[2352]エイジア

[2月19日更新]

エイジアは売り一巡感、18年3月期2桁増収増益予想で3Q累計も順調

 エイジア<2352>(東1)はメール配信システムの大手である。主力のWEBCASシリーズ導入企業は4000社を突破し、中期成長に向けてAI(人工知能)を活用した新サービス開発も推進している。18年3月期2桁増収増益予想である。そして第3四半期累計も2桁増収増益と順調だった。株価は1月の高値圏から急反落したが売り一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。
 
■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力
 
 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業85%、コンサルティング事業14%、オーダーメイド開発事業2%だった。
 
 メール配信システム「WEBCAS e−mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。
 
 WEBCASシリーズはメール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心として、メール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。17年9月にはWEBCASシリーズ導入企業が4000社を突破した。
 
 新製品・サービスとして、マーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」も発売している。
 
 11年8月に資本業務提携したナレッジスイート(旧ブランドダイアログ)が17年12月東証マザーズに新規上場した。18年1月にはマレーシアのData Cohorts(データ・コーハーツ)社と、マレーシア個人情報保護法に対応した金融機関および政府機関向け新メール配信事業における戦略的パートナーシップ協定に調印した。
 
■20年3月期営業利益5億02百万円目標
 
 中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には20年3月期売上高18億70百万円、営業利益5億02百万円、経常利益5億05百万円、純利益3億25百万円を掲げている。
 
 収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を17年3月期から30%前後に引き上げた。
 
■18年3月期2桁増収増益予想、3Q累計も2桁増収増益と順調
 
 18年3月期の連結業績予想(10月16日に増額修正)は、売上高が17年3月期比11.9%増の14億88百万円、営業利益が19.8%増の3億44百万円、経常利益が19.7%増の3億49百万円、純利益が28.5%増の2億27百万円としている。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比14.2%増の10億78百万円、営業利益が15.9%増の2億24百万円、経常利益が17.9%増の2億32百万円、純利益が18.2%増の1億49百万円だった。
 
 第3四半期に見込んでいた大型ライセンス販売案件が第4四半期にずれ込んだが、アプリケーション事業が10.1%増収、コンサルティング事業が41.4%増収と好調に推移し、売上総利益率改善も寄与した。オーダーメイド開発事業は社内エンジニアリングリソースをアプリケーション事業に集中させているため18.3%減収だった。クラウドサービス売上高は13.1%増の6億38百万円だった。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.4%、営業利益が65.1%、経常利益が66.5%、純利益が65.6%である。システム開発関連で下期の構成比が高い特性や、大型ライセンス販売案件が第4四半期にずれ込んだことを考慮すれば、順調と言えるだろう。
 
 配当予想(12月22日に増額修正)は、期末に東証1部指定記念配当2円50銭を実施し、年間18円(期末一括)とする。17年4月1日付株式2分割を考慮して17年3月期の年間25円を12円50銭に換算すると、実質的に5円50銭増配となる。予想配当性向は32.3%となる。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。
 
■株価は急反落したが売り一巡感
 
 株価(17年4月1日付で株式2分割、17年12月22日付で東証2部から東証1部へ市場変更)は、急伸した1月高値圏1900円台から急反落したが、1300円台で下げ渋り、売り一巡感を強めている。
 
 2月16日の終値1411円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS55円75銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS294円48銭で算出)は4.8倍近辺である。時価総額は約64億円である。
 
 週足チャートで見ると26移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。売り一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月18日更新]

エイジアは急伸して06年来高値圏、18年3月期2桁増収増益予想で再増額余地

 エイジア<2352>(東1)はメール配信システムの大手である。主力のWEBCASシリーズ導入企業は4000社を突破し、中期成長に向けてAI(人工知能)を活用した新サービス開発も推進している。18年3月期2桁増収増益予想で再増額余地がありそうだ。株価は東証1部への市場変更と記念増配を好感して急伸し、06年来高値圏である。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお1月31日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力
 
 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業85%、コンサルティング事業14%、オーダーメイド開発事業2%だった。
 
 メール配信システム「WEBCAS e−mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。
 
 WEBCASシリーズはメール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心として、メール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。17年9月にはWEBCASシリーズ導入企業が4000社を突破した。
 
 新製品・サービスとして、マーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」も発売している。
 
 1月11日にはマレーシアのData Cohorts(データ・コーハーツ)社と、マレーシア個人情報保護法に対応した金融機関および政府機関向け新メール配信事業における戦略的パートナーシップ協定に調印した。
 
■20年3月期営業利益5億02百万円目標
 
 中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には20年3月期売上高18億70百万円、営業利益5億02百万円、経常利益5億05百万円、純利益3億25百万円を掲げている。
 
 収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を17年3月期から30%前後に引き上げた。
 
■18年3月期2桁増収増益予想で再増額余地
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(10月16日に増額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比11.9%増の14億88百万円、営業利益が19.8%増の3億44百万円、経常利益が19.7%増の3億49百万円、純利益が28.5%増の2億27百万円としている。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比20.2%増の7億17百万円、営業利益が39.3%増の1億50百万円、経常利益が40.5%増の1億56百万円、純利益が41.4%増の97百万円だった。
 
 第2四半期に見込んでいた大型案件が第3四半期にずれ込んだが、カスタマイズ案件獲得などでカバーし、計画超の大幅増収増益だった。メールコンテンツサービス、Webフォームデザイン、子会社FUCAの大型Webサイト制作の受注が好調に推移した。人件費や採用費が計画を下回ったことも寄与した。セグメント別には主力のアプリケーション事業が15.9%増収、コンサルティング事業が49.7%増収、オーダーメイド開発事業が9.6%減収だった。クラウドサービス売上高も増加基調である。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.2%、営業利益が43.6%、経常利益が44.7%、純利益が42.7%である。システム開発関連で下期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期予想に再増額余地がありそうだ。
 
 配当予想は12月22日に増額修正した。期末に東証1部指定記念配当2円50銭を実施し、年間18円(期末一括)とする。17年4月1日付株式2分割を考慮して前期の年間25円を12円50銭に換算すると、実質的に5円50銭増配となる。予想配当性向は32.3%となる。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。
 
■株価は急伸して06年来高値圏
 
 株価(17年4月1日付で株式2分割、17年12月22日付で東証2部から東証1部へ市場変更)は、1200円〜1300円近辺でモミ合う形だったが、東証1部への市場変更と記念増配を好感して12月中旬に動意づき、1月12日の1971円まで急伸した。06年来高値圏である。
 
 1月17日の終値1795円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS55円75銭で算出)は32〜33倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS294円48銭で算出)は6.1倍近辺である。時価総額は約82億円である。
 
 週足チャートで見ると13移動平均線がサポートラインとなりそうだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 

[12月11日更新]

エイジアは年初来高値圏で堅調、18年3月期2桁増収増益予想で再増額

 エイジア<2352>(東2)はメール配信システムの大手である。主力のWEBCASシリーズ導入企業は4000社を突破し、中期成長に向けてAI(人工知能)を活用した新サービス開発も推進している。18年3月期は増額修正して2桁増収増益予想である。そして再増額余地がありそうだ。株価は年初来高値圏で堅調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力
 
 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業85%、コンサルティング事業14%、オーダーメイド開発事業2%だった。
 
 メール配信システム「WEBCAS e−mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。
 
 WEBCASシリーズはメール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心として、メール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。17年9月にはWEBCASシリーズ導入企業が4000社を突破した。
 
 新製品・サービスとして、マーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」も発売している。
 
 中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には20年3月期売上高18億70百万円、営業利益5億02百万円、経常利益5億05百万円、純利益3億25百万円を掲げている。
 
 収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を17年3月期から30%前後に引き上げた。
 
■18年3月期2桁増収増益予想で再増額余地
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(10月16日に増額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比11.9%増の14億88百万円、営業利益が19.8%増の3億44百万円、経常利益が19.7%増の3億49百万円、純利益が28.5%増の2億27百万円としている。
 
 配当予想は年間15円50銭(期末一括)としている。17年4月1日付株式2分割を考慮して、前期の年間25円を12円50銭に換算すると実質的に3円増配となる。予想配当性向は27.8%となる。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比20.2%増の7億17百万円、営業利益が39.3%増の1億50百万円、経常利益が40.5%増の1億56百万円、純利益が41.4%増の97百万円だった。
 
 第2四半期に見込んでいた大型案件が第3四半期にずれ込んだが、カスタマイズ案件獲得などでカバーし、計画超の大幅増収増益だった。メールコンテンツサービス、Webフォームデザイン、子会社FUCAの大型Webサイト制作の受注が好調に推移した。人件費や採用費が計画を下回ったことも寄与した。セグメント別には主力のアプリケーション事業が15.9%増収、コンサルティング事業が49.7%増収、オーダーメイド開発事業が9.6%減収だった。クラウドサービス売上高も増加基調である。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.2%、営業利益が43.6%、経常利益が44.7%、純利益が42.7%である。システム開発関連で下期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期予想に再増額余地がありそうだ。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。
 
■株価は年初来高値圏で堅調、好業績評価して上値試す
 
 株価(17年4月1日付で株式2分割)は11月6日に年初来高値1361円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。
 
 12月8日の終値1295円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS55円75銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円50銭で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS294円48銭で算出)は4.4倍近辺である。時価総額は約59億円である。
 
 週足チャートで見ると13移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月09日更新]

エイジアは年初来高値更新してモミ合い上放れ、18年3月期2桁増収増益予想で再増額余地

 エイジア<2352>(東2)はメール配信システムの大手で、主力のWEBCASシリーズ導入企業は4000社を突破している。中期成長に向けて、AI(人工知能)を活用した新サービス開発も推進している。18年3月期は増額修正して2桁増収増益予想である。そして再増額余地がありそうだ。株価は年初来高値を更新してモミ合い上放れの形となった。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力
 
 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業85%、コンサルティング事業14%、オーダーメイド開発事業2%だった。
 
 メール配信システム「WEBCAS e−mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。
 
 WEBCASシリーズはメール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心として、メール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。17年9月にはWEBCASシリーズ導入企業が4000社を突破した。
 
 新製品・サービスとして、マーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」も発売している。
 
 新中期経営計画では、ビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には20年3月期売上高18億70百万円、営業利益5億02百万円、経常利益5億05百万円、純利益3億25百万円を掲げている。
 
 収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を17年3月期から30%前後に引き上げた。
 
■18年3月期2Q累計は計画超の大幅増収増益
 
 10月31日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績(10月16日に増額修正)は、売上高が前年同期比20.2%増の7億17百万円、営業利益が39.3%増の1億50百万円、経常利益が40.5%増の1億56百万円、純利益が41.4%増の97百万円だった。
 
 第2四半期に見込んでいた大型案件が第3四半期にずれ込んだが、カスタマイズ案件獲得などでカバーし、計画超の大幅増収増益だった。メールコンテンツサービス、Webフォームデザイン、子会社FUCAの大型Webサイト制作の受注が好調に推移した。人件費や採用費が計画を下回ったことも寄与した。
 
 セグメント別には、主力のアプリケーション事業が15.9%増収、コンサルティング事業が49.7%増収、オーダーメイド開発事業が9.6%減収だった。クラウドサービス売上高も増加基調である。
 
■18年3月期2桁増収増益予想で再増額余地
 
 今期(18年3月期)通期の連結業績予想も10月16日に増額修正した。売上高は43百万円増額して前期(17年3月期)比11.9%増の14億88百万円、営業利益は26百万円増額して19.8%増の3億44百万円、経常利益は28百万円増額して19.7%増の3億49百万円、純利益は19百万円増額して28.5%増の2億27百万円とした。
 
 配当予想は据え置いて年間15円50銭(期末一括)としている。17年4月1日付株式2分割を考慮して、前期の年間25円を12円50銭に換算すると実質的に3円増配となる。予想配当性向は27.8%となる。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.2%、営業利益が43.6%、経常利益が44.7%、純利益が42.7%である。システム開発関連で下期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期予想に再増額余地がありそうだ。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。
 
■株価は年初来高値更新してモミ合い上放れ
 
 株価(17年4月1日付で株式2分割)は11月6日に年初来高値1361円まで上伸し、1000円〜1200円のレンジでのモミ合いから上放れの形となった。
 
 11月8日の終値1300円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS55円75銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円50銭で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS294円48銭で算出)は4.4倍近辺である。時価総額は約59億円である。
 
 週足チャートで見ると13移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月13日更新]

エイジアはモミ合い上放れ期待、18年3月期2桁増益・増配予想        
 エイジア<2352>(東2)はメール配信システムの大手で、主力のWEBCASシリーズ導入企業は4000社を突破している。中期成長に向けてeコマース分野を強化し、AI(人工知能)を活用した新サービス開発も推進している。18年3月期2桁増益・増配予想である。株価はモミ合い上放れの展開が期待される。なお10月31日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力
 
 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業85%、コンサルティング事業14%、オーダーメイド開発事業2%だった。
 
 メール配信システム「WEBCAS e−mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。
 
 WEBCASシリーズはメール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心として、メール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。17年9月にはWEBCASシリーズ導入企業が4000社を突破した。
 
 中期成長戦略としてクラウドサービスの強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューションの拡大に取り組み、新製品・サービスとしてマーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」も発売している。
 
 収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を17年3月期から30%前後に引き上げた。新中期経営計画では目標値に、20年3月期売上高18億70百万円、営業利益5億02百万円、経常利益5億05百万円、純利益3億25百万円を掲げている。
 
■18年3月期増収増益・増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比8.6%増の14億45百万円、営業利益が同10.8%増の3億18百万円、経常利益が同10.0%増の3億21百万円、純利益が同17.6%増の2億08百万円としている。クラウドサービスを中心にアプリケーション事業が好調に推移して増収増益・増配予想である。
 
 配当予想は年間15円50銭(期末一括)としている。17年4月1日付株式2分割を考慮して、前期の年間25円を12円50銭に換算すると実質的に3円増配となる。予想配当性向は30.4%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)連結業績は売上高が前年同期比24.8%増収、営業利益が47.3%増益、経常利益が42.2%増益、純利益が20.6%増益だった。アプリケーション事業はクラウドサービスやライセンス販売の伸長で21.1%増収だった。コンサルティング事業は52.5%増収だった。メールコンテンツ企画・制作のコンサルティングサービス、Web制作のデザインサービス、子会社FUCAとも好調だった。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.6%、営業利益21.4%、経常利益22.1%、純利益18.3%である。低水準の形だが、システム開発関連で下期の構成比が高い特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。
 
■株価はモミ合い上放れ期待
 
 株価(17年4月1日付で株式2分割)は1000円〜1200円のレンジでモミ合う形だが、煮詰まり感を強めて徐々に下値を切り上げている。
 
 10月12日の終値1152円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS51円04銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円50銭で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS294円48銭で算出)は3.9倍近辺である。時価総額は約52億円である。
 
 週足チャートで見ると13移動平均線を回復し、26週移動平均線も上向きに転じた。モミ合い上放れが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [09月24日更新]

エイジアはモミ合い上放れ期待、18年3月期2桁増益・増配予想

 エイジア<2352>(東2)はメール配信システムの大手である。eコマース分野を強化し、AI(人工知能)を活用した新サービス開発も推進している。18年3月期2桁増益・増配予想である。株価はモミ合い上放れの展開が期待される。
 
■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力
 
 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業85%、コンサルティング事業14%、オーダーメイド開発事業2%だった。
 
 メール配信システム「WEBCAS e−mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。
 
 WEBCASシリーズはメール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心として、メール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。16年8月にはWEBCASシリーズ導入企業が3000社を突破した。
 
 中期成長戦略としてクラウドサービスの強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューションの拡大に取り組み、新製品・サービスとしてマーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」も発売している。
 
 収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を17年3月期から30%前後に引き上げた。新中期経営計画では目標値に、20年3月期売上高18億70百万円、営業利益5億02百万円、経常利益5億05百万円、純利益3億25百万円を掲げている。
 
■18年3月期増収増益・増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比8.6%増の14億45百万円、営業利益が同10.8%増の3億18百万円、経常利益が同10.0%増の3億21百万円、純利益が同17.6%増の2億08百万円としている。クラウドサービスを中心にアプリケーション事業が好調に推移して増収増益・増配予想である。
 
 配当予想は年間15円50銭(期末一括)としている。17年4月1日付株式2分割を考慮して、前期の年間25円を12円50銭に換算すると実質的に3円増配となる。予想配当性向は30.4%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)連結業績は売上高が前年同期比24.8%増収、営業利益が47.3%増益、経常利益が42.2%増益、純利益が20.6%増益だった。アプリケーション事業はクラウドサービスやライセンス販売の伸長で21.1%増収だった。コンサルティング事業は52.5%増収だった。メールコンテンツ企画・制作のコンサルティングサービス、Web制作のデザインサービス、子会社FUCAとも好調だった。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.6%、営業利益21.4%、経常利益22.1%、純利益18.3%である。低水準の形だが、システム開発関連で下期の構成比が高い特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。
 
■株価はモミ合い上放れ期待
 
 株価(17年4月1日付で株式2分割)は1000円〜1200円のレンジでモミ合う形だが、9月19日には1210円まで上伸した。
 
 9月21日の終値1176円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS51円04銭で算出)は23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円50銭で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS294円48銭で算出)は4.0倍近辺である。時価総額は約54億円である。
 
 週足チャートで見ると13移動平均線を回復した。モミ合い上放れが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月22日更新]

エイジアは18年3月期1Qが大幅増収増益、通期も2桁増益・増配予想  
 エイジア<2352>(東2)はメール配信システムの大手である。eコマース分野を強化し、AI(人工知能)を活用した新サービス開発も推進している。18年3月期第1四半期は大幅増収増益だった。そして通期も2桁増益・増配予想である。株価は好業績を評価して2月の年初来高値を試す展開が期待される。
 
■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力
 
 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業85%、コンサルティング事業14%、オーダーメイド開発事業2%だった。
 
 01年発売開始したメール配信システム「WEBCAS e−mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。
 
 WEBCASシリーズはメール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心として、メール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。16年8月にはWEBCASシリーズ導入企業が3000社を突破した。
 
■クラウドサービスを強化
 
 中期成長戦略としてクラウドサービスの強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューションの拡大に取り組んでいる。
 
 16年6月にはマーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるBtoCのEC事業者向けマーケティングプラットフォームである。また16年6月には人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」を発売した。
 
 今後の開発戦略としては、チャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、人工知能「将来予測エンジン」搭載、IOT技術を活用したビッグデータ対応などを計画している。
 
■M&A・アライアンスも積極活用
 
 M&A・アライアンスでは、16年1月フュージョンと業務提携、16年4月ミックスネットワークと業務提携、16年6月電通ダイレクトフォースと業務提携、16年10月ディーエムエスと業務提携、16年11月エスキュービズム、WACUL、ミックスネットワークの3社と協業、17年1月グロウ・ムービー・ジャパンと資本業務提携した。
 
 17年5月には、ソーシャルログイン導入実績首位のフィードフォースの最適なOne to Oneコミュニケーションを目指す取り組み「Next ID Alliance」に参加した。
 
■海外はマレーシアを強化
 
 海外は15年12月、マレーシアでマーケティング支援業務を行うMarvelous International社を子会社化(17年6月、商号をAZIA MARKETING MALAYSIA社に変更)した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。
 
■ストック型収益構造
 
 収益面では、システム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
 
 利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。また株主還元のさらなる充実を図るべく、意識する配当性向を17年3月期から30%前後に引き上げた。
 
■18年3月期1Qは大幅増収増益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比24.8%増の3億56百万円、営業利益が47.3%増の68百万円、経常利益が42.2%増の71百万円、純利益が20.6%増の38百万円だった。
 
 アプリケーション事業は、売上高が21.1%増の2億93百万円で、売上総利益率が1.6ポイント低下の70.9%だった。クラウドサービスやライセンス販売が伸長した。クラウドサービスの売上高は16.6%増の2億01百万円だった。
 
 コンサルティング事業は、売上高が52.5%増の57百万円で、売上総利益率が6.7ポイント上昇の22.1%だった。メールコンテンツ企画・制作のコンサルティングサービスが25.4%増収、Web制作のデザインサービスが2.3倍増収、子会社FUCAが56.1%増収と好調だった。なおオーダーメイド開発事業は売上高が4.5%減の4百万円だった。社内エンジニアリソースをアプリケーション事業に集中させた。
 
 全体の売上総利益は20.3%増加したが、売上総利益率は62.4%で2.3ポイント低下した。販管費は11.2%増加したが、販管費比率は43.2%で5.3ポイント低下した。
 
■18年3月期増収増益・増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比8.6%増の14億45百万円、営業利益が同10.8%増の3億18百万円、経常利益が同10.0%増の3億21百万円、純利益が同17.6%増の2億08百万円としている。
 
 配当予想は年間15円50銭(期末一括)としている。17年4月1日付株式2分割を考慮して、前期の年間25円を12円50銭に換算すると実質的に3円増配となる。予想配当性向は30.4%となる。
 
 クラウドサービスを中心にアプリケーション事業が好調に推移して増収増益・増配予想である。セグメント別売上高の計画はアプリケーション事業が9.6%増の12億33百万円、コンサルティング事業が3.3%増の1億88百万円、オーダーメイド開発事業が9.1%増の24百万円としている。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.6%、営業利益21.4%、経常利益22.1%、純利益18.3%である。やや低水準の形だが、システム開発関連で下期の構成比が高い特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
 
■クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築目指す
 
 17年5月策定の新中期経営計画では、経営ビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げている。人工知能を活用したマーケティングオートメーション機能も搭載する。
 
 経営目標値は20年3月期売上高18億70百万円、営業利益5億02百万円、経常利益5億05百万円、純利益3億25百万円としている。セグメント別売上高はアプリケーション事業16億16百万円、コンサルティング事業2億30百万円、オーダーメイド開発事業24百万円である。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。
 
■株価は好業績評価して2月の年初来高値試す
 
 株価(17年4月1日付で株式2分割)は1000円〜1200円のレンジでモミ合う形だが、8月18日には1183円まで上伸して調整一巡感を強めている。
 
 8月21日の終値1158円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS51円04銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円50銭で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS294円48銭で算出)は3.9倍近辺である。時価総額は約53億円である。
 
 週足チャートで見ると、一旦割り込んだ26移動平均線を素早く回復した。好業績を評価して2月の年初来高値1311円50銭を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月20日更新]

エイジアは調整一巡して戻り試す、18年3月期増収増益・増配予想

 エイジア<2352>(東2)はメール配信システムの大手である。eコマース分野を強化し、AI(人工知能)を活用した新サービス開発も推進している。18年3月期増収増益・増配予想である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力

 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。

 01年発売開始したメール配信システム「WEBCAS e−mail」は国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。WEBCASシリーズはメール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心とするe−CRMアプリケーションシリーズで、16年8月導入企業が3000社を突破した。

 またマーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」も発売している。今後の開発戦略としては、チャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、人工知能「将来予測エンジン」搭載、IOT技術を活用したビッグデータ対応などを計画している。

 新中期経営計画では目標値として20年3月期売上高18億70百万円、営業利益5億02百万円、経常利益5億05百万円、純利益3億25百万円を掲げている。

■18年3月期増収増益・増配予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比8.6%増の14億45百万円、営業利益が同10.8%増の3億18百万円、経常利益が同10.0%増の3億21百万円、純利益が同17.6%増の2億08百万円としている。

 クラウドサービスを中心にアプリケーション事業が好調に推移して増収増益・増配予想である。配当予想は年間15円50銭(期末一括)としている。17年4月1日付株式2分割を考慮して、前期の年間25円を12円50銭に換算すると実質的に3円増配となる。予想配当性向は30.4%となる。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動き(17年4月1日付で株式2分割)を見ると6月の戻り高値圏1200円台から反落したが、大きく下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。

 7月19日の終値1124円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS51円04銭で算出)は22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円50銭で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS294円48銭で算出)は3.8倍近辺である。時価総額は約51億円である。

 週足チャートで見ると26移動平均線がサポートラインの形だ。調整が一巡し、好業績を見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月26日更新]

エイジアは戻り歩調で2月の年初来高値試す、18年3月期増収増益・増配予想を見直し

 エイジア<2352>(東2)はメール配信システムの大手である。eコマース分野を強化し、AI(人工知能)を活用した新サービス開発も推進している。18年3月期増収増益・増配予想である。株価は戻り歩調だ。好業績を見直して2月の年初来高値を試す展開が期待される。

■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力

 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業85%、コンサルティング事業14%、オーダーメイド開発事業2%である。

 01年発売開始したメール配信システム「WEBCAS e−mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。
 WEBCASシリーズはメール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心として、メール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。16年8月にはWEBCASシリーズ導入企業が3000社を突破した。

■WEBCASシリーズのラインナップ強化

 中期成長戦略としてクラウドサービスの強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューションの拡大に取り組んでいる。

 16年6月にはマーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるBtoCのEC事業者向けマーケティングプラットフォームである。

 今後の開発戦略としては、チャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、人工知能「将来予測エンジン」搭載、IOT技術を活用したビッグデータ対応などを計画している。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月システムインテグレータ<3826>と資本業務提携、12年12月グリーゼと資本業務提携、13年10月FUCAを連結子会社化、14年1月フィードフォースと業務提携、15年10月デジタルポスト社と業務提携、15年11月wizpraと業務提携、16年1月フュージョンと業務提携、16年4月ミックスネットワークと業務提携、16年6月電通ダイレクトフォースと業務提携、16年10月ディーエムエス業務提携した。

 16年11月ECサイトやWebサイトのコンバージョンアップへ向けたトータルソリューションの提供を目的に、エスキュービズム、WACUL、ミックスネットワークの3社と協業し、17年1月動画編集ツール「GrowMovie」を提供するグロウ・ムービー・ジャパンと資本業務提携した。

 なお17年5月には、ソーシャルログイン導入実績首位のフィードフォースの最適なOne to Oneコミュニケーションを目指す取り組み「Next ID Alliance」に参加すると発表した。

■人工知能(AI)を活用した新サービス開発にも注力

 15年10月人工知能(AI)技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的としてメタデータと資本・業務提携し、16年6月人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」を発売した。

■海外はマレーシアを強化

 海外は15年12月、マレーシアでマーケティング支援業務を行うMarvelous International社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。なお17年6月1日付でMarvelous International社の商号をAZIA MARKETING MALAYSIA社に変更した。

■ストック型収益構造

 収益面では、システム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。

 利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。また株主還元のさらなる充実を図るべく、意識する配当性向を17年3月期から30%前後に引き上げた。

■17年3月期は増収増益・増配

 前期(17年3月期)連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比16.1%増の13億30百万円、営業利益が同20.0%増の2億87百万円、経常利益が同20.2%増の2億91百万円、純利益が同9.8%増の1億76百万円だった。クラウドサービスが牽引し、ライセンス販売型の大型案件も寄与して2桁増収・営業増益だった。

 売上総利益は同13.4%増加したが、売上総利益率は63.8%で同1.5ポイント低下した。また販管費は同10.3%増加したが、販管費比率は42.2%で同2.3ポイント低下した。ROEは15.1%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は79.7%で同1.6ポイント低下した。配当は同7円増配の年間25円(期末一括)とした。配当性向は29.0%である。

 アプリケーション事業は売上高が同16.8%増の11億25百万円、売上総利益率が同1.6ポイント低下の71.4%、営業利益(連結調整前)が同16.0%増の5億24百万円だった。クラウドサービスの売上高は同16.8%増の7億69百万円だった。高価格帯のSaaSプランが好調だった。

 コンサルティング事業は売上高が同22.9%増の1億82百万円、売上総利益率が同8.7ポイント低下の17.6%、営業利益が1百万円の赤字(前々期は4百万円の黒字)だった。またオーダーメイド開発事業は売上高が同33.3%減の22百万円、売上総利益率が同37.3ポイント上昇の59.8%、営業利益が同4.1倍の8百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億85百万円、第2四半期3億12百万円、第3四半期3億48百万円、第4四半期3億85百万円、営業利益は46百万円、61百万円、86百万円、94百万円だった。

■18年3月期も増収増益・増配予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比8.6%増の14億45百万円、営業利益が同10.8%増の3億18百万円、経常利益が同10.0%増の3億21百万円、純利益が同17.6%増の2億08百万円としている。

 配当予想は年間15円50銭(期末一括)としている。17年4月1日付株式2分割を考慮して、前期の年間25円を12円50銭に換算すると実質的に3円増配となる。予想配当性向は30.4%となる。

 クラウドサービスを中心にアプリケーション事業が好調に推移して増収増益・増配予想である。セグメント別売上高の計画は、アプリケーション事業が同9.6%増の12億33百万円、コンサルティング事業が同3.3%増の1億88百万円、オーダーメイド開発事業が同9.1%増の24百万円としている。

■クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築目指す

 17年5月策定の新中期経営計画では、経営ビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げた。人工知能を活用したマーケティングオートメーション機能も搭載する。

 経営目標値は20年3月期売上高18億70百万円、営業利益5億02百万円、経常利益5億05百万円、純利益3億25百万円とした。セグメント別売上高はアプリケーション事業16億16百万円、コンサルティング事業2億30百万円、オーダーメイド開発事業24百万円である。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は、毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。

■株価は戻り歩調で2月の年初来高値試す

 株価の動き(17年4月1日付で株式2分割)を見ると、4月の直近安値911円から切り返して戻り歩調だ。6月7日には1239円まで上伸した。

 6月23日の終値1169円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS51円04銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円50銭で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS294円48銭で算出)は4.0倍近辺である。時価総額は約53億円である。

 週足チャートで見ると26移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を見直して2月の年初来高値1311円50銭を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月29日更新]

エイジアは好業績を見直し、18年3月期も増収増益・増配予想

 エイジア<2352>(東2)はメール配信システムの大手である。eコマース分野を強化し、AI(人工知能)を活用した新サービス開発も推進している。18年3月期も増収増益・増配予想で、新中期経営計画では経営ビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げた。株価は戻り一服の形だが、好業績を見直す展開が期待される。

■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力

 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。17年3月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業85%、コンサルティング事業14%、オーダーメイド開発事業2%である。

 01年発売開始したメール配信システム「WEBCAS e−mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。

 WEBCASシリーズはメール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心として、メール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。16年8月にはWEBCASシリーズ導入企業が3000社を突破した。

■WEBCASシリーズのラインナップ強化

 中期成長戦略では、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」を目指し、クラウドサービスの強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューションの拡大に取り組んでいる。

 16年6月には、新製品マーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるBtoCのEC事業者向けマーケティングプラットフォームである。

 今後の開発戦略としては、チャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、人工知能「将来予測エンジン」搭載、IOT技術を活用したビッグデータ対応などを計画している。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月システムインテグレータ<3826>と資本業務提携、12年12月グリーゼと資本業務提携、13年10月FUCAを連結子会社化、14年1月フィードフォースと業務提携、15年10月デジタルポスト社と業務提携、15年11月wizpraと業務提携、16年1月フュージョンと業務提携、16年4月ミックスネットワークと業務提携、16年6月電通ダイレクトフォースと業務提携、16年10月ディーエムエス業務提携した。

 16年11月にはECサイトやWebサイトのコンバージョンアップへ向けたトータルソリューションの提供を目的に、エスキュービズム、WACUL、ミックスネットワークの3社と協業し、17年1月には動画編集ツール「GrowMovie」を提供するグロウ・ムービー・ジャパンと資本業務提携した。

■人工知能(AI)を活用した新サービス開発にも注力

 15年10月人工知能(AI)技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的としてメタデータと資本・業務提携し、16年6月人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」を発売した。

■海外はマレーシアを強化

 海外は15年12月、マレーシアでマーケティング支援業務を行うMarvelous International社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。

■ストック型収益構造

 収益面では、システム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。

 利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。また株主還元のさらなる充実を図るべく、意識する配当性向を17年3月期から30%前後に引き上げた。

■17年3月期は増収増益・増配

 5月10日発表した前期(17年3月期)の連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比16.1%増の13億30百万円、営業利益が同20.0%増の2億87百万円、経常利益が同20.2%増の2億91百万円、純利益が同9.8%増の1億76百万円だった。

 主力のクラウドサービスが牽引し、ライセンス販売型の大型案件も計画超となって2桁増収・営業増益だった。売上総利益は同13.4%増加したが、売上総利益率は63.8%で同1.5ポイント低下した。販管費は同10.3%増加したが、販管費比率は42.2%で同2.3ポイント低下した。ROEは15.1%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は79.7%で同1.6ポイント低下した。配当は同7円増配の年間25円(期末一括)とした。配当性向は29.0%である。

 セグメント別の動向を見ると、アプリケーション事業は売上高が同16.8%増の11億25百万円、売上総利益率が同1.6ポイント低下の71.4%、営業利益(連結調整前)が同16.0%増の5億24百万円だった。重点分野としているクラウドサービスの売上高は同16.8%増の7億69百万円だった。高価格帯のSaaSプランが好調だった。

 コンサルティング事業は売上高が同22.9%増の1億82百万円、売上総利益率が同8.7ポイント低下の17.6%、営業利益が1百万円の赤字(前々期は4百万円の黒字)で、オーダーメイド開発事業は売上高が同33.3%減の22百万円、売上総利益率が同37.3ポイント上昇の59.8%、営業利益が同4.1倍の8百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億85百万円、第2四半期3億12百万円、第3四半期3億48百万円、第4四半期3億85百万円、営業利益は46百万円、61百万円、86百万円、94百万円だった。

■18年3月期も増収増益・増配予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比8.6%増の14億45百万円、営業利益が同10.8%増の3億18百万円、経常利益が同10.0%増の3億21百万円、純利益が同17.6%増の2億08百万円としている。

 配当予想は年間15円50銭(期末一括)としている。17年4月1日付株式2分割を考慮して、前期の年間25円を12円50銭に換算すると実質的に3円増配となる。予想配当性向は30.4%となる。

 クラウドサービスを中心にアプリケーション事業が好調に推移して増収増益・増配予想である。セグメント別売上高の計画は、アプリケーション事業が同9.6%増の12億33百万円、コンサルティング事業が同3.3%増の1億88百万円、オーダーメイド開発事業が同9.1%増の24百万円としている。

■クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築目指す

 5月10日発表した新中期経営計画では、経営ビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げた。人工知能を活用したマーケティングオートメーション機能も搭載する。

 経営目標値は20年3月期売上高18億70百万円、営業利益5億02百万円、経常利益5億05百万円、純利益3億25百万円とした。セグメント別売上高はアプリケーション事業16億16百万円、コンサルティング事業2億30百万円、オーダーメイド開発事業24百万円である。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は、毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。

■株価は好業績を見直す展開期待

 株価の動き(17年4月1日付で株式2分割)を見ると、4月の直近安値911円から一旦切り返したが、反発力が鈍く1000円台でモミ合う展開だ。

 5月26日の終値1066円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS51円04銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円50銭で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS294円48銭で算出)は3.6倍近辺である。時価総額は約49億円である。

 週足チャートで見ると26移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡し、好業績を見直す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月13日更新]

エイジアは急反落したが売られ過ぎ感、18年3月期も収益拡大基調期待

 エイジア<2352>(東2)はメール配信システムの大手である。eコマース分野を強化し、AI(人工知能)を活用した新サービス開発も推進している。17年3月期2桁増収増益・増配予想で、18年3月期も収益拡大基調が期待される。株価は株式2分割後の4月に入って急反落の形となったが売られ過ぎ感を強めている。好業績を見直して上値を試す展開が期待される。

■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力

 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなども展開している。16年3月期の事業別売上構成比はアプリケーション事業84%、サービスソリューション事業16%だった。17年3月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とした。

 01年発売開始したメール配信システム「WEBCAS e−mail」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。

 またWEBCASシリーズは、メール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心として、メール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。16年8月にはWEBCASシリーズ導入企業が3000社を突破した。

 17年2月にはITR発行の市場調査レポート「ITR Market View:マーケティング管理市場2017」において、メール配信システム「WEBCAS e−mail」が2015年度メール送信パッケージ市場のベンダー別売上金額シェア1位を獲得したと発表している。

■WEBCASシリーズのラインナップ強化

 中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

 15年9月システムインテグレータの「SI Omni Channel Services」と「WEBCAS e−mail」を連携したオムニチャネルマーケティング・ソリューション開始、15年11月LINEビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「WEBCAS taLk」発売、16年4月地方創生関連施策の推進や検証をサポートするCRMシステム「WEBCAS地方創生応援パック」発売、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)対応「WEBCAS e−mail for AWS」を発売した。

 16年6月には新製品マーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations(ウェブキャス・オート・リレーションズ)」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるBtoCのEC事業者向けマーケティング・プラットフォームである。今後の開発戦略について、16年にはSTEP2としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、17年にはSTEP3として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、IOT技術を活用したビッグデータ対応を計画している。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携、15年11月調査・コンサルティングサービスのwizpraと業務提携した。

 16年1月ダイレクトマーケティング専門エージェンシーのフュージョンと業務提携、16年4月CMS開発・販売のミックスネットワークと業務提携、16年6月電通ダイレクトフォースと業務提携、16年10月ダイレクトコミュニケーションに特化したアウトソーシングサービスのディーエムエス(DMS)とマーケティングオートメーションを活用したEC事業者向け販促支援サービスの共同提供を目的に業務提携した。

 16年11月には、ECサイトやWebサイトのコンバージョンアップへ向けたトータルソリューションの提供を目的に、IoTインテグレーションやEC・オムニチャネルパッケージを提供するエスキュービズム、人工知能「AIアナリスト」を通じてWebサイトのコンバージョン改善提案サービスを提供するWACUL、およびWebサイト構築・運営プラットフォーム「SITE PUBLIS(サイトパブリス)」を提供するミックスネットワークの3社との協業を発表した。

 17年1月には、動画マーケティング支援サービスの共同提供を目的として、動画編集ツール「GrowMovie」を提供するグロウ・ムービー・ジャパンとの資本業務提携を発表した。

■デジタルポスト社と業務提携して新サービス

 15年10月Webサービス「Digital POST」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため11年に設立され、ネットやアプリから郵便やDMを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。

 15年12月WEBCASシリーズの新サービスとして、インターネット上からDM(ダイレクトメール)やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるDM配送サービス「WEBCAS DM」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。

■人工知能(AI)を活用した新サービス開発にも注力

 15年10月人工知能(AI)技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータと資本・業務提携し、16年2月メタデータがAIを活用した高速マッチングエンジン「xTech(エックステック)」を販売開始した。実用性に乏しい機械学習アルゴリズム(ディープラーニング)や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンである。

 16年6月には人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」を発売した。メタデータから技術供与を受けた。

■海外はマレーシアを強化

 海外は15年12月マレーシアでマーケティング支援業務を行うMarvelous International社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期2億22百万円、第2四半期2億65百万円、第3四半期2億67百万円、第4四半期2億77百万円、営業利益が14百万円、51百万円、54百万円、59百万円、16年3月期は売上高が2億51百万円、2億90百万円、2億83百万円、3億21百万円、営業利益が25百万円、73百万円、55百万円、86百万円だった。ストック型で下期の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は利益率の高いクラウドサービスが好調に推移し、15年3月期比で計画超の2桁増収増益だった。売上総利益は同16.0%増加し、売上総利益率は65.4%で同2.8ポイント上昇した。販管費は同9.1%増加したが、販管費比率は44.5%で同0.8ポイント低下した。ROEは15.6%で同3.2ポイント上昇、自己資本比率は81.3%で同2.3ポイント上昇した。配当は同3円増配の年間18円(期末一括)で配当性向は22.2%である。利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。

 アプリケーション事業は売上高が同12.5%増の9億62百万円、売上総利益率が同3.0ポイント上昇の73.0%、営業利益(連結調整前)が同20.9%増の4億51百万円で、重点分野のクラウドサービス売上高は同19.0%増加の6億59百万円だった。サービスソリューション事業は売上高が同4.3%増の1億82百万円、売上総利益率が同1.3ポイント低下の25.2%、営業利益が同50.9%減の6百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は2桁増収増益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は売上高が前年同期比14.7%増の9億45百万円、営業利益が同26.7%増の1億93百万円、経常利益が同26.0%増の1億97百万円、純利益が同26.5%増の1億26百万円だった。

 コンサルティングサービスやクラウドサービスが伸長して2桁増収増益だった。売上総利益は同12.8%増加したが、売上総利益率は62.9%で同1.0ポイント低下した。販管費は同7.1%増加したが、販管費比率は42.4%で同3.0ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同14.3%増の7億88百万円で売上総利益率が同1.0ポイント低下の70.9%、コンサルティング事業は売上高が同28.0%増の1億39百万円で売上総利益率が同6.8ポイント低下の18.0%、オーダーメイド開発事業は売上高が同32.9%減の17百万円で売上総利益率が同40.4ポイント上昇の57.1%だった。なお重点分野としているクラウドサービスの売上高は同18.0%増の5億64百万円、コンサルティングサービスの売上高は同2.7%増の85百万円だった。オーダーメイド開発事業は自社企画製品開発(アプリケーション事業)に経営資源を集中させるため、今期は好採算案件のみ取り組む方針である。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億85百万円、第2四半期3億12百万円、第3四半期3億48百万円、営業利益は46百万円、61百万円、86百万円だった。

■17年3月期通期は2桁増収増益予想、配当予想を増額

 前期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前々期(16年3月期)比10.4%増の12億65百万円、営業利益が同10.7%増の2億65百万円、経常利益が同11.2%増の2億70百万円、そして純利益が同11.8%増の1億80百万円としている。

 配当予想(1月31日に期末5円増額修正)は年間25円(期末一括)としている。前々期との比較では7円増配で、推定配当性向は28.6%となる。株主還元のさらなる充実を図るべく、意識する配当性向を従来の20%前後から今後は30%前後に引き上げた。

 BtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」など、新製品投入も寄与してアプリケーション事業が好調に推移する。戦略的投資として、クラウドサービス提供サーバ等のインフラ増強18百万円、ESOPによるモチベーション戦略21百万円、新卒採用を含めた人材投資23百万円、「WEBCAS e−mail for AWS」提供環境構築1百万円、マレーシア市場開発7百万円、合計約70百万円を計画しているが、増収効果で先行投資費用を吸収する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.7%、営業利益が72.8%、経常利益が73.0%、純利益が70.0%と順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。そして今期(18年3月期)も収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度については、毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。15年3月期末から実施した。

■株価は売られ過ぎ感、好業績を見直して上値試す

 株価の動き(17年4月1日付で株式2分割)を見ると、2月21日の年初来高値1311円から反落し、さらに株式2分割後の4月に入って急反落の形となった。4月12日には916円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 4月12日の終値936円を指標面(1株当たり数値は17年4月1日付の株式2分割を考慮して算出)で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS43円72銭で算出)は21〜22倍近辺で、前期推定配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は1.3%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS278円16銭で算出)は3.4倍近辺である。時価総額は約億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。好業績を見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月21日更新]

エイジアは17年3月期2桁増収増益・増配予想、4月1日付で株式2分割

 エイジア<2352>(東2)はメール配信システムの大手である。eコマース分野を強化し、AI(人工知能)を活用した新サービス開発も推進している。17年3月期は2桁増収増益・増配予想で、18年3月期も収益拡大基調が期待される。株価は1月31日発表の配当増額、自己株式取得・消却、株式分割(4月1日付で株式2分割)を好感して安値圏モミ合いから上放れた。その後は上げ一服の形だが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力

 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなども展開している。16年3月期の事業別売上構成比はアプリケーション事業84%、サービスソリューション事業16%だった。17年3月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とした。

 01年発売開始したメール配信システム「WEBCAS e−mail」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。

 2月27日にはITR発行の市場調査レポート「ITR Market View:マーケティング管理市場2017」において、メール配信システム「WEBCAS e−mail」が2015年度メール送信パッケージ市場のベンダー別売上金額シェア1位を獲得したと発表している。

 またWEBCASシリーズは、メール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心として、メール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。16年8月にはWEBCASシリーズ導入企業が3000社を突破した。

■WEBCASシリーズのラインナップ強化

 中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

 15年9月システムインテグレータの「SI Omni Channel Services」と「WEBCAS e−mail」を連携したオムニチャネルマーケティング・ソリューション開始、15年11月LINEビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「WEBCAS taLk」発売、16年4月地方創生関連施策の推進や検証をサポートするCRMシステム「WEBCAS地方創生応援パック」発売、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)対応「WEBCAS e−mail for AWS」を発売した。

 16年6月には新製品マーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations(ウェブキャス・オート・リレーションズ)」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるBtoCのEC事業者向けマーケティング・プラットフォームである。今後の開発戦略について、16年にはSTEP2としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、17年にはSTEP3として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、IOT技術を活用したビッグデータ対応を計画している。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携、15年11月調査・コンサルティングサービスのwizpraと業務提携した。

 16年1月ダイレクトマーケティング専門エージェンシーのフュージョンと業務提携、16年4月CMS開発・販売のミックスネットワークと業務提携、16年6月電通ダイレクトフォースと業務提携、16年10月ダイレクトコミュニケーションに特化したアウトソーシングサービスのディーエムエス(DMS)とマーケティングオートメーションを活用したEC事業者向け販促支援サービスの共同提供を目的に業務提携した。

 16年11月には、ECサイトやWebサイトのコンバージョンアップへ向けたトータルソリューションの提供を目的に、IoTインテグレーションやEC・オムニチャネルパッケージを提供するエスキュービズム、人工知能「AIアナリスト」を通じてWebサイトのコンバージョン改善提案サービスを提供するWACUL、およびWebサイト構築・運営プラットフォーム「SITE PUBLIS(サイトパブリス)」を提供するミックスネットワークの3社との協業を発表した。

 17年1月には、動画マーケティング支援サービスの共同提供を目的として、動画編集ツール「GrowMovie」を提供するグロウ・ムービー・ジャパンとの資本業務提携を発表した。

■デジタルポスト社と業務提携して新サービス

 15年10月Webサービス「Digital POST」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため11年に設立され、ネットやアプリから郵便やDMを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。

 15年12月WEBCASシリーズの新サービスとして、インターネット上からDM(ダイレクトメール)やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるDM配送サービス「WEBCAS DM」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。

■人工知能(AI)を活用した新サービス開発にも注力

 15年10月人工知能(AI)技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータと資本・業務提携し、16年2月メタデータがAIを活用した高速マッチングエンジン「xTech(エックステック)」を販売開始した。実用性に乏しい機械学習アルゴリズム(ディープラーニング)や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンである。

 16年6月には人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」を発売した。メタデータから技術供与を受けた。

■海外はマレーシアを強化

 海外は15年12月マレーシアでマーケティング支援業務を行うMarvelous International社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期2億22百万円、第2四半期2億65百万円、第3四半期2億67百万円、第4四半期2億77百万円、営業利益が14百万円、51百万円、54百万円、59百万円、16年3月期は売上高が2億51百万円、2億90百万円、2億83百万円、3億21百万円、営業利益が25百万円、73百万円、55百万円、86百万円だった。ストック型で下期の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は利益率の高いクラウドサービスが好調に推移し、15年3月期比で計画超の2桁増収増益だった。売上総利益は同16.0%増加し、売上総利益率は65.4%で同2.8ポイント上昇した。販管費は同9.1%増加したが、販管費比率は44.5%で同0.8ポイント低下した。ROEは15.6%で同3.2ポイント上昇、自己資本比率は81.3%で同2.3ポイント上昇した。配当は同3円増配の年間18円(期末一括)で配当性向は22.2%である。利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。

 アプリケーション事業は売上高が同12.5%増の9億62百万円、売上総利益率が同3.0ポイント上昇の73.0%、営業利益(連結調整前)が同20.9%増の4億51百万円で、重点分野のクラウドサービス売上高は同19.0%増加の6億59百万円だった。サービスソリューション事業は売上高が同4.3%増の1億82百万円、売上総利益率が同1.3ポイント低下の25.2%、営業利益が同50.9%減の6百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は2桁増収増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は売上高が前年同期比14.7%増の9億45百万円、営業利益が同26.7%増の1億93百万円、経常利益が同26.0%増の1億97百万円、純利益が同26.5%増の1億26百万円だった。

 コンサルティングサービスやクラウドサービスが伸長して2桁増収増益だった。売上総利益は同12.8%増加したが、売上総利益率は62.9%で同1.0ポイント低下した。販管費は同7.1%増加したが、販管費比率は42.4%で同3.0ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同14.3%増の7億88百万円で売上総利益率が同1.0ポイント低下の70.9%、コンサルティング事業は売上高が同28.0%増の1億39百万円で売上総利益率が同6.8ポイント低下の18.0%、オーダーメイド開発事業は売上高が同32.9%減の17百万円で売上総利益率が同40.4ポイント上昇の57.1%だった。なお重点分野としているクラウドサービスの売上高は同18.0%増の5億64百万円、コンサルティングサービスの売上高は同2.7%増の85百万円だった。オーダーメイド開発事業は自社企画製品開発(アプリケーション事業)に経営資源を集中させるため、今期は好採算案件のみ取り組む方針である。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億85百万円、第2四半期3億12百万円、第3四半期3億48百万円、営業利益は46百万円、61百万円、86百万円だった。

■17年3月期通期は2桁増収増益予想、配当予想を増額

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比10.4%増の12億65百万円で、営業利益が同10.7%増の2億65百万円、経常利益が同11.2%増の2億70百万円、そして純利益が同11.8%増の1億80百万円としている。

 配当予想(1月31日に期末5円増額修正)は年間25円(期末一括)としている。前期との比較では7円増配で、予想配当性向は28.6%となる。株主還元のさらなる充実を図るべく、意識する配当性向を従来の20%前後から今後は30%前後に引き上げた。

 BtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」など、新製品投入も寄与してアプリケーション事業が好調に推移する。戦略的投資として、クラウドサービス提供サーバ等のインフラ増強18百万円、ESOPによるモチベーション戦略21百万円、新卒採用を含めた人材投資23百万円、「WEBCAS e−mail for AWS」提供環境構築1百万円、マレーシア市場開発7百万円、合計約70百万円を計画しているが、増収効果で先行投資費用を吸収する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.7%、営業利益が72.8%、経常利益が73.0%、純利益が70.0%と順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度については、毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。15年3月期末から実施した。

■自己株式取得・消却および株式分割を実施

 1月31日発表した自己株式取得(取得株式総数の上限5万株、取得価額総額の上限1億円、取得期間17年2月1日〜17年2月28日)については、2月28日時点の累計で取得株式総数4万1900株、取得価額総額9979万8300円となって終了した。また2月16日付で自己株式5万株を消却した。

 1月31日には株式分割を発表している。17年3月31日を基準日(効力発生日17年4月1日)として1株を2株に分割する。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、17年3月期第3四半期累計の2桁増収増益、配当予想の増額修正、自己株式の取得と消却、株式2分割を好感して急伸し、安値圏モミ合いから上放れた。その後は上げ一服の形だが自律調整の範囲だろう。

 3月17日の終値2234円を指標面(17年4月1日付株式2分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS87円44銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS556円33銭で算出)は4.0倍近辺である。時価総額は約51億円である。

 週足チャートで見ると、安値圏1700円〜1900円近辺でのモミ合いから上放れの形となった。その後は上げ一服の形だが13週移動平均線が接近してきた。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月02日更新]

エイジアは17年3月期第3四半期累計2桁増収増益、配当増額・自己株式取得・株式分割も発表

 エイジア<2352>(東2)はメール配信システムの大手である。eコマース関連分野を強化し、人工知能(AI)を活用した新サービス開発も積極化している。1月31日発表した17年3月期第3四半期累計連結業績は2桁増収増益だった。そして配当増額修正、自己株式取得と消却、株式分割も発表した。2月1日の株価は急伸し、安値圏モミ合いから上放れの形となった。16年5月の昨年来高値を目指す展開が期待される。

■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力

 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなども展開している。16年3月期の事業別売上構成比はアプリケーション事業84%、サービスソリューション事業16%だった。17年3月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とした。

 01年発売開始したメール配信システム「WEBCAS e−mail」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。

 またWEBCASシリーズは、メール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心として、メール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。16年8月にはWEBCASシリーズ導入企業が3000社を突破した。

■WEBCASシリーズのラインナップ強化

 中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

 15年9月システムインテグレータの「SI Omni Channel Services」と「WEBCAS e−mail」を連携したオムニチャネルマーケティング・ソリューション開始、15年11月LINEビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「WEBCAS taLk」発売、16年4月地方創生関連施策の推進や検証をサポートするCRMシステム「WEBCAS地方創生応援パック」発売、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)対応「WEBCAS e−mail for AWS」を発売した。

 16年6月には新製品マーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations(ウェブキャス・オート・リレーションズ)」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるBtoCのEC事業者向けマーケティング・プラットフォームである。今後の開発戦略について、16年にはSTEP2としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、17年にはSTEP3として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、IOT技術を活用したビッグデータ対応を計画している。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携、15年11月調査・コンサルティングサービスのwizpraと業務提携した。

 16年1月ダイレクトマーケティング専門エージェンシーのフュージョンと業務提携、16年4月CMS開発・販売のミックスネットワークと業務提携、16年6月電通ダイレクトフォースと業務提携、16年10月ダイレクトコミュニケーションに特化したアウトソーシングサービスのディーエムエス(DMS)とマーケティングオートメーションを活用したEC事業者向け販促支援サービスの共同提供を目的に業務提携した。

 16年11月には、ECサイトやWebサイトのコンバージョンアップへ向けたトータルソリューションの提供を目的に、IoTインテグレーションやEC・オムニチャネルパッケージを提供するエスキュービズム、人工知能「AIアナリスト」を通じてWebサイトのコンバージョン改善提案サービスを提供するWACUL、およびWebサイト構築・運営プラットフォーム「SITE PUBLIS(サイトパブリス)」を提供するミックスネットワークの3社との協業を発表した。

 1月31日には、動画マーケティング支援サービスの共同提供を目的として、動画編集ツール「GrowMovie」を提供するグロウ・ムービー・ジャパンとの資本業務提携を発表した。

■デジタルポスト社と業務提携して新サービス

 15年10月Webサービス「Digital POST」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため11年に設立され、ネットやアプリから郵便やDMを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。

 15年12月WEBCASシリーズの新サービスとして、インターネット上からDM(ダイレクトメール)やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるDM配送サービス「WEBCAS DM」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。

■人工知能(AI)を活用した新サービス開発にも注力

 15年10月人工知能(AI)技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータと資本・業務提携し、16年2月メタデータがAIを活用した高速マッチングエンジン「xTech(エックステック)」を販売開始した。実用性に乏しい機械学習アルゴリズム(ディープラーニング)や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンである。

 16年6月には人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」を発売した。メタデータから技術供与を受けた。

■海外はマレーシアを強化

 海外は15年12月マレーシアでマーケティング支援業務を行うMarvelous International社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期2億22百万円、第2四半期2億65百万円、第3四半期2億67百万円、第4四半期2億77百万円、営業利益が14百万円、51百万円、54百万円、59百万円、16年3月期は売上高が2億51百万円、2億90百万円、2億83百万円、3億21百万円、営業利益が25百万円、73百万円、55百万円、86百万円だった。ストック型で下期の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は利益率の高いクラウドサービスが好調に推移し、15年3月期比で計画超の2桁増収増益だった。売上総利益は同16.0%増加し、売上総利益率は65.4%で同2.8ポイント上昇した。販管費は同9.1%増加したが、販管費比率は44.5%で同0.8ポイント低下した。ROEは15.6%で同3.2ポイント上昇、自己資本比率は81.3%で同2.3ポイント上昇した。配当は同3円増配の年間18円(期末一括)で配当性向は22.2%である。利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。

 アプリケーション事業は売上高が同12.5%増の9億62百万円、売上総利益率が同3.0ポイント上昇の73.0%、営業利益(連結調整前)が同20.9%増の4億51百万円で、重点分野のクラウドサービス売上高は同19.0%増加の6億59百万円だった。サービスソリューション事業は売上高が同4.3%増の1億82百万円、売上総利益率が同1.3ポイント低下の25.2%、営業利益が同50.9%減の6百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は2桁増収増益

 1月31日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比14.7%増の9億45百万円、営業利益が同26.7%増の1億93百万円、経常利益が同26.0%増の1億97百万円、そして純利益が同26.5%増の1億26百万円だった。

 コンサルティングサービスやクラウドサービスが伸長して2桁増収増益だった。売上総利益は同12.8%増加したが、売上総利益率は62.9%で同1.0ポイント低下した。販管費は同7.1%増加したが、販管費比率は42.4%で同3.0ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同14.3%増の7億88百万円で売上総利益率が同1.0ポイント低下の70.9%、コンサルティング事業は売上高が同28.0%増の1億39百万円で売上総利益率が同6.8ポイント低下の18.0%、オーダーメイド開発事業は売上高が同32.9%減の17百万円で売上総利益率が同40.4ポイント上昇の57.1%だった。なお重点分野としているクラウドサービスの売上高は同18.0%増の5億64百万円、コンサルティングサービスの売上高は同2.7%増の85百万円だった。オーダーメイド開発事業は自社企画製品開発(アプリケーション事業)に経営資源を集中させるため、今期は好採算案件のみ取り組む方針である。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億85百万円、第2四半期3億12百万円、第3四半期3億48百万円、営業利益は46百万円、61百万円、86百万円だった。

■17年3月期通期は2桁増収増益予想、配当予想を増額

 今期(17年3月期)通期連結業績予想は前回予想(5月10日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比10.4%増の12億65百万円、営業利益が同10.7%増の2億65百万円、経常利益が同11.2%増の2億70百万円、純利益が同11.8%増の1億80百万円としている。

 配当予想については1月31日に増額修正し、期末5円増額して年間25円(期末一括)とした。前期との比較では7円増配で、予想配当性向は28.6%となる。株主還元のさらなる充実を図るべく、意識する配当性向を従来の20%前後から今後は30%前後に引き上げた。

 BtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」など、新製品投入も寄与してアプリケーション事業が好調に推移する。戦略的投資として、クラウドサービス提供サーバ等のインフラ増強18百万円、ESOPによるモチベーション戦略21百万円、新卒採用を含めた人材投資23百万円、「WEBCAS e−mail for AWS」提供環境構築1百万円、マレーシア市場開発7百万円、合計約70百万円を計画しているが、増収効果で先行投資費用を吸収する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.7%、営業利益が72.8%、経常利益が73.0%、純利益が70.0%と順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度については、毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。15年3月期末から実施した。

■自己株式取得・消却および株式分割を実施

 1月31日、自己株式取得と消却を発表した。自己株式取得は取得株式総数の上限5万株(発行済株式総数に対する割合2.15%)、取得価額総額の上限1億円、取得期間17年2月1日〜17年2月28日とした。自己株式消却は5万株、消却予定日17年2月15日とした。

 また1月31日には株式分割を発表した。17年3月31日を基準日(効力発生日17年4月1日)として1株を2株に分割する。

■株価は急伸して安値圏モミ合いから上放れ

 株価の動きを見ると、17年3月期第3四半期累計の2桁増収増益、配当予想の増額修正、自己株式の取得と消却、株式2分割を好感して、2月1日は終値で前日比348円(17.74%)高の2310円まで急伸した。

 2月1日の終値2310円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS87円44銭で算出)は26〜27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS556円33銭で算出)は4.2倍近辺である。時価総額は約54億円である。

 週足チャートで見ると、安値圏1700円〜1900円近辺でのモミ合いから上放れの形となり、26週移動平均線に続いて52週移動平均線も一気に突破した。基調転換して16年5月の昨年来高値3320円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月06日更新]

エイジアは安値圏モミ合い上放れて戻り試す、17年3月期2桁増収増益・連続増配予想

 エイジア<2352>(東2)はメール配信システムの大手で、17年3月期2桁増収増益予想、そして連続増配予想である。eコマース関連分野を強化し、人工知能(AI)を活用した新サービス開発も積極化している。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。下値固め完了して戻りを試す展開が期待される。

■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力

 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなども展開している。16年3月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業84%、サービスソリューション事業16%だった。17年3月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とした。

 01年発売開始したメール配信システム「WEBCAS e−mail」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。

 またWEBCASシリーズは、メール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心として、メール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。16年8月にはWEBCASシリーズ導入企業が3000社を突破した。

■WEBCASシリーズのラインナップ強化

 中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

 15年9月システムインテグレータの「SI Omni Channel Services」と「WEBCAS e−mail」を連携したオムニチャネルマーケティング・ソリューション開始、15年11月LINEビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「WEBCAS taLk」発売、16年4月地方創生関連施策の推進や検証をサポートするCRMシステム「WEBCAS地方創生応援パック」発売、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)対応「WEBCAS e−mail for AWS」を発売した。

 16年6月には新製品マーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations(ウェブキャス・オート・リレーションズ)」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるBtoCのEC事業者向けマーケティング・プラットフォームである。今後の開発戦略について、16年にはSTEP2としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、17年にはSTEP3として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、IOT技術を活用したビッグデータ対応を計画している。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携、15年11月調査・コンサルティングサービスのwizpraと業務提携した。

 16年1月ダイレクトマーケティング専門エージェンシーのフュージョンと業務提携、16年4月CMS開発・販売のミックスネットワークと業務提携、16年6月電通ダイレクトフォースと業務提携、16年10月ダイレクトコミュニケーションに特化したアウトソーシングサービスのディーエムエス(DMS)とマーケティングオートメーションを活用したEC事業者向け販促支援サービスの共同提供を目的に業務提携した。

 16年11月には、ECサイトやWebサイトのコンバージョンアップへ向けたトータルソリューションの提供を目的に、IoTインテグレーションやEC・オムニチャネルパッケージを提供するエスキュービズム、人工知能「AIアナリスト」を通じてWebサイトのコンバージョン改善提案サービスを提供するWACUL、およびWebサイト構築・運営プラットフォーム「SITE PUBLIS(サイトパブリス)」を提供するミックスネットワークの3社との協業を発表した。

■デジタルポスト社と業務提携して新サービス

 15年10月Webサービス「Digital POST」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため11年に設立され、ネットやアプリから郵便やDMを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。

 15年12月WEBCASシリーズの新サービスとして、インターネット上からDM(ダイレクトメール)やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるDM配送サービス「WEBCAS DM」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。

■人工知能(AI)を活用した新サービス開発にも注力

 15年10月人工知能(AI)技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータと資本・業務提携し、16年2月メタデータがAIを活用した高速マッチングエンジン「xTech(エックステック)」を販売開始した。実用性に乏しい機械学習アルゴリズム(ディープラーニング)や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンである。

 16年6月には人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」を発売した。メタデータから技術供与を受けた。

■海外はマレーシアを強化

 海外は15年12月マレーシアでマーケティング支援業務を行うMarvelous International社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期2億22百万円、第2四半期2億65百万円、第3四半期2億67百万円、第4四半期2億77百万円、営業利益が14百万円、51百万円、54百万円、59百万円、16年3月期は売上高が2億51百万円、2億90百万円、2億83百万円、3億21百万円、営業利益が25百万円、73百万円、55百万円、86百万円だった。ストック型で下期の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は利益率の高いクラウドサービスが好調に推移し、15年3月期比で計画超の2桁増収増益だった。売上総利益は同16.0%増加し、売上総利益率は65.4%で同2.8ポイント上昇した。販管費は同9.1%増加したが、販管費比率は44.5%で同0.8ポイント低下した。ROEは15.6%で同3.2ポイント上昇、自己資本比率は81.3%で同2.3ポイント上昇した。配当は同3円増配の年間18円(期末一括)で配当性向は22.2%である。利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。

 アプリケーション事業は売上高が同12.5%増の9億62百万円、売上総利益率が同3.0ポイント上昇の73.0%、営業利益(連結調整前)が同20.9%増の4億51百万円で、重点分野のクラウドサービス売上高は同19.0%増加の6億59百万円だった。サービスソリューション事業は売上高が同4.3%増の1億82百万円、売上総利益率が同1.3ポイント低下の25.2%、営業利益が同50.9%減の6百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計は一転増益で着地、クラウドサービス好調

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.2%増の5億97百万円で、営業利益が同10.1%増の1億07百万円、経常利益が同9.9%増の1億11百万円、純利益が同4.2%増の69百万円だった。

 利益率や売上継続性の高いクラウドサービスの好調が牽引し、ライセンス販売に関係する大型カスタマイズ案件が計画以上に伸長したこと、コンサルティングサービスを手掛ける子会社FUCAが大型案件受注で計画以上に伸長したこと、アプリケーション事業に掛かる仕入外注費を内製によって低減したこと、クラウドサービス提供基盤となるサーバ等のインフラ増強投資が効率化できたことも寄与して、減益予想から一転して増益での着地となった。売上総利益は同8.4%増加したが、売上総利益率は62.5%で同1.1ポイント低下した。販管費は同7.7%増加したが、販管費比率は44.4%で同1.1ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同10.3%増の5億03百万円で売上総利益率が同1.7ポイント低下の70.0%、コンサルティング事業は売上高が同19.3%増の83百万円で売上総利益率が同5.5ポイント低下の18.2%、オーダーメイド開発事業は売上高が同32.3%減の10百万円で売上総利益率が同52.2ポイント上昇の58.6%だった。なお重点分野としているクラウドサービスの売上高は同20.7%増の3億73百万円、コンサルティングサービスの売上高は同3.1%増の55百万円だった。オーダーメイド開発事業は、自社企画製品開発(アプリケーション事業)に経営資源を集中させるため、今期は好採算案件のみ取り組む方針である。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億85百万円、第2四半期3億12百万円、営業利益は46百万円、61百万円だった。

■17年3月期通期は2桁増収増益予想、そして連続増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比10.4%増の12億65百万円、営業利益が同10.7%増の2億65百万円、経常利益が同11.2%増の2億70百万円、純利益が同11.8%増の1億80百万円としている。配当予想は同2円増配の年間18円(期末一括)で予想配当性向は22.9%となる。

 BtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」など、新製品投入も寄与してアプリケーション事業が好調に推移する。戦略的投資として、クラウドサービス提供サーバ等のインフラ増強18百万円、ESOPによるモチベーション戦略21百万円、新卒採用を含めた人材投資23百万円、「WEBCAS e−mail for AWS」提供環境構築1百万円、マレーシア市場開発7百万円、合計約70百万円を計画しているが、増収効果で先行投資費用を吸収する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.2%、営業利益が40.4%、経常利益が41.1%、純利益が38.3%である。やや低水準の形だがストック型で下期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度については、毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。15年3月期末から実施した。

■株価は安値圏モミ合い上放れて戻り試す

 株価の動きを見ると、安値圏1700円〜1900円近辺でモミ合う展開だったが、1月5日に1888円まで上伸する場面があり、モミ合い上放れの動きを強めている。

 1月5日の終値1839円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS87円42銭で算出)は21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS556円33銭で算出)は3.3倍近辺である。時価総額は約43億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた26週移動平均線を突破した。基調転換の動きだ。下値固め完了して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月24日更新]

エイジアは調整一巡してモミ合い上放れ期待、17年3月期2桁増収増益・連続増配予想

 エイジア<2352>(東2)はメール配信システムの大手である。eコマース関連分野を強化し、人工知能(AI)を活用した新サービス開発も積極化している。17年3月期第2四半期累計はクラウドサービスの好調が牽引し、減益予想から一転して増益での着地となった。通期も2桁増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は安値圏モミ合いだが、調整一巡して上放れ展開が期待される。

■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力

 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなども展開している。16年3月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業84%、サービスソリューション事業16%だった。17年3月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とした。

 01年発売開始したメール配信システム「WEBCAS e−mail」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。

 またWEBCASシリーズは、メール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心として、メール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。16年8月にはWEBCASシリーズ導入企業が3000社を突破した。

■WEBCASシリーズのラインナップ強化

 中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

 15年9月システムインテグレータの「SI Omni Channel Services」と「WEBCAS e−mail」を連携したオムニチャネルマーケティング・ソリューション開始、15年11月LINEビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「WEBCAS taLk」発売、16年4月地方創生関連施策の推進や検証をサポートするCRMシステム「WEBCAS地方創生応援パック」発売、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)対応「WEBCAS e−mail for AWS」を発売した。

 16年6月には新製品マーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations(ウェブキャス・オート・リレーションズ)」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるBtoCのEC事業者向けマーケティング・プラットフォームである。今後の開発戦略について、16年にはSTEP2としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、17年にはSTEP3として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、IOT技術を活用したビッグデータ対応を計画している。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携、15年11月調査・コンサルティングサービスのwizpraと業務提携した。

 16年1月ダイレクトマーケティング専門エージェンシーのフュージョンと業務提携、16年4月CMS開発・販売のミックスネットワークと業務提携、16年6月電通ダイレクトフォースと業務提携、16年10月ダイレクトコミュニケーションに特化したアウトソーシングサービスのディーエムエス(DMS)とマーケティングオートメーションを活用したEC事業者向け販促支援サービスの共同提供を目的に業務提携した。

 11月21日には、ECサイトやWebサイトのコンバージョンアップへ向けたトータルソリューションの提供を目的に、IoTインテグレーションやEC・オムニチャネルパッケージを提供するエスキュービズム、人工知能「AIアナリスト」を通じてWebサイトのコンバージョン改善提案サービスを提供するWACUL、およびWebサイト構築・運営プラットフォーム「SITE PUBLIS(サイトパブリス)」を提供するミックスネットワークの3社との協業を発表した。

■デジタルポスト社と業務提携して新サービス

 15年10月Webサービス「Digital POST」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため11年に設立され、ネットやアプリから郵便やDMを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。

 15年12月WEBCASシリーズの新サービスとして、インターネット上からDM(ダイレクトメール)やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるDM配送サービス「WEBCAS DM」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。

■人工知能(AI)を活用した新サービス開発にも注力

 15年10月人工知能(AI)技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータと資本・業務提携し、16年2月メタデータがAIを活用した高速マッチングエンジン「xTech(エックステック)」を販売開始した。実用性に乏しい機械学習アルゴリズム(ディープラーニング)や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンである。

 16年6月には人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」を発売した。メタデータから技術供与を受けた。

■海外はマレーシアを強化

 海外は15年12月マレーシアでマーケティング支援業務を行うMarvelous International社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期2億22百万円、第2四半期2億65百万円、第3四半期2億67百万円、第4四半期2億77百万円、営業利益が14百万円、51百万円、54百万円、59百万円、16年3月期は売上高が2億51百万円、2億90百万円、2億83百万円、3億21百万円、営業利益が25百万円、73百万円、55百万円、86百万円だった。ストック型で下期の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は利益率の高いクラウドサービスが好調に推移し、15年3月期比で計画超の2桁増収増益だった。売上総利益は同16.0%増加し、売上総利益率は65.4%で同2.8ポイント上昇した。販管費は同9.1%増加したが、販管費比率は44.5%で同0.8ポイント低下した。ROEは15.6%で同3.2ポイント上昇、自己資本比率は81.3%で同2.3ポイント上昇した。配当は同3円増配の年間18円(期末一括)で配当性向は22.2%である。利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。

 アプリケーション事業は売上高が同12.5%増の9億62百万円、売上総利益率が同3.0ポイント上昇の73.0%、営業利益(連結調整前)が同20.9%増の4億51百万円で、重点分野のクラウドサービス売上高は同19.0%増加の6億59百万円だった。サービスソリューション事業は売上高が同4.3%増の1億82百万円、売上総利益率が同1.3ポイント低下の25.2%、営業利益が同50.9%減の6百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計は一転増益で着地、クラウドサービス好調

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績(10月17日に増額修正)は、売上高が前年同期比10.2%増の5億97百万円で、営業利益が同10.1%増の1億07百万円、経常利益が同9.9%増の1億11百万円、純利益が同4.2%増の69百万円だった。

 利益率や売上継続性の高いクラウドサービスの好調が牽引し、ライセンス販売に関係する大型カスタマイズ案件が計画以上に伸長したこと、コンサルティングサービスを手掛ける子会社FUCAが大型案件受注で計画以上に伸長したこと、アプリケーション事業に掛かる仕入外注費を内製によって低減したこと、クラウドサービス提供基盤となるサーバ等のインフラ増強投資が効率化できたことも寄与して、減益予想から一転して増益での着地となった。売上総利益は同8.4%増加したが、売上総利益率は62.5%で同1.1ポイント低下した。販管費は同7.7%増加したが、販管費比率は44.4%で同1.1ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同10.3%増の5億03百万円で売上総利益率が同1.7ポイント低下の70.0%、コンサルティング事業は売上高が同19.3%増の83百万円で売上総利益率が同5.5ポイント低下の18.2%、オーダーメイド開発事業は売上高が同32.3%減の10百万円で売上総利益率が同52.2ポイント上昇の58.6%だった。なお重点分野としているクラウドサービスの売上高は同20.7%増の3億73百万円、コンサルティングサービスの売上高は同3.1%増の55百万円だった。オーダーメイド開発事業は、自社企画製品開発(アプリケーション事業)に経営資源を集中させるため、今期は好採算案件のみ取り組む方針である。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億85百万円、第2四半期3億12百万円、営業利益は46百万円、61百万円だった。

■17年3月期通期は2桁増収増益予想、そして連続増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比10.4%増の12億65百万円、営業利益が同10.7%増の2億65百万円、経常利益が同11.2%増の2億70百万円、純利益が同11.8%増の1億80百万円としている。配当予想は同2円増配の年間18円(期末一括)で予想配当性向は22.9%となる。

 BtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」など、新製品投入も寄与してアプリケーション事業が好調に推移する。戦略的投資として、クラウドサービス提供サーバ等のインフラ増強18百万円、ESOPによるモチベーション戦略21百万円、新卒採用を含めた人材投資23百万円、「WEBCAS e−mail for AWS」提供環境構築1百万円、マレーシア市場開発7百万円、合計約70百万円を計画しているが、増収効果で先行投資費用を吸収する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.2%、営業利益が40.4%、経常利益が41.1%、純利益が38.3%である。やや低水準の形だがストック型で下期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■株主優待制度は3月末に実施

 株主優待制度については、毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。15年3月期末から実施した。

■株価は調整一巡してモミ合い上放れ期待

 株価の動き(8月1日付でマザーズから東証2部に市場変更)を見ると、主要株主フュージョンパートナーによる保有株売却で6月の年初来高値3320円から急反落し、その後は1800円近辺でモミ合う展開が続いている。11月9日に地合い悪化の影響で1578円まで急落する場面があったが、素早く切り返している。

 11月22日の終値1770円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS87円42銭で算出)は20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS556円33銭で算出)は3.2倍近辺である。時価総額は約41億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡してモミ合い上放れ展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月17日更新]

エイジアは17年3月期2桁増収増益・連続増配予想

 エイジア<2352>(東2)はメール配信システムの大手である。eコマース関連分野を強化し17年3月期2桁増収増益・連続増配予想である。株価は安値圏モミ合いだが、調整一巡して反発展開が期待される。なお10月31日に第2四半期累計の業績発表を予定している。

■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力

 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。

 16年3月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業84%、サービスソリューション事業16%だった。なお17年3月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とする。

 01年発売開始したメール配信システム「WEBCAS e−mail」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。

■WEBCASシリーズのラインナップ強化

 中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

 15年9月システムインテグレータの「SI Omni Channel Services」と「WEBCAS e−mail」を連携したオムニチャネルマーケティング・ソリューション開始、15年11月LINEビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「WEBCAS taLk」発売、16年4月地方創生関連施策の推進や検証をサポートするCRMシステム「WEBCAS地方創生応援パック」発売、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)対応「WEBCAS e−mail for AWS」を発売した。

 16年6月には新製品マーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations(ウェブキャス・オート・リレーションズ)」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるBtoCのEC事業者向けマーケティング・プラットフォームである。

 WEBCASシリーズはメール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心として、メール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。16年8月にはWEBCASシリーズ導入企業が3000社を突破した。

 さらに「WEBCAS Auto Relations」の今後の開発戦略については、16年にはSTEP2としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、17年にはSTEP3として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、IOT技術を活用したビッグデータ対応を計画している。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携、15年11月調査・コンサルティングサービスのwizpraと業務提携した。

 16年1月ダイレクトマーケティング専門エージェンシーのフュージョンと業務提携、16年4月米国トレジャーデータ社の日本法人トレジャーデータが16年4月提供開始した「TREASURE DMP(Private Data Management Platform)」と「WEBCAS e−mail」が連携、CMS開発・販売のミックスネットワークと業務提携、16年6月電通ダイレクトフォースと業務提携、16年7月米国アクシオムコーポレーションの日本法人アクシオムジャパンのデータコネクトサービス「Acxiom Connect」と「WEBCAS e−mail」が連携した。

 10月12日には「WEBCAS e−mail」が、セラン(東京都)のマーケティングツール「xross data(クロスデータ)」と連携開始したと発表している。

■デジタルポスト社と業務提携して新サービス

 15年10月にはWebサービス「Digital POST」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため11年に設立され、ネットやアプリから郵便やDMを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。

 15年12月にはWEBCASシリーズの新サービスとして、インターネット上からDM(ダイレクトメール)やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるDM配送サービス「WEBCAS DM」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。

■人工知能(AI)を活用した新サービス開発にも注力

 15年10月人工知能(AI)技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータと資本・業務提携し、16年2月メタデータがAIを活用した高速マッチングエンジン「xTech(エックステック)」を販売開始した。実用性に乏しい機械学習アルゴリズム(ディープラーニング)や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンである。

 16年6月には人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」を発売した。メタデータから技術供与を受けた。

■海外はマレーシアを強化

 海外は15年12月マレーシアでマーケティング支援業務を行うMarvelous International社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期2億22百万円、第2四半期2億65百万円、第3四半期2億67百万円、第4四半期2億77百万円、営業利益が14百万円、51百万円、54百万円、59百万円、16年3月期は売上高が2億51百万円、2億90百万円、2億83百万円、3億21百万円、営業利益が25百万円、73百万円、55百万円、86百万円だった。ストック型で下期の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は利益率の高いクラウドサービスが好調に推移し、15年3月期比で計画超の2桁増収増益だった。売上総利益は同16.0%増加し、売上総利益率は65.4%で同2.8ポイント上昇した。販管費は同9.1%増加したが、販管費比率は44.5%で同0.8ポイント低下した。ROEは15.6%で同3.2ポイント上昇、自己資本比率は81.3%で同2.3ポイント上昇した。配当は同3円増配の年間18円(期末一括)で配当性向は22.2%である。利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。

 セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同12.5%増の9億62百万円、売上総利益率が同3.0ポイント上昇の73.0%、営業利益(連結調整前)が同20.9%増の4億51百万円だった。重点分野のクラウドサービス(ASP・SaaS)売上高は同19.0%増加の6億59百万円だった。サービスソリューション事業は売上高が同4.3%増の1億82百万円、売上総利益率が同1.3ポイント低下の25.2%、営業利益が同50.9%減の6百万円だった。

■17年3月期第1四半期はクラウドサービス好調で大幅増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比13.7%増の2億85百万円、営業利益が同81.3%増の46百万円、経常利益が同84.4%増の49百万円、純利益が同83.0%増の32百万円だった。利益率や売上継続性の高いクラウドサービスが好調だった。売上総利益は同21.0%増加し、売上総利益率は64.7%で同3.9ポイント上昇した。販管費は同8.9%増加したが、販管費比率は48.5%で同2.1ポイント低下した。

 事業セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同15.1%増の2億42百万円で売上総利益率が同1.7ポイント上昇の72.5%、コンサルティング事業は売上高が同13.9%増の37百万円で売上総利益率が同11.1ポイント上昇の15.4%、オーダーメイド開発事業は売上高が同29.5%減の5百万円で売上総利益率が同29.1ポイント上昇の60.3%だった。なお重点分野としているクラウドサービスの売上高は同16.7%増の1億73百万円、コンサルティングサービスの売上高は同7.8%増の27百万円だった。

■17年3月期2桁増収増益・連続増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比10.4%増の12億65百万円、営業利益が同10.7%増の2億65百万円、経常利益が同11.2%増の2億70百万円、純利益が同11.8%増の1億80百万円としている。配当予想は同2円増配の年間18円(期末一括)で予想配当性向は22.9%となる。

 BtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」など、新製品投入も寄与してアプリケーション事業が好調に推移する。戦略的投資として、クラウドサービス提供サーバー等のインフラ増強18百万円、ESOPによるモチベーション戦略21百万円、新卒採用を含めた人材投資23百万円、「WEBCAS e−mail for AWS」提供環境構築1百万円、マレーシア市場開発7百万円、合計約70百万円を計画しているが、増収効果で先行投資費用を吸収する。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が22.5%、営業利益が17.4%、経常利益が18.2%、純利益が17.8%と低水準の形だが、ストック型で下期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■株主優待制度は3月末に実施

 株主優待制度については、毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。15年3月期末から実施した。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動き(8月1日付でマザーズから東証2部に市場変更)を見ると、主要株主フュージョンパートナーによる保有株売却で6月の年初来高値3320円から急反落し、その後は1700円〜1900円近辺でモミ合う形だ。ただし調整一巡感を強めている。

 10月14日の終値1712円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS87円50銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS556円33銭で算出)は3.1倍近辺である。時価総額は約40億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月15日更新]

エイジアは調整一巡して出直り期待、17年3月期2桁増収増益・連続増配予想

 エイジア<2352>(東2)はメール配信システムの大手である。eコマース関連分野を強化し17年3月期2桁増収増益・連続増配予想である。8月にはWEBCASシリーズ導入企業が3000社を突破し、奈良県「県民Webアンケート」システムとしてWEBCASシリーズが採用された。株価は調整一巡して出直り展開が期待される。

■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力

 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。

 16年3月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業84%、サービスソリューション事業16%だった。なお17年3月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とする。

 01年発売開始したメール配信システム「WEBCAS e−mail」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。

 16年8月には奈良県「県民Webアンケート」システムとしてWEBCASシリーズが採用された。

■WEBCASシリーズのラインナップ強化

 中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

 15年9月システムインテグレータの「SI Omni Channel Services」と「WEBCAS e−mail」を連携したオムニチャネルマーケティング・ソリューション開始、15年11月LINEビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「WEBCAS taLk」発売、16年4月地方創生関連施策の推進や検証をサポートするCRMシステム「WEBCAS地方創生応援パック」発売、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)対応「WEBCAS e−mail for AWS」を発売した。

 16年6月には新製品マーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations(ウェブキャス・オート・リレーションズ)」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるBtoCのEC事業者向けマーケティング・プラットフォームである。

 WEBCASシリーズはメール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心として、メール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。8月22日にはWEBCASシリーズ導入企業が3000社を突破したと発表している。

 さらに「WEBCAS Auto Relations」の今後の開発戦略については、16年にはSTEP2としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、17年にはSTEP3として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、IOT技術を活用したビッグデータ対応を計画している。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携、15年11月調査・コンサルティングサービスのwizpraと業務提携した。

 16年1月ダイレクトマーケティング専門エージェンシーのフュージョンと業務提携、16年4月米国トレジャーデータ社の日本法人トレジャーデータが16年4月提供開始した「TREASURE DMP(Private Data Management Platform)」と「WEBCAS e−mail」が連携、CMS開発・販売のミックスネットワークと業務提携、16年6月電通ダイレクトフォースと業務提携した。

 16年7月にはマーケティング支援サービスで45年以上の歴史を持つ米国アクシオムコーポレーションの日本法人アクシオムジャパンのデータコネクトサービス「Acxiom Connect」と「WEBCAS e−mail」が連携した。

■デジタルポスト社と業務提携して新サービス

 15年10月にはWebサービス「Digital POST」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため11年に設立され、ネットやアプリから郵便やDMを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。

 15年12月にはWEBCASシリーズの新サービスとして、インターネット上からDM(ダイレクトメール)やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるDM配送サービス「WEBCAS DM」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。

■人工知能(AI)を活用した新サービス開発にも注力

 15年10月人工知能(AI)技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータと資本・業務提携し、16年2月メタデータがAIを活用した高速マッチングエンジン「xTech(エックステック)」を販売開始した。実用性に乏しい機械学習アルゴリズム(ディープラーニング)や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンである。

 16年6月には人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」を発売した。メタデータから技術供与を受けた。

■海外はマレーシアを強化

 海外は15年12月マレーシアでマーケティング支援業務を行うMarvelous International社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。なお本資本・業務提携に伴い、12年12月にマレーシア市場での当社サービスの販売を目的に業務提携したCRESCERE社とのマレーシアにおける契約を終了するが、タイにおける業務提携は継続する。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期2億22百万円、第2四半期2億65百万円、第3四半期2億67百万円、第4四半期2億77百万円、営業利益が14百万円、51百万円、54百万円、59百万円、16年3月期は売上高が2億51百万円、2億90百万円、2億83百万円、3億21百万円、営業利益が25百万円、73百万円、55百万円、86百万円だった。ストック型で下期の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は利益率の高いクラウドサービスが好調に推移し、15年3月期比で計画超の2桁増収増益だった。売上総利益は同16.0%増加し、売上総利益率は65.4%で同2.8ポイント上昇した。販管費は同9.1%増加したが、販管費比率は44.5%で同0.8ポイント低下した。ROEは15.6%で同3.2ポイント上昇、自己資本比率は81.3%で同2.3ポイント上昇した。配当は同3円増配の年間18円(期末一括)で配当性向は22.2%である。利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。

 セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同12.5%増の9億62百万円、売上総利益率が同3.0ポイント上昇の73.0%、営業利益(連結調整前)が同20.9%増の4億51百万円だった。重点分野のクラウドサービス(ASP・SaaS)売上高は同19.0%増加の6億59百万円だった。サービスソリューション事業は売上高が同4.3%増の1億82百万円、売上総利益率が同1.3ポイント低下の25.2%、営業利益が同50.9%減の6百万円だった。

■17年3月期第1四半期はクラウドサービス好調で大幅増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比13.7%増の2億85百万円、営業利益が同81.3%増の46百万円、経常利益が同84.4%増の49百万円、純利益が同83.0%増の32百万円だった。利益率や売上継続性の高いクラウドサービスが好調だった。売上総利益は同21.0%増加し、売上総利益率は64.7%で同3.9ポイント上昇した。販管費は同8.9%増加したが、販管費比率は48.5%で同2.1ポイント低下した。

 事業セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同15.1%増の2億42百万円で売上総利益率が同1.7ポイント上昇の72.5%、コンサルティング事業は売上高が同13.9%増の37百万円で売上総利益率が同11.1ポイント上昇の15.4%、オーダーメイド開発事業は売上高が同29.5%減の5百万円で売上総利益率が同29.1ポイント上昇の60.3%だった。なお重点分野としているクラウドサービスの売上高は同16.7%増の1億73百万円、コンサルティングサービスの売上高は同7.8%増の27百万円だった。

■17年3月期2桁増収増益・連続増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比10.4%増の12億65百万円、営業利益が同10.7%増の2億65百万円、経常利益が同11.2%増の2億70百万円、純利益が同11.8%増の1億80百万円としている。配当予想は同2円増配の年間18円(期末一括)で予想配当性向は22.9%となる。

 BtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」など、新製品投入も寄与してアプリケーション事業が好調に推移する。戦略的投資として、クラウドサービス提供サーバー等のインフラ増強18百万円、ESOPによるモチベーション戦略21百万円、新卒採用を含めた人材投資23百万円、「WEBCAS e−mail for AWS」提供環境構築1百万円、マレーシア市場開発7百万円、合計約70百万円を計画しているが、増収効果で先行投資費用を吸収する。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が22.5%、営業利益が17.4%、経常利益が18.2%、純利益が17.8%と低水準の形だが、ストック型で下期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■株主優待制度は3月末に実施

 株主優待制度については15年2月に新設を発表した。毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。15年3月期末から実施した。

■株価は調整一巡して出直り期待

 6月22日に筆頭株主の異動を発表した。フュージョンパートナーの所有割合が低下(異動前5月17日現在23.77%から、6月15日現在17.93%、6月20日現在4.87%)し、6月15日付でその他の関係会社に該当しないことになり、6月17日付で主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった。

 株価の動き(8月1日付でマザーズから東証2部に市場変更)を見ると、主要株主の売りで年初来高値圏3000円近辺から急反落したが、1800円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

 9月14日の終値1786円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS87円50銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS556円33銭で算出)は3.2倍近辺である。時価総額は約42億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下げ渋り、13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月24日更新]

エイジアは17年3月期第1四半期大幅増益、通期も2桁増収増益・連続増配予想

 エイジア<2352>(東2)はメール配信システムの大手で、eコマース関連分野を強化している。8月1日付でマザーズから東証2部に市場変更した。また8月22日にはWEBCASシリーズ導入企業が3000社を突破したと発表している。17年3月期第1四半期は大幅増益となり、通期も2桁増収増益・連続増配予想である。株価は急反落後の調整が一巡して出直り展開だろう。

■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力

 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。

 16年3月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業84%、サービスソリューション事業16%だった。なお17年3月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とする。

 01年発売開始したメール配信システム「WEBCAS e−mail」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。

■WEBCASシリーズのラインナップ強化

 中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

 15年9月システムインテグレータの「SI Omni Channel Services」と「WEBCAS e−mail」を連携したオムニチャネルマーケティング・ソリューション開始、15年11月LINEビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「WEBCAS taLk」発売、16年4月地方創生関連施策の推進や検証をサポートするCRMシステム「WEBCAS地方創生応援パック」発売、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)対応「WEBCAS e−mail for AWS」を発売した。

 16年6月には新製品マーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations(ウェブキャス・オート・リレーションズ)」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるBtoCのEC事業者向けマーケティング・プラットフォームである。

 WEBCASシリーズはメール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心として、メール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。8月22日にはWEBCASシリーズ導入企業が3000社を突破したと発表している。

 さらに「WEBCAS Auto Relations」の今後の開発戦略については、16年にはSTEP2としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、17年にはSTEP3として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、IOT技術を活用したビッグデータ対応を計画している。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携、15年11月調査・コンサルティングサービスのwizpraと業務提携した。

 16年1月ダイレクトマーケティング専門エージェンシーのフュージョンと業務提携、16年4月米国トレジャーデータ社の日本法人トレジャーデータが16年4月提供開始した「TREASURE DMP(Private Data Management Platform)」と「WEBCAS e−mail」が連携、CMS開発・販売のミックスネットワークと業務提携、16年6月電通ダイレクトフォースと業務提携した。

 16年7月にはマーケティング支援サービスで45年以上の歴史を持つ米国アクシオムコーポレーションの日本法人アクシオムジャパンのデータコネクトサービス「Acxiom Connect」と「WEBCAS e−mail」が連携した。

■デジタルポスト社と業務提携して新サービス

 15年10月にはWebサービス「Digital POST」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため11年に設立され、ネットやアプリから郵便やDMを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。

 15年12月にはWEBCASシリーズの新サービスとして、インターネット上からDM(ダイレクトメール)やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるDM配送サービス「WEBCAS DM」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。

■人工知能(AI)を活用した新サービス開発にも注力

 15年10月人工知能(AI)技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータと資本・業務提携し、16年2月メタデータがAIを活用した高速マッチングエンジン「xTech(エックステック)」を販売開始した。実用性に乏しい機械学習アルゴリズム(ディープラーニング)や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンである。

 16年6月には人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」を発売した。メタデータから技術供与を受けた。

■海外はマレーシアを強化

 海外は15年12月マレーシアでマーケティング支援業務を行うMarvelous International社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。なお本資本・業務提携に伴い、12年12月にマレーシア市場での当社サービスの販売を目的に業務提携したCRESCERE社とのマレーシアにおける契約を終了するが、タイにおける業務提携は継続する。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期2億22百万円、第2四半期2億65百万円、第3四半期2億67百万円、第4四半期2億77百万円、営業利益が14百万円、51百万円、54百万円、59百万円、16年3月期は売上高が2億51百万円、2億90百万円、2億83百万円、3億21百万円、営業利益が25百万円、73百万円、55百万円、86百万円だった。ストック型で下期の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は利益率の高いクラウドサービスが好調に推移し、15年3月期比で計画超の2桁増収増益だった。売上総利益は同16.0%増加し、売上総利益率は65.4%で同2.8ポイント上昇した。販管費は同9.1%増加したが、販管費比率は44.5%で同0.8ポイント低下した。ROEは15.6%で同3.2ポイント上昇、自己資本比率は81.3%で同2.3ポイント上昇した。配当は同3円増配の年間18円(期末一括)で配当性向は22.2%である。利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。

 セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同12.5%増の9億62百万円、売上総利益率が同3.0ポイント上昇の73.0%、営業利益(連結調整前)が同20.9%増の4億51百万円だった。重点分野のクラウドサービス(ASP・SaaS)売上高は同19.0%増加の6億59百万円だった。サービスソリューション事業は売上高が同4.3%増の1億82百万円、売上総利益率が同1.3ポイント低下の25.2%、営業利益が同50.9%減の6百万円だった。

■17年3月期第1四半期はクラウドサービス好調で大幅増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比13.7%増の2億85百万円、営業利益が同81.3%増の46百万円、経常利益が同84.4%増の49百万円、純利益が同83.0%増の32百万円だった。利益率や売上継続性の高いクラウドサービスが好調だった。売上総利益は同21.0%増加し、売上総利益率は64.7%で同3.9ポイント上昇した。販管費は同8.9%増加したが、販管費比率は48.5%で同2.1ポイント低下した。

 事業セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同15.1%増の2億42百万円で売上総利益率が同1.7ポイント上昇の72.5%、コンサルティング事業は売上高が同13.9%増の37百万円で売上総利益率が同11.1ポイント上昇の15.4%、オーダーメイド開発事業は売上高が同29.5%減の5百万円で売上総利益率が同29.1ポイント上昇の60.3%だった。なお重点分野としているクラウドサービスの売上高は同16.7%増の1億73百万円、コンサルティングサービスの売上高は同7.8%増の27百万円だった。

■17年3月期2桁増収増益・連続増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(5月10日公表)を据え置いて売上高が前期(16年3月期)比10.4%増の12億65百万円、営業利益が同10.7%増の2億65百万円、経常利益が同11.2%増の2億70百万円、純利益が同11.8%増の1億80百万円としている。配当予想は同2円増配の年間18円(期末一括)で予想配当性向は22.9%となる。

 BtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」など、新製品投入も寄与してアプリケーション事業が好調に推移する。戦略的投資として、クラウドサービス提供サーバー等のインフラ増強18百万円、ESOPによるモチベーション戦略21百万円、新卒採用を含めた人材投資23百万円、「WEBCAS e−mail for AWS」提供環境構築1百万円、マレーシア市場開発7百万円、合計約70百万円を計画しているが、増収効果で先行投資費用を吸収する。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が22.5%、営業利益が17.4%、経常利益が18.2%、純利益が17.8%と低水準の形だが、ストック型で下期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■株主優待制度は3月末に実施

 株主優待制度については15年2月に新設を発表した。毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。15年3月期末から実施した。

■株価は調整一巡して出直り期待

 6月22日に筆頭株主の異動を発表した。フュージョンパートナーの所有割合が低下(異動前5月17日現在23.77%から、6月15日現在17.93%、6月20日現在4.87%)し、6月15日付でその他の関係会社に該当しないことになり、6月17日付で主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった。

 株価の動き(8月1日付でマザーズから東証2部に市場変更)を見ると、主要株主の売りで年初来高値圏3000円近辺から急反落したが、7月中旬以降は1800円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

 8月23日の終値1777円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS87円50銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS556円33銭で算出)は3.2倍近辺である。時価総額は約41億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。調整一巡して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月25日更新]

エイジアは調整一巡して出直り期待、17年3月期増収増益・連続増配予想

 エイジア<2352>(東マ)はメール配信システムの大手で、eコマース関連分野を強化している。6月には新製品「WEBCAS Auto Relations」を発売した。17年3月期増収増益・連続増配予想で中期成長期待も高まる。株価は急反落後の調整が一巡して出直り展開だろう。なお7月29日に第1四半期業績発表を予定している。

■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力

 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。16年3月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業84%、サービスソリューション事業16%だった。

 メール配信システム「WEBCAS e−mail」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。

 WEBCASシリーズはメール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心として、メール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。15年5月WEBCASシリーズ導入企業が2500社を突破した。

■WEBCASシリーズのラインナップ強化

 中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

 15年9月システムインテグレータの「SI Omni Channel Services」と「WEBCAS e−mail」を連携したオムニチャネルマーケティング・ソリューション開始、15年11月LINEビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「WEBCAS taLk」発売、16年4月地方創生関連施策の推進や検証をサポートするCRMシステム「WEBCAS地方創生応援パック」発売、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)対応「WEBCAS e−mail for AWS」を発売した。

 16年6月には新製品マーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations(ウェブキャス・オート・リレーションズ)」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるBtoCのEC事業者向けマーケティング・プラットフォームである。

 さらに「WEBCAS Auto Relations」の今後の開発戦略については、16年にはSTEP2としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、17年にはSTEP3として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、IOT技術を活用したビッグデータ対応を計画している。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携、15年11月調査・コンサルティングサービスのwizpraと業務提携した。

 16年1月ダイレクトマーケティング専門エージェンシーのフュージョンと業務提携、16年4月米国トレジャーデータ社の日本法人トレジャーデータが16年4月提供開始した「TREASURE DMP(Private Data Management Platform)」と「WEBCAS e−mail」が連携、CMS開発・販売のミックスネットワークと業務提携、16年6月電通ダイレクトフォースと業務提携した。

 7月4日にはマーケティング支援サービスで45年以上の歴史を持つ米国アクシオムコーポレーションの日本法人アクシオムジャパンのデータコネクトサービス「Acxiom Connect」と「WEBCAS e−mail」が連携したと発表している。

■デジタルポスト社と業務提携して新サービス

 15年10月にはWebサービス「Digital POST」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため11年に設立され、ネットやアプリから郵便やDMを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。

 15年12月にはWEBCASシリーズの新サービスとして、インターネット上からDM(ダイレクトメール)やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるDM配送サービス「WEBCAS DM」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。

■人工知能(AI)を活用した新サービス開発にも注力

 15年10月人工知能(AI)技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータと資本・業務提携し、16年2月メタデータがAIを活用した高速マッチングエンジン「xTech(エックステック)」を販売開始した。実用性に乏しい機械学習アルゴリズム(ディープラーニング)や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンである。

 16年6月には人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」を発売した。メタデータから技術供与を受けた。

■海外はマレーシアを強化

 海外は15年12月マレーシアでマーケティング支援業務を行うMarvelous International社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。なお本資本・業務提携に伴い、12年12月にマレーシア市場での当社サービスの販売を目的に業務提携したCRESCERE社とのマレーシアにおける契約を終了するが、タイにおける業務提携は継続する。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期2億22百万円、第2四半期2億65百万円、第3四半期2億67百万円、第4四半期2億77百万円、営業利益が14百万円、51百万円、54百万円、59百万円、16年3月期は売上高が2億51百万円、2億90百万円、2億83百万円、3億21百万円、営業利益が25百万円、73百万円、55百万円、86百万円だった。下期の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は利益率の高いクラウドサービスが好調に推移し、15年3月期比で計画超の2桁増収増益だった。売上総利益は同16.0%増加し、売上総利益率は65.4%で同2.8ポイント上昇した。販管費は同9.1%増加したが、販管費比率は44.5%で同0.8ポイント低下した。ROEは15.6%で同3.2ポイント上昇、自己資本比率は81.3%で同2.3ポイント上昇した。配当は同3円増配の年間18円(期末一括)で配当性向は22.2%である。利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。

 セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同12.5%増の9億62百万円、売上総利益率が同3.0ポイント上昇の73.0%、営業利益(連結調整前)が同20.9%増の4億51百万円だった。新サービスリリースなどで好調に推移し、重点分野のクラウドサービス(ASP・SaaS)売上高は同19.0%増加の6億59百万円となった。

 サービスソリューション事業は売上高が同4.3%増の1億82百万円、売上総利益率が同1.3ポイント低下の25.2%、営業利益が同50.9%減の6百万円だった。受託開発案件への対応を最小限にして、エンジニアリングリソースを新製品マーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations」の開発に注力した。

■17年3月期増収増益・連続増配予想

 今期(17年3月期)連結業績予想(5月10日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比10.4%増の12億65百万円、営業利益が同10.7%増の2億65百万円、経常利益が同11.2%増の2億70百万円、そして純利益が同11.8%増の1億80百万円としている。配当予想は同2円増配の年間18円(期末一括)で予想配当性向は23.8%となる。

 BtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」など、新製品投入も寄与してアプリケーション事業が好調に推移する。セグメント別売上高の計画は、アプリケーション事業が同13.5%増の10億93百万円(クラウドサービスは同26.3%増の8億32百万円)、サービスソリューション事業が同5.5%減の1億73百万円としている。

 投資・戦略的な出費計画として、クラウドサービス提供サーバー等のインフラ増強18百万円、ESOPによるモチベーション戦略21百万円、新卒採用を含めた人材投資23百万円、「WEBCAS e−mail for AWS」提供環境構築1百万円、マレーシア市場開発7百万円、合計約70百万円を計画している。先行投資費用を吸収して増収増益基調が期待される。

■株主優待制度は3月末に実施

 株主優待制度については15年2月に新設を発表した。毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。15年3月期末から実施した。

■筆頭株主が異動

 6月22日に筆頭株主の異動を発表した。フュージョンパートナーの所有割合が低下(異動前5月17日現在23.77%から、6月15日現在17.93%、6月20日現在4.87%)し、6月15日付でその他の関係会社に該当しないことになり、6月17日付で主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価の動きを見ると、5月31日高値3300円台から急反落して6月24日に1571円まで下押す場面があったが、その後は1800円〜2000円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

 7月22日の終値1800円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS87円65銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS556円33銭で算出)は3.2倍近辺である。時価総額は約42億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。調整一巡して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月27日更新]

エイジアは高値圏から急反落したが売られ過ぎ感、17年3月期増収増益・連続増配予想

 エイジア<2352>(東マ)はメール配信システムの大手である。eコマース関連分野を強化し、16年6月には新製品オートメーションツールなどの発売を予定している。17年3月期増収増益・連続増配予想である。株価は06年以来の高値圏から急反落したが売られ過ぎ感を強めている。好業績を評価して一旦はリバウンド局面だろう。

■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力

 自社開発e−CRMシステム「WEBCAS」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。16年3月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業が84%、サービスソリューション事業が16%だった。

 メール配信システム「WEBCAS e−mail」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。

 また「WEBCAS」シリーズは、メール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心として、アンケートシステム「WEBCAS formulator」やメール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。15年5月には「WEBCAS」シリーズ導入企業が2500社を突破した。

 16年1月にはアマゾンウェブサービス(AWS)のパートナープログラム「AWSパートナーネットワーク(APN)テクノロジーパートナー」に認定された。

■「WEBCAS」シリーズの商品ラインナップを強化

 中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

 15年5月SMS配信システム「WEBCAS SMS」およびカンタンCRM「WEBCAS CRM」を開始、15年7月「WEBCAS」シリーズとWebコンテンツ制作をセットにしたWebキャンペーン運営支援サービス「WEBCASキャンペーン支援パック」を開始した。15年8月日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズのメール配信基盤としてメール配信システム「WEBCAS e−mail」クラウド版を提供した。

 15年9月システムインテグレータの「SI Omni Channel Services」と「WEBCAS e−mail」を連携したオムニチャネルマーケティング・ソリューション開始、15年11月LINEビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「WEBCAS taLk」を発売した。

 16年4月地方創生関連施策の推進や検証をサポートするCRMシステム「WEBCAS地方創生応援パック」を発売、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)対応の「WEBCAS e−mail for AWS」を発売した。

■新製品マーケティングオートメーションツールを6月発売予定

 新製品のBtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations(ウェブキャス・オート・リレーションズ)」の開発を進め、16年6月27日に販売開始を予定している。複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのBtoC企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は、米国を中心に急速に拡大し、日本でも拡大が期待されている。

 さらに「WEBCAS Auto Relations」の今後の開発戦略については、16年にはSTEP2としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、17年にはSTEP3として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、IOT技術を活用したビッグデータ対応を計画している。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。

 15年5月ソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足、15年11月NPS(Net Promoter Score)を活用した調査・コンサルティングサービスを展開するwizpraと業務提携、16年1月ダイレクトマーケティング専門エージェンシーであるフュージョンと業務提携した。

 16年4月米国トレジャーデータ社の日本法人トレジャーデータが16年4月提供開始した「TREASURE DMP(Private Data Management Platform)」と「WEBCAS e−mail」が連携した。またCMS開発・販売のミックスネットワークと業務提携し、Web運営基盤ツール「SITE PUBLIS(サイトパブリス)」と「WEBCAS Auto Relations」を連携した。

 6月1日には電通ダイレクトフォースとマーケティングオートメーションを活用したメールマーケティング支援サービスの共同提供を目的として業務提携したと発表している。

■デジタルポスト社と業務提携して新サービス

 15年10月には「WEBCAS」シリーズと連携したDM送信サービスを実現するため、Webサービス「Digital POST」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため11年に設立され、ネットやアプリから郵便やDMを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。

 15年12月には「WEBCAS」シリーズの新サービスとして、インターネット上からDM(ダイレクトメール)やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるDM配送サービス「WEBCAS DM」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。

■人工知能(AI)を活用した新サービス開発にも注力

 15年10月、人工知能(AI)技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータと資本・業務提携した。

 16年2月にはメタデータがAIを活用した高速マッチングエンジン「xTech(エックステック)」を販売開始した。実用性に乏しい機械学習アルゴリズム(ディープラーニング)や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンである。2社(サービス業界、人材業界)への納入が決定し、さらにEC業界、Fintsch分野においても提供を予定している。

 16年6月には「WEBCAS」シリーズの新サービスとして、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」を発売した。メタデータから技術供与を受けた。

■海外はマレーシアを強化

 海外は15年12月、マレーシアでマーケティング支援業務を行うMarvelous International社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。なお本資本・業務提携に伴い、12年12月にマレーシア市場での当社サービスの販売を目的に業務提携したCRESCERE社とのマレーシアにおける契約を終了するが、タイにおける業務提携は継続する。

■下期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期2億22百万円、第2四半期2億65百万円、第3四半期2億67百万円、第4四半期2億77百万円、営業利益は第1四半期14百万円、第2四半期51百万円、第3四半期54百万円、第4四半期59百万円だった。

 下期の構成比が高い収益構造である。15年3月期のROEは12.4%で14年3月期比4.7ポイント低下、自己資本比率は79.0%で同0.6ポイント上昇した。配当性向は26.6%だった。利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。

■16年3月期は2桁増収増益・連続増配

 前期(16年3月期)連結業績は、前々期(15年3月期)比11.1%増収、同34.1%営業増益、同34.2%経常増益、同47.9%最終増益だった。利益率の高いクラウドサービスが好調に推移して計画超の2桁増収増益だった。配当は同3円増配の年間18円(期末一括)とした。配当性向は22.2%である。

 売上総利益は同16.0%増加し、売上総利益率は65.4%で同2.8ポイント上昇した。販管費は同9.1%増加したが、販管費比率は44.5%で同0.8ポイント低下した。ROEは15.6%で同3.2ポイント上昇した。自己資本比率は81.3%で同2.3ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同12.5%増の9億62百万円、売上総利益率が同3.0ポイント上昇の73.0%、営業利益(連結調整前)が同20.9%増の4億51百万円だった。新サービスリリースなどで好調に推移し、重点分野のクラウドサービス(ASP・SaaS)売上高は同19.0%増加の6億59百万円となった。

 サービスソリューション事業は売上高が同4.3%増の1億82百万円、売上総利益率が同1.3ポイント低下の25.2%、営業利益が同50.9%減の6百万円だった。受託開発案件への対応を最小限にして、エンジニアリングリソースを新製品マーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations」の開発に注力した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期2億51百万円、第2四半期2億90百万円、第3四半期2億83百万円、第4四半期3億21百万円で、営業利益は第1四半期25百万円、第2四半期73百万円、第3四半期55百万円、第4四半期86百万円だった。

■17年3月期増収増益・連続増配予想

 今期(17年3月期)連結業績予想(5月10日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比10.4%増の12億65百万円、営業利益が同10.7%増の2億65百万円、経常利益が同11.2%増の2億70百万円、そして純利益が同11.8%増の1億80百万円としている。配当予想は同2円増配の年間18円(期末一括)で予想配当性向は23.8%となる。

 BtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」など、新製品投入も寄与してアプリケーション事業が好調に推移する。セグメント別売上高の計画は、アプリケーション事業が同13.5%増の10億93百万円(クラウドサービスは同26.3%増の8億32百万円)、サービスソリューション事業が同5.5%減の1億73百万円としている。

 投資・戦略的な出費計画として、クラウドサービス提供サーバー等のインフラ増強18百万円、ESOPによるモチベーション戦略21百万円、新卒採用を含めた人材投資23百万円、「WEBCAS e−mail for AWS」提供環境構築1百万円、マレーシア市場開発7百万円、合計約70百万円を計画している。先行投資費用を吸収して増収増益基調が期待される。

■株式付与ESOP信託を導入

 5月10日に、従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP」の導入を発表した。本制度の導入に伴って、当社が保有する自己株式27万2500株(16年3月31日現在)のうち3万6700株(約98百万円)を、第三者割当によって処分(株式付与ESOP口)する。

■株主優待制度は3月末に実施

 株主優待制度については15年2月に新設を発表した。毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。15年3月期末から実施した。

■筆頭株主が異動

 6月22日に筆頭株主の異動を発表した。フュージョンパートナーの所有割合が低下(異動前5月17日現在23.77%から、6月15日現在17.93%、6月20日現在4.87%)し、6月15日付でその他の関係会社に該当しないことになり、6月17日付で主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった。

■株価は06年以来の高値圏から急反落だが売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、06年以来の高値圏3300円台から急反落した。筆頭株主の異動が影響したようだ。さらに6月24日には地合い悪化も影響して1571円まで下押す場面があった。

 6月24日の終値1861円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS87円65銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS556円33銭で算出)は3.3倍近辺である。時価総額は約69億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を一気に割り込んだ。ただし52週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。また日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が30%程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。一旦はリバウンド局面だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月31日更新]

エイジアは06年以来の高値水準、17年3月期も2桁増収増益で連続増配予想

 エイジア<2352>(東マ)はメール配信システムの大手でeコマース関連分野を強化している。16年3月期は計画超の2桁増収増益だった。17年3月期も2桁増収増益で連続増配予想である。16年6月には、新製品BtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations」と、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」の発売を予定している。株価は06年以来の高値水準である。中期成長力を評価して続伸展開だろう。

■メール配信システム「WEBCAS」のアプリケーション事業が主力

 01年に発売した自社開発のe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。

■「WEBCAS」シリーズは導入企業数2500社突破

 自社開発のメール配信システム「WEBCAS e−mail」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは1位である。

 メールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズは、メール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心として、アンケートシステム「WEBCAS formulator」やメール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。15年5月にはe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズ導入企業が2500社を突破した。

 16年1月にはアマゾンウェブサービス(AWS)のパートナープログラム「AWSパートナーネットワーク(APN)テクノロジーパートナー」に認定された。

■「WEBCAS」シリーズの商品ラインナップを強化

 中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

 14年6月データベース作成システム「WEBCAS DB creator」を開始し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も開始した。15年5月にはSMS配信システム「WEBCAS SMS」を開始し、カンタンCRM「WEBCAS CRM」も開始した。

 15年7月には「WEBCAS」シリーズとWebコンテンツ制作をセットにしたWebキャンペーン運営支援サービス「WEBCASキャンペーン支援パック」を開始し、VOYAGE MARKETINGのデジタルギフトサービス「ギフビー」とも連携した。15年8月には、日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズのメール配信基盤として、メール配信システム「WEBCAS e−mail」クラウド版を提供した。ランサーズがサービスインフラとして利用するアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)上の環境と連携して本格稼働した。

 15年9月には、資本提携先であるシステムインテグレータの「SI Omni Channel Services(SOCS)」と、当社の「WEBCAS e−mail」を連携したオムニチャネルマーケティング・ソリューションを開始した。また15年11月には、e−CRMシステム「WEBCAS」シリーズの新ラインナップとして、LINEビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「WEBCAS taLk」を発売した。

 16年4月には、全国の自治体が取り組む地方創生関連施策のスムーズな推進および検証をサポートするCRMシステム「WEBCAS地方創生応援パック」を発売した。またアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)対応の「WEBCAS e−mail for AWS」を発売した。

■新製品マーケティングオートメーションツールを6月発売予定

 新製品のBtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations(ウェブキャス・オート・リレーションズ)」の開発を進めている。複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのBtoC企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は、米国を中心に急速に拡大し、日本でも拡大が期待されている。

 さらに「WEBCAS Auto Relations」の今後の開発戦略については、16年にはSTEP2としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、17年にはSTEP3として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、IOT技術を活用したビッグデータ対応を計画している。なお「WEBCAS Auto Relations」の販売開始日について、当初は16年3月予定としていたが、より一層の品質向上を実現するため販売開始日を16年6月27日に延期している。

 16年4月にはCMS開発・販売のミックスネットワークと業務提携し、当社の「WEBCAS Auto Relations」とWeb運営基盤ツール「SITE PUBLIS(サイトパブリス)」を連携すると発表した。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。

 15年5月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。

 15年11月にはNPS(Net Promoter Score)を活用した調査・コンサルティングサービスを展開するwizpraと業務提携した。NPSは米国の売上上位企業500社(フォーチュン500)のうち35%の企業が採用する「売上に直結する指標」である。企業のNPS向上を支援するソリューションを共同で提供する。

 16年1月には、ダイレクトマーケティング専門エージェンシーであるフュージョンと業務提携した。当社開発のBtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations」を効果的に活用するための包括サービスを共同で提供する。

 16年4月には、米国トレジャーデータ社の日本法人トレジャーデータが16年4月から提供開始した「TREASURE DMP(Private Data Management Platform)」と、当社のメール配信システム「WEBCAS e−mail」が連携した。

■デジタルポスト社と業務提携して新サービス

 15年10月には「WEBCAS」シリーズと連携したDM送信サービスを実現するため、Webサービス「Digital POST」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため11年に設立され、ネットやアプリから郵便やDMを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。

 そして15年12月には「WEBCAS」シリーズの新サービスとして、インターネット上からDM(ダイレクトメール)やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるDM配送サービス「WEBCAS DM」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。

■新サービス提供や海外展開を加速

 15年10月には人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータと資本・業務提携した。人工知能技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、同社の第三者割当増資により440株(所有割合14.2%)を約39百万円で取得した。基礎技術となる研究を目的としたシンクタンク機関の発足も予定している。

 16年2月にはメタデータが、人工知能を活用した高速マッチングエンジン「xTech(エックステック)」を販売開始した。「xTech」は実用性に乏しい機械学習アルゴリズム(ディープラーニング)や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンで、2社(サービス業界、人材業界)への納入が決定し、さらにEC業界、Fintsch分野においても提供を予定している。

 5月16日には、e−CRMシステム「WEBCAS」シリーズの新サービスとして、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」を6月1日から発売すると発表した。人工知能技術や自然言語解析技術に高度な知識・ノウハウを有する資本行提携先のメタデータから技術供与を受けた。

 海外は15年12月、マレーシアでマーケティング支援業務を行うMarvelous International社を子会社化(所有割合99.81%)した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。なお本資本・業務提携に伴い、12年12月にマレーシア市場での当社サービスの販売を目的に業務提携したCRESCERE社とのマレーシアにおける契約を終了するが、タイにおける業務提携は継続する。

■下期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)2億22百万円、第2四半期(7月〜9月)2億65百万円、第3四半期(10月〜12月)2億67百万円、第4四半期(1月〜3月)2億77百万円で、営業利益は第1四半期14百万円、第2四半期51百万円、第3四半期54百万円、第4四半期59百万円だった。

 下期の構成比が高い収益構造である。15年3月期のROEは12.4%で14年3月期比4.7ポイント低下、自己資本比率は79.0%で同0.6ポイント上昇した。配当性向は26.6%だった。利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。

■16年3月期は計画超の2桁増収増益で連続増配

 5月10日発表した前期(16年3月期)連結業績は、売上高が前々期(15年3月期)比11.1%増の11億45百万円、営業利益が同34.1%増の2億39百万円、経常利益が同34.2%増の2億42百万円、純利益が同47.9%増の1億61百万円だった。利益率の高いクラウドサービスが好調に推移し、計画を上回る2桁増収増益だった。配当は同3円増配の年間18円(期末一括)とした。配当性向は22.2%である。

 売上総利益は同16.0%増加し、売上総利益率は65.4%で同2.8ポイント上昇した。販管費は同9.1%増加したが、販管費比率は44.5%で同0.8ポイント低下した。ROEは15.6%で同3.2ポイント上昇した。自己資本比率は81.3%で同2.3ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同12.5%増の9億62百万円、売上総利益率が同3.0ポイント上昇の73.0%、営業利益(連結調整前)が同20.9%増の4億51百万円だった。合計8本の新サービスリリースなどで好調に推移した。重点分野として強化しているクラウドサービス(ASP・SaaS)の売上高は同19.0%増加の6億59百万円となった。

 サービスソリューション事業は売上高が同4.3%増の1億82百万円、売上総利益率が同1.3ポイント低下の25.2%、営業利益が同50.9%減の6百万円だった。13年10月子会社化したFUCAとの連携強化でコンサルティングサービスの売上高は同24.4%増の1億13百万円と伸長したが、受託開発案件への対応を最小限にしてエンジニアリングリソースを新製品マーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations」の開発に注力したため、受託開発の売上高が減少した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)2億51百万円、第2四半期(7月〜9月)2億90百万円、第3四半期(10月〜12月)2億83百万円、第4四半期(1月〜3月)3億21百万円、営業利益は第1四半期25百万円、第2四半期73百万円、第3四半期55百万円、第4四半期86百万円だった。

■17年3月期も2桁増収増益で連続増配予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月10日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比10.4%増の12億65百万円、営業利益が同10.7%増の2億65百万円、経常利益が同11.2%増の2億70百万円、そして純利益が同11.8%増の1億80百万円としている。なお配当予想は同2円増配の年間18円(期末一括)としている。予想配当性向は23.8%となる。

 BtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」など、新製品投入も寄与してアプリケーション事業が好調に推移する。セグメント別売上高の計画は、アプリケーション事業が同13.5%増の10億93百万円(クラウドサービスは同26.3%増の8億32百万円)、サービスソリューション事業が同5.5%減の1億73百万円としている。

 なお投資・戦略的な出費計画として、クラウドサービス提供サーバー等のインフラ増強18百万円、ESOPによるモチベーション戦略21百万円、新卒採用を含めた人材投資23百万円、「WEBCAS e−mail for AWS」提供環境構築1百万円、マレーシア市場開発7百万円、合計約70百万円を計画している。積極的な先行投資を吸収して増収増益基調が期待される。

■株式付与ESOP信託を導入

 5月10日に、従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP」の導入を発表した。本制度の導入に伴って、当社が保有する自己株式27万2500株(16年3月31日現在)のうち3万6700株(約98百万円)を、第三者割当によって処分(株式付与ESOP口)する。

■株主優待制度は3月末に実施

 株主優待制度については15年2月に新設を発表した。毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。15年3月期末から実施した。

■株価は06年以来の高値水準、中期成長力を評価

 株価の動きを見ると、強基調の展開で1月高値2700円を突破し、5月23日には年初来高値となる3250円まで上伸した。06年以来の高値水準である。好業績や中期成長力を評価する動きだろう。

 5月27日の終値2960円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS87円65銭で算出)は33〜34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は0.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS556円33銭で算出)は5.3倍近辺である。時価総額は約69億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形である。中期成長力を評価して続伸展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月13日更新]

エイジアは戻り歩調で1月高値試す、17年3月期も増収増益基調期待

 エイジア<2352>(東マ)はメール配信システムの大手でeコマース関連分野を強化している。16年6月には新製品BtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations」を発売予定だ。16年3月期増収増益・連続増配予想であり、17年3月期もクラウドサービスが好調に推移して増収増益基調が期待される。株価は調整が一巡して戻り歩調だ。デジタルポスト関連を材料視した1月高値を試す展開だろう。なお5月10日に16年3月期決算発表を予定している。

■メール配信システム「WEBCAS」のアプリケーション事業が主力

 自社開発のメールマーケティング・プラットフォーム「WEBCAS」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。

■「WEBCAS」シリーズは導入企業数2500社突破

 01年に発売した自社開発のメール配信システム「WEBCAS e−mail」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは1位である。

 メールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズは、メール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心に、アンケートシステム「WEBCAS formulator」やメール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。15年5月にはメールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズ導入企業が2500社を突破した。

 16年1月には、アマゾンウェブサービス(AWS)のパートナープログラム「AWSパートナーネットワーク(APN)テクノロジーパートナー」に認定された。

■「WEBCAS」シリーズの商品ラインナップを強化

 中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

 14年6月データベース作成システム「WEBCAS DB creator」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。15年5月にはSMS配信システム「WEBCAS SMS」の販売を開始した。マイナンバー関連などの需要を見込んでいる。さらにカンタンCRM「WEBCAS CRM」の販売も開始した。

 15年7月には「WEBCAS」シリーズとWebコンテンツ制作をセットにしたWebキャンペーン運営支援サービス「WEBCASキャンペーン支援パック」の発売を開始し、VOYAGE MARKETINGのデジタルギフトサービス「ギフビー」とも連携した。

 15年8月には、日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズのメール配信基盤として、メール配信システム「WEBCAS e−mail」クラウド版の提供を発表した。ランサーズがサービスインフラとして利用するアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)上の環境と連携して本格稼働した。

 15年9月には、資本提携先であるシステムインテグレータの「SI Omni Channel Services(SOCS)」と、当社の「WEBCAS e−mail」を連携したオムニチャネルマーケティングのソリューションを販売開始した。

 15年11月には、e−CRMシステム「WEBCAS」シリーズ新ラインナップとして、LINEビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「WEBCAS taLk」を発売した。

 16年4月には、全国の自治体が取り組む地方創生関連施策のスムーズな推進および検証をサポートするCRMシステム「WEBCAS地方創生応援パック」を発売した。

■新製品マーケティングオートメーションツールを発売予定

 なお新製品のBtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations(ウェブキャス・オート・リレーションズ)」の開発を進めている。

 複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのBtoC企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は米国を中心に急速に拡大し、日本でも市場拡大が期待されている。

 さらに「WEBCAS Auto Relations」の今後の開発戦略については、16年にはSTEP2としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、17年にはSTEP3として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、IOT技術を活用したビッグデータ対応を計画している。

 なお「WEBCAS Auto Relations」の販売開始日について、当初は16年3月予定としていたが、3月18日により一層の品質向上を実現するため販売開始日を16年6月27日に延期すると発表した。

 4月4日にはCMS開発・販売のミックスネットワークと業務提携し、当社の「WEBCAS Auto Relations」とWeb運営基盤ツール「SITE PUBLIS(サイトパブリス)」を連携すると発表した。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。

 15年5月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。

 16年1月には、ダイレクトマーケティング専門エージェンシーであるフュージョンと業務提携した。当社開発のBtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations」を効果的に活用するための包括サービスを共同で提供する。

■デジタルポスト社と業務提携して新サービス

 15年10月には「WEBCAS」シリーズと連携したDM送信サービスを実現するため、Webサービス「Digital POST」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため11年に設立され、ネットやアプリから郵便やDMを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。

 そして15年12月には「WEBCAS」シリーズの新サービスとして、インターネット上からDM(ダイレクトメール)やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるDM配送サービス「WEBCAS DM」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。

■新サービス提供や海外展開を加速

 15年10月には人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータ(東京都)と資本・業務提携した。人工知能技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、同社の第三者割当増資により440株(所有割合14.2%)を約39百万円で取得した。基礎技術となる研究を目的としたシンクタンク機関の発足も予定している。

 16年2月には、メタデータが人工知能を活用した高速マッチングエンジン「xTech(エックステック)」の発売を開始した。「xTech」は実用性に乏しい機械学習アルゴリズム(ディープラーニング)や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンで、2社(サービス業界、人材業界)への納入が決定し、さらにEC業界、Fintsch分野においても提供を予定している。

 15年11月にはNPS(Net Promoter Score)を活用した調査・コンサルティングサービスを展開するwizpraと業務提携した。NPSは米国の売上上位企業500社(フォーチュン500)のうち35%の企業が採用する「売上に直結する指標」である。企業のNPS向上を支援するソリューションを共同で提供する。

 また15年12月には、マレーシアでマーケティング支援業務を行うMarvelous International社を子会社化(所有割合99.81%)した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。なお本資本・業務提携に伴い、12年12月にマレーシア市場での当社サービスの販売を目的に業務提携したCRESCERE社とのマレーシアにおける契約を終了するが、タイにおける業務提携は継続する。

■下期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)2億22百万円、第2四半期(7月〜9月)2億65百万円、第3四半期(10月〜12月)2億67百万円、第4四半期(1月〜3月)2億77百万円、営業利益は第1四半期14百万円、第2四半期51百万円、第3四半期54百万円、第4四半期59百万円だった。

 下期の構成比が高い収益構造である。15年3月期のROEは12.4%で14年3月期比4.7ポイント低下、自己資本比率は79.0%で同0.6ポイント上昇した。配当性向は26.6%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比9.2%増の8億24百万円、営業利益が同27.7%増の1億53百万円、経常利益が同29.4%増の1億56百万円、純利益が同37.0%増の1億円だった。利益率の高いクラウドサービスが好調に推移して大幅増益だった。売上総利益率は63.9%で同2.6ポイント上昇、販管費比率は45.4%で同0.1ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同9.2%増の6億90百万円、売上総利益率が同3.7ポイント上昇して71.9%となった。重点分野として強化しているクラウドサービス(ASP・SaaS)売上高が、新サービスリリースも寄与して前年同期比18.5%増の4億78百万円と伸長した。

 サービスソリューション事業は売上高が同9.5%増の1億34百万円、売上総利益率が同3.2ポイント低下して22.7%となった。受託開発案件の対応を最小限にしてエンジニアリングリソースを新製品マーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations」の開発に注力したため、受託開発案件および付随デザインの売上高は減少した。ただし13年10月子会社化したFUCAとの連携強化で、コンサルティングサービスの売上高は同29.9%増の82百万円と伸長した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)2億51百万円、第2四半期(7月〜9月)2億90百万円、第3四半期(10月〜12月)2億83百万円、営業利益は第1四半期25百万円、第2四半期73百万円、第3四半期55百万円だった。

■16年3月期増収増益・連続増配予想、17年3月期も増収増益基調期待

 前期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月11日公表)は、売上高が前々期(15年3月期)比9.6%増の11億30百万円、営業利益が同23.2%増の2億20百万円、経常利益が同21.5%増の2億20百万円、純利益が同28.6%増の1億40百万円としている。配当予想は同2円増配の年間17円(期末一括)としている。予想配当性向は23.8%となる。

 セグメント別売上高計画は、アプリケーション事業が同15.7%増の9億90百万円、サービスソリューション事業が同20.0%減の1億40百万円としている。アプリケーション事業はクラウド関連やライセンス販売が好調に推移する。サービスソリューション事業は開発要員をアプリケーション事業の新製品「WEBCAS Auto Relations」の開発に投入するため減収だが、子会社FUCAと連携したコンサルティングサービスを強化する。

 重点戦略としてアプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「WEBCAS Auto Relations」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を強化する方針だ。またサービスソリューション事業では子会社FUCAおよびグリーゼとの連携を強化する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.9%、営業利益が69.6%、経常利益が70.9%、純利益が71.4%だった。やや低水準の形だが下期の構成比が高い収益構造であり、通期でも好業績が期待される。そして17年3月期もクラウドサービスが好調に推移して増収増益基調が期待される。

■株主優待制度は3月末に実施

 株主優待制度については15年2月に新設を発表した。毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。15年3月期末から実施した。

■株価は調整一巡して戻り歩調、1月高値試す

 株価の動きを見ると、3月30日の戻り高値2418円から一旦反落したが素早く切り返しの動きを強めている。自律調整の範囲で戻り歩調に変化はないだろう。

 4月11日の終値2170円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS71円25銭で算出)は30〜31倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は0.8%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS472円09銭で算出)は4.6倍近辺である。なお時価総額は約50億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。デジタルポスト関連を材料視した1月高値2700円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月24日更新]

エイジアは16年3月期増収増益・連続増配予想、人工知能分野でも注目

 エイジア<2352>(東マ)はメール配信システムの大手である。アライアンスも積極活用してeコマース関連分野を強化している。2月29日には資本業務提携先のメタデータによる人工知能を活用した高速マッチングエンジン「xTech」の発売、3月22日には全国自治体向けCRMサービス「WEBCAS地方創生応援パック」発売を発表した。16年3月期増収増益・連続増配予想である。株価はデジタルポスト関連を材料視した1月高値から一旦反落したが、日柄調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■メール配信システム「WEBCAS」のアプリケーション事業が主力

 自社開発のメールマーケティング・プラットフォーム「WEBCAS」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。

■「WEBCAS」シリーズは導入企業数2500社突破

 01年に発売した自社開発のメール配信システム「WEBCAS e−mail」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは1位である。

 メールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズは、メール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心に、アンケートシステム「WEBCAS formulator」やメール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。15年5月にはメールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズ導入企業が2500社を突破した。

 なお16年1月には、アマゾンウェブサービス(AWS)のパートナープログラム「AWSパートナーネットワーク(APN)テクノロジーパートナー」に認定されたと発表している。AWSユーザー企業および今後AWSに移行する企業のメールマーケティング基盤を、よりスピーディかつ安全に構築する体制を整える。

■「WEBCAS」シリーズの商品ラインナップを強化

 中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

 14年6月データベース作成システム「WEBCAS DB creator」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。15年5月にはSMS配信システム「WEBCAS SMS」の販売を開始した。マイナンバー関連などの需要を見込んでいる。さらにカンタンCRM「WEBCAS CRM」の販売も開始した。

 15年7月には「WEBCAS」シリーズとWebコンテンツ制作をセットにしたWebキャンペーン運営支援サービス「WEBCASキャンペーン支援パック」の発売を開始し、VOYAGE MARKETINGのデジタルギフトサービス「ギフビー」とも連携した。

 15年8月には、日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズのメール配信基盤として、メール配信システム「WEBCAS e−mail」クラウド版の提供を発表した。ランサーズがサービスインフラとして利用するアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)上の環境と連携して本格稼働した。

 15年9月には、資本提携先であるシステムインテグレータの「SI Omni Channel Services(SOCS)」と、当社の「WEBCAS e−mail」を連携したオムニチャネルマーケティングのソリューションを販売開始した。

 15年11月には、e−CRMシステム「WEBCAS」シリーズ新ラインナップとして、LINEビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「WEBCAS taLk」を発売すると発表した。

 3月22日には、全国の自治体が取り組む地方創生関連施策のスムーズな推進および検証をサポートするCRMシステム「WEBCAS地方創生応援パック」を、4月1日に発売すると発表した。

■新製品マーケティングオートメーションツールを発売予定

 なお新製品のBtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations(ウェブキャス・オート・リレーションズ)」の開発を進めている。

 複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのBtoC企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は米国を中心に急速に拡大し、日本でも市場拡大が期待されている。

 さらに「WEBCAS Auto Relations」の今後の開発戦略については、16年にはSTEP2としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、17年にはSTEP3として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、IOT技術を活用したビッグデータ対応を計画している。

 なお「WEBCAS Auto Relations」の販売開始日について、当初は16年3月予定としていたが、3月18日により一層の品質向上を実現するため販売開始日を16年6月27日に延期すると発表した。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。

 15年5月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。

 16年1月には、ダイレクトマーケティング専門エージェンシーであるフュージョン(札幌市)と業務提携した。当社開発のBtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations」を効果的に活用するための包括サービスを共同で提供する。

■デジタルポスト社と業務提携して新サービス

 15年10月には「WEBCAS」シリーズと連携したDM送信サービスを実現するため、Webサービス「Digital POST」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため11年に設立され、ネットやアプリから郵便やDMを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。

 15年12月には「WEBCAS」シリーズの新サービスとして、インターネット上からDM(ダイレクトメール)やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるDM配送サービス「WEBCAS DM」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。

■新サービス提供や海外展開を加速

 15年10月には人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータ(東京都)と資本・業務提携した。人工知能技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、同社の第三者割当増資により440株(所有割合14.2%)を約39百万円で取得した。基礎技術となる研究を目的としたシンクタンク機関の発足も予定している。

 なお2月29日に、メタデータが人工知能を活用した高速マッチングエンジン「xTech(エックステック)」の発売を開始したと発表している。「xTech」は、実用性に乏しい機械学習アルゴリズム(ディープラーニング)や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンで、既に2社(サービス業界、人材業界)への納入が決定している。さらにEC業界、Fintsch分野においても提供を予定している。

 15年11月にはNPS(Net Promoter Score)を活用した調査・コンサルティングサービスを展開するwizpra(東京都)と業務提携した。NPSは米国の売上上位企業500社(フォーチュン500)のうち35%の企業が採用する「売上に直結する指標」である。企業のNPS向上を支援するソリューションを共同で提供する。

 また15年12月には、マレーシアでマーケティング支援業務を行うMarvelous International社を子会社化(所有割合99.81%)した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。なお本資本・業務提携に伴い、12年12月にマレーシア市場での当社サービスの販売を目的に業務提携したCRESCERE社とのマレーシアにおける契約を終了するが、タイにおける業務提携は継続する。

■下期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)2億22百万円、第2四半期(7月〜9月)2億65百万円、第3四半期(10月〜12月)2億67百万円、第4四半期(1月〜3月)2億77百万円、営業利益は第1四半期14百万円、第2四半期51百万円、第3四半期54百万円、第4四半期59百万円だった。

 下期の構成比が高い収益構造である。15年3月期のROEは12.4%で14年3月期比4.7ポイント低下、自己資本比率は79.0%で同0.6ポイント上昇した。配当性向は26.6%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比9.2%増の8億24百万円、営業利益が同27.7%増の1億53百万円、経常利益が同29.4%増の1億56百万円、純利益が同37.0%増の1億円だった。利益率の高いクラウドサービスが好調に推移して大幅増益だった。売上総利益率は63.9%で同2.6ポイント上昇、販管費比率は45.4%で同0.1ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同9.2%増の6億90百万円、売上総利益率が同3.7ポイント上昇して71.9%となった。重点分野として強化しているクラウドサービス(ASP・SaaS)売上高が、新サービスリリースも寄与して前年同期比18.5%増の4億78百万円と伸長した。

 サービスソリューション事業は売上高が同9.5%増の1億34百万円、売上総利益率が同3.2ポイント低下して22.7%となった。受託開発案件の対応を最小限にしてエンジニアリングリソースを新製品マーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations」の開発に注力したため、受託開発案件および付随デザインの売上高は減少した。ただし13年10月子会社化したFUCAとの連携強化で、コンサルティングサービスの売上高は同29.9%増の82百万円と伸長した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)2億51百万円、第2四半期(7月〜9月)2億90百万円、第3四半期(10月〜12月)2億83百万円、営業利益は第1四半期25百万円、第2四半期73百万円、第3四半期55百万円だった。

■16年3月期増収増益・連続増配予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月11日公表)は、売上高が前期比9.6%増の11億30百万円、営業利益が同23.2%増の2億20百万円、経常利益が同21.5%増の2億20百万円、純利益が同28.6%増の1億40百万円としている。配当予想は同2円増配の年間17円(期末一括)としている。予想配当性向は23.8%となる。

 セグメント別売上高計画は、アプリケーション事業が同15.7%増の9億90百万円、サービスソリューション事業が同20.0%減の1億40百万円としている。アプリケーション事業はクラウド関連やライセンス販売が好調に推移する。サービスソリューション事業は開発要員をアプリケーション事業の新製品「WEBCAS Auto Relations」の開発に投入するため減収だが、子会社FUCAと連携したコンサルティングサービスを強化する。

 重点戦略としてアプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「WEBCAS Auto Relations」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を強化する方針だ。またサービスソリューション事業では子会社FUCAおよびグリーゼとの連携を強化する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.9%、営業利益が69.6%、経常利益が70.9%、純利益が71.4%だった。やや低水準の形だが下期の構成比が高い収益構造であり、通期でも好業績が期待される。

■株主優待制度は3月末に実施

 株主優待制度については15年2月に新設を発表した。毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。15年3月期末から実施した。

■株価は日柄調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、デジタルポスト関連を材料視して1月19日には昨年来高値2700円、そして1月28日にも2660円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、2月12日の直近安値1562円から切り返している。3月17日には2220円まで上伸した。日柄調整が一巡したようだ。

 3月23日の終値2125円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS71円25銭で算出)は29〜30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS472円09銭で算出)は4.5倍近辺である。時価総額は約49億円である。

 日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を素早く回復した。また週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。日柄調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月20日更新]

エイジアは急伸後の調整が一巡、16年3月期増収増益・連続増配予想

 エイジア<2352>(東マ)はメール配信システムの大手である。アライアンスも積極活用してeコマース関連分野を強化している。16年3月期第3四半期累計は2桁増益だった。通期も増収増益予想、そして連続増配予想である。株価はデジタルポスト関連を材料視して急伸した後、地合い悪化も影響して急反落したが、調整一巡感を強めている。

■メール配信システム「WEBCAS」のアプリケーション事業が主力

 自社開発のメールマーケティング・プラットフォーム「WEBCAS」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。

■「WEBCAS」シリーズは導入企業数2500社突破

 01年に発売した自社開発のメール配信システム「WEBCAS e−mail」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは1位である。

 メールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズは、メール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心に、アンケートシステム「WEBCAS formulator」やメール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。15年5月にはメールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズ導入企業が2500社を突破した。

 なお16年1月には、アマゾンウェブサービス(AWS)のパートナープログラム「AWSパートナーネットワーク(APN)テクノロジーパートナー」に認定されたと発表している。AWSユーザー企業および今後AWSに移行する企業のメールマーケティング基盤を、よりスピーディかつ安全に構築する体制を整える。

■「WEBCAS」シリーズの商品ラインナップを強化

 中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

 14年6月データベース作成システム「WEBCAS DB creator」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。15年5月にはSMS配信システム「WEBCAS SMS」の販売を開始した。マイナンバー関連などの需要を見込んでいる。さらにカンタンCRM「WEBCAS CRM」の販売も開始した。

 15年7月には「WEBCAS」シリーズとWebコンテンツ制作をセットにしたWebキャンペーン運営支援サービス「WEBCASキャンペーン支援パック」の発売を開始し、VOYAGE MARKETINGのデジタルギフトサービス「ギフビー」とも連携した。

 15年8月には、日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズのメール配信基盤として、メール配信システム「WEBCAS e−mail」クラウド版の提供を発表した。ランサーズがサービスインフラとして利用するアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)上の環境と連携して本格稼働した。

 15年9月には、資本提携先であるシステムインテグレータの「SI Omni Channel Services(SOCS)」と、当社の「WEBCAS e−mail」を連携したオムニチャネルマーケティングのソリューションを販売開始した。

 15年11月には、e−CRMシステム「WEBCAS」シリーズ新ラインナップとして、LINEビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「WEBCAS taLk」を発売すると発表した。

■新製品マーケティングオートメーションツールを16年3月発売予定

 なお新製品のBtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations(ウェブキャス・オート・リレーションズ)」を16年3月に発売する予定だ。

 複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのBtoC企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は米国を中心に急速に拡大し、日本でも市場拡大が期待されている。

 さらに「WEBCAS Auto Relations」の今後の開発戦略については、16年にはSTEP2としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、17年にはSTEP3として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、IOT技術を活用したビッグデータ対応を計画している。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。

 15年5月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。

 16年1月には、ダイレクトマーケティング専門エージェンシーであるフュージョン(札幌市)と業務提携した。当社開発のBtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations」を効果的に活用するための包括サービスを共同で提供する。

■デジタルポスト社と業務提携して新サービス

 15年10月には「WEBCAS」シリーズと連携したDM送信サービスを実現するため、Webサービス「Digital POST」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため11年に設立され、ネットやアプリから郵便やDMを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。

 15年12月には「WEBCAS」シリーズの新サービスとして、インターネット上からDM(ダイレクトメール)やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるDM配送サービス「WEBCAS DM」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。

■新サービス提供や海外展開を加速

 15年10月には人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータ(東京都)と資本・業務提携した。人工知能技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、同社の第三者割当増資により440株(所有割合14.2%)を約39百万円で取得した。基礎技術となる研究を目的としたシンクタンク機関の発足も予定している。

 15年11月にはNPS(Net Promoter Score)を活用した調査・コンサルティングサービスを展開するwizpra(東京都)と業務提携した。NPSは米国の売上上位企業500社(フォーチュン500)のうち35%の企業が採用する「売上に直結する指標」である。企業のNPS向上を支援するソリューションを共同で提供する。

 また15年12月には、マレーシアでマーケティング支援業務を行うMarvelous International社を子会社化(所有割合99.81%)した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。なお本資本・業務提携に伴い、12年12月にマレーシア市場での当社サービスの販売を目的に業務提携したCRESCERE社とのマレーシアにおける契約を終了するが、タイにおける業務提携は継続する。

■下期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)2億22百万円、第2四半期(7月〜9月)2億65百万円、第3四半期(10月〜12月)2億67百万円、第4四半期(1月〜3月)2億77百万円、営業利益は第1四半期14百万円、第2四半期51百万円、第3四半期54百万円、第4四半期59百万円だった。

 下期の構成比が高い収益構造である。15年3月期のROEは12.4%で14年3月期比4.7ポイント低下、自己資本比率は79.0%で同0.6ポイント上昇した。配当性向は26.6%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増益

 1月29日発表した今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比9.2%増の8億24百万円、営業利益が同27.7%増の1億53百万円、経常利益が同29.4%増の1億56百万円、そして純利益が同37.0%増の1億円だった。

 利益率の高いクラウドサービスが好調に推移して大幅増益だった。売上総利益率は63.9%で同2.6ポイント上昇、販管費比率は45.4%で同0.1ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同9.2%増の6億90百万円、売上総利益率が同3.7ポイント上昇して71.9%となった。重点分野として強化しているクラウドサービス(ASP・SaaS)売上高が、新サービスリリースも寄与して前年同期比18.5%増の4億78百万円と伸長した。

 サービスソリューション事業は売上高が同9.5%増の1億34百万円、売上総利益率が同3.2ポイント低下して22.7%となった。受託開発案件の対応を最小限にしてエンジニアリングリソースを新製品マーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations」の開発に注力したため、受託開発案件および付随デザインの売上高は減少した。ただし13年10月子会社化したFUCAとの連携強化で、コンサルティングサービスの売上高は同29.9%増の82百万円と伸長した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)2億51百万円、第2四半期(7月〜9月)2億90百万円、第3四半期(10月〜12月)2億83百万円、営業利益は第1四半期25百万円、第2四半期73百万円、第3四半期55百万円だった。

■16年3月期増収増益・連続増配予想

 今期(16年3月期)通期連結業績予想は前回予想(5月11日公表)を据え置いて、売上高が前期比9.6%増の11億30百万円、営業利益が同23.2%増の2億20百万円、経常利益が同21.5%増の2億20百万円、純利益が同28.6%増の1億40百万円としている。配当予想は同2円増配の年間17円(期末一括)で予想配当性向は23.8%となる。

 セグメント別売上高計画は、アプリケーション事業が同15.7%増の9億90百万円、サービスソリューション事業が同20.0%減の1億40百万円としている。アプリケーション事業はクラウド関連やライセンス販売が好調に推移する。サービスソリューション事業は開発要員をアプリケーション事業の新製品「WEBCAS Auto Relations」の開発に投入するため減収だが、子会社FUCAと連携したコンサルティングサービスを強化する。

 重点戦略としてアプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「WEBCAS Auto Relations」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を強化する方針だ。またサービスソリューション事業では子会社FUCAおよびグリーゼとの連携を強化する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.9%、営業利益が69.6%、経常利益が70.9%、純利益が71.4%だった。やや低水準の形だが、下期の構成比が高い収益構造であり、通期でも好業績が期待される。

■株主優待制度は3月末に実施

 株主優待制度については15年2月に新設を発表した。毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。15年3月期末から実施した。

■株価は調整一巡感

 株価の動きを見ると、デジタルポスト関連を材料視して2700円近辺まで急伸したが、その後は地合い悪化も影響して急反落した。2月12日には1562円まで調整した。ただし16日には1900円台まで回復する場面があり、調整一巡感を強めている。好業績を見直す動きだろう。

 2月18日の終値1805円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS71円25銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS472円09銭で算出)は3.8倍近辺である。時価総額は約42億円である。

 週足チャートで見ると長い上ヒゲや大陰線で目先的な天井感を強めたが、一方では13週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整が一巡して高値圏を目指す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月18日更新]

エイジアはデジタルポスト関連で急伸、06年以来の高値圏

 エイジア<2352>(東マ)はメール配信システムの大手である。アライアンスも積極活用してeコマース関連分野を強化し、16年3月期増収増益・連続増配予想である。1月15日の株価は地合い悪化の状況でもデジタルポスト関連を材料視して急伸し、14年1月1989円を突破して06年以来となる2000円台に乗せる場面があった。上値追いの展開だろう。なお1月29日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

■メール配信システム「WEBCAS」のアプリケーション事業が主力

 自社開発のメールマーケティング・プラットフォーム「WEBCAS」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。

■「WEBCAS」シリーズは導入企業数2500社突破

 01年に発売した自社開発のメール配信システム「WEBCAS e−mail」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは1位である。

 メールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズは、メール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心に、アンケートシステム「WEBCAS formulator」やメール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。15年5月にはメールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズ導入企業が2500社を突破した。

 なお1月13日には、アマゾンウェブサービス(AWS)のパートナープログラム「AWSパートナーネットワーク(APN)テクノロジーパートナー」に認定されたと発表している。AWSユーザー企業および今後AWSに移行する企業のメールマーケティング基盤を、よりスピーディかつ安全に構築する体制を整える。

■「WEBCAS」シリーズの商品ラインナップを強化

 中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

 14年6月データベース作成システム「WEBCAS DB creator」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。15年5月にはSMS配信システム「WEBCAS SMS」の販売を開始した。マイナンバー関連などの需要を見込んでいる。さらにカンタンCRM「WEBCAS CRM」の販売も開始した。

 15年7月には「WEBCAS」シリーズとWebコンテンツ制作をセットにしたWebキャンペーン運営支援サービス「WEBCASキャンペーン支援パック」の発売を開始し、VOYAGE MARKETINGのデジタルギフトサービス「ギフビー」とも連携した。

 15年8月には、日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズのメール配信基盤として、メール配信システム「WEBCAS e−mail」クラウド版の提供を発表した。ランサーズがサービスインフラとして利用するアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)上の環境と連携して本格稼働した。

 15年9月には、資本提携先であるシステムインテグレータの「SI Omni Channel Services(SOCS)」と、当社の「WEBCAS e−mail」を連携したオムニチャネルマーケティングのソリューションを販売開始した。

 15年11月には、e−CRMシステム「WEBCAS」シリーズ新ラインナップとして、LINEビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「WEBCAS taLk」を発売すると発表した。

■新製品マーケティングオートメーションツールを16年3月発売予定

 なお新製品のBtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations(ウェブキャス・オート・リレーションズ)」を16年3月に発売する予定だ。

 複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのBtoC企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は米国を中心に急速に拡大し、日本でも市場拡大が期待されている。

 さらに「WEBCAS Auto Relations」の今後の開発戦略については、16年にはSTEP2としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、17年にはSTEP3として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、IOT技術を活用したビッグデータ対応を計画している。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。

 15年5月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。

■デジタルポスト社と業務提携して新サービス

 15年10月には「WEBCAS」シリーズと連携したDM送信サービスを実現するため、Webサービス「Digital POST」を提供するデジタルポスト社との業務提携を発表した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため11年に設立され、ネットやアプリから郵便やDMを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。

 15年12月には「WEBCAS」シリーズの新サービスとして、インターネット上からDM(ダイレクトメール)やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるDM配送サービス「WEBCAS DM」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。

■新サービス提供や海外展開を加速

 15年10月には人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータ(東京都)との資本・業務提携を発表した。人工知能技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、同社の第三者割当増資により440株(所有割合14.2%)を約39百万円で取得する。基礎技術となる研究を目的としたシンクタンク機関の発足も予定している。

 15年11月にはNPS(Net Promoter Score)を活用した調査・コンサルティングサービスを展開するwizpra(東京都)と業務提携した。NPSは米国の売上上位企業500社(フォーチュン500)のうち35%の企業が採用する「売上に直結する指標」である。企業のNPS向上を支援するソリューションを共同で提供する。

 また15年11月には、マレーシアでマーケティング支援業務を行うMarvelous International社と資本・業務提携して子会社化(出資実行日15年12月、所有割合99.81%)すると発表した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。なお本資本・業務提携に伴い、12年12月にマレーシア市場での当社サービスの販売を目的に業務提携したCRESCERE社とのマレーシアにおける契約を終了するが、タイにおける業務提携は継続する。

■下期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)2億22百万円、第2四半期(7月〜9月)2億65百万円、第3四半期(10月〜12月)2億67百万円、第4四半期(1月〜3月)2億77百万円、営業利益は第1四半期14百万円、第2四半期51百万円、第3四半期54百万円、第4四半期59百万円だった。

 下期の構成比が高い収益構造である。15年3月期のROEは12.4%で14年3月期比4.7ポイント低下、自己資本比率は79.0%で同0.6ポイント上昇した。配当性向は26.6%だった。

■16年3月期第2四半期累計は計画超の増収増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は売上高が前年同期比11.2%増の5億41百万円、営業利益が同50.6%増の98百万円、経常利益が同52.2%増の1億1百万円、純利益が同58.6%増の66百万円だった。期初計画に対して、売上高は21百万円、営業利益は31百万円、経常利益は34百万円、純利益は24百万円、それぞれ上振れた。

 重点分野のクラウドサービスの売上高が前年同期比20.9%増の3億09百万円と大幅に伸長した。また期初時点では売上高を見込んでいなかったサービスソリューション事業のオリジナルソフトウェア開発で納品が数件発生したことも寄与して売上高が上振れた。

 利益面では利益率の高いクラウドサービスの売上構成比が高まったことに加えて、運営サーバの効率運用も寄与した。売上総利益率は63.6%で同3.3ポイント上昇、販管費比率は45.5%で同1.4ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、アプリケーション事業はクラウドサービスが大幅に伸長して売上高が同10.7%増の4億56百万円となり、売上総利益率が同5.5ポイント上昇して71.7%となった。

 サービスソリューション事業は、受託開発案件の対応を最小限にしてエンジニアリングリソースを新製品マーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations」の開発に注力したため、売上高が同13.9%減の85百万円となり、低採算案件の計上も影響して売上総利益率が同7.4ポイント低下の20.6%となった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)2億51百万円、第2四半期(7月〜9月)2億90百万円、営業利益は第1四半期25百万円、第2四半期73百万円だった。

■16年3月期増収増益・連続増配予想で増額余地

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月11日公表)は、売上高が前期比9.6%増の11億30百万円、営業利益が同23.2%増の2億20百万円、経常利益が同21.5%増の2億20百万円、純利益が同28.6%増の1億40百万円としている。配当予想は同2円増配の年間17円(期末一括)としている。予想配当性向は23.8%となる。

 セグメント別売上高計画は、アプリケーション事業が同15.7%増の9億90百万円、サービスソリューション事業が同20.0%減の1億40百万円としている。アプリケーション事業はクラウド関連やライセンス販売が好調に推移する。サービスソリューション事業は開発要員を、アプリケーション事業の新製品「WEBCAS Auto Relations」の開発に投入するため減収だが、子会社FUCAと連携したコンサルティングサービスは強化する。

 重点戦略としてアプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「WEBCAS Auto Relations」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を強化する方針だ。またサービスソリューション事業では子会社FUCAおよびグリーゼとの連携を強化する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.9%、営業利益が44.6%、経常利益が45.9%、純利益が47.2%だった。不確定要素が多いとして通期会社予想を据え置いたが、第2四半期累計が計画超となり、下期の構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期会社予想に増額余地があるだろう。

■株主優待制度は3月末に実施

 株主優待制度については15年2月に新設を発表した。毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。15年3月期末から実施した。

■株価はデジタルポスト関連で急伸、06年以来の高値圏

 なお7月3日付の大量保有報告書の提出に基づいて筆頭株主の異動を発表した。フュージョンパートナー<4845>が議決権数に対して30.43%を保有する筆頭株主となった。

 株価の動きを見ると、1月15日の株価はストップ高水準の2050円まで急伸する場面があった。14年1月の1989円を突破して06年以来となる2000円台だ。地合い悪化の状況でもデジタルポスト関連を材料視したようだ。

 1月15日の終値1987円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS71円44銭で算出)は27〜28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS472円09銭で算出)は4.2倍近辺である。時価総額は約46億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。06年以来の高値圏で需給面は良好だろう。目先的には過熱感を強める可能性もあるが、上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月30日更新]

エイジアの16年3月期第2四半期累計は計画超で通期も増額余地

 エイジア<2352>(東マ)はメール配信システムの大手である。アライアンスも積極活用してeコマース関連分野を強化している。16年3月期第2四半期累計は計画超の増収増益だった。株価は戻り歩調で7月の年初来高値に接近している。16年3月期増収増益・連続増配予想で増額余地があり、7月の年初来高値1813円を試す展開だろう。

■メール配信システム「WEBCAS」のアプリケーション事業が主力

 自社開発のメールマーケティング・プラットフォーム「WEBCAS」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。

■「WEBCAS」シリーズは導入企業数2500社突破

 01年に発売した自社開発のメール配信システム「WEBCAS e−mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは1位である。

 メールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズは、メール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心に、アンケートシステム「WEBCAS formulator」やメール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。15年5月にはメールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズ導入企業が2500社を突破した。

■「WEBCAS」シリーズの商品ラインナップを強化

 中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

 14年6月にはデータベース作成システム「WEBCAS DB creator」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。15年5月にはSMS配信システム「WEBCAS SMS」の販売を開始した。マイナンバー関連などの需要を見込んでいる。さらにカンタンCRM「WEBCAS CRM」の販売も開始した。

 15年7月には「WEBCAS」シリーズとWebコンテンツ制作をセットにしたWebキャンペーン運営支援サービス「WEBCASキャンペーン支援パック」の発売を開始し、VOYAGE MARKETINGのデジタルギフトサービス「ギフビー」とも連携した。

 15年8月には、日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズのメール配信基盤として、メール配信システム「WEBCAS e−mail」クラウド版の提供を発表した。ランサーズがサービスインフラとして利用するアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)上の環境と連携して本格稼働した。

 15年9月には、資本提携先であるシステムインテグレータの「SI Omni Channel Services(SOCS)」と、当社の「WEBCAS e−mail」を連携したオムニチャネルマーケティングのソリューションを販売開始した。

■新製品マーケティングオートメーションツールを16年3月発売予定

 なお新製品BtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCASマーケティングオートメーション(仮称)」を16年3月に発売する予定だ。

 複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのBtoC企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は米国を中心に急速に拡大し、日本でも市場拡大が期待されている。

 15年9月には、16年3月発売予定の新製品BtoC企業向けマーケティングオートメーションツールの名称を「WEBCAS Auto Relations(ウェブキャス・オート・リレーションズ)」に決定し、Webサイトをオープンしたと発表している。

 さらに「WEBCAS Auto Relations」の今後の開発戦略については、16年にはSTEP2としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、17年にはSTEP3として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、IOT技術を活用したビッグデータ対応を計画している。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。

 15年5月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。

■新サービス提供や海外展開を加速

 15年10月には人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータ(東京都)との資本・業務提携を発表した。人工知能技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、同社の第三者割当増資により440株(所有割合14.2%)を約39百万円で取得する。基礎技術となる研究を目的としたシンクタンク機関の発足も予定している。

 10月27日には「WEBCAS」シリーズと連携したDM送信サービスを実現するため、Webサービス「Digital POST」を提供するデジタルポスト社との業務提携を発表した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため11年に設立され、ネットやアプリから郵便やDMを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。

 11月4日にはe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズ新ラインナップとして、LINEビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「WEBCAS taLk」を発売すると発表した。

 そして11月26日にはe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズの新サービスとして、インターネット上からDM、ハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるDM配送サービス「WEBCAS DM」を15年12月から発売すると発表した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。

 また11月17日には、マレーシアでマーケティング支援業務を行うMarvelous International社と資本・業務提携して子会社化(出資実行日15年12月予定、所有割合99.81%)すると発表した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。なお本資本・業務提携に伴い、12年12月にマレーシア市場での当社サービスの販売を目的に業務提携したCRESCERE社とのマレーシアにおける契約を終了するが、タイにおける業務提携は継続する。

■下期の構成比が高い収益構造

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)2億22百万円、第2四半期(7月〜9月)2億65百万円、第3四半期(10月〜12月)2億67百万円、第4四半期(1月〜3月)2億77百万円で、営業利益は第1四半期14百万円、第2四半期51百万円、第3四半期54百万円、第4四半期59百万円だった。

 下期の構成比が高い収益構造だ。また15年3月期のROEは14年3月期比4.7ポイント低下して12.4%、自己資本比率は同0.6ポイント上昇して79.0%だった。配当性向は26.6%だった。

■16年3月期第2四半期累計は計画超の増収増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績(10月29日に増額修正)は、売上高が前年同期比11.2%増の5億41百万円、営業利益が同50.6%増の98百万円、経常利益が同52.2%増の1億1百万円、そして純利益が同58.6%増の66百万円だった。前回予想(5月11日公表)に対して、売上高は21百万円、営業利益は31百万円、経常利益は34百万円、純利益は24百万円、それぞれ上振れた。

 重点分野のクラウドサービスの売上高が前年同期比20.9%増の3億09百万円と大幅に伸長した。また期初時点では売上高を見込んでいなかったサービスソリューション事業のオリジナルソフトウェア開発で納品が数件発生したことも寄与して売上高が上振れた。

 利益面では利益率の高いクラウドサービスの売上構成比が高まったことに加えて、運営サーバの効率運用も寄与した。なお売上総利益率は同3.3ポイント上昇して63.6%、販管費比率は同1.4ポイント低下して45.5%となった。

 セグメント別に見ると、アプリケーション事業はクラウドサービスが大幅に伸長して売上高が同10.7%増の4億56百万円となり、売上総利益率が同5.5ポイント上昇して71.7%となった。

 サービスソリューション事業は、受託開発案件の対応を最小限にしてエンジニアリングリソースを、新製品のマーケティングオートメーションツール「WEBCAS Auto Relations」の開発に注力したため、売上高が同13.9%減の85百万円となり、低採算案件の計上も影響して売上総利益率が同7.4ポイント低下の20.6%となった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)2億51百万円、第2四半期(7月〜9月)2億90百万円で、営業利益は第1四半期25百万円、第2四半期73百万円だった。

■16年3月期増収増益・連続増配予想で増額余地

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想は、前回予想(5月11日公表)を据え置いて、売上高が前期比9.6%増の11億30百万円で、営業利益が同23.2%増の2億20百万円、経常利益が同21.5%増の2億20百万円、純利益が同28.6%増の1億40百万円としている。配当予想は同2円増配の年間17円(期末一括)で予想配当性向は23.8%となる。

 セグメント別売上高の計画は、アプリケーション事業が同15.7%増の9億90百万円、サービスソリューション事業が同20.0%減の1億40百万円としている。アプリケーション事業はクラウド関連やライセンス販売が好調に推移する。サービスソリューション事業は開発要員を、アプリケーション事業の新製品「WEBCAS Auto Relations」の開発に投入するため減収だが、子会社FUCAと連携したコンサルティングサービスは強化する。

 重点戦略としてアプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「WEBCAS Auto Relations」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を強化する方針だ。またサービスソリューション事業では子会社FUCAおよびグリーゼとの連携を強化する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.9%、営業利益が44.6%、経常利益が45.9%、純利益が47.2%である。不確定要素が多いとして通期会社予想を据え置いたが、第2四半期累計が計画超となり、下期の構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期会社予想に増額余地があるだろう。

■株価は年初来高値に接近

 株主優待制度については15年2月に新設を発表した。毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。15年3月期末から実施した。

 なお7月3日付の大量保有報告書の提出に基づいて筆頭株主の異動を発表した。フュージョンパートナー<4845>が議決権数に対して30.43%を保有する筆頭株主となった。

 株価の動きを見ると、8月の年初来安値879円から反発して戻り歩調の展開となった。10月29日の戻り高値1683円から利益確定売りで一旦反落したが、1300円近辺から素早く切り返して11月27日には1591円まで上伸した。7月の年初来高値1813円に接近する動きだ。

 11月27日の終値1565円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS71円44銭で算出)は22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS472円09銭で算出)は3.3倍近辺である。時価総額は約36億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線、26週移動平均線とも上向きに転じてサポートラインとなりそうだ。16年3月期増収増益・連続増配予想で増額余地があり、7月の年初来高値1813円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月27日更新]

エイジアは戻り歩調の展開、16年3月期増収増益・連続増配予想

 エイジア<2352>(東マ)はメール配信システムの大手でeコマース関連分野を強化している。株価は戻り歩調の展開だ。人工知能分析エンジンのメタデータとの資本・業務提携を材料視して10月20日と21日に急伸する場面もあった。指標面に割高感はなく、16年3月期増収増益・連続増配予想を評価して水準切り上げの展開だろう。なお10月30日に第2四半期累計(4月〜9月)の業績発表を予定している。

■メール配信システム「WEBCAS」のアプリケーション事業が主力

 自社開発のメールマーケティング・プラットフォーム「WEBCAS」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。

■「WEBCAS」シリーズは導入企業数2500社突破

 01年に発売した自社開発のメール配信システム「WEBCAS e−mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは1位である。

 メールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズは、メール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心に、アンケートシステム「WEBCAS formulator」やメール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。

 15年5月にはメールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズの導入企業が2500社を突破した。そしてトヨタ自動車<7203>、三井物産<8031>、陸上自衛隊、求人情報サイト運営のインディバル、テンプホールディングス<2181>の導入事例を公開し、9月29日にはNTT西日本のアンケートシステム、10月21日にはアスキー・メディアワークスのイベント受付フォーム作成システムの導入事例を公開している。

 15年8月には、日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズのメール配信基盤として、メール配信システム「WEBCAS e−mail」クラウド版の提供を発表した。ランサーズがサービスインフラとして利用するアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)上の環境と連携して本格稼働した。

■新製品マーケティングオートメーションツールを16年3月発売予定

 なお新製品BtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCASマーケティングオートメーション(仮称)」を16年3月に発売する予定だ。

 複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのBtoC企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は米国を中心に急速に拡大し、日本でも市場拡大が期待されている。

 そして9月29日には、16年3月発売予定の新製品BtoC企業向けマーケティングオートメーションツールの名称を「WEBCAS Auto Relations(ウェブキャス・オート・リレーションズ)」に決定し、Webサイトをオープンしたと発表している。

■M&A・アライアンスも活用してeコマース関連分野を拡大

 中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。

 14年6月にはデータベース作成システム「WEBCAS DB creator」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。15年5月にはSMS配信システム「WEBCAS SMS」の販売を開始した。マイナンバー関連などの需要を見込んでいる。さらにカンタンCRM「WEBCAS CRM」の販売も開始した。

 15年5月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。

 15年7月には「WEBCAS」シリーズとWebコンテンツ制作をセットにしたWebキャンペーン運営支援サービス「WEBCASキャンペーン支援パック」の発売を開始し、VOYAGE MARKETINGのデジタルギフトサービス「ギフビー」とも連携した。

 また10月19日には人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータ(東京都)との資本・業務提携を発表した。人工知能技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、同社の第三者割当増資により440株(所有割合14.2%)を約39百万円で取得する。基礎技術となる研究を目的としたシンクタンク機関の発足も予定している。

■下期の構成比が高い収益構造

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)2億22百万円、第2四半期(7月〜9月)2億65百万円、第3四半期(10月〜12月)2億67百万円、第4四半期(1月〜3月)2億77百万円で、営業利益は第1四半期14百万円、第2四半期51百万円、第3四半期54百万円、第4四半期59百万円だった。

 下期の構成比が高い収益構造だ。また15年3月期のROEは14年3月期比4.7ポイント低下して12.4%、自己資本比率は同0.6ポイント上昇して79.0%だった。配当性向は26.6%だった。

■16年3月期増収増益・連続増配予想

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月11日公表)は、売上高が前期比9.6%増の11億30百万円、営業利益が同23.2%増の2億20百万円、経常利益が同21.5%増の2億20百万円、純利益が同28.6%増の1億40百万円としている。配当予想は同2円増配の年間17円(期末一括)で予想配当性向は23.7%となる。

 セグメント別売上高の計画は、アプリケーション事業が同15.7%増の9億90百万円、サービスソリューション事業が同20.0%減の1億40百万円としている。アプリケーション事業はクラウド関連やライセンス販売が好調に推移する。サービスソリューション事業は開発要員を、アプリケーション事業の新製品「WEBCAS Auto Relations」の開発に投入するため減収だが、子会社FUCAと連携したコンサルティングサービスは強化する。

 重点戦略としてアプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「WEBCAS Auto Relations」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を強化する方針だ。またサービスソリューション事業では子会社FUCAおよびグリーゼとの連携を強化する。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比13.0%増の2億51百万円、営業利益が同74.9%増の25百万円、経常利益が同76.2%増の27百万円、純利益が同87.4%増の17百万円だった。主力のアプリケーション事業が好調に推移して大幅増益だった。

 セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同16.0%増の2億10百万円で、売上総利益率は同6.6ポイント上昇して70.7%となった。メールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズの導入企業が2500社を突破し、クラウドサービス関連が同22.5%増収と好調に推移した。

 サービスソリューション事業は売上高が同0.6%減の40百万円で、売上総利益率は同27.9ポイント低下して9.2%となった。子会社FUCAと連携したコンサルティングサービスは同40.7%増収と好調だったが、受託開発・デザイン売上が減少した。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が22.2%、営業利益が11.4%、経常利益が12.3%、純利益が12.2%である。低水準の形だが下期の構成比が高い収益構造であり、期初時点で下期偏重の計画だ。開発の効率化や生産性の向上も寄与して通期ベースでも増収増益基調だろう。

■株価は戻り歩調、メタデータとの資本・業務提携を材料視する場面

 株主優待制度については15年2月に新設を発表した。毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。15年3月期末から実施した。

 なお7月3日付の大量保有報告書の提出に基づいて筆頭株主の異動を発表した。フュージョンパートナー<4845>が議決権数に対して30.43%を保有する筆頭株主となった。

 株価の動きを見ると、8月25日の年初来安値879円から反発して下値を切り上げている。戻り歩調の展開だ。そしてメタデータとの資本・業務提携を材料視して10月20日にストップ高水準の1440円、21日には戻り高値となる1555円まで急伸する場面があった。

 10月26日の終値1271円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS71円44銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS472円09銭で算出)は2.7倍近辺である。なお時価総額は約30億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると上向きの26週移動平均線近辺から切り返して13週移動平均線を突破した。強基調への転換を確認した形だ。指標面に割高感はなく、16年3月期増収増益・連続増配予想を評価して水準切り上げの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月30日更新]

エイジアは下値切り上げて戻り歩調、16年3月発売予定の新製品の名称正式決定

 エイジア[2352](東マ)はメール配信システムの大手でeコマース関連分野を強化している。29日には16年3月発売予定の新製品BtoC企業向けマーケティングオートメーションツールの正式名称決定を発表した。株価は8月の年初来安値から反発して下値を切り上げている。戻り歩調の展開だ。指標面に割高感はなく、16年3月期増収増益・連続増配予想を評価して続伸展開だろう。

■メール配信システム「WEBCAS」のアプリケーション事業が主力

 自社開発のメールマーケティング・プラットフォーム「WEBCAS」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。

 01年に発売した自社開発のメール配信システム「WEBCAS e−mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは1位である。

 メールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズは、メール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心に、アンケートシステム「WEBCAS formulator」やメール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。

 15年5月にはメールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズの導入企業が2500社を突破した。そしてトヨタ自動車<7203>、三井物産<8031>、陸上自衛隊、求人情報サイト運営のインディバル、テンプホールディングス<2181>などの導入事例を公開し、9月29日にはNTT西日本のアンケートシステムの導入事例を公開した。

 15年8月には、日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズのメール配信基盤として、メール配信システム「WEBCAS e−mail」クラウド版の提供を発表した。ランサーズがサービスインフラとして利用するアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)上の環境と連携して本格稼働した。

■M&A・アライアンスも活用してeコマース関連分野を拡大

 中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。

 14年6月にはデータベース作成システム「WEBCAS DB creator」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。15年5月にはSMS配信システム「WEBCAS SMS」の販売を開始した。マイナンバー関連などの需要を見込んでいる。さらにカンタンCRM「WEBCAS CRM」の販売も開始した。

 15年5月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。

 15年7月には「WEBCAS」シリーズとWebコンテンツ制作をセットにしたWebキャンペーン運営支援サービス「WEBCASキャンペーン支援パック」の発売を開始し、VOYAGE MARKETINGのデジタルギフトサービス「ギフビー」とも連携した。

 また新製品BtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCASマーケティングオートメーション(仮称)」を16年3月に発売する予定だ。複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのBtoC企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は米国を中心に急速に拡大し、日本でも市場拡大が期待されている。

 そして9月29日には、16年3月発売予定の新製品BtoC企業向けマーケティングオートメーションツールの名称を「WEBCAS Auto Relations(ウェブキャス・オート・リレーションズ)」に決定し、Webサイトをオープンしたと発表した。なお9月30日〜10月2日開催(東京ビッグサイト)の「ITpro EXPO 2015」で新製品を発表する。

■16年3月期増収増益・連続増配予想

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)2億22百万円、第2四半期(7月〜9月)2億65百万円、第3四半期(10月〜12月)2億67百万円、第4四半期(1月〜3月)2億77百万円で、営業利益は第1四半期14百万円、第2四半期51百万円、第3四半期54百万円、第4四半期59百万円だった。下期の構成比が高い収益構造だ。

 また15年3月期の配当性向は26.6%だった。ROEは14年3月期比4.7ポイント低下して12.4%、自己資本比率は同0.6ポイント上昇して79.0%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月11日公表)は、売上高が前期比9.6%増の11億30百万円、営業利益が同23.2%増の2億20百万円、経常利益が同21.5%増の2億20百万円、純利益が同28.6%増の1億40百万円としている。配当予想は同2円増配の年間17円(期末一括)で予想配当性向は23.7%となる。

 セグメント別売上高の計画は、アプリケーション事業が同15.7%増の9億90百万円、サービスソリューション事業が同20.0%減の1億40百万円としている。アプリケーション事業はクラウド関連やライセンス販売が好調に推移する。サービスソリューション事業は開発要員を、アプリケーション事業の新製品「WEBCAS Auto Relations」の開発に投入するため減収だが、子会社FUCAと連携したコンサルティングサービスは強化する。

 重点戦略としてアプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「WEBCAS Auto Relations」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を強化する方針だ。またサービスソリューション事業では子会社FUCAおよびグリーゼとの連携を強化する。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比13.0%増の2億51百万円、営業利益が同74.9%増の25百万円、経常利益が同76.2%増の27百万円、純利益が同87.4%増の17百万円だった。主力のアプリケーション事業が好調に推移して大幅増益だった。

 セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同16.0%増の2億10百万円で、売上総利益率は同6.6ポイント上昇して70.7%となった。メールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズの導入企業が2500社を突破し、クラウドサービス関連が同22.5%増収と好調に推移した。

 サービスソリューション事業は売上高が同0.6%減の40百万円で、売上総利益率は同27.9ポイント低下して9.2%となった。子会社FUCAと連携したコンサルティングサービスは同40.7%増収と好調だったが、受託開発・デザイン売上が減少した。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が22.2%、営業利益が11.4%、経常利益が12.3%、純利益が12.2%である。低水準の形だが下期の構成比が高い収益構造であり、期初時点で下期偏重の計画だ。開発の効率化や生産性の向上も寄与して通期ベースでも増収増益基調だろう。

■株価は8月の年初来安値から反発して下値切り上げ、戻り歩調

 株主優待制度については15年2月に新設を発表した。毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。15年3月期末から実施した。

 なお7月3日付の大量保有報告書の提出に基づいて筆頭株主の異動を発表した。フュージョンパートナー<4845>が議決権数に対して30.43%を保有する筆頭株主となった。

 株価の動きを見ると、悪地合いで急落した8月25日の年初来安値879円から反発して下値を切り上げている。売り一巡して戻り歩調の展開だ。

 9月29日の終値1158円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS71円44銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS472円09銭で算出)は2.5倍近辺である。なお時価総額は約27億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。8月の年初来安値から下値を切り上げて強基調に転換する動きだ。指標面に割高感はなく、16年3月期増収増益・連続増配予想を評価して続伸展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月11日更新]

エイジアは売り一巡して急反発、16年3月期は増収増益・連続増配予想

 エイジア[2352](東マ)はメール配信システムの大手でeコマース関連分野を拡大している。株価は9月10日に前日比237円(23.4%)高の1250円まで急伸する場面があった。売り一巡して急反発の形だ。指標面に割高感はなく、16年3月期増収増益・連続増配予想を評価して続伸展開だろう。

■メール配信システム「WEBCAS」のアプリケーション事業が主力

 自社開発のメールマーケティング・プラットフォーム「WEBCAS」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。

 01年に発売した自社開発のメール配信システム「WEBCAS e−mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは1位である。

 メールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズは、メール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心に、アンケートシステム「WEBCAS formulator」やメール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。

 15年5月にはメールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズの導入企業が2500社を突破した。トヨタ自動車<7203>のメール配信システム導入事例、三井物産<8031>の社会貢献活動「サス学」アカデミーメルマガ配信システム導入事例、陸上自衛隊のアンケートシステム・メール配信システムの導入事例などを公開している。さらに8月25日には求人情報サイト運営のインディバル、9月8日にはテンプホールディングス<2181>の導入事例を公開した。

 15年8月には、日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズのメール配信基盤として、メール配信システム「WEBCAS e−mail」クラウド版の提供を発表した。ランサーズがサービスインフラとして利用するアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)上の環境と連携して本格稼働した。

■M&A・アライアンスも活用してeコマース関連分野を拡大

 中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。

 14年6月にはデータベース作成システム「WEBCAS DB creator」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。15年5月にはSMS配信システム「WEBCAS SMS」の販売を開始した。マイナンバー関連などの需要を見込んでいる。さらにカンタンCRM「WEBCAS CRM」の販売も開始した。

 15年5月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。

 15年7月には「WEBCAS」シリーズとWebコンテンツ制作をセットにしたWebキャンペーン運営支援サービス「WEBCASキャンペーン支援パック」の発売を開始し、VOYAGE MARKETINGのデジタルギフトサービス「ギフビー」とも連携した。

 また新製品BtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCASマーケティングオートメーション(仮称)」を16年3月に発売する予定だ。複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのBtoC企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は米国を中心に急速に拡大し、日本でも市場拡大が期待されている。

■16年3月期増収増益・連続増配予想

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)2億22百万円、第2四半期(7月〜9月)2億65百万円、第3四半期(10月〜12月)2億67百万円、第4四半期(1月〜3月)2億77百万円で、営業利益は第1四半期14百万円、第2四半期51百万円、第3四半期54百万円、第4四半期59百万円だった。下期の構成比が高い収益構造だ。

 また15年3月期の配当性向は26.6%だった。ROEは14年3月期比4.7ポイント低下して12.4%、自己資本比率は同0.6ポイント上昇して79.0%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月11日公表)は、売上高が前期比9.6%増の11億30百万円、営業利益が同23.2%増の2億20百万円、経常利益が同21.5%増の2億20百万円、純利益が同28.6%増の1億40百万円としている。配当予想は同2円増配の年間17円(期末一括)で予想配当性向は23.7%となる。

 セグメント別売上高の計画は、アプリケーション事業が同15.7%増の9億90百万円、サービスソリューション事業が同20.0%減の1億40百万円としている。アプリケーション事業はクラウド関連やライセンス販売が好調に推移する。サービスソリューション事業は開発要員をアプリケーション事業の「WEBCASマーケティングオートメーション(仮称)」の開発に投入するため減収だが、子会社FUCAと連携したコンサルティングサービスは強化する。

 重点戦略として、アプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「WEBCASマーケティングオートメーション(仮称)」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を強化する方針だ。またサービスソリューション事業では子会社FUCAおよびグリーゼとの連携を強化する。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比13.0%増の2億51百万円、営業利益が同74.9%増の25百万円、経常利益が同76.2%増の27百万円、純利益が同87.4%増の17百万円だった。主力のアプリケーション事業が好調に推移して大幅増益だった。

 セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同16.0%増の2億10百万円で、売上総利益率は同6.6ポイント上昇して70.7%となった。メールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズの導入企業が2500社を突破し、クラウドサービス関連が同22.5%増収と好調に推移した。

 サービスソリューション事業は売上高が同0.6%減の40百万円で、売上総利益率は同27.9ポイント低下して9.2%となった。子会社FUCAと連携したコンサルティングサービスは同40.7%増収と好調だったが、受託開発・デザイン売上が減少した。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が22.2%、営業利益が11.4%、経常利益が12.3%、純利益が12.2%である。低水準の形だが、下期の構成比が高い収益構造であり、期初時点で下期偏重の計画だ。開発の効率化や生産性の向上も寄与して通期ベースでも増収増益基調だろう。

■株価は売り一巡して急反発

 株主優待制度については15年2月に新設を発表した。毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。15年3月期末から実施した。

 なお7月3日付の大量保有報告書の提出に基づいて筆頭株主の異動を発表した。フュージョンパートナー<4845>が議決権数に対して30.43%を保有する筆頭株主となった。

 株価の動きを見ると、悪地合いの影響で8月25日の年初来安値879円まで急落したが、その後は下げ渋る動きだ。そして9月10日は前日比237円(23.4%)高の1250円まで急伸する場面があった。売り一巡して急反発の形だ。

 9月10日の終値1175円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS71円44銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS472円09銭で算出)は2.5倍近辺である。なお時価総額は約27億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。調整が一巡して強基調に転換する動きだ。指標面に割高感はなく、16年3月期増収増益・連続増配予想を評価して続伸展開だろう。
[8月18日更新]

エイジアは日柄調整一巡感、16年3月期増収増益・連続増配予想を評価

 エイジア[2352](東マ)はメール配信システムの大手で、eコマースのマーケティングソリューションを提供している。第1四半期(4月〜6月)業績は大幅増益だった。株価は急伸した7月高値から反落して水準を切り下げたが日柄調整一巡感を強めている。指標面に割高感はなく、16年3月期増収増益・連続増配予想を評価して7月の高値圏を目指す展開だろう。

■メール配信システム「WEBCAS」のアプリケーション事業が主力

 自社開発のメールマーケティング・プラットフォーム「WEBCAS」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。

 01年に発売した自社開発のメール配信システム「WEBCAS e−mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは1位である。

 メールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズは、メール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心に、アンケートシステム「WEBCAS formulator」やメール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。

 15年5月にはメールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズの導入企業が2500社を突破した。トヨタ自動車<7203>のメール配信システム導入事例、三井物産<8031>の社会貢献活動「サス学」アカデミーメルマガ配信システム導入事例、陸上自衛隊のアンケートシステム・メール配信システムの導入事例などを公開している。

 8月6日には、日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズのメール配信基盤として、メール配信システム「WEBCAS e−mail」クラウド版の提供を発表した。ランサーズがサービスインフラとして利用するアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)上の環境と連携して現在本格稼働している。

■M&A・アライアンスも活用してeコマース関連分野を拡大

 中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。

 14年6月にはデータベース作成システム「WEBCAS DB creator」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。15年5月にはSMS配信システム「WEBCAS SMS」の販売を開始した。マイナンバー関連などの需要を見込んでいる。さらにカンタンCRM「WEBCAS CRM」の販売も開始した。

 15年5月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。

 15年7月には「WEBCAS」シリーズとWebコンテンツ制作をセットにしたWebキャンペーン運営支援サービス「WEBCASキャンペーン支援パック」の発売を開始し、VOYAGE MARKETINGのデジタルギフトサービス「ギフビー」とも連携した。

 また新製品BtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCASマーケティングオートメーション(仮称)」を16年3月に発売すると発表した。複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのBtoC企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は米国を中心に急速に拡大し、日本でも市場拡大が期待されている。

■16年3月期第1四半期は大幅増益、通期も増収増益基調で連続増配予想

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)2億22百万円、第2四半期(7月〜9月)2億65百万円、第3四半期(10月〜12月)2億67百万円、第4四半期(1月〜3月)2億77百万円で、営業利益は第1四半期14百万円、第2四半期51百万円、第3四半期54百万円、第4四半期59百万円だった。下期の構成比が高い収益構造だ。

 また15年3月期の配当性向は26.6%だった。ROEは14年3月期比4.7ポイント低下して12.4%、自己資本比率は同0.6ポイント上昇して79.0%だった。

 7月31日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.0%増の2億51百万円、営業利益が同74.9%増の25百万円、経常利益が同76.2%増の27百万円、純利益が同87.4%増の17百万円だった。主力のアプリケーション事業が好調に推移して大幅増益だった。

 セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同16.0%増の2億10百万円で、売上総利益率は同6.6ポイント上昇して70.7%となった。メールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズの導入企業が2500社を突破し、クラウドサービス関連が同22.5%増収と好調に推移した。

 サービスソリューション事業は売上高が同0.6%減の40百万円で、売上総利益率は同27.9ポイント低下して9.2%となった。子会社FUCAと連携したコンサルティングサービスは同40.7%増収と好調だったが、受託開発・デザイン売上が減少した。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月11日公表)を据え置いて、売上高が前期比9.6%増の11億30百万円、営業利益が同23.2%増の2億20百万円、経常利益が同21.5%増の2億20百万円、純利益が同28.6%増の1億40百万円としている。配当予想は同2円増配の年間17円(期末一括)で予想配当性向は23.7%となる。

 セグメント別売上高の計画は、アプリケーション事業が同15.7%増の9億90百万円、サービスソリューション事業が同20.0%減の1億40百万円としている。アプリケーション事業はクラウド関連やライセンス販売が好調に推移する。サービスソリューション事業は開発要員をアプリケーション事業の「WEBCASマーケティングオートメーション(仮称)」の開発に投入するため減収だが、子会社FUCAと連携したコンサルティングサービスは強化する。

 重点戦略として、アプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「WEBCASマーケティングオートメーション(仮称)」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を強化する方針だ。またサービスソリューション事業では子会社FUCAおよびグリーゼとの連携を強化する。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が22.2%、営業利益が11.4%、経常利益が12.3%、純利益が12.2%である。低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画であり、開発の効率化や生産性の向上も寄与して通期ベースでも増収増益基調だろう。

■株価は日柄調整一巡感

 株主優待制度については15年2月に新設を発表した。毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。15年3月期末から実施した。

 なお7月3日付の大量保有報告書の提出に基づいて筆頭株主の異動を発表した。フュージョンパートナー<4845>が議決権数に対して30.43%を保有する筆頭株主となった。

 株価の動きを見ると、急伸した7月1日の年初来高値1813円から利益確定売りなどで反落して水準を切り下げた。第1四半期の大幅増益にもネガティブ反応だった。ただし8月10日の1152円から切り返して日柄調整一巡感を強めている。

 8月17日の終値1269円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS71円44銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS472円09銭で算出)は2.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返す動きだ。日柄調整が一巡してサポートラインを確認した形だ。指標面に割高感はなく、16年3月期増収増益・連続増配予想を評価して7月の高値圏を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月27日更新]

エイジアは急騰後の調整局面だが、16年3月期増収増益・連続増配予想を評価

 エイジア<2352>(東マ)はメール配信システムの大手で、eコマースのマーケティングソリューションを提供している。株価は6月下旬急騰後の日柄調整局面のようだ。ただし強基調へ転換した形であり、16年3月期増収増益・連続増配予想を評価して水準切り上げの展開だろう。なお7月31日に第1四半期(4月〜6月)の業績発表を予定している。

■メール配信システム「WEBCAS」のアプリケーション事業が主力

 自社開発のメールマーケティング・プラットフォーム「WEBCAS」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。

 01年に発売した自社開発のメール配信システム「WEBCAS e−mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは1位である。

 メールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズは、メール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心に、アンケートシステム「WEBCAS formulator」やメール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。

 なお15年5月にはメールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズの導入企業が2500社を突破した。トヨタ自動車<7203>のメール配信システム導入事例、三井物産<8031>の社会貢献活動「サス学」アカデミーメルマガ配信システム導入事例、陸上自衛隊のアンケートシステム・メール配信システムの導入事例などを公開している。

■M&A・アライアンスも活用してeコマース関連分野を拡大

 中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。

 14年6月にはデータベース作成システム「WEBCAS DB creator」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。15年5月にはSMS配信システム「WEBCAS SMS」の販売を開始した。マイナンバー関連などの需要を見込んでいる。さらにカンタンCRM「WEBCAS CRM」の販売も開始した。

 15年5月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。

 7月17日には「WEBCAS」シリーズとWebコンテンツ制作をセットにしたWebキャンペーン運営支援サービス「WEBCASキャンペーン支援パック」の発売を開始し、VOYAGE MARKETINGのデジタルギフトサービス「ギフビー」とも連携した。

 7月21日には、新製品のBtoC企業向けマーケティングオートメーションツール「WEBCASマーケティングオートメーション(仮称)」を16年3月に発売すると発表した。複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのBtoC企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は米国を中心に急速に拡大し、日本でも市場拡大が期待されている。

■16年3月期は増収増益・連続増配予想

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)2億22百万円、第2四半期(7月〜9月)2億65百万円、第3四半期(10月〜12月)2億67百万円、第4四半期(1月〜3月)2億77百万円で、営業利益は第1四半期14百万円、第2四半期51百万円、第3四半期54百万円、第4四半期59百万円だった。

 また15年3月期の配当性向は26.6%だった。ROEは14年3月期比4.7ポイント低下して12.4%、自己資本比率は同0.6ポイント上昇して79.0%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月11日公表)は、売上高が前期比9.6%増の11億30百万円、営業利益が同23.2%増の2億20百万円、経常利益が同21.5%増の2億20百万円、純利益が同28.6%増の1億40百万円としている。配当予想は同2円増配の年間17円(期末一括)で予想配当性向は23.7%となる。

 セグメント別売上高の計画は、アプリケーション事業が同15.7%増の9億90百万円、サービスソリューション事業が同20.0%減の1億40百万円としている。アプリケーション事業はクラウド関連やライセンス販売が好調に推移する。サービスソリューション事業は開発要員をアプリケーション事業の「WEBCASマーケティングオートメーション(仮称)」の開発に投入するため保守的な計画としている。

 重点戦略として、アプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「WEBCASマーケティングオートメーション(仮称)」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を見直す方針だ。またサービスソリューション事業では、子会社FUCAおよびグリーゼとの連携を強化する。増収効果に加えて、開発の効率化や生産性の向上も寄与して増収増益基調だろう。

■株価は6月下旬急騰後の日柄調整局面

 株主優待制度については15年2月に新設を発表した。毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。15年3月期末から実施した。

 なお7月3日付の大量保有報告書の提出に基づいて筆頭株主の異動を発表した。フュージョンパートナー<4845>が議決権数に対して30.43%を保有する筆頭株主となった。

 株価の動きを見ると、安値圏の1000円近辺でモミ合う展開だったが、6月下旬に動意づいて7月1日の1813円まで急騰した。14年1月1989円以来の高値水準だ。その後は大量保有報告書でフュージョンパートナーが筆頭株主となったことを材料視してやや乱高下する場面もあり、急騰後の日柄調整局面のようだ。

 7月24日の終値1390円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS71円58銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS472円09銭で算出)は2.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して過熱感が解消し、下値を切り上げている。また週足チャートで見るとやや過熱感を残しているが、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスを示現して先高感を強めている。強基調への転換を確認した形であり、16年3月期増収増益・連続増配予想を評価して水準切り上げの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月17日更新]

エイジアは下値固め完了して強基調に転換、16年3月期増収増益予想を評価
 エイジア<2352>(東マ)はメール配信システムの大手で、eコマースのマーケティングソリューションを提供している。株価は15日に1106円まで上伸する場面があった。年初来安値圏950円近辺で下値固めが完了して強基調に転換した形だ。16年3月期増収増益予想を評価して水準切り上げの展開だろう。

 自社開発によるメールマーケティングプラットフォーム「WEBCAS」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。

 01年発売した自社開発のメール配信システム「WEBCAS e−mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは1位である。

 メールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズは、メール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心に、アンケートシステム「WEBCAS formulator」やメール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。

 中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。

 14年6月には、データベース作成システム「WEBCAS DB creator」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。15年5月にはSMS配信システム「WEBCAS SMS」の販売を開始し、マイナンバー関連などの需要を見込んでいる。さらにカンタンCRM「WEBCAS CRM」の販売も開始した。

 5月29日にはメールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズの導入企業が2500社を突破したと発表した。そして今後は、複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現し、効果を高めるためのBtoC企業向けマーケティングオートメーション「WEBCASマーケティングオートメーション(仮称)」の開発に注力する方針としている。

 15年1月にはトヨタ自動車<7203>のメール配信システム導入事例、15年3月には三井物産<8031>の社会貢献活動「サス学」アカデミーメルマガ配信システム導入事例、15年5月には陸上自衛隊のアンケートシステム・メール配信システムの導入事例を公開している。

 また15年5月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)2億22百万円、第2四半期(7月〜9月)2億65百万円、第3四半期(10月〜12月)2億67百万円、第4四半期(1月〜3月)2億77百万円で、営業利益は第1四半期14百万円、第2四半期51百万円、第3四半期54百万円、第4四半期59百万円だった。

 15年3月期の配当性向は26.6%、ROEは14年3月期比4.7ポイント低下して12.4%、自己資本比率は同0.6ポイント上昇して79.0%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月11日公表)は、売上高が前期比9.6%増の11億30百万円、営業利益が同23.2%増の2億20百万円、経常利益が同21.5%増の2億20百万円、純利益が同28.6%増の1億40百万円としている。配当予想は同2円増配の年間17円(期末一括)で予想配当性向は23.7%となる。

 セグメント別売上高の計画は、アプリケーション事業が同15.7%増の9億90百万円、サービスソリューション事業が同20.0%減の1億40百万円としている。アプリケーション事業はクラウド関連やライセンス販売が好調に推移する。サービスソリューション事業は開発要員をアプリケーション事業の「WEBCASマーケティングオートメーション(仮称)」の開発に投入するため保守的な計画としている。

 重点戦略として、アプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「WEBCASマーケティングオートメーション(仮称)」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を見直す方針だ。またサービスソリューション事業では、子会社FUCAおよびグリーゼとの連携を強化する。増収効果に加えて、開発の効率化や生産性の向上も寄与して増収増益基調だろう。

 なお15年2月に株主優待制度の新設を発表している。毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。15年3月期末から実施した。

 株価の動きを見ると、調整局面が続いたが、年初来安値圏950円近辺で下値固めが完了して切り返しの動きを強めている。6月15日には1106円まで上伸する場面があった。

 6月16日の終値1063円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS71円58銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS472円09銭で算出)は2.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線も突破した。下値固めが完了して強基調への転換を確認した形だ。16年3月期増収増益予想を評価して水準切り上げの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月26日更新]

エイジアは調整の最終局面、16年3月期増収増益予想を評価して反発

 エイジア[2352](東マ)はメール配信ソフトの大手である。株価は調整局面が続いているが、下値支持線に到達して調整の最終局面のようだ。16年3月期増収増益予想を評価して反発のタイミングだろう。

 自社開発によるマーケティングプラットフォーム「WEBCAS」シリーズなどのアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。

 自社開発メール配信ソフト「WEBCAS e−mail」は、1つのシステムで毎時300万通のOne to Oneメールを送信可能な超高速性が強みである。導入実績は総合通販大手など2500社以上に達し、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは1位である。

 中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。

 14年6月には、データベース作成システム「WEBCAS DB creator」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。

 15年1月にはトヨタ自動車<7203>のメール配信システム導入事例、15年3月には三井物産<8031>の社会貢献活動「サス学」アカデミーメルマガ配信システム導入事例を公開している。

 5月19日にはSMS配信システム「WEBCAS SMS」の販売を開始した。マイナンバー制度への対応などに需要を見込んでいる。またカンタンCRM「WEBCAS CRM」の販売も開始した。

 5月25日にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足し、女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていくと発表した。

 5月11日に発表した前期(15年3月期)の連結業績は売上高が前々期比2.4%増の10億31百万円だが、営業利益が同26.3%減の1億78百万円、経常利益が同24.2%減の1億81百万円、純利益が同16.7%減の1億08百万円だった。売上高が計画値を下回り、人件費等の増加で各利益は減益だった。

 配当予想については同1円増配の年間15円(期末一括)とした。配当性向は26.6%となる。ROEは同4.7ポイント低下して12.4%、自己資本比率は同0.6ポイント上昇して79.0%となった。

 売上面では、クラウドサービス月額売上とコンサルティング売上が堅調に推移し、FUCAの連結も寄与して増収だったが、消費増税も影響して主要顧客である小売・サービス業界のIT投資が抑制傾向となり、アプリケーション事業の大型案件が想定以上に苦戦した。また利益面では、前々期に戦略的に実施した人材の積極採用で労務費が増加したため、営業減益となった。

 セグメント別売上高を見ると、アプリケーション事業はライセンス販売の大型案件が苦戦して同3.5%減の8億55百万円、サービスソリューション事業はFUCAの連結も寄与して同48.8%増の1億75百万円だった。売上総利益率はいずれも低下した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)2億22百万円、第2四半期(7月〜9月)2億65百万円、第3四半期(10月〜12月)2億67百万円、第4四半期(1月〜3月)2億77百万円、営業利益は第1四半期14百万円、第2四半期51百万円、第3四半期54百万円、第4四半期59百万円だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月11日公表)は、売上高が前期比9.6%増の11億30百万円、営業利益が同23.2%増の2億20百万円、経常利益が同21.5%増の2億20百万円、純利益が同28.6%増の1億40百万円で、配当予想が同2円増配の年間17円(期末一括)としている。

 アプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「WEBCASマーケティングオートメーション(仮称)」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を見直す方針だ。サービスソリューション事業では、子会社FUCAおよびグリーゼとの連携を強化して売上拡大を図る。開発の効率化や生産性の向上も寄与して増収増益が期待される。

 なお15年2月に株主優待制度の新設を発表している。毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。15年3月期末から実施した。

 株価の動きを見ると、水準を切り下げて調整局面が続いている。15年3月期業績が計画を下回ったことが嫌気されて、5月12日には951円まで調整して2月安値に並ぶ場面があった。16年3月期増収増益予想に対する反応は限定的のようだ。ただし、その後は990円台まで戻して売り一巡感を強めている。

 5月25日の終値977円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS71円58銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS472円09銭で算出)は2.1倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となって調整局面だ。ただし2月安値に並んで反発の動きを強めている。1000円割れ水準の下値支持線に到達して調整のほぼ最終局面のようだ。16年3月期増収増益予想を評価して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月16日更新]

エイジアは調整の最終局面、16年3月期増収増益期待で反発のタイミング


 メール配信ソフト大手エイジア[2352](東マ)の株価は上値を切り下げて調整局面だが、第3四半期累計の低進捗率が嫌気された2月安値951円まで下押すことなく、1000円近辺で調整の最終局面のようだ。16年3月期増収増益期待で反発のタイミングだろう。なお5月11日に15年3月期の決算発表を予定している。

 自社開発e−CRMシステム「WEBCAS」シリーズなどのアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。自社開発メール配信ソフト「WEBCAS e−mail」の導入実績は総合通販大手など約1600社以上に達し、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは1位である。

 中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。

 14年6月には、データベース作成システム「WEBCAS DB creator」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。

 なお15年1月にはトヨタ自動車<7203>のメール配信システム導入事例、15年3月には三井物産<8031>の社会貢献活動「サス学」アカデミーメルマガ配信システム導入事例を公開している。

 前期(15年3月期)の連結業績見通し(5月14日公表)は売上高が11億20百万円〜11億80百万円(前期比11.2%増〜17.2%増)、営業利益が2億45百万円〜2億80百万円(同1.1%増〜15.6%増)、経常利益が2億45百万円〜2億80百万円(同2.5%増〜17.2%増)、純利益が1億45百万円〜1億65百万円(同11.0%増〜26.3%増)、配当予想が同1円増配の年間15円(期末一括)としている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は、FUCAの連結も寄与して前年同期比4.3%増収だったが、アプリケーション事業の売上総利益率低下や販管費の増加で同25.6%営業減益、同24.8%経常減益、同22.8%最終減益だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)2億22百万円、第2四半期(7月〜9月)2億65百万円、第3四半期(10月〜12月)2億67百万円で、営業利益は第1四半期14百万円、第2四半期51百万円、第3四半期54百万円だった。

 通期見通し(レンジ下限値)に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が67.3%、営業利益が48.6%、経常利益が49.0%、そして純利益が50.3%と低水準だったが、大型案件の引き合いは増加基調のようだ。

 今期(16年3月期)は、アプリケーション事業では利益率の高いクラウドサービスの拡大、サービスソリューション事業では「WEBCAS+メルマガ企画・制作」の拡大などが期待される。開発の効率化や生産性の向上も寄与して増収増益が期待される。

 なお15年2月に株主優待制度の新設を発表している。毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。15年3月期末から実施する。

 株価の動きを見ると上値を切り下げて調整局面だ。ただし第3四半期累計の低進捗率が嫌気された2月安値951円まで下押すことなく、1000円近辺で調整の最終局面のようだ。

 4月15日の終値1008円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の下限値の連結EPS75円07銭で算出)は13〜14倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.5%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS437円29銭で算出)は2.3倍近辺である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線が戻りを押さえる形となり、13週移動平均線と26週移動平均線を割り込んだ。ただし1000円割れ水準の下値支持線に接近して調整の最終局面と考えられる。16年3月期の増収増益期待で反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月09日更新]

エイジアは今期末の株主優待制度新設を好感

 メール配信ソフト大手エイジア[2352](東マ)の株価は、第3四半期累計(4月〜12月)業績の低進捗率が嫌気されて2月2日に951円まで急落したが、その後は1100円近辺まで戻している。今期(15年3月期)末の株主優待制度新設を好感し、中期成長力も見直して1月1260円、14年11月1360円を目指す展開だろう。

 自社開発e−CRMシステム「WEBCAS」シリーズなどのアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。自社開発メール配信ソフト「WEBCAS e−mail」の導入実績は総合通販大手など約1600社以上に達し、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは1位である。

 中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。

 14年6月には、データベース作成システム「WEBCAS DB creator」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。

 また1月27日にはトヨタ自動車<7203>のメール配信システム導入事例、3月5日には三井物産<8031>の社会貢献活動「サス学」アカデミーメルマガ配信システム導入事例を公開している。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(5月14日公表)を据え置いて、売上高が11億20百万円〜11億80百万円(前期比11.2%増〜17.2%増)、営業利益が2億45百万円〜2億80百万円(同1.1%増〜15.6%増)、経常利益が2億45百万円〜2億80百万円(同2.5%増〜17.2%増)、純利益が1億45百万円〜1億65百万円(同11.0%増〜26.3%増)、配当予想が同1円増配の年間15円(期末一括)としている。

 アプリケーション事業では利益率の高いクラウドサービスの拡大を見込み、サービスソリューション事業では子会社化したFUCAの通期連結や「WEBCAS+メルマガ企画・制作」の大型案件も寄与する見込みとしている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は、FUCAの連結も寄与して前年同期比4.3%増収だったが、アプリケーション事業の売上総利益率低下や販管費の増加で同25.6%営業減益、同24.8%経常減益、同22.8%最終減益だった。

 また通期見通し(レンジ下限値)に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が67.3%、営業利益が48.6%、経常利益が49.0%、そして純利益が50.3%と低水準のため下振れに注意が必要だが、四半期別に見ると売上高は第1四半期(4月〜6月)2億22百万円、第2四半期(7月〜9月)2億65百万円、第3四半期(10月〜12月)2億67百万円で、営業利益は第1四半期14百万円、第2四半期51百万円、第3四半期54百万円であり、第4四半期(1月〜3月)の挽回に期待したい。

 大型案件の引き合いは増加基調のもようであり、クラウドサービスの好調、開発の効率化や生産性の向上も寄与して中期的に収益拡大が期待される。

 なお2月23日に株主優待制度の新設を発表した。毎年3月31日現在で1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。15年3月期末から実施する。

 株価の動きを見ると、第3四半期累計業績の低進捗率が嫌気されて2月2日に951円まで急落したが、その後は1100円近辺に戻している。目先的な売りが一巡して株主優待制度の新設も好感する動きだろう。

 3月6日の終値1092円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の下限値の連結EPS75円07銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.4%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS437円29銭で算出)は2.5倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線と13週移動平均線を回復した。中期成長力を見直して15年1月の1260円、そして14年11月の1360円を目指す展開だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月05日更新]

エイジアは第3四半期累計業績を嫌気して急反落したが目先の売り一巡、中期成長力を評価して出直展開

 メール配信ソフト大手のエイジア[2352](東マ)は1月30日に第3四半期累計(4〜12月)業績を発表した。株価は通期見通しに対する低進捗率が嫌気され、戻り高値圏1200円近辺から2月2日に951円まで急反落する場面があったが、4日は終値で1000円台を回復した。目先的な売りが一巡し、中期成長力を評価して出直り展開だろう。

 自社開発e−CRMシステム「WEBCAS」シリーズなどのアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。自社開発メール配信ソフト「WEBCAS e−mail」の導入実績は総合通販大手など約1600社以上に達し、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは1位である。

 中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。

 14年6月には、データベース作成システム「WEBCAS DB creator」を発売し、さらにジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。

 12月には、メール配信システム最新版「WEBCAS e−mail Ver.6.0」およびe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズの新ラインナップとしてSMS(ショートメッセージサービス)配信システム「WEBCAS SMS」を発売した。

 また1月27日には、トヨタ自動車<7203>に提供したメール配信システム「WEBCAS e−mail」の導入事例インタビューを公開した。

 1月30日に発表した今期(15年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.3%増の7億54百万円だったが、営業利益は同25.6%減の1億19百万円、経常利益は同24.8%減の1億20百万円、純利益は同22.8%減の73百万円で増収減益だった。

 セグメント別売上高を見ると、サービスソリューション事業はFUCAの連結も寄与して同62.2%増の1億22百万円だったが、アプリケーション事業が同2.1%減の6億32百万円と減収だった。主力のアプリケーション事業の減収に伴う売上総利益の減少、そして販管費の増加で各利益とも減益だった。

 なお四半期別に見ると売上高は第1四半期(4〜6月)2億22百万円、第2四半期(7〜9月)2億65百万円、第3四半期(10〜12月)2億67百万円で、営業利益は第1四半期14百万円、第2四半期51百万円、第3四半期54百万円である。

 通期の連結業績見通しは前回予想(5月14日公表)を据え置いて売上高が11億20百万円〜11億80百万円(前期比11.2%増〜17.2%増)、営業利益が2億45百万円〜2億80百万円(同1.1%増〜15.6%増)、経常利益が2億45百万円〜2億80百万円(同2.5%増〜17.2%増)、純利益が1億45百万円〜1億65百万円(同11.0%増〜26.3%増)、そして配当予想が同1円増配の年間15円(期末一括)としている。

 アプリケーション事業では利益率の高いクラウドサービスの拡大を見込み、サービスソリューション事業では子会社化したFUCAの通期連結や「WEBCAS+メルマガ企画・制作」の大型案件も寄与する見込みとしている。

 通期見通し(レンジ下限値)に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が67.3%、営業利益が48.6%、経常利益が49.0%、そして純利益が50.3%と低水準のため下振れに注意が必要だが、大型案件の引き合いは増加基調であり、クラウドサービスの好調、開発部門の効率や生産性の向上なども寄与して中期的に収益拡大が期待される。

 株価の動きを見ると、1000円〜1100円の短期モミ合いから上放れて1月27日に戻り高値1260円まで上伸した。トヨタ自動車の導入事例公開が材料視されたようだ。その後は第3四半期累計業績の低進捗率が嫌気されて2月2日に951円まで急落する場面があった。ただし4日は反発して終値で1000円台を回復した。目先的な売りが一巡したようだ。

 2月4日の終値1002円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の下限値の連結EPS75円07銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS437円29銭で算出)は2.3倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を一気に割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感も強めている。目先的な売りが一巡し、中期成長力を評価して出直り展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月09日更新]

エイジアはモミ合い上放れの動き、中期成長力を評価して14年11月の戻り高値試す メール配信ソフト大手のエイジア<2352>(東マ)の株価は、安値圏の1000円〜1100円近辺でモミ合う展開だったが、徐々に下値を切り上げてモミ合い上放れの動きを強めている。指標面に割高感はなく、中期成長力を評価して14年11月の戻り高値1360円を試す展開だろう。

自社開発e−CRMシステム「WEBCAS」シリーズなどのアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。自社開発メール配信ソフト「WEBCASe−mail」の導入実績は総合通販大手など約1600社以上に達し、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは1位である。

中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス(ASP、SaaS)の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。

14年6月にはデータベース作成システム「WEBCASDBcreator」を発売した。メール配信機能とアンケート機能も利用できるオールインワン型のCRMクラウドサービスとして提供する。さらにジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。

また14年12月には、メール配信システムの最新版「WEBCASe−mailVer.6.0」、およびe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズの新ラインナップとしてSMS(ショートメッセージサービス)配信システム「WEBCASSMS」の発売を発表している。

今期(15年3月期)の連結業績見通し(5月14日公表)は売上高が11億20百万円〜11億80百万円(前期比11.2%増〜17.2%増)、営業利益が2億45百万円〜2億80百万円(同1.1%増〜15.6%増)、経常利益が2億45百万円〜2億80百万円(同2.5%増〜17.2%増)、純利益が1億45百万円〜1億65百万円(同11.0%増〜26.3%増)、配当予想が同1円増配の年間15円(期末一括)としている。

通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は低水準だったが、クラウドサービスの好調、開発部門の効率や生産性の向上、広告宣伝費の抑制などが寄与して経常利益、純利益は期初計画を上回った。

通期ベースでも、アプリケーション事業では利益率の高いクラウドサービスの2桁増収を見込み、サービスソリューション事業では子会社化したFUCAの通期連結(前期は6ヶ月連結)や「WEBCAS+メルマガ企画・制作」の大型案件も寄与する見込みだ。大型案件の引き合いは増加基調であり、人員増強などの先行投資負担を吸収して好業績が期待される。

株価の動きを見ると、急伸した11月の戻り高値1360円から反落し、安値圏の1000円〜1100円近辺でモミ合う展開だったが、徐々に下値を切り上げてモミ合い上放れの動きを強めている。

1月8日の終値1078円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の上限値の連結EPS85円46銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.4%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS437円29銭で算出)は2.5倍近辺である。

週足チャートで見ると、13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げ、26週移動平均線を突破した。強基調に転換した形だ。指標面に割高感はなく、中期成長力を評価して14年11月の戻り高値1360円を試す展開だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月31日更新]

エイジアは10月30日に発表した第2四半期累計の利益増額修正を好感、出直り本格化の可能性エイジアは10月30日に発表した第2四半期累計の利益増額修正を好感、出直り本格化の可能性 メール配信ソフト大手のエイジア<2352>(東マ)の株価は、安値圏の900円〜1050円近辺で推移して調整局面だったが、10月30日は取引開始前に発表した第2四半期累計(4月〜9月)の利益増額修正を好感し、終値で前日比49円(4.82%)高の1066円まで上伸した。中期成長力を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。なお10月31日に第2四半期累計の業績発表を予定している。 自社開発CRMアプリケーションソフト「WEBCAS」シリーズなどのアプリケーション事業を主力として、マーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。自社開発のメール配信ソフト「WEBCAS e−mail」の導入実績は約1600社以上に達し、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは1位である。 重点戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指している。

 M&A・アライアンス戦略では、12年4月ECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。

 14年6月にはデータベース作成システム「WEBCAS DB creator」の提供を開始した。メール配信機能とアンケート機能も利用できるオールインワン型のCRMクラウドサービスとして提供する。さらにジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」の提供も開始した。

 10月30日に今期(15年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)業績の修正を発表した。売上高は前回予想(5月14日公表)の4億80百万円〜4億95百万円を4億87百万円、営業利益は50百万円〜65百万円を65百万円、経常利益は50百万円〜65百万円を66百万円、純利益は30百万円〜40百万円を41百万円とした。

 売上面では概ねレンジ予想の中間水準となり、利益面では社内製造開発部門の効率や生産性の向上、広告宣伝費の抑制などの効果が寄与して、営業利益、経常利益、純利益はレンジ予想の上限値を上回り、レンジ予想の下限値との比較では3割以上の上方水準となった。

 通期の連結業績見通しは不確定要素を多く含んでいるとして前回予想(5月14日公表)を据え置き、売上高が11億20百万円〜11億80百万円(前期比11.2%増〜17.2%増)、営業利益が2億45百万円〜2億80百万円(同1.1%増〜15.6%増)、経常利益が2億45百万円〜2億80百万円(同2.5%増〜17.2%増)、純利益が1億45百万円〜1億65百万円(同11.0%増〜26.3%増)、配当予想が同1円増配の年間15円(期末一括)としている。

 アプリケーション事業で利益率の高いクラウド関連売上高の2桁増収を見込み、サービスソリューション事業ではFUCAの通期連結(前期は6ヶ月分連結)も寄与する。大型案件の引き合いも増加傾向であり、人員増強などの先行投資負担を吸収して好業績が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、安値圏の900円〜1050円近辺で推移して調整局面だったが、10月17日の910円から切り返しの動きとなり、さらに10月30日は取引開始前に発表した第2四半期累計の利益増額修正を好感し、終値で前日比49円(4.82%)高の1066円まで上伸した。

 10月30日の終値1066円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の上限値の連結EPS85円62銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.4%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS437円29銭で算出)は2.4倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破して上伸の形となった。また週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線を突破した。26週移動平均線を突破すれば中期成長力を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR

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