアセットマーケッツ（１９年１１月に出資）が暗号資産ジパングコインの一般利用者向け取引を開始した。
２２年３月には従業員のキャリア形成を目的として、新しい働き方「兼業制度」を導入した。従業員の多様な働き方を推進し、さらなる組織の活性化と顧客価値の創造を目指す。また２２年４月には一部の部門を対象に、日本全国どこでも居住が可能なフルタイム在宅勤務制度を導入した。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月４日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画に基づいて、経営目標の達成に向けて各種施策を着実に進めるとともに、情報開示およびコーポレートガバナンスの充実、株主還元などの取り組みによって企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。そして中期経営計画の最終年度となる２３年３月期までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
■２２年３月期ＥＢＩＴＤＡ横ばいだが２３年３月期収益拡大基調
２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、１月３１日に下方修正）は、売上高が２１年３月期比２０．５％増の２８億４０百万円、ＥＢＩＴＤＡが０．８％増の５億７０百万円、営業利益が１０．１％減の３億７０百万円、経常利益が１３．０％減の３億７０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が１６．９％減の１億８５百万円としている。配当予想は２１年３月期比５円増配の３０円（期末一括）としている。連続増配予想である。
前期比では大幅増収だが、エンタープライズ・ソフトウェア事業のＣＲＭ、デジタル・マーケティング運用支援事業のＣＭＳ、およびＥＣ事業の売上高が従来予想を下回る見込みだ。コスト面では、グループ子会社において外注費や派遣社員の人件費が急増していることも考慮した。各利益は従来の大幅増益予想から一転してＥＢＩＴＤＡを横ばい、営業利益以下を減益予想としている。なお特別損失にコネクティの移転に伴って固定資産除却損を計上する。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２８．６％増の２１億０８百万円、ＥＢＩＴＤＡが２９．６％増の４億６６百万円、営業利益が１４．９％増の３億０１百万円、経常利益が９．２％増の２億９９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が０．４％減の１億６７百万円だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が７６百万円増加、売上原価が１７百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ５９百万円増加している。
全体として計画を下回ったが、前年同期比ではクラウドサービスＷＥＢＣＡＳ ＳａａＳスタンダード版の伸長や、コネクティの連結（２１年３月期第３四半期から連結）などで増収、ＥＢＩＴＤＡ・営業・経常増益だった。人件費の増加、のれん償却費の増加、カスタマーサクセス関連費用やＩＦＲＳ準備費用の増加などを増収効果で吸収した。ＥＢＩＴＤＡマージンは２２．１％で０．１ポイント上昇した。親会社株主帰属四半期純利益は実効税率が上昇して法人税等が増加したため微減益だった。
主力のエンタープライズ・ソフトウェア事業（旧アプリケーション事業）の売上高は１７．１％増の１４億２８百万円だった。オンプレミスの売上高は１２．３％減少して２億４９百万円だったが、既存のＣＲＭの伸長（１３．８％増の１０億０７百万円）に、コネクティのＣＭＳ（３．５倍の１億６９百万円、前年は第３四半期のみ計上）も寄与して、クラウドサービスの売上高が２５．９％増の１１億７６百万円と大幅伸長した。売上総利益率は５．５ポイント上昇して６８．６％となった。
デジタル・マーケティング運用支援事業（旧コンサルティング事業）の売上高は、２．１倍の５億８６百万円だった。既存のＣＲＭの伸長（６．０％増の１億８４百万円）に、コネクティのＣＭＳ（３．７倍の４億０１百万円、前年は第３四半期のみ計上）も寄与した。売上総利益率は２．１ポイント低下して２３．９％となった。ＥＣ事業（子会社ままちゅ）の売上高は２９．２％減の９３百万円だった。コロナ禍の長期化でターゲット層の「お出掛け需要」が減少した。売上総利益率は１．１ポイント上昇して４１．２％となった。
なお第３四半期のクラウドサービス継続契約数は、ＣＲＭのＳａａＳプラミアム版が前年同期比８増加の２４０、ＳａａＳスタンダード版が２１６増加の１３４７、ＣＲＩが８増加の３７となった。コロナ禍での企業のＤＸ需要も背景として増加基調である。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高６億７７百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億４７百万円、営業利益１億円、第２四半期は売上高７億１１百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億７０百万円、営業利益１億１６百万円、第３四半期は売上高７億２０百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億４９百万円、営業利益８５百万円だった。
通期の売上高計画は、エンタープライズ・ソフトウェア事業が１２．４％増の１８億８９百万円（内訳はクラウドサービスが１９．６％増の１５億８１百万円、オンプレミスが１４．３％減の３億０８百万円）、デジタル・マーケティング運用支援事業が６３．４％増の８億２２百万円、ＥＣ事業が２４．４％減の１億２５百万円としている。
重点施策として、既存顧客のロイヤリティ向上に特化するカスタマーサクセスチームを営業組織内に新設し、解約抑制と定着化の促進、アップセルやクロスセルによる顧客単価向上などを推進する。そして第４四半期以降には、営業支援システムの全面刷新の完了、営業およびカスタマーサクセス人員の採用・育成強化を推進する方針としている。
２２年３月期はＥＢＩＴＤＡが横ばい、営業利益以下が減益の見込みだが、２３年３月期は営業活動の強化やクラウドサービスの成長で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。４月２０日の終値は１１０６円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円０３銭で算出）は約２４倍、前期推定配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約２．７％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ４３８円８７銭で算出）は約２．５倍、そして時価総額は約４４億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月29日更新]
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ＜２３５２＞（東１、新市場区分プライム、旧エイジアが２１年７月１日付で社名変更）はメール配信システムの大手である。自社開発ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズをベースとして、企業のＣＲＭ運用支援を展開している。２２年３月期はＥＢＩＴＤＡが横ばい、営業利益以下が減益の見込みだが、営業活動の強化やクラウドサービスの成長で２３年３月期は収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
旧エイジアが２１年７月１日付で商号をＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更した。さらにＭ＆Ａを加速させるため２２年７月には持株会社（仮称：ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ）へ移行予定である。
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズをベースとして、企業のＣＲＭ運用支援を行うアプリケーション事業、コンサルティング事業、システム受託開発事業、ＥＣ事業を展開している。２０年１０月には国産クラウドＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）のトップベンダーであるコネクティをグループ化した。
ｅメールを活用したマーケティングソリューションを強みとしている。メール配信システムのＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌは、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。ＷＥＢＣＡＳシリーズは、メール配信システムのＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌを中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズで、導入企業数は２１年９月３０日時点で７５００社を突破している。国内メール送信パッケージ市場シェア１位（ＩＴＲ発行の市場調査レポート、２０２０年度ベンダー別売上金額シェア）である。
■クラウドサービスが拡大
２１年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７１％、コンサルティング事業２１％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業９６％、コンサルティング事業６％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業▲２％だった。
なお２２年３月期からセグメント区分を、エンタープライズ・ソフトウェア事業（従来のアプリケーション事業、デジタル・マーケティング運用支援事業（従来のコンサルティング事業）、ＥＣ事業、その他（従来のオーダーメイド開発事業）に変更している。
エンタープライズ・ソフトウェア事業は、マーケティングプラットフォームＷＥＢＣＡＳシリーズの開発・販売、および子会社コネクティが展開するエンタプライズＣＭＳのＣｏｎｎｅｃｔｙ ＣＭＳ ｏｎＤｅｍａｎｄの開発・販売である。
デジタル・マーケティング運用支援事業は、ＷＥＢＣＡＳシリーズを活用するためのコンサルティング、Ｗｅｂサイト制作支援・コンサルティング、および子会社コネクティのＣＭＳ運用である。
ＥＣ事業は子会社ままちゅがベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」を運営している。製品開発を強化するため、ＥＣのマーケティングノウハウを吸収して製品開発のヒントを得る研究的位置付けとして展開している。オーダーメイド開発事業は新規受注を積極的に展開せず、既存の利益率の高い案件のみを継続している。
収益面では下期の構成比が高い特性があり、クラウドサービスの拡大によってストック型構造の特性を強めている。また特定の大型案件の影響を薄めて売上高の平準化を進めている。なお２３年３月期からＩＦＲＳ（国際会計基準）適用予定である。
■クラウドサービスやＭ＆Ａで中期成長目指す
中期経営計画の目標値（２１年５月に上方修正）は、最終年度２３年３月期の売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円としている。顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、Ｍ＆Ａを積極活用して、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、グループシナジーの創出、財務戦略の最適化などを推進する。
１９年１１月にはインタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資している。２０年５月には日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ−ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行している。
２１年７月にはベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」において、世界１２５ヶ国に向けて多言語対応の越境ＥＣを開始した。２１年１０月には、子会社コネクティが新開発したＣＤＰ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｄａｔｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）サービスのＣｏｎｎｅｃｔｙ ＣＤＰの販売を開始した。
２２年２月には出資先のデジタルアセットマーケッツが暗号資産ジパングコインの一般利用者向け取引を開始した。
なお２２年３月には、従業員のキャリア形成を目的として、新しい働き方「兼業制度」を導入した。従業員の多様な働き方を推進し、さらなる組織の活性化と顧客価値の創造を目指す。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月４日移行の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画に基づき、経営目標の達成に向けて各種施策を着実に進めるとともに、情報開示およびコーポレートガバナンスの充実、株主還元などの取り組みによって企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。そして中期経営計画の最終年度となる２３年３月期までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
■２２年３月期ＥＢＩＴＤＡ横ばいだが２３年３月期収益拡大基調
２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、１月３１日に下方修正）は、売上高が２１年３月期比２０．５％増の２８億４０百万円、ＥＢＩＴＤＡが０．８％増の５億７０百万円、営業利益が１０．１％減の３億７０百万円、経常利益が１３．０％減の３億７０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が１６．９％減の１億８５百万円としている。配当予想は２１年３月期比５円増配の３０円（期末一括）としている。連続増配予想である。
前期比では大幅増収だが、エンタープライズ・ソフトウェア事業のＣＲＭ、デジタル・マーケティング運用支援事業のＣＭＳ、およびＥＣ事業の売上高が従来予想を下回る見込みだ。コスト面では、グループ子会社において外注費や派遣社員の人件費が急増していることも考慮した。各利益は従来の大幅増益予想から一転してＥＢＩＴＤＡを横ばい、営業利益以下を減益予想としている。なお特別損失にコネクティの移転に伴って固定資産除却損を計上する。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２８．６％増の２１億０８百万円、ＥＢＩＴＤＡが２９．６％増の４億６６百万円、営業利益が１４．９％増の３億０１百万円、経常利益が９．２％増の２億９９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が０．４％減の１億６７百万円だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が７６百万円増加、売上原価が１７百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ５９百万円増加している。
全体として計画を下回ったが、前年同期比ではクラウドサービスＷＥＢＣＡＳ ＳａａＳスタンダード版の伸長や、コネクティの連結（２１年３月期第３四半期から連結）などで増収、ＥＢＩＴＤＡ・営業・経常増益だった。人件費の増加、のれん償却費の増加、カスタマーサクセス関連費用やＩＦＲＳ準備費用の増加などを増収効果で吸収した。ＥＢＩＴＤＡマージンは２２．１％で０．１ポイント上昇した。親会社株主帰属四半期純利益は実効税率が上昇して法人税等が増加したため微減益だった。
主力のエンタープライズ・ソフトウェア事業（旧アプリケーション事業）の売上高は１７．１％増の１４億２８百万円だった。オンプレミスの売上高は１２．３％減少して２億４９百万円だったが、既存のＣＲＭの伸長（１３．８％増の１０億０７百万円）に、コネクティのＣＭＳ（３．５倍の１億６９百万円、前年は第３四半期のみ計上）も寄与して、クラウドサービスの売上高が２５．９％増の１１億７６百万円と大幅伸長した。売上総利益率は５．５ポイント上昇して６８．６％となった。
デジタル・マーケティング運用支援事業（旧コンサルティング事業）の売上高は、２．１倍の５億８６百万円だった。既存のＣＲＭの伸長（６．０％増の１億８４百万円）に、コネクティのＣＭＳ（３．７倍の４億０１百万円、前年は第３四半期のみ計上）も寄与した。売上総利益率は２．１ポイント低下して２３．９％となった。ＥＣ事業（子会社ままちゅ）の売上高は２９．２％減の９３百万円だった。コロナ禍の長期化でターゲット層の「お出掛け需要」が減少した。売上総利益率は１．１ポイント上昇して４１．２％となった。
なお第３四半期のクラウドサービス継続契約数は、ＣＲＭのＳａａＳプラミアム版が前年同期比８増加の２４０、ＳａａＳスタンダード版が２１６増加の１３４７、ＣＲＩが８増加の３７となった。コロナ禍での企業のＤＸ需要も背景として増加基調である。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高６億７７百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億４７百万円、営業利益１億円、第２四半期は売上高７億１１百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億７０百万円、営業利益１億１６百万円、第３四半期は売上高７億２０百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億４９百万円、営業利益８５百万円だった。
通期の売上高計画は、エンタープライズ・ソフトウェア事業が１２．４％増の１８億８９百万円（内訳はクラウドサービスが１９．６％増の１５億８１百万円、オンプレミスが１４．３％減の３億０８百万円）、デジタル・マーケティング運用支援事業が６３．４％増の８億２２百万円、ＥＣ事業が２４．４％減の１億２５百万円としている。
２２年３月期はＥＢＩＴＤＡが横ばい、営業利益以下が減益の見込みだが、重点施策として、既存顧客のロイヤリティ向上に特化するカスタマーサクセスチームを営業組織内に新設し、解約抑制と定着化の促進、アップセルやクロスセルによる顧客単価向上などを推進する。そして第４四半期以降には、営業支援システムの全面刷新の完了、営業およびカスタマーサクセス人員の採用・育成強化を推進する方針だ。営業活動の強化やクラウドサービスの成長で２３年３月期は収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は反発の動き
株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。３月２８日の終値は１１５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円０３銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３８円８７銭で算出）は約２．６倍、そして時価総額は約４６億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月10日更新]
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ＜２３５２＞（東１、旧エイジアが２１年７月１日付で社名変更、新市場区分プライム）はメール配信システムの大手である。自社開発ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズをベースとして、企業のＣＲＭ運用支援を展開している。２２年３月期は売上高が計画を下回るためＥＢＩＴＤＡが横ばい、営業利益以下が減益予想としているが、営業活動の強化やクラウドサービスの成長で２３年３月期は収益拡大基調だろう。株価は２２年３月期予想の下方修正を嫌気し、さらに地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
旧エイジアが２１年７月１日付で商号をＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更した。さらにＭ＆Ａを加速させるため２２年７月には持株会社（仮称：ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ）へ移行予定である。
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズをベースとして、企業のＣＲＭ運用支援を行うアプリケーション事業、コンサルティング事業、システム受託開発事業、ＥＣ事業を展開している。２０年１０月には国産クラウドＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）のトップベンダーであるコネクティをグループ化した。
ｅメールを活用したマーケティングソリューションを強みとしている。メール配信システムのＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌは、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。ＷＥＢＣＡＳシリーズは、メール配信システムのＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌを中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズで、導入企業数は２１年９月３０日時点で７５００社を突破している。国内メール送信パッケージ市場シェア１位（ＩＴＲ発行の市場調査レポート、２０２０年度ベンダー別売上金額シェア）である。
■クラウドサービスが拡大
２１年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７１％、コンサルティング事業２１％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業９６％、コンサルティング事業６％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業▲２％だった。
なお２２年３月期からセグメント区分を、エンタープライズ・ソフトウェア事業（従来のアプリケーション事業、デジタル・マーケティング運用支援事業（従来のコンサルティング事業）、ＥＣ事業、その他（従来のオーダーメイド開発事業）に変更している。
エンタープライズ・ソフトウェア事業は、マーケティングプラットフォームＷＥＢＣＡＳシリーズの開発・販売、および子会社コネクティが展開するエンタプライズＣＭＳのＣｏｎｎｅｃｔｙ ＣＭＳ ｏｎＤｅｍａｎｄの開発・販売である。
デジタル・マーケティング運用支援事業は、ＷＥＢＣＡＳシリーズを活用するためのコンサルティング、Ｗｅｂサイト制作支援・コンサルティング、および子会社コネクティのＣＭＳ運用である。
ＥＣ事業は子会社ままちゅがベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」を運営している。製品開発を強化するため、ＥＣのマーケティングノウハウを吸収して製品開発のヒントを得る研究的位置付けとして展開している。オーダーメイド開発事業は新規受注を積極的に展開せず、既存の利益率の高い案件のみを継続している。
収益面では下期の構成比が高い特性があり、クラウドサービスの拡大によってストック型構造の特性を強めている。また特定の大型案件の影響を薄めて売上高の平準化を進めている。なお２３年３月期からＩＦＲＳ（国際会計基準）適用予定である。
■クラウドサービスやＭ＆Ａで中期成長目指す
中期経営計画の目標値は、最終年度２３年３月期の売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円としている。クラウドサービスの拡大やコネクティの連結で初年度の２１年３月期が計画に対して上振れたため、２年度目以降の計画を上方修正している。
顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、Ｍ＆Ａを積極活用して、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、グループシナジーの創出、財務戦略の最適化などを推進する。
なお１９年１１月にはインタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資している。２０年５月には日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ−ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行している。
２１年７月にはベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」において、世界１２５ヶ国に向けて多言語対応の越境ＥＣを開始した。２１年１０月には、子会社コネクティが新開発したＣＤＰ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｄａｔｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）サービスのＣｏｎｎｅｃｔｙ ＣＤＰの販売を開始した。
２２年２月には、出資先のデジタルアセットマーケッツが暗号資産ジパングコインの一般利用者向け取引を開始した。
■２２年３月期ＥＢＩＴＤＡ横ばいだが２３年３月期収益拡大期待
２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、１月３１日に下方修正）は、売上高が２１年３月期比２０．５％増の２８億４０百万円、ＥＢＩＴＤＡが０．８％増の５億７０百万円、営業利益が１０．１％減の３億７０百万円、経常利益が１３．０％減の３億７０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が１６．９％減の１億８５百万円としている。配当予想は２１年３月期比５円増配の３０円（期末一括）としている。連続増配予想である。
前期比では大幅増収だが、エンタープライズ・ソフトウェア事業のＣＲＭ、デジタル・マーケティング運用支援事業のＣＭＳ、およびＥＣ事業の売上高が計画を下回る見込みだ。コスト面では、グループ子会社において外注費や派遣社員の人件費が急増していることも考慮した。各利益は従来の大幅増益予想から一転してＥＢＩＴＤＡを横ばい、営業利益以下を減益予想としている。なお特別損失にコネクティの移転に伴って固定資産除却損を計上する。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２８．６％増の２１億０８百万円、ＥＢＩＴＤＡが２９．６％増の４億６６百万円、営業利益が１４．９％増の３億０１百万円、経常利益が９．２％増の２億９９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が０．４％減の１億６７百万円だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が７６百万円増加、売上原価が１７百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ５９百万円増加している。
全体として計画を下回ったが、前年同期比ではクラウドサービスＷＥＢＣＡＳ ＳａａＳスタンダード版の伸長や、コネクティの連結（２１年３月期第３四半期から連結）などで増収、ＥＢＩＴＤＡ・営業・経常増益だった。人件費の増加、のれん償却費の増加、カスタマーサクセス関連費用やＩＦＲＳ準備費用の増加などを増収効果で吸収した。ＥＢＩＴＤＡマージンは２２．１％で０．１ポイント上昇した。親会社株主帰属四半期純利益は実効税率が上昇して法人税等が増加したため微減益だった。
主力のエンタープライズ・ソフトウェア事業（旧アプリケーション事業）の売上高は１７．１％増の１４億２８百万円だった。オンプレミスの売上高は１２．３％減少して２億４９百万円だったが、既存のＣＲＭの伸長（１３．８％増の１０億０７百万円）に、コネクティのＣＭＳ（３．５倍の１億６９百万円、前年は第３四半期のみ計上）も寄与して、クラウドサービスの売上高が２５．９％増の１１億７６百万円と大幅伸長した。売上総利益率は５．５ポイント上昇して６８．６％となった。
デジタル・マーケティング運用支援事業（旧コンサルティング事業）の売上高は、２．１倍の５億８６百万円だった。既存のＣＲＭの伸長（６．０％増の１億８４百万円）に、コネクティのＣＭＳ（３．７倍の４億０１百万円、前年は第３四半期のみ計上）も寄与した。売上総利益率は２．１ポイント低下して２３．９％となった。ＥＣ事業（子会社ままちゅ）の売上高は２９．２％減の９３百万円だった。コロナ禍の長期化でターゲット層の「お出掛け需要」が減少した。売上総利益率は１．１ポイント上昇して４１．２％となった。
なお第３四半期のクラウドサービス継続契約数は、ＣＲＭのＳａａＳプラミアム版が前年同期比８増加の２４０、ＳａａＳスタンダード版が２１６増加の１３４７、ＣＲＩが８増加の３７となった。コロナ禍での企業のＤＸ需要も背景として増加基調である。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高６億７７百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億４７百万円、営業利益１億円、第２四半期は売上高７億１１百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億７０百万円、営業利益１億１６百万円、第３四半期は売上高７億２０百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億４９百万円、営業利益８５百万円だった。
修正後の通期売上高計画は、エンタープライズ・ソフトウェア事業が１２．４％増の１８億８９百万円（内訳はクラウドサービスが１９．６％増の１５億８１百万円、オンプレミスが１４．３％減の３億０８百万円）、デジタル・マーケティング運用支援事業が６３．４％増の８億２２百万円、ＥＣ事業が２４．４％減の１億２５百万円とした。
２２年３月期はＥＢＩＴＤＡが横ばい、営業利益以下が減益予想となったが、重点施策として、既存顧客のロイヤリティ向上に特化するカスタマーサクセスチームを営業組織内に新設し、解約抑制と定着化の促進、アップセルやクロスセルによる顧客単価向上などを推進する。そして第４四半期以降には、営業支援システムの全面刷新の完了、営業およびカスタマーサクセス人員の採用・育成強化を推進する方針だ。営業活動の強化やクラウドサービスの成長で２３年３月期は収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通株式時価総額がプライム市場の基準を充たしていなかったため、プライム市場を選択するとともに、新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示している。
中期経営計画に基づき、経営目標の達成に向けて各種施策を着実に推進するとともに、情報開示、コーポレートガバナンス充実、株主還元等の取り組みによって企業価値の向上（時価総額増大）を図り、２３年３月期までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
■株価は売り一巡
株価は２２年３月期予想の下方修正を嫌気して急落し、さらに地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。３月９日の終値は１０７８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円０３銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３８円８７銭で算出）は約２．５倍、時価総額は約４３億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月21日更新]
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ＜２３５２＞（東１、旧エイジアが２１年７月１日付で社名変更、新市場区分プライム）はメール配信システムの大手である。自社開発ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズをベースとして、企業のＣＲＭ運用支援を展開している。２２年３月期はＥＢＩＴＤＡが横ばい、営業利益以下が減益予想としているが、クラウドサービスの成長で２３年３月期の収益拡大を期待したい。なお２月２８日付で自己株式を消却予定である。株価は２２年３月期予想下方修正を嫌気して昨年来安値圏だが、売り一巡して出直りを期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
旧エイジアが２１年７月１日付で商号をＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更した。さらにＭ＆Ａを加速させるため２２年７月には持株会社（仮称：ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ）へ移行予定である。
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズをベースとして、企業のＣＲＭ運用支援を行うアプリケーション事業、コンサルティング事業、システム受託開発事業、ＥＣ事業を展開している。２０年１０月には国産クラウドＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）のトップベンダーであるコネクティをグループ化した。
ｅメールを活用したマーケティングソリューションを強みとしている。メール配信システムのＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌは、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。ＷＥＢＣＡＳシリーズは、メール配信システムのＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌを中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズで、導入企業数は２１年９月３０日時点で７５００社を突破している。国内メール送信パッケージ市場シェア１位（ＩＴＲ発行の市場調査レポート、２０２０年度ベンダー別売上金額シェア）である。
■クラウドサービスが拡大
２１年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７１％、コンサルティング事業２１％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業９６％、コンサルティング事業６％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業▲２％だった。
２２年３月期からセグメント区分を、エンタープライズ・ソフトウェア事業（従来のアプリケーション事業、デジタル・マーケティング運用支援事業（従来のコンサルティング事業）、ＥＣ事業、その他（従来のオーダーメイド開発事業）に変更した。
エンタープライズ・ソフトウェア事業は、マーケティングプラットフォームＷＥＢＣＡＳシリーズの開発・販売、および子会社コネクティが展開するエンタプライズＣＭＳのＣｏｎｎｅｃｔｙ ＣＭＳ ｏｎＤｅｍａｎｄの開発・販売である。
デジタル・マーケティング運用支援事業は、ＷＥＢＣＡＳシリーズを活用するためのコンサルティング、Ｗｅｂサイト制作支援・コンサルティング、および子会社コネクティのＣＭＳ運用である。
ＥＣ事業は子会社ままちゅがベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」を運営している。製品開発を強化するため、ＥＣのマーケティングノウハウを吸収して製品開発のヒントを得る研究的位置付けとして展開している。オーダーメイド開発事業は新規受注を積極的に展開せず、既存の利益率の高い案件のみを継続している。
収益面では下期の構成比が高い特性があり、クラウドサービスの拡大によってストック型構造の特性を強めている。また特定の大型案件の影響を薄めて売上高の平準化を進めている。なお２３年３月期からＩＦＲＳ（国際会計基準）適用予定である。
■クラウドサービスやＭ＆Ａで中期成長目指す
中期経営計画の目標値は、最終年度２３年３月期の売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円としている。クラウドサービスの拡大やコネクティの連結で初年度の２１年３月期が計画に対して上振れたため、２年度目以降の計画を上方修正している。
顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、Ｍ＆Ａを積極活用して、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、グループシナジーの創出、財務戦略の最適化などを推進する。
なお１９年１１月にはインタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資している。２０年５月には日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ−ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行している。
２１年７月にはベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」において、世界１２５ヶ国に向けて多言語対応の越境ＥＣを開始した。２１年１０月には、子会社コネクティが新開発したＣＤＰ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｄａｔｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）サービスのＣｏｎｎｅｃｔｙ ＣＤＰの販売を開始した。
２月７日には、出資先のデジタルアセットマーケッツが暗号資産ジパングコインの一般利用者向け取引を開始したとリリースしている。
■２２年３月期下方修正だが２３年３月期収益拡大期待
２２年３月期連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）は１月３１日に下方修正して、売上高が２１年３月期比２０．５％増の２８億４０百万円、ＥＢＩＴＤＡが０．８％増の５億７０百万円、営業利益が１０．１％減の３億７０百万円、経常利益が１３．０％減の３億７０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が１６．９％減の１億８５百万円とした。配当予想は据え置いて２１年３月期比５円増配の３０円（期末一括）としている。連続増配予想である。
前期比では大幅増収だが、エンタープライズ・ソフトウェア事業のＣＲＭ、デジタル・マーケティング運用支援事業のＣＭＳ、およびＥＣ事業の売上高が従来予想を下回る見込みだ。コスト面では、グループ子会社において外注費や派遣社員の人件費が急増していることも考慮した。各利益は従来の大幅増益予想から一転してＥＢＩＴＤＡを横ばい、営業利益以下を減益予想としている。なお特別損失にコネクティの移転に伴って固定資産除却損を計上する。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２８．６％増の２１億０８百万円、ＥＢＩＴＤＡが２９．６％増の４億６６百万円、営業利益が１４．９％増の３億０１百万円、経常利益が９．２％増の２億９９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が０．４％減の１億６７百万円だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が７６百万円増加、売上原価が１７百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ５９百万円増加している。
全体として計画を下回ったが、前年同期比ではクラウドサービスＷＥＢＣＡＳ ＳａａＳスタンダード版の伸長や、コネクティの連結（２１年３月期第３四半期から連結）などで増収、ＥＢＩＴＤＡ・営業・経常増益だった。人件費の増加、のれん償却費の増加、カスタマーサクセス関連費用やＩＦＲＳ準備費用の増加などを増収効果で吸収した。ＥＢＩＴＤＡマージンは２２．１％で０．１ポイント上昇した。親会社株主帰属四半期純利益は実効税率が上昇して法人税等が増加したため微減益だった。
主力のエンタープライズ・ソフトウェア事業（旧アプリケーション事業）の売上高は１７．１％増の１４億２８百万円だった。オンプレミスの売上高は１２．３％減少して２億４９百万円だったが、既存のＣＲＭの伸長（１３．８％増の１０億０７百万円）に、コネクティのＣＭＳ（３．５倍の１億６９百万円、前年は第３四半期のみ計上）も寄与して、クラウドサービスの売上高が２５．９％増の１１億７６百万円と大幅伸長した。売上総利益率は５．５ポイント上昇して６８．６％となった。
デジタル・マーケティング運用支援事業（旧コンサルティング事業）の売上高は、２．１倍の５億８６百万円だった。既存のＣＲＭの伸長（６．０％増の１億８４百万円）に、コネクティのＣＭＳ（３．７倍の４億０１百万円、前年は第３四半期のみ計上）も寄与した。売上総利益率は２．１ポイント低下して２３．９％となった。ＥＣ事業（子会社ままちゅ）の売上高は２９．２％減の９３百万円だった。コロナ禍の長期化でターゲット層の「お出掛け需要」が減少した。売上総利益率は１．１ポイント上昇して４１．２％となった。
なお第３四半期のクラウドサービス継続契約数は、ＣＲＭのＳａａＳプラミアム版が前年同期比８増加の２４０、ＳａａＳスタンダード版が２１６増加の１３４７、ＣＲＩが８増加の３７となった。コロナ禍での企業のＤＸ需要も背景として増加基調である。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高６億７７百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億４７百万円、営業利益１億円、第２四半期は売上高７億１１百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億７０百万円、営業利益１億１６百万円、第３四半期は売上高７億２０百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億４９百万円、営業利益８５百万円だった。
修正後の通期売上高計画は、エンタープライズ・ソフトウェア事業が１２．４％増の１８億８９百万円（内訳はクラウドサービスが１９．６％増の１５億８１百万円、オンプレミスが１４．３％減の３億０８百万円）、デジタル・マーケティング運用支援事業が６３．４％増の８億２２百万円、ＥＣ事業が２４．４％減の１億２５百万円とした。
２２年３月期は下方修正してＥＢＩＴＤＡが横ばい、営業利益以下が減益予想となったが、重点施策として、既存顧客のロイヤリティ向上に特化するカスタマーサクセスチームを営業組織内に新設し、解約抑制と定着化の促進、アップセルやクロスセルによる顧客単価向上などを推進する。そして第４四半期以降には、営業支援システムの全面刷新の完了、営業およびカスタマーサクセス人員の採用・育成強化を推進する方針だ。営業活動の強化やクラウドサービスの成長で２３年３月期の収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は売り一巡
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通株式時価総額がプライム市場の基準を充たしていなかったため、プライム市場を選択するとともに、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・開示している。中期経営計画に基づき、経営目標の達成に向けて各種施策を着実に推進するとともに、情報開示、コーポレートガバナンス充実、株主還元等の取り組みによって企業価値の向上を図り、２３年３月期までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
株価は２２年３月期予想下方修正を嫌気して昨年来安値圏だが、売り一巡して出直りを期待したい。２月１８日の終値は１１２４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円０３銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３８円８７銭で算出）は約２．６倍、時価総額は約４６億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月19日更新]
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。自社開発ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズをベースとして、企業のＣＲＭ運用支援を展開している。２２年３月期はクラウドサービスの成長やＭ＆Ａ効果で大幅増収増益予想としている。収益拡大基調だろう。４月４日予定の新市場区分についてはプライム市場に移行する。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお１月３１日に２２年３月期第３四半期決算発表を予定している。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
旧エイジアが２１年７月１日付で商号をＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更した。さらにＭ＆Ａを加速させるため２２年７月には持株会社（仮称：ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ）へ移行予定である。
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズをベースとして、企業のＣＲＭ運用支援を行うアプリケーション事業、コンサルティング事業、システム受託開発事業、ＥＣ事業を展開している。２０年１０月には国産クラウドＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）のトップベンダーであるコネクティをグループ化した。
ｅメールを活用したマーケティングソリューションを強みとしている。メール配信システムのＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌは、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。ＷＥＢＣＡＳシリーズは、メール配信システムのＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌを中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズで、導入企業数は２１年９月３０日時点で７５００社を突破している。国内メール配信パッケージ市場シェア１位（ＩＴＲ発行の市場調査レポート、２０１９年度ベンダー別売上金額）である。
なお２１年１０月に、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）およびＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＭＳ―ＣＳ）の認証を更新した。
■クラウドサービスが拡大
２１年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７１％、コンサルティング事業２１％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業９６％、コンサルティング事業６％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業▲２％だった。
２２年３月期からセグメント区分を、エンタープライズ・ソフトウェア事業（従来のアプリケーション事業、デジタル・マーケティング運用支援事業（従来のコンサルティング事業）、ＥＣ事業、その他（従来のオーダーメイド開発事業）に変更した。
エンタープライズ・ソフトウェア事業は、マーケティングプラットフォームＷＥＢＣＡＳシリーズの開発・販売、および子会社コネクティが展開するエンタプライズＣＭＳのＣｏｎｎｅｃｔｙ ＣＭＳ ｏｎＤｅｍａｎｄの開発・販売である。
デジタル・マーケティング運用支援事業は、ＷＥＢＣＡＳシリーズを活用するためのコンサルティング、Ｗｅｂサイト制作支援・コンサルティング、および子会社コネクティのＣＭＳ運用である。
ＥＣ事業は子会社ままちゅがベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」を運営している。製品開発を強化するため、ＥＣのマーケティングノウハウを吸収して製品開発のヒントを得る研究的位置付けとして展開している。オーダーメイド開発事業は新規受注を積極的に展開せず、既存の利益率の高い案件のみを継続している。
収益面では下期の構成比が高い特性があり、クラウドサービスの拡大によってストック型構造の特性を強めている。また特定の大型案件の影響を薄めて売上高の平準化を進めている。なお２３年３月期からＩＦＲＳ（国際会計基準）適用予定である。
■クラウドサービスやＭ＆Ａで中期成長目指す
中期経営計画の目標値は、最終年度２３年３月期の売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円としている。クラウドサービスの拡大やコネクティの連結で初年度の２１年３月期が計画に対して上振れたため、２年度目以降の計画を上方修正している。
顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、Ｍ＆Ａを積極活用して、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、グループシナジーの創出、財務戦略の最適化などを推進する。
なお１９年１１月には、インタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資している。また２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ−ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行している。
２１年７月にはベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」において、世界１２５ヶ国に向けて多言語対応の越境ＥＣを開始した。２１年１０月には、子会社コネクティが新開発したＣＤＰ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｄａｔｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）サービスのＣｏｎｎｅｃｔｙ ＣＤＰの販売を開始した。
■２２年３月期大幅増収増益予想
２２年３月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２１年３月期比３３．７％増の３１億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが５０．３％増の８億５０百万円、営業利益が４５．８％増の６億円、経常利益が４１．１％増の６億円、親会社株主帰属当期純利益が５２．３％増の３億３９百万円としている。配当予想は５円増配の３０円（期末一括）としている。連続増配予想である。
重点施策として、既存顧客のロイヤリティ向上に特化するカスタマーサクセスチームを営業組織内に新設し、ＳａａＳスタンダード解約率低下やＳａａＳプレミアム顧客単価向上などを推進する。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比５０．７％増の１３億８８百万円で、ＥＢＩＴＤＡが６２．１％増の３億１７百万円、営業利益が４０．６％増の２億１６百万円、経常利益が３８．６％増の２億１４百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が２０．０％増の１億１７百万円だった。収益認識基準適用の影響額として、売上高は６６百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５８百万円増加した。
クラウドサービスの伸長やコネクティの連結（２１年３月期第３四半期から連結）などで大幅増収増益だった。コネクティの連結に伴って人件費、仕入・外注費、減価償却費、のれん償却費などが増加し、ストックオプション発行に伴う株式報酬費やＩＦＲＳ準備対応コストが発生したが、増収効果で吸収した。ＥＢＩＴＤＡマージンは２２．９％で１．６ポイント上昇した。
エンタープライズ・ソフトウェア事業の売上高は３２．６％増の９億４４百万円だった。売上総利益率は前年同期との変わらず６８．１％だった。コネクティの連結も寄与して、サブスクリプション型クラウドサービスが３３．８％増の７億６８百万円（ＣＲＭが６億５７百万円、ＣＭＳが１億１０百万円）と大幅伸長した。期末時点のＣＲＭクラウドサービス継続契約数は、ＳａａＳプレミアム版が２１年３月期末比２社増加の２３４社、スタンダード版が１１１社増加の１２３７社、ＣＭＳクラウドサービス継続契約数は４社増加の３４社となった。
デジタル・マーケティング運用支援事業の売上高は３．３倍の３億８０百万円（ＣＲＭが１億２６百万円、ＣＭＳが２億５４百万円）だった。売上総利益率は２．３ポイント上昇して２４．８％となった。コネクティの連結が寄与した。
ＥＣ事業の売上高は３３．４％減の６１百万円だった。売上総利益率は０．２ポイント上昇して４１．８％となった。緊急事態宣言の長期化でターゲット層である「お出掛け需要」が減少した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６億７７百万円、ＥＢＩＴＤＡが１億４７百万円、営業利益が１億円、第２四半期は売上高が７億１１百万円、ＥＢＩＴＤＡが１億７０百万円、営業利益が１億１６百万円だった。
通期予想は据え置いている。クラウドサービスの伸長（３１．０％増の１７億３１百万円）や、コネクティの通期連結（２１年３月期は６ヶ月分）などで大幅増収増益予想としている。
セグメント別売上高の計画は、エンタープライズ・ソフトウェア事業が２２．３％増の２０億５４百万円（クラウドＣＲＭが２４．９％増の１５億２０百万円、クラウドＣＭＳが２．０倍の２億１０百万円、オンプレミスが１０．０％減の３億２３百万円）、デジタル・マーケティング運用支援事業が８０．３％増の９億０７百万円（ＣＲＭが８．４％増の２億７５百万円、ＣＭＳが２．５倍の６億３２百万円）、ＥＣ事業が１１．４％増の１億８４百万円、その他が４百万円としている。
第２四半期累計の進捗率は売上高が４４．１％、ＥＢＩＴＤＡが３７．３％、営業利益が３６．０％、経常利益が３５．７％、親会社株主帰属当期純利益が３４．５％である。やや低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性があり、クラウドサービスの伸長でストック型収益構造の特性を強めていることも勘案すれば通期ベースでも収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は下値固め完了
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通株式時価総額がプライム市場の基準を充たしていなかったため、２１年１２月１５日付でプライム市場選択申請書を提出するとともに、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画に基づき、経営目標の達成に向けて各種施策を着実に推進するとともに、情報開示、コーポレートガバナンス充実、株主還元等の取り組みによって企業価値の向上を図り、２３年３月期までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。なお１月１１日付で東京証券取引所より公表された新市場区分の選択結果のとおりプライム市場に移行する。
２１年１２月１０日発表の自己株式取得（上限７万株・１億円、取得期間は２１年１２月１３日〜２２年１月３１日）については、２１年１２月３１日時点で累計取得株式総数が２万１９００株となっている。なお取得した自己株式は全て消却予定としている。
株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。１月１８日の終値は１５２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円３４銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３８円８７銭で算出）は約３．５倍、時価総額は約６２億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月29日更新]
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。自社開発ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズをベースとして、企業のＣＲＭ運用支援を展開している。２２年３月期はクラウドサービスの成長やＭ＆Ａ効果で大幅増収増益予想としている。収益拡大基調を期待したい。なお１２月１０日に自己株式取得、１２月１５日に新市場区分であるプライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書を発表している。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新する場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
旧エイジアが２１年７月１日付で商号をＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更した。さらにＭ＆Ａを加速させるため２２年７月には持株会社（仮称：ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ）へ移行予定である。
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムの「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズをベースとして、企業のＣＲＭ運用支援を行うアプリケーション事業、コンサルティング事業、システム受託開発事業、ＥＣ事業（子会社ままちゅのベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営）を展開している。２０年１０月には国産クラウドＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）のトップベンダーであるコネクティをグループ化した。
ｅメールを活用したマーケティングソリューションを強みとしている。メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズで、導入企業数は２１年９月３０日時点で７５００社を突破した。国内メール配信パッケージ市場シェア１位（ＩＴＲ発行の市場調査レポート、２０１９年度ベンダー別売上金額）である。
なお２１年１０月に、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）およびＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＭＳ―ＣＳ）の認証を更新した。
■セグメント区分を変更
２１年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７１％、コンサルティング事業２１％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業９６％、コンサルティング事業６％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業▲２％だった。
２２年３月期からセグメント区分を、エンタープライズ・ソフトウェア事業（従来のアプリケーション事業、デジタル・マーケティング運用支援事業（従来のコンサルティング事業）、ＥＣ事業、その他（従来のオーダーメイド開発事業）に変更した。
エンタープライズ・ソフトウェア事業はマーケティングプラットフォーム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの開発・販売、およびコネクティのエンタプライズＣＭＳ「Ｃｏｎｎｅｃｔｙ ＣＭＳ ｏｎＤｅｍａｎｄ」の開発・販売、デジタル・マーケティング運用支援事業は「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズを活用するためのコンサルティング、Ｗｅｂサイト制作支援・コンサルティング、およびコネクティのＣＭＳの運用である。
ＥＣ事業は、製品開発を強化するため、ＥＣのマーケティングノウハウを吸収して製品開発のヒントを得る研究的位置付けとして展開している。オーダーメイド開発事業は、新規受注を積極的に展開せず、既存の利益率の高い案件のみを継続している。
収益面では下期の構成比が高い特性があり、クラウドサービスの拡大によってストック型構造の特性を強めている。また特定の大型案件の影響を薄めて売上高の平準化を進めている。
■クラウドサービスやＭ＆Ａで中期成長目指す
中期経営計画の目標値（２１年５月１１日に上方修正）は、最終年度２３年３月期売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円としている。なお２３年３月期からＩＦＲＳ（国際会計基準）適用予定である。コネクティの連結に加えて、デジタル化需要の拡大でクラウドサービスが想定以上に伸長しているため、初年度の２１年３月期が計画に対して上振れた。このため２年度目以降の計画を上方修正した。
顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、Ｍ＆Ａを積極活用して、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、グループシナジーの創出、財務戦略の最適化などを推進する。
なお１９年１１月には、インタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資している。また２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ−ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行している。
２１年７月にはベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」において、世界１２５ヶ国に向けて多言語対応の越境ＥＣを開始した。２１年１０月には、子会社コネクティが新開発したＣＤＰ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｄａｔｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）サービス「Ｃｏｎｎｅｃｔｙ ＣＤＰ」の販売開始を発表した。
■２２年３月期大幅増収増益予想
２２年３月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２１年３月期比３３．７％増の３１億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが５０．３％増の８億５０百万円、営業利益が４５．８％増の６億円、経常利益が４１．１％増の６億円、親会社株主帰属当期純利益が５２．３％増の３億３９百万円としている。配当予想は５円増配の３０円（期末一括）としている。連続増配予想である。
重点施策として、既存顧客のロイヤリティ向上に特化するカスタマーサクセスチームを営業組織内に新設し、ＳａａＳスタンダード解約率低下やＳａａＳプレミアム顧客単価向上などを推進する。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比５０．７％増の１３億８８百万円で、ＥＢＩＴＤＡが６２．１％増の３億１７百万円、営業利益が４０．６％増の２億１６百万円、経常利益が３８．６％増の２億１４百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が２０．０％増の１億１７百万円だった。収益認識基準適用の影響額として、売上高は６６百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５８百万円増加した。
クラウドサービスの伸長やコネクティの連結（２１年３月期第３四半期から連結）などで大幅増収増益だった。コネクティの連結に伴って人件費、仕入・外注費、減価償却費、のれん償却費などが増加し、ストックオプション発行に伴う株式報酬費やＩＦＲＳ準備対応コストが発生したが、増収効果で吸収した。ＥＢＩＴＤＡマージンは２２．９％で１．６ポイント上昇した。
エンタープライズ・ソフトウェア事業の売上高は３２．６％増の９億４４百万円だった。売上総利益率は前年同期との変わらず６８．１％だった。コネクティの連結も寄与して、サブスクリプション型クラウドサービスが３３．８％増の７億６８百万円（ＣＲＭが６億５７百万円、ＣＭＳが１億１０百万円）と大幅伸長した。期末時点のＣＲＭクラウドサービス継続契約数は、ＳａａＳプレミアム版が２１年３月期末比２社増加の２３４社、スタンダード版が１１１社増加の１２３７社、ＣＭＳクラウドサービス継続契約数は４社増加の３４社となった。
デジタル・マーケティング運用支援事業の売上高は３．３倍の３億８０百万円（ＣＲＭが１億２６百万円、ＣＭＳが２億５４百万円）だった。売上総利益率は２．３ポイント上昇して２４．８％となった。コネクティの連結が寄与した。
ＥＣ事業の売上高は３３．４％減の６１百万円だった。売上総利益率は０．２ポイント上昇して４１．８％となった。緊急事態宣言の長期化でターゲット層である「お出掛け需要」が減少した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６億７７百万円、ＥＢＩＴＤＡが１億４７百万円、営業利益が１億円、第２四半期は売上高が７億１１百万円、ＥＢＩＴＤＡが１億７０百万円、営業利益が１億１６百万円だった。
通期予想は据え置いた。クラウドサービスの伸長（３１．０％増の１７億３１百万円）や、コネクティの通期連結（２１年３月期は６ヶ月分）などで大幅増収増益予想としている。
セグメント別売上高の計画は、エンタープライズ・ソフトウェア事業が２２．３％増の２０億５４百万円（クラウドＣＲＭが２４．９％増の１５億２０百万円、クラウドＣＭＳが２．０倍の２億１０百万円、オンプレミスが１０．０％減の３億２３百万円）、デジタル・マーケティング運用支援事業が８０．３％増の９億０７百万円（ＣＲＭが８．４％増の２億７５百万円、ＣＭＳが２．５倍の６億３２百万円）、ＥＣ事業が１１．４％増の１億８４百万円、その他が４百万円としている。
第２四半期累計の進捗率は売上高が４４．１％、ＥＢＩＴＤＡが３７．３％、営業利益が３６．０％、経常利益が３５．７％、親会社株主帰属当期純利益が３４．５％である。やや低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性があり、クラウドサービスの伸長でストック型収益構造の特性を強めていることも勘案すれば、通期予想の達成は可能だろう。通期ベースでも収益拡大基調を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は反発の動き
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通株式時価総額がプライム市場の基準を充たしていなかったため、２１年１２月１５日にプライム市場選択申請書を提出するとともに、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画に基づき、経営目標の達成に向けて各種施策を着実に推進するとともに、情報開示、コーポレートガバナンス充実、株主還元等の取り組みによって企業価値の向上を図り、２３年３月期までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
２１年１２月１０日には自己株式取得を発表した。上限７万株・１億円で取得期間は２１年１２月１３日〜２２年１月３１日としている。取得した自己株式は全て消却予定としている。
株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新する場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。１２月２８日の終値は１５０２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円３４銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３８円８７銭で算出）は約３．４倍、時価総額は約６１億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月02日更新]
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ＜２３５２、旧エイジアが２１年７月１日付で商号変更＞（東１）はメール配信システムの大手である。自社開発ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの導入企業数は２１年９月３０日時点で７５００社を突破した。２２年３月期はクラウドサービスの成長やＭ＆Ａ効果で大幅増収増益予想としている。収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪も影響して年初来安値を更新したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
旧エイジアが２１年７月１日付で商号をＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更した。さらにＭ＆Ａを加速させるため２２年７月には持株会社（仮称：ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ）へ移行予定である。
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムの「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズをベースとして、企業のＣＲＭ運用支援を行うアプリケーション事業、コンサルティング事業、システム受託開発事業、ＥＣ事業（子会社ままちゅのベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営）を展開している。２０年１０月には国産クラウドＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）のトップベンダーであるコネクティをグループ化した。
ｅメールを活用したマーケティングソリューションを強みとしている。メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズで、導入企業数は２１年９月３０日時点で７５００社を突破した。国内メール配信パッケージ市場シェア１位（ＩＴＲ発行の市場調査レポート、２０１９年度ベンダー別売上金額）である。
なお２１年１０月に、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）およびＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＭＳ―ＣＳ）の認証を更新した。
■セグメント区分を変更
２１年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７１％、コンサルティング事業２１％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業９６％、コンサルティング事業６％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業▲２％だった。
２２年３月期からセグメント区分を、エンタープライズ・ソフトウェア事業（従来のアプリケーション事業、デジタル・マーケティング運用支援事業（従来のコンサルティング事業）、ＥＣ事業、その他（従来のオーダーメイド開発事業）に変更した。
エンタープライズ・ソフトウェア事業はマーケティングプラットフォーム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの開発・販売、およびコネクティのエンタプライズＣＭＳ「Ｃｏｎｎｅｃｔｙ ＣＭＳ ｏｎＤｅｍａｎｄ」の開発・販売、デジタル・マーケティング運用支援事業は「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズを活用するためのコンサルティング、Ｗｅｂサイト制作支援・コンサルティング、およびコネクティのＣＭＳの運用である。
ＥＣ事業は、製品開発を強化するため、ＥＣのマーケティングノウハウを吸収して製品開発のヒントを得る研究的位置付けとして展開している。オーダーメイド開発事業は、新規受注を積極的に展開せず、既存の利益率の高い案件のみを継続している。
収益面では下期の構成比が高い特性があり、クラウドサービスの拡大によってストック型構造の特性を強めている。また特定の大型案件の影響を薄めて売上高の平準化を進めている。
■クラウドサービスやＭ＆Ａで中期成長目指す
中期経営計画の目標値（２１年５月１１日に上方修正）は、最終年度２３年３月期売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円としている。なお２３年３月期からＩＦＲＳ（国際会計基準）適用予定である。コネクティの連結に加えて、デジタル化需要の拡大でクラウドサービスが想定以上に伸長しているため、初年度の２１年３月期が計画に対して上振れた。このため２年度目以降の計画を上方修正した。
顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、Ｍ＆Ａを積極活用して、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、グループシナジーの創出、財務戦略の最適化などを推進する。
なお１９年１１月には、インタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資している。また２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ−ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行している。
２１年７月にはベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」において、世界１２５ヶ国に向けて多言語対応の越境ＥＣを開始した。２１年１０月には、子会社コネクティが新開発したＣＤＰ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｄａｔｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）サービス「Ｃｏｎｎｅｃｔｙ ＣＤＰ」の販売開始を発表した。
■２２年３月期大幅増収増益予想
２２年３月期連結業績（収益認識基準適用だが損益への影響は軽微）予想は、売上高が２１年３月期比３３．７％増の３１億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが５０．３％増の８億５０百万円、営業利益が４５．８％増の６億円、経常利益が４１．１％増の６億円、親会社株主帰属当期純利益が５２．３％増の３億３９百万円としている。配当予想は５円増配の３０円（期末一括）としている。連続増配予想である。
重点施策として、既存顧客のロイヤリティ向上に特化するカスタマーサクセスチームを営業組織内に新設し、ＳａａＳスタンダード解約率低下やＳａａＳプレミアム顧客単価向上などを推進する。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比５０．７％増の１３億８８百万円で、ＥＢＩＴＤＡが６２．１％増の３億１７百万円、営業利益が４０．６％増の２億１６百万円、経常利益が３８．６％増の２億１４百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が２０．０％増の１億１７百万円だった。収益認識基準適用の影響額として、売上高は６６百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５８百万円増加した。
クラウドサービスの伸長やコネクティの連結（２１年３月期第３四半期から連結）などで大幅増収増益だった。コネクティの連結に伴って人件費、仕入・外注費、減価償却費、のれん償却費などが増加し、ストックオプション発行に伴う株式報酬費やＩＦＲＳ準備対応コストが発生したが、増収効果で吸収した。ＥＢＩＴＤＡマージンは２２．９％で１．６ポイント上昇した。
エンタープライズ・ソフトウェア事業の売上高は３２．６％増の９億４４百万円だった。売上総利益率は前年同期との変わらず６８．１％だった。コネクティの連結も寄与して、サブスクリプション型クラウドサービスが３３．８％増の７億６８百万円（ＣＲＭが６億５７百万円、ＣＭＳが１億１０百万円）と大幅伸長した。期末時点のＣＲＭクラウドサービス継続契約数は、ＳａａＳプレミアム版が２１年３月期末比２社増加の２３４社、スタンダード版が１１１社増加の１２３７社、ＣＭＳクラウドサービス継続契約数は４社増加の３４社となった。
デジタル・マーケティング運用支援事業の売上高は３．３倍の３億８０百万円（ＣＲＭが１億２６百万円、ＣＭＳが２億５４百万円）だった。売上総利益率は２．３ポイント上昇して２４．８％となった。コネクティの連結が寄与した。
ＥＣ事業の売上高は３３．４％減の６１百万円だった。売上総利益率は０．２ポイント上昇して４１．８％となった。緊急事態宣言の長期化でターゲット層である「お出掛け需要」が減少した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６億７７百万円、ＥＢＩＴＤＡが１億４７百万円、営業利益が１億円、第２四半期は売上高が７億１１百万円、ＥＢＩＴＤＡが１億７０百万円、営業利益が１億１６百万円だった。
通期予想は据え置いた。クラウドサービスの伸長（３１．０％増の１７億３１百万円）や、コネクティの通期連結（２１年３月期は６ヶ月分）などで大幅増収増益予想としている。
セグメント別売上高の計画は、エンタープライズ・ソフトウェア事業が２２．３％増の２０億５４百万円（クラウドＣＲＭが２４．９％増の１５億２０百万円、クラウドＣＭＳが２．０倍の２億１０百万円、オンプレミスが１０．０％減の３億２３百万円）、デジタル・マーケティング運用支援事業が８０．３％増の９億０７百万円（ＣＲＭが８．４％増の２億７５百万円、ＣＭＳが２．５倍の６億３２百万円）、ＥＣ事業が１１．４％増の１億８４百万円、その他が４百万円としている。
第２四半期累計の進捗率は売上高が４４．１％、ＥＢＩＴＤＡが３７．３％、営業利益が３６．０％、経常利益が３５．７％、親会社株主帰属当期純利益が３４．５％である。やや低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性があり、クラウドサービスの伸長でストック型収益構造の特性を強めていることも勘案すれば、通期予想の達成は可能だろう。通期ベースでも収益拡大基調を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪も影響して年初来安値を更新したが、調整一巡して出直りを期待したい。１２月１日の終値は１４１４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円３４銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３８円８７銭で算出）は約３．２倍、時価総額は約５７億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月17日更新]
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ＜２３５２、旧エイジアが２１年７月１日付で商号変更＞（東１）はメール配信システムの大手である。２２年３月期はクラウドサービスの成長やＭ＆Ａ効果で大幅増収増益予想としている。第２四半期累計は大幅増収増益と順調だった。通期ベースでも収益拡大基調を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが調整一巡して出直りを期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
旧エイジアが２１年７月１日付で商号をＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更した。さらにＭ＆Ａを加速させるため２２年７月には持株会社（仮称：ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ）へ移行予定である。
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムの「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズをベースとして、企業のＣＲＭ運用支援を行うアプリケーション事業、コンサルティング事業、システム受託開発事業、ＥＣ事業（子会社ままちゅのベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営）を展開している。２０年１０月には国産クラウドＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）のトップベンダーであるコネクティをグループ化した。
ｅメールを活用したマーケティングソリューションを強みとしている。メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズで、２１年３月末時点で導入企業数が７０００社を突破した。国内メール配信パッケージ市場シェア１位（ＩＴＲ発行の市場調査レポート、２０１９年度ベンダー別売上金額）である。
■セグメント区分を変更
２１年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７１％、コンサルティング事業２１％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業９６％、コンサルティング事業６％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業▲２％だった。
２２年３月期からセグメント区分を、エンタープライズ・ソフトウェア事業（従来のアプリケーション事業、デジタル・マーケティング運用支援事業（従来のコンサルティング事業）、ＥＣ事業、その他（従来のオーダーメイド開発事業）に変更した。
エンタープライズ・ソフトウェア事業はマーケティングプラットフォーム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの開発・販売、およびコネクティのエンタプライズＣＭＳ「Ｃｏｎｎｅｃｔｙ ＣＭＳ ｏｎＤｅｍａｎｄ」の開発・販売、デジタル・マーケティング運用支援事業は「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズを活用するためのコンサルティング、Ｗｅｂサイト制作支援・コンサルティング、およびコネクティのＣＭＳの運用である。
ＥＣ事業は、製品開発を強化するため、ＥＣのマーケティングノウハウを吸収して製品開発のヒントを得る研究的位置付けとして展開している。オーダーメイド開発事業は、新規受注を積極的に展開せず、既存の利益率の高い案件のみを継続している。
収益面では下期の構成比が高い特性があり、クラウドサービスの拡大によってストック型構造の特性を強めている。また特定の大型案件の影響を薄めて売上高の平準化を進めている。
■クラウドサービスやＭ＆Ａで中期成長目指す
中期経営計画の目標値（２１年５月１１日に上方修正）は、最終年度２３年３月期売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円としている。なお２３年３月期からＩＦＲＳ（国際会計基準）適用予定である。コネクティの連結に加えて、デジタル化需要の拡大でクラウドサービスが想定以上に伸長しているため、初年度の２１年３月期が計画に対して上振れた。このため２年度目以降の計画を上方修正した。
顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、Ｍ＆Ａを積極活用して、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、グループシナジーの創出、財務戦略の最適化などを推進する。
なお１９年１１月には、インタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資している。また２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ−ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行している。
２１年７月にはベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」において、世界１２５ヶ国に向けて多言語対応の越境ＥＣを開始した。２１年１０月には、子会社コネクティが新開発したＣＤＰ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｄａｔｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）サービス「Ｃｏｎｎｅｃｔｙ ＣＤＰ」の販売開始を発表した。
■２２年３月期２Ｑ累計大幅増収増益、通期大幅増収増益予想据え置き
２２年３月期連結業績（第１四半期から収益認識基準適用）予想は、売上高が２１年３月期比３３．７％増の３１億５０百万円で、ＥＢＩＴＤＡが５０．３％増の８億５０百万円、営業利益が４５．８％増の６億円、経常利益が４１．１％増の６億円、親会社株主帰属当期純利益が５２．３％増の３億３９百万円としている。配当予想は５円増配の３０円（期末一括）としている。連続増配予想である。
重点施策として、既存顧客のロイヤリティ向上に特化するカスタマーサクセスチームを営業組織内に新設し、ＳａａＳスタンダード解約率低下やＳａａＳプレミアム顧客単価向上などを推進する。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比５０．７％増の１３億８８百万円で、ＥＢＩＴＤＡが６２．１％増の３億１７百万円、営業利益が４０．６％増の２億１６百万円、経常利益が３８．６％増の２億１４百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が２０．０％増の１億１７百万円だった。収益認識基準適用の影響額として、売上高は６６百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５８百万円増加した。
クラウドサービスの伸長やコネクティの連結（２１年３月期第３四半期から連結）などで大幅増収増益だった。コネクティの連結に伴って人件費、仕入・外注費、減価償却費、のれん償却費などが増加し、ストックオプション発行に伴う株式報酬費やＩＦＲＳ準備対応コストが発生したが、増収効果で吸収した。ＥＢＩＴＤＡマージンは２２．９％で１．６ポイント上昇した。
エンタープライズ・ソフトウェア事業の売上高は３２．６％増の９億４４百万円だった。売上総利益率は前年同期との変わらず６８．１％だった。コネクティの連結も寄与して、サブスクリプション型クラウドサービスが３３．８％増の７億６８百万円（ＣＲＭが６億５７百万円、ＣＭＳが１億１０百万円）と大幅伸長した。期末時点のＣＲＭクラウドサービス継続契約数は、ＳａａＳプレミアム版が２１年３月期末比２社増加の２３４社、スタンダード版が１１１社増加の１２３７社、ＣＭＳクラウドサービス継続契約数は４社増加の３４社となった。
デジタル・マーケティング運用支援事業の売上高は３．３倍の３億８０百万円（ＣＲＭが１億２６百万円、ＣＭＳが２億５４百万円）だった。売上総利益率は２．３ポイント上昇して２４．８％となった。コネクティの連結が寄与した。
ＥＣ事業の売上高は３３．４％減の６１百万円だった。売上総利益率は０．２ポイント上昇して４１．８％となった。緊急事態宣言の長期化でターゲット層である「お出掛け需要」が減少した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６億７７百万円、ＥＢＩＴＤＡが１億４７百万円、営業利益が１億円、第２四半期は売上高が７億１１百万円、ＥＢＩＴＤＡが１億７０百万円、営業利益が１億１６百万円だった。
通期予想は据え置いた。クラウドサービスの伸長（３１．０％増の１７億３１百万円）や、コネクティの通期連結（２１年３月期は６ヶ月分）などで大幅増収増益予想としている。
セグメント別売上高の計画は、エンタープライズ・ソフトウェア事業が２２．３％増の２０億５４百万円（クラウドＣＲＭが２４．９％増の１５億２０百万円、クラウドＣＭＳが２．０倍の２億１０百万円、オンプレミスが１０．０％減の３億２３百万円）、デジタル・マーケティング運用支援事業が８０．３％増の９億０７百万円（ＣＲＭが８．４％増の２億７５百万円、ＣＭＳが２．５倍の６億３２百万円）、ＥＣ事業が１１．４％増の１億８４百万円、その他が４百万円としている。
第２四半期累計の進捗率は売上高が４４．１％、ＥＢＩＴＤＡが３７．３％、営業利益が３６．０％、経常利益が３５．７％、親会社株主帰属当期純利益が３４．５％である。やや低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性があり、クラウドサービスの伸長でストック型収益構造の特性を強めていることも勘案すれば、通期予想の達成は可能だろう。通期ベースでも収益拡大基調を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
なお２１年１０月２９日付で自己株式５万３８００株を消却し、自己株式数は０株となっている。
株価は反発力の鈍い展開だが調整一巡して出直りを期待したい。１１月１６日の終値は１６４２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円３４銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３８円８７銭で算出）は約３．７倍、時価総額は約６７億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月04日更新]
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ＜２３５２、旧エイジアが２１年７月１日付で商号変更＞（東１）はメール配信システムの大手である。１０月１日には子会社コネクティが新開発したＣＤＰサービスの販売開始を発表した。２２年３月期はクラウドサービスの成長やＭ＆Ａ効果で大幅増収増益予想としている。収益拡大基調を期待したい。株価は８月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
旧エイジアが２１年７月１日付で商号をＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更した。さらにＭ＆Ａを加速させるため２２年７月には持株会社（仮称：ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ）へ移行予定である。
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズのアプリケーション事業を主力として企業のＣＲＭ運用支援を行い、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（子会社ままちゅのベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営）も展開している。ｅメールを活用したマーケティングソリューションを強みとしている。２０年１０月には国産クラウドＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）のトップベンダーであるコネクティをグループ化した。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズで、２１年３月末時点で導入企業数が７０００社を突破した。国内メール配信パッケージ市場シェア１位（ＩＴＲ発行の市場調査レポート、２０１９年度ベンダー別売上金額）である。
２１年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７１％、コンサルティング事業２１％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業９６％、コンサルティング事業６％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業▲２％だった。
２２年３月期からセグメント区分をエンタープライズ・ソフトウェア事業（従来のアプリケーション事業）、デジタル・マーケティング運用支援事業（従来のコンサルティング事業）、その他（従来のオーダーメイド開発事業）、ＥＣ事業に変更した。また収益認識基準を変更して特定の大型案件の影響を薄め、売上高の平準化を進める。
収益面では下期の構成比が高い特性があり、クラウドサービスの拡大によってストック型構造の特性を強めている。なお経営資源を競争力の高いアプリケーション事業に経営資源を集中する方針のもと、オーダーメイド開発事業は新規受注を積極的に展開せず、既存の利益率の高い案件のみを継続している。ＥＣ事業はアプリケーション事業の製品開発を強化するため、ＥＣのマーケティングノウハウを吸収することを目的として、１８年９月にベビー服ＥＣサイトを事業買収した。
■クラウドサービスやＭ＆Ａで中期成長目指す
中期経営計画の目標値（２１年５月１１日に上方修正）は、最終年度２３年３月期売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円としている。なお２３年３月期からＩＦＲＳ（国際会計基準）適用予定である。
コネクティの連結に加えて、デジタル化需要の拡大でクラウドサービスが想定以上に伸長しているため、初年度の２１年３月期が計画に対して上振れた。このため２年度目以降の計画を上方修正した。
顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、Ｍ＆Ａを積極活用して、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、グループシナジーの創出、財務戦略の最適化などを推進する。
なお１９年１１月には、インタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資している。また２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ−ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行している。
２１年７月にはベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」において、世界１２５ヶ国に向けて多言語対応の越境ＥＣを開始した。
１０月１日には、子会社コネクティが新開発したＣＤＰ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｄａｔｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）サービス「Ｃｏｎｎｅｃｔｙ ＣＤＰ」の販売開始を発表した。
■２２年３月期大幅増収増益・連続増配予想で収益拡大基調
２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比３３．７％増の３１億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが５０．３％増の８億５０百万円、営業利益が４５．８％増の６億円、経常利益が４１．１％増の６億円、親会社株主帰属当期純利益が５２．３％増の３億３９百万円としている。配当予想は５円増配の３０円（期末一括）としている。連続増配予想である。
重点施策として、既存顧客のロイヤリティ向上に特化するカスタマーサクセスチームを営業組織内に新設し、ＳａａＳスタンダード解約率低下やＳａａＳプレミアム顧客単価向上などを推進する。
第１四半期は、売上高が前年同期比５０．３％増の６億７７百万円で、ＥＢＩＴＤＡが４６．６％増の１億４７百万円、営業利益が１６．４％増の１億円、経常利益が１４．６％増の１億０１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１２．３％減の５５百万円だった。
四半期純利益は法人税等の増加で減益だったが、コネクティの連結（２１年３月期第３四半期から連結）も寄与して大幅増収増益だった。コネクティの連結で人件費、仕入・外注加工費、のれん償却費などが増加し、ＩＦＲＳ準備対応コストなども発生したたが、クラウドサービスが大幅伸長して牽引した。
エンタープライズ・ソフトウェア事業は、売上高が２７．８％増の４億４２百万円で、売上総利益率が１．４ポイント低下して６６．７％だった。サブスクリプション型クラウドサービスの売上高が２９．９％増の３億７６百万円（コネクティ連結影響除くと１１．２％増の３億２２百万円）と大幅伸長した。ＣＲＭクラウドサービスの継続契約数はＳａａＳプレミアム版が２１年３月期末比５社増加の２３７社、スタンダード版が４２社増加の１１６８社、ＣＭＳクラウドサービスの継続契約数は３社増加の３３社となった。
デジタル・マーケティング運用支援事業は売上高が３．８倍の２億０２百万円で、売上総利益率が１．６ポイント上昇して２５．３％だった。コネクティの連結が寄与した。ＥＣ事業は売上高が３５．２％減の３２百万円で、売上総利益率が０．１ポイント低下して４２．２％だった。コロナ禍の影響でターゲットとしている「お出掛け需要」が低迷した。
通期は、カスタマーサクセス本格稼働効果によってＣＲＭクラウドサービスの成長（２５％増収の計画）を見込み、コネクティの通期連結（２１年３月期は６ヶ月分）によるＣＭＳの伸長も寄与して大幅増収増益予想としている。ＥＢＩＴＤＡマージン率は３．０ポイント上昇の２７．０％の計画である。
第１四半期の進捗率は売上高が２１．５％、ＥＢＩＴＤＡが１７．３％、営業利益が１６．７％だが、下期の構成比が高い収益特性があり、クラウドサービスの拡大によってストック型構造の特性を強めていることも勘案すれば順調と言えるだろう。収益拡大基調を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は戻り試す
株価は８月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１０月１日の終値は１７９８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円３４銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３８円８７銭で算出）は約４．１倍、時価総額は約７４億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月08日更新]
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ＜２３５２、旧エイジアが２１年７月１日付で商号変更＞（東１）はメール配信システムの大手である。２２年３月期はクラウドサービスの成長やＭ＆Ａ効果で大幅増収増益予想としている。収益拡大基調を期待したい。株価は第１四半期決算発表を機に急落の形となったが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
旧エイジアが２１年７月１日付で商号をＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更した。さらにＭ＆Ａを加速させるため２２年７月には持株会社（仮称：ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ）へ移行予定である。
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズのアプリケーション事業を主力として企業のＣＲＭ運用支援を行い、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（子会社ままちゅのベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営）も展開している。ｅメールを活用したマーケティングソリューションを強みとしている。２０年１０月にはＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）をクラウドサービスで提供するコネクティをグループ化した。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズで、２１年３月末時点で導入企業数が７０００社を突破した。国内メール配信パッケージ市場シェア１位（ＩＴＲ発行の市場調査レポート、２０１９年度ベンダー別売上金額）である。
２１年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７１％、コンサルティング事業２１％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業９６％、コンサルティング事業６％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業▲２％だった。
２２年３月期からセグメント区分をエンタープライズ・ソフトウェア事業（従来のアプリケーション事業）、デジタル・マーケティング運用支援事業（従来のコンサルティング事業）、その他（従来のオーダーメイド開発事業）、ＥＣ事業に変更した。また収益認識基準を変更して特定の大型案件の影響を薄め、売上高の平準化を進める。
収益面では下期の構成比が高い特性があり、クラウドサービスの拡大によってストック型構造の特性を強めている。なお経営資源を競争力の高いアプリケーション事業に経営資源を集中する方針のもと、オーダーメイド開発事業は新規受注を積極的に展開せず、既存の利益率の高い案件のみを継続している。ＥＣ事業はアプリケーション事業の製品開発を強化するため、ＥＣのマーケティングノウハウを吸収することを目的として、１８年９月にベビー服ＥＣサイトを事業買収した。
■クラウドサービスやＭ＆Ａで中期成長目指す
中期経営計画の目標値（２１年５月１１日に上方修正）は、最終年度２３年３月期売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円としている。なお２３年３月期からＩＦＲＳ（国際会計基準）適用予定である。
コネクティの連結に加えて、デジタル化需要の拡大でクラウドサービスが想定以上に伸長しているため、初年度の２１年３月期が計画に対して上振れた。このため２年度目以降の計画を上方修正した。
顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、Ｍ＆Ａを積極活用して、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、グループシナジーの創出、財務戦略の最適化などを推進する。
なお１９年１１月には、インタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資している。また２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ−ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行している。
２１年７月にはベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」において、世界１２５ヶ国に向けて多言語対応の越境ＥＣを開始した。
■２２年３月期大幅増収増益・連続増配予想で収益拡大基調
２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比３３．７％増の３１億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが５０．３％増の８億５０百万円、営業利益が４５．８％増の６億円、経常利益が４１．１％増の６億円、親会社株主帰属当期純利益が５２．３％増の３億３９百万円としている。配当予想は５円増配の３０円（期末一括）としている。連続増配予想である。
重点施策として、既存顧客のロイヤリティ向上に特化するカスタマーサクセスチームを営業組織内に新設し、ＳａａＳスタンダード解約率低下やＳａａＳプレミアム顧客単価向上などを推進する。
第１四半期は、売上高が前年同期比５０．３％増の６億７７百万円で、ＥＢＩＴＤＡが４６．６％増の１億４７百万円、営業利益が１６．４％増の１億円、経常利益が１４．６％増の１億０１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１２．３％減の５５百万円だった。
四半期純利益は法人税等の増加で減益だったが、コネクティの連結（２１年３月期第３四半期から連結）も寄与して大幅増収増益だった。コネクティの連結で人件費、仕入・外注加工費、のれん償却費などが増加し、ＩＦＲＳ準備対応コストなども発生したたが、クラウドサービスが大幅伸長して牽引した。
エンタープライズ・ソフトウェア事業は、売上高が２７．８％増の４億４２百万円で、売上総利益率が１．４ポイント低下して６６．７％だった。サブスクリプション型クラウドサービスの売上高が２９．９％増の３億７６百万円（コネクティ連結影響除くと１１．２％増の３億２２百万円）と大幅伸長した。ＣＲＭクラウドサービスの継続契約数はＳａａＳプレミアム版が２１年３月期末比５社増加の２３７社、スタンダード版が４２社増加の１１６８社、ＣＭＳクラウドサービスの継続契約数は３社増加の３３社となった。
デジタル・マーケティング運用支援事業は売上高が３．８倍の２億０２百万円で、売上総利益率が１．６ポイント上昇して２５．３％だった。コネクティの連結が寄与した。ＥＣ事業は売上高が３５．２％減の３２百万円で、売上総利益率が０．１ポイント低下して４２．２％だった。コロナ禍の影響でターゲットとしている「お出掛け需要」が低迷した。
通期予想は据え置いた。カスタマーサクセスの本格稼働効果によってＣＲＭクラウドサービスの成長（２５％増収の計画）を見込み、コネクティの通期連結（２１年３月期は６ヶ月分）によるＣＭＳの伸長も寄与して大幅増収増益予想としている。ＥＢＩＴＤＡマージン率は３．０ポイント上昇の２７．０％の計画である。
第１四半期の進捗率は売上高が２１．５％、ＥＢＩＴＤＡが１７．３％、営業利益が１６．７％だが、下期の構成比が高い収益特性があり、クラウドサービスの拡大によってストック型構造の特性を強めていることも勘案すれば順調と言えるだろう。収益拡大基調を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は反発の動き
７月３０日に自己株式処分を発表した。自己株式７万１１００株を９月２日付で株式付与ＥＳＯＰ信託に対して処分し、残りの２９万２７１６株を９月１７日付で消却する。また８月２６日には自己株式取得を発表した。上限６万株・１億円で取得期間は２１年９月３日〜２１年９月３０日である。取得する自己株式は全て消却する予定で、消却時期は決まり次第公表するとしている。
株価は第１四半期決算発表を機に急落の形となったが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。９月７日の終値は１７６９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円３４銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３８円８７銭で算出）は約４．０倍、時価総額は約７８億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月23日更新]
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ＜２３５２、旧エイジアが２１年７月１日付で商号変更＞（東１）はメール配信システムの大手である。２２年３月期はクラウドサービスの成長やＭ＆Ａ効果で大幅増収増益予想としている。第１四半期大幅増益と順調だった。収益拡大基調を期待したい。株価は第１四半期決算発表を機に急落の形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
旧エイジアが２１年７月１日付で商号をＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更した。さらにＭ＆Ａを加速させるため２２年７月には持株会社（仮称：ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ）へ移行予定である。
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズのアプリケーション事業を主力として企業のＣＲＭ運用支援を行い、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（子会社ままちゅのベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営）も展開している。ｅメールを活用したマーケティングソリューションを強みとしている。２０年１０月にはＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）をクラウドサービスで提供するコネクティをグループ化した。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズで、２１年３月末時点で導入企業数が７０００社を突破した。国内メール配信パッケージ市場シェア１位（ＩＴＲ発行の市場調査レポート、２０１９年度ベンダー別売上金額）である。
２１年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７１％、コンサルティング事業２１％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業９６％、コンサルティング事業６％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業▲２％だった。
２２年３月期からセグメント区分をエンタープライズ・ソフトウェア事業（従来のアプリケーション事業）、デジタル・マーケティング運用支援事業（従来のコンサルティング事業）、その他（従来のオーダーメイド開発事業）、ＥＣ事業に変更した。また収益認識基準を変更して特定の大型案件の影響を薄め、売上高の平準化を進める。
収益面では下期の構成比が高い特性があり、クラウドサービスの拡大によってストック型構造の特性を強めている。なお経営資源を競争力の高いアプリケーション事業に経営資源を集中する方針のもと、オーダーメイド開発事業は新規受注を積極的に展開せず、既存の利益率の高い案件のみを継続している。ＥＣ事業はアプリケーション事業の製品開発を強化するため、ＥＣのマーケティングノウハウを吸収することを目的として、１８年９月にベビー服ＥＣサイトを事業買収した。
■クラウドサービスやＭ＆Ａで中期成長目指す
中期経営計画の目標値（２１年５月１１日に上方修正）は、最終年度２３年３月期売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円としている。なお２３年３月期からＩＦＲＳ（国際会計基準）適用予定である。
コネクティの連結に加えて、デジタル化需要の拡大でクラウドサービスが想定以上に伸長しているため、初年度の２１年３月期が計画に対して上振れた。このため２年度目以降の計画を上方修正した。
顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、Ｍ＆Ａを積極活用して、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、グループシナジーの創出、財務戦略の最適化などを推進する。
なお１９年１１月には、インタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資している。また２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ−ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行している。
２１年７月にはベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」において、世界１２５ヶ国に向けて多言語対応の越境ＥＣを開始した。
■２２年３月期大幅増収増益・連続増配予想で１Ｑ順調
２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比３３．７％増の３１億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが５０．３％増の８億５０百万円、営業利益が４５．８％増の６億円、経常利益が４１．１％増の６億円、親会社株主帰属当期純利益が５２．３％増の３億３９百万円としている。配当予想は５円増配の３０円（期末一括）としている。連続増配予想である。
重点施策として、既存顧客のロイヤリティ向上に特化するカスタマーサクセスチームを営業組織内に新設し、ＳａａＳスタンダード解約率低下やＳａａＳプレミアム顧客単価向上などを推進する。
第１四半期は、売上高が前年同期比５０．３％増の６億７７百万円で、ＥＢＩＴＤＡが４６．６％増の１億４７百万円、営業利益が１６．４％増の１億円、経常利益が１４．６％増の１億０１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１２．３％減の５５百万円だった。
コネクティの連結（２１年３月期第３四半期から連結）も寄与して大幅増収、大幅増益だった。コネクティの連結で人件費、仕入・外注加工費、のれん償却費などが増加し、ＩＦＲＳ準備対応コストなども発生したたが、クラウドサービスが大幅伸長して牽引した。四半期純利益は法人税等の増加で減益だった。
エンタープライズ・ソフトウェア事業は、売上高が２７．８％増の４億４２百万円で、売上総利益率が１．４ポイント低下して６６．７％だった。サブスクリプション型クラウドサービスの売上高が２９．９％増の３億７６百万円（コネクティ連結影響除くと１１．２％増の３億２２百万円）と大幅伸長した。ＣＲＭクラウドサービスの継続契約数はＳａａＳプレミアム版が２１年３月期末比５社増加の２３７社、スタンダード版が４２社増加の１１６８社、ＣＭＳクラウドサービスの継続契約数は３社増加の３３社となった。
デジタル・マーケティング運用支援事業は売上高が３．８倍の２億０２百万円で、売上総利益率が１．６ポイント上昇して２５．３％だった。コネクティの連結が寄与した。ＥＣ事業は売上高が３５．２％減の３２百万円で、売上総利益率が０．１ポイント低下して４２．２％だった。コロナ禍の影響でターゲットとしている「お出掛け需要」が低迷した。
通期予想は据え置いた。カスタマーサクセスの本格稼働効果によってＣＲＭクラウドサービスの成長（２５％増収の計画）を見込み、コネクティの通期連結（２１年３月期は６ヶ月分）によるＣＭＳの伸長も寄与して大幅増収増益予想としている。ＥＢＩＴＤＡマージン率は３．０ポイント上昇の２７．０％の計画である。
第１四半期の進捗率は売上高が２１．５％、ＥＢＩＴＤＡが１７．３％、営業利益が１６．７％だが、下期の構成比が高い収益特性があり、クラウドサービスの拡大によってストック型構造の特性を強めていることも勘案すれば順調と言えるだろう。収益拡大基調を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は目先的な売り一巡
なお７月３０日に自己株式の処分を発表している。自己株式７万１１００株を９月２日付で株式付与ＥＳＯＰ信託に対して処分し、残りの２９万２７１６株を９月１７日付で消却する。
株価は第１四半期決算発表を機に急落の形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。８月２０日の終値は１４９５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円３４銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３８円８７銭で算出）は約３．４倍、時価総額は約６６億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月13日更新]
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ＜２３５２、旧エイジアが２１年７月１日付で商号変更＞（東１）はメール配信システムの大手である。２２年３月期はクラウドサービスの成長やＭ＆Ａ効果で大幅増収増益予想としている。収益拡大基調を期待したい。株価は５月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお７月３０日に２２年３月期第１四半期決算発表を予定している。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
旧エイジアが２１年７月１日付で商号をＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更した。さらにＭ＆Ａを加速させるため２２年７月には持株会社（仮称：ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ）へ移行予定である。
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズのアプリケーション事業を主力として企業のＣＲＭ運用支援を行い、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（子会社ままちゅのベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営）も展開している。ｅメールを活用したマーケティングソリューションを強みとしている。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズで、２１年３月末時点で導入企業数が７０００社を突破した。国内メール配信パッケージ市場シェア１位（ＩＴＲ発行の市場調査レポート、２０１９年度ベンダー別売上金額）である。
２１年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７１％、コンサルティング事業２１％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業９６％、コンサルティング事業６％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業▲２％だった。
２２年３月期からセグメント区分をエンタープライズ・ソフトウェア事業（従来のアプリケーション事業）、デジタル・マーケティング運用支援事業（従来のコンサルティング事業）、その他（従来のオーダーメイド開発事業）、ＥＣ事業に変更する。
収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。なお経営資源を競争力の高いアプリケーション事業に経営資源を集中する方針のもと、オーダーメイド開発事業は新規受注を積極的に展開せず、既存の利益率の高い案件のみを継続している。ＥＣ事業はアプリケーション事業の製品開発を強化するため、ＥＣのマーケティングノウハウを吸収することを目的として、１８年９月にベビー服ＥＣサイトを事業買収した。
■クラウドサービスやＭ＆Ａで中期成長目指す
中期経営計画の目標値（２１年５月１１日に上方修正）は、最終年度２３年３月期売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円としている。なお２３年３月期からＩＦＲＳ（国際会計基準）適用予定である。
２０年１０月にＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）をクラウドサービスで提供するコネクティをグループ化し、デジタル化需要の拡大でクラウドサービスが想定以上に伸長しているため、初年度の２１年３月期が計画に対して上振れた。このため２年度目以降の計画を上方修正した。
顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、Ｍ＆Ａを積極活用して、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、グループシナジーの創出、財務戦略の最適化などを推進する。
なお１９年１１月には、インタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資している。また２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ−ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行している。
■２２年３月期大幅増収増益・連続増配予想
２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比３３．７％増の３１億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが５０．３％増の８億５０百万円、営業利益が４５．８％増の６億円、経常利益が４１．１％増の６億円、親会社株主帰属当期純利益が５２．３％増の３億３９百万円としている。配当予想は５円増配の３０円（期末一括）としている。連続増配予想である。
セグメント区分をエンタープライズ・ソフトウェア事業、デジタル・マーケティング運用支援事業、その他、ＥＣ事業に変更する。また収益認識基準を変更して特定の大型案件の影響を薄め、売上高の平準化を進める。
重点施策として、既存顧客のロイヤリティ向上に特化するカスタマーサクセスチームを営業組織内に新設し、ＳａａＳスタンダード解約率低下やＳａａＳプレミアム顧客単価向上などを推進する。
カスタマーサクセスの本格稼働効果によってクラウドサービスの成長（２５％増収の計画）を見込み、さらにコネクティの通期連結（２１年３月期は６ヶ月分）も寄与して大幅増収増益予想としている。ＥＢＩＴＤＡマージン率は３．０ポイント上昇の２７．０％の計画である。収益拡大基調を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は５月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。７月１２日の終値は１９６３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円３４銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３８円８７銭で算出）は約４．５倍、時価総額は約８７億円である。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[06月18日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。クラウドサービスやＭ＆Ａの加速で中期成長を目指している。なお２１年７月１日付で商号をＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更予定である。さらに２２年７月には持株会社（仮称：ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ）に移行予定である。２２年３月期はクラウドサービスの成長やＭ＆Ａ効果で大幅増収増益・連続増配予想としている。中期経営計画の目標値も上方修正した。収益拡大基調を期待したい。株価は５月の年初来高値圏から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズのアプリケーション事業を主力として企業のＣＲＭ運用支援を行い、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（子会社ままちゅのベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営）も展開している。ｅメールを活用したマーケティングソリューションを強みとしている。
なおリレーションエンジニアリングのプロ集団として生まれ変わるべく、２１年７月１日付で商号をＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更予定である。さらにＭ＆Ａを加速させるため、２２年７月には持株会社（仮称：ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ）に移行予定である。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズで、２１年３月末時点で導入企業数が７０００社を突破した。国内メール配信パッケージ市場シェア１位（ＩＴＲ発行の市場調査レポート、２０１９年度ベンダー別売上金額）である。
２１年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７１％、コンサルティング事業２１％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業９６％、コンサルティング事業６％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業▲２％だった。
２２年３月期からセグメント区分を、エンタープライズ・ソフトウェア事業（従来のアプリケーション事業）、デジタル・マーケティング運用支援事業（従来のコンサルティング事業）、その他（従来のオーダーメイド開発事業）、ＥＣ事業に変更する。
収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。なお経営資源を競争力の高いアプリケーション事業に経営資源を集中する方針のもと、オーダーメイド開発事業は新規受注を積極的に展開せず、既存の利益率の高い案件のみを継続している。ＥＣ事業はアプリケーション事業の製品開発を強化するため、ＥＣのマーケティングノウハウを吸収することを目的として、１８年９月にベビー服ＥＣサイトを事業買収した。
■クラウドサービスやＭ＆Ａで中期成長目指す
中期経営計画の目標値（２１年５月１１日に上方修正）は、最終年度２３年３月期売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円としている。なお２３年３月期からＩＦＲＳ（国際会計基準）適用予定である。
２０年１０月にＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）をクラウドサービスで提供するコネクティをグループ化し、デジタル化需要の拡大でクラウドサービスが想定以上に伸長しているため、初年度の２１年３月期が計画に対して上振れた。このため２年度目以降の計画を上方修正した。
顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、Ｍ＆Ａを積極活用して、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、グループシナジーの創出、財務戦略の最適化などを推進する。
なお１９年１１月には、インタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資している。また２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ−ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行している。
■２２年３月期大幅増収増益・連続増配予想
２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比３３．７％増の３１億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが５０．３％増の８億５０百万円、営業利益が４５．８％増の６億円、経常利益が４１．１％増の６億円、親会社株主帰属当期純利益が５２．３％増の３億３９百万円としている。配当予想は５円増配の３０円（期末一括）としている。連続増配予想である。
なおセグメント区分をエンタープライズ・ソフトウェア事業、デジタル・マーケティング運用支援事業、その他、ＥＣ事業に変更する。また収益認識基準を変更して特定の大型案件の影響を薄め、売上高の平準化を進める。
重点施策として、既存顧客のロイヤリティ向上に特化するカスタマーサクセスチームを営業組織内に新設し、ＳａａＳスタンダード解約率低下やＳａａＳプレミアム顧客単価向上などを推進する。
カスタマーサクセスの本格稼働効果によってクラウドサービスの成長（２５％増収の計画）を見込み、さらにコネクティの通期連結（２１年３月期は６ヶ月分）も寄与して大幅増収増益予想としている。ＥＢＩＴＤＡマージン率は３．０ポイント上昇の２７．０％の計画である。収益拡大基調を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は上値試す
株価は５月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。６月１７日の終値は２０７８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円３４銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３８円８７銭で算出）は約４．７倍、時価総額は約９２億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[05月24日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。クラウドサービスやＭ＆Ａの加速で中期成長を目指している。２１年３月期はのれん償却などで営業・経常・最終減益だが、ＥＢＩＴＤＡは増収効果で２桁増益だった。２２年３月期はＭ＆Ａ効果やクラウドの成長で大幅増収増益・連続増配予想としている。中期経営計画の目標値も上方修正した。収益拡大基調を期待したい。なお２１年７月１日付で社名をＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更予定である。株価は急伸して２０年１０月の高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズのアプリケーション事業を主力として企業のＣＲＭ運用支援を行い、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（子会社ままちゅのベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営）も展開している。ｅメールを活用したマーケティングソリューションを強みとしている。
なおリレーションエンジニアリングのプロ集団として生まれ変わるべく、２１年７月１日付（予定）で社名をＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更する。さらにＭ＆Ａを加速させるため持株会社体制への移行（２２年７月予定、持株会社の仮称：ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ）を検討開始する。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズで、２１年３月末時点で導入企業数が７０００社を突破した。国内メール配信パッケージ市場シェア１位（ＩＴＲ発行の市場調査レポート、２０１９年度ベンダー別売上金額）である。
２１年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７１％、コンサルティング事業２１％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業９６％、コンサルティング事業６％、オーダーメイド開発事業０％、ＥＣ事業▲２％だった。
２２年３月期からセグメント区分を、エンタープライズ・ソフトウェア事業（従来のアプリケーション事業）、デジタル・マーケティング運用支援事業（従来のコンサルティング事業）、その他（従来のオーダーメイド開発事業）、ＥＣ事業に変更する。
収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。なお経営資源を競争力の高いアプリケーション事業に経営資源を集中する方針のもと、オーダーメイド開発事業は新規受注を積極的に展開せず、既存の利益率の高い案件のみを継続している。ＥＣ事業はアプリケーション事業の製品開発を強化するため、ＥＣのマーケティングノウハウを吸収することを目的として、１８年９月にベビー服ＥＣサイトを事業買収した。
■クラウドサービスやＭ＆Ａで中期成長目指す
中期経営計画（２１年３月期〜２３年３月期）の目標値は、２１年５月１１日に上方修正して、２２年３月期売上高３１億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡ８億５０百万円、２３年３月期売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円とした。なお２３年３月期からＩＦＲＳ（国際会計基準）適用予定である。
２０年１０月にＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）をクラウドサービスで提供するコネクティをグループ化し、デジタル化需要の拡大でクラウドサービスが想定以上に伸長しているため、初年度の２１年３月期が計画に対して上振れた。このため２年度目以降の計画を上方修正した。
顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、Ｍ＆Ａを積極活用して、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、グループシナジーの創出、財務戦略の最適化などを推進する。
なお１９年１１月には、インタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資している。また２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ−ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行している。
■２２年３月期大幅増収増益・連続増配予想
２１年３月期の連結業績（第３四半期からＣＯＮＮＥＣＴＹ ＨＯＬＤＩＮＧを新規連結）は、売上高が２０年３月期比２５．６％増の２３億５６百万円、ＥＢＩＴＤＡが１０．９％増の５億６５百万円、営業利益が１１．０％減の４億１１百万円、経常利益が９．６％減の４億２５百万円、親会社株主帰属当期純利益が３０．６％減の２億２２百万円だった。配当は２円増配の２５円（期末一括）とした。
コネクティの新規連結（６ヶ月分の売上高３億５７百万円計上）やクラウドサービスの伸長で大幅増収となり、増収効果で人件費や仕入・外注加工費などの増加を吸収してＥＢＩＴＤＡが２桁増益だった。営業利益、経常利益、当期純利益はソフトウェア資産償却費、のれん償却費、株式報酬費用の増加、子会社ままちゅの株式減損損失計上などで減益だった。なお営業利益は償却費関連増加の影響を除くと１２．１％増の５億１８百万円だった。
アプリケーション事業は１６．８％増収だった。クラウドサービスが１８．４％増収と大幅伸長した。ライセンスも期末に駆け込み需要が発生して１１．４％増収と順調だった。コンサルティング事業は７５．８％増収だった。コネクティの新規連結でサイト制作などが伸長した。オーダーメイド事業は５８．０％減収だった。ＥＣ事業は２１．３％増収だが計画未達となり、コロナ禍による商材仕入遅れなども影響して赤字継続した。
２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比３３．７％増の３１億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが５０．３％増の８億５０百万円、営業利益が４５．８％増の６億円、経常利益が４１．１％増の６億円、親会社株主帰属当期純利益が５２．３％増の３億３９百万円としている。配当予想は５円増配の３０円（期末一括）とした。連続増配である。
セグメント区分をエンタープライズ・ソフトウェア事業、デジタル・マーケティング運用支援事業、その他、ＥＣ事業に変更する。コネクティの通期連結（２１年３月期は６ヶ月分）やクラウドサービスの成長（２５％増収の計画）で大幅増収増益予想としている。収益拡大基調を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は上値試す
株価は急伸してモミ合いから上放れの形となった。そして２０年１０月の高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。５月２１日の終値は２３２９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円３４銭で算出）は約２７倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３８円８７銭で算出）は約５．３倍、時価総額は約１０３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月13日更新]
エイジア <2352> は５月１１日の取引時間終了後に２１年３月期連結業績を発表した。のれん償却で営業・経常・最終減益だが、ＥＢＩＴＤＡは増収効果で２桁増益だった。２２年３月期はＭ＆Ａ効果やクラウドの成長で大幅増収増益・増配予想としている。また中期経営計画の目標値も上方修正した。収益拡大基調を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げている。大幅増益予想を評価して戻りを試す展開を期待したい。
■２１年３月期ＥＢＩＴＤＡ２桁増益、２２年３月期大幅増収増益・増配予想
２１年３月期の連結業績（第３四半期からＣＯＮＮＥＣＴＹ ＨＯＬＤＩＮＧを新規連結）は、売上高が２０年３月期比２５．６％増の２３億５６百万円、ＥＢＩＴＤＡが１０．９％増の５億６５百万円、営業利益が１１．０％減の４億１１百万円、経常利益が９．６％減の４億２５百万円、親会社株主帰属当期純利益が３０．６％減の２億２２百万円だった。配当は２円増配の２５円（期末一括）とした。
ＣＯＮＮＥＣＴＹ ＨＯＬＤＩＮＧの新規連結（６ヶ月分）やクラウドの成長で大幅増収となり、ＥＢＩＴＤＡが増収効果で人件費や仕入・外注加工費の増加などを吸収して２桁増益だった。営業利益、経常利益、当期利益はソフトウェア資産償却費、のれん償却費、株式報酬費用の増加などで減益だった。
アプリケーション事業（ｅ−ＣＲＭシステム）は１６．８％増収だった。クラウドが１８．４％増収と成長した。コンサルティング事業は７５．８％増収だった。ＣＯＮＮＥＣＴＹ新規連結でサイト制作などが大幅伸長した。なおオーダーメイド事業はアプリケーション事業への経営資源投入で新規受注を抑制しているため５８．０％減収、ＥＣ事業（子会社ままちゅ）は２１．３％増収だがコロナ禍による商材仕入遅れなどで赤字継続した。
２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比３３．７％増の３１億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが５０．３％増の８億５０百万円、営業利益が４５．８％増の６億円、経常利益が４１．１％増の６億円、親会社株主帰属当期純利益が５２．３％増の３億３９百万円としている。配当予想は５円増配の３０円（期末一括）とした。
ＣＯＮＮＥＣＴＹ ＨＯＬＤＩＮＧの通期連結（２１年３月期は６ヶ月分）やクラウドの成長（２５％増収の計画）で大幅増収増益予想としている。セグメント区分をエンタープライズ・ソフトウェア事業、デジタル・マーケティング運用支援事業、その他に変更する。
なお中期経営計画の目標値も上方修正して、２３年３月期の目標を売上高３８億円（従来目標２６億円）、ＥＢＩＴＤＡ１１億円（同８億円）とした。収益拡大基調を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月19日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長を目指している。２１年３月期は償却費発生などで営業減益予想だが、クラウドサービスの伸長などで増収・ＥＢＩＴＤＡ増益予想としている。さらに２２年３月期も収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお５月１１日に２１年３月期決算発表を予定している。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズのアプリケーション事業を主力として企業のＣＲＭ運用支援を行い、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（１８年９月譲り受けたベビー服ＥＣサイト運営事業）も展開している。ｅメールを活用した販売促進ソリューションを強みとしている。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７７％、コンサルティング事業１５％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業１００％、コンサルティング事業１％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業▲２％だった。収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズで、２１年３月には導入企業数が７０００社を突破した。国内メール配信パッケージ市場シェア１位（ＩＴＲ発行の市場調査レポート、２０１９年度ベンダー別売上金額）である。
２０年８月には「ＷＥＢＣＡＳ ＣＲＭ」が、経済産業省のサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業「ＩＴ導入補助金２０２０」の認定ＩＴツールとして登録された。２１年１月には情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の再認証を取得した。
■クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長目指す
中期経営計画では目標値として、２３年３月期売上高２６億円、ＥＢＩＴＤＡ８億円（２０年３月期実績売上高１８億７６百万円、ＥＢＩＴＤＡ５億１０百万円）を掲げている。
顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、Ｍ＆Ａによる新規事業での「もう一つの柱」づくり、財務戦略の最適化などを推進する。
１９年１１月には、インタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ−ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行した。
２０年１０月には、ＤＸプラットフォーム構築に向けて、Ｗｅｂガバナンス基準に則したＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）をクラウドサービスで提供するコネクティの持株会社であるＣＯＮＮＥＣＴＹ ＨＯＬＤＩＮＧ（ＣＨＤ社）を子会社化した。今後は更なるＭ＆Ａの実施によってＤＸプラットフォームの拡大を目指す方針だ。
■２１年３月期増収・ＥＢＩＴＤＡ増益予想、２２年３月期収益拡大期待
２１年３月期の連結業績予想（第３四半期からＣＤＨ社を新規連結、９月３０日に売上高とＥＢＩＴＤＡを上方修正、営業利益以下を未定に修正、１月２９日に売上高とＥＢＩＴＤＡを上方修正、未定としていた営業利益以下を公表）は、売上高が２０年３月期比２５．９％増の２３億６０百万円、ＥＢＩＴＤＡが７．８％増の５億５０百万円、営業利益が１３．４％減の４億円、経常利益が１２．８％減の４億１０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２５．０％減の２億４０百万円としている。配当予想は２円増配の２５円（期末一括）である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１９．７％増の１６億３９百万円、ＥＢＩＴＤＡが０．９％増の３億６０百万円、営業利益が１８．５％減の２億６２百万円、経常利益が１７．２％減の２億７４百万円、四半期純利益が２５．４％減の１億６７百万円だった。第３四半期からＣＤＨ社を新規連結したことも寄与して大幅増収だった。ＥＢＩＴＤＡは人件費や仕入・外注費の増加で横ばいだったが、Ｍ＆Ａ費用調整後では５．１％増益だった。
主力のアプリケーション事業（ＷＥＢＣＡＳシリーズ）は１６．０％増収だった。クラウドサービスはアカウント数、顧客単価、解約率とも順調に推移し、月額固定売上高が１７．８％増収と伸長した。ライセンスの大型案件納品も寄与した。新規問い合わせ数も前年比２９．２％増加して過去最高となった。
コンサルティング事業はＣＤＨ社の新規連結も寄与して３７．７％増収だった。オーダーメイド開発事業は社内エンジニアリソースをアプリケーション事業に集中させたため５２．３％減収だった。子会社が運営するＥＣ事業は巣ごもり需要や新作入荷の再開などで２９．２％増収だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高４億５０百万円でＥＢＩＴＤＡ１億円、第２四半期は売上高４億７０百万円でＥＢＩＴＤＡ９５百万円、第３四半期は売上高７億１９百万円でＥＢＩＴＤＡ１億６５百万円だった。
通期は、営業利益以下がストックオプションの償却費発生、ＷＥＢＣＡＳシリーズのメジャーバージョンアップに伴うソフトウェア資産の減価償却費の増加、ＣＨＤ社のＭ＆Ａに伴うのれん償却費の発生で減益予想だが、クラウドサービスの好調などで増収・ＥＢＩＴＤＡ増益予想としている。さらに２２年３月期も収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は反発の動き
株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。週足チャートで見ると、１３週移動平均線維続いて２６週移動平均線を突破した。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。４月１６日の終値は１９３６円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円５４銭で算出）は約３２倍、前期推定配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．３％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３８９円８９銭で算出）は約５．０倍、時価総額は約８５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月26日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長を目指している。２１年３月期は償却費発生などで営業減益予想だが、クラウドサービスの伸長などで増収・ＥＢＩＴＤＡ増益予想としている。さらに２２年３月期も収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズのアプリケーション事業を主力として企業のＣＲＭ運用支援を行い、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（１８年９月譲り受けたベビー服ＥＣサイト運営事業）も展開している。ｅメールを活用した販売促進ソリューションを強みとしている。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７７％、コンサルティング事業１５％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業１００％、コンサルティング事業１％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業▲２％だった。収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。２０年３月には多言語配信機能を標準搭載した新バージョンを発売した。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズで、２０年９月には導入企業数が累計６３００社を突破した。国内メール配信パッケージ市場シェア１位である。
２０年８月には「ＷＥＢＣＡＳ ＣＲＭ」が、経済産業省のサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業「ＩＴ導入補助金２０２０」の認定ＩＴツールとして登録された。２１年１月には情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の再認証を取得した。
■クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長目指す
中期経営計画では目標値として、２３年３月期売上高２６億円、ＥＢＩＴＤＡ８億円（２０年３月期実績売上高１８億７６百万円、ＥＢＩＴＤＡ５億１０百万円）を掲げている。
顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、Ｍ＆Ａによる新規事業での「もう一つの柱」づくり、財務戦略の最適化などを推進する。
１９年１１月には、インタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ−ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行した。
２０年１０月には、ＤＸプラットフォーム構築に向けて、Ｗｅｂガバナンス基準に則したＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）をクラウドサービスで提供するコネクティの持株会社であるＣＯＮＮＥＣＴＹ ＨＯＬＤＩＮＧ（ＣＨＤ社）を子会社化した。今後は更なるＭ＆Ａの実施によってＤＸプラットフォームの拡大を目指す方針だ。
■２１年３月期増収・ＥＢＩＴＤＡ増益予想
２１年３月期の連結業績予想（第３四半期からＣＤＨ社を新規連結、９月３０日に売上高とＥＢＩＴＤＡを上方修正、営業利益以下を未定に修正、１月２９日に売上高とＥＢＩＴＤＡを上方修正、未定としていた営業利益以下を公表）は、売上高が２０年３月期比２５．９％増の２３億６０百万円、ＥＢＩＴＤＡが７．８％増の５億５０百万円、営業利益が１３．４％減の４億円、経常利益が１２．８％減の４億１０百万円、当期純利益が２５．０％減の２億４０百万円としている。配当予想は２円増配の２５円（期末一括）である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１９．７％増の１６億３９百万円、ＥＢＩＴＤＡが０．９％増の３億６０百万円、営業利益が１８．５％減の２億６２百万円、経常利益が１７．２％減の２億７４百万円、四半期純利益が２５．４％減の１億６７百万円だった。第３四半期からＣＤＨ社を新規連結したことも寄与して大幅増収だった。ＥＢＩＴＤＡは人件費や仕入・外注費の増加で横ばいだったが、Ｍ＆Ａ費用調整後では５．１％増益だった。
主力のアプリケーション事業（ＷＥＢＣＡＳシリーズ）は１６．０％増収だった。クラウドサービスはアカウント数、顧客単価、解約率とも順調に推移し、月額固定売上高が１７．８％増収と伸長した。ライセンスの大型案件納品も寄与した。新規問い合わせ数も前年比２９．２％増加して過去最高となった。
コンサルティング事業はＣＤＨ社の新規連結も寄与して３７．７％増収だった。オーダーメイド開発事業は社内エンジニアリソースをアプリケーション事業に集中させたため５２．３％減収だった。子会社が運営するＥＣ事業は巣ごもり需要や新作入荷の再開などで２９．２％増収だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高４億５０百万円でＥＢＩＴＤＡ１億円、第２四半期は売上高４億７０百万円でＥＢＩＴＤＡ９５百万円、第３四半期は売上高７億１９百万円でＥＢＩＴＤＡ１億６５百万円だった。
通期は、営業利益以下がストックオプションの償却費発生、ＷＥＢＣＡＳシリーズのメジャーバージョンアップに伴うソフトウェア資産の減価償却費の増加、ＣＨＤ社のＭ＆Ａに伴うのれん償却費の発生で減益予想だが、クラウドサービスの好調などで増収・ＥＢＩＴＤＡ増益予想としている。さらに２２年３月期も収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡感
株価は上値を切り下げる形でやや軟調だったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。３月２５日の終値は１７４２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円５４銭で算出）は約２９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８９円８９銭で算出）は約４．５倍、時価総額は約７７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月02日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長を目指している。２１年３月期は償却費発生などで営業減益予想だが、クラウドサービスの伸長などで増収・ＥＢＩＴＤＡ増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げてやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズのアプリケーション事業を主力として企業のＣＲＭ運用支援を行い、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（１８年９月譲り受けたベビー服ＥＣサイト運営事業）も展開している。ｅメールを活用した販売促進ソリューションを強みとしている。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７７％、コンサルティング事業１５％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業１００％、コンサルティング事業１％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業▲２％だった。収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。２０年３月には多言語配信機能を標準搭載した新バージョンを発売した。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズで、２０年９月には導入企業数が累計６３００社を突破した。国内メール配信パッケージ市場シェア１位である。
２０年８月には「ＷＥＢＣＡＳ ＣＲＭ」が、経済産業省のサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業「ＩＴ導入補助金２０２０」の認定ＩＴツールとして登録された。２１年１月には情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の再認証を取得した。
■クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長目指す
中期経営計画では目標値として、２３年３月期売上高２６億円、ＥＢＩＴＤＡ８億円（２０年３月期実績売上高１８億７６百万円、ＥＢＩＴＤＡ５億１０百万円）を掲げている。
顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、Ｍ＆Ａによる新規事業での「もう一つの柱」づくり、財務戦略の最適化などを推進する。
１９年１１月には、インタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ−ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行した。
２０年１０月には、ＤＸプラットフォーム構築に向けて、Ｗｅｂガバナンス基準に則したＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）をクラウドサービスで提供するコネクティの持株会社であるＣＯＮＮＥＣＴＹ ＨＯＬＤＩＮＧ（ＣＨＤ社）を子会社化した。今後は更なるＭ＆Ａの実施によってＤＸプラットフォームの拡大を目指す方針だ。
■２１年３月期増収・ＥＢＩＴＤＡ増益予想
２１年３月期の連結業績予想（第３四半期からＣＤＨ社を新規連結、９月３０日に売上高とＥＢＩＴＤＡを上方修正、営業利益以下を未定に修正、１月２９日に売上高とＥＢＩＴＤＡを上方修正、未定としていた営業利益以下を公表）は、売上高が２０年３月期比２５．９％増の２３億６０百万円、ＥＢＩＴＤＡが７．８％増の５億５０百万円、営業利益が１３．４％減の４億円、経常利益が１２．８％減の４億１０百万円、当期純利益が２５．０％減の２億４０百万円としている。配当予想は２円増配の２５円（期末一括）である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１９．７％増の１６億３９百万円、ＥＢＩＴＤＡが０．９％増の３億６０百万円、営業利益が１８．５％減の２億６２百万円、経常利益が１７．２％減の２億７４百万円、四半期純利益が２５．４％減の１億６７百万円だった。第３四半期からＣＤＨ社を新規連結したことも寄与して大幅増収だった。ＥＢＩＴＤＡは人件費や仕入・外注費の増加で横ばいだったが、Ｍ＆Ａ費用調整後では５．１％増益だった。
主力のアプリケーション事業（ＷＥＢＣＡＳシリーズ）は１６．０％増収だった。クラウドサービスはアカウント数、顧客単価、解約率とも順調に推移し、月額固定売上高が１７．８％増収と伸長した。ライセンスの大型案件納品も寄与した。新規問い合わせ数も前年比２９．２％増加して過去最高となった。
コンサルティング事業はＣＤＨ社の新規連結も寄与して３７．７％増収だった。オーダーメイド開発事業は社内エンジニアリソースをアプリケーション事業に集中させたため５２．３％減収だった。子会社が運営するＥＣ事業は巣ごもり需要や新作入荷の再開などで２９．２％増収だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高４億５０百万円でＥＢＩＴＤＡ１億円、第２四半期は売上高４億７０百万円でＥＢＩＴＤＡ９５百万円、第３四半期は売上高７億１９百万円でＥＢＩＴＤＡ１億６５百万円だった。
通期は、営業利益以下がストックオプションの償却費発生、ＷＥＢＣＡＳシリーズのメジャーバージョンアップに伴うソフトウェア資産の減価償却費の増加、ＣＨＤ社のＭ＆Ａに伴うのれん償却費の発生で減益予想だが、クラウドサービスの好調などで増収・ＥＢＩＴＤＡ増益予想としている。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は上値を切り下げてやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。３月１日の終値は１６８６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円５４銭で算出）は約２８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８９円８９銭で算出）は約４．３倍、時価総額は約７４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月09日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長を目指している。２１年３月期第３四半期累計は大幅増収、ＥＢＩＴＤＡ横ばい、営業・経常・最終減益だった。通期予想はクラウドサービスの伸長などで売上高とＥＢＩＴＤＡを上方修正した。増収・ＥＢＩＴＤＡ増益予想である。従来未定としていた営業利益以下は、償却費発生などで減益予想とした。株価は上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズのアプリケーション事業を主力として企業のＣＲＭ運用支援を行い、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（１８年９月譲り受けたベビー服ＥＣサイト運営事業）も展開している。ｅメールを活用した販売促進ソリューションを強みとしている。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７７％、コンサルティング事業１５％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業１００％、コンサルティング事業１％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業▲２％だった。収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。２０年３月には多言語配信機能を標準搭載した新バージョンを発売した。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズで、２０年９月には導入企業数が累計６３００社を突破した。国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
２０年８月には「ＷＥＢＣＡＳ ＣＲＭ」が、経済産業省のサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業「ＩＴ導入補助金２０２０」の認定ＩＴツールとして登録された。２１年１月には情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の再認証を取得した。
■クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長目指す
中期経営計画では目標値として、２３年３月期売上高２６億円、ＥＢＩＴＤＡ８億円（２０年３月期実績売上高１８億７６百万円、ＥＢＩＴＤＡ５億１０百万円）を掲げている。
顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、Ｍ＆Ａによる新規事業での「もう一つの柱」づくり、財務戦略の最適化などを推進する。
１９年１１月には、インタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ−ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行した。
２０年１０月には、ＤＸプラットフォーム構築に向けて、Ｗｅｂガバナンス基準に則したＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）をクラウドサービスで提供するコネクティの持株会社であるＣＯＮＮＥＣＴＹ ＨＯＬＤＩＮＧ（ＣＨＤ社）を子会社化した。今後は更なるＭ＆Ａの実施によってＤＸプラットフォームの拡大を目指す方針だ。
■２１年３月期増収・ＥＢＩＴＤＡ増益予想
２１年３月期連結業績予想（第３四半期からＣＤＨ社を新規連結、９月３０日に売上高とＥＢＩＴＤＡを上方修正、営業利益以下を未定に修正、１月２９日に売上高とＥＢＩＴＤＡを上方修正、未定としていた営業利益以下を公表）は、売上高が２０年３月期比２５．９％増の２３億６０百万円、ＥＢＩＴＤＡが７．８％増の５億５０百万円とした。営業利益が１３．４％減の４億円、経常利益が１２．８％減の４億１０百万円、当期純利益が２５．０％減の２億４０百万円としている。配当予想は２円増配の２５円（期末一括）である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１９．７％増の１６億３９百万円、ＥＢＩＴＤＡが０．９％増の３億６０百万円、営業利益が１８．５％減の２億６２百万円、経常利益が１７．２％減の２億７４百万円、四半期純利益が２５．４％減の１億６７百万円だった。第３四半期からＣＤＨ社を新規連結したことも寄与して大幅増収だった。ＥＢＩＴＤＡは人件費や仕入・外注費の増加で横ばいだったが、Ｍ＆Ａ費用調整後では５．１％増益だった。
主力のアプリケーション事業（ＷＥＢＣＡＳシリーズ）は１６．０％増収だった。クラウドサービスはアカウント数、顧客単価、解約率とも順調に推移し、月額固定売上高が１７．８％増収と伸長した。ライセンスの大型案件納品も寄与した。新規問い合わせ数も前年比２９．２％増加して過去最高となった。
コンサルティング事業はＣＤＨ社の新規連結も寄与して３７．７％増収だった。オーダーメイド開発事業は社内エンジニアリソースをアプリケーション事業に集中させたため５２．３％減収だった。子会社が運営するＥＣ事業は巣ごもり需要や新作入荷の再開などで２９．２％増収だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高４億５０百万円でＥＢＩＴＤＡ１億円、第２四半期は売上高４億７０百万円でＥＢＩＴＤＡ９５百万円、第３四半期は売上高７億１９百万円でＥＢＩＴＤＡ１億６５百万円だった。
通期の連結業績予想は売上高とＥＢＩＴＤＡを上方修正し、第三者による無形固定資産評価や監査法人との協議が完了したため、未定としていた営業利益以下を公表した。クラウドサービスの好調などで増収・ＥＢＩＴＤＡ増益予想だが、営業利益以下はストックオプションの償却費発生、ＷＥＢＣＡＳシリーズのメジャーバージョンアップに伴うソフトウェア資産の減価償却費の増加、ＣＨＤ社のＭ＆Ａに伴うのれん償却費の発生で減益予想とした。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は反発の動き
株価は上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。２月８日の終値は１８４４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円５４銭で算出）は約３０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８９円８９銭で算出）は約４．７倍、時価総額は約８１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月05日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長を目指している。２１年３月期の連結業績は増収・ＥＢＩＴＤＡ増益予想（営業利益以下は未定）としている。中期的にも収益拡大を期待したい。株価は１０月の上場来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズのアプリケーション事業を主力として企業のＣＲＭ運用支援を行い、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（１８年９月譲り受けたベビー服ＥＣサイト運営事業）も展開している。ｅメールを活用した販売促進ソリューションを強みとしている。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７７％、コンサルティング事業１５％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業１００％、コンサルティング事業１％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業▲２％だった。収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。２０年３月には多言語配信機能を標準搭載した新バージョンを発売した。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズで、２０年９月には導入企業数が累計６３００社を突破した。国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
なお２０年８月には「ＷＥＢＣＡＳ ＣＲＭ」が、経済産業省のサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業「ＩＴ導入補助金２０２０」の認定ＩＴツールとして登録された。
■クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長目指す
中期経営計画では目標値として、２３年３月期売上高２６億円、ＥＢＩＴＤＡ８億円（２０年３月期実績売上高１８億７６百万円、ＥＢＩＴＤＡ５億１０百万円）を掲げている。
顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、Ｍ＆Ａによる新規事業での「もう一つの柱」づくり、財務戦略の最適化などを推進する。
１９年１１月には、インタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ−ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行した。
２０年１０月には、ＤＸプラットフォーム構築に向けて、Ｗｅｂガバナンス基準に則したＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）をクラウドサービスで提供するコネクティの持株会社であるＣＯＮＮＥＣＴＹ ＨＯＬＤＩＮＧ（ＣＨＤ社）を子会社化した。今後は更なるＭ＆Ａの実施によってＤＸプラットフォームの拡大を目指す方針だ。
■２１年３月期増収・ＥＢＩＴＤＡ増益予想
２１年３月期第２四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比４．５％増の９億２０百万円、ＥＢＩＴＤＡが３．７％減の１億９５百万円、営業利益が１５．１％減の１億５３百万円、経常利益が１８．４％減の１億５４百万円、純利益が２３．２％減の９８百万円だった。なおＥＢＩＴＤＡはＭ＆Ａ費用調整後では３．４％増益だった。
売上高、利益とも計画を上回った。累計ベースでは前年比減益だったが、第２四半期に新規問い合わせ数が過去最高となるなど事業環境が改善傾向となった。
売上面ではアプリケーション事業（６．１％増収）でクラウドサービス月額固定売上が１０．１％増収と牽引した。第１四半期からズレ込んだ案件を第２四半期に納品したことも寄与した。子会社が運営するＥＣ事業は巣ごもり需要や新作入荷の再開などで３１．０％増収と大幅伸長、コンサルティング事業は２７．９％減収、オーダーメイド開発事業は５８．５％減収だった。利益面ではコンサルティング事業の人件費圧縮も寄与した。
通期の連結業績予想（第３四半期からＣＤＨ社を新規連結、９月３０日に売上高とＥＢＩＴＤＡを上方修正、営業利益以下を未定に修正）は、売上高が２０年３月期比２４．５％増の２３億３５百万円、ＥＢＩＴＤＡが３．１％増の５億２６百万円としている。
クラウドサービスの好調で第２四半期累計が計画を上回ったことに加えて、第３四半期からはＣＤＨ社の新規連結も寄与する。ＣＨＤ社の寄与（半期分）は売上高３億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡ４３百万円の増加要因としている。営業利益以下については、ＣＤＨ社の子会社化によって発生する「のれん」の償却期間や、コネクティが行ってきたソフトウェア資産の計上基準など、２０年１０月以降に生じる償却費の試算額を監査法人と協議中のため未定としている。なお配当予想は据え置いて２円増配の２５円（期末一括）としている。中期的にも収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は１０月の上場来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。１月４日の終値は１８７３円、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８９円８９銭で算出）は約４．８倍、時価総額は約８３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月03日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長を目指している。２１年３月期増収・ＥＢＩＴＤＡ増益予想（営業利益以下は未定）としている。収益拡大を期待したい。株価は１０月の上場来高値圏から急反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズのアプリケーション事業を主力として企業のＣＲＭ運用支援を行い、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（１８年９月譲り受けたベビー服ＥＣサイト運営事業）も展開している。ｅメールを活用した販売促進ソリューションを強みとしている。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７７％、コンサルティング事業１５％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業１００％、コンサルティング事業１％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業▲２％だった。収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。２０年３月には多言語配信機能を標準搭載した新バージョンを発売した。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズで、２０年９月には導入企業数が累計６３００社を突破した。国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
なお２０年８月には「ＷＥＢＣＡＳ ＣＲＭ」が、経済産業省のサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業「ＩＴ導入補助金２０２０」の認定ＩＴツールとして登録された。
■クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長目指す
中期経営計画では目標値として、２３年３月期売上高２６億円、ＥＢＩＴＤＡ８億円（２０年３月期実績売上高１８億７６百万円、ＥＢＩＴＤＡ５億１０百万円）を掲げている。
顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、Ｍ＆Ａによる新規事業での「もう一つの柱」づくり、財務戦略の最適化などを推進する。
１９年１１月には、インタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ−ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行した。
２０年１０月には、ＤＸプラットフォーム構築に向けて、Ｗｅｂガバナンス基準に則したＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）をクラウドサービスで提供するコネクティの持株会社であるＣＯＮＮＥＣＴＹ ＨＯＬＤＩＮＧ（ＣＨＤ社）を子会社化した。今後は更なるＭ＆Ａの実施によってＤＸプラットフォームの拡大を目指す方針だ。
■２１年３月期増収・ＥＢＩＴＤＡ増益予想
２１年３月期第２四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比４．５％増の９億２０百万円、ＥＢＩＴＤＡが３．７％減の１億９５百万円、営業利益が１５．１％減の１億５３百万円、経常利益が１８．４％減の１億５４百万円、純利益が２３．２％減の９８百万円だった。なおＥＢＩＴＤＡはＭ＆Ａ費用調整後では３．４％増益だった。
売上高、利益とも計画を上回った。累計ベースでは前年比減益だったが、第２四半期に新規問い合わせ数が過去最高となるなど事業環境が改善傾向となった。
売上面ではアプリケーション事業（６．１％増収）でクラウドサービス月額固定売上が１０．１％増収と牽引した。第１四半期からズレ込んだ案件を第２四半期に納品したことも寄与した。子会社が運営するＥＣ事業は巣ごもり需要や新作入荷の再開などで３１．０％増収と大幅伸長、コンサルティング事業は２７．９％減収、オーダーメイド開発事業は５８．５％減収だった。利益面ではコンサルティング事業の人件費圧縮も寄与した。
通期の連結業績予想（第３四半期からＣＤＨ社を新規連結、９月３０日に売上高とＥＢＩＴＤＡを上方修正、営業利益以下を未定に修正）は、売上高が２０年３月期比２４．５％増の２３億３５百万円、ＥＢＩＴＤＡが３．１％増の５億２６百万円としている。
クラウドサービスの好調で第２四半期累計が計画を上回ったことに加えて、第３四半期からはＣＤＨ社の新規連結も寄与する。ＣＨＤ社の寄与（半期分）は売上高３億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡ４３百万円の増加要因としている。営業利益以下については、ＣＤＨ社の子会社化によって発生する「のれん」の償却期間や、コネクティが行ってきたソフトウェア資産の計上基準など、２０年１０月以降に生じる償却費の試算額を監査法人と協議中のため未定としている。なお配当予想は据え置いて２円増配の２５円（期末一括）としている。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は戻り試す
株価は１０月の上場来高値圏から急反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１２月２日の終値は２２２１円で、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８９円８９銭で算出）は約５．７倍、時価総額は約９８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月17日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長を目指している。２１年３月期の連結業績（９月３０日に売上高とＥＢＩＴＤＡを上方修正、営業利益以下を未定に修正）は、増収・ＥＢＩＴＤＡ増益予想としている。第２四半期累計は減益だったが、通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は１０月の上場来高値圏から急反落の形となったが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズのアプリケーション事業を主力として企業のＣＲＭ運用支援を行い、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（１８年９月譲り受けたベビー服ＥＣサイト運営事業）も展開している。ｅメールを活用した販売促進ソリューションを強みとしている。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７７％、コンサルティング事業１５％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業１００％、コンサルティング事業１％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業▲２％だった。収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。２０年３月には多言語配信機能を標準搭載した新バージョンを発売した。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズで、２０年９月には導入企業数が累計６３００社を突破した。国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
なお２０年８月には「ＷＥＢＣＡＳ ＣＲＭ」が、経済産業省のサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業「ＩＴ導入補助金２０２０」の認定ＩＴツールとして登録された。
■クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長目指す
中期経営計画では目標値として、２３年３月期売上高２６億円、ＥＢＩＴＤＡ８億円（２０年３月期実績売上高１８億７６百万円、ＥＢＩＴＤＡ５億１０百万円）を掲げている。
顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、Ｍ＆Ａによる新規事業での「もう一つの柱」づくり、財務戦略の最適化などを推進する。
１９年１１月には、インタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ−ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行した。
２０年１０月には、ＤＸプラットフォーム構築に向けて、Ｗｅｂガバナンス基準に則したＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）をクラウドサービスで提供するコネクティの持株会社であるＣＯＮＮＥＣＴＹ ＨＯＬＤＩＮＧ（ＣＨＤ社）を子会社化した。今後は更なるＭ＆Ａの実施によってＤＸプラットフォームの拡大を目指す方針だ。
■２１年３月期２Ｑ累計減益だが、通期ＥＢＩＴＤＡ増益予想
２１年３月期第２四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比４．５％増の９億２０百万円、ＥＢＩＴＤＡが３．７％減の１億９５百万円、営業利益が１５．１％減の１億５３百万円、経常利益が１８．４％減の１億５４百万円、純利益が２３．２％減の９８百万円だった。ＥＢＩＴＤＡはＭ＆Ａ費用調整後では３．４％増益だった。
累計ベースで前年比減益だが、第２四半期に新規問い合わせ数が過去最高となるなど事業環境が改善傾向となり、売上高、利益とも計画を上回った。主力のアプリケーション事業（６．１％増収）でクラウドサービス月額固定売上が１０．１％増収と牽引した。利益面ではコンサルティング事業の人件費圧縮も寄与した。子会社が運営するＥＣ事業は巣ごもり需要や新作入荷の再開などで３１．０％増収と大幅伸長、コンサルティング事業は２７．９％減収、オーダーメイド開発事業は５８．５％減収だった。
通期の連結業績予想（第３四半期からＣＤＨ社を新規連結、９月３０日に売上高とＥＢＩＴＤＡを上方修正、営業利益以下を未定に修正）は、売上高が２０年３月期比２４．５％増の２３億３５百万円、ＥＢＩＴＤＡが３．１％増の５億２６百万円としている。
クラウドサービスの好調で第２四半期累計が計画を上回ったことに加えて、第３四半期からのＣＤＨ社の新規連結も寄与する。ＣＨＤ社の寄与（半期分）は売上高３億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡ４３百万円の増加要因となる。営業利益以下は、ＣＤＨ社の子会社化によって発生する「のれん」の償却期間や、コネクティが行ってきたソフトウェア資産の計上基準など、２０年１０月以降に生じる償却費の試算額を監査法人と協議中のため未定としている。なお配当予想は据え置いて２円増配の２５円（期末一括）としている。通期ベースで収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は反発の動き
株価は１０月の上場来高値２９３２円から急反落の形となったが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１１月１６日の終値は２０７４円、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８９円８９銭で算出）は約５．３倍、時価総額は約９２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月02日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長を目指している。９月３０日に、ＣＯＮＮＥＣＴＹ ＨＯＬＤＩＮＧの子会社化（第３四半期から連結）と、２１年３月期通期の売上高およびＥＢＩＴＤＡ予想の上方修正を発表した。株価は０６年の上場来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。なお１０月３０日に第２四半期決算発表を予定している。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズのアプリケーション事業を主力として企業のＣＲＭ運用支援を行い、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（１８年９月譲り受けたベビー服ＥＣサイト運営事業）も展開している。ｅメールを活用した販売促進ソリューションを強みとしている。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７７％、コンサルティング事業１５％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業１００％、コンサルティング事業１％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業▲２％だった。収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。２０年３月には多言語配信機能を標準搭載した新バージョンを発売した。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズで、２０年６月には導入企業数が累計６０００社を突破した。国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
２０年８月には「ＷＥＢＣＡＳ ＣＲＭ」が、経済産業省のサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業「ＩＴ導入補助金２０２０」の認定ＩＴツールとして登録されたと発表している。
■クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長目指す
中期経営計画では目標値として、２３年３月期売上高２６億円、ＥＢＩＴＤＡ８億円（２０年３月期実績売上高１８億７６百万円、ＥＢＩＴＤＡ５億１０百万円）を掲げている。
顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、Ｍ＆Ａによる新規事業での「もう一つの柱」づくり、財務戦略の最適化などを推進する。
１９年１１月には、インタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ−ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行した。
９月３０日にはＤＸプラットフォーム構築に向けて、Ｗｅｂガバナンス基準に則したＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）をクラウドサービスで提供するコネクティの持株会社であるＣＯＮＮＥＣＴＹ ＨＯＬＤＩＮＧ（ＣＨＤ社）の株式を取得（１０月１５日予定）して子会社化すると発表した。今後は更なるＭ＆Ａの実施によってＤＸプラットフォームの拡大を目指す方針だ。
■２１年３月期通期の売上高およびＥＢＩＴＤＡ予想を上方修正
２１年３月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比２．０％増の４億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２４．３％増の１億円、営業利益が２３．９％増の８６百万円、経常利益が２３．２％増の８８百万円、純利益が２９．８％増の６３百万円だった。
アプリケーション事業（ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズ）が６．０％増収と順調だった。ライセンス販売は大型案件が期ズレとなって減収だったが、クラウドサービス（８．２％増収）が牽引した。クラウドサービスは新型コロナウイルスの影響で商談期間が延びたため初期費用売上が６．７％減収だったが、前期までの積み上げ効果で月額費用売上が１１．３％増収と２桁伸長した。
子会社が運営するＥＣ事業は巣ごもり需要や新作入荷の再開などで３１．０％増収と大幅伸長した。コンサルティング事業は２７．９％減収、オーダーメイド開発事業は５８．５％減収だった。
利益面では主力のアプリケーション事業の増収効果に加えて、コンサルティング事業における人件費削減なども寄与して計画超の大幅増益だった。ＥＢＩＴＤＡは過去最高となった。
そして９月１７日に第２四半期累計予想を上方修正、９月３０日に通期の売上高およびＥＢＩＴＤＡ予想の上方修正を発表した。修正後の通期予想は、売上高が２０年３月期比２４．５％増、ＥＢＩＴＤＡが３．１％増の５億２６百万円とした。ＥＢＩＴＤＡは期初時点の減益予想から一転して増益予想となった。
クラウドサービスの好調で第２四半期累計が計画を上回ったことに加えて、第３四半期からのＣＤＨ社の新規連結も寄与する。ＣＨＤ社の寄与（半期分）は売上高３億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡ４３百万円の増加要因となる。なお通期の営業利益、経常利益、純利益については、ＣＤＨ社の子会社化によって発生する「のれん」の償却期間や、コネクティが行ってきたソフトウェア資産の計上基準など、２０年１０月以降に生じる償却費の試算額を監査法人と協議中のため、いずれも未定に修正した。配当予想は据え置いて２円増配の２５円（期末一括）である。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は０６年高値を試す
株価は０６年の上場来高値に接近している。上方修正を好感して上値を試す展開を期待したい。９月３０日の終値は２３８０円、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８９円８９銭で算出）は約６．１倍、時価総額は約１０５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月01日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長を目指している。２１年３月期は新型コロナウイルスによる機会ロスなどを考慮して減益予想としているが、第1四半期はクラウドサービスが牽引して計画超の大幅増益だった。通期も上振れの可能性が高いだろう。株価は急伸して０６年以来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズのアプリケーション事業を主力として企業のＣＲＭ運用支援を行い、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（１８年９月譲り受けたベビー服ＥＣサイト運営事業）も展開している。ｅメールを活用した販売促進ソリューションを強みとしている。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７７％、コンサルティング事業１５％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業１００％、コンサルティング事業１％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業▲２％だった。収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。２０年３月には多言語配信機能を標準搭載した新バージョンを発売した。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズで、２０年６月には導入企業数が累計６０００社を突破した。国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
２０年８月には「ＷＥＢＣＡＳ ＣＲＭ」が、経済産業省のサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業「ＩＴ導入補助金２０２０」の認定ＩＴツールとして登録されたと発表している。
■クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長目指す
中期経営計画では目標値として、２３年３月期売上高２６億円、ＥＢＩＴＤＡ８億円（２０年３月期実績売上高１８億７６百万円、ＥＢＩＴＤＡ５億１０百万円）を掲げている。
顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、Ｍ＆Ａによる新規事業での「もう一つの柱」づくり、財務戦略の最適化などを推進する。
１９年１１月には、インタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ−ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行した。
２０年８月にはＤＸプラットフォーム構築に向けて、Ｗｅｂガバナンス基準に則したＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）をクラウドサービスで提供するコネクティ社の持株会社であるＣＨＤ社の株式取得に関する基本合意書を締結した。株式譲渡は２０年９月下旬〜１０月中（予定）で、２１年３月期第３四半期から連結子会社となる見込みだ。
■２１年３月期減益予想だが上振れの可能性
２１年３月期連結業績予想は、売上高が２０年３月期比１．３％増の１９億円、ＥＢＩＴＤＡが１４．１％減の４億３５百万円、営業利益が２８．７％減の３億３０百万円、経常利益が２９．８％減の３億３０百万円、純利益が２９．８％減の２億２５百万円としている。配当予想は２円増配の２５円（期末一括）である。
第１四半期は、売上高が前年同期比２．０％増の４億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２４．３％増の１億円、営業利益が２３．９％増の８６百万円、経常利益が２３．２％増の８８百万円、純利益が２９．８％増の６３百万円だった。
アプリケーション事業（ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズ）が６．０％増収と順調だった。ライセンス販売は大型案件が第２四半期に期ズレとなって減収だったが、クラウドサービス（８．２％増収）が牽引した。なおクラウドサービスは新型コロナウイルスの影響で商談期間が延びたため初期費用売上が６．７％減収だったが、前期までの積み上げ効果で月額費用売上が１１．３％増収と２桁伸長した。
子会社が運営するＥＣ事業は巣ごもり需要や新作入荷の再開などで３１．０％増収と大幅伸長した。コンサルティング事業は２７．９％減収、オーダーメイド開発事業は５８．５％減収だった。
利益面では主力のアプリケーション事業の増収効果に加えて、コンサルティング事業における人件費削減なども寄与して計画超の大幅増益だった。ＥＢＩＴＤＡは過去最高となった。
通期予想は新型コロナウイルスによる機会ロスなどを考慮して減益予想を据え置いた。ただしアプリケーション事業においては、イベントのオンライン化などの影響でＷｅｂ応募・申込フォームの需要が高まり、アンケートシステム「ＷＥＢＣＡＳ ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ」に関する新規問い合わせが大幅に増加しているようだ。全体としての新型コロナウイルスによるマイナス影響は限定的であり、通期も上振れの可能性が高いだろう。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は０６年以来の高値圏
株価は急伸して０６年以来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。８月３１日の終値は１９７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円８５銭で算出）は約３５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８９円８９銭で算出）は約５．１倍、時価総額は約８７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月11日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長を目指している。２１年３月期第1四半期はクラウドサービスが牽引して計画超の大幅増益だった。通期は新型コロナウイルスによる機会ロスなどを考慮して減益予想としているが、影響は限定的であり、通期も上振れの可能性が高いだろう。株価は急伸して年初来高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズのアプリケーション事業を主力として企業のＣＲＭ運用支援を行い、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（１８年９月譲り受けたベビー服ＥＣサイト運営事業）も展開している。ｅメールを活用した販売促進ソリューションを強みとしている。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７７％、コンサルティング事業１５％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業１００％、コンサルティング事業１％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業▲２％だった。収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。２０年３月には多言語配信機能を標準搭載した新バージョンを発売した。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズで、２０年６月には導入企業数が累計６０００社を突破した。国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
■クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長目指す
中期経営計画では目標値として、２３年３月期売上高２６億円、ＥＢＩＴＤＡ８億円（２０年３月期実績売上高１８億７６百万円、ＥＢＩＴＤＡ５億１０百万円）を掲げている。
顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、Ｍ＆Ａによる新規事業での「もう一つの柱」づくり、財務戦略の最適化などを推進する。
１９年１１月には、インタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ−ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行した。
■２１年３月期１Ｑは計画超の大幅増益、通期減益予想だが上振れの可能性
２１年３月期連結業績予想は、売上高が２０年３月期比１．３％増の１９億円、ＥＢＩＴＤＡが１４．１％減の４億３５百万円、営業利益が２８．７％減の３億３０百万円、経常利益が２９．８％減の３億３０百万円、純利益が２９．８％減の２億２５百万円としている。配当予想は２円増配の２５円（期末一括）である。
第１四半期は、売上高が前年同期比２．０％増の４億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２４．３％増の１億円、営業利益が２３．９％増の８６百万円、経常利益が２３．２％増の８８百万円、純利益が２９．８％増の６３百万円だった。
売上面では主力のアプリケーション事業（ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズ）が６．０％増収と順調だった。ライセンス販売は大型案件が第２四半期に期ズレとなって減収だったが、クラウドサービスが牽引した。なおクラウドサービスは新型コロナウイルスの影響で商談期間が延びたため初期費用売上が減収だったが、前期までの積み上げ効果で月額費用売上が２桁伸長した。子会社が運営するＥＣ事業は巣ごもり需要や新作入荷の再開などで３１．０％増収と大幅伸長した。コンサルティング事業は２７．９％減収、オーダーメイド開発事業は５８．５％減収だった。
利益面では主力のアプリケーション事業の増収効果に加えて、コンサルティング事業における人件費削減なども寄与して計画超の大幅増益だった。
通期予想は据え置いた。新型コロナウイルスによる機会ロスなどを考慮して減益予想としている。ただし影響は限定的であり、通期も上振れの可能性が高いだろう。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は上値試す
株価は急伸して年初来高値を更新する場面があった。その後は目先的な利益確定売りで反落の形となったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。８月７日の終値は１６４１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５６円８５銭で算出）は約２９倍、今期予想配当利回り（会社予想２５円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３８９円８９銭で算出）は約４．２倍、時価総額は約７２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月01日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。データ分析ソリューションと連携するメッセージ配信最適化ソリューションを推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスによる機会ロスなどを考慮して減益予想だが、保守的だろう。収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズのアプリケーション事業を主力として企業のＣＲＭ運用支援を行い、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（１８年９月譲り受けたベビー服ＥＣサイト運営事業）も展開している。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７７％、コンサルティング事業１５％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業１００％、コンサルティング事業１％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業▲２％だった。収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。２０年３月には多言語配信機能を標準搭載した新バージョンを発売した。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズで、２０年６月には導入企業数が累計６０００社を突破した。国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
なお１９年１１月にはインタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資、２０年１月にはクラウドセキュリティの国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７の認証を取得している。
■Ｍ＆Ａも活用して成長目指す
中期経営計画では目標値として、２３年３月期売上高２６億円、ＥＢＩＴＤＡ８億円（２０年３月期実績売上高１８億７６百万円、ＥＢＩＴＤＡ５億１０百万円）を掲げている。
顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、クラウドサービスのさらなる成長、Ｍ＆Ａによる新規事業での「もう一つの柱」づくり、財務戦略の最適化などを推進する。
なお２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ−ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行（６月４日に払込完了）した。
■２１年３月期減益予想
２１年３月期連結業績予想は、売上高が２０年３月期比１．３％増の１９億円、ＥＢＩＴＤＡが１４．１％減の４億３５百万円、営業利益が２８．７％減の３億３０百万円、経常利益が２９．８％減の３億３０百万円、純利益が２９．８％減の２億２５百万円としている。配当予想は２円増配の２５円（期末一括）である。
新型コロナウイルスによる機会ロスなどを考慮して減益予想としているが、保守的だろう。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は戻り高値圏
株価は高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。６月３０日の終値は１４０５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円８５銭で算出）は約２５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８９円８９銭で算出）は約３．６倍、時価総額は約６２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月08日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。データ分析ソリューションと連携するメッセージ配信最適化ソリューションを推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスによる機会ロスなどを考慮して減益予想だが、保守的だろう。収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（１８年９月ベビー服ＥＣサイト運営事業を譲り受け）も展開している。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７７％、コンサルティング事業１５％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業１００％、コンサルティング事業１％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業▲２％だった。収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。４０００社以上の導入実績を誇り、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。２０年３月には多言語配信機能を標準搭載した新バージョンを発売した。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。
１９年１１月にはインタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年１月にはクラウドセキュリティの国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７の認証を取得した。
■Ｍ＆Ａも活用して成長目指す
中期経営計画では目標値として、２３年３月期売上高２６億円、ＥＢＩＴＤＡ８億円（２０年３月期実績売上高１８億７６百万円、ＥＢＩＴＤＡ５億１０百万円）を掲げた。
顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、クラウドサービスのさらなる成長、Ｍ＆Ａによる新規事業での「もう一つの柱」づくり、財務戦略の最適化などを推進する。
なお２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ−ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行した。
■２１年３月期減益予想
２１年３月期連結業績予想は、売上高が２０年３月期比１．３％増の１９億円、ＥＢＩＴＤＡが１４．１％減の４億３５百万円、営業利益が２８．７％減の３億３０百万円、経常利益が２９．８％減の３億３０百万円、純利益が２９．８％減の２億２５百万円としている。配当予想は２円増配の２５円（期末一括）である。
新型コロナウイルスによる機会ロスなどを考慮して減益予想だが、保守的だろう。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は戻り高値圏
株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。６月５日の終値は１３２１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５６円８５銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３８９円８９銭で算出）は約３．４倍、時価総額は約５８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月18日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。データ分析ソリューションと連携するメッセージ配信最適化ソリューションを推進している。２１年３月期減益予想である。新型コロナウイルスによる機会ロスなどの影響を考慮した形だが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。株価は決算発表に対してややネガティブ反応の形となったが、３月の安値圏から下値を切り上げている。目先的な売り一巡して出直りを期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（１８年９月ベビー服ＥＣサイト運営事業を譲り受け）も展開している。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７７％、コンサルティング事業１５％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業１００％、コンサルティング事業１％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業▲２％である。収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。４０００社以上の導入実績を誇り、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。２０年３月には多言語配信機能を標準搭載した新バージョンを発売した。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。
１９年１１月にはインタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年１月にはクラウドセキュリティの国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７の認証を取得した。
■Ｍ＆Ａも活用して成長目指す
中期経営計画では目標値として、２３年３月期売上高２６億円、ＥＢＩＴＤＡ８億円（２０年３月期実績売上高１８億７６百万円、ＥＢＩＴＤＡ５億１０百万円）を掲げた。
顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、クラウドサービスのさらなる成長、Ｍ＆Ａによる新規事業での「もう一つの柱」づくり、財務戦略の最適化などを推進する。なお５月１４日には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）との業務提携、およびＪ−ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対する第７回新株予約権の発行を発表した。
■２１年３月期減益予想
２０年３月期連結業績は、売上高が１９年３月期比１０．１％増の１８億７５百万円、営業利益が２４．５％増の４億６２百万円、経常利益が２７．０％増の４億７０百万円、純利益が２．５倍の３億２０百万円だった。配当は３円増配の２３円（期末一括）とした。
計画を上回る大幅増益だった。アプリケーション事業（１２．２％増収）がクラウドサービス（１８．３％増の１１億１６百万円）の大幅伸長で全体を牽引した。コンサルティング事業（６．２％減収）は特定の大型案件が顧客都合により減少した。ＥＣ事業は天候不順や消費増税の影響で計画未達だった。純利益は前期計上の減損損失一巡が寄与した。
２１年３月期の連結業績予想は、売上高が２０年３月期比１．３％増の１９億円、営業利益が１４．１％減の４億３５百万円、経常利益が２８．７％減の３億３３百万円、純利益が２９．８％減の２億２５百万円としている。配当予想は２円増配の２５円（期末一括）である。
新型コロナウイルスによる機会ロスなどの影響を考慮して減益予想だが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は下値切り上げ
株価は決算発表に対してややネガティブ反応の形となったが、３月の安値圏から下値を切り上げている。目先的な売り一巡して出直りを期待したい。５月１５日の終値は１２７８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円８５銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８９円８９銭で算出）は約３．３倍、時価総額は約５６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月01日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。データ分析ソリューションと連携するメッセージ配信最適化ソリューションを推進している。２０年３月期大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（１８年９月ベビー服ＥＣサイト運営事業を譲り受け）も展開している。
１９年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７５％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業６％である。収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。４０００社以上の導入実績を誇り、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。２０年３月には多言語配信機能を標準搭載した新バージョンを発売した。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。
１９年１１月にはインタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年１月にはクラウドセキュリティの国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７の認証を取得した。
■メッセージ配信最適化ソリューションを推進
中期経営計画では目標値として２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。製品開発戦略は、データ分析ソリューションと連携するメッセージ配信最適化ソリューションとしている。
■２０年３月期大幅増益予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１４．５％増の１９億５０百万円、営業利益が２０．０％増の４億４６百万円、経常利益が２０．１％増の４億４５百万円、純利益が２．３倍の３億円としている。配当は３円増配の２３円（期末一括）である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１１．３％増の１３億６９百万円、営業利益が２９．２％増の３億２２百万円、経常利益が３４．８％増の３億３０百万円、純利益が４１．７％増の２億２４百万円だった。アプリケーション事業（１２．３％増収、うちクラウドサービスが１７．０％増収）が牽引して売上高、営業利益は過去最高だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高７０．２％、営業利益７２．２％と順調である。通期も収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は反発の動き
株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。３月３１日の終値は１１７８円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７５円７９銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約２．０％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ３４２円９５銭で算出）は約３．４倍、時価総額は約５２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月02日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。データ分析ソリューションと連携するメッセージ配信最適化ソリューションを推進している。２０年３月期大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪の影響で昨年来高値圏から急反落したが、売り一巡して出直りを期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（１８年９月ベビー服ＥＣサイト運営事業を譲り受け）も展開している。
１９年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７５％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業６％である。収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。４０００社以上の導入実績を誇り、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。
なお１９年１１月にはインタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年１月にはクラウドセキュリティの国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７の認証を取得した。
■メッセージ配信最適化ソリューションを推進
中期経営計画では目標値として２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。製品開発戦略は、データ分析ソリューションと連携するメッセージ配信最適化ソリューションとしている。
■２０年３月期大幅増益予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１４．５％増の１９億５０百万円、営業利益が２０．０％増の４億４６百万円、経常利益が２０．１％増の４億４５百万円、純利益が２．３倍の３億円としている。配当は３円増配の２３円（期末一括）である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１１．３％増の１３億６９百万円、営業利益が２９．２％増の３億２２百万円、経常利益が３４．８％増の３億３０百万円、純利益が４１．７％増の２億２４百万円だった。アプリケーション事業（１２．３％増収、うちクラウドサービスが１７．０％増収）が牽引して売上高、営業利益は過去最高だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高７０．２％、営業利益７２．２％と順調である。通期も収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は地合い悪の売り一巡
株価は地合い悪の影響で昨年来高値圏から急反落したが、売り一巡して出直りを期待したい。２月２８日の終値は１２９６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７５円７９銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想２３円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３４２円９５銭で算出）は約３．８倍、時価総額は約５７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月05日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。データ分析ソリューションと連携するメッセージ配信最適化ソリューションを推進している。２０年３月期大幅増益予想である。第３四半期累計は大幅増益と順調だった。通期も収益拡大を期待したい。株価は急伸して昨年来高値を更新した。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、コンサルティングやシステム受託開発も展開している。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。４０００社以上の導入実績を誇り、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。
１８年８月ベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営の子会社ままちゅを設立し、１８年９月ハモンズからベビー服ＥＣサイト運営事業を譲り受けた。１９年１１月にはインタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年１月にはクラウドセキュリティの国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７の認証を取得した。
１９年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７５％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業６％である。収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
■メッセージ配信最適化ソリューションを推進
中期経営計画では目標値として２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。製品開発戦略は、データ分析ソリューションと連携するメッセージ配信最適化ソリューションとしている。
■２０年３月期大幅増益予想で３Ｑ累計順調
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１４．５％増の１９億５０百万円、営業利益が２０．０％増の４億４６百万円、経常利益が２０．１％増の４億４５百万円、純利益が２．３倍の３億円としている。配当は３円増配の２３円（期末一括）である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１１．３％増の１３億６９百万円、営業利益が２９．２％増の３億２２百万円、経常利益が３４．８％増の３億３０百万円、純利益が４１．７％増の２億２４百万円だった。アプリケーション事業（１２．３％増収、うちクラウドサービスが１７．０％増収）が牽引して売上高、営業利益は過去最高だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高７０．２％、営業利益７２．２％と順調である。通期も収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は上値試す
株価は急伸して昨年来高値を更新した。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。２月４日の終値は１４９９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７５円７９銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３４２円９５銭で算出）は約４．４倍、時価総額は約６６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月10日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。メッセージ配信最適化ソリューション中心に新製品・サービス開発を強化している。２０年３月期大幅増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は昨年来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお１月３１日に第３四半期決算発表を予定している。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、コンサルティングやシステム受託開発も展開している。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。４０００社以上の導入実績を誇り、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。
１８年８月ベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営の子会社ままちゅを設立し、１８年９月ハモンズからベビー服ＥＣサイト運営事業を譲り受けた。１９年１１月にはインタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。
１９年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７５％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業６％である。収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
■メッセージ配信最適化ソリューションなど新製品・サービス開発強化
中期経営計画では目標値として、２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
１８年９月には、世界有数のエンゲージメントプラットフォーム「Ｍａｒｋｅｔｏ（マルケト）」と連携したメール配信エンジンの提供を開始した。今後の製品開発戦略は、人工知能をはじめとするデータ分析ソリューションと連携する「メッセージ配信最適化ソリューション」としている。
■２０年３月期大幅増益予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１４．５％増の１９億５０百万円、営業利益が２０．０％増の４億４６百万円、経常利益が２０．１％増の４億４５百万円、純利益が２．３倍の３億円としている。配当は３円増配の２３円（期末一括）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１３．０％増の８億８１百万円、営業利益が１８．２％増の１億８１百万円、経常利益が２４．７％増の１億８９百万円、純利益が２９．４％増の１億２８百万円だった。主力のアプリケーション事業が牽引して営業利益は過去最高だった。
アプリケーション事業は１０．４％増収だった。ライセンス販売が大型案件の反動で減収だが、クラウドサービスが大幅伸長し、売上総利益率も上昇した。コンサルティング事業はメルマガ継続案件の顧客事情による中断で１０．４％減収だった。１８年９月開始のＥＣ事業の売上高は６７百万円で計画を下回った。
第２四半期累計の進捗率は売上高４５．２％、営業利益４０．６％である。下期の構成比が高い特性を考慮すれば順調と言えるだろう。通期もクラウドサービスの伸長で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は上値試す
株価は昨年来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月９日の終値は１４５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７５円７９銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想２３円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３４２円９５銭で算出）は約４．２倍、時価総額は約６４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月04日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。メッセージ配信最適化ソリューション中心に新製品・サービス開発を強化している。２０年３月期大幅増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は小動きだが下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、コンサルティングやシステム受託開発も展開している。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。４０００社以上の導入実績を誇り、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。
１８年８月ベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営の子会社ままちゅを設立し、１８年９月ハモンズからベビー服ＥＣサイト運営事業を譲り受けた。１９年１１月にはインタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。
１９年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７５％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業６％である。収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
■メッセージ配信最適化ソリューションなど新製品・サービス開発強化
中期経営計画では目標値として、２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
１８年９月には、世界有数のエンゲージメントプラットフォーム「Ｍａｒｋｅｔｏ（マルケト）」と連携したメール配信エンジンの提供を開始した。今後の製品開発戦略は、人工知能をはじめとするデータ分析ソリューションと連携する「メッセージ配信最適化ソリューション」としている。
■２０年３月期大幅増益予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１４．５％増の１９億５０百万円、営業利益が２０．０％増の４億４６百万円、経常利益が２０．１％増の４億４５百万円、純利益が２．３倍の３億円としている。配当は３円増配の２３円（期末一括）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１３．０％増の８億８１百万円、営業利益が１８．２％増の１億８１百万円、経常利益が２４．７％増の１億８９百万円、純利益が２９．４％増の１億２８百万円だった。主力のアプリケーション事業が牽引して営業利益は過去最高だった。
アプリケーション事業は１０．４％増収だった。ライセンス販売が大型案件の反動で減収だが、クラウドサービスが大幅伸長し、売上総利益率も上昇した。コンサルティング事業はメルマガ継続案件の顧客事情による中断で１０．４％減収だった。１８年９月開始のＥＣ事業の売上高は６７百万円で計画を下回った。
第２四半期累計の進捗率は売上高４５．２％、営業利益４０．６％である。下期の構成比が高い特性を考慮すれば順調と言えるだろう。通期もクラウドサービスの伸長で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は戻り試す
株価は小動きだが下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。１２月３日の終値は１３２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７５円７９銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想２３円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３４２円９５銭で算出）は約３．８倍、時価総額は約５８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月06日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。メッセージ配信最適化ソリューション中心に新製品・サービス開発を強化している。２０年３月期大幅増収増益予想である。第２四半期累計は２桁増収増益で営業利益が過去最高と順調だった。通期も収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、コンサルティングやシステム受託開発も展開している。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。４０００社以上の導入実績を誇り、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。
１８年８月ベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営の子会社ままちゅを設立し、１８年９月ハモンズからベビー服ＥＣサイト運営事業を譲り受けた。１９年１０月にはインタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資すると発表した。
１９年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７５％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業６％である。収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
■メッセージ配信最適化ソリューションなど新製品・サービス開発強化
中期経営計画では目標値として、２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
なおマーケティングオートメーションの開発に注力してきたが、得意領域の配信性能に対するニーズが強いことが判明したため、１８年９月に世界有数のエンゲージメントプラットフォーム「Ｍａｒｋｅｔｏ（マルケト）」と連携したメール配信エンジンの提供を開始した。そして今後の製品開発戦略を「クロスチャネルマーケティングプラットフォーム」から、人工知能をはじめとするデータ分析ソリューションと連携する「メッセージ配信最適化ソリューション」に変更した。
■２０年３月期大幅増収増益予想で２Ｑ累計順調
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１４．５％増の１９億５０百万円、営業利益が２０．０％増の４億４６百万円、経常利益が２０．１％増の４億４５百万円、純利益が２．３倍の３億円としている。配当は３円増配の２３円（期末一括）としている。連続増配である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１３．０％増の８億８１百万円、営業利益が１８．２％増の１億８１百万円、経常利益が２４．７％増の１億８９百万円、純利益が２９．４％増の１億２８百万円だった。主力のアプリケーション事業が牽引して営業利益は過去最高だった。
アプリケーション事業は１０．４％増収だった。ライセンス販売が大型案件の反動で減収だが、クラウドサービスが大幅伸長し、売上総利益率も上昇した。コンサルティング事業はメルマガ継続案件の顧客事情による中断で１０．４％減収だった。１８年９月開始のＥＣ事業の売上高は６７百万円で計画を下回った。
第２四半期累計の進捗率は売上高４５．２％、営業利益４０．６％である。下期の構成比が高い特性を考慮すれば順調と言えるだろう。通期もクラウドサービスの伸長で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は反発の動き
株価は調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１１月５日の終値は１３０８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７５円７９銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想２３円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３４２円９５銭で算出）は約３．８倍、時価総額は約５８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月03日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。メッセージ配信最適化ソリューション中心に新製品・サービス開発を強化している。２０年３月期大幅増収増益・連続増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお１０月３１日に第２四半期決算発表を予定している。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、コンサルティングやシステム受託開発も展開している。１８年８月ベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営の子会社ままちゅを設立し、１８年９月ハモンズからベビー服ＥＣサイト運営事業を譲り受けた。
１９年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７５％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業６％である。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。４０００社以上の導入実績を誇り、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。
収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
■メッセージ配信最適化ソリューションなど新製品・サービス開発強化
中期経営計画では目標値として、２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
なおマーケティングオートメーションの開発に注力してきたが、得意領域の配信性能に対するニーズが強いことが判明したため、１８年９月に世界有数のエンゲージメントプラットフォーム「Ｍａｒｋｅｔｏ（マルケト）」と連携したメール配信エンジンの提供を開始した。そして今後の製品開発戦略を「クロスチャネルマーケティングプラットフォーム」から、人工知能をはじめとするデータ分析ソリューションと連携する「メッセージ配信最適化ソリューション」に変更した。
■２０年３月期大幅増収増益・連続増配予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１４．５％増の１９億５０百万円、営業利益が２０．０％増の４億４６百万円、経常利益が２０．１％増の４億４５百万円、純利益が２．３倍の３億円としている。配当予想は３円増配の年間２３円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３０．３％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比１８．３％増の４億４１百万円で、営業利益が１１．３％増の６９百万円、経常利益が１４．７％増の７１百万円、そして純利益が２１．３％増の４８百万円だった。
期初計画では人材採用費が集中して減益見込みとしていたが、一転して２桁増益で着地した。売上高は、ライセンス販売が前年の大型案件の反動で減収だが、クラウドサービスが大幅増収となり、全体として計画を上回った。さらにストック売上（クラウド月額課金やライセンス保守など）比率の上昇、採用費用の効率化、サーバ保守費用の減少なども寄与した。
第１四半期の進捗率は低水準の形だが、下期の構成比が高い特性があるため、２桁増益は順調と言えるだろう。通期もクラウドサービスの大幅伸長で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度を変更
株主優待制度（６月１７日に変更を発表）は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈する。株主優待ポイントは、株主限定特設インターネットサイト（エイジア・プレミアム優待倶楽部）で食品、電化製品、ギフトなどに交換できる。１９年９月３０日基準から適用（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。１０月２日の終値は１２２３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７５円７７銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３４２円９５銭で算出）は約３．６倍、時価総額は約５４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月10日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。メッセージ配信最適化ソリューション中心に新製品・サービス開発を強化している。２０年３月期大幅増収増益・連続増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、コンサルティングやシステム受託開発も展開している。１８年８月ベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営の子会社ままちゅを設立し、１８年９月ハモンズからベビー服ＥＣサイト運営事業を譲り受けた。
１９年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７５％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業６％である。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。４０００社以上の導入実績を誇り、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。
収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
■メッセージ配信最適化ソリューションなど新製品・サービス開発強化
中期経営計画では目標値として、２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
なおマーケティングオートメーションの開発に注力してきたが、得意領域の配信性能に対するニーズが強いことが判明したため、１８年９月に世界有数のエンゲージメントプラットフォーム「Ｍａｒｋｅｔｏ（マルケト）」と連携したメール配信エンジンの提供を開始した。そして今後の製品開発戦略を「クロスチャネルマーケティングプラットフォーム」から、人工知能をはじめとするデータ分析ソリューションと連携する「メッセージ配信最適化ソリューション」に変更した。
■２０年３月期大幅増収増益・連続増配予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１４．５％増の１９億５０百万円、営業利益が２０．０％増の４億４６百万円、経常利益が２０．１％増の４億４５百万円、純利益が２．３倍の３億円としている。配当予想は３円増配の年間２３円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３０．３％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比１８．３％増の４億４１百万円で、営業利益が１１．３％増の６９百万円、経常利益が１４．７％増の７１百万円、そして純利益が２１．３％増の４８百万円だった。
期初計画では人材採用費が集中して減益見込みとしていたが、一転して２桁増益で着地した。売上高は、ライセンス販売が前年の大型案件の反動で減収だが、クラウドサービスが大幅増収となり、全体として計画を上回った。さらにストック売上（クラウド月額課金やライセンス保守など）比率の上昇、採用費用の効率化、サーバ保守費用の減少なども寄与した。
第１四半期の進捗率は低水準の形だが、下期の構成比が高い特性があるため、２桁増益は順調と言えるだろう。通期もクラウドサービスの大幅伸長で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度を変更
株主優待制度（６月１７日に変更を発表）は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈する。株主優待ポイントは、株主限定特設インターネットサイト（エイジア・プレミアム優待倶楽部）で食品、電化製品、ギフトなどに交換できる。１９年９月３０日基準から適用（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。９月９日の終値は１２３８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７５円７７銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４２円９５銭で算出）は約３．６倍、時価総額は約５５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月05日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。メッセージ配信最適化ソリューション中心に新製品・サービス開発を強化している。２０年３月期は大幅増収増益・連続増配予想である。第１四半期は２桁増収増益と順調だった。通期も収益拡大を期待したい。株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、コンサルティングやシステム受託開発も展開している。１８年８月ベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営の子会社ままちゅを設立し、１８年９月ハモンズからベビー服ＥＣサイト運営事業を譲り受けた。
１９年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７５％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業６％である。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。４０００社以上の導入実績を誇り、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。
収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
■メッセージ配信最適化ソリューションなど新製品・サービス開発強化
中期経営計画では目標値として、２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
なおマーケティングオートメーションの開発に注力してきたが、得意領域の配信性能に対するニーズが強いことが判明したため、１８年９月に世界有数のエンゲージメントプラットフォーム「Ｍａｒｋｅｔｏ（マルケト）」と連携したメール配信エンジンの提供を開始した。そして今後の製品開発戦略を「クロスチャネルマーケティングプラットフォーム」から、人工知能をはじめとするデータ分析ソリューションと連携する「メッセージ配信最適化ソリューション」に変更した。
■２０年３月期大幅増収増益・連続増配予想で１Ｑ順調
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１４．５％増の１９億５０百万円、営業利益が２０．０％増の４億４６百万円、経常利益が２０．１％増の４億４５百万円、純利益が２．３倍の３億円としている。配当予想は３円増配の年間２３円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３０．３％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比１８．３％増の４億４１百万円で、営業利益が１１．３％増の６９百万円、経常利益が１４．７％増の７１百万円、そして純利益が２１．３％増の４８百万円だった。
期初計画では人材採用費が集中して減益見込みとしていたが、一転して２桁増益で着地した。売上高は、ライセンス販売が前年の大型案件の反動で減収だが、クラウドサービスが大幅増収となり、全体として計画を上回った。さらにストック売上（クラウド月額課金やライセンス保守など）比率の上昇、採用費用の効率化、サーバ保守費用の減少なども寄与した。
第１四半期の進捗率は低水準の形だが、下期の構成比が高い特性があるため、２桁増益は順調と言えるだろう。通期もクラウドサービスの大幅伸長で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度を変更
株主優待制度（６月１７日に変更を発表）は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈する。株主優待ポイントは、株主限定特設インターネットサイト（エイジア・プレミアム優待倶楽部）で食品、電化製品、ギフトなどに交換できる。１９年９月３０日基準から適用（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は戻り試す
株価は１２００円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。８月２日の終値は１３１６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７５円７７銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３４２円９５銭で算出）は約３．８倍、時価総額は約５８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月04日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。中期成長に向けてメッセージ配信最適化ソリューションを中心に、新製品・サービス開発を強化している。２０年３月期は大幅増収増益・連続増配予想である。株価は下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、コンサルティングやシステム受託開発も展開している。１８年８月ベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営の子会社ままちゅを設立し、１８年９月ハモンズからベビー服ＥＣサイト運営事業を譲り受けた。
１９年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７５％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業６％である。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。そしてＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。
収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
■メッセージ配信最適化ソリューションなど新製品・サービス開発強化
中期経営計画では目標値として、２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
１８年３月パーソナル人工知能「ＳＥＮＳＹ」開発の慶応大学発ＡＩベンチャーのＳＥＮＳＹ社と業務提携、１８年５月モバイルソリューション製品開発・販売のＡＯＳモバイルと業務提携、１８年７月乗り換え案内サービス「駅すぱあと」のヴァル研究所と業務提携した。１８年１２月にはＷｅｂアンケートシステム「ＷＥＢＣＡＳ ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ」と、ＧＭＯリサーチのインターネットリサーチ用パネル「Ｊａｐａｎ Ｃｌｏｕｄ Ｐａｎｅｌ」を連携させたインターネットリサーチサービスを開始した。
なおマーケティングオートメーションの開発に注力してきたが、得意領域の配信性能に対するニーズが強いことが判明したため、１８年９月に世界有数のエンゲージメントプラットフォーム「Ｍａｒｋｅｔｏ（マルケト）」と連携したメール配信エンジンの提供を開始した。そして今後の製品開発戦略を「クロスチャネルマーケティングプラットフォーム」から、人工知能をはじめとするデータ分析ソリューションと連携する「メッセージ配信最適化ソリューション」に変更した。
■２０年３月期大幅増収増益・連続増配予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１４．５％増の１９億５０百万円、営業利益が２０．０％増の４億４６百万円、経常利益が２０．１％増の４億４５百万円、純利益が２．３倍の３億円としている。配当予想は３円増配の年間２３円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３０．３％となる。
なお第１四半期は人材採用費が集中して減益見込みだが、通期ベースではクラウドサービスが大幅伸長して大幅増収増益予想としている。好業績を期待したい。
■株主優待制度を変更
株主優待制度（６月１７日に変更を発表）は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈する。株主優待ポイントは、株主限定特設インターネットサイト（エイジア・プレミアム優待倶楽部）で食品、電化製品、ギフトなどに交換できる。１９年９月３０日基準から適用（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。７月３日の終値は１２０９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７４円６１銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３４２円９５銭で算出）は約３．５倍、時価総額は約５３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月18日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。中期成長に向けてメッセージ配信最適化ソリューションを中心に、新製品・サービス開発を強化している。２０年３月期は大幅増収増益・連続増配予想である。なお株主優待制度を変更し、１９年９月３０日基準から適用（詳細は会社ＨＰ参照）する。株価は安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、コンサルティングやシステム受託開発も展開している。１８年８月ベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営の子会社ままちゅを設立し、１８年９月ハモンズからベビー服ＥＣサイト運営事業を譲り受けた。
１９年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７５％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業６％である。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破している。
収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
■メッセージ配信最適化ソリューションなど新製品・サービス開発強化
中期経営計画では目標値として、２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
１８年３月パーソナル人工知能「ＳＥＮＳＹ」開発の慶応大学発ＡＩベンチャーのＳＥＮＳＹ社と業務提携、１８年５月モバイルソリューション製品開発・販売のＡＯＳモバイルと業務提携、１８年７月乗り換え案内サービス「駅すぱあと」のヴァル研究所と業務提携した。１８年１２月にはＷｅｂアンケートシステム「ＷＥＢＣＡＳ ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ」と、ＧＭＯリサーチのインターネットリサーチ用パネル「Ｊａｐａｎ Ｃｌｏｕｄ Ｐａｎｅｌ」を連携させたインターネットリサーチサービスを開始した。
なお近年はマーケティングオートメーションの開発に注力してきたが、得意領域の配信性能に対するニーズが強いことが判明したため、１８年９月に世界有数のエンゲージメントプラットフォーム「Ｍａｒｋｅｔｏ（マルケト）」と連携したメール配信エンジンの提供を開始した。そして今後の製品開発戦略を「クロスチャネルマーケティングプラットフォーム」から、人工知能をはじめとするデータ分析ソリューションと連携する「メッセージ配信最適化ソリューション」に変更した。
■２０年３月期大幅増収増益・連続増配予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１４．５％増の１９億５０百万円、営業利益が２０．０％増の４億４６百万円、経常利益が２０．１％増の４億４５百万円、純利益が２．３倍の３億円としている。配当予想は３円増配の年間２３円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３０．３％となる。
なお第１四半期は人材採用費が集中して減益見込みだが、通期ベースではクラウドサービスが大幅伸長して大幅増収増益予想としている。各利益は中期経営計画の２０年３月期目標値を下回るが、好業績を期待したい。
■株主優待制度を変更
株主優待制度について６月１７日に変更を発表した。従来は毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象としてクオカード１０００円分を贈呈していたが、中長期保有株主を増やすことを目的としてエイジア・プレミアム優待倶楽部を新設する。
新制度は毎年３月３１日および９月３０日時点で、２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈する。株主優待ポイントは、株主限定特設インターネットサイト（エイジア・プレミアム優待倶楽部）で食品、電化製品、ギフトなどに交換できる。１９年９月３０日基準から適用（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。６月１７日の終値は１１９８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７４円６１銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３４２円９５銭で算出）は約３．５倍、時価総額は約５３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月23日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービスを強化している。１９年３月期は計画を下回り、特別損失計上で最終減益だったが、営業・経常増益を確保した。２０年３月期は大幅増収増益・連続増配予想である。株価は安値圏だが、調整一巡して反発を期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、コンサルティングやシステム受託開発も展開している。また１８年８月ベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営の子会社ままちゅを設立し、１８年９月ハモンズからベビー服ＥＣサイト運営事業を譲り受けた。
１９年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７５％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業６％である。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破している。
収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
■製品開発方針を変更
中期経営計画では目標値として、２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
１８年３月にはパーソナル人工知能「ＳＥＮＳＹ」を開発する慶応大学発ＡＩベンチャーのＳＥＮＳＹ社と業務提携、１８年５月にはモバイルソリューション製品開発・販売のＡＯＳモバイルと業務提携、１８年７月には乗り換え案内サービス「駅すぱあと」を提供するヴァル研究所と業務提携した。１８年１２月にはＷｅｂアンケートシステム「ＷＥＢＣＡＳ ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ」と、ＧＭＯリサーチのインターネットリサーチ用パネル「Ｊａｐａｎ Ｃｌｏｕｄ Ｐａｎｅｌ」を連携させたインターネットリサーチサービスを開始した。
なお近年はマーケティングオートメーションの開発に注力してきたが、得意領域の配信性能に対するニーズが強いことが判明したため、１８年９月に世界有数のエンゲージメントプラットフォーム「Ｍａｒｋｅｔｏ（マルケト）」と連携したメール配信エンジンの提供を開始した。そして今後の製品開発戦略を「クロスチャネルマーケティングプラットフォーム」から、人工知能をはじめとするデータ分析ソリューションと連携する「メッセージ配信最適化ソリューション」に変更した。
■２０年３月期大幅増収増益・連続増配予想
１９年３月期の連結業績は、売上高が１８年３月期比１１．９％増の１７億０３百万円、営業利益が６．７％増の３億７１百万円、経常利益が２．３％増の３億７０百万円、純利益が４５．１％減の１億２９百万円だった。配当は２円増配の年間２０円（期末一括）とした。配当性向は６１．９％となる。
アプリケーション事業で見込んでいた大型案件が受注に至らず、売上高、利益とも計画を下回り、さらに特別損失（開発戦略方針転換に伴うソフトウェア資産の減損損失）を計上して最終減益だが、１０期連続増収で、営業利益と経常利益は増益を確保した。
アプリケーション事業は４．４％増収だった。重点推進しているクラウドサービスは８．８％増収だが大型案件の失注で伸び悩んだ。ライセンス販売は大型案件の失注で１０．８％減収だった。コンサルティング事業は１２．３％増収だった。既存の大規模顧客からの需要が増加し、子会社ＦＵＣＡにおける体制構築も奏功した。
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１４．５％増の１９億５０百万円、営業利益が２０．０％増の４億４６百万円、経常利益が２０．１％増の４億４５百万円、純利益が２．３倍の３億円としている。配当予想は３円増配の年間２３円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３０．３％となる。
第１四半期は人材採用費が集中して減益見込みだが、通期ベースではクラウドサービスが大幅伸長して大幅増収増益予想である。各利益は中期経営計画の２０年３月期目標値を下回るが、好業績を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末の株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象としてクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡して反発期待
株価は安値圏だが、調整一巡して反発を期待したい。５月２２日の終値は１１２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７４円６１銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３４２円９５銭で算出）は約３．３倍、時価総額は約６０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月01日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービスを強化している。１９年３月期２桁増収増益・増配予想である。そして２０年３月期も収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。なお５月１３日に１９年３月期決算発表を予定している。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１８年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８１％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％である。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破している。マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」も展開している。
収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
■２０年３月期営業利益５億０２百万円目標
中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
１８年１月マレーシアＤａｔａ Ｃｏｈｏｒｔｓ社と戦略的パートナーシップ協定締結、１８年３月パーソナル人工知能「ＳＥＮＳＹ」を開発する慶応大学発ＡＩベンチャーのＳＥＮＳＹ社と業務提携、１８年５月モバイルソリューション製品開発・販売のＡＯＳモバイルと業務提携、１８年７月乗り換え案内サービス「駅すぱあと」を提供するヴァル研究所と業務提携、１８年８月ベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営の子会社ままちゅを設立して１８年９月ハモンズからベビー服ＥＣサイト運営事業を譲り受けた。
１８年１２月にはＷｅｂアンケートシステム「ＷＥＢＣＡＳ ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ」と、ＧＭＯリサーチのインターネットリサーチ用パネル「Ｊａｐａｎ Ｃｌｏｕｄ Ｐａｎｅｌ」を連携させたインターネットリサーチサービスを開始した。
■１９年３月期２桁増収増益・増配予想、２０年３月期も収益拡大基調
１９年３月期連結業績予想（子会社新設に伴って１０月３１日に売上高を９０百万円上方修正）は、売上高が１８年３月期比１７．５％増の１７億９０百万円、営業利益が２０．６％増の４億２０百万円、経常利益が１６．０％増の４億２０百万円、純利益が１６．４％増の２億７５百万円としている。配当予想は２円増配の年間２０円（期末一括）で、予想配当性向は２９．６％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１４．０％増の１２億３０百万円、営業利益が１０．９％増の２億４９百万円、経常利益が５．７％増の２億４５百万円、純利益が６．０％増の１億５８百万円だった。主力のアプリケーション事業（７．８％増収）におけるクラウドサービス（８．６％増収）が牽引して増収、２桁営業増益だった。コンサルティング事業（１４．５％増収）では、子会社ＦＵＣＡにおける体制構築が奏功してＷｅｂ制作を中心とするデザインサービスが伸長した。
第３四半期累計の進捗率は売上高６８．７％、営業利益５９．３％である。通期でもクラウドサービスの大幅伸長を見込み、２桁増収増益予想である。好業績を期待したい。そして２０年３月期も収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末の株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象としてクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は戻り試す
株価は１２月安値９８５円から水準を切り上げている。３月１９日には１４６４円まで上伸した。戻りを試す展開を期待したい。３月２９日の終値は１３６７円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６８円４６銭で算出）は約２０倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約１．５％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ３６６円０８銭で算出）は約３．７倍、時価総額は約６０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月05日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービスを強化している。１９年３月期２桁増収増益・増配予想である。株価は１２月安値から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１８年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８１％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％である。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破している。マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」も展開している。
収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
■２０年３月期営業利益５億０２百万円目標
中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
１８年１月マレーシアＤａｔａ Ｃｏｈｏｒｔｓ社と戦略的パートナーシップ協定締結、１８年３月パーソナル人工知能「ＳＥＮＳＹ」を開発する慶応大学発ＡＩベンチャーのＳＥＮＳＹ社と業務提携、１８年５月モバイルソリューション製品開発・販売のＡＯＳモバイルと業務提携、１８年７月乗り換え案内サービス「駅すぱあと」を提供するヴァル研究所と業務提携、１８年８月ベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営の子会社ままちゅを設立して１８年９月ハモンズからベビー服ＥＣサイト運営事業を譲り受けた。
１８年１２月にはＷｅｂアンケートシステム「ＷＥＢＣＡＳ ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ」と、ＧＭＯリサーチのインターネットリサーチ用パネル「Ｊａｐａｎ Ｃｌｏｕｄ Ｐａｎｅｌ」を連携させたインターネットリサーチサービスを開始した。
■１９年３月期２桁増収増益・増配予想
１９年３月期連結業績予想（子会社新設に伴って１０月３１日に売上高を９０百万円上方修正）は、売上高が１８年３月期比１７．５％増の１７億９０百万円、営業利益が２０．６％増の４億２０百万円、経常利益が１６．０％増の４億２０百万円、純利益が１６．４％増の２億７５百万円としている。配当予想は２円増配の年間２０円（期末一括）で、予想配当性向は２９．６％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１４．０％増の１２億３０百万円、営業利益が１０．９％増の２億４９百万円、経常利益が５．７％増の２億４５百万円、純利益が６．０％増の１億５８百万円だった。主力のアプリケーション事業（７．８％増収）におけるクラウドサービス（８．６％増収）が牽引して増収、２桁営業増益だった。コンサルティング事業（１４．５％増収）では、子会社ＦＵＣＡにおける体制構築が奏功してＷｅｂ制作を中心とするデザインサービスが伸長した。
第３四半期累計の進捗率は売上高６８．７％、営業利益５９．３％である。通期でもクラウドサービスの大幅伸長を見込み、２桁増収増益予想である。好業績を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末の株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象としてクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は戻り歩調
株価は１２月安値９８５円から切り返して戻り歩調だ。２月１９日には１３７９円まで上伸した。その後は戻り一服の形だが、出直りを期待したい。３月４日の終値は１３１２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８円４６銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６６円０８銭で算出）は約３．６倍、時価総額は約５８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月05日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービスを強化している。１９年３月期２桁増収増益・増配予想である。そして第３四半期累計は２桁営業増益と順調だった。株価は地合い悪が影響した１２月の安値から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１８年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８１％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％である。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破している。マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」も展開している。
収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
■２０年３月期営業利益５億０２百万円目標
中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
１８年１月マレーシアＤａｔａ Ｃｏｈｏｒｔｓ社と戦略的パートナーシップ協定締結、１８年３月パーソナル人工知能「ＳＥＮＳＹ」を開発する慶応大学発ＡＩベンチャーのＳＥＮＳＹ社と業務提携、１８年５月モバイルソリューション製品開発・販売のＡＯＳモバイルと業務提携、１８年７月乗り換え案内サービス「駅すぱあと」を提供するヴァル研究所と業務提携、１８年８月ベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営の子会社ままちゅを設立して１８年９月ハモンズからベビー服ＥＣサイト運営事業を譲り受けた。
１８年１２月にはＷｅｂアンケートシステム「ＷＥＢＣＡＳ ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ」と、ＧＭＯリサーチのインターネットリサーチ用パネル「Ｊａｐａｎ Ｃｌｏｕｄ Ｐａｎｅｌ」を連携させたインターネットリサーチサービスを開始した。
■１９年３月期２桁増収増益・増配予想で３Ｑ累計順調
１９年３月期連結業績予想（子会社新設に伴って１０月３１日に売上高を９０百万円上方修正）は、売上高が１８年３月期比１７．５％増の１７億９０百万円、営業利益が２０．６％増の４億２０百万円、経常利益が１６．０％増の４億２０百万円、純利益が１６．４％増の２億７５百万円としている。配当予想は２円増配の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は２９．６％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１４．０％増の１２億３０百万円、営業利益が１０．９％増の２億４９百万円、経常利益が５．７％増の２億４５百万円、純利益が６．０％増の１億５８百万円だった。主力のアプリケーション事業（７．８％増収）におけるクラウドサービス（８．６％増収）が牽引して増収、２桁営業増益だった。コンサルティング事業（１４．５％増収）では、子会社ＦＵＣＡにおける体制構築が奏功してＷｅｂ制作を中心とするデザインサービスが伸長した。
第３四半期累計の進捗率は売上高６８．７％、営業利益５９．３％である。通期でもクラウドサービスの大幅伸長を見込み、２桁増収増益予想である。好業績を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末の株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象としてクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は戻り歩調
株価は地合い悪が影響した１２月の安値９８５円から切り返して戻り歩調だ。２月４日には１１９８円まで上伸した。出直りを期待したい。２月４日の終値は１１８６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６８円４６銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３６６円０８銭で算出）は約３．２倍、時価総額は約５２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月11日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービスを強化している。１９年３月期２桁増収増益・増配予想である。株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１８年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８１％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％である。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破している。マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」も展開している。
収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
■２０年３月期営業利益５億０２百万円目標
中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
１８年１月マレーシアＤａｔａ Ｃｏｈｏｒｔｓ社と戦略的パートナーシップ協定締結、１８年３月パーソナル人工知能「ＳＥＮＳＹ」を開発する慶応大学発ＡＩベンチャーのＳＥＮＳＹ社と業務提携、１８年５月モバイルソリューション製品開発・販売のＡＯＳモバイルと業務提携、１８年７月乗り換え案内サービス「駅すぱあと」を提供するヴァル研究所と業務提携、１８年８月ベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営の子会社ままちゅを設立して１８年９月ハモンズからベビー服ＥＣサイト運営事業を譲り受けた。
１８年１２月にはＷｅｂアンケートシステム「ＷＥＢＣＡＳ ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ」と、ＧＭＯリサーチのインターネットリサーチ用パネル「Ｊａｐａｎ Ｃｌｏｕｄ Ｐａｎｅｌ」を連携させたインターネットリサーチサービスを開始した。
■１９年３月期２桁増収増益・増配予想
１９年３月期連結業績予想（子会社新設に伴って１０月３１日に売上高を９０百万円上方修正）は、売上高が１８年３月期比１７．５％増の１７億９０百万円、営業利益が２０．６％増の４億２０百万円、経常利益が１６．０％増の４億２０百万円、純利益が１６．４％増の２億７５百万円としている。配当予想は２円増配の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は２９．６％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比８．７％増の７億８０百万円で、営業利益が２．０％増の１億５３百万円、経常利益が２．７％減の１億５２百万円、純利益が１．１％増の９８百万円だった。クラウドサービスが牽引し、営業利益は第２四半期累計として過去最高だった。
営業体制再編などの施策が奏功して、アプリケーション事業（４．５％増収）におけるクラウドサービス（８．０％増収）が第２四半期から２桁成長に復調した。コンサルティング事業（１９．８％増収）では、子会社ＦＵＣＡのＷｅｂ制作案件が増加した。
第２四半期累計の進捗率は売上高４３．６％、営業利益３６．４％と低水準の形だが、通期ではクラウドサービスの大幅伸長を見込み、２桁増収増益予想である。好業績を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末の株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象としてクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は売り一巡して出直り期待
株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、１２月２５日の９８５円から切り返して売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。１月１０日の終値は１０７６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６８円１１銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３６６円０８銭で算出）は約２．９倍、時価総額は約４７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月11日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービスを強化している。１９年３月期２桁増収増益・増配予想である。株価は地合い悪化の影響で安値圏だが、調整一巡して反発を期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１８年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８１％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％である。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破している。
新製品・サービスとして、マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」も発売している。
１８年１月マレーシアのＤａｔａ Ｃｏｈｏｒｔｓ社と戦略的パートナーシップ協定を締結、１８年３月パーソナル人工知能「ＳＥＮＳＹ」を開発する慶応大学発ＡＩベンチャーのＳＥＮＳＹ社と業務提携、１８年５月モバイルソリューション製品開発・販売のＡＯＳモバイルと業務提携、１８年７月乗り換え案内サービス「駅すぱあと」を提供するヴァル研究所と業務提携した。１８年８月ベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営の子会社ままちゅを設立し、１８年９月ハモンズからベビー服ＥＣサイト運営事業を譲り受けた。
１２月４日には、Ｗｅｂアンケートシステム「ＷＥＢＣＡＳ ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ」と、ＧＭＯリサーチのインターネットリサーチ用パネル「Ｊａｐａｎ Ｃｌｏｕｄ Ｐａｎｅｌ」を連携させたインターネットリサーチサービスを開始すると発表した。
■２０年３月期営業利益５億０２百万円目標
中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を１７年３月期から３０％前後に引き上げている。
■１９年３月期２桁増収増益・増配予想
１９年３月期連結業績予想（子会社新設に伴って１０月３１日に売上高を９０百万円上方修正）は、売上高が１８年３月期比１７．５％増の１７億９０百万円、営業利益が２０．６％増の４億２０百万円、経常利益が１６．０％増の４億２０百万円、純利益が１６．４％増の２億７５百万円としている。配当予想は２円増配の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は２９．６％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比８．７％増の７億８０百万円で、営業利益が２．０％増の１億５３百万円、経常利益が２．７％減の１億５２百万円、純利益が１．１％増の９８百万円だった。クラウドサービスが牽引し、営業利益は第２四半期累計として過去最高だった。
営業体制再編などの施策が奏功して、アプリケーション事業（４．５％増収）におけるクラウドサービス（８．０％増収）が第２四半期から２桁成長に復調した。コンサルティング事業（１９．８％増収）では、子会社ＦＵＣＡのＷｅｂ制作案件が増加した。
第２四半期累計の進捗率は売上高４３．６％、営業利益３６．４％と低水準の形だが、通期ではクラウドサービスの大幅伸長を見込み、２桁増収増益予想である。好業績を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末の株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象としてクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡して反発期待
株価は反発力が鈍く、地合い悪化も影響して安値圏だが、調整一巡して反発を期待したい。１２月１０日の終値は１２３７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６８円１１銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約１１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３６６円０８銭で算出）は約３．４倍、時価総額は約５５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月02日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービスを強化している。１９年３月期第２四半期累計はクラウドサービスが牽引して増収営業増益だった。通期は売上高を上方修正して２桁増収増益・増配予想である。株価は自己株式取得と消却も好感して急反発している。戻りを試す展開が期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１８年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８１％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％である。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破している。
新製品・サービスとして、マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」も発売している。
１８年１月マレーシアのＤａｔａ Ｃｏｈｏｒｔｓ社と戦略的パートナーシップ協定を締結、１８年３月パーソナル人工知能「ＳＥＮＳＹ」を開発する慶応大学発ＡＩベンチャーのＳＥＮＳＹ社と業務提携、１８年５月モバイルソリューション製品開発・販売のＡＯＳモバイルと業務提携、１８年７月乗り換え案内サービス「駅すぱあと」を提供するヴァル研究所と業務提携、１８年９月マルケトのエンゲージメントプラットフォーム「Ｍａｒｋｅｔｏ」とＷＥＢＣＡＳシリーズのメール配信エンジンを連携した。
また１８年８月にはベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営の子会社ままちゅを設立し、１８年９月ハモンズからベビー服ＥＣサイト運営事業を譲り受けた。
■２０年３月期営業利益５億０２百万円目標
中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を１７年３月期から３０％前後に引き上げている。
■１９年３月期２Ｑ累計は営業増益、通期は２桁増収増益・増配予想
１９年３月期の連結業績予想（子会社ままちゅ新設に伴って１０月３１日に売上高を９０百万円上方修正）は、売上高が１８年３月期比１７．５％増の１７億９０百万円、営業利益が２０．６％増の４億２０百万円、経常利益が１６．０％増の４億２０百万円、純利益が１６．４％増の２億７５百万円としている。配当予想は２円増配の年間２０円（期末一括）で、で予想配当性向は２９．６％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比８．７％増の７億８０百万円で、営業利益が２．０％増の１億５３百万円、経常利益が２．７％減の１億５２百万円、純利益が１．１％増の９８百万円だった。計画をやや下回ったが、クラウドサービスが牽引して増収営業増益だった。営業利益は第２四半期累計として過去最高だった。
営業体制再編などの施策が奏功して、アプリケーション事業（４．５％増収）におけるクラウドサービス（８．０％増収）が第２四半期から２桁成長に復調した。コンサルティング事業（１９．８％増収）では、子会社ＦＵＣＡのＷｅｂ制作案件が増加した。
通期ではクラウドサービスの大幅伸長を見込み、２桁増収増益予想である。好業績を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末の株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象としてクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は自己株式取得・消却も好感して急反発
なお１０月３１日に、自己株式取得（上限７万株・１億円、取得期間１８年１１月１日〜１１月１４日）と自己株式消却（７万株、消却日１１月１５日）を発表した。
株価は１０月３０日に年初来安値１１５１円まで下押す場面があったが、自己株式取得・消却も好感して急反発している。１１月１日の終値は１４４１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６８円１１銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３６６円０８銭で算出）は約３．９倍、時価総額は約６５億円である。戻りを試す展開を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月02日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービスを強化している。１９年３月期２桁増収増益・増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお１０月３１日に第２四半期決算発表を予定している。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１８年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８１％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％である。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破している。
新製品・サービスとして、マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」も発売している。
１８年１月マレーシアのＤａｔａ Ｃｏｈｏｒｔｓ社と戦略的パートナーシップ協定を締結、１８年３月パーソナル人工知能「ＳＥＮＳＹ」を開発する慶応大学発ＡＩベンチャーのＳＥＮＳＹ社と業務提携、１８年５月モバイルソリューション製品開発・販売のＡＯＳモバイルと業務提携、１８年７月乗り換え案内サービス「駅すぱあと」を提供するヴァル研究所と業務提携した。
１８年８月ベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営の子会社ままちゅを設立し、１８年９月ハモンズからベビー服ＥＣサイト運営事業を譲り受けた。
９月２６日にはディー・ディー・エス（ＤＤＳ）および横河レンタ・リースと協業し、ＤＤＳの認証ソリューション「ＥＶＥシリーズ」と「ＷＥＢＣＡＳ」を連携したソリューションのサブスクリプション販売を推進すると発表した。
■２０年３月期営業利益５億０２百万円目標
中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を１７年３月期から３０％前後に引き上げている。
■１９年３月期２桁増収増益・増配予想
１９年３月期の連結業績予想は売上高が１８年３月期比１１．６％増の１７億円、営業利益が２０．６％増の４億２０百万円、経常利益が１６．０％増の４億２０百万円、純利益が１６．４％増の２億７５百万円としている。配当予想は２円増配の年間２０円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２９．６％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比４．７％増の３億７３百万円だったが、営業利益が８．６％減の６２百万円、経常利益が１１．９％減の６２百万円だった。純利益は３．５％増の４０百万円だった。コンサルティング事業の伸長が牽引して増収だったが、子会社ＦＵＣＡにおける人員増強に伴う人件費の増加などで営業・経常減益だった。
通期ベースではクラウドサービスの大幅伸長を見込み、２桁増収増益予想である。製品開発ではマーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」のバージョンアップを推進する。好業績を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末の株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象としてクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡して戻り歩調
株価は８月の年初来安値１２４１円から切り返し、１０月１日には１５３６円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。１０月１日の終値は１５１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６７円４７銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３６６円０８銭で算出）は約３．４倍、時価総額は約６８億円である。
週足チャートで見ると、１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月07日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービスを強化している。１９年３月期２桁増収増益・増配予想である。株価は年初来安値圏だが調整一巡して出直りを期待したい。なお９月１４日付で自己株式７万株を消却する。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１８年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８１％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％である。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破している。
新製品・サービスとして、マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」も発売している。
１８年１月マレーシアのＤａｔａ Ｃｏｈｏｒｔｓ社とマレーシア個人情報保護法に対応した金融機関および政府機関向け新メール配信事業における戦略的パートナーシップ協定を締結、１８年３月パーソナル人工知能「ＳＥＮＳＹ」を開発する慶応大学発ＡＩベンチャーのＳＥＮＳＹ社と業務提携、１８年５月モバイルソリューション製品開発・販売のＡＯＳモバイルと業務提携、１８年７月乗り換え案内サービス「駅すぱあと」を提供するヴァル研究所と業務提携した。
８月１６日には、ＷＥＢＣＡＳシリーズ機能強化およびコンサルティングノウハウ獲得を目的として子会社を設立し、ハモンズからベビー服ＥＣサイト運営事業を譲り受ける（９月１０日予定）と発表した。
■２０年３月期営業利益５億０２百万円目標
中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を１７年３月期から３０％前後に引き上げている。
■１９年３月期２桁増収増益・増配予想
１９年３月期の連結業績予想は売上高が１８年３月期比１１．６％増の１７億円、営業利益が２０．６％増の４億２０百万円、経常利益が１６．０％増の４億２０百万円、純利益が１６．４％増の２億７５百万円としている。配当予想は２円増配の年間２０円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２９．６％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比４．７％増の３億７３百万円だったが、営業利益が８．６％減の６２百万円、経常利益が１１．９％減の６２百万円だった。純利益は３．５％増の４０百万円だった。コンサルティング事業の伸長が牽引して増収だったが、子会社ＦＵＣＡにおける人員増強に伴う人件費の増加などで営業・経常減益だった。
通期ベースではクラウドサービスの大幅伸長を見込み、２桁増収増益予想である。製品開発ではマーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」のバージョンアップを推進する。好業績を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末の株主対象
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価は年初来安値圏だが、８月１６日の１２４１円から切り返しの動きを強めている。９月６日の終値は１３２９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６７円４７銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３６６円０８銭で算出）は約３．６倍、時価総額は約６１億円である。調整一巡して出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月07日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービスを強化している。１９年３月期第１四半期は営業・経常減益だったが、通期は２桁増収増益・増配予想である。株価は第１四半期決算発表を機に急落して年初来安値を更新したが、売り一巡して反発を期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１８年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８１％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％である。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破した。
新製品・サービスとして、マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」も発売している。
１８年１月マレーシアのＤａｔａ Ｃｏｈｏｒｔｓ社とマレーシア個人情報保護法に対応した金融機関および政府機関向け新メール配信事業における戦略的パートナーシップ協定を締結、１８年３月パーソナル人工知能「ＳＥＮＳＹ」を開発する慶応大学発ＡＩベンチャーのＳＥＮＳＹ社と業務提携、１８年５月モバイルソリューション製品開発・販売のＡＯＳモバイルと業務提携、１８年７月乗り換え案内サービス「駅すぱあと」を提供するヴァル研究所と業務提携した。
■２０年３月期営業利益５億０２百万円目標
中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を１７年３月期から３０％前後に引き上げている。
■１９年３月期１Ｑ営業・経常減益だが通期２桁増収増益・増配予想
１９年３月期の連結業績予想は売上高が１８年３月期比１１．６％増の１７億円、営業利益が２０．６％増の４億２０百万円、経常利益が１６．０％増の４億２０百万円、純利益が１６．４％増の２億７５百万円としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比４．７％増の３億７３百万円だったが、営業利益が８．６％減の６２百万円、経常利益が１１．９％減の６２百万円だった。純利益は３．５％増の４０百万円だった。コンサルティング事業の伸長が牽引して増収だったが、子会社ＦＵＣＡにおける人員増強に伴う人件費の増加などで営業･経常減益だった。
通期ベースではクラウドサービスの大幅伸長を見込み、２桁増収増益予想である。製品開発ではマーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」のバージョンアップを推進する。配当予想は２円増配の年間２０円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２９．６％となる。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は売り一巡して反発期待
株価は７月３１日の第１四半期決算発表を機に急落して年初来安値更新の展開となり、８月３日の１２８６円まで下押した。ただし８月６日は前日比プラスに転じて売り一巡感を強めている。
８月６日の終値は１３０２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円４７銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６６円０８銭で算出）は約３．６倍、時価総額は約５９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、売り一巡して反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月6日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービスを強化している。１９年３月期も２桁増収増益・増配予想である。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１８年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８１％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％である。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破した。
新製品・サービスとして、マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」も発売している。
１８年１月マレーシアのＤａｔａ Ｃｏｈｏｒｔｓ社とマレーシア個人情報保護法に対応した金融機関および政府機関向け新メール配信事業における戦略的パートナーシップ協定を締結、１８年３月パーソナル人工知能「ＳＥＮＳＹ」を開発する慶応大学発ＡＩベンチャーのＳＥＮＳＹ社と業務提携、１８年５月モバイルソリューション製品開発・販売のＡＯＳモバイルと業務提携した。
■２０年３月期営業利益５億０２百万円目標
中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を１７年３月期から３０％前後に引き上げている。
■１９年３月期２桁増収増益・増配予想
１９年３月期の連結業績予想は売上高が１８年３月期比１１．６％増の１７億円、営業利益が２０．６％増の４億２０百万円、経常利益が１６．０％増の４億２０百万円、純利益が１６．４％増の２億７５百万円としている。
クラウドサービスの大幅伸長を見込み、２桁増収増益予想である。製品開発ではマーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」のバージョンアップを推進する。
配当予想は２円増配の年間２０円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２９．６％となる。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は売られ過ぎ感
株価（１７年１２月２２日付で東証２部から東証１部へ市場変更）は、地合い悪化の影響で水準を切り下げ、２月の年初来安値１２９６円に接近しているが、売られ過ぎ感を強めている。
７月５日の終値１３７３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６７円４７銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６６円０８銭で算出）は約３．８倍である。時価総額は約６３億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１５％程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月14日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービスを強化している。１９年３月期も２桁増収増益・増配予想である。株価は戻り高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１８年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８１％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％である。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破した。
新製品・サービスとして、マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」も発売している。
また１８年１月マレーシアのＤａｔａ Ｃｏｈｏｒｔｓ（データ・コーハーツ）社とマレーシア個人情報保護法に対応した金融機関および政府機関向け新メール配信事業における戦略的パートナーシップ協定を締結、１８年３月パーソナル人工知能「ＳＥＮＳＹ」を開発する慶応大学発ＡＩベンチャーのＳＥＮＳＹ社と業務提携した。
１８年５月にはモバイルソリューション製品開発・販売のＡＯＳモバイルと業務提携した。ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）の次世代規格に対応して連携する。
■２０年３月期営業利益５億０２百万円目標
中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を１７年３月期から３０％前後に引き上げている。
■１９年３月期も２桁増収増益・増配予想
１９年３月期の連結業績予想は売上高が１８年３月期比１１．６％増の１７億円、営業利益が２０．６％増の４億２０百万円、経常利益が１６．０％増の４億２０百万円、純利益が１６．４％増の２億７５百万円としている。
クラウドサービスの大幅伸長を見込み、２桁増収増益予想である。製品開発ではマーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」のバージョンアップを推進する。
なお配当予想は２円増配の年間２０円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２９．６％となる。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は自律調整一巡して上値試す
株価（１７年１２月２２日付で東証２部から東証１部へ市場変更）は、戻り高値圏１８００円近辺から反落したが、自律調整の範囲だろう。
６月１３日の終値１６２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円４７銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６６円０８銭で算出）は約４．４倍である。時価総額は約７４億円である。
週足チャートで見ると２６移動平均線がサポートラインだ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月17日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。主力のＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業は４０００社を突破し、中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービス開発も推進している。１８年３月期は２桁増収増益・増配だった。１９年３月期も２桁増収増益・増配予想である。株価は調整一巡して出直りが期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１８年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８１％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％である。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破した。
新製品・サービスとして、マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」も発売している。
１８年１月には、マレーシアのＤａｔａ Ｃｏｈｏｒｔｓ（データ・コーハーツ）社と、マレーシア個人情報保護法に対応した金融機関および政府機関向け新メール配信事業における戦略的パートナーシップ協定に調印した。１８年３月には、パーソナル人工知能「ＳＥＮＳＹ」を開発する慶応大学発ＡＩベンチャーのＳＥＮＳＹ社と業務提携した。
５月９日には、モバイルソリューション製品開発・販売のＡＯＳモバイルとの業務提携を発表した。ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）の次世代規格に対応して連携する。
■２０年３月期営業利益５億０２百万円目標
中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を１７年３月期から３０％前後に引き上げた。
■１８年３月期２桁増収増益・増配、１９年３月期も２桁増収増益・増配予想
１８年３月期連結業績は、売上高が１７年３月期比１４．５％増の１５億２３百万円、営業利益が２１．３％増の３億４８百万円、経常利益が２４．０％増の３億６１百万円、純利益が３３．６％増の２億３６百万円だった。計画超の２桁増収増益だった。
アプリケーション事業が９．２％増収、コンサルティング事業が４９．２％増収と伸長した。クラウドサービス売上高は１２．１％増の８億６２百万円だった。オーダーメイド事業は社内エンジニアリングソースをアプリケーション事業にシフトしているため減収だった。売上総利益率はアプリケーション事業が７１．８で０．４ポイント上昇、コンサルティング事業が１９．４％で１．８ポイント上昇した。
１９年３月期の連結業績予想は売上高が１８年３月期比１１．６％増の１７億円、営業利益が２０．６％増の４億２０百万円、経常利益が１６．０％増の４億２０百万円、純利益が１６．４％増の２億７５百万円としている。製品開発やクラウドサービス強化などを推進し、２桁増収増益予想である。好業績を期待したい。
１８年３月期の配当は、期末の東証１部指定記念配当２円５０銭を含む年間１８円（期末一括）とした。１７年３月期（１７年４月１日付株式２分割考慮後の年間１２円５０銭）比５円５０銭増配となる。１９年３月期の配当予想は、１８年３月期比２円増配の年間２０円（期末一括）とした。連続増配で予想配当性向は２９．６％となる。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価（１７年１２月２２日付で東証２部から東証１部へ市場変更）は、１５００円近辺でモミ合う形だが、下値を切り上げて調整一巡感を強めている。
５月１６日の終値１５４４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円４７銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６６円０８銭で算出）は約４．２倍である。時価総額は約７０億円である。
週足チャートで見ると２６移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月03日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。主力のＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業は４０００社を突破し、中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービス開発も推進している。１８年３月期２桁増収増益予想である。そして１９年３月期も収益拡大が期待される。株価は１月高値圏から反落したが、調整一巡感を強めている。なお５月１０日に１８年３月期決算発表を予定している。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８５％、コンサルティング事業１４％、オーダーメイド開発事業２％だった。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破した。
新製品・サービスとして、マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」も発売している。
なお１１年８月に資本業務提携したナレッジスイート（旧ブランドダイアログ）が１７年１２月東証マザーズに新規上場した。
１８年１月には、マレーシアのＤａｔａ Ｃｏｈｏｒｔｓ（データ・コーハーツ）社と、マレーシア個人情報保護法に対応した金融機関および政府機関向け新メール配信事業における戦略的パートナーシップ協定に調印した。１８年３月には、パーソナル人工知能「ＳＥＮＳＹ」を開発する慶応大学発ＡＩベンチャーのＳＥＮＳＹ社と業務提携した。
■２０年３月期営業利益５億０２百万円目標
中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を１７年３月期から３０％前後に引き上げた。
■１８年３月期２桁増収増益予想
１８年３月期の連結業績予想（１０月１６日に増額修正）は、売上高が１７年３月期比１１．９％増の１４億８８百万円、営業利益が１９．８％増の３億４４百万円、経常利益が１９．７％増の３億４９百万円、純利益が２８．５％増の２億２７百万円としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１４．２％増の１０億７８百万円、営業利益が１５．９％増の２億２４百万円、経常利益が１７．９％増の２億３２百万円、純利益が１８．２％増の１億４９百万円だった。
第３四半期に見込んでいた大型ライセンス販売案件が第４四半期にずれ込んだが、アプリケーション事業が１０．１％増収、コンサルティング事業が４１．４％増収と好調に推移し、売上総利益率改善も寄与した。オーダーメイド開発事業は社内エンジニアリングリソースをアプリケーション事業に集中させているため１８．３％減収だった。クラウドサービス売上高は１３．１％増の６億３８百万円だった。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．４％、営業利益が６５．１％、経常利益が６６．５％、純利益が６５．６％である。システム開発関連で下期の構成比が高い特性や、大型ライセンス販売案件が第４四半期にずれ込んだことを考慮すれば順調と言えるだろう。通期ベースで好業績が期待される。そして１９年３月期も収益拡大が期待される。
配当予想（１２月２２日に増額修正）は、期末に東証１部指定記念配当２円５０銭を実施し、年間１８円（期末一括）とする。１７年４月１日付株式２分割を考慮して１７年３月期の年間２５円を１２円５０銭に換算すると、実質的に５円５０銭増配となる。予想配当性向は３２．３％となる。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡感
株価（１７年４月１日付で株式２分割、１７年１２月２２日付で東証２部から東証１部へ市場変更）は、０６年来となる１月高値１９７１円から反落して上値を切り下げる形となったが、大きく下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。
４月２日の終値１５３２円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円７０銭で算出）は２７〜２８倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．２％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２９４円４８銭で算出）は５．２倍近辺である。時価総額は約７０億円である。
週足チャートで見ると２６移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月08日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。主力のＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業は４０００社を突破し、中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービス開発も推進している。１８年３月期２桁増収増益予想である。株価は０６年来の１月高値圏から反落したが、調整一巡して戻り歩調だ。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８５％、コンサルティング事業１４％、オーダーメイド開発事業２％だった。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破した。
新製品・サービスとして、マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」も発売している。
１１年８月に資本業務提携したナレッジスイート（旧ブランドダイアログ）が１７年１２月東証マザーズに新規上場した。１８年１月にはマレーシアのＤａｔａ Ｃｏｈｏｒｔｓ（データ・コーハーツ）社と、マレーシア個人情報保護法に対応した金融機関および政府機関向け新メール配信事業における戦略的パートナーシップ協定に調印した。
３月５日には、パーソナル人工知能「ＳＥＮＳＹ」を開発する慶応大学発ＡＩベンチャーのＳＥＮＳＹ社との業務提携を発表した。
■２０年３月期営業利益５億０２百万円目標
中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を１７年３月期から３０％前後に引き上げた。
■１８年３月期２桁増収増益予想
１８年３月期の連結業績予想（１０月１６日に増額修正）は、売上高が１７年３月期比１１．９％増の１４億８８百万円、営業利益が１９．８％増の３億４４百万円、経常利益が１９．７％増の３億４９百万円、純利益が２８．５％増の２億２７百万円としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１４．２％増の１０億７８百万円、営業利益が１５．９％増の２億２４百万円、経常利益が１７．９％増の２億３２百万円、純利益が１８．２％増の１億４９百万円だった。
第３四半期に見込んでいた大型ライセンス販売案件が第４四半期にずれ込んだが、アプリケーション事業が１０．１％増収、コンサルティング事業が４１．４％増収と好調に推移し、売上総利益率改善も寄与した。オーダーメイド開発事業は社内エンジニアリングリソースをアプリケーション事業に集中させているため１８．３％減収だった。クラウドサービス売上高は１３．１％増の６億３８百万円だった。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．４％、営業利益が６５．１％、経常利益が６６．５％、純利益が６５．６％である。システム開発関連で下期の構成比が高い特性や、大型ライセンス販売案件が第４四半期にずれ込んだことを考慮すれば、順調と言えるだろう。通期ベースでも好業績が期待される。
配当予想（１２月２２日に増額修正）は、期末に東証１部指定記念配当２円５０銭を実施し、年間１８円（期末一括）とする。１７年４月１日付株式２分割を考慮して１７年３月期の年間２５円を１２円５０銭に換算すると、実質的に５円５０銭増配となる。予想配当性向は３２．３％となる。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡して戻り歩調
株価（１７年４月１日付で株式２分割、１７年１２月２２日付で東証２部から東証１部へ市場変更）は、０６年来となる１月高値１９７１円から反落したが、１３００円近辺から切り返している。３月７日には１６３８円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。
３月７日の終値１５８９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円７０銭で算出）は２８〜２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９４円４８銭で算出）は５．４倍近辺である。時価総額は約７２億円である。
週足チャートで見ると２６移動平均線近辺から切り返し、１３週移動平均線を回復した。調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月19日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。主力のＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業は４０００社を突破し、中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービス開発も推進している。１８年３月期２桁増収増益予想である。そして第３四半期累計も２桁増収増益と順調だった。株価は１月の高値圏から急反落したが売り一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８５％、コンサルティング事業１４％、オーダーメイド開発事業２％だった。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破した。
新製品・サービスとして、マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」も発売している。
１１年８月に資本業務提携したナレッジスイート（旧ブランドダイアログ）が１７年１２月東証マザーズに新規上場した。１８年１月にはマレーシアのＤａｔａ Ｃｏｈｏｒｔｓ（データ・コーハーツ）社と、マレーシア個人情報保護法に対応した金融機関および政府機関向け新メール配信事業における戦略的パートナーシップ協定に調印した。
■２０年３月期営業利益５億０２百万円目標
中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を１７年３月期から３０％前後に引き上げた。
■１８年３月期２桁増収増益予想、３Ｑ累計も２桁増収増益と順調
１８年３月期の連結業績予想（１０月１６日に増額修正）は、売上高が１７年３月期比１１．９％増の１４億８８百万円、営業利益が１９．８％増の３億４４百万円、経常利益が１９．７％増の３億４９百万円、純利益が２８．５％増の２億２７百万円としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１４．２％増の１０億７８百万円、営業利益が１５．９％増の２億２４百万円、経常利益が１７．９％増の２億３２百万円、純利益が１８．２％増の１億４９百万円だった。
第３四半期に見込んでいた大型ライセンス販売案件が第４四半期にずれ込んだが、アプリケーション事業が１０．１％増収、コンサルティング事業が４１．４％増収と好調に推移し、売上総利益率改善も寄与した。オーダーメイド開発事業は社内エンジニアリングリソースをアプリケーション事業に集中させているため１８．３％減収だった。クラウドサービス売上高は１３．１％増の６億３８百万円だった。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．４％、営業利益が６５．１％、経常利益が６６．５％、純利益が６５．６％である。システム開発関連で下期の構成比が高い特性や、大型ライセンス販売案件が第４四半期にずれ込んだことを考慮すれば、順調と言えるだろう。
配当予想（１２月２２日に増額修正）は、期末に東証１部指定記念配当２円５０銭を実施し、年間１８円（期末一括）とする。１７年４月１日付株式２分割を考慮して１７年３月期の年間２５円を１２円５０銭に換算すると、実質的に５円５０銭増配となる。予想配当性向は３２．３％となる。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は急反落したが売り一巡感
株価（１７年４月１日付で株式２分割、１７年１２月２２日付で東証２部から東証１部へ市場変更）は、急伸した１月高値圏１９００円台から急反落したが、１３００円台で下げ渋り、売り一巡感を強めている。
２月１６日の終値１４１１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円７５銭で算出）は２５〜２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９４円４８銭で算出）は４．８倍近辺である。時価総額は約６４億円である。
週足チャートで見ると２６移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。売り一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月18日更新]
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。主力のＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業は４０００社を突破し、中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービス開発も推進している。１８年３月期２桁増収増益予想で再増額余地がありそうだ。株価は東証１部への市場変更と記念増配を好感して急伸し、０６年来高値圏である。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお１月３１日に第３四半期決算発表を予定している。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８５％、コンサルティング事業１４％、オーダーメイド開発事業２％だった。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破した。
新製品・サービスとして、マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」も発売している。
１月１１日にはマレーシアのＤａｔａ Ｃｏｈｏｒｔｓ（データ・コーハーツ）社と、マレーシア個人情報保護法に対応した金融機関および政府機関向け新メール配信事業における戦略的パートナーシップ協定に調印した。
■２０年３月期営業利益５億０２百万円目標
中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を１７年３月期から３０％前後に引き上げた。
■１８年３月期２桁増収増益予想で再増額余地
今期（１８年３月期）の連結業績予想（１０月１６日に増額修正）は、売上高が前期（１７年３月期）比１１．９％増の１４億８８百万円、営業利益が１９．８％増の３億４４百万円、経常利益が１９．７％増の３億４９百万円、純利益が２８．５％増の２億２７百万円としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比２０．２％増の７億１７百万円、営業利益が３９．３％増の１億５０百万円、経常利益が４０．５％増の１億５６百万円、純利益が４１．４％増の９７百万円だった。
第２四半期に見込んでいた大型案件が第３四半期にずれ込んだが、カスタマイズ案件獲得などでカバーし、計画超の大幅増収増益だった。メールコンテンツサービス、Ｗｅｂフォームデザイン、子会社ＦＵＣＡの大型Ｗｅｂサイト制作の受注が好調に推移した。人件費や採用費が計画を下回ったことも寄与した。セグメント別には主力のアプリケーション事業が１５．９％増収、コンサルティング事業が４９．７％増収、オーダーメイド開発事業が９．６％減収だった。クラウドサービス売上高も増加基調である。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．２％、営業利益が４３．６％、経常利益が４４．７％、純利益が４２．７％である。システム開発関連で下期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期予想に再増額余地がありそうだ。
配当予想は１２月２２日に増額修正した。期末に東証１部指定記念配当２円５０銭を実施し、年間１８円（期末一括）とする。１７年４月１日付株式２分割を考慮して前期の年間２５円を１２円５０銭に換算すると、実質的に５円５０銭増配となる。予想配当性向は３２．３％となる。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は急伸して０６年来高値圏
株価（１７年４月１日付で株式２分割、１７年１２月２２日付で東証２部から東証１部へ市場変更）は、１２００円〜１３００円近辺でモミ合う形だったが、東証１部への市場変更と記念増配を好感して１２月中旬に動意づき、１月１２日の１９７１円まで急伸した。０６年来高値圏である。
１月１７日の終値１７９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円７５銭で算出）は３２〜３３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９４円４８銭で算出）は６．１倍近辺である。時価総額は約８２億円である。
週足チャートで見ると１３移動平均線がサポートラインとなりそうだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月11日更新]
エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手である。主力のＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業は４０００社を突破し、中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービス開発も推進している。１８年３月期は増額修正して２桁増収増益予想である。そして再増額余地がありそうだ。株価は年初来高値圏で堅調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８５％、コンサルティング事業１４％、オーダーメイド開発事業２％だった。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破した。
新製品・サービスとして、マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」も発売している。
中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を１７年３月期から３０％前後に引き上げた。
■１８年３月期２桁増収増益予想で再増額余地
今期（１８年３月期）の連結業績予想（１０月１６日に増額修正）は、売上高が前期（１７年３月期）比１１．９％増の１４億８８百万円、営業利益が１９．８％増の３億４４百万円、経常利益が１９．７％増の３億４９百万円、純利益が２８．５％増の２億２７百万円としている。
配当予想は年間１５円５０銭（期末一括）としている。１７年４月１日付株式２分割を考慮して、前期の年間２５円を１２円５０銭に換算すると実質的に３円増配となる。予想配当性向は２７．８％となる。
第２四半期累計は売上高が前年同期比２０．２％増の７億１７百万円、営業利益が３９．３％増の１億５０百万円、経常利益が４０．５％増の１億５６百万円、純利益が４１．４％増の９７百万円だった。
第２四半期に見込んでいた大型案件が第３四半期にずれ込んだが、カスタマイズ案件獲得などでカバーし、計画超の大幅増収増益だった。メールコンテンツサービス、Ｗｅｂフォームデザイン、子会社ＦＵＣＡの大型Ｗｅｂサイト制作の受注が好調に推移した。人件費や採用費が計画を下回ったことも寄与した。セグメント別には主力のアプリケーション事業が１５．９％増収、コンサルティング事業が４９．７％増収、オーダーメイド開発事業が９．６％減収だった。クラウドサービス売上高も増加基調である。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．２％、営業利益が４３．６％、経常利益が４４．７％、純利益が４２．７％である。システム開発関連で下期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期予想に再増額余地がありそうだ。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は年初来高値圏で堅調、好業績評価して上値試す
株価（１７年４月１日付で株式２分割）は１１月６日に年初来高値１３６１円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。
１２月８日の終値１２９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円７５銭で算出）は２３〜２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円５０銭で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９４円４８銭で算出）は４．４倍近辺である。時価総額は約５９億円である。
週足チャートで見ると１３移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月09日更新]
エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手で、主力のＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業は４０００社を突破している。中期成長に向けて、ＡＩ（人工知能）を活用した新サービス開発も推進している。１８年３月期は増額修正して２桁増収増益予想である。そして再増額余地がありそうだ。株価は年初来高値を更新してモミ合い上放れの形となった。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８５％、コンサルティング事業１４％、オーダーメイド開発事業２％だった。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破した。
新製品・サービスとして、マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」も発売している。
新中期経営計画では、ビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を１７年３月期から３０％前後に引き上げた。
■１８年３月期２Ｑ累計は計画超の大幅増収増益
１０月３１日発表した今期（１８年３月期）第２四半期累計（４〜９月）の連結業績（１０月１６日に増額修正）は、売上高が前年同期比２０．２％増の７億１７百万円、営業利益が３９．３％増の１億５０百万円、経常利益が４０．５％増の１億５６百万円、純利益が４１．４％増の９７百万円だった。
第２四半期に見込んでいた大型案件が第３四半期にずれ込んだが、カスタマイズ案件獲得などでカバーし、計画超の大幅増収増益だった。メールコンテンツサービス、Ｗｅｂフォームデザイン、子会社ＦＵＣＡの大型Ｗｅｂサイト制作の受注が好調に推移した。人件費や採用費が計画を下回ったことも寄与した。
セグメント別には、主力のアプリケーション事業が１５．９％増収、コンサルティング事業が４９．７％増収、オーダーメイド開発事業が９．６％減収だった。クラウドサービス売上高も増加基調である。
■１８年３月期２桁増収増益予想で再増額余地
今期（１８年３月期）通期の連結業績予想も１０月１６日に増額修正した。売上高は４３百万円増額して前期（１７年３月期）比１１．９％増の１４億８８百万円、営業利益は２６百万円増額して１９．８％増の３億４４百万円、経常利益は２８百万円増額して１９．７％増の３億４９百万円、純利益は１９百万円増額して２８．５％増の２億２７百万円とした。
配当予想は据え置いて年間１５円５０銭（期末一括）としている。１７年４月１日付株式２分割を考慮して、前期の年間２５円を１２円５０銭に換算すると実質的に３円増配となる。予想配当性向は２７．８％となる。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．２％、営業利益が４３．６％、経常利益が４４．７％、純利益が４２．７％である。システム開発関連で下期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期予想に再増額余地がありそうだ。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は年初来高値更新してモミ合い上放れ
株価（１７年４月１日付で株式２分割）は１１月６日に年初来高値１３６１円まで上伸し、１０００円〜１２００円のレンジでのモミ合いから上放れの形となった。
１１月８日の終値１３００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円７５銭で算出）は２３〜２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円５０銭で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９４円４８銭で算出）は４．４倍近辺である。時価総額は約５９億円である。
週足チャートで見ると１３移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月13日更新]
エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手で、主力のＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業は４０００社を突破している。中期成長に向けてｅコマース分野を強化し、ＡＩ（人工知能）を活用した新サービス開発も推進している。１８年３月期２桁増益・増配予想である。株価はモミ合い上放れの展開が期待される。なお１０月３１日に第２四半期決算発表を予定している。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８５％、コンサルティング事業１４％、オーダーメイド開発事業２％だった。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破した。
中期成長戦略としてクラウドサービスの強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューションの拡大に取り組み、新製品・サービスとしてマーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」も発売している。
収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を１７年３月期から３０％前後に引き上げた。新中期経営計画では目標値に、２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
■１８年３月期増収増益・増配予想
今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比８．６％増の１４億４５百万円、営業利益が同１０．８％増の３億１８百万円、経常利益が同１０．０％増の３億２１百万円、純利益が同１７．６％増の２億０８百万円としている。クラウドサービスを中心にアプリケーション事業が好調に推移して増収増益・増配予想である。
配当予想は年間１５円５０銭（期末一括）としている。１７年４月１日付株式２分割を考慮して、前期の年間２５円を１２円５０銭に換算すると実質的に３円増配となる。予想配当性向は３０．４％となる。
第１四半期（４〜６月）連結業績は売上高が前年同期比２４．８％増収、営業利益が４７．３％増益、経常利益が４２．２％増益、純利益が２０．６％増益だった。アプリケーション事業はクラウドサービスやライセンス販売の伸長で２１．１％増収だった。コンサルティング事業は５２．５％増収だった。メールコンテンツ企画・制作のコンサルティングサービス、Ｗｅｂ制作のデザインサービス、子会社ＦＵＣＡとも好調だった。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．６％、営業利益２１．４％、経常利益２２．１％、純利益１８．３％である。低水準の形だが、システム開発関連で下期の構成比が高い特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価はモミ合い上放れ期待
株価（１７年４月１日付で株式２分割）は１０００円〜１２００円のレンジでモミ合う形だが、煮詰まり感を強めて徐々に下値を切り上げている。
１０月１２日の終値１１５２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円０４銭で算出）は２２〜２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円５０銭で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９４円４８銭で算出）は３．９倍近辺である。時価総額は約５２億円である。
週足チャートで見ると１３移動平均線を回復し、２６週移動平均線も上向きに転じた。モミ合い上放れが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月24日更新]
エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手である。ｅコマース分野を強化し、ＡＩ（人工知能）を活用した新サービス開発も推進している。１８年３月期２桁増益・増配予想である。株価はモミ合い上放れの展開が期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８５％、コンサルティング事業１４％、オーダーメイド開発事業２％だった。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１６年８月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が３０００社を突破した。
中期成長戦略としてクラウドサービスの強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューションの拡大に取り組み、新製品・サービスとしてマーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」も発売している。
収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を１７年３月期から３０％前後に引き上げた。新中期経営計画では目標値に、２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
■１８年３月期増収増益・増配予想
今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比８．６％増の１４億４５百万円、営業利益が同１０．８％増の３億１８百万円、経常利益が同１０．０％増の３億２１百万円、純利益が同１７．６％増の２億０８百万円としている。クラウドサービスを中心にアプリケーション事業が好調に推移して増収増益・増配予想である。
配当予想は年間１５円５０銭（期末一括）としている。１７年４月１日付株式２分割を考慮して、前期の年間２５円を１２円５０銭に換算すると実質的に３円増配となる。予想配当性向は３０．４％となる。
第１四半期（４〜６月）連結業績は売上高が前年同期比２４．８％増収、営業利益が４７．３％増益、経常利益が４２．２％増益、純利益が２０．６％増益だった。アプリケーション事業はクラウドサービスやライセンス販売の伸長で２１．１％増収だった。コンサルティング事業は５２．５％増収だった。メールコンテンツ企画・制作のコンサルティングサービス、Ｗｅｂ制作のデザインサービス、子会社ＦＵＣＡとも好調だった。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．６％、営業利益２１．４％、経常利益２２．１％、純利益１８．３％である。低水準の形だが、システム開発関連で下期の構成比が高い特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価はモミ合い上放れ期待
株価（１７年４月１日付で株式２分割）は１０００円〜１２００円のレンジでモミ合う形だが、９月１９日には１２１０円まで上伸した。
９月２１日の終値１１７６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円０４銭で算出）は２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円５０銭で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９４円４８銭で算出）は４．０倍近辺である。時価総額は約５４億円である。
週足チャートで見ると１３移動平均線を回復した。モミ合い上放れが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月22日更新]
エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手である。ｅコマース分野を強化し、ＡＩ（人工知能）を活用した新サービス開発も推進している。１８年３月期第１四半期は大幅増収増益だった。そして通期も２桁増益・増配予想である。株価は好業績を評価して２月の年初来高値を試す展開が期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８５％、コンサルティング事業１４％、オーダーメイド開発事業２％だった。
０１年発売開始したメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１６年８月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が３０００社を突破した。
■クラウドサービスを強化
中期成長戦略としてクラウドサービスの強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューションの拡大に取り組んでいる。
１６年６月にはマーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるＢｔｏＣのＥＣ事業者向けマーケティングプラットフォームである。また１６年６月には人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」を発売した。
今後の開発戦略としては、チャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、人工知能「将来予測エンジン」搭載、ＩＯＴ技術を活用したビッグデータ対応などを計画している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１６年１月フュージョンと業務提携、１６年４月ミックスネットワークと業務提携、１６年６月電通ダイレクトフォースと業務提携、１６年１０月ディーエムエスと業務提携、１６年１１月エスキュービズム、ＷＡＣＵＬ、ミックスネットワークの３社と協業、１７年１月グロウ・ムービー・ジャパンと資本業務提携した。
１７年５月には、ソーシャルログイン導入実績首位のフィードフォースの最適なＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅコミュニケーションを目指す取り組み「Nｅｘｔ ＩＤ Ａｌｌｉａｎｃｅ」に参加した。
■海外はマレーシアを強化
海外は１５年１２月、マレーシアでマーケティング支援業務を行うＭａｒｖｅｌｏｕｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社を子会社化（１７年６月、商号をＡＺＩＡ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＭＡＬＡＹＳＩＡ社に変更）した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。
■ストック型収益構造
収益面では、システム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。また株主還元のさらなる充実を図るべく、意識する配当性向を１７年３月期から３０％前後に引き上げた。
■１８年３月期１Ｑは大幅増収増益
今期（１８年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比２４．８％増の３億５６百万円、営業利益が４７．３％増の６８百万円、経常利益が４２．２％増の７１百万円、純利益が２０．６％増の３８百万円だった。
アプリケーション事業は、売上高が２１．１％増の２億９３百万円で、売上総利益率が１．６ポイント低下の７０．９％だった。クラウドサービスやライセンス販売が伸長した。クラウドサービスの売上高は１６．６％増の２億０１百万円だった。
コンサルティング事業は、売上高が５２．５％増の５７百万円で、売上総利益率が６．７ポイント上昇の２２．１％だった。メールコンテンツ企画・制作のコンサルティングサービスが２５．４％増収、Ｗｅｂ制作のデザインサービスが２．３倍増収、子会社ＦＵＣＡが５６．１％増収と好調だった。なおオーダーメイド開発事業は売上高が４．５％減の４百万円だった。社内エンジニアリソースをアプリケーション事業に集中させた。
全体の売上総利益は２０．３％増加したが、売上総利益率は６２．４％で２．３ポイント低下した。販管費は１１．２％増加したが、販管費比率は４３．２％で５．３ポイント低下した。
■１８年３月期増収増益・増配予想
今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比８．６％増の１４億４５百万円、営業利益が同１０．８％増の３億１８百万円、経常利益が同１０．０％増の３億２１百万円、純利益が同１７．６％増の２億０８百万円としている。
配当予想は年間１５円５０銭（期末一括）としている。１７年４月１日付株式２分割を考慮して、前期の年間２５円を１２円５０銭に換算すると実質的に３円増配となる。予想配当性向は３０．４％となる。
クラウドサービスを中心にアプリケーション事業が好調に推移して増収増益・増配予想である。セグメント別売上高の計画はアプリケーション事業が９．６％増の１２億３３百万円、コンサルティング事業が３．３％増の１億８８百万円、オーダーメイド開発事業が９．１％増の２４百万円としている。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．６％、営業利益２１．４％、経常利益２２．１％、純利益１８．３％である。やや低水準の形だが、システム開発関連で下期の構成比が高い特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
■クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築目指す
１７年５月策定の新中期経営計画では、経営ビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げている。人工知能を活用したマーケティングオートメーション機能も搭載する。
経営目標値は２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円としている。セグメント別売上高はアプリケーション事業１６億１６百万円、コンサルティング事業２億３０百万円、オーダーメイド開発事業２４百万円である。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は好業績評価して２月の年初来高値試す
株価（１７年４月１日付で株式２分割）は１０００円〜１２００円のレンジでモミ合う形だが、８月１８日には１１８３円まで上伸して調整一巡感を強めている。
８月２１日の終値１１５８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円０４銭で算出）は２２〜２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円５０銭で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９４円４８銭で算出）は３．９倍近辺である。時価総額は約５３億円である。
週足チャートで見ると、一旦割り込んだ２６移動平均線を素早く回復した。好業績を評価して２月の年初来高値１３１１円５０銭を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月20日更新]
エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手である。ｅコマース分野を強化し、ＡＩ（人工知能）を活用した新サービス開発も推進している。１８年３月期増収増益・増配予想である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。
０１年発売開始したメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心とするｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズで、１６年８月導入企業が３０００社を突破した。
またマーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」も発売している。今後の開発戦略としては、チャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、人工知能「将来予測エンジン」搭載、ＩＯＴ技術を活用したビッグデータ対応などを計画している。
新中期経営計画では目標値として２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。
■１８年３月期増収増益・増配予想
今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比８．６％増の１４億４５百万円、営業利益が同１０．８％増の３億１８百万円、経常利益が同１０．０％増の３億２１百万円、純利益が同１７．６％増の２億０８百万円としている。
クラウドサービスを中心にアプリケーション事業が好調に推移して増収増益・増配予想である。配当予想は年間１５円５０銭（期末一括）としている。１７年４月１日付株式２分割を考慮して、前期の年間２５円を１２円５０銭に換算すると実質的に３円増配となる。予想配当性向は３０．４％となる。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価の動き（１７年４月１日付で株式２分割）を見ると６月の戻り高値圏１２００円台から反落したが、大きく下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。
７月１９日の終値１１２４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円０４銭で算出）は２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円５０銭で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９４円４８銭で算出）は３．８倍近辺である。時価総額は約５１億円である。
週足チャートで見ると２６移動平均線がサポートラインの形だ。調整が一巡し、好業績を見直して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月26日更新]
エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手である。ｅコマース分野を強化し、ＡＩ（人工知能）を活用した新サービス開発も推進している。１８年３月期増収増益・増配予想である。株価は戻り歩調だ。好業績を見直して２月の年初来高値を試す展開が期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８５％、コンサルティング事業１４％、オーダーメイド開発事業２％である。
０１年発売開始したメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１６年８月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が３０００社を突破した。
■ＷＥＢＣＡＳシリーズのラインナップ強化
中期成長戦略としてクラウドサービスの強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューションの拡大に取り組んでいる。
１６年６月にはマーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるＢｔｏＣのＥＣ事業者向けマーケティングプラットフォームである。
今後の開発戦略としては、チャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、人工知能「将来予測エンジン」搭載、ＩＯＴ技術を活用したビッグデータ対応などを計画している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月システムインテグレータ＜３８２６＞と資本業務提携、１２年１２月グリーゼと資本業務提携、１３年１０月ＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月フィードフォースと業務提携、１５年１０月デジタルポスト社と業務提携、１５年１１月ｗｉｚｐｒａと業務提携、１６年１月フュージョンと業務提携、１６年４月ミックスネットワークと業務提携、１６年６月電通ダイレクトフォースと業務提携、１６年１０月ディーエムエス業務提携した。
１６年１１月ＥＣサイトやＷｅｂサイトのコンバージョンアップへ向けたトータルソリューションの提供を目的に、エスキュービズム、ＷＡＣＵＬ、ミックスネットワークの３社と協業し、１７年１月動画編集ツール「ＧｒｏｗＭｏｖｉｅ」を提供するグロウ・ムービー・ジャパンと資本業務提携した。
なお１７年５月には、ソーシャルログイン導入実績首位のフィードフォースの最適なＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅコミュニケーションを目指す取り組み「Nｅｘｔ ＩＤ Ａｌｌｉａｎｃｅ」に参加すると発表した。
■人工知能（ＡＩ）を活用した新サービス開発にも注力
１５年１０月人工知能（ＡＩ）技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的としてメタデータと資本・業務提携し、１６年６月人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」を発売した。
■海外はマレーシアを強化
海外は１５年１２月、マレーシアでマーケティング支援業務を行うＭａｒｖｅｌｏｕｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。なお１７年６月１日付でＭａｒｖｅｌｏｕｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社の商号をＡＺＩＡ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＭＡＬＡＹＳＩＡ社に変更した。
■ストック型収益構造
収益面では、システム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。また株主還元のさらなる充実を図るべく、意識する配当性向を１７年３月期から３０％前後に引き上げた。
■１７年３月期は増収増益・増配
前期（１７年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１６年３月期）比１６．１％増の１３億３０百万円、営業利益が同２０．０％増の２億８７百万円、経常利益が同２０．２％増の２億９１百万円、純利益が同９．８％増の１億７６百万円だった。クラウドサービスが牽引し、ライセンス販売型の大型案件も寄与して２桁増収・営業増益だった。
売上総利益は同１３．４％増加したが、売上総利益率は６３．８％で同１．５ポイント低下した。また販管費は同１０．３％増加したが、販管費比率は４２．２％で同２．３ポイント低下した。ＲＯＥは１５．１％で同０．５ポイント低下、自己資本比率は７９．７％で同１．６ポイント低下した。配当は同７円増配の年間２５円（期末一括）とした。配当性向は２９．０％である。
アプリケーション事業は売上高が同１６．８％増の１１億２５百万円、売上総利益率が同１．６ポイント低下の７１．４％、営業利益（連結調整前）が同１６．０％増の５億２４百万円だった。クラウドサービスの売上高は同１６．８％増の７億６９百万円だった。高価格帯のＳａａＳプランが好調だった。
コンサルティング事業は売上高が同２２．９％増の１億８２百万円、売上総利益率が同８．７ポイント低下の１７．６％、営業利益が１百万円の赤字（前々期は４百万円の黒字）だった。またオーダーメイド開発事業は売上高が同３３．３％減の２２百万円、売上総利益率が同３７．３ポイント上昇の５９．８％、営業利益が同４．１倍の８百万円だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２億８５百万円、第２四半期３億１２百万円、第３四半期３億４８百万円、第４四半期３億８５百万円、営業利益は４６百万円、６１百万円、８６百万円、９４百万円だった。
■１８年３月期も増収増益・増配予想
今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比８．６％増の１４億４５百万円、営業利益が同１０．８％増の３億１８百万円、経常利益が同１０．０％増の３億２１百万円、純利益が同１７．６％増の２億０８百万円としている。
配当予想は年間１５円５０銭（期末一括）としている。１７年４月１日付株式２分割を考慮して、前期の年間２５円を１２円５０銭に換算すると実質的に３円増配となる。予想配当性向は３０．４％となる。
クラウドサービスを中心にアプリケーション事業が好調に推移して増収増益・増配予想である。セグメント別売上高の計画は、アプリケーション事業が同９．６％増の１２億３３百万円、コンサルティング事業が同３．３％増の１億８８百万円、オーダーメイド開発事業が同９．１％増の２４百万円としている。
■クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築目指す
１７年５月策定の新中期経営計画では、経営ビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げた。人工知能を活用したマーケティングオートメーション機能も搭載する。
経営目標値は２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円とした。セグメント別売上高はアプリケーション事業１６億１６百万円、コンサルティング事業２億３０百万円、オーダーメイド開発事業２４百万円である。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は戻り歩調で２月の年初来高値試す
株価の動き（１７年４月１日付で株式２分割）を見ると、４月の直近安値９１１円から切り返して戻り歩調だ。６月７日には１２３９円まで上伸した。
６月２３日の終値１１６９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円０４銭で算出）は２２〜２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円５０銭で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９４円４８銭で算出）は４．０倍近辺である。時価総額は約５３億円である。
週足チャートで見ると２６移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を見直して２月の年初来高値１３１１円５０銭を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月29日更新]
エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手である。ｅコマース分野を強化し、ＡＩ（人工知能）を活用した新サービス開発も推進している。１８年３月期も増収増益・増配予想で、新中期経営計画では経営ビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げた。株価は戻り一服の形だが、好業績を見直す展開が期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８５％、コンサルティング事業１４％、オーダーメイド開発事業２％である。
０１年発売開始したメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１６年８月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が３０００社を突破した。
■ＷＥＢＣＡＳシリーズのラインナップ強化
中期成長戦略では、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」を目指し、クラウドサービスの強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューションの拡大に取り組んでいる。
１６年６月には、新製品マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるＢｔｏＣのＥＣ事業者向けマーケティングプラットフォームである。
今後の開発戦略としては、チャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、人工知能「将来予測エンジン」搭載、ＩＯＴ技術を活用したビッグデータ対応などを計画している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月システムインテグレータ＜３８２６＞と資本業務提携、１２年１２月グリーゼと資本業務提携、１３年１０月ＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月フィードフォースと業務提携、１５年１０月デジタルポスト社と業務提携、１５年１１月ｗｉｚｐｒａと業務提携、１６年１月フュージョンと業務提携、１６年４月ミックスネットワークと業務提携、１６年６月電通ダイレクトフォースと業務提携、１６年１０月ディーエムエス業務提携した。
１６年１１月にはＥＣサイトやＷｅｂサイトのコンバージョンアップへ向けたトータルソリューションの提供を目的に、エスキュービズム、ＷＡＣＵＬ、ミックスネットワークの３社と協業し、１７年１月には動画編集ツール「ＧｒｏｗＭｏｖｉｅ」を提供するグロウ・ムービー・ジャパンと資本業務提携した。
■人工知能（ＡＩ）を活用した新サービス開発にも注力
１５年１０月人工知能（ＡＩ）技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的としてメタデータと資本・業務提携し、１６年６月人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」を発売した。
■海外はマレーシアを強化
海外は１５年１２月、マレーシアでマーケティング支援業務を行うＭａｒｖｅｌｏｕｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。
■ストック型収益構造
収益面では、システム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。また株主還元のさらなる充実を図るべく、意識する配当性向を１７年３月期から３０％前後に引き上げた。
■１７年３月期は増収増益・増配
５月１０日発表した前期（１７年３月期）の連結業績は、売上高が前々期（１６年３月期）比１６．１％増の１３億３０百万円、営業利益が同２０．０％増の２億８７百万円、経常利益が同２０．２％増の２億９１百万円、純利益が同９．８％増の１億７６百万円だった。
主力のクラウドサービスが牽引し、ライセンス販売型の大型案件も計画超となって２桁増収・営業増益だった。売上総利益は同１３．４％増加したが、売上総利益率は６３．８％で同１．５ポイント低下した。販管費は同１０．３％増加したが、販管費比率は４２．２％で同２．３ポイント低下した。ＲＯＥは１５．１％で同０．５ポイント低下、自己資本比率は７９．７％で同１．６ポイント低下した。配当は同７円増配の年間２５円（期末一括）とした。配当性向は２９．０％である。
セグメント別の動向を見ると、アプリケーション事業は売上高が同１６．８％増の１１億２５百万円、売上総利益率が同１．６ポイント低下の７１．４％、営業利益（連結調整前）が同１６．０％増の５億２４百万円だった。重点分野としているクラウドサービスの売上高は同１６．８％増の７億６９百万円だった。高価格帯のＳａａＳプランが好調だった。
コンサルティング事業は売上高が同２２．９％増の１億８２百万円、売上総利益率が同８．７ポイント低下の１７．６％、営業利益が１百万円の赤字（前々期は４百万円の黒字）で、オーダーメイド開発事業は売上高が同３３．３％減の２２百万円、売上総利益率が同３７．３ポイント上昇の５９．８％、営業利益が同４．１倍の８百万円だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２億８５百万円、第２四半期３億１２百万円、第３四半期３億４８百万円、第４四半期３億８５百万円、営業利益は４６百万円、６１百万円、８６百万円、９４百万円だった。
■１８年３月期も増収増益・増配予想
今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比８．６％増の１４億４５百万円、営業利益が同１０．８％増の３億１８百万円、経常利益が同１０．０％増の３億２１百万円、純利益が同１７．６％増の２億０８百万円としている。
配当予想は年間１５円５０銭（期末一括）としている。１７年４月１日付株式２分割を考慮して、前期の年間２５円を１２円５０銭に換算すると実質的に３円増配となる。予想配当性向は３０．４％となる。
クラウドサービスを中心にアプリケーション事業が好調に推移して増収増益・増配予想である。セグメント別売上高の計画は、アプリケーション事業が同９．６％増の１２億３３百万円、コンサルティング事業が同３．３％増の１億８８百万円、オーダーメイド開発事業が同９．１％増の２４百万円としている。
■クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築目指す
５月１０日発表した新中期経営計画では、経営ビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げた。人工知能を活用したマーケティングオートメーション機能も搭載する。
経営目標値は２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円とした。セグメント別売上高はアプリケーション事業１６億１６百万円、コンサルティング事業２億３０百万円、オーダーメイド開発事業２４百万円である。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は好業績を見直す展開期待
株価の動き（１７年４月１日付で株式２分割）を見ると、４月の直近安値９１１円から一旦切り返したが、反発力が鈍く１０００円台でモミ合う展開だ。
５月２６日の終値１０６６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円０４銭で算出）は２０〜２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円５０銭で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９４円４８銭で算出）は３．６倍近辺である。時価総額は約４９億円である。
週足チャートで見ると２６移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡し、好業績を見直す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月13日更新]
エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手である。ｅコマース分野を強化し、ＡＩ（人工知能）を活用した新サービス開発も推進している。１７年３月期２桁増収増益・増配予想で、１８年３月期も収益拡大基調が期待される。株価は株式２分割後の４月に入って急反落の形となったが売られ過ぎ感を強めている。好業績を見直して上値を試す展開が期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなども展開している。１６年３月期の事業別売上構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。１７年３月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とした。
０１年発売開始したメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
またＷＥＢＣＡＳシリーズは、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１６年８月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が３０００社を突破した。
１７年２月にはＩＴＲ発行の市場調査レポート「ＩＴＲ Ｍａｒｋｅｔ Ｖｉｅｗ：マーケティング管理市場２０１７」において、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」が２０１５年度メール送信パッケージ市場のベンダー別売上金額シェア１位を獲得したと発表している。
■ＷＥＢＣＡＳシリーズのラインナップ強化
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
１５年９月システムインテグレータの「ＳＩ Ｏｍｎｉ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」と「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を連携したオムニチャネルマーケティング・ソリューション開始、１５年１１月ＬＩＮＥビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｔａＬｋ」発売、１６年４月地方創生関連施策の推進や検証をサポートするＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ地方創生応援パック」発売、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）対応「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ ｆｏｒ ＡＷＳ」を発売した。
１６年６月には新製品マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ（ウェブキャス・オート・リレーションズ）」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるＢｔｏＣのＥＣ事業者向けマーケティング・プラットフォームである。今後の開発戦略について、１６年にはＳＴＥＰ２としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、１７年にはＳＴＥＰ３として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、ＩＯＴ技術を活用したビッグデータ対応を計画している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携、１５年１１月調査・コンサルティングサービスのｗｉｚｐｒａと業務提携した。
１６年１月ダイレクトマーケティング専門エージェンシーのフュージョンと業務提携、１６年４月ＣＭＳ開発・販売のミックスネットワークと業務提携、１６年６月電通ダイレクトフォースと業務提携、１６年１０月ダイレクトコミュニケーションに特化したアウトソーシングサービスのディーエムエス（ＤＭＳ）とマーケティングオートメーションを活用したＥＣ事業者向け販促支援サービスの共同提供を目的に業務提携した。
１６年１１月には、ＥＣサイトやＷｅｂサイトのコンバージョンアップへ向けたトータルソリューションの提供を目的に、ＩｏＴインテグレーションやＥＣ・オムニチャネルパッケージを提供するエスキュービズム、人工知能「ＡＩアナリスト」を通じてＷｅｂサイトのコンバージョン改善提案サービスを提供するＷＡＣＵＬ、およびＷｅｂサイト構築・運営プラットフォーム「ＳＩＴＥ ＰＵＢＬＩＳ（サイトパブリス）」を提供するミックスネットワークの３社との協業を発表した。
１７年１月には、動画マーケティング支援サービスの共同提供を目的として、動画編集ツール「ＧｒｏｗＭｏｖｉｅ」を提供するグロウ・ムービー・ジャパンとの資本業務提携を発表した。
■デジタルポスト社と業務提携して新サービス
１５年１０月Ｗｅｂサービス「Ｄｉｇｉｔａｌ ＰＯＳＴ」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため１１年に設立され、ネットやアプリから郵便やＤＭを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。
１５年１２月ＷＥＢＣＡＳシリーズの新サービスとして、インターネット上からＤＭ（ダイレクトメール）やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるＤＭ配送サービス「ＷＥＢＣＡＳ ＤＭ」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。
■人工知能（ＡＩ）を活用した新サービス開発にも注力
１５年１０月人工知能（ＡＩ）技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータと資本・業務提携し、１６年２月メタデータがＡＩを活用した高速マッチングエンジン「ｘＴｅｃｈ（エックステック）」を販売開始した。実用性に乏しい機械学習アルゴリズム（ディープラーニング）や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンである。
１６年６月には人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」を発売した。メタデータから技術供与を受けた。
■海外はマレーシアを強化
海外は１５年１２月マレーシアでマーケティング支援業務を行うＭａｒｖｅｌｏｕｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。
■下期の構成比が高い収益構造
四半期別推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２億２２百万円、第２四半期２億６５百万円、第３四半期２億６７百万円、第４四半期２億７７百万円、営業利益が１４百万円、５１百万円、５４百万円、５９百万円、１６年３月期は売上高が２億５１百万円、２億９０百万円、２億８３百万円、３億２１百万円、営業利益が２５百万円、７３百万円、５５百万円、８６百万円だった。ストック型で下期の構成比が高い収益構造である。
１６年３月期は利益率の高いクラウドサービスが好調に推移し、１５年３月期比で計画超の２桁増収増益だった。売上総利益は同１６．０％増加し、売上総利益率は６５．４％で同２．８ポイント上昇した。販管費は同９．１％増加したが、販管費比率は４４．５％で同０．８ポイント低下した。ＲＯＥは１５．６％で同３．２ポイント上昇、自己資本比率は８１．３％で同２．３ポイント上昇した。配当は同３円増配の年間１８円（期末一括）で配当性向は２２．２％である。利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。
アプリケーション事業は売上高が同１２．５％増の９億６２百万円、売上総利益率が同３．０ポイント上昇の７３．０％、営業利益（連結調整前）が同２０．９％増の４億５１百万円で、重点分野のクラウドサービス売上高は同１９．０％増加の６億５９百万円だった。サービスソリューション事業は売上高が同４．３％増の１億８２百万円、売上総利益率が同１．３ポイント低下の２５．２％、営業利益が同５０．９％減の６百万円だった。
■１７年３月期第３四半期累計は２桁増収増益
前期（１７年３月期）第３四半期累計（４〜１２月）連結業績は売上高が前年同期比１４．７％増の９億４５百万円、営業利益が同２６．７％増の１億９３百万円、経常利益が同２６．０％増の１億９７百万円、純利益が同２６．５％増の１億２６百万円だった。
コンサルティングサービスやクラウドサービスが伸長して２桁増収増益だった。売上総利益は同１２．８％増加したが、売上総利益率は６２．９％で同１．０ポイント低下した。販管費は同７．１％増加したが、販管費比率は４２．４％で同３．０ポイント低下した。
セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同１４．３％増の７億８８百万円で売上総利益率が同１．０ポイント低下の７０．９％、コンサルティング事業は売上高が同２８．０％増の１億３９百万円で売上総利益率が同６．８ポイント低下の１８．０％、オーダーメイド開発事業は売上高が同３２．９％減の１７百万円で売上総利益率が同４０．４ポイント上昇の５７．１％だった。なお重点分野としているクラウドサービスの売上高は同１８．０％増の５億６４百万円、コンサルティングサービスの売上高は同２．７％増の８５百万円だった。オーダーメイド開発事業は自社企画製品開発（アプリケーション事業）に経営資源を集中させるため、今期は好採算案件のみ取り組む方針である。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２億８５百万円、第２四半期３億１２百万円、第３四半期３億４８百万円、営業利益は４６百万円、６１百万円、８６百万円だった。
■１７年３月期通期は２桁増収増益予想、配当予想を増額
前期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前々期（１６年３月期）比１０．４％増の１２億６５百万円、営業利益が同１０．７％増の２億６５百万円、経常利益が同１１．２％増の２億７０百万円、そして純利益が同１１．８％増の１億８０百万円としている。
配当予想（１月３１日に期末５円増額修正）は年間２５円（期末一括）としている。前々期との比較では７円増配で、推定配当性向は２８．６％となる。株主還元のさらなる充実を図るべく、意識する配当性向を従来の２０％前後から今後は３０％前後に引き上げた。
ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」など、新製品投入も寄与してアプリケーション事業が好調に推移する。戦略的投資として、クラウドサービス提供サーバ等のインフラ増強１８百万円、ＥＳＯＰによるモチベーション戦略２１百万円、新卒採用を含めた人材投資２３百万円、「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ ｆｏｒ ＡＷＳ」提供環境構築１百万円、マレーシア市場開発７百万円、合計約７０百万円を計画しているが、増収効果で先行投資費用を吸収する。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．７％、営業利益が７２．８％、経常利益が７３．０％、純利益が７０．０％と順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。そして今期（１８年３月期）も収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度については、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。
■株価は売られ過ぎ感、好業績を見直して上値試す
株価の動き（１７年４月１日付で株式２分割）を見ると、２月２１日の年初来高値１３１１円から反落し、さらに株式２分割後の４月に入って急反落の形となった。４月１２日には９１６円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。
４月１２日の終値９３６円を指標面（１株当たり数値は１７年４月１日付の株式２分割を考慮して算出）で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円７２銭で算出）は２１〜２２倍近辺で、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は１．３％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２７８円１６銭で算出）は３．４倍近辺である。時価総額は約億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。好業績を見直して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月21日更新]
エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手である。ｅコマース分野を強化し、ＡＩ（人工知能）を活用した新サービス開発も推進している。１７年３月期は２桁増収増益・増配予想で、１８年３月期も収益拡大基調が期待される。株価は１月３１日発表の配当増額、自己株式取得・消却、株式分割（４月１日付で株式２分割）を好感して安値圏モミ合いから上放れた。その後は上げ一服の形だが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなども展開している。１６年３月期の事業別売上構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。１７年３月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とした。
０１年発売開始したメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
２月２７日にはＩＴＲ発行の市場調査レポート「ＩＴＲ Ｍａｒｋｅｔ Ｖｉｅｗ：マーケティング管理市場２０１７」において、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」が２０１５年度メール送信パッケージ市場のベンダー別売上金額シェア１位を獲得したと発表している。
またＷＥＢＣＡＳシリーズは、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１６年８月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が３０００社を突破した。
■ＷＥＢＣＡＳシリーズのラインナップ強化
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
１５年９月システムインテグレータの「ＳＩ Ｏｍｎｉ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」と「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を連携したオムニチャネルマーケティング・ソリューション開始、１５年１１月ＬＩＮＥビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｔａＬｋ」発売、１６年４月地方創生関連施策の推進や検証をサポートするＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ地方創生応援パック」発売、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）対応「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ ｆｏｒ ＡＷＳ」を発売した。
１６年６月には新製品マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ（ウェブキャス・オート・リレーションズ）」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるＢｔｏＣのＥＣ事業者向けマーケティング・プラットフォームである。今後の開発戦略について、１６年にはＳＴＥＰ２としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、１７年にはＳＴＥＰ３として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、ＩＯＴ技術を活用したビッグデータ対応を計画している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携、１５年１１月調査・コンサルティングサービスのｗｉｚｐｒａと業務提携した。
１６年１月ダイレクトマーケティング専門エージェンシーのフュージョンと業務提携、１６年４月ＣＭＳ開発・販売のミックスネットワークと業務提携、１６年６月電通ダイレクトフォースと業務提携、１６年１０月ダイレクトコミュニケーションに特化したアウトソーシングサービスのディーエムエス（ＤＭＳ）とマーケティングオートメーションを活用したＥＣ事業者向け販促支援サービスの共同提供を目的に業務提携した。
１６年１１月には、ＥＣサイトやＷｅｂサイトのコンバージョンアップへ向けたトータルソリューションの提供を目的に、ＩｏＴインテグレーションやＥＣ・オムニチャネルパッケージを提供するエスキュービズム、人工知能「ＡＩアナリスト」を通じてＷｅｂサイトのコンバージョン改善提案サービスを提供するＷＡＣＵＬ、およびＷｅｂサイト構築・運営プラットフォーム「ＳＩＴＥ ＰＵＢＬＩＳ（サイトパブリス）」を提供するミックスネットワークの３社との協業を発表した。
１７年１月には、動画マーケティング支援サービスの共同提供を目的として、動画編集ツール「ＧｒｏｗＭｏｖｉｅ」を提供するグロウ・ムービー・ジャパンとの資本業務提携を発表した。
■デジタルポスト社と業務提携して新サービス
１５年１０月Ｗｅｂサービス「Ｄｉｇｉｔａｌ ＰＯＳＴ」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため１１年に設立され、ネットやアプリから郵便やＤＭを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。
１５年１２月ＷＥＢＣＡＳシリーズの新サービスとして、インターネット上からＤＭ（ダイレクトメール）やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるＤＭ配送サービス「ＷＥＢＣＡＳ ＤＭ」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。
■人工知能（ＡＩ）を活用した新サービス開発にも注力
１５年１０月人工知能（ＡＩ）技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータと資本・業務提携し、１６年２月メタデータがＡＩを活用した高速マッチングエンジン「ｘＴｅｃｈ（エックステック）」を販売開始した。実用性に乏しい機械学習アルゴリズム（ディープラーニング）や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンである。
１６年６月には人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」を発売した。メタデータから技術供与を受けた。
■海外はマレーシアを強化
海外は１５年１２月マレーシアでマーケティング支援業務を行うＭａｒｖｅｌｏｕｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。
■下期の構成比が高い収益構造
四半期別推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２億２２百万円、第２四半期２億６５百万円、第３四半期２億６７百万円、第４四半期２億７７百万円、営業利益が１４百万円、５１百万円、５４百万円、５９百万円、１６年３月期は売上高が２億５１百万円、２億９０百万円、２億８３百万円、３億２１百万円、営業利益が２５百万円、７３百万円、５５百万円、８６百万円だった。ストック型で下期の構成比が高い収益構造である。
１６年３月期は利益率の高いクラウドサービスが好調に推移し、１５年３月期比で計画超の２桁増収増益だった。売上総利益は同１６．０％増加し、売上総利益率は６５．４％で同２．８ポイント上昇した。販管費は同９．１％増加したが、販管費比率は４４．５％で同０．８ポイント低下した。ＲＯＥは１５．６％で同３．２ポイント上昇、自己資本比率は８１．３％で同２．３ポイント上昇した。配当は同３円増配の年間１８円（期末一括）で配当性向は２２．２％である。利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。
アプリケーション事業は売上高が同１２．５％増の９億６２百万円、売上総利益率が同３．０ポイント上昇の７３．０％、営業利益（連結調整前）が同２０．９％増の４億５１百万円で、重点分野のクラウドサービス売上高は同１９．０％増加の６億５９百万円だった。サービスソリューション事業は売上高が同４．３％増の１億８２百万円、売上総利益率が同１．３ポイント低下の２５．２％、営業利益が同５０．９％減の６百万円だった。
■１７年３月期第３四半期累計は２桁増収増益
今期（１７年３月期）第３四半期累計（４〜１２月）連結業績は売上高が前年同期比１４．７％増の９億４５百万円、営業利益が同２６．７％増の１億９３百万円、経常利益が同２６．０％増の１億９７百万円、純利益が同２６．５％増の１億２６百万円だった。
コンサルティングサービスやクラウドサービスが伸長して２桁増収増益だった。売上総利益は同１２．８％増加したが、売上総利益率は６２．９％で同１．０ポイント低下した。販管費は同７．１％増加したが、販管費比率は４２．４％で同３．０ポイント低下した。
セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同１４．３％増の７億８８百万円で売上総利益率が同１．０ポイント低下の７０．９％、コンサルティング事業は売上高が同２８．０％増の１億３９百万円で売上総利益率が同６．８ポイント低下の１８．０％、オーダーメイド開発事業は売上高が同３２．９％減の１７百万円で売上総利益率が同４０．４ポイント上昇の５７．１％だった。なお重点分野としているクラウドサービスの売上高は同１８．０％増の５億６４百万円、コンサルティングサービスの売上高は同２．７％増の８５百万円だった。オーダーメイド開発事業は自社企画製品開発（アプリケーション事業）に経営資源を集中させるため、今期は好採算案件のみ取り組む方針である。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２億８５百万円、第２四半期３億１２百万円、第３四半期３億４８百万円、営業利益は４６百万円、６１百万円、８６百万円だった。
■１７年３月期通期は２桁増収増益予想、配当予想を増額
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比１０．４％増の１２億６５百万円で、営業利益が同１０．７％増の２億６５百万円、経常利益が同１１．２％増の２億７０百万円、そして純利益が同１１．８％増の１億８０百万円としている。
配当予想（１月３１日に期末５円増額修正）は年間２５円（期末一括）としている。前期との比較では７円増配で、予想配当性向は２８．６％となる。株主還元のさらなる充実を図るべく、意識する配当性向を従来の２０％前後から今後は３０％前後に引き上げた。
ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」など、新製品投入も寄与してアプリケーション事業が好調に推移する。戦略的投資として、クラウドサービス提供サーバ等のインフラ増強１８百万円、ＥＳＯＰによるモチベーション戦略２１百万円、新卒採用を含めた人材投資２３百万円、「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ ｆｏｒ ＡＷＳ」提供環境構築１百万円、マレーシア市場開発７百万円、合計約７０百万円を計画しているが、増収効果で先行投資費用を吸収する。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．７％、営業利益が７２．８％、経常利益が７３．０％、純利益が７０．０％と順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度については、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。
■自己株式取得・消却および株式分割を実施
１月３１日発表した自己株式取得（取得株式総数の上限５万株、取得価額総額の上限１億円、取得期間１７年２月１日〜１７年２月２８日）については、２月２８日時点の累計で取得株式総数４万１９００株、取得価額総額９９７９万８３００円となって終了した。また２月１６日付で自己株式５万株を消却した。
１月３１日には株式分割を発表している。１７年３月３１日を基準日（効力発生日１７年４月１日）として１株を２株に分割する。
■株価は自律調整一巡して上値試す
株価の動きを見ると、１７年３月期第３四半期累計の２桁増収増益、配当予想の増額修正、自己株式の取得と消却、株式２分割を好感して急伸し、安値圏モミ合いから上放れた。その後は上げ一服の形だが自律調整の範囲だろう。
３月１７日の終値２２３４円を指標面（１７年４月１日付株式２分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８７円４４銭で算出）は２５〜２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５５６円３３銭で算出）は４．０倍近辺である。時価総額は約５１億円である。
週足チャートで見ると、安値圏１７００円〜１９００円近辺でのモミ合いから上放れの形となった。その後は上げ一服の形だが１３週移動平均線が接近してきた。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月02日更新]
エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手である。ｅコマース関連分野を強化し、人工知能（ＡＩ）を活用した新サービス開発も積極化している。１月３１日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は２桁増収増益だった。そして配当増額修正、自己株式取得と消却、株式分割も発表した。２月１日の株価は急伸し、安値圏モミ合いから上放れの形となった。１６年５月の昨年来高値を目指す展開が期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなども展開している。１６年３月期の事業別売上構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。１７年３月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とした。
０１年発売開始したメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
またＷＥＢＣＡＳシリーズは、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１６年８月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が３０００社を突破した。
■ＷＥＢＣＡＳシリーズのラインナップ強化
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
１５年９月システムインテグレータの「ＳＩ Ｏｍｎｉ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」と「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を連携したオムニチャネルマーケティング・ソリューション開始、１５年１１月ＬＩＮＥビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｔａＬｋ」発売、１６年４月地方創生関連施策の推進や検証をサポートするＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ地方創生応援パック」発売、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）対応「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ ｆｏｒ ＡＷＳ」を発売した。
１６年６月には新製品マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ（ウェブキャス・オート・リレーションズ）」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるＢｔｏＣのＥＣ事業者向けマーケティング・プラットフォームである。今後の開発戦略について、１６年にはＳＴＥＰ２としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、１７年にはＳＴＥＰ３として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、ＩＯＴ技術を活用したビッグデータ対応を計画している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携、１５年１１月調査・コンサルティングサービスのｗｉｚｐｒａと業務提携した。
１６年１月ダイレクトマーケティング専門エージェンシーのフュージョンと業務提携、１６年４月ＣＭＳ開発・販売のミックスネットワークと業務提携、１６年６月電通ダイレクトフォースと業務提携、１６年１０月ダイレクトコミュニケーションに特化したアウトソーシングサービスのディーエムエス（ＤＭＳ）とマーケティングオートメーションを活用したＥＣ事業者向け販促支援サービスの共同提供を目的に業務提携した。
１６年１１月には、ＥＣサイトやＷｅｂサイトのコンバージョンアップへ向けたトータルソリューションの提供を目的に、ＩｏＴインテグレーションやＥＣ・オムニチャネルパッケージを提供するエスキュービズム、人工知能「ＡＩアナリスト」を通じてＷｅｂサイトのコンバージョン改善提案サービスを提供するＷＡＣＵＬ、およびＷｅｂサイト構築・運営プラットフォーム「ＳＩＴＥ ＰＵＢＬＩＳ（サイトパブリス）」を提供するミックスネットワークの３社との協業を発表した。
１月３１日には、動画マーケティング支援サービスの共同提供を目的として、動画編集ツール「ＧｒｏｗＭｏｖｉｅ」を提供するグロウ・ムービー・ジャパンとの資本業務提携を発表した。
■デジタルポスト社と業務提携して新サービス
１５年１０月Ｗｅｂサービス「Ｄｉｇｉｔａｌ ＰＯＳＴ」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため１１年に設立され、ネットやアプリから郵便やＤＭを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。
１５年１２月ＷＥＢＣＡＳシリーズの新サービスとして、インターネット上からＤＭ（ダイレクトメール）やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるＤＭ配送サービス「ＷＥＢＣＡＳ ＤＭ」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。
■人工知能（ＡＩ）を活用した新サービス開発にも注力
１５年１０月人工知能（ＡＩ）技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータと資本・業務提携し、１６年２月メタデータがＡＩを活用した高速マッチングエンジン「ｘＴｅｃｈ（エックステック）」を販売開始した。実用性に乏しい機械学習アルゴリズム（ディープラーニング）や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンである。
１６年６月には人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」を発売した。メタデータから技術供与を受けた。
■海外はマレーシアを強化
海外は１５年１２月マレーシアでマーケティング支援業務を行うＭａｒｖｅｌｏｕｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。
■下期の構成比が高い収益構造
四半期別推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２億２２百万円、第２四半期２億６５百万円、第３四半期２億６７百万円、第４四半期２億７７百万円、営業利益が１４百万円、５１百万円、５４百万円、５９百万円、１６年３月期は売上高が２億５１百万円、２億９０百万円、２億８３百万円、３億２１百万円、営業利益が２５百万円、７３百万円、５５百万円、８６百万円だった。ストック型で下期の構成比が高い収益構造である。
１６年３月期は利益率の高いクラウドサービスが好調に推移し、１５年３月期比で計画超の２桁増収増益だった。売上総利益は同１６．０％増加し、売上総利益率は６５．４％で同２．８ポイント上昇した。販管費は同９．１％増加したが、販管費比率は４４．５％で同０．８ポイント低下した。ＲＯＥは１５．６％で同３．２ポイント上昇、自己資本比率は８１．３％で同２．３ポイント上昇した。配当は同３円増配の年間１８円（期末一括）で配当性向は２２．２％である。利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。
アプリケーション事業は売上高が同１２．５％増の９億６２百万円、売上総利益率が同３．０ポイント上昇の７３．０％、営業利益（連結調整前）が同２０．９％増の４億５１百万円で、重点分野のクラウドサービス売上高は同１９．０％増加の６億５９百万円だった。サービスソリューション事業は売上高が同４．３％増の１億８２百万円、売上総利益率が同１．３ポイント低下の２５．２％、営業利益が同５０．９％減の６百万円だった。
■１７年３月期第３四半期累計は２桁増収増益
１月３１日発表した今期（１７年３月期）第３四半期累計（４〜１２月）連結業績は、売上高が前年同期比１４．７％増の９億４５百万円、営業利益が同２６．７％増の１億９３百万円、経常利益が同２６．０％増の１億９７百万円、そして純利益が同２６．５％増の１億２６百万円だった。
コンサルティングサービスやクラウドサービスが伸長して２桁増収増益だった。売上総利益は同１２．８％増加したが、売上総利益率は６２．９％で同１．０ポイント低下した。販管費は同７．１％増加したが、販管費比率は４２．４％で同３．０ポイント低下した。
セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同１４．３％増の７億８８百万円で売上総利益率が同１．０ポイント低下の７０．９％、コンサルティング事業は売上高が同２８．０％増の１億３９百万円で売上総利益率が同６．８ポイント低下の１８．０％、オーダーメイド開発事業は売上高が同３２．９％減の１７百万円で売上総利益率が同４０．４ポイント上昇の５７．１％だった。なお重点分野としているクラウドサービスの売上高は同１８．０％増の５億６４百万円、コンサルティングサービスの売上高は同２．７％増の８５百万円だった。オーダーメイド開発事業は自社企画製品開発（アプリケーション事業）に経営資源を集中させるため、今期は好採算案件のみ取り組む方針である。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２億８５百万円、第２四半期３億１２百万円、第３四半期３億４８百万円、営業利益は４６百万円、６１百万円、８６百万円だった。
■１７年３月期通期は２桁増収増益予想、配当予想を増額
今期（１７年３月期）通期連結業績予想は前回予想（５月１０日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年３月期）比１０．４％増の１２億６５百万円、営業利益が同１０．７％増の２億６５百万円、経常利益が同１１．２％増の２億７０百万円、純利益が同１１．８％増の１億８０百万円としている。
配当予想については１月３１日に増額修正し、期末５円増額して年間２５円（期末一括）とした。前期との比較では７円増配で、予想配当性向は２８．６％となる。株主還元のさらなる充実を図るべく、意識する配当性向を従来の２０％前後から今後は３０％前後に引き上げた。
ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」など、新製品投入も寄与してアプリケーション事業が好調に推移する。戦略的投資として、クラウドサービス提供サーバ等のインフラ増強１８百万円、ＥＳＯＰによるモチベーション戦略２１百万円、新卒採用を含めた人材投資２３百万円、「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ ｆｏｒ ＡＷＳ」提供環境構築１百万円、マレーシア市場開発７百万円、合計約７０百万円を計画しているが、増収効果で先行投資費用を吸収する。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．７％、営業利益が７２．８％、経常利益が７３．０％、純利益が７０．０％と順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度については、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。
■自己株式取得・消却および株式分割を実施
１月３１日、自己株式取得と消却を発表した。自己株式取得は取得株式総数の上限５万株（発行済株式総数に対する割合２．１５％）、取得価額総額の上限１億円、取得期間１７年２月１日〜１７年２月２８日とした。自己株式消却は５万株、消却予定日１７年２月１５日とした。
また１月３１日には株式分割を発表した。１７年３月３１日を基準日（効力発生日１７年４月１日）として１株を２株に分割する。
■株価は急伸して安値圏モミ合いから上放れ
株価の動きを見ると、１７年３月期第３四半期累計の２桁増収増益、配当予想の増額修正、自己株式の取得と消却、株式２分割を好感して、２月１日は終値で前日比３４８円（１７．７４％）高の２３１０円まで急伸した。
２月１日の終値２３１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８７円４４銭で算出）は２６〜２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ５５６円３３銭で算出）は４．２倍近辺である。時価総額は約５４億円である。
週足チャートで見ると、安値圏１７００円〜１９００円近辺でのモミ合いから上放れの形となり、２６週移動平均線に続いて５２週移動平均線も一気に突破した。基調転換して１６年５月の昨年来高値３３２０円を目指す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月06日更新]
エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手で、１７年３月期２桁増収増益予想、そして連続増配予想である。ｅコマース関連分野を強化し、人工知能（ＡＩ）を活用した新サービス開発も積極化している。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。下値固め完了して戻りを試す展開が期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなども展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。１７年３月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とした。
０１年発売開始したメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
またＷＥＢＣＡＳシリーズは、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１６年８月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が３０００社を突破した。
■ＷＥＢＣＡＳシリーズのラインナップ強化
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
１５年９月システムインテグレータの「ＳＩ Ｏｍｎｉ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」と「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を連携したオムニチャネルマーケティング・ソリューション開始、１５年１１月ＬＩＮＥビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｔａＬｋ」発売、１６年４月地方創生関連施策の推進や検証をサポートするＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ地方創生応援パック」発売、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）対応「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ ｆｏｒ ＡＷＳ」を発売した。
１６年６月には新製品マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ（ウェブキャス・オート・リレーションズ）」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるＢｔｏＣのＥＣ事業者向けマーケティング・プラットフォームである。今後の開発戦略について、１６年にはＳＴＥＰ２としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、１７年にはＳＴＥＰ３として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、ＩＯＴ技術を活用したビッグデータ対応を計画している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携、１５年１１月調査・コンサルティングサービスのｗｉｚｐｒａと業務提携した。
１６年１月ダイレクトマーケティング専門エージェンシーのフュージョンと業務提携、１６年４月ＣＭＳ開発・販売のミックスネットワークと業務提携、１６年６月電通ダイレクトフォースと業務提携、１６年１０月ダイレクトコミュニケーションに特化したアウトソーシングサービスのディーエムエス（ＤＭＳ）とマーケティングオートメーションを活用したＥＣ事業者向け販促支援サービスの共同提供を目的に業務提携した。
１６年１１月には、ＥＣサイトやＷｅｂサイトのコンバージョンアップへ向けたトータルソリューションの提供を目的に、ＩｏＴインテグレーションやＥＣ・オムニチャネルパッケージを提供するエスキュービズム、人工知能「ＡＩアナリスト」を通じてＷｅｂサイトのコンバージョン改善提案サービスを提供するＷＡＣＵＬ、およびＷｅｂサイト構築・運営プラットフォーム「ＳＩＴＥ ＰＵＢＬＩＳ（サイトパブリス）」を提供するミックスネットワークの３社との協業を発表した。
■デジタルポスト社と業務提携して新サービス
１５年１０月Ｗｅｂサービス「Ｄｉｇｉｔａｌ ＰＯＳＴ」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため１１年に設立され、ネットやアプリから郵便やＤＭを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。
１５年１２月ＷＥＢＣＡＳシリーズの新サービスとして、インターネット上からＤＭ（ダイレクトメール）やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるＤＭ配送サービス「ＷＥＢＣＡＳ ＤＭ」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。
■人工知能（ＡＩ）を活用した新サービス開発にも注力
１５年１０月人工知能（ＡＩ）技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータと資本・業務提携し、１６年２月メタデータがＡＩを活用した高速マッチングエンジン「ｘＴｅｃｈ（エックステック）」を販売開始した。実用性に乏しい機械学習アルゴリズム（ディープラーニング）や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンである。
１６年６月には人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」を発売した。メタデータから技術供与を受けた。
■海外はマレーシアを強化
海外は１５年１２月マレーシアでマーケティング支援業務を行うＭａｒｖｅｌｏｕｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。
■下期の構成比が高い収益構造
四半期別推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２億２２百万円、第２四半期２億６５百万円、第３四半期２億６７百万円、第４四半期２億７７百万円、営業利益が１４百万円、５１百万円、５４百万円、５９百万円、１６年３月期は売上高が２億５１百万円、２億９０百万円、２億８３百万円、３億２１百万円、営業利益が２５百万円、７３百万円、５５百万円、８６百万円だった。ストック型で下期の構成比が高い収益構造である。
１６年３月期は利益率の高いクラウドサービスが好調に推移し、１５年３月期比で計画超の２桁増収増益だった。売上総利益は同１６．０％増加し、売上総利益率は６５．４％で同２．８ポイント上昇した。販管費は同９．１％増加したが、販管費比率は４４．５％で同０．８ポイント低下した。ＲＯＥは１５．６％で同３．２ポイント上昇、自己資本比率は８１．３％で同２．３ポイント上昇した。配当は同３円増配の年間１８円（期末一括）で配当性向は２２．２％である。利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。
アプリケーション事業は売上高が同１２．５％増の９億６２百万円、売上総利益率が同３．０ポイント上昇の７３．０％、営業利益（連結調整前）が同２０．９％増の４億５１百万円で、重点分野のクラウドサービス売上高は同１９．０％増加の６億５９百万円だった。サービスソリューション事業は売上高が同４．３％増の１億８２百万円、売上総利益率が同１．３ポイント低下の２５．２％、営業利益が同５０．９％減の６百万円だった。
■１７年３月期第２四半期累計は一転増益で着地、クラウドサービス好調
今期（１７年３月期）第２四半期累計（４〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１０．２％増の５億９７百万円で、営業利益が同１０．１％増の１億０７百万円、経常利益が同９．９％増の１億１１百万円、純利益が同４．２％増の６９百万円だった。
利益率や売上継続性の高いクラウドサービスの好調が牽引し、ライセンス販売に関係する大型カスタマイズ案件が計画以上に伸長したこと、コンサルティングサービスを手掛ける子会社ＦＵＣＡが大型案件受注で計画以上に伸長したこと、アプリケーション事業に掛かる仕入外注費を内製によって低減したこと、クラウドサービス提供基盤となるサーバ等のインフラ増強投資が効率化できたことも寄与して、減益予想から一転して増益での着地となった。売上総利益は同８．４％増加したが、売上総利益率は６２．５％で同１．１ポイント低下した。販管費は同７．７％増加したが、販管費比率は４４．４％で同１．１ポイント低下した。
セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同１０．３％増の５億０３百万円で売上総利益率が同１．７ポイント低下の７０．０％、コンサルティング事業は売上高が同１９．３％増の８３百万円で売上総利益率が同５．５ポイント低下の１８．２％、オーダーメイド開発事業は売上高が同３２．３％減の１０百万円で売上総利益率が同５２．２ポイント上昇の５８．６％だった。なお重点分野としているクラウドサービスの売上高は同２０．７％増の３億７３百万円、コンサルティングサービスの売上高は同３．１％増の５５百万円だった。オーダーメイド開発事業は、自社企画製品開発（アプリケーション事業）に経営資源を集中させるため、今期は好採算案件のみ取り組む方針である。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２億８５百万円、第２四半期３億１２百万円、営業利益は４６百万円、６１百万円だった。
■１７年３月期通期は２桁増収増益予想、そして連続増配予想
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比１０．４％増の１２億６５百万円、営業利益が同１０．７％増の２億６５百万円、経常利益が同１１．２％増の２億７０百万円、純利益が同１１．８％増の１億８０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は２２．９％となる。
ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」など、新製品投入も寄与してアプリケーション事業が好調に推移する。戦略的投資として、クラウドサービス提供サーバ等のインフラ増強１８百万円、ＥＳＯＰによるモチベーション戦略２１百万円、新卒採用を含めた人材投資２３百万円、「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ ｆｏｒ ＡＷＳ」提供環境構築１百万円、マレーシア市場開発７百万円、合計約７０百万円を計画しているが、増収効果で先行投資費用を吸収する。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．２％、営業利益が４０．４％、経常利益が４１．１％、純利益が３８．３％である。やや低水準の形だがストック型で下期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度については、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。
■株価は安値圏モミ合い上放れて戻り試す
株価の動きを見ると、安値圏１７００円〜１９００円近辺でモミ合う展開だったが、１月５日に１８８８円まで上伸する場面があり、モミ合い上放れの動きを強めている。
１月５日の終値１８３９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８７円４２銭で算出）は２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ５５６円３３銭で算出）は３．３倍近辺である。時価総額は約４３億円である。
週足チャートで見ると戻りを押さえていた２６週移動平均線を突破した。基調転換の動きだ。下値固め完了して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月24日更新]
エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手である。ｅコマース関連分野を強化し、人工知能（ＡＩ）を活用した新サービス開発も積極化している。１７年３月期第２四半期累計はクラウドサービスの好調が牽引し、減益予想から一転して増益での着地となった。通期も２桁増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は安値圏モミ合いだが、調整一巡して上放れ展開が期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなども展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。１７年３月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とした。
０１年発売開始したメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
またＷＥＢＣＡＳシリーズは、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１６年８月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が３０００社を突破した。
■ＷＥＢＣＡＳシリーズのラインナップ強化
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
１５年９月システムインテグレータの「ＳＩ Ｏｍｎｉ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」と「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を連携したオムニチャネルマーケティング・ソリューション開始、１５年１１月ＬＩＮＥビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｔａＬｋ」発売、１６年４月地方創生関連施策の推進や検証をサポートするＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ地方創生応援パック」発売、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）対応「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ ｆｏｒ ＡＷＳ」を発売した。
１６年６月には新製品マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ（ウェブキャス・オート・リレーションズ）」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるＢｔｏＣのＥＣ事業者向けマーケティング・プラットフォームである。今後の開発戦略について、１６年にはＳＴＥＰ２としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、１７年にはＳＴＥＰ３として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、ＩＯＴ技術を活用したビッグデータ対応を計画している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携、１５年１１月調査・コンサルティングサービスのｗｉｚｐｒａと業務提携した。
１６年１月ダイレクトマーケティング専門エージェンシーのフュージョンと業務提携、１６年４月ＣＭＳ開発・販売のミックスネットワークと業務提携、１６年６月電通ダイレクトフォースと業務提携、１６年１０月ダイレクトコミュニケーションに特化したアウトソーシングサービスのディーエムエス（ＤＭＳ）とマーケティングオートメーションを活用したＥＣ事業者向け販促支援サービスの共同提供を目的に業務提携した。
１１月２１日には、ＥＣサイトやＷｅｂサイトのコンバージョンアップへ向けたトータルソリューションの提供を目的に、ＩｏＴインテグレーションやＥＣ・オムニチャネルパッケージを提供するエスキュービズム、人工知能「ＡＩアナリスト」を通じてＷｅｂサイトのコンバージョン改善提案サービスを提供するＷＡＣＵＬ、およびＷｅｂサイト構築・運営プラットフォーム「ＳＩＴＥ ＰＵＢＬＩＳ（サイトパブリス）」を提供するミックスネットワークの３社との協業を発表した。
■デジタルポスト社と業務提携して新サービス
１５年１０月Ｗｅｂサービス「Ｄｉｇｉｔａｌ ＰＯＳＴ」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため１１年に設立され、ネットやアプリから郵便やＤＭを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。
１５年１２月ＷＥＢＣＡＳシリーズの新サービスとして、インターネット上からＤＭ（ダイレクトメール）やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるＤＭ配送サービス「ＷＥＢＣＡＳ ＤＭ」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。
■人工知能（ＡＩ）を活用した新サービス開発にも注力
１５年１０月人工知能（ＡＩ）技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータと資本・業務提携し、１６年２月メタデータがＡＩを活用した高速マッチングエンジン「ｘＴｅｃｈ（エックステック）」を販売開始した。実用性に乏しい機械学習アルゴリズム（ディープラーニング）や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンである。
１６年６月には人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」を発売した。メタデータから技術供与を受けた。
■海外はマレーシアを強化
海外は１５年１２月マレーシアでマーケティング支援業務を行うＭａｒｖｅｌｏｕｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。
■下期の構成比が高い収益構造
四半期別推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２億２２百万円、第２四半期２億６５百万円、第３四半期２億６７百万円、第４四半期２億７７百万円、営業利益が１４百万円、５１百万円、５４百万円、５９百万円、１６年３月期は売上高が２億５１百万円、２億９０百万円、２億８３百万円、３億２１百万円、営業利益が２５百万円、７３百万円、５５百万円、８６百万円だった。ストック型で下期の構成比が高い収益構造である。
１６年３月期は利益率の高いクラウドサービスが好調に推移し、１５年３月期比で計画超の２桁増収増益だった。売上総利益は同１６．０％増加し、売上総利益率は６５．４％で同２．８ポイント上昇した。販管費は同９．１％増加したが、販管費比率は４４．５％で同０．８ポイント低下した。ＲＯＥは１５．６％で同３．２ポイント上昇、自己資本比率は８１．３％で同２．３ポイント上昇した。配当は同３円増配の年間１８円（期末一括）で配当性向は２２．２％である。利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。
アプリケーション事業は売上高が同１２．５％増の９億６２百万円、売上総利益率が同３．０ポイント上昇の７３．０％、営業利益（連結調整前）が同２０．９％増の４億５１百万円で、重点分野のクラウドサービス売上高は同１９．０％増加の６億５９百万円だった。サービスソリューション事業は売上高が同４．３％増の１億８２百万円、売上総利益率が同１．３ポイント低下の２５．２％、営業利益が同５０．９％減の６百万円だった。
■１７年３月期第２四半期累計は一転増益で着地、クラウドサービス好調
今期（１７年３月期）第２四半期累計（４〜９月）の連結業績（１０月１７日に増額修正）は、売上高が前年同期比１０．２％増の５億９７百万円で、営業利益が同１０．１％増の１億０７百万円、経常利益が同９．９％増の１億１１百万円、純利益が同４．２％増の６９百万円だった。
利益率や売上継続性の高いクラウドサービスの好調が牽引し、ライセンス販売に関係する大型カスタマイズ案件が計画以上に伸長したこと、コンサルティングサービスを手掛ける子会社ＦＵＣＡが大型案件受注で計画以上に伸長したこと、アプリケーション事業に掛かる仕入外注費を内製によって低減したこと、クラウドサービス提供基盤となるサーバ等のインフラ増強投資が効率化できたことも寄与して、減益予想から一転して増益での着地となった。売上総利益は同８．４％増加したが、売上総利益率は６２．５％で同１．１ポイント低下した。販管費は同７．７％増加したが、販管費比率は４４．４％で同１．１ポイント低下した。
セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同１０．３％増の５億０３百万円で売上総利益率が同１．７ポイント低下の７０．０％、コンサルティング事業は売上高が同１９．３％増の８３百万円で売上総利益率が同５．５ポイント低下の１８．２％、オーダーメイド開発事業は売上高が同３２．３％減の１０百万円で売上総利益率が同５２．２ポイント上昇の５８．６％だった。なお重点分野としているクラウドサービスの売上高は同２０．７％増の３億７３百万円、コンサルティングサービスの売上高は同３．１％増の５５百万円だった。オーダーメイド開発事業は、自社企画製品開発（アプリケーション事業）に経営資源を集中させるため、今期は好採算案件のみ取り組む方針である。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２億８５百万円、第２四半期３億１２百万円、営業利益は４６百万円、６１百万円だった。
■１７年３月期通期は２桁増収増益予想、そして連続増配予想
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比１０．４％増の１２億６５百万円、営業利益が同１０．７％増の２億６５百万円、経常利益が同１１．２％増の２億７０百万円、純利益が同１１．８％増の１億８０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は２２．９％となる。
ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」など、新製品投入も寄与してアプリケーション事業が好調に推移する。戦略的投資として、クラウドサービス提供サーバ等のインフラ増強１８百万円、ＥＳＯＰによるモチベーション戦略２１百万円、新卒採用を含めた人材投資２３百万円、「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ ｆｏｒ ＡＷＳ」提供環境構築１百万円、マレーシア市場開発７百万円、合計約７０百万円を計画しているが、増収効果で先行投資費用を吸収する。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．２％、営業利益が４０．４％、経常利益が４１．１％、純利益が３８．３％である。やや低水準の形だがストック型で下期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
■株主優待制度は３月末に実施
株主優待制度については、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。
■株価は調整一巡してモミ合い上放れ期待
株価の動き（８月１日付でマザーズから東証２部に市場変更）を見ると、主要株主フュージョンパートナーによる保有株売却で６月の年初来高値３３２０円から急反落し、その後は１８００円近辺でモミ合う展開が続いている。１１月９日に地合い悪化の影響で１５７８円まで急落する場面があったが、素早く切り返している。
１１月２２日の終値１７７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８７円４２銭で算出）は２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５５６円３３銭で算出）は３．２倍近辺である。時価総額は約４１億円である。
週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡してモミ合い上放れ展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月17日更新]
エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手である。ｅコマース関連分野を強化し１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想である。株価は安値圏モミ合いだが、調整一巡して反発展開が期待される。なお１０月３１日に第２四半期累計の業績発表を予定している。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。
１６年３月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。なお１７年３月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とする。
０１年発売開始したメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
■ＷＥＢＣＡＳシリーズのラインナップ強化
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
１５年９月システムインテグレータの「ＳＩ Ｏｍｎｉ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」と「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を連携したオムニチャネルマーケティング・ソリューション開始、１５年１１月ＬＩＮＥビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｔａＬｋ」発売、１６年４月地方創生関連施策の推進や検証をサポートするＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ地方創生応援パック」発売、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）対応「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ ｆｏｒ ＡＷＳ」を発売した。
１６年６月には新製品マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ（ウェブキャス・オート・リレーションズ）」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるＢｔｏＣのＥＣ事業者向けマーケティング・プラットフォームである。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１６年８月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が３０００社を突破した。
さらに「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の今後の開発戦略については、１６年にはＳＴＥＰ２としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、１７年にはＳＴＥＰ３として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、ＩＯＴ技術を活用したビッグデータ対応を計画している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携、１５年１１月調査・コンサルティングサービスのｗｉｚｐｒａと業務提携した。
１６年１月ダイレクトマーケティング専門エージェンシーのフュージョンと業務提携、１６年４月米国トレジャーデータ社の日本法人トレジャーデータが１６年４月提供開始した「ＴＲＥＡＳＵＲＥ ＤＭＰ（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｄａｔａ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）」と「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」が連携、ＣＭＳ開発・販売のミックスネットワークと業務提携、１６年６月電通ダイレクトフォースと業務提携、１６年７月米国アクシオムコーポレーションの日本法人アクシオムジャパンのデータコネクトサービス「Ａｃｘｉｏｍ Ｃｏｎｎｅｃｔ」と「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」が連携した。
１０月１２日には「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」が、セラン（東京都）のマーケティングツール「ｘｒｏｓｓ ｄａｔａ（クロスデータ）」と連携開始したと発表している。
■デジタルポスト社と業務提携して新サービス
１５年１０月にはＷｅｂサービス「Ｄｉｇｉｔａｌ ＰＯＳＴ」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため１１年に設立され、ネットやアプリから郵便やＤＭを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。
１５年１２月にはＷＥＢＣＡＳシリーズの新サービスとして、インターネット上からＤＭ（ダイレクトメール）やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるＤＭ配送サービス「ＷＥＢＣＡＳ ＤＭ」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。
■人工知能（ＡＩ）を活用した新サービス開発にも注力
１５年１０月人工知能（ＡＩ）技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータと資本・業務提携し、１６年２月メタデータがＡＩを活用した高速マッチングエンジン「ｘＴｅｃｈ（エックステック）」を販売開始した。実用性に乏しい機械学習アルゴリズム（ディープラーニング）や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンである。
１６年６月には人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」を発売した。メタデータから技術供与を受けた。
■海外はマレーシアを強化
海外は１５年１２月マレーシアでマーケティング支援業務を行うＭａｒｖｅｌｏｕｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。
■下期の構成比が高い収益構造
四半期別推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２億２２百万円、第２四半期２億６５百万円、第３四半期２億６７百万円、第４四半期２億７７百万円、営業利益が１４百万円、５１百万円、５４百万円、５９百万円、１６年３月期は売上高が２億５１百万円、２億９０百万円、２億８３百万円、３億２１百万円、営業利益が２５百万円、７３百万円、５５百万円、８６百万円だった。ストック型で下期の構成比が高い収益構造である。
１６年３月期は利益率の高いクラウドサービスが好調に推移し、１５年３月期比で計画超の２桁増収増益だった。売上総利益は同１６．０％増加し、売上総利益率は６５．４％で同２．８ポイント上昇した。販管費は同９．１％増加したが、販管費比率は４４．５％で同０．８ポイント低下した。ＲＯＥは１５．６％で同３．２ポイント上昇、自己資本比率は８１．３％で同２．３ポイント上昇した。配当は同３円増配の年間１８円（期末一括）で配当性向は２２．２％である。利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。
セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同１２．５％増の９億６２百万円、売上総利益率が同３．０ポイント上昇の７３．０％、営業利益（連結調整前）が同２０．９％増の４億５１百万円だった。重点分野のクラウドサービス（ＡＳＰ・ＳａａＳ）売上高は同１９．０％増加の６億５９百万円だった。サービスソリューション事業は売上高が同４．３％増の１億８２百万円、売上総利益率が同１．３ポイント低下の２５．２％、営業利益が同５０．９％減の６百万円だった。
■１７年３月期第１四半期はクラウドサービス好調で大幅増益
今期（１７年３月期）第１四半期（４〜６月）の連結業績は売上高が前年同期比１３．７％増の２億８５百万円、営業利益が同８１．３％増の４６百万円、経常利益が同８４．４％増の４９百万円、純利益が同８３．０％増の３２百万円だった。利益率や売上継続性の高いクラウドサービスが好調だった。売上総利益は同２１．０％増加し、売上総利益率は６４．７％で同３．９ポイント上昇した。販管費は同８．９％増加したが、販管費比率は４８．５％で同２．１ポイント低下した。
事業セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同１５．１％増の２億４２百万円で売上総利益率が同１．７ポイント上昇の７２．５％、コンサルティング事業は売上高が同１３．９％増の３７百万円で売上総利益率が同１１．１ポイント上昇の１５．４％、オーダーメイド開発事業は売上高が同２９．５％減の５百万円で売上総利益率が同２９．１ポイント上昇の６０．３％だった。なお重点分野としているクラウドサービスの売上高は同１６．７％増の１億７３百万円、コンサルティングサービスの売上高は同７．８％増の２７百万円だった。
■１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比１０．４％増の１２億６５百万円、営業利益が同１０．７％増の２億６５百万円、経常利益が同１１．２％増の２億７０百万円、純利益が同１１．８％増の１億８０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は２２．９％となる。
ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」など、新製品投入も寄与してアプリケーション事業が好調に推移する。戦略的投資として、クラウドサービス提供サーバー等のインフラ増強１８百万円、ＥＳＯＰによるモチベーション戦略２１百万円、新卒採用を含めた人材投資２３百万円、「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ ｆｏｒ ＡＷＳ」提供環境構築１百万円、マレーシア市場開発７百万円、合計約７０百万円を計画しているが、増収効果で先行投資費用を吸収する。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２２．５％、営業利益が１７．４％、経常利益が１８．２％、純利益が１７．８％と低水準の形だが、ストック型で下期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
■株主優待制度は３月末に実施
株主優待制度については、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。
■株価は調整一巡して反発期待
株価の動き（８月１日付でマザーズから東証２部に市場変更）を見ると、主要株主フュージョンパートナーによる保有株売却で６月の年初来高値３３２０円から急反落し、その後は１７００円〜１９００円近辺でモミ合う形だ。ただし調整一巡感を強めている。
１０月１４日の終値１７１２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８７円５０銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５５６円３３銭で算出）は３．１倍近辺である。時価総額は約４０億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡して反発展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[9月15日更新]
エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手である。ｅコマース関連分野を強化し１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想である。８月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が３０００社を突破し、奈良県「県民Ｗｅｂアンケート」システムとしてＷＥＢＣＡＳシリーズが採用された。株価は調整一巡して出直り展開が期待される。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。
１６年３月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。なお１７年３月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とする。
０１年発売開始したメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
１６年８月には奈良県「県民Ｗｅｂアンケート」システムとしてＷＥＢＣＡＳシリーズが採用された。
■ＷＥＢＣＡＳシリーズのラインナップ強化
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
１５年９月システムインテグレータの「ＳＩ Ｏｍｎｉ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」と「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を連携したオムニチャネルマーケティング・ソリューション開始、１５年１１月ＬＩＮＥビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｔａＬｋ」発売、１６年４月地方創生関連施策の推進や検証をサポートするＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ地方創生応援パック」発売、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）対応「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ ｆｏｒ ＡＷＳ」を発売した。
１６年６月には新製品マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ（ウェブキャス・オート・リレーションズ）」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるＢｔｏＣのＥＣ事業者向けマーケティング・プラットフォームである。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。８月２２日にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が３０００社を突破したと発表している。
さらに「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の今後の開発戦略については、１６年にはＳＴＥＰ２としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、１７年にはＳＴＥＰ３として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、ＩＯＴ技術を活用したビッグデータ対応を計画している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携、１５年１１月調査・コンサルティングサービスのｗｉｚｐｒａと業務提携した。
１６年１月ダイレクトマーケティング専門エージェンシーのフュージョンと業務提携、１６年４月米国トレジャーデータ社の日本法人トレジャーデータが１６年４月提供開始した「ＴＲＥＡＳＵＲＥ ＤＭＰ（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｄａｔａ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）」と「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」が連携、ＣＭＳ開発・販売のミックスネットワークと業務提携、１６年６月電通ダイレクトフォースと業務提携した。
１６年７月にはマーケティング支援サービスで４５年以上の歴史を持つ米国アクシオムコーポレーションの日本法人アクシオムジャパンのデータコネクトサービス「Ａｃｘｉｏｍ Ｃｏｎｎｅｃｔ」と「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」が連携した。
■デジタルポスト社と業務提携して新サービス
１５年１０月にはＷｅｂサービス「Ｄｉｇｉｔａｌ ＰＯＳＴ」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため１１年に設立され、ネットやアプリから郵便やＤＭを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。
１５年１２月にはＷＥＢＣＡＳシリーズの新サービスとして、インターネット上からＤＭ（ダイレクトメール）やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるＤＭ配送サービス「ＷＥＢＣＡＳ ＤＭ」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。
■人工知能（ＡＩ）を活用した新サービス開発にも注力
１５年１０月人工知能（ＡＩ）技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータと資本・業務提携し、１６年２月メタデータがＡＩを活用した高速マッチングエンジン「ｘＴｅｃｈ（エックステック）」を販売開始した。実用性に乏しい機械学習アルゴリズム（ディープラーニング）や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンである。
１６年６月には人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」を発売した。メタデータから技術供与を受けた。
■海外はマレーシアを強化
海外は１５年１２月マレーシアでマーケティング支援業務を行うＭａｒｖｅｌｏｕｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。なお本資本・業務提携に伴い、１２年１２月にマレーシア市場での当社サービスの販売を目的に業務提携したＣＲＥＳＣＥＲＥ社とのマレーシアにおける契約を終了するが、タイにおける業務提携は継続する。
■下期の構成比が高い収益構造
四半期別推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２億２２百万円、第２四半期２億６５百万円、第３四半期２億６７百万円、第４四半期２億７７百万円、営業利益が１４百万円、５１百万円、５４百万円、５９百万円、１６年３月期は売上高が２億５１百万円、２億９０百万円、２億８３百万円、３億２１百万円、営業利益が２５百万円、７３百万円、５５百万円、８６百万円だった。ストック型で下期の構成比が高い収益構造である。
１６年３月期は利益率の高いクラウドサービスが好調に推移し、１５年３月期比で計画超の２桁増収増益だった。売上総利益は同１６．０％増加し、売上総利益率は６５．４％で同２．８ポイント上昇した。販管費は同９．１％増加したが、販管費比率は４４．５％で同０．８ポイント低下した。ＲＯＥは１５．６％で同３．２ポイント上昇、自己資本比率は８１．３％で同２．３ポイント上昇した。配当は同３円増配の年間１８円（期末一括）で配当性向は２２．２％である。利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。
セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同１２．５％増の９億６２百万円、売上総利益率が同３．０ポイント上昇の７３．０％、営業利益（連結調整前）が同２０．９％増の４億５１百万円だった。重点分野のクラウドサービス（ＡＳＰ・ＳａａＳ）売上高は同１９．０％増加の６億５９百万円だった。サービスソリューション事業は売上高が同４．３％増の１億８２百万円、売上総利益率が同１．３ポイント低下の２５．２％、営業利益が同５０．９％減の６百万円だった。
■１７年３月期第１四半期はクラウドサービス好調で大幅増益
今期（１７年３月期）第１四半期（４〜６月）の連結業績は売上高が前年同期比１３．７％増の２億８５百万円、営業利益が同８１．３％増の４６百万円、経常利益が同８４．４％増の４９百万円、純利益が同８３．０％増の３２百万円だった。利益率や売上継続性の高いクラウドサービスが好調だった。売上総利益は同２１．０％増加し、売上総利益率は６４．７％で同３．９ポイント上昇した。販管費は同８．９％増加したが、販管費比率は４８．５％で同２．１ポイント低下した。
事業セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同１５．１％増の２億４２百万円で売上総利益率が同１．７ポイント上昇の７２．５％、コンサルティング事業は売上高が同１３．９％増の３７百万円で売上総利益率が同１１．１ポイント上昇の１５．４％、オーダーメイド開発事業は売上高が同２９．５％減の５百万円で売上総利益率が同２９．１ポイント上昇の６０．３％だった。なお重点分野としているクラウドサービスの売上高は同１６．７％増の１億７３百万円、コンサルティングサービスの売上高は同７．８％増の２７百万円だった。
■１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比１０．４％増の１２億６５百万円、営業利益が同１０．７％増の２億６５百万円、経常利益が同１１．２％増の２億７０百万円、純利益が同１１．８％増の１億８０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は２２．９％となる。
ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」など、新製品投入も寄与してアプリケーション事業が好調に推移する。戦略的投資として、クラウドサービス提供サーバー等のインフラ増強１８百万円、ＥＳＯＰによるモチベーション戦略２１百万円、新卒採用を含めた人材投資２３百万円、「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ ｆｏｒ ＡＷＳ」提供環境構築１百万円、マレーシア市場開発７百万円、合計約７０百万円を計画しているが、増収効果で先行投資費用を吸収する。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２２．５％、営業利益が１７．４％、経常利益が１８．２％、純利益が１７．８％と低水準の形だが、ストック型で下期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
■株主優待制度は３月末に実施
株主優待制度については１５年２月に新設を発表した。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。
■株価は調整一巡して出直り期待
６月２２日に筆頭株主の異動を発表した。フュージョンパートナーの所有割合が低下（異動前５月１７日現在２３．７７％から、６月１５日現在１７．９３％、６月２０日現在４．８７％）し、６月１５日付でその他の関係会社に該当しないことになり、６月１７日付で主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった。
株価の動き（８月１日付でマザーズから東証２部に市場変更）を見ると、主要株主の売りで年初来高値圏３０００円近辺から急反落したが、１８００円近辺で推移して調整一巡感を強めている。
９月１４日の終値１７８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８７円５０銭で算出）は２０〜２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５５６円３３銭で算出）は３．２倍近辺である。時価総額は約４２億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下げ渋り、１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直り展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[8月24日更新]
エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手で、ｅコマース関連分野を強化している。８月１日付でマザーズから東証２部に市場変更した。また８月２２日にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が３０００社を突破したと発表している。１７年３月期第１四半期は大幅増益となり、通期も２桁増収増益・連続増配予想である。株価は急反落後の調整が一巡して出直り展開だろう。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。
１６年３月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。なお１７年３月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とする。
０１年発売開始したメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
■ＷＥＢＣＡＳシリーズのラインナップ強化
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
１５年９月システムインテグレータの「ＳＩ Ｏｍｎｉ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」と「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を連携したオムニチャネルマーケティング・ソリューション開始、１５年１１月ＬＩＮＥビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｔａＬｋ」発売、１６年４月地方創生関連施策の推進や検証をサポートするＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ地方創生応援パック」発売、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）対応「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ ｆｏｒ ＡＷＳ」を発売した。
１６年６月には新製品マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ（ウェブキャス・オート・リレーションズ）」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるＢｔｏＣのＥＣ事業者向けマーケティング・プラットフォームである。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。８月２２日にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が３０００社を突破したと発表している。
さらに「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の今後の開発戦略については、１６年にはＳＴＥＰ２としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、１７年にはＳＴＥＰ３として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、ＩＯＴ技術を活用したビッグデータ対応を計画している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携、１５年１１月調査・コンサルティングサービスのｗｉｚｐｒａと業務提携した。
１６年１月ダイレクトマーケティング専門エージェンシーのフュージョンと業務提携、１６年４月米国トレジャーデータ社の日本法人トレジャーデータが１６年４月提供開始した「ＴＲＥＡＳＵＲＥ ＤＭＰ（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｄａｔａ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）」と「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」が連携、ＣＭＳ開発・販売のミックスネットワークと業務提携、１６年６月電通ダイレクトフォースと業務提携した。
１６年７月にはマーケティング支援サービスで４５年以上の歴史を持つ米国アクシオムコーポレーションの日本法人アクシオムジャパンのデータコネクトサービス「Ａｃｘｉｏｍ Ｃｏｎｎｅｃｔ」と「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」が連携した。
■デジタルポスト社と業務提携して新サービス
１５年１０月にはＷｅｂサービス「Ｄｉｇｉｔａｌ ＰＯＳＴ」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため１１年に設立され、ネットやアプリから郵便やＤＭを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。
１５年１２月にはＷＥＢＣＡＳシリーズの新サービスとして、インターネット上からＤＭ（ダイレクトメール）やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるＤＭ配送サービス「ＷＥＢＣＡＳ ＤＭ」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。
■人工知能（ＡＩ）を活用した新サービス開発にも注力
１５年１０月人工知能（ＡＩ）技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータと資本・業務提携し、１６年２月メタデータがＡＩを活用した高速マッチングエンジン「ｘＴｅｃｈ（エックステック）」を販売開始した。実用性に乏しい機械学習アルゴリズム（ディープラーニング）や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンである。
１６年６月には人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」を発売した。メタデータから技術供与を受けた。
■海外はマレーシアを強化
海外は１５年１２月マレーシアでマーケティング支援業務を行うＭａｒｖｅｌｏｕｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。なお本資本・業務提携に伴い、１２年１２月にマレーシア市場での当社サービスの販売を目的に業務提携したＣＲＥＳＣＥＲＥ社とのマレーシアにおける契約を終了するが、タイにおける業務提携は継続する。
■下期の構成比が高い収益構造
四半期別推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２億２２百万円、第２四半期２億６５百万円、第３四半期２億６７百万円、第４四半期２億７７百万円、営業利益が１４百万円、５１百万円、５４百万円、５９百万円、１６年３月期は売上高が２億５１百万円、２億９０百万円、２億８３百万円、３億２１百万円、営業利益が２５百万円、７３百万円、５５百万円、８６百万円だった。ストック型で下期の構成比が高い収益構造である。
１６年３月期は利益率の高いクラウドサービスが好調に推移し、１５年３月期比で計画超の２桁増収増益だった。売上総利益は同１６．０％増加し、売上総利益率は６５．４％で同２．８ポイント上昇した。販管費は同９．１％増加したが、販管費比率は４４．５％で同０．８ポイント低下した。ＲＯＥは１５．６％で同３．２ポイント上昇、自己資本比率は８１．３％で同２．３ポイント上昇した。配当は同３円増配の年間１８円（期末一括）で配当性向は２２．２％である。利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。
セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同１２．５％増の９億６２百万円、売上総利益率が同３．０ポイント上昇の７３．０％、営業利益（連結調整前）が同２０．９％増の４億５１百万円だった。重点分野のクラウドサービス（ＡＳＰ・ＳａａＳ）売上高は同１９．０％増加の６億５９百万円だった。サービスソリューション事業は売上高が同４．３％増の１億８２百万円、売上総利益率が同１．３ポイント低下の２５．２％、営業利益が同５０．９％減の６百万円だった。
■１７年３月期第１四半期はクラウドサービス好調で大幅増益
今期（１７年３月期）第１四半期（４〜６月）の連結業績は売上高が前年同期比１３．７％増の２億８５百万円、営業利益が同８１．３％増の４６百万円、経常利益が同８４．４％増の４９百万円、純利益が同８３．０％増の３２百万円だった。利益率や売上継続性の高いクラウドサービスが好調だった。売上総利益は同２１．０％増加し、売上総利益率は６４．７％で同３．９ポイント上昇した。販管費は同８．９％増加したが、販管費比率は４８．５％で同２．１ポイント低下した。
事業セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同１５．１％増の２億４２百万円で売上総利益率が同１．７ポイント上昇の７２．５％、コンサルティング事業は売上高が同１３．９％増の３７百万円で売上総利益率が同１１．１ポイント上昇の１５．４％、オーダーメイド開発事業は売上高が同２９．５％減の５百万円で売上総利益率が同２９．１ポイント上昇の６０．３％だった。なお重点分野としているクラウドサービスの売上高は同１６．７％増の１億７３百万円、コンサルティングサービスの売上高は同７．８％増の２７百万円だった。
■１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（５月１０日公表）を据え置いて売上高が前期（１６年３月期）比１０．４％増の１２億６５百万円、営業利益が同１０．７％増の２億６５百万円、経常利益が同１１．２％増の２億７０百万円、純利益が同１１．８％増の１億８０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は２２．９％となる。
ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」など、新製品投入も寄与してアプリケーション事業が好調に推移する。戦略的投資として、クラウドサービス提供サーバー等のインフラ増強１８百万円、ＥＳＯＰによるモチベーション戦略２１百万円、新卒採用を含めた人材投資２３百万円、「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ ｆｏｒ ＡＷＳ」提供環境構築１百万円、マレーシア市場開発７百万円、合計約７０百万円を計画しているが、増収効果で先行投資費用を吸収する。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２２．５％、営業利益が１７．４％、経常利益が１８．２％、純利益が１７．８％と低水準の形だが、ストック型で下期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
■株主優待制度は３月末に実施
株主優待制度については１５年２月に新設を発表した。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。
■株価は調整一巡して出直り期待
６月２２日に筆頭株主の異動を発表した。フュージョンパートナーの所有割合が低下（異動前５月１７日現在２３．７７％から、６月１５日現在１７．９３％、６月２０日現在４．８７％）し、６月１５日付でその他の関係会社に該当しないことになり、６月１７日付で主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった。
株価の動き（８月１日付でマザーズから東証２部に市場変更）を見ると、主要株主の売りで年初来高値圏３０００円近辺から急反落したが、７月中旬以降は１８００円近辺で推移して調整一巡感を強めている。
８月２３日の終値１７７７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８７円５０銭で算出）は２０〜２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５５６円３３銭で算出）は３．２倍近辺である。時価総額は約４１億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。調整一巡して出直り展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月25日更新]
エイジア＜２３５２＞（東マ）はメール配信システムの大手で、ｅコマース関連分野を強化している。６月には新製品「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」を発売した。１７年３月期増収増益・連続増配予想で中期成長期待も高まる。株価は急反落後の調整が一巡して出直り展開だろう。なお７月２９日に第１四半期業績発表を予定している。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１５年５月ＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が２５００社を突破した。
■ＷＥＢＣＡＳシリーズのラインナップ強化
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
１５年９月システムインテグレータの「ＳＩ Ｏｍｎｉ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」と「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を連携したオムニチャネルマーケティング・ソリューション開始、１５年１１月ＬＩＮＥビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｔａＬｋ」発売、１６年４月地方創生関連施策の推進や検証をサポートするＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ地方創生応援パック」発売、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）対応「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ ｆｏｒ ＡＷＳ」を発売した。
１６年６月には新製品マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ（ウェブキャス・オート・リレーションズ）」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるＢｔｏＣのＥＣ事業者向けマーケティング・プラットフォームである。
さらに「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の今後の開発戦略については、１６年にはＳＴＥＰ２としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、１７年にはＳＴＥＰ３として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、ＩＯＴ技術を活用したビッグデータ対応を計画している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携、１５年１１月調査・コンサルティングサービスのｗｉｚｐｒａと業務提携した。
１６年１月ダイレクトマーケティング専門エージェンシーのフュージョンと業務提携、１６年４月米国トレジャーデータ社の日本法人トレジャーデータが１６年４月提供開始した「ＴＲＥＡＳＵＲＥ ＤＭＰ（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｄａｔａ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）」と「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」が連携、ＣＭＳ開発・販売のミックスネットワークと業務提携、１６年６月電通ダイレクトフォースと業務提携した。
７月４日にはマーケティング支援サービスで４５年以上の歴史を持つ米国アクシオムコーポレーションの日本法人アクシオムジャパンのデータコネクトサービス「Ａｃｘｉｏｍ Ｃｏｎｎｅｃｔ」と「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」が連携したと発表している。
■デジタルポスト社と業務提携して新サービス
１５年１０月にはＷｅｂサービス「Ｄｉｇｉｔａｌ ＰＯＳＴ」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため１１年に設立され、ネットやアプリから郵便やＤＭを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。
１５年１２月にはＷＥＢＣＡＳシリーズの新サービスとして、インターネット上からＤＭ（ダイレクトメール）やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるＤＭ配送サービス「ＷＥＢＣＡＳ ＤＭ」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。
■人工知能（ＡＩ）を活用した新サービス開発にも注力
１５年１０月人工知能（ＡＩ）技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータと資本・業務提携し、１６年２月メタデータがＡＩを活用した高速マッチングエンジン「ｘＴｅｃｈ（エックステック）」を販売開始した。実用性に乏しい機械学習アルゴリズム（ディープラーニング）や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンである。
１６年６月には人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」を発売した。メタデータから技術供与を受けた。
■海外はマレーシアを強化
海外は１５年１２月マレーシアでマーケティング支援業務を行うＭａｒｖｅｌｏｕｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。なお本資本・業務提携に伴い、１２年１２月にマレーシア市場での当社サービスの販売を目的に業務提携したＣＲＥＳＣＥＲＥ社とのマレーシアにおける契約を終了するが、タイにおける業務提携は継続する。
■下期の構成比が高い収益構造
四半期別推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２億２２百万円、第２四半期２億６５百万円、第３四半期２億６７百万円、第４四半期２億７７百万円、営業利益が１４百万円、５１百万円、５４百万円、５９百万円、１６年３月期は売上高が２億５１百万円、２億９０百万円、２億８３百万円、３億２１百万円、営業利益が２５百万円、７３百万円、５５百万円、８６百万円だった。下期の構成比が高い収益構造である。
１６年３月期は利益率の高いクラウドサービスが好調に推移し、１５年３月期比で計画超の２桁増収増益だった。売上総利益は同１６．０％増加し、売上総利益率は６５．４％で同２．８ポイント上昇した。販管費は同９．１％増加したが、販管費比率は４４．５％で同０．８ポイント低下した。ＲＯＥは１５．６％で同３．２ポイント上昇、自己資本比率は８１．３％で同２．３ポイント上昇した。配当は同３円増配の年間１８円（期末一括）で配当性向は２２．２％である。利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。
セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同１２．５％増の９億６２百万円、売上総利益率が同３．０ポイント上昇の７３．０％、営業利益（連結調整前）が同２０．９％増の４億５１百万円だった。新サービスリリースなどで好調に推移し、重点分野のクラウドサービス（ＡＳＰ・ＳａａＳ）売上高は同１９．０％増加の６億５９百万円となった。
サービスソリューション事業は売上高が同４．３％増の１億８２百万円、売上総利益率が同１．３ポイント低下の２５．２％、営業利益が同５０．９％減の６百万円だった。受託開発案件への対応を最小限にして、エンジニアリングリソースを新製品マーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に注力した。
■１７年３月期増収増益・連続増配予想
今期（１７年３月期）連結業績予想（５月１０日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比１０．４％増の１２億６５百万円、営業利益が同１０．７％増の２億６５百万円、経常利益が同１１．２％増の２億７０百万円、そして純利益が同１１．８％増の１億８０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は２３．８％となる。
ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」など、新製品投入も寄与してアプリケーション事業が好調に推移する。セグメント別売上高の計画は、アプリケーション事業が同１３．５％増の１０億９３百万円（クラウドサービスは同２６．３％増の８億３２百万円）、サービスソリューション事業が同５．５％減の１億７３百万円としている。
投資・戦略的な出費計画として、クラウドサービス提供サーバー等のインフラ増強１８百万円、ＥＳＯＰによるモチベーション戦略２１百万円、新卒採用を含めた人材投資２３百万円、「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ ｆｏｒ ＡＷＳ」提供環境構築１百万円、マレーシア市場開発７百万円、合計約７０百万円を計画している。先行投資費用を吸収して増収増益基調が期待される。
■株主優待制度は３月末に実施
株主優待制度については１５年２月に新設を発表した。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。
■筆頭株主が異動
６月２２日に筆頭株主の異動を発表した。フュージョンパートナーの所有割合が低下（異動前５月１７日現在２３．７７％から、６月１５日現在１７．９３％、６月２０日現在４．８７％）し、６月１５日付でその他の関係会社に該当しないことになり、６月１７日付で主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価の動きを見ると、５月３１日高値３３００円台から急反落して６月２４日に１５７１円まで下押す場面があったが、その後は１８００円〜２０００円近辺で推移して調整一巡感を強めている。
７月２２日の終値１８００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８７円６５銭で算出）は２０〜２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５５６円３３銭で算出）は３．２倍近辺である。時価総額は約４２億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。調整一巡して出直り展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月27日更新]
エイジア＜２３５２＞（東マ）はメール配信システムの大手である。ｅコマース関連分野を強化し、１６年６月には新製品オートメーションツールなどの発売を予定している。１７年３月期増収増益・連続増配予想である。株価は０６年以来の高値圏から急反落したが売られ過ぎ感を強めている。好業績を評価して一旦はリバウンド局面だろう。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業が８４％、サービスソリューション事業が１６％だった。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
また「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、アンケートシステム「ＷＥＢＣＡＳ ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ」やメール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１５年５月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズ導入企業が２５００社を突破した。
１６年１月にはアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）のパートナープログラム「ＡＷＳパートナーネットワーク（ＡＰＮ）テクノロジーパートナー」に認定された。
■「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの商品ラインナップを強化
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
１５年５月ＳＭＳ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ＳＭＳ」およびカンタンＣＲＭ「ＷＥＢＣＡＳ ＣＲＭ」を開始、１５年７月「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズとＷｅｂコンテンツ制作をセットにしたＷｅｂキャンペーン運営支援サービス「ＷＥＢＣＡＳキャンペーン支援パック」を開始した。１５年８月日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズのメール配信基盤としてメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」クラウド版を提供した。
１５年９月システムインテグレータの「ＳＩ Ｏｍｎｉ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」と「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を連携したオムニチャネルマーケティング・ソリューション開始、１５年１１月ＬＩＮＥビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｔａＬｋ」を発売した。
１６年４月地方創生関連施策の推進や検証をサポートするＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ地方創生応援パック」を発売、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）対応の「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ ｆｏｒ ＡＷＳ」を発売した。
■新製品マーケティングオートメーションツールを６月発売予定
新製品のＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ（ウェブキャス・オート・リレーションズ）」の開発を進め、１６年６月２７日に販売開始を予定している。複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのＢｔｏＣ企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は、米国を中心に急速に拡大し、日本でも拡大が期待されている。
さらに「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の今後の開発戦略については、１６年にはＳＴＥＰ２としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、１７年にはＳＴＥＰ３として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、ＩＯＴ技術を活用したビッグデータ対応を計画している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。
１５年５月ソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足、１５年１１月ＮＰＳ（Ｎｅｔ Ｐｒｏｍｏｔｅｒ Ｓｃｏｒｅ）を活用した調査・コンサルティングサービスを展開するｗｉｚｐｒａと業務提携、１６年１月ダイレクトマーケティング専門エージェンシーであるフュージョンと業務提携した。
１６年４月米国トレジャーデータ社の日本法人トレジャーデータが１６年４月提供開始した「ＴＲＥＡＳＵＲＥ ＤＭＰ（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｄａｔａ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）」と「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」が連携した。またＣＭＳ開発・販売のミックスネットワークと業務提携し、Ｗｅｂ運営基盤ツール「ＳＩＴＥ ＰＵＢＬＩＳ（サイトパブリス）」と「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」を連携した。
６月１日には電通ダイレクトフォースとマーケティングオートメーションを活用したメールマーケティング支援サービスの共同提供を目的として業務提携したと発表している。
■デジタルポスト社と業務提携して新サービス
１５年１０月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズと連携したＤＭ送信サービスを実現するため、Ｗｅｂサービス「Ｄｉｇｉｔａｌ ＰＯＳＴ」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため１１年に設立され、ネットやアプリから郵便やＤＭを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。
１５年１２月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの新サービスとして、インターネット上からＤＭ（ダイレクトメール）やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるＤＭ配送サービス「ＷＥＢＣＡＳ ＤＭ」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。
■人工知能（ＡＩ）を活用した新サービス開発にも注力
１５年１０月、人工知能（ＡＩ）技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータと資本・業務提携した。
１６年２月にはメタデータがＡＩを活用した高速マッチングエンジン「ｘＴｅｃｈ（エックステック）」を販売開始した。実用性に乏しい機械学習アルゴリズム（ディープラーニング）や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンである。２社（サービス業界、人材業界）への納入が決定し、さらにＥＣ業界、Ｆｉｎｔｓｃｈ分野においても提供を予定している。
１６年６月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの新サービスとして、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」を発売した。メタデータから技術供与を受けた。
■海外はマレーシアを強化
海外は１５年１２月、マレーシアでマーケティング支援業務を行うＭａｒｖｅｌｏｕｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。なお本資本・業務提携に伴い、１２年１２月にマレーシア市場での当社サービスの販売を目的に業務提携したＣＲＥＳＣＥＲＥ社とのマレーシアにおける契約を終了するが、タイにおける業務提携は継続する。
■下期の構成比が高い収益構造
１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期２億２２百万円、第２四半期２億６５百万円、第３四半期２億６７百万円、第４四半期２億７７百万円、営業利益は第１四半期１４百万円、第２四半期５１百万円、第３四半期５４百万円、第４四半期５９百万円だった。
下期の構成比が高い収益構造である。１５年３月期のＲＯＥは１２．４％で１４年３月期比４．７ポイント低下、自己資本比率は７９．０％で同０．６ポイント上昇した。配当性向は２６．６％だった。利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。
■１６年３月期は２桁増収増益・連続増配
前期（１６年３月期）連結業績は、前々期（１５年３月期）比１１．１％増収、同３４．１％営業増益、同３４．２％経常増益、同４７．９％最終増益だった。利益率の高いクラウドサービスが好調に推移して計画超の２桁増収増益だった。配当は同３円増配の年間１８円（期末一括）とした。配当性向は２２．２％である。
売上総利益は同１６．０％増加し、売上総利益率は６５．４％で同２．８ポイント上昇した。販管費は同９．１％増加したが、販管費比率は４４．５％で同０．８ポイント低下した。ＲＯＥは１５．６％で同３．２ポイント上昇した。自己資本比率は８１．３％で同２．３ポイント上昇した。
セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同１２．５％増の９億６２百万円、売上総利益率が同３．０ポイント上昇の７３．０％、営業利益（連結調整前）が同２０．９％増の４億５１百万円だった。新サービスリリースなどで好調に推移し、重点分野のクラウドサービス（ＡＳＰ・ＳａａＳ）売上高は同１９．０％増加の６億５９百万円となった。
サービスソリューション事業は売上高が同４．３％増の１億８２百万円、売上総利益率が同１．３ポイント低下の２５．２％、営業利益が同５０．９％減の６百万円だった。受託開発案件への対応を最小限にして、エンジニアリングリソースを新製品マーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に注力した。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期２億５１百万円、第２四半期２億９０百万円、第３四半期２億８３百万円、第４四半期３億２１百万円で、営業利益は第１四半期２５百万円、第２四半期７３百万円、第３四半期５５百万円、第４四半期８６百万円だった。
■１７年３月期増収増益・連続増配予想
今期（１７年３月期）連結業績予想（５月１０日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比１０．４％増の１２億６５百万円、営業利益が同１０．７％増の２億６５百万円、経常利益が同１１．２％増の２億７０百万円、そして純利益が同１１．８％増の１億８０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は２３．８％となる。
ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」など、新製品投入も寄与してアプリケーション事業が好調に推移する。セグメント別売上高の計画は、アプリケーション事業が同１３．５％増の１０億９３百万円（クラウドサービスは同２６．３％増の８億３２百万円）、サービスソリューション事業が同５．５％減の１億７３百万円としている。
投資・戦略的な出費計画として、クラウドサービス提供サーバー等のインフラ増強１８百万円、ＥＳＯＰによるモチベーション戦略２１百万円、新卒採用を含めた人材投資２３百万円、「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ ｆｏｒ ＡＷＳ」提供環境構築１百万円、マレーシア市場開発７百万円、合計約７０百万円を計画している。先行投資費用を吸収して増収増益基調が期待される。
■株式付与ＥＳＯＰ信託を導入
５月１０日に、従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ」の導入を発表した。本制度の導入に伴って、当社が保有する自己株式２７万２５００株（１６年３月３１日現在）のうち３万６７００株（約９８百万円）を、第三者割当によって処分（株式付与ＥＳＯＰ口）する。
■株主優待制度は３月末に実施
株主優待制度については１５年２月に新設を発表した。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。
■筆頭株主が異動
６月２２日に筆頭株主の異動を発表した。フュージョンパートナーの所有割合が低下（異動前５月１７日現在２３．７７％から、６月１５日現在１７．９３％、６月２０日現在４．８７％）し、６月１５日付でその他の関係会社に該当しないことになり、６月１７日付で主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった。
■株価は０６年以来の高値圏から急反落だが売られ過ぎ感
株価の動きを見ると、０６年以来の高値圏３３００円台から急反落した。筆頭株主の異動が影響したようだ。さらに６月２４日には地合い悪化も影響して１５７１円まで下押す場面があった。
６月２４日の終値１８６１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８７円６５銭で算出）は２１〜２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５５６円３３銭で算出）は３．３倍近辺である。時価総額は約６９億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を一気に割り込んだ。ただし５２週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。また日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が３０％程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。一旦はリバウンド局面だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月31日更新]
エイジア＜２３５２＞（東マ）はメール配信システムの大手でｅコマース関連分野を強化している。１６年３月期は計画超の２桁増収増益だった。１７年３月期も２桁増収増益で連続増配予想である。１６年６月には、新製品ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」と、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」の発売を予定している。株価は０６年以来の高値水準である。中期成長力を評価して続伸展開だろう。
■メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ」のアプリケーション事業が主力
０１年に発売した自社開発のｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。
■「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは導入企業数２５００社突破
自社開発のメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは１位である。
メールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心として、アンケートシステム「ＷＥＢＣＡＳ ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ」やメール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１５年５月にはｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズ導入企業が２５００社を突破した。
１６年１月にはアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）のパートナープログラム「ＡＷＳパートナーネットワーク（ＡＰＮ）テクノロジーパートナー」に認定された。
■「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの商品ラインナップを強化
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
１４年６月データベース作成システム「ＷＥＢＣＡＳ ＤＢ ｃｒｅａｔｏｒ」を開始し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も開始した。１５年５月にはＳＭＳ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ＳＭＳ」を開始し、カンタンＣＲＭ「ＷＥＢＣＡＳ ＣＲＭ」も開始した。
１５年７月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズとＷｅｂコンテンツ制作をセットにしたＷｅｂキャンペーン運営支援サービス「ＷＥＢＣＡＳキャンペーン支援パック」を開始し、ＶＯＹＡＧＥ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧのデジタルギフトサービス「ギフビー」とも連携した。１５年８月には、日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズのメール配信基盤として、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」クラウド版を提供した。ランサーズがサービスインフラとして利用するアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）上の環境と連携して本格稼働した。
１５年９月には、資本提携先であるシステムインテグレータの「ＳＩ Ｏｍｎｉ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＳＯＣＳ）」と、当社の「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を連携したオムニチャネルマーケティング・ソリューションを開始した。また１５年１１月には、ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの新ラインナップとして、ＬＩＮＥビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｔａＬｋ」を発売した。
１６年４月には、全国の自治体が取り組む地方創生関連施策のスムーズな推進および検証をサポートするＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ地方創生応援パック」を発売した。またアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）対応の「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ ｆｏｒ ＡＷＳ」を発売した。
■新製品マーケティングオートメーションツールを６月発売予定
新製品のＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ（ウェブキャス・オート・リレーションズ）」の開発を進めている。複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのＢｔｏＣ企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は、米国を中心に急速に拡大し、日本でも拡大が期待されている。
さらに「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の今後の開発戦略については、１６年にはＳＴＥＰ２としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、１７年にはＳＴＥＰ３として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、ＩＯＴ技術を活用したビッグデータ対応を計画している。なお「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の販売開始日について、当初は１６年３月予定としていたが、より一層の品質向上を実現するため販売開始日を１６年６月２７日に延期している。
１６年４月にはＣＭＳ開発・販売のミックスネットワークと業務提携し、当社の「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」とＷｅｂ運営基盤ツール「ＳＩＴＥ ＰＵＢＬＩＳ（サイトパブリス）」を連携すると発表した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。
１５年５月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。
１５年１１月にはＮＰＳ（Ｎｅｔ Ｐｒｏｍｏｔｅｒ Ｓｃｏｒｅ）を活用した調査・コンサルティングサービスを展開するｗｉｚｐｒａと業務提携した。ＮＰＳは米国の売上上位企業５００社（フォーチュン５００）のうち３５％の企業が採用する「売上に直結する指標」である。企業のＮＰＳ向上を支援するソリューションを共同で提供する。
１６年１月には、ダイレクトマーケティング専門エージェンシーであるフュージョンと業務提携した。当社開発のＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」を効果的に活用するための包括サービスを共同で提供する。
１６年４月には、米国トレジャーデータ社の日本法人トレジャーデータが１６年４月から提供開始した「ＴＲＥＡＳＵＲＥ ＤＭＰ（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｄａｔａ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）」と、当社のメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」が連携した。
■デジタルポスト社と業務提携して新サービス
１５年１０月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズと連携したＤＭ送信サービスを実現するため、Ｗｅｂサービス「Ｄｉｇｉｔａｌ ＰＯＳＴ」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため１１年に設立され、ネットやアプリから郵便やＤＭを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。
そして１５年１２月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの新サービスとして、インターネット上からＤＭ（ダイレクトメール）やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるＤＭ配送サービス「ＷＥＢＣＡＳ ＤＭ」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。
■新サービス提供や海外展開を加速
１５年１０月には人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータと資本・業務提携した。人工知能技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、同社の第三者割当増資により４４０株（所有割合１４．２％）を約３９百万円で取得した。基礎技術となる研究を目的としたシンクタンク機関の発足も予定している。
１６年２月にはメタデータが、人工知能を活用した高速マッチングエンジン「ｘＴｅｃｈ（エックステック）」を販売開始した。「ｘＴｅｃｈ」は実用性に乏しい機械学習アルゴリズム（ディープラーニング）や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンで、２社（サービス業界、人材業界）への納入が決定し、さらにＥＣ業界、Ｆｉｎｔｓｃｈ分野においても提供を予定している。
５月１６日には、ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの新サービスとして、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」を６月１日から発売すると発表した。人工知能技術や自然言語解析技術に高度な知識・ノウハウを有する資本行提携先のメタデータから技術供与を受けた。
海外は１５年１２月、マレーシアでマーケティング支援業務を行うＭａｒｖｅｌｏｕｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社を子会社化（所有割合９９．８１％）した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。なお本資本・業務提携に伴い、１２年１２月にマレーシア市場での当社サービスの販売を目的に業務提携したＣＲＥＳＣＥＲＥ社とのマレーシアにおける契約を終了するが、タイにおける業務提携は継続する。
■下期の構成比が高い収益構造
１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２億２２百万円、第２四半期（７月〜９月）２億６５百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２億６７百万円、第４四半期（１月〜３月）２億７７百万円で、営業利益は第１四半期１４百万円、第２四半期５１百万円、第３四半期５４百万円、第４四半期５９百万円だった。
下期の構成比が高い収益構造である。１５年３月期のＲＯＥは１２．４％で１４年３月期比４．７ポイント低下、自己資本比率は７９．０％で同０．６ポイント上昇した。配当性向は２６．６％だった。利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。
■１６年３月期は計画超の２桁増収増益で連続増配
５月１０日発表した前期（１６年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年３月期）比１１．１％増の１１億４５百万円、営業利益が同３４．１％増の２億３９百万円、経常利益が同３４．２％増の２億４２百万円、純利益が同４７．９％増の１億６１百万円だった。利益率の高いクラウドサービスが好調に推移し、計画を上回る２桁増収増益だった。配当は同３円増配の年間１８円（期末一括）とした。配当性向は２２．２％である。
売上総利益は同１６．０％増加し、売上総利益率は６５．４％で同２．８ポイント上昇した。販管費は同９．１％増加したが、販管費比率は４４．５％で同０．８ポイント低下した。ＲＯＥは１５．６％で同３．２ポイント上昇した。自己資本比率は８１．３％で同２．３ポイント上昇した。
セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同１２．５％増の９億６２百万円、売上総利益率が同３．０ポイント上昇の７３．０％、営業利益（連結調整前）が同２０．９％増の４億５１百万円だった。合計８本の新サービスリリースなどで好調に推移した。重点分野として強化しているクラウドサービス（ＡＳＰ・ＳａａＳ）の売上高は同１９．０％増加の６億５９百万円となった。
サービスソリューション事業は売上高が同４．３％増の１億８２百万円、売上総利益率が同１．３ポイント低下の２５．２％、営業利益が同５０．９％減の６百万円だった。１３年１０月子会社化したＦＵＣＡとの連携強化でコンサルティングサービスの売上高は同２４．４％増の１億１３百万円と伸長したが、受託開発案件への対応を最小限にしてエンジニアリングリソースを新製品マーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に注力したため、受託開発の売上高が減少した。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２億５１百万円、第２四半期（７月〜９月）２億９０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２億８３百万円、第４四半期（１月〜３月）３億２１百万円、営業利益は第１四半期２５百万円、第２四半期７３百万円、第３四半期５５百万円、第４四半期８６百万円だった。
■１７年３月期も２桁増収増益で連続増配予想
今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１０日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比１０．４％増の１２億６５百万円、営業利益が同１０．７％増の２億６５百万円、経常利益が同１１．２％増の２億７０百万円、そして純利益が同１１．８％増の１億８０百万円としている。なお配当予想は同２円増配の年間１８円（期末一括）としている。予想配当性向は２３．８％となる。
ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ Ｓｅｎｓｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ」など、新製品投入も寄与してアプリケーション事業が好調に推移する。セグメント別売上高の計画は、アプリケーション事業が同１３．５％増の１０億９３百万円（クラウドサービスは同２６．３％増の８億３２百万円）、サービスソリューション事業が同５．５％減の１億７３百万円としている。
なお投資・戦略的な出費計画として、クラウドサービス提供サーバー等のインフラ増強１８百万円、ＥＳＯＰによるモチベーション戦略２１百万円、新卒採用を含めた人材投資２３百万円、「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ ｆｏｒ ＡＷＳ」提供環境構築１百万円、マレーシア市場開発７百万円、合計約７０百万円を計画している。積極的な先行投資を吸収して増収増益基調が期待される。
■株式付与ＥＳＯＰ信託を導入
５月１０日に、従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ」の導入を発表した。本制度の導入に伴って、当社が保有する自己株式２７万２５００株（１６年３月３１日現在）のうち３万６７００株（約９８百万円）を、第三者割当によって処分（株式付与ＥＳＯＰ口）する。
■株主優待制度は３月末に実施
株主優待制度については１５年２月に新設を発表した。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。
■株価は０６年以来の高値水準、中期成長力を評価
株価の動きを見ると、強基調の展開で１月高値２７００円を突破し、５月２３日には年初来高値となる３２５０円まで上伸した。０６年以来の高値水準である。好業績や中期成長力を評価する動きだろう。
５月２７日の終値２９６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８７円６５銭で算出）は３３〜３４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は０．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５５６円３３銭で算出）は５．３倍近辺である。時価総額は約６９億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形である。中期成長力を評価して続伸展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月13日更新]
エイジア＜２３５２＞（東マ）はメール配信システムの大手でｅコマース関連分野を強化している。１６年６月には新製品ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」を発売予定だ。１６年３月期増収増益・連続増配予想であり、１７年３月期もクラウドサービスが好調に推移して増収増益基調が期待される。株価は調整が一巡して戻り歩調だ。デジタルポスト関連を材料視した１月高値を試す展開だろう。なお５月１０日に１６年３月期決算発表を予定している。
■メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ」のアプリケーション事業が主力
自社開発のメールマーケティング・プラットフォーム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。
■「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは導入企業数２５００社突破
０１年に発売した自社開発のメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは１位である。
メールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心に、アンケートシステム「ＷＥＢＣＡＳ ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ」やメール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１５年５月にはメールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズ導入企業が２５００社を突破した。
１６年１月には、アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）のパートナープログラム「ＡＷＳパートナーネットワーク（ＡＰＮ）テクノロジーパートナー」に認定された。
■「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの商品ラインナップを強化
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
１４年６月データベース作成システム「ＷＥＢＣＡＳ ＤＢ ｃｒｅａｔｏｒ」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。１５年５月にはＳＭＳ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ＳＭＳ」の販売を開始した。マイナンバー関連などの需要を見込んでいる。さらにカンタンＣＲＭ「ＷＥＢＣＡＳ ＣＲＭ」の販売も開始した。
１５年７月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズとＷｅｂコンテンツ制作をセットにしたＷｅｂキャンペーン運営支援サービス「ＷＥＢＣＡＳキャンペーン支援パック」の発売を開始し、ＶＯＹＡＧＥ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧのデジタルギフトサービス「ギフビー」とも連携した。
１５年８月には、日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズのメール配信基盤として、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」クラウド版の提供を発表した。ランサーズがサービスインフラとして利用するアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）上の環境と連携して本格稼働した。
１５年９月には、資本提携先であるシステムインテグレータの「ＳＩ Ｏｍｎｉ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＳＯＣＳ）」と、当社の「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を連携したオムニチャネルマーケティングのソリューションを販売開始した。
１５年１１月には、ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズ新ラインナップとして、ＬＩＮＥビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｔａＬｋ」を発売した。
１６年４月には、全国の自治体が取り組む地方創生関連施策のスムーズな推進および検証をサポートするＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ地方創生応援パック」を発売した。
■新製品マーケティングオートメーションツールを発売予定
なお新製品のＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ（ウェブキャス・オート・リレーションズ）」の開発を進めている。
複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのＢｔｏＣ企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は米国を中心に急速に拡大し、日本でも市場拡大が期待されている。
さらに「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の今後の開発戦略については、１６年にはＳＴＥＰ２としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、１７年にはＳＴＥＰ３として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、ＩＯＴ技術を活用したビッグデータ対応を計画している。
なお「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の販売開始日について、当初は１６年３月予定としていたが、３月１８日により一層の品質向上を実現するため販売開始日を１６年６月２７日に延期すると発表した。
４月４日にはＣＭＳ開発・販売のミックスネットワークと業務提携し、当社の「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」とＷｅｂ運営基盤ツール「ＳＩＴＥ ＰＵＢＬＩＳ（サイトパブリス）」を連携すると発表した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。
１５年５月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。
１６年１月には、ダイレクトマーケティング専門エージェンシーであるフュージョンと業務提携した。当社開発のＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」を効果的に活用するための包括サービスを共同で提供する。
■デジタルポスト社と業務提携して新サービス
１５年１０月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズと連携したＤＭ送信サービスを実現するため、Ｗｅｂサービス「Ｄｉｇｉｔａｌ ＰＯＳＴ」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため１１年に設立され、ネットやアプリから郵便やＤＭを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。
そして１５年１２月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの新サービスとして、インターネット上からＤＭ（ダイレクトメール）やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるＤＭ配送サービス「ＷＥＢＣＡＳ ＤＭ」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。
■新サービス提供や海外展開を加速
１５年１０月には人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータ（東京都）と資本・業務提携した。人工知能技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、同社の第三者割当増資により４４０株（所有割合１４．２％）を約３９百万円で取得した。基礎技術となる研究を目的としたシンクタンク機関の発足も予定している。
１６年２月には、メタデータが人工知能を活用した高速マッチングエンジン「ｘＴｅｃｈ（エックステック）」の発売を開始した。「ｘＴｅｃｈ」は実用性に乏しい機械学習アルゴリズム（ディープラーニング）や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンで、２社（サービス業界、人材業界）への納入が決定し、さらにＥＣ業界、Ｆｉｎｔｓｃｈ分野においても提供を予定している。
１５年１１月にはＮＰＳ（Ｎｅｔ Ｐｒｏｍｏｔｅｒ Ｓｃｏｒｅ）を活用した調査・コンサルティングサービスを展開するｗｉｚｐｒａと業務提携した。ＮＰＳは米国の売上上位企業５００社（フォーチュン５００）のうち３５％の企業が採用する「売上に直結する指標」である。企業のＮＰＳ向上を支援するソリューションを共同で提供する。
また１５年１２月には、マレーシアでマーケティング支援業務を行うＭａｒｖｅｌｏｕｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社を子会社化（所有割合９９．８１％）した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。なお本資本・業務提携に伴い、１２年１２月にマレーシア市場での当社サービスの販売を目的に業務提携したＣＲＥＳＣＥＲＥ社とのマレーシアにおける契約を終了するが、タイにおける業務提携は継続する。
■下期の構成比が高い収益構造
１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２億２２百万円、第２四半期（７月〜９月）２億６５百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２億６７百万円、第４四半期（１月〜３月）２億７７百万円、営業利益は第１四半期１４百万円、第２四半期５１百万円、第３四半期５４百万円、第４四半期５９百万円だった。
下期の構成比が高い収益構造である。１５年３月期のＲＯＥは１２．４％で１４年３月期比４．７ポイント低下、自己資本比率は７９．０％で同０．６ポイント上昇した。配当性向は２６．６％だった。
■１６年３月期第３四半期累計は大幅増益
前期（１６年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は、売上高が前年同期比９．２％増の８億２４百万円、営業利益が同２７．７％増の１億５３百万円、経常利益が同２９．４％増の１億５６百万円、純利益が同３７．０％増の１億円だった。利益率の高いクラウドサービスが好調に推移して大幅増益だった。売上総利益率は６３．９％で同２．６ポイント上昇、販管費比率は４５．４％で同０．１ポイント低下した。
セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同９．２％増の６億９０百万円、売上総利益率が同３．７ポイント上昇して７１．９％となった。重点分野として強化しているクラウドサービス（ＡＳＰ・ＳａａＳ）売上高が、新サービスリリースも寄与して前年同期比１８．５％増の４億７８百万円と伸長した。
サービスソリューション事業は売上高が同９．５％増の１億３４百万円、売上総利益率が同３．２ポイント低下して２２．７％となった。受託開発案件の対応を最小限にしてエンジニアリングリソースを新製品マーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に注力したため、受託開発案件および付随デザインの売上高は減少した。ただし１３年１０月子会社化したＦＵＣＡとの連携強化で、コンサルティングサービスの売上高は同２９．９％増の８２百万円と伸長した。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２億５１百万円、第２四半期（７月〜９月）２億９０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２億８３百万円、営業利益は第１四半期２５百万円、第２四半期７３百万円、第３四半期５５百万円だった。
■１６年３月期増収増益・連続増配予想、１７年３月期も増収増益基調期待
前期（１６年３月期）通期の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前々期（１５年３月期）比９．６％増の１１億３０百万円、営業利益が同２３．２％増の２億２０百万円、経常利益が同２１．５％増の２億２０百万円、純利益が同２８．６％増の１億４０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間１７円（期末一括）としている。予想配当性向は２３．８％となる。
セグメント別売上高計画は、アプリケーション事業が同１５．７％増の９億９０百万円、サービスソリューション事業が同２０．０％減の１億４０百万円としている。アプリケーション事業はクラウド関連やライセンス販売が好調に推移する。サービスソリューション事業は開発要員をアプリケーション事業の新製品「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に投入するため減収だが、子会社ＦＵＣＡと連携したコンサルティングサービスを強化する。
重点戦略としてアプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を強化する方針だ。またサービスソリューション事業では子会社ＦＵＣＡおよびグリーゼとの連携を強化する。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．９％、営業利益が６９．６％、経常利益が７０．９％、純利益が７１．４％だった。やや低水準の形だが下期の構成比が高い収益構造であり、通期でも好業績が期待される。そして１７年３月期もクラウドサービスが好調に推移して増収増益基調が期待される。
■株主優待制度は３月末に実施
株主優待制度については１５年２月に新設を発表した。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。
■株価は調整一巡して戻り歩調、１月高値試す
株価の動きを見ると、３月３０日の戻り高値２４１８円から一旦反落したが素早く切り返しの動きを強めている。自律調整の範囲で戻り歩調に変化はないだろう。
４月１１日の終値２１７０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７１円２５銭で算出）は３０〜３１倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は０．８％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ４７２円０９銭で算出）は４．６倍近辺である。なお時価総額は約５０億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。デジタルポスト関連を材料視した１月高値２７００円を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月24日更新]
エイジア＜２３５２＞（東マ）はメール配信システムの大手である。アライアンスも積極活用してｅコマース関連分野を強化している。２月２９日には資本業務提携先のメタデータによる人工知能を活用した高速マッチングエンジン「ｘＴｅｃｈ」の発売、３月２２日には全国自治体向けＣＲＭサービス「ＷＥＢＣＡＳ地方創生応援パック」発売を発表した。１６年３月期増収増益・連続増配予想である。株価はデジタルポスト関連を材料視した１月高値から一旦反落したが、日柄調整が一巡して上値を試す展開だろう。
■メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ」のアプリケーション事業が主力
自社開発のメールマーケティング・プラットフォーム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。
■「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは導入企業数２５００社突破
０１年に発売した自社開発のメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは１位である。
メールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心に、アンケートシステム「ＷＥＢＣＡＳ ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ」やメール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１５年５月にはメールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズ導入企業が２５００社を突破した。
なお１６年１月には、アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）のパートナープログラム「ＡＷＳパートナーネットワーク（ＡＰＮ）テクノロジーパートナー」に認定されたと発表している。ＡＷＳユーザー企業および今後ＡＷＳに移行する企業のメールマーケティング基盤を、よりスピーディかつ安全に構築する体制を整える。
■「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの商品ラインナップを強化
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
１４年６月データベース作成システム「ＷＥＢＣＡＳ ＤＢ ｃｒｅａｔｏｒ」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。１５年５月にはＳＭＳ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ＳＭＳ」の販売を開始した。マイナンバー関連などの需要を見込んでいる。さらにカンタンＣＲＭ「ＷＥＢＣＡＳ ＣＲＭ」の販売も開始した。
１５年７月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズとＷｅｂコンテンツ制作をセットにしたＷｅｂキャンペーン運営支援サービス「ＷＥＢＣＡＳキャンペーン支援パック」の発売を開始し、ＶＯＹＡＧＥ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧのデジタルギフトサービス「ギフビー」とも連携した。
１５年８月には、日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズのメール配信基盤として、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」クラウド版の提供を発表した。ランサーズがサービスインフラとして利用するアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）上の環境と連携して本格稼働した。
１５年９月には、資本提携先であるシステムインテグレータの「ＳＩ Ｏｍｎｉ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＳＯＣＳ）」と、当社の「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を連携したオムニチャネルマーケティングのソリューションを販売開始した。
１５年１１月には、ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズ新ラインナップとして、ＬＩＮＥビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｔａＬｋ」を発売すると発表した。
３月２２日には、全国の自治体が取り組む地方創生関連施策のスムーズな推進および検証をサポートするＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ地方創生応援パック」を、４月１日に発売すると発表した。
■新製品マーケティングオートメーションツールを発売予定
なお新製品のＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ（ウェブキャス・オート・リレーションズ）」の開発を進めている。
複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのＢｔｏＣ企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は米国を中心に急速に拡大し、日本でも市場拡大が期待されている。
さらに「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の今後の開発戦略については、１６年にはＳＴＥＰ２としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、１７年にはＳＴＥＰ３として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、ＩＯＴ技術を活用したビッグデータ対応を計画している。
なお「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の販売開始日について、当初は１６年３月予定としていたが、３月１８日により一層の品質向上を実現するため販売開始日を１６年６月２７日に延期すると発表した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。
１５年５月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。
１６年１月には、ダイレクトマーケティング専門エージェンシーであるフュージョン（札幌市）と業務提携した。当社開発のＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」を効果的に活用するための包括サービスを共同で提供する。
■デジタルポスト社と業務提携して新サービス
１５年１０月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズと連携したＤＭ送信サービスを実現するため、Ｗｅｂサービス「Ｄｉｇｉｔａｌ ＰＯＳＴ」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため１１年に設立され、ネットやアプリから郵便やＤＭを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。
１５年１２月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの新サービスとして、インターネット上からＤＭ（ダイレクトメール）やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるＤＭ配送サービス「ＷＥＢＣＡＳ ＤＭ」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。
■新サービス提供や海外展開を加速
１５年１０月には人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータ（東京都）と資本・業務提携した。人工知能技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、同社の第三者割当増資により４４０株（所有割合１４．２％）を約３９百万円で取得した。基礎技術となる研究を目的としたシンクタンク機関の発足も予定している。
なお２月２９日に、メタデータが人工知能を活用した高速マッチングエンジン「ｘＴｅｃｈ（エックステック）」の発売を開始したと発表している。「ｘＴｅｃｈ」は、実用性に乏しい機械学習アルゴリズム（ディープラーニング）や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンで、既に２社（サービス業界、人材業界）への納入が決定している。さらにＥＣ業界、Ｆｉｎｔｓｃｈ分野においても提供を予定している。
１５年１１月にはＮＰＳ（Ｎｅｔ Ｐｒｏｍｏｔｅｒ Ｓｃｏｒｅ）を活用した調査・コンサルティングサービスを展開するｗｉｚｐｒａ（東京都）と業務提携した。ＮＰＳは米国の売上上位企業５００社（フォーチュン５００）のうち３５％の企業が採用する「売上に直結する指標」である。企業のＮＰＳ向上を支援するソリューションを共同で提供する。
また１５年１２月には、マレーシアでマーケティング支援業務を行うＭａｒｖｅｌｏｕｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社を子会社化（所有割合９９．８１％）した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。なお本資本・業務提携に伴い、１２年１２月にマレーシア市場での当社サービスの販売を目的に業務提携したＣＲＥＳＣＥＲＥ社とのマレーシアにおける契約を終了するが、タイにおける業務提携は継続する。
■下期の構成比が高い収益構造
１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２億２２百万円、第２四半期（７月〜９月）２億６５百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２億６７百万円、第４四半期（１月〜３月）２億７７百万円、営業利益は第１四半期１４百万円、第２四半期５１百万円、第３四半期５４百万円、第４四半期５９百万円だった。
下期の構成比が高い収益構造である。１５年３月期のＲＯＥは１２．４％で１４年３月期比４．７ポイント低下、自己資本比率は７９．０％で同０．６ポイント上昇した。配当性向は２６．６％だった。
■１６年３月期第３四半期累計は大幅増益
今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は、売上高が前年同期比９．２％増の８億２４百万円、営業利益が同２７．７％増の１億５３百万円、経常利益が同２９．４％増の１億５６百万円、純利益が同３７．０％増の１億円だった。利益率の高いクラウドサービスが好調に推移して大幅増益だった。売上総利益率は６３．９％で同２．６ポイント上昇、販管費比率は４５．４％で同０．１ポイント低下した。
セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同９．２％増の６億９０百万円、売上総利益率が同３．７ポイント上昇して７１．９％となった。重点分野として強化しているクラウドサービス（ＡＳＰ・ＳａａＳ）売上高が、新サービスリリースも寄与して前年同期比１８．５％増の４億７８百万円と伸長した。
サービスソリューション事業は売上高が同９．５％増の１億３４百万円、売上総利益率が同３．２ポイント低下して２２．７％となった。受託開発案件の対応を最小限にしてエンジニアリングリソースを新製品マーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に注力したため、受託開発案件および付随デザインの売上高は減少した。ただし１３年１０月子会社化したＦＵＣＡとの連携強化で、コンサルティングサービスの売上高は同２９．９％増の８２百万円と伸長した。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２億５１百万円、第２四半期（７月〜９月）２億９０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２億８３百万円、営業利益は第１四半期２５百万円、第２四半期７３百万円、第３四半期５５百万円だった。
■１６年３月期増収増益・連続増配予想
今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比９．６％増の１１億３０百万円、営業利益が同２３．２％増の２億２０百万円、経常利益が同２１．５％増の２億２０百万円、純利益が同２８．６％増の１億４０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間１７円（期末一括）としている。予想配当性向は２３．８％となる。
セグメント別売上高計画は、アプリケーション事業が同１５．７％増の９億９０百万円、サービスソリューション事業が同２０．０％減の１億４０百万円としている。アプリケーション事業はクラウド関連やライセンス販売が好調に推移する。サービスソリューション事業は開発要員をアプリケーション事業の新製品「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に投入するため減収だが、子会社ＦＵＣＡと連携したコンサルティングサービスを強化する。
重点戦略としてアプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を強化する方針だ。またサービスソリューション事業では子会社ＦＵＣＡおよびグリーゼとの連携を強化する。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．９％、営業利益が６９．６％、経常利益が７０．９％、純利益が７１．４％だった。やや低水準の形だが下期の構成比が高い収益構造であり、通期でも好業績が期待される。
■株主優待制度は３月末に実施
株主優待制度については１５年２月に新設を発表した。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。
■株価は日柄調整一巡して上値試す
株価の動きを見ると、デジタルポスト関連を材料視して１月１９日には昨年来高値２７００円、そして１月２８日にも２６６０円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、２月１２日の直近安値１５６２円から切り返している。３月１７日には２２２０円まで上伸した。日柄調整が一巡したようだ。
３月２３日の終値２１２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７１円２５銭で算出）は２９〜３０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７２円０９銭で算出）は４．５倍近辺である。時価総額は約４９億円である。
日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を素早く回復した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。日柄調整が一巡して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月20日更新]
エイジア＜２３５２＞（東マ）はメール配信システムの大手である。アライアンスも積極活用してｅコマース関連分野を強化している。１６年３月期第３四半期累計は２桁増益だった。通期も増収増益予想、そして連続増配予想である。株価はデジタルポスト関連を材料視して急伸した後、地合い悪化も影響して急反落したが、調整一巡感を強めている。
■メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ」のアプリケーション事業が主力
自社開発のメールマーケティング・プラットフォーム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。
■「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは導入企業数２５００社突破
０１年に発売した自社開発のメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは１位である。
メールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心に、アンケートシステム「ＷＥＢＣＡＳ ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ」やメール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１５年５月にはメールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズ導入企業が２５００社を突破した。
なお１６年１月には、アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）のパートナープログラム「ＡＷＳパートナーネットワーク（ＡＰＮ）テクノロジーパートナー」に認定されたと発表している。ＡＷＳユーザー企業および今後ＡＷＳに移行する企業のメールマーケティング基盤を、よりスピーディかつ安全に構築する体制を整える。
■「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの商品ラインナップを強化
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
１４年６月データベース作成システム「ＷＥＢＣＡＳ ＤＢ ｃｒｅａｔｏｒ」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。１５年５月にはＳＭＳ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ＳＭＳ」の販売を開始した。マイナンバー関連などの需要を見込んでいる。さらにカンタンＣＲＭ「ＷＥＢＣＡＳ ＣＲＭ」の販売も開始した。
１５年７月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズとＷｅｂコンテンツ制作をセットにしたＷｅｂキャンペーン運営支援サービス「ＷＥＢＣＡＳキャンペーン支援パック」の発売を開始し、ＶＯＹＡＧＥ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧのデジタルギフトサービス「ギフビー」とも連携した。
１５年８月には、日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズのメール配信基盤として、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」クラウド版の提供を発表した。ランサーズがサービスインフラとして利用するアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）上の環境と連携して本格稼働した。
１５年９月には、資本提携先であるシステムインテグレータの「ＳＩ Ｏｍｎｉ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＳＯＣＳ）」と、当社の「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を連携したオムニチャネルマーケティングのソリューションを販売開始した。
１５年１１月には、ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズ新ラインナップとして、ＬＩＮＥビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｔａＬｋ」を発売すると発表した。
■新製品マーケティングオートメーションツールを１６年３月発売予定
なお新製品のＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ（ウェブキャス・オート・リレーションズ）」を１６年３月に発売する予定だ。
複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのＢｔｏＣ企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は米国を中心に急速に拡大し、日本でも市場拡大が期待されている。
さらに「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の今後の開発戦略については、１６年にはＳＴＥＰ２としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、１７年にはＳＴＥＰ３として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、ＩＯＴ技術を活用したビッグデータ対応を計画している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。
１５年５月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。
１６年１月には、ダイレクトマーケティング専門エージェンシーであるフュージョン（札幌市）と業務提携した。当社開発のＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」を効果的に活用するための包括サービスを共同で提供する。
■デジタルポスト社と業務提携して新サービス
１５年１０月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズと連携したＤＭ送信サービスを実現するため、Ｗｅｂサービス「Ｄｉｇｉｔａｌ ＰＯＳＴ」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため１１年に設立され、ネットやアプリから郵便やＤＭを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。
１５年１２月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの新サービスとして、インターネット上からＤＭ（ダイレクトメール）やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるＤＭ配送サービス「ＷＥＢＣＡＳ ＤＭ」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。
■新サービス提供や海外展開を加速
１５年１０月には人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータ（東京都）と資本・業務提携した。人工知能技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、同社の第三者割当増資により４４０株（所有割合１４．２％）を約３９百万円で取得した。基礎技術となる研究を目的としたシンクタンク機関の発足も予定している。
１５年１１月にはＮＰＳ（Ｎｅｔ Ｐｒｏｍｏｔｅｒ Ｓｃｏｒｅ）を活用した調査・コンサルティングサービスを展開するｗｉｚｐｒａ（東京都）と業務提携した。ＮＰＳは米国の売上上位企業５００社（フォーチュン５００）のうち３５％の企業が採用する「売上に直結する指標」である。企業のＮＰＳ向上を支援するソリューションを共同で提供する。
また１５年１２月には、マレーシアでマーケティング支援業務を行うＭａｒｖｅｌｏｕｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社を子会社化（所有割合９９．８１％）した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。なお本資本・業務提携に伴い、１２年１２月にマレーシア市場での当社サービスの販売を目的に業務提携したＣＲＥＳＣＥＲＥ社とのマレーシアにおける契約を終了するが、タイにおける業務提携は継続する。
■下期の構成比が高い収益構造
１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２億２２百万円、第２四半期（７月〜９月）２億６５百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２億６７百万円、第４四半期（１月〜３月）２億７７百万円、営業利益は第１四半期１４百万円、第２四半期５１百万円、第３四半期５４百万円、第４四半期５９百万円だった。
下期の構成比が高い収益構造である。１５年３月期のＲＯＥは１２．４％で１４年３月期比４．７ポイント低下、自己資本比率は７９．０％で同０．６ポイント上昇した。配当性向は２６．６％だった。
■１６年３月期第３四半期累計は大幅増益
１月２９日発表した今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は、売上高が前年同期比９．２％増の８億２４百万円、営業利益が同２７．７％増の１億５３百万円、経常利益が同２９．４％増の１億５６百万円、そして純利益が同３７．０％増の１億円だった。
利益率の高いクラウドサービスが好調に推移して大幅増益だった。売上総利益率は６３．９％で同２．６ポイント上昇、販管費比率は４５．４％で同０．１ポイント低下した。
セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同９．２％増の６億９０百万円、売上総利益率が同３．７ポイント上昇して７１．９％となった。重点分野として強化しているクラウドサービス（ＡＳＰ・ＳａａＳ）売上高が、新サービスリリースも寄与して前年同期比１８．５％増の４億７８百万円と伸長した。
サービスソリューション事業は売上高が同９．５％増の１億３４百万円、売上総利益率が同３．２ポイント低下して２２．７％となった。受託開発案件の対応を最小限にしてエンジニアリングリソースを新製品マーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に注力したため、受託開発案件および付随デザインの売上高は減少した。ただし１３年１０月子会社化したＦＵＣＡとの連携強化で、コンサルティングサービスの売上高は同２９．９％増の８２百万円と伸長した。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２億５１百万円、第２四半期（７月〜９月）２億９０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２億８３百万円、営業利益は第１四半期２５百万円、第２四半期７３百万円、第３四半期５５百万円だった。
■１６年３月期増収増益・連続増配予想
今期（１６年３月期）通期連結業績予想は前回予想（５月１１日公表）を据え置いて、売上高が前期比９．６％増の１１億３０百万円、営業利益が同２３．２％増の２億２０百万円、経常利益が同２１．５％増の２億２０百万円、純利益が同２８．６％増の１億４０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間１７円（期末一括）で予想配当性向は２３．８％となる。
セグメント別売上高計画は、アプリケーション事業が同１５．７％増の９億９０百万円、サービスソリューション事業が同２０．０％減の１億４０百万円としている。アプリケーション事業はクラウド関連やライセンス販売が好調に推移する。サービスソリューション事業は開発要員をアプリケーション事業の新製品「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に投入するため減収だが、子会社ＦＵＣＡと連携したコンサルティングサービスを強化する。
重点戦略としてアプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を強化する方針だ。またサービスソリューション事業では子会社ＦＵＣＡおよびグリーゼとの連携を強化する。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．９％、営業利益が６９．６％、経常利益が７０．９％、純利益が７１．４％だった。やや低水準の形だが、下期の構成比が高い収益構造であり、通期でも好業績が期待される。
■株主優待制度は３月末に実施
株主優待制度については１５年２月に新設を発表した。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。
■株価は調整一巡感
株価の動きを見ると、デジタルポスト関連を材料視して２７００円近辺まで急伸したが、その後は地合い悪化も影響して急反落した。２月１２日には１５６２円まで調整した。ただし１６日には１９００円台まで回復する場面があり、調整一巡感を強めている。好業績を見直す動きだろう。
２月１８日の終値１８０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７１円２５銭で算出）は２５〜２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７２円０９銭で算出）は３．８倍近辺である。時価総額は約４２億円である。
週足チャートで見ると長い上ヒゲや大陰線で目先的な天井感を強めたが、一方では１３週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整が一巡して高値圏を目指す展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月18日更新]
エイジア＜２３５２＞（東マ）はメール配信システムの大手である。アライアンスも積極活用してｅコマース関連分野を強化し、１６年３月期増収増益・連続増配予想である。１月１５日の株価は地合い悪化の状況でもデジタルポスト関連を材料視して急伸し、１４年１月１９８９円を突破して０６年以来となる２０００円台に乗せる場面があった。上値追いの展開だろう。なお１月２９日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。
■メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ」のアプリケーション事業が主力
自社開発のメールマーケティング・プラットフォーム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。
■「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは導入企業数２５００社突破
０１年に発売した自社開発のメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは１位である。
メールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心に、アンケートシステム「ＷＥＢＣＡＳ ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ」やメール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１５年５月にはメールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズ導入企業が２５００社を突破した。
なお１月１３日には、アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）のパートナープログラム「ＡＷＳパートナーネットワーク（ＡＰＮ）テクノロジーパートナー」に認定されたと発表している。ＡＷＳユーザー企業および今後ＡＷＳに移行する企業のメールマーケティング基盤を、よりスピーディかつ安全に構築する体制を整える。
■「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの商品ラインナップを強化
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
１４年６月データベース作成システム「ＷＥＢＣＡＳ ＤＢ ｃｒｅａｔｏｒ」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。１５年５月にはＳＭＳ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ＳＭＳ」の販売を開始した。マイナンバー関連などの需要を見込んでいる。さらにカンタンＣＲＭ「ＷＥＢＣＡＳ ＣＲＭ」の販売も開始した。
１５年７月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズとＷｅｂコンテンツ制作をセットにしたＷｅｂキャンペーン運営支援サービス「ＷＥＢＣＡＳキャンペーン支援パック」の発売を開始し、ＶＯＹＡＧＥ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧのデジタルギフトサービス「ギフビー」とも連携した。
１５年８月には、日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズのメール配信基盤として、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」クラウド版の提供を発表した。ランサーズがサービスインフラとして利用するアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）上の環境と連携して本格稼働した。
１５年９月には、資本提携先であるシステムインテグレータの「ＳＩ Ｏｍｎｉ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＳＯＣＳ）」と、当社の「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を連携したオムニチャネルマーケティングのソリューションを販売開始した。
１５年１１月には、ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズ新ラインナップとして、ＬＩＮＥビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｔａＬｋ」を発売すると発表した。
■新製品マーケティングオートメーションツールを１６年３月発売予定
なお新製品のＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ（ウェブキャス・オート・リレーションズ）」を１６年３月に発売する予定だ。
複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのＢｔｏＣ企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は米国を中心に急速に拡大し、日本でも市場拡大が期待されている。
さらに「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の今後の開発戦略については、１６年にはＳＴＥＰ２としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、１７年にはＳＴＥＰ３として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、ＩＯＴ技術を活用したビッグデータ対応を計画している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。
１５年５月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。
■デジタルポスト社と業務提携して新サービス
１５年１０月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズと連携したＤＭ送信サービスを実現するため、Ｗｅｂサービス「Ｄｉｇｉｔａｌ ＰＯＳＴ」を提供するデジタルポスト社との業務提携を発表した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため１１年に設立され、ネットやアプリから郵便やＤＭを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。
１５年１２月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの新サービスとして、インターネット上からＤＭ（ダイレクトメール）やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるＤＭ配送サービス「ＷＥＢＣＡＳ ＤＭ」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。
■新サービス提供や海外展開を加速
１５年１０月には人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータ（東京都）との資本・業務提携を発表した。人工知能技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、同社の第三者割当増資により４４０株（所有割合１４．２％）を約３９百万円で取得する。基礎技術となる研究を目的としたシンクタンク機関の発足も予定している。
１５年１１月にはＮＰＳ（Ｎｅｔ Ｐｒｏｍｏｔｅｒ Ｓｃｏｒｅ）を活用した調査・コンサルティングサービスを展開するｗｉｚｐｒａ（東京都）と業務提携した。ＮＰＳは米国の売上上位企業５００社（フォーチュン５００）のうち３５％の企業が採用する「売上に直結する指標」である。企業のＮＰＳ向上を支援するソリューションを共同で提供する。
また１５年１１月には、マレーシアでマーケティング支援業務を行うＭａｒｖｅｌｏｕｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社と資本・業務提携して子会社化（出資実行日１５年１２月、所有割合９９．８１％）すると発表した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。なお本資本・業務提携に伴い、１２年１２月にマレーシア市場での当社サービスの販売を目的に業務提携したＣＲＥＳＣＥＲＥ社とのマレーシアにおける契約を終了するが、タイにおける業務提携は継続する。
■下期の構成比が高い収益構造
１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２億２２百万円、第２四半期（７月〜９月）２億６５百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２億６７百万円、第４四半期（１月〜３月）２億７７百万円、営業利益は第１四半期１４百万円、第２四半期５１百万円、第３四半期５４百万円、第４四半期５９百万円だった。
下期の構成比が高い収益構造である。１５年３月期のＲＯＥは１２．４％で１４年３月期比４．７ポイント低下、自己資本比率は７９．０％で同０．６ポイント上昇した。配当性向は２６．６％だった。
■１６年３月期第２四半期累計は計画超の増収増益
今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）連結業績は売上高が前年同期比１１．２％増の５億４１百万円、営業利益が同５０．６％増の９８百万円、経常利益が同５２．２％増の１億１百万円、純利益が同５８．６％増の６６百万円だった。期初計画に対して、売上高は２１百万円、営業利益は３１百万円、経常利益は３４百万円、純利益は２４百万円、それぞれ上振れた。
重点分野のクラウドサービスの売上高が前年同期比２０．９％増の３億０９百万円と大幅に伸長した。また期初時点では売上高を見込んでいなかったサービスソリューション事業のオリジナルソフトウェア開発で納品が数件発生したことも寄与して売上高が上振れた。
利益面では利益率の高いクラウドサービスの売上構成比が高まったことに加えて、運営サーバの効率運用も寄与した。売上総利益率は６３．６％で同３．３ポイント上昇、販管費比率は４５．５％で同１．４ポイント低下した。
セグメント別に見ると、アプリケーション事業はクラウドサービスが大幅に伸長して売上高が同１０．７％増の４億５６百万円となり、売上総利益率が同５．５ポイント上昇して７１．７％となった。
サービスソリューション事業は、受託開発案件の対応を最小限にしてエンジニアリングリソースを新製品マーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に注力したため、売上高が同１３．９％減の８５百万円となり、低採算案件の計上も影響して売上総利益率が同７．４ポイント低下の２０．６％となった。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２億５１百万円、第２四半期（７月〜９月）２億９０百万円、営業利益は第１四半期２５百万円、第２四半期７３百万円だった。
■１６年３月期増収増益・連続増配予想で増額余地
今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比９．６％増の１１億３０百万円、営業利益が同２３．２％増の２億２０百万円、経常利益が同２１．５％増の２億２０百万円、純利益が同２８．６％増の１億４０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間１７円（期末一括）としている。予想配当性向は２３．８％となる。
セグメント別売上高計画は、アプリケーション事業が同１５．７％増の９億９０百万円、サービスソリューション事業が同２０．０％減の１億４０百万円としている。アプリケーション事業はクラウド関連やライセンス販売が好調に推移する。サービスソリューション事業は開発要員を、アプリケーション事業の新製品「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に投入するため減収だが、子会社ＦＵＣＡと連携したコンサルティングサービスは強化する。
重点戦略としてアプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を強化する方針だ。またサービスソリューション事業では子会社ＦＵＣＡおよびグリーゼとの連携を強化する。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．９％、営業利益が４４．６％、経常利益が４５．９％、純利益が４７．２％だった。不確定要素が多いとして通期会社予想を据え置いたが、第２四半期累計が計画超となり、下期の構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期会社予想に増額余地があるだろう。
■株主優待制度は３月末に実施
株主優待制度については１５年２月に新設を発表した。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。
■株価はデジタルポスト関連で急伸、０６年以来の高値圏
なお７月３日付の大量保有報告書の提出に基づいて筆頭株主の異動を発表した。フュージョンパートナー＜４８４５＞が議決権数に対して３０．４３％を保有する筆頭株主となった。
株価の動きを見ると、１月１５日の株価はストップ高水準の２０５０円まで急伸する場面があった。１４年１月の１９８９円を突破して０６年以来となる２０００円台だ。地合い悪化の状況でもデジタルポスト関連を材料視したようだ。
１月１５日の終値１９８７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７１円４４銭で算出）は２７〜２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７２円０９銭で算出）は４．２倍近辺である。時価総額は約４６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。０６年以来の高値圏で需給面は良好だろう。目先的には過熱感を強める可能性もあるが、上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月30日更新]
エイジア＜２３５２＞（東マ）はメール配信システムの大手である。アライアンスも積極活用してｅコマース関連分野を強化している。１６年３月期第２四半期累計は計画超の増収増益だった。株価は戻り歩調で７月の年初来高値に接近している。１６年３月期増収増益・連続増配予想で増額余地があり、７月の年初来高値１８１３円を試す展開だろう。
■メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ」のアプリケーション事業が主力
自社開発のメールマーケティング・プラットフォーム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。
■「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは導入企業数２５００社突破
０１年に発売した自社開発のメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは１位である。
メールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心に、アンケートシステム「ＷＥＢＣＡＳ ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ」やメール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１５年５月にはメールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズ導入企業が２５００社を突破した。
■「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの商品ラインナップを強化
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
１４年６月にはデータベース作成システム「ＷＥＢＣＡＳ ＤＢ ｃｒｅａｔｏｒ」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。１５年５月にはＳＭＳ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ＳＭＳ」の販売を開始した。マイナンバー関連などの需要を見込んでいる。さらにカンタンＣＲＭ「ＷＥＢＣＡＳ ＣＲＭ」の販売も開始した。
１５年７月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズとＷｅｂコンテンツ制作をセットにしたＷｅｂキャンペーン運営支援サービス「ＷＥＢＣＡＳキャンペーン支援パック」の発売を開始し、ＶＯＹＡＧＥ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧのデジタルギフトサービス「ギフビー」とも連携した。
１５年８月には、日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズのメール配信基盤として、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」クラウド版の提供を発表した。ランサーズがサービスインフラとして利用するアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）上の環境と連携して本格稼働した。
１５年９月には、資本提携先であるシステムインテグレータの「ＳＩ Ｏｍｎｉ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＳＯＣＳ）」と、当社の「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を連携したオムニチャネルマーケティングのソリューションを販売開始した。
■新製品マーケティングオートメーションツールを１６年３月発売予定
なお新製品ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳマーケティングオートメーション（仮称）」を１６年３月に発売する予定だ。
複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのＢｔｏＣ企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は米国を中心に急速に拡大し、日本でも市場拡大が期待されている。
１５年９月には、１６年３月発売予定の新製品ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツールの名称を「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ（ウェブキャス・オート・リレーションズ）」に決定し、Ｗｅｂサイトをオープンしたと発表している。
さらに「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の今後の開発戦略については、１６年にはＳＴＥＰ２としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、１７年にはＳＴＥＰ３として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、ＩＯＴ技術を活用したビッグデータ対応を計画している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。
１５年５月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。
■新サービス提供や海外展開を加速
１５年１０月には人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータ（東京都）との資本・業務提携を発表した。人工知能技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、同社の第三者割当増資により４４０株（所有割合１４．２％）を約３９百万円で取得する。基礎技術となる研究を目的としたシンクタンク機関の発足も予定している。
１０月２７日には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズと連携したＤＭ送信サービスを実現するため、Ｗｅｂサービス「Ｄｉｇｉｔａｌ ＰＯＳＴ」を提供するデジタルポスト社との業務提携を発表した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため１１年に設立され、ネットやアプリから郵便やＤＭを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。
１１月４日にはｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズ新ラインナップとして、ＬＩＮＥビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｔａＬｋ」を発売すると発表した。
そして１１月２６日にはｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの新サービスとして、インターネット上からＤＭ、ハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるＤＭ配送サービス「ＷＥＢＣＡＳ ＤＭ」を１５年１２月から発売すると発表した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。
また１１月１７日には、マレーシアでマーケティング支援業務を行うＭａｒｖｅｌｏｕｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社と資本・業務提携して子会社化（出資実行日１５年１２月予定、所有割合９９．８１％）すると発表した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。なお本資本・業務提携に伴い、１２年１２月にマレーシア市場での当社サービスの販売を目的に業務提携したＣＲＥＳＣＥＲＥ社とのマレーシアにおける契約を終了するが、タイにおける業務提携は継続する。
■下期の構成比が高い収益構造
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２億２２百万円、第２四半期（７月〜９月）２億６５百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２億６７百万円、第４四半期（１月〜３月）２億７７百万円で、営業利益は第１四半期１４百万円、第２四半期５１百万円、第３四半期５４百万円、第４四半期５９百万円だった。
下期の構成比が高い収益構造だ。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比４．７ポイント低下して１２．４％、自己資本比率は同０．６ポイント上昇して７９．０％だった。配当性向は２６．６％だった。
■１６年３月期第２四半期累計は計画超の増収増益
今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）連結業績（１０月２９日に増額修正）は、売上高が前年同期比１１．２％増の５億４１百万円、営業利益が同５０．６％増の９８百万円、経常利益が同５２．２％増の１億１百万円、そして純利益が同５８．６％増の６６百万円だった。前回予想（５月１１日公表）に対して、売上高は２１百万円、営業利益は３１百万円、経常利益は３４百万円、純利益は２４百万円、それぞれ上振れた。
重点分野のクラウドサービスの売上高が前年同期比２０．９％増の３億０９百万円と大幅に伸長した。また期初時点では売上高を見込んでいなかったサービスソリューション事業のオリジナルソフトウェア開発で納品が数件発生したことも寄与して売上高が上振れた。
利益面では利益率の高いクラウドサービスの売上構成比が高まったことに加えて、運営サーバの効率運用も寄与した。なお売上総利益率は同３．３ポイント上昇して６３．６％、販管費比率は同１．４ポイント低下して４５．５％となった。
セグメント別に見ると、アプリケーション事業はクラウドサービスが大幅に伸長して売上高が同１０．７％増の４億５６百万円となり、売上総利益率が同５．５ポイント上昇して７１．７％となった。
サービスソリューション事業は、受託開発案件の対応を最小限にしてエンジニアリングリソースを、新製品のマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に注力したため、売上高が同１３．９％減の８５百万円となり、低採算案件の計上も影響して売上総利益率が同７．４ポイント低下の２０．６％となった。
なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２億５１百万円、第２四半期（７月〜９月）２億９０百万円で、営業利益は第１四半期２５百万円、第２四半期７３百万円だった。
■１６年３月期増収増益・連続増配予想で増額余地
今期（１６年３月期）通期の連結業績予想は、前回予想（５月１１日公表）を据え置いて、売上高が前期比９．６％増の１１億３０百万円で、営業利益が同２３．２％増の２億２０百万円、経常利益が同２１．５％増の２億２０百万円、純利益が同２８．６％増の１億４０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間１７円（期末一括）で予想配当性向は２３．８％となる。
セグメント別売上高の計画は、アプリケーション事業が同１５．７％増の９億９０百万円、サービスソリューション事業が同２０．０％減の１億４０百万円としている。アプリケーション事業はクラウド関連やライセンス販売が好調に推移する。サービスソリューション事業は開発要員を、アプリケーション事業の新製品「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に投入するため減収だが、子会社ＦＵＣＡと連携したコンサルティングサービスは強化する。
重点戦略としてアプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を強化する方針だ。またサービスソリューション事業では子会社ＦＵＣＡおよびグリーゼとの連携を強化する。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．９％、営業利益が４４．６％、経常利益が４５．９％、純利益が４７．２％である。不確定要素が多いとして通期会社予想を据え置いたが、第２四半期累計が計画超となり、下期の構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期会社予想に増額余地があるだろう。
■株価は年初来高値に接近
株主優待制度については１５年２月に新設を発表した。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。
なお７月３日付の大量保有報告書の提出に基づいて筆頭株主の異動を発表した。フュージョンパートナー＜４８４５＞が議決権数に対して３０．４３％を保有する筆頭株主となった。
株価の動きを見ると、８月の年初来安値８７９円から反発して戻り歩調の展開となった。１０月２９日の戻り高値１６８３円から利益確定売りで一旦反落したが、１３００円近辺から素早く切り返して１１月２７日には１５９１円まで上伸した。７月の年初来高値１８１３円に接近する動きだ。
１１月２７日の終値１５６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７１円４４銭で算出）は２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７２円０９銭で算出）は３．３倍近辺である。時価総額は約３６億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線、２６週移動平均線とも上向きに転じてサポートラインとなりそうだ。１６年３月期増収増益・連続増配予想で増額余地があり、７月の年初来高値１８１３円を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月27日更新]
エイジア＜２３５２＞（東マ）はメール配信システムの大手でｅコマース関連分野を強化している。株価は戻り歩調の展開だ。人工知能分析エンジンのメタデータとの資本・業務提携を材料視して１０月２０日と２１日に急伸する場面もあった。指標面に割高感はなく、１６年３月期増収増益・連続増配予想を評価して水準切り上げの展開だろう。なお１０月３０日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。
■メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ」のアプリケーション事業が主力
自社開発のメールマーケティング・プラットフォーム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。
■「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは導入企業数２５００社突破
０１年に発売した自社開発のメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは１位である。
メールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心に、アンケートシステム「ＷＥＢＣＡＳ ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ」やメール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。
１５年５月にはメールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの導入企業が２５００社を突破した。そしてトヨタ自動車＜７２０３＞、三井物産＜８０３１＞、陸上自衛隊、求人情報サイト運営のインディバル、テンプホールディングス＜２１８１＞の導入事例を公開し、９月２９日にはＮＴＴ西日本のアンケートシステム、１０月２１日にはアスキー・メディアワークスのイベント受付フォーム作成システムの導入事例を公開している。
１５年８月には、日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズのメール配信基盤として、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」クラウド版の提供を発表した。ランサーズがサービスインフラとして利用するアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）上の環境と連携して本格稼働した。
■新製品マーケティングオートメーションツールを１６年３月発売予定
なお新製品ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳマーケティングオートメーション（仮称）」を１６年３月に発売する予定だ。
複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのＢｔｏＣ企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は米国を中心に急速に拡大し、日本でも市場拡大が期待されている。
そして９月２９日には、１６年３月発売予定の新製品ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツールの名称を「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ（ウェブキャス・オート・リレーションズ）」に決定し、Ｗｅｂサイトをオープンしたと発表している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用してｅコマース関連分野を拡大
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。
１４年６月にはデータベース作成システム「ＷＥＢＣＡＳ ＤＢ ｃｒｅａｔｏｒ」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。１５年５月にはＳＭＳ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ＳＭＳ」の販売を開始した。マイナンバー関連などの需要を見込んでいる。さらにカンタンＣＲＭ「ＷＥＢＣＡＳ ＣＲＭ」の販売も開始した。
１５年５月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。
１５年７月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズとＷｅｂコンテンツ制作をセットにしたＷｅｂキャンペーン運営支援サービス「ＷＥＢＣＡＳキャンペーン支援パック」の発売を開始し、ＶＯＹＡＧＥ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧのデジタルギフトサービス「ギフビー」とも連携した。
また１０月１９日には人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータ（東京都）との資本・業務提携を発表した。人工知能技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、同社の第三者割当増資により４４０株（所有割合１４．２％）を約３９百万円で取得する。基礎技術となる研究を目的としたシンクタンク機関の発足も予定している。
■下期の構成比が高い収益構造
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２億２２百万円、第２四半期（７月〜９月）２億６５百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２億６７百万円、第４四半期（１月〜３月）２億７７百万円で、営業利益は第１四半期１４百万円、第２四半期５１百万円、第３四半期５４百万円、第４四半期５９百万円だった。
下期の構成比が高い収益構造だ。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比４．７ポイント低下して１２．４％、自己資本比率は同０．６ポイント上昇して７９．０％だった。配当性向は２６．６％だった。
■１６年３月期増収増益・連続増配予想
今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比９．６％増の１１億３０百万円、営業利益が同２３．２％増の２億２０百万円、経常利益が同２１．５％増の２億２０百万円、純利益が同２８．６％増の１億４０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間１７円（期末一括）で予想配当性向は２３．７％となる。
セグメント別売上高の計画は、アプリケーション事業が同１５．７％増の９億９０百万円、サービスソリューション事業が同２０．０％減の１億４０百万円としている。アプリケーション事業はクラウド関連やライセンス販売が好調に推移する。サービスソリューション事業は開発要員を、アプリケーション事業の新製品「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に投入するため減収だが、子会社ＦＵＣＡと連携したコンサルティングサービスは強化する。
重点戦略としてアプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を強化する方針だ。またサービスソリューション事業では子会社ＦＵＣＡおよびグリーゼとの連携を強化する。
第１四半期（４月〜６月）は売上高が前年同期比１３．０％増の２億５１百万円、営業利益が同７４．９％増の２５百万円、経常利益が同７６．２％増の２７百万円、純利益が同８７．４％増の１７百万円だった。主力のアプリケーション事業が好調に推移して大幅増益だった。
セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同１６．０％増の２億１０百万円で、売上総利益率は同６．６ポイント上昇して７０．７％となった。メールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの導入企業が２５００社を突破し、クラウドサービス関連が同２２．５％増収と好調に推移した。
サービスソリューション事業は売上高が同０．６％減の４０百万円で、売上総利益率は同２７．９ポイント低下して９．２％となった。子会社ＦＵＣＡと連携したコンサルティングサービスは同４０．７％増収と好調だったが、受託開発・デザイン売上が減少した。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２２．２％、営業利益が１１．４％、経常利益が１２．３％、純利益が１２．２％である。低水準の形だが下期の構成比が高い収益構造であり、期初時点で下期偏重の計画だ。開発の効率化や生産性の向上も寄与して通期ベースでも増収増益基調だろう。
■株価は戻り歩調、メタデータとの資本・業務提携を材料視する場面
株主優待制度については１５年２月に新設を発表した。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。
なお７月３日付の大量保有報告書の提出に基づいて筆頭株主の異動を発表した。フュージョンパートナー＜４８４５＞が議決権数に対して３０．４３％を保有する筆頭株主となった。
株価の動きを見ると、８月２５日の年初来安値８７９円から反発して下値を切り上げている。戻り歩調の展開だ。そしてメタデータとの資本・業務提携を材料視して１０月２０日にストップ高水準の１４４０円、２１日には戻り高値となる１５５５円まで急伸する場面があった。
１０月２６日の終値１２７１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７１円４４銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７２円０９銭で算出）は２．７倍近辺である。なお時価総額は約３０億円である。
日足チャートで見ると上向きに転じた２５日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると上向きの２６週移動平均線近辺から切り返して１３週移動平均線を突破した。強基調への転換を確認した形だ。指標面に割高感はなく、１６年３月期増収増益・連続増配予想を評価して水準切り上げの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月30日更新]
エイジア[2352]（東マ）はメール配信システムの大手でｅコマース関連分野を強化している。２９日には１６年３月発売予定の新製品ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツールの正式名称決定を発表した。株価は８月の年初来安値から反発して下値を切り上げている。戻り歩調の展開だ。指標面に割高感はなく、１６年３月期増収増益・連続増配予想を評価して続伸展開だろう。
■メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ」のアプリケーション事業が主力
自社開発のメールマーケティング・プラットフォーム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。
０１年に発売した自社開発のメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは１位である。
メールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心に、アンケートシステム「ＷＥＢＣＡＳ ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ」やメール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。
１５年５月にはメールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの導入企業が２５００社を突破した。そしてトヨタ自動車＜７２０３＞、三井物産＜８０３１＞、陸上自衛隊、求人情報サイト運営のインディバル、テンプホールディングス＜２１８１＞などの導入事例を公開し、９月２９日にはＮＴＴ西日本のアンケートシステムの導入事例を公開した。
１５年８月には、日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズのメール配信基盤として、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」クラウド版の提供を発表した。ランサーズがサービスインフラとして利用するアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）上の環境と連携して本格稼働した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用してｅコマース関連分野を拡大
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。
１４年６月にはデータベース作成システム「ＷＥＢＣＡＳ ＤＢ ｃｒｅａｔｏｒ」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。１５年５月にはＳＭＳ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ＳＭＳ」の販売を開始した。マイナンバー関連などの需要を見込んでいる。さらにカンタンＣＲＭ「ＷＥＢＣＡＳ ＣＲＭ」の販売も開始した。
１５年５月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。
１５年７月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズとＷｅｂコンテンツ制作をセットにしたＷｅｂキャンペーン運営支援サービス「ＷＥＢＣＡＳキャンペーン支援パック」の発売を開始し、ＶＯＹＡＧＥ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧのデジタルギフトサービス「ギフビー」とも連携した。
また新製品ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳマーケティングオートメーション（仮称）」を１６年３月に発売する予定だ。複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのＢｔｏＣ企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は米国を中心に急速に拡大し、日本でも市場拡大が期待されている。
そして９月２９日には、１６年３月発売予定の新製品ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツールの名称を「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ（ウェブキャス・オート・リレーションズ）」に決定し、Ｗｅｂサイトをオープンしたと発表した。なお９月３０日〜１０月２日開催（東京ビッグサイト）の「ＩＴｐｒｏ ＥＸＰＯ ２０１５」で新製品を発表する。
■１６年３月期増収増益・連続増配予想
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２億２２百万円、第２四半期（７月〜９月）２億６５百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２億６７百万円、第４四半期（１月〜３月）２億７７百万円で、営業利益は第１四半期１４百万円、第２四半期５１百万円、第３四半期５４百万円、第４四半期５９百万円だった。下期の構成比が高い収益構造だ。
また１５年３月期の配当性向は２６．６％だった。ＲＯＥは１４年３月期比４．７ポイント低下して１２．４％、自己資本比率は同０．６ポイント上昇して７９．０％だった。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比９．６％増の１１億３０百万円、営業利益が同２３．２％増の２億２０百万円、経常利益が同２１．５％増の２億２０百万円、純利益が同２８．６％増の１億４０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間１７円（期末一括）で予想配当性向は２３．７％となる。
セグメント別売上高の計画は、アプリケーション事業が同１５．７％増の９億９０百万円、サービスソリューション事業が同２０．０％減の１億４０百万円としている。アプリケーション事業はクラウド関連やライセンス販売が好調に推移する。サービスソリューション事業は開発要員を、アプリケーション事業の新製品「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に投入するため減収だが、子会社ＦＵＣＡと連携したコンサルティングサービスは強化する。
重点戦略としてアプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を強化する方針だ。またサービスソリューション事業では子会社ＦＵＣＡおよびグリーゼとの連携を強化する。
第１四半期（４月〜６月）は売上高が前年同期比１３．０％増の２億５１百万円、営業利益が同７４．９％増の２５百万円、経常利益が同７６．２％増の２７百万円、純利益が同８７．４％増の１７百万円だった。主力のアプリケーション事業が好調に推移して大幅増益だった。
セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同１６．０％増の２億１０百万円で、売上総利益率は同６．６ポイント上昇して７０．７％となった。メールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの導入企業が２５００社を突破し、クラウドサービス関連が同２２．５％増収と好調に推移した。
サービスソリューション事業は売上高が同０．６％減の４０百万円で、売上総利益率は同２７．９ポイント低下して９．２％となった。子会社ＦＵＣＡと連携したコンサルティングサービスは同４０．７％増収と好調だったが、受託開発・デザイン売上が減少した。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２２．２％、営業利益が１１．４％、経常利益が１２．３％、純利益が１２．２％である。低水準の形だが下期の構成比が高い収益構造であり、期初時点で下期偏重の計画だ。開発の効率化や生産性の向上も寄与して通期ベースでも増収増益基調だろう。
■株価は８月の年初来安値から反発して下値切り上げ、戻り歩調
株主優待制度については１５年２月に新設を発表した。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。
なお７月３日付の大量保有報告書の提出に基づいて筆頭株主の異動を発表した。フュージョンパートナー＜４８４５＞が議決権数に対して３０．４３％を保有する筆頭株主となった。
株価の動きを見ると、悪地合いで急落した８月２５日の年初来安値８７９円から反発して下値を切り上げている。売り一巡して戻り歩調の展開だ。
９月２９日の終値１１５８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７１円４４銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７２円０９銭で算出）は２．５倍近辺である。なお時価総額は約２７億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。８月の年初来安値から下値を切り上げて強基調に転換する動きだ。指標面に割高感はなく、１６年３月期増収増益・連続増配予想を評価して続伸展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月11日更新]
エイジア[2352]（東マ）はメール配信システムの大手でｅコマース関連分野を拡大している。株価は９月１０日に前日比２３７円（２３．４％）高の１２５０円まで急伸する場面があった。売り一巡して急反発の形だ。指標面に割高感はなく、１６年３月期増収増益・連続増配予想を評価して続伸展開だろう。
■メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ」のアプリケーション事業が主力
自社開発のメールマーケティング・プラットフォーム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。
０１年に発売した自社開発のメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは１位である。
メールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心に、アンケートシステム「ＷＥＢＣＡＳ ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ」やメール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。
１５年５月にはメールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの導入企業が２５００社を突破した。トヨタ自動車＜７２０３＞のメール配信システム導入事例、三井物産＜８０３１＞の社会貢献活動「サス学」アカデミーメルマガ配信システム導入事例、陸上自衛隊のアンケートシステム・メール配信システムの導入事例などを公開している。さらに８月２５日には求人情報サイト運営のインディバル、９月８日にはテンプホールディングス＜２１８１＞の導入事例を公開した。
１５年８月には、日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズのメール配信基盤として、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」クラウド版の提供を発表した。ランサーズがサービスインフラとして利用するアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）上の環境と連携して本格稼働した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用してｅコマース関連分野を拡大
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。
１４年６月にはデータベース作成システム「ＷＥＢＣＡＳ ＤＢ ｃｒｅａｔｏｒ」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。１５年５月にはＳＭＳ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ＳＭＳ」の販売を開始した。マイナンバー関連などの需要を見込んでいる。さらにカンタンＣＲＭ「ＷＥＢＣＡＳ ＣＲＭ」の販売も開始した。
１５年５月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。
１５年７月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズとＷｅｂコンテンツ制作をセットにしたＷｅｂキャンペーン運営支援サービス「ＷＥＢＣＡＳキャンペーン支援パック」の発売を開始し、ＶＯＹＡＧＥ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧのデジタルギフトサービス「ギフビー」とも連携した。
また新製品ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳマーケティングオートメーション（仮称）」を１６年３月に発売する予定だ。複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのＢｔｏＣ企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は米国を中心に急速に拡大し、日本でも市場拡大が期待されている。
■１６年３月期増収増益・連続増配予想
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２億２２百万円、第２四半期（７月〜９月）２億６５百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２億６７百万円、第４四半期（１月〜３月）２億７７百万円で、営業利益は第１四半期１４百万円、第２四半期５１百万円、第３四半期５４百万円、第４四半期５９百万円だった。下期の構成比が高い収益構造だ。
また１５年３月期の配当性向は２６．６％だった。ＲＯＥは１４年３月期比４．７ポイント低下して１２．４％、自己資本比率は同０．６ポイント上昇して７９．０％だった。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比９．６％増の１１億３０百万円、営業利益が同２３．２％増の２億２０百万円、経常利益が同２１．５％増の２億２０百万円、純利益が同２８．６％増の１億４０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間１７円（期末一括）で予想配当性向は２３．７％となる。
セグメント別売上高の計画は、アプリケーション事業が同１５．７％増の９億９０百万円、サービスソリューション事業が同２０．０％減の１億４０百万円としている。アプリケーション事業はクラウド関連やライセンス販売が好調に推移する。サービスソリューション事業は開発要員をアプリケーション事業の「ＷＥＢＣＡＳマーケティングオートメーション（仮称）」の開発に投入するため減収だが、子会社ＦＵＣＡと連携したコンサルティングサービスは強化する。
重点戦略として、アプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「ＷＥＢＣＡＳマーケティングオートメーション（仮称）」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を強化する方針だ。またサービスソリューション事業では子会社ＦＵＣＡおよびグリーゼとの連携を強化する。
第１四半期（４月〜６月）は売上高が前年同期比１３．０％増の２億５１百万円、営業利益が同７４．９％増の２５百万円、経常利益が同７６．２％増の２７百万円、純利益が同８７．４％増の１７百万円だった。主力のアプリケーション事業が好調に推移して大幅増益だった。
セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同１６．０％増の２億１０百万円で、売上総利益率は同６．６ポイント上昇して７０．７％となった。メールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの導入企業が２５００社を突破し、クラウドサービス関連が同２２．５％増収と好調に推移した。
サービスソリューション事業は売上高が同０．６％減の４０百万円で、売上総利益率は同２７．９ポイント低下して９．２％となった。子会社ＦＵＣＡと連携したコンサルティングサービスは同４０．７％増収と好調だったが、受託開発・デザイン売上が減少した。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２２．２％、営業利益が１１．４％、経常利益が１２．３％、純利益が１２．２％である。低水準の形だが、下期の構成比が高い収益構造であり、期初時点で下期偏重の計画だ。開発の効率化や生産性の向上も寄与して通期ベースでも増収増益基調だろう。
■株価は売り一巡して急反発
株主優待制度については１５年２月に新設を発表した。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。
なお７月３日付の大量保有報告書の提出に基づいて筆頭株主の異動を発表した。フュージョンパートナー＜４８４５＞が議決権数に対して３０．４３％を保有する筆頭株主となった。
株価の動きを見ると、悪地合いの影響で８月２５日の年初来安値８７９円まで急落したが、その後は下げ渋る動きだ。そして９月１０日は前日比２３７円（２３．４％）高の１２５０円まで急伸する場面があった。売り一巡して急反発の形だ。
９月１０日の終値１１７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７１円４４銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７２円０９銭で算出）は２．５倍近辺である。なお時価総額は約２７億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。調整が一巡して強基調に転換する動きだ。指標面に割高感はなく、１６年３月期増収増益・連続増配予想を評価して続伸展開だろう。
[8月18日更新]
エイジア[2352]（東マ）はメール配信システムの大手で、ｅコマースのマーケティングソリューションを提供している。第１四半期（４月〜６月）業績は大幅増益だった。株価は急伸した７月高値から反落して水準を切り下げたが日柄調整一巡感を強めている。指標面に割高感はなく、１６年３月期増収増益・連続増配予想を評価して７月の高値圏を目指す展開だろう。
■メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ」のアプリケーション事業が主力
自社開発のメールマーケティング・プラットフォーム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。
０１年に発売した自社開発のメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは１位である。
メールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心に、アンケートシステム「ＷＥＢＣＡＳ ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ」やメール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。
１５年５月にはメールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの導入企業が２５００社を突破した。トヨタ自動車＜７２０３＞のメール配信システム導入事例、三井物産＜８０３１＞の社会貢献活動「サス学」アカデミーメルマガ配信システム導入事例、陸上自衛隊のアンケートシステム・メール配信システムの導入事例などを公開している。
８月６日には、日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズのメール配信基盤として、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」クラウド版の提供を発表した。ランサーズがサービスインフラとして利用するアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）上の環境と連携して現在本格稼働している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用してｅコマース関連分野を拡大
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。
１４年６月にはデータベース作成システム「ＷＥＢＣＡＳ ＤＢ ｃｒｅａｔｏｒ」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。１５年５月にはＳＭＳ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ＳＭＳ」の販売を開始した。マイナンバー関連などの需要を見込んでいる。さらにカンタンＣＲＭ「ＷＥＢＣＡＳ ＣＲＭ」の販売も開始した。
１５年５月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。
１５年７月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズとＷｅｂコンテンツ制作をセットにしたＷｅｂキャンペーン運営支援サービス「ＷＥＢＣＡＳキャンペーン支援パック」の発売を開始し、ＶＯＹＡＧＥ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧのデジタルギフトサービス「ギフビー」とも連携した。
また新製品ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳマーケティングオートメーション（仮称）」を１６年３月に発売すると発表した。複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのＢｔｏＣ企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は米国を中心に急速に拡大し、日本でも市場拡大が期待されている。
■１６年３月期第１四半期は大幅増益、通期も増収増益基調で連続増配予想
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２億２２百万円、第２四半期（７月〜９月）２億６５百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２億６７百万円、第４四半期（１月〜３月）２億７７百万円で、営業利益は第１四半期１４百万円、第２四半期５１百万円、第３四半期５４百万円、第４四半期５９百万円だった。下期の構成比が高い収益構造だ。
また１５年３月期の配当性向は２６．６％だった。ＲＯＥは１４年３月期比４．７ポイント低下して１２．４％、自己資本比率は同０．６ポイント上昇して７９．０％だった。
７月３１日に発表した今期（１６年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１３．０％増の２億５１百万円、営業利益が同７４．９％増の２５百万円、経常利益が同７６．２％増の２７百万円、純利益が同８７．４％増の１７百万円だった。主力のアプリケーション事業が好調に推移して大幅増益だった。
セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同１６．０％増の２億１０百万円で、売上総利益率は同６．６ポイント上昇して７０．７％となった。メールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの導入企業が２５００社を突破し、クラウドサービス関連が同２２．５％増収と好調に推移した。
サービスソリューション事業は売上高が同０．６％減の４０百万円で、売上総利益率は同２７．９ポイント低下して９．２％となった。子会社ＦＵＣＡと連携したコンサルティングサービスは同４０．７％増収と好調だったが、受託開発・デザイン売上が減少した。
通期の連結業績予想は前回予想（５月１１日公表）を据え置いて、売上高が前期比９．６％増の１１億３０百万円、営業利益が同２３．２％増の２億２０百万円、経常利益が同２１．５％増の２億２０百万円、純利益が同２８．６％増の１億４０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間１７円（期末一括）で予想配当性向は２３．７％となる。
セグメント別売上高の計画は、アプリケーション事業が同１５．７％増の９億９０百万円、サービスソリューション事業が同２０．０％減の１億４０百万円としている。アプリケーション事業はクラウド関連やライセンス販売が好調に推移する。サービスソリューション事業は開発要員をアプリケーション事業の「ＷＥＢＣＡＳマーケティングオートメーション（仮称）」の開発に投入するため減収だが、子会社ＦＵＣＡと連携したコンサルティングサービスは強化する。
重点戦略として、アプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「ＷＥＢＣＡＳマーケティングオートメーション（仮称）」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を強化する方針だ。またサービスソリューション事業では子会社ＦＵＣＡおよびグリーゼとの連携を強化する。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２２．２％、営業利益が１１．４％、経常利益が１２．３％、純利益が１２．２％である。低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画であり、開発の効率化や生産性の向上も寄与して通期ベースでも増収増益基調だろう。
■株価は日柄調整一巡感
株主優待制度については１５年２月に新設を発表した。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。
なお７月３日付の大量保有報告書の提出に基づいて筆頭株主の異動を発表した。フュージョンパートナー＜４８４５＞が議決権数に対して３０．４３％を保有する筆頭株主となった。
株価の動きを見ると、急伸した７月１日の年初来高値１８１３円から利益確定売りなどで反落して水準を切り下げた。第１四半期の大幅増益にもネガティブ反応だった。ただし８月１０日の１１５２円から切り返して日柄調整一巡感を強めている。
８月１７日の終値１２６９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７１円４４銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７２円０９銭で算出）は２．７倍近辺である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返す動きだ。日柄調整が一巡してサポートラインを確認した形だ。指標面に割高感はなく、１６年３月期増収増益・連続増配予想を評価して７月の高値圏を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月27日更新]
エイジア＜２３５２＞（東マ）はメール配信システムの大手で、ｅコマースのマーケティングソリューションを提供している。株価は６月下旬急騰後の日柄調整局面のようだ。ただし強基調へ転換した形であり、１６年３月期増収増益・連続増配予想を評価して水準切り上げの展開だろう。なお７月３１日に第１四半期（４月〜６月）の業績発表を予定している。
■メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ」のアプリケーション事業が主力
自社開発のメールマーケティング・プラットフォーム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。
０１年に発売した自社開発のメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは１位である。
メールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心に、アンケートシステム「ＷＥＢＣＡＳ ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ」やメール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。
なお１５年５月にはメールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの導入企業が２５００社を突破した。トヨタ自動車＜７２０３＞のメール配信システム導入事例、三井物産＜８０３１＞の社会貢献活動「サス学」アカデミーメルマガ配信システム導入事例、陸上自衛隊のアンケートシステム・メール配信システムの導入事例などを公開している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用してｅコマース関連分野を拡大
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。
１４年６月にはデータベース作成システム「ＷＥＢＣＡＳ ＤＢ ｃｒｅａｔｏｒ」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。１５年５月にはＳＭＳ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ＳＭＳ」の販売を開始した。マイナンバー関連などの需要を見込んでいる。さらにカンタンＣＲＭ「ＷＥＢＣＡＳ ＣＲＭ」の販売も開始した。
１５年５月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。
７月１７日には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズとＷｅｂコンテンツ制作をセットにしたＷｅｂキャンペーン運営支援サービス「ＷＥＢＣＡＳキャンペーン支援パック」の発売を開始し、ＶＯＹＡＧＥ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧのデジタルギフトサービス「ギフビー」とも連携した。
７月２１日には、新製品のＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳマーケティングオートメーション（仮称）」を１６年３月に発売すると発表した。複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのＢｔｏＣ企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は米国を中心に急速に拡大し、日本でも市場拡大が期待されている。
■１６年３月期は増収増益・連続増配予想
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２億２２百万円、第２四半期（７月〜９月）２億６５百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２億６７百万円、第４四半期（１月〜３月）２億７７百万円で、営業利益は第１四半期１４百万円、第２四半期５１百万円、第３四半期５４百万円、第４四半期５９百万円だった。
また１５年３月期の配当性向は２６．６％だった。ＲＯＥは１４年３月期比４．７ポイント低下して１２．４％、自己資本比率は同０．６ポイント上昇して７９．０％だった。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比９．６％増の１１億３０百万円、営業利益が同２３．２％増の２億２０百万円、経常利益が同２１．５％増の２億２０百万円、純利益が同２８．６％増の１億４０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間１７円（期末一括）で予想配当性向は２３．７％となる。
セグメント別売上高の計画は、アプリケーション事業が同１５．７％増の９億９０百万円、サービスソリューション事業が同２０．０％減の１億４０百万円としている。アプリケーション事業はクラウド関連やライセンス販売が好調に推移する。サービスソリューション事業は開発要員をアプリケーション事業の「ＷＥＢＣＡＳマーケティングオートメーション（仮称）」の開発に投入するため保守的な計画としている。
重点戦略として、アプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「ＷＥＢＣＡＳマーケティングオートメーション（仮称）」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を見直す方針だ。またサービスソリューション事業では、子会社ＦＵＣＡおよびグリーゼとの連携を強化する。増収効果に加えて、開発の効率化や生産性の向上も寄与して増収増益基調だろう。
■株価は６月下旬急騰後の日柄調整局面
株主優待制度については１５年２月に新設を発表した。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。
なお７月３日付の大量保有報告書の提出に基づいて筆頭株主の異動を発表した。フュージョンパートナー＜４８４５＞が議決権数に対して３０．４３％を保有する筆頭株主となった。
株価の動きを見ると、安値圏の１０００円近辺でモミ合う展開だったが、６月下旬に動意づいて７月１日の１８１３円まで急騰した。１４年１月１９８９円以来の高値水準だ。その後は大量保有報告書でフュージョンパートナーが筆頭株主となったことを材料視してやや乱高下する場面もあり、急騰後の日柄調整局面のようだ。
７月２４日の終値１３９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７１円５８銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７２円０９銭で算出）は２．９倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して過熱感が解消し、下値を切り上げている。また週足チャートで見るとやや過熱感を残しているが、１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスを示現して先高感を強めている。強基調への転換を確認した形であり、１６年３月期増収増益・連続増配予想を評価して水準切り上げの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月17日更新]
エイジア＜２３５２＞（東マ）はメール配信システムの大手で、ｅコマースのマーケティングソリューションを提供している。株価は１５日に１１０６円まで上伸する場面があった。年初来安値圏９５０円近辺で下値固めが完了して強基調に転換した形だ。１６年３月期増収増益予想を評価して水準切り上げの展開だろう。
自社開発によるメールマーケティングプラットフォーム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。
０１年発売した自社開発のメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは１位である。
メールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」を中心に、アンケートシステム「ＷＥＢＣＡＳ ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ」やメール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ−ＣＲＭアプリケーションシリーズである。
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。
１４年６月には、データベース作成システム「ＷＥＢＣＡＳ ＤＢ ｃｒｅａｔｏｒ」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。１５年５月にはＳＭＳ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ＳＭＳ」の販売を開始し、マイナンバー関連などの需要を見込んでいる。さらにカンタンＣＲＭ「ＷＥＢＣＡＳ ＣＲＭ」の販売も開始した。
５月２９日にはメールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの導入企業が２５００社を突破したと発表した。そして今後は、複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現し、効果を高めるためのＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳマーケティングオートメーション（仮称）」の開発に注力する方針としている。
１５年１月にはトヨタ自動車＜７２０３＞のメール配信システム導入事例、１５年３月には三井物産＜８０３１＞の社会貢献活動「サス学」アカデミーメルマガ配信システム導入事例、１５年５月には陸上自衛隊のアンケートシステム・メール配信システムの導入事例を公開している。
また１５年５月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２億２２百万円、第２四半期（７月〜９月）２億６５百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２億６７百万円、第４四半期（１月〜３月）２億７７百万円で、営業利益は第１四半期１４百万円、第２四半期５１百万円、第３四半期５４百万円、第４四半期５９百万円だった。
１５年３月期の配当性向は２６．６％、ＲＯＥは１４年３月期比４．７ポイント低下して１２．４％、自己資本比率は同０．６ポイント上昇して７９．０％だった。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比９．６％増の１１億３０百万円、営業利益が同２３．２％増の２億２０百万円、経常利益が同２１．５％増の２億２０百万円、純利益が同２８．６％増の１億４０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間１７円（期末一括）で予想配当性向は２３．７％となる。
セグメント別売上高の計画は、アプリケーション事業が同１５．７％増の９億９０百万円、サービスソリューション事業が同２０．０％減の１億４０百万円としている。アプリケーション事業はクラウド関連やライセンス販売が好調に推移する。サービスソリューション事業は開発要員をアプリケーション事業の「ＷＥＢＣＡＳマーケティングオートメーション（仮称）」の開発に投入するため保守的な計画としている。
重点戦略として、アプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「ＷＥＢＣＡＳマーケティングオートメーション（仮称）」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を見直す方針だ。またサービスソリューション事業では、子会社ＦＵＣＡおよびグリーゼとの連携を強化する。増収効果に加えて、開発の効率化や生産性の向上も寄与して増収増益基調だろう。
なお１５年２月に株主優待制度の新設を発表している。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。
株価の動きを見ると、調整局面が続いたが、年初来安値圏９５０円近辺で下値固めが完了して切り返しの動きを強めている。６月１５日には１１０６円まで上伸する場面があった。
６月１６日の終値１０６３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７１円５８銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７２円０９銭で算出）は２．３倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線も突破した。下値固めが完了して強基調への転換を確認した形だ。１６年３月期増収増益予想を評価して水準切り上げの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月26日更新]
エイジア[2352]（東マ）はメール配信ソフトの大手である。株価は調整局面が続いているが、下値支持線に到達して調整の最終局面のようだ。１６年３月期増収増益予想を評価して反発のタイミングだろう。
自社開発によるマーケティングプラットフォーム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズなどのアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。
自社開発メール配信ソフト「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、１つのシステムで毎時３００万通のＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを送信可能な超高速性が強みである。導入実績は総合通販大手など２５００社以上に達し、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは１位である。
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。
１４年６月には、データベース作成システム「ＷＥＢＣＡＳ ＤＢ ｃｒｅａｔｏｒ」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。
１５年１月にはトヨタ自動車＜７２０３＞のメール配信システム導入事例、１５年３月には三井物産＜８０３１＞の社会貢献活動「サス学」アカデミーメルマガ配信システム導入事例を公開している。
５月１９日にはＳＭＳ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ＳＭＳ」の販売を開始した。マイナンバー制度への対応などに需要を見込んでいる。またカンタンＣＲＭ「ＷＥＢＣＡＳ ＣＲＭ」の販売も開始した。
５月２５日にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足し、女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていくと発表した。
５月１１日に発表した前期（１５年３月期）の連結業績は売上高が前々期比２．４％増の１０億３１百万円だが、営業利益が同２６．３％減の１億７８百万円、経常利益が同２４．２％減の１億８１百万円、純利益が同１６．７％減の１億０８百万円だった。売上高が計画値を下回り、人件費等の増加で各利益は減益だった。
配当予想については同１円増配の年間１５円（期末一括）とした。配当性向は２６．６％となる。ＲＯＥは同４．７ポイント低下して１２．４％、自己資本比率は同０．６ポイント上昇して７９．０％となった。
売上面では、クラウドサービス月額売上とコンサルティング売上が堅調に推移し、ＦＵＣＡの連結も寄与して増収だったが、消費増税も影響して主要顧客である小売・サービス業界のＩＴ投資が抑制傾向となり、アプリケーション事業の大型案件が想定以上に苦戦した。また利益面では、前々期に戦略的に実施した人材の積極採用で労務費が増加したため、営業減益となった。
セグメント別売上高を見ると、アプリケーション事業はライセンス販売の大型案件が苦戦して同３．５％減の８億５５百万円、サービスソリューション事業はＦＵＣＡの連結も寄与して同４８．８％増の１億７５百万円だった。売上総利益率はいずれも低下した。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２億２２百万円、第２四半期（７月〜９月）２億６５百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２億６７百万円、第４四半期（１月〜３月）２億７７百万円、営業利益は第１四半期１４百万円、第２四半期５１百万円、第３四半期５４百万円、第４四半期５９百万円だった。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比９．６％増の１１億３０百万円、営業利益が同２３．２％増の２億２０百万円、経常利益が同２１．５％増の２億２０百万円、純利益が同２８．６％増の１億４０百万円で、配当予想が同２円増配の年間１７円（期末一括）としている。
アプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「ＷＥＢＣＡＳマーケティングオートメーション（仮称）」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を見直す方針だ。サービスソリューション事業では、子会社ＦＵＣＡおよびグリーゼとの連携を強化して売上拡大を図る。開発の効率化や生産性の向上も寄与して増収増益が期待される。
なお１５年２月に株主優待制度の新設を発表している。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。
株価の動きを見ると、水準を切り下げて調整局面が続いている。１５年３月期業績が計画を下回ったことが嫌気されて、５月１２日には９５１円まで調整して２月安値に並ぶ場面があった。１６年３月期増収増益予想に対する反応は限定的のようだ。ただし、その後は９９０円台まで戻して売り一巡感を強めている。
５月２５日の終値９７７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７１円５８銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７２円０９銭で算出）は２．１倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形となって調整局面だ。ただし２月安値に並んで反発の動きを強めている。１０００円割れ水準の下値支持線に到達して調整のほぼ最終局面のようだ。１６年３月期増収増益予想を評価して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月16日更新]
メール配信ソフト大手エイジア[2352]（東マ）の株価は上値を切り下げて調整局面だが、第３四半期累計の低進捗率が嫌気された２月安値９５１円まで下押すことなく、１０００円近辺で調整の最終局面のようだ。１６年３月期増収増益期待で反発のタイミングだろう。なお５月１１日に１５年３月期の決算発表を予定している。
自社開発ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズなどのアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。自社開発メール配信ソフト「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」の導入実績は総合通販大手など約１６００社以上に達し、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは１位である。
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。
１４年６月には、データベース作成システム「ＷＥＢＣＡＳ ＤＢ ｃｒｅａｔｏｒ」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。
なお１５年１月にはトヨタ自動車＜７２０３＞のメール配信システム導入事例、１５年３月には三井物産＜８０３１＞の社会貢献活動「サス学」アカデミーメルマガ配信システム導入事例を公開している。
前期（１５年３月期）の連結業績見通し（５月１４日公表）は売上高が１１億２０百万円〜１１億８０百万円（前期比１１．２％増〜１７．２％増）、営業利益が２億４５百万円〜２億８０百万円（同１．１％増〜１５．６％増）、経常利益が２億４５百万円〜２億８０百万円（同２．５％増〜１７．２％増）、純利益が１億４５百万円〜１億６５百万円（同１１．０％増〜２６．３％増）、配当予想が同１円増配の年間１５円（期末一括）としている。
第３四半期累計（４月〜１２月）は、ＦＵＣＡの連結も寄与して前年同期比４．３％増収だったが、アプリケーション事業の売上総利益率低下や販管費の増加で同２５．６％営業減益、同２４．８％経常減益、同２２．８％最終減益だった。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２億２２百万円、第２四半期（７月〜９月）２億６５百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２億６７百万円で、営業利益は第１四半期１４百万円、第２四半期５１百万円、第３四半期５４百万円だった。
通期見通し（レンジ下限値）に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が６７．３％、営業利益が４８．６％、経常利益が４９．０％、そして純利益が５０．３％と低水準だったが、大型案件の引き合いは増加基調のようだ。
今期（１６年３月期）は、アプリケーション事業では利益率の高いクラウドサービスの拡大、サービスソリューション事業では「ＷＥＢＣＡＳ＋メルマガ企画・制作」の拡大などが期待される。開発の効率化や生産性の向上も寄与して増収増益が期待される。
なお１５年２月に株主優待制度の新設を発表している。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施する。
株価の動きを見ると上値を切り下げて調整局面だ。ただし第３四半期累計の低進捗率が嫌気された２月安値９５１円まで下押すことなく、１０００円近辺で調整の最終局面のようだ。
４月１５日の終値１００８円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の下限値の連結ＥＰＳ７５円０７銭で算出）は１３〜１４倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．５％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ４３７円２９銭で算出）は２．３倍近辺である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線が戻りを押さえる形となり、１３週移動平均線と２６週移動平均線を割り込んだ。ただし１０００円割れ水準の下値支持線に接近して調整の最終局面と考えられる。１６年３月期の増収増益期待で反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月09日更新]
メール配信ソフト大手エイジア[2352]（東マ）の株価は、第３四半期累計（４月〜１２月）業績の低進捗率が嫌気されて２月２日に９５１円まで急落したが、その後は１１００円近辺まで戻している。今期（１５年３月期）末の株主優待制度新設を好感し、中期成長力も見直して１月１２６０円、１４年１１月１３６０円を目指す展開だろう。
自社開発ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズなどのアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。自社開発メール配信ソフト「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」の導入実績は総合通販大手など約１６００社以上に達し、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは１位である。
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。
１４年６月には、データベース作成システム「ＷＥＢＣＡＳ ＤＢ ｃｒｅａｔｏｒ」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。
また１月２７日にはトヨタ自動車＜７２０３＞のメール配信システム導入事例、３月５日には三井物産＜８０３１＞の社会貢献活動「サス学」アカデミーメルマガ配信システム導入事例を公開している。
今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（５月１４日公表）を据え置いて、売上高が１１億２０百万円〜１１億８０百万円（前期比１１．２％増〜１７．２％増）、営業利益が２億４５百万円〜２億８０百万円（同１．１％増〜１５．６％増）、経常利益が２億４５百万円〜２億８０百万円（同２．５％増〜１７．２％増）、純利益が１億４５百万円〜１億６５百万円（同１１．０％増〜２６．３％増）、配当予想が同１円増配の年間１５円（期末一括）としている。
アプリケーション事業では利益率の高いクラウドサービスの拡大を見込み、サービスソリューション事業では子会社化したＦＵＣＡの通期連結や「ＷＥＢＣＡＳ＋メルマガ企画・制作」の大型案件も寄与する見込みとしている。
第３四半期累計（４月〜１２月）は、ＦＵＣＡの連結も寄与して前年同期比４．３％増収だったが、アプリケーション事業の売上総利益率低下や販管費の増加で同２５．６％営業減益、同２４．８％経常減益、同２２．８％最終減益だった。
また通期見通し（レンジ下限値）に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が６７．３％、営業利益が４８．６％、経常利益が４９．０％、そして純利益が５０．３％と低水準のため下振れに注意が必要だが、四半期別に見ると売上高は第１四半期（４月〜６月）２億２２百万円、第２四半期（７月〜９月）２億６５百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２億６７百万円で、営業利益は第１四半期１４百万円、第２四半期５１百万円、第３四半期５４百万円であり、第４四半期（１月〜３月）の挽回に期待したい。
大型案件の引き合いは増加基調のもようであり、クラウドサービスの好調、開発の効率化や生産性の向上も寄与して中期的に収益拡大が期待される。
なお２月２３日に株主優待制度の新設を発表した。毎年３月３１日現在で１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施する。
株価の動きを見ると、第３四半期累計業績の低進捗率が嫌気されて２月２日に９５１円まで急落したが、その後は１１００円近辺に戻している。目先的な売りが一巡して株主優待制度の新設も好感する動きだろう。
３月６日の終値１０９２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の下限値の連結ＥＰＳ７５円０７銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３７円２９銭で算出）は２．５倍近辺である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線と１３週移動平均線を回復した。中期成長力を見直して１５年１月の１２６０円、そして１４年１１月の１３６０円を目指す展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月05日更新]
メール配信ソフト大手のエイジア[2352]（東マ）は１月３０日に第３四半期累計（４〜１２月）業績を発表した。株価は通期見通しに対する低進捗率が嫌気され、戻り高値圏１２００円近辺から２月２日に９５１円まで急反落する場面があったが、４日は終値で１０００円台を回復した。目先的な売りが一巡し、中期成長力を評価して出直り展開だろう。
自社開発ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズなどのアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。自社開発メール配信ソフト「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」の導入実績は総合通販大手など約１６００社以上に達し、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは１位である。
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。
１４年６月には、データベース作成システム「ＷＥＢＣＡＳ ＤＢ ｃｒｅａｔｏｒ」を発売し、さらにジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。
１２月には、メール配信システム最新版「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ Ｖｅｒ．６．０」およびｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの新ラインナップとしてＳＭＳ（ショートメッセージサービス）配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ＳＭＳ」を発売した。
また１月２７日には、トヨタ自動車＜７２０３＞に提供したメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」の導入事例インタビューを公開した。
１月３０日に発表した今期（１５年３月期）第３四半期累計（４〜１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比４．３％増の７億５４百万円だったが、営業利益は同２５．６％減の１億１９百万円、経常利益は同２４．８％減の１億２０百万円、純利益は同２２．８％減の７３百万円で増収減益だった。
セグメント別売上高を見ると、サービスソリューション事業はＦＵＣＡの連結も寄与して同６２．２％増の１億２２百万円だったが、アプリケーション事業が同２．１％減の６億３２百万円と減収だった。主力のアプリケーション事業の減収に伴う売上総利益の減少、そして販管費の増加で各利益とも減益だった。
なお四半期別に見ると売上高は第１四半期（４〜６月）２億２２百万円、第２四半期（７〜９月）２億６５百万円、第３四半期（１０〜１２月）２億６７百万円で、営業利益は第１四半期１４百万円、第２四半期５１百万円、第３四半期５４百万円である。
通期の連結業績見通しは前回予想（５月１４日公表）を据え置いて売上高が１１億２０百万円〜１１億８０百万円（前期比１１．２％増〜１７．２％増）、営業利益が２億４５百万円〜２億８０百万円（同１．１％増〜１５．６％増）、経常利益が２億４５百万円〜２億８０百万円（同２．５％増〜１７．２％増）、純利益が１億４５百万円〜１億６５百万円（同１１．０％増〜２６．３％増）、そして配当予想が同１円増配の年間１５円（期末一括）としている。
アプリケーション事業では利益率の高いクラウドサービスの拡大を見込み、サービスソリューション事業では子会社化したＦＵＣＡの通期連結や「ＷＥＢＣＡＳ＋メルマガ企画・制作」の大型案件も寄与する見込みとしている。
通期見通し（レンジ下限値）に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が６７．３％、営業利益が４８．６％、経常利益が４９．０％、そして純利益が５０．３％と低水準のため下振れに注意が必要だが、大型案件の引き合いは増加基調であり、クラウドサービスの好調、開発部門の効率や生産性の向上なども寄与して中期的に収益拡大が期待される。
株価の動きを見ると、１０００円〜１１００円の短期モミ合いから上放れて１月２７日に戻り高値１２６０円まで上伸した。トヨタ自動車の導入事例公開が材料視されたようだ。その後は第３四半期累計業績の低進捗率が嫌気されて２月２日に９５１円まで急落する場面があった。ただし４日は反発して終値で１０００円台を回復した。目先的な売りが一巡したようだ。
２月４日の終値１００２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の下限値の連結ＥＰＳ７５円０７銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３７円２９銭で算出）は２．３倍近辺である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を一気に割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感も強めている。目先的な売りが一巡し、中期成長力を評価して出直り展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月09日更新]
メール配信ソフト大手のエイジア＜２３５２＞（東マ）の株価は、安値圏の１０００円〜１１００円近辺でモミ合う展開だったが、徐々に下値を切り上げてモミ合い上放れの動きを強めている。指標面に割高感はなく、中期成長力を評価して１４年１１月の戻り高値１３６０円を試す展開だろう。
自社開発ｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズなどのアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。自社開発メール配信ソフト「ＷＥＢＣＡＳｅ−ｍａｉｌ」の導入実績は総合通販大手など約１６００社以上に達し、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは１位である。
中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。
１４年６月にはデータベース作成システム「ＷＥＢＣＡＳＤＢｃｒｅａｔｏｒ」を発売した。メール配信機能とアンケート機能も利用できるオールインワン型のＣＲＭクラウドサービスとして提供する。さらにジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。
また１４年１２月には、メール配信システムの最新版「ＷＥＢＣＡＳｅ−ｍａｉｌＶｅｒ．６．０」、およびｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの新ラインナップとしてＳＭＳ（ショートメッセージサービス）配信システム「ＷＥＢＣＡＳＳＭＳ」の発売を発表している。
今期（１５年３月期）の連結業績見通し（５月１４日公表）は売上高が１１億２０百万円〜１１億８０百万円（前期比１１．２％増〜１７．２％増）、営業利益が２億４５百万円〜２億８０百万円（同１．１％増〜１５．６％増）、経常利益が２億４５百万円〜２億８０百万円（同２．５％増〜１７．２％増）、純利益が１億４５百万円〜１億６５百万円（同１１．０％増〜２６．３％増）、配当予想が同１円増配の年間１５円（期末一括）としている。
通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は低水準だったが、クラウドサービスの好調、開発部門の効率や生産性の向上、広告宣伝費の抑制などが寄与して経常利益、純利益は期初計画を上回った。
通期ベースでも、アプリケーション事業では利益率の高いクラウドサービスの２桁増収を見込み、サービスソリューション事業では子会社化したＦＵＣＡの通期連結（前期は６ヶ月連結）や「ＷＥＢＣＡＳ＋メルマガ企画・制作」の大型案件も寄与する見込みだ。大型案件の引き合いは増加基調であり、人員増強などの先行投資負担を吸収して好業績が期待される。
株価の動きを見ると、急伸した１１月の戻り高値１３６０円から反落し、安値圏の１０００円〜１１００円近辺でモミ合う展開だったが、徐々に下値を切り上げてモミ合い上放れの動きを強めている。
１月８日の終値１０７８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の上限値の連結ＥＰＳ８５円４６銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３７円２９銭で算出）は２．５倍近辺である。
週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げ、２６週移動平均線を突破した。強基調に転換した形だ。指標面に割高感はなく、中期成長力を評価して１４年１１月の戻り高値１３６０円を試す展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月31日更新]
エイジアは１０月３０日に発表した第２四半期累計の利益増額修正を好感、出直り本格化の可能性 メール配信ソフト大手のエイジア＜２３５２＞（東マ）の株価は、安値圏の９００円〜１０５０円近辺で推移して調整局面だったが、１０月３０日は取引開始前に発表した第２四半期累計（４月〜９月）の利益増額修正を好感し、終値で前日比４９円（４．８２％）高の１０６６円まで上伸した。中期成長力を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。なお１０月３１日に第２四半期累計の業績発表を予定している。 自社開発ＣＲＭアプリケーションソフト「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズなどのアプリケーション事業を主力として、マーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。自社開発のメール配信ソフト「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」の導入実績は約１６００社以上に達し、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは１位である。 重点戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指している。
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。
１４年６月にはデータベース作成システム「ＷＥＢＣＡＳ ＤＢ ｃｒｅａｔｏｒ」の提供を開始した。メール配信機能とアンケート機能も利用できるオールインワン型のＣＲＭクラウドサービスとして提供する。さらにジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」の提供も開始した。
１０月３０日に今期（１５年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）業績の修正を発表した。売上高は前回予想（５月１４日公表）の４億８０百万円〜４億９５百万円を４億８７百万円、営業利益は５０百万円〜６５百万円を６５百万円、経常利益は５０百万円〜６５百万円を６６百万円、純利益は３０百万円〜４０百万円を４１百万円とした。
売上面では概ねレンジ予想の中間水準となり、利益面では社内製造開発部門の効率や生産性の向上、広告宣伝費の抑制などの効果が寄与して、営業利益、経常利益、純利益はレンジ予想の上限値を上回り、レンジ予想の下限値との比較では３割以上の上方水準となった。
通期の連結業績見通しは不確定要素を多く含んでいるとして前回予想（５月１４日公表）を据え置き、売上高が１１億２０百万円〜１１億８０百万円（前期比１１．２％増〜１７．２％増）、営業利益が２億４５百万円〜２億８０百万円（同１．１％増〜１５．６％増）、経常利益が２億４５百万円〜２億８０百万円（同２．５％増〜１７．２％増）、純利益が１億４５百万円〜１億６５百万円（同１１．０％増〜２６．３％増）、配当予想が同１円増配の年間１５円（期末一括）としている。
アプリケーション事業で利益率の高いクラウド関連売上高の２桁増収を見込み、サービスソリューション事業ではＦＵＣＡの通期連結（前期は６ヶ月分連結）も寄与する。大型案件の引き合いも増加傾向であり、人員増強などの先行投資負担を吸収して好業績が期待されるだろう。
株価の動きを見ると、安値圏の９００円〜１０５０円近辺で推移して調整局面だったが、１０月１７日の９１０円から切り返しの動きとなり、さらに１０月３０日は取引開始前に発表した第２四半期累計の利益増額修正を好感し、終値で前日比４９円（４．８２％）高の１０６６円まで上伸した。
１０月３０日の終値１０６６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の上限値の連結ＥＰＳ８５円６２銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３７円２９銭で算出）は２．４倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破して上伸の形となった。また週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線を突破した。２６週移動平均線を突破すれば中期成長力を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。
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