[2438]アスカネット
[03月19日更新]

アスカネットは調整一巡、24年4月期減益予想だが25年4月期回復期待

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力に、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業の拡大も推進している。また環境問題への取り組み事例として3月18日には、工場のエアコンの稼働を自動制御して節電するスマート省エネシステムにより、23年5月〜24年2月の実績として約3400kgのCO2排出量カットにつながったと発表している。24年4月第3四半期累計(第3四半期から連結決算に移行)は前年同期の非連結業績との単純比較で減益だった。フォトブック事業の需要回復遅れやフューネラル事業における人件費増加などが影響した。そして通期も23年4月期の非連結業績との単純比較で減益予想としている。積極的な事業展開で25年4月期の収益回復を期待したい。株価は決算発表を機に急反発する場面があったが買いが続かずモミ合い展開だ。ただし徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。
 
■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進
 
 遺影写真加工と写真集制作を主力に、空中ディスプレイ(空中結像ASKA3Dプレート)の拡大も推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。
 
 23年4月期のセグメント別売上高(外部顧客への売上高)構成比はフューネラル事業52.1%、フォトブック事業45.2%、空中ディスプレイ事業2.7%、営業利益構成比はフューネラル事業128.4%、フォトブック事業131.9%、空中ディスプレイ事業▲51.4%、調整額▲108.9%だった。フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。
 
 23年12月にはBETの全株式を取得して子会社化した。BETはバーチャルライバー(Vライバー)(バーチャルキャラクターにて各種アプリサービスを利用し、ライブを行う配信者)事務所Razzプロダクションの運営を行うスタートアップ企業で、所属Vライバーが550名を超える最大手のVライバー事務所である。バーチャルライバー事業を通じてXR領域への事業展開を強化する。
 
 また新規事業も視野に入れて、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。
 
 なお23年7月には女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を更新し、目標として女性管理職比率13%以上、正規雇用労働者の男女賃金差異78%以上、有給休暇取得率85%以上維持を掲げた。またCSR活動の一環として、23年8月には同社初の試みとなる本社近隣の小学生を対象に会社見学会・体験会を開催、23年12月には広島県グリーンボンドへの投資を実行した。さらに地元・広島のスポーツチームへの応援として「広島カープ」の広島市民球場、および「サンフレッチェ広島」のエディオンスタジアムとエディオンピースウイング広島に看板を掲げている。また環境問題への取り組み事例として3月18日には、工場のエアコンの稼働を自動制御して節電するスマート省エネシステムにより、23年5月〜24年2月の実績として約3400kgのCO2排出量カットにつながったと発表している。
 
■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Techも推進
 
 フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。
 
 1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。23年4月期末時点のハード設置件数は22年4月期末比126ヶ所増加の2820ヶ所、23年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は22年4月期比9.9%増の44万3312枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約3割〜4割(1位)となる。
 
 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。
 
 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始した。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始した。今後もサービス機能充実に向けて開発やアライアンス強化を推進する方針だ。
 
■フォトブック事業は写真集製作サービス
 
 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。
 
 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。23年4月期末時点のBtoB契約件数は22年4月期比1193件増加の1万5989件、稼働件数は389件増加の5588件、マイブック会員数は9.8%増の33万9918人となった。
 
 BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは子どもの成長記録やカレンダー・卒業アルバムなど季節製品の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。
 
 22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画した。22年12月には、結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」を中心に結婚式サポート事業を展開するリクシィと資本業務提携(第三者割当増資引受)した。23年10月には新商品「Photo Note」の販売を開始した。手作りグッズの1つとして注目されている「推しノート」に最適なアイテムで、スマホで簡単に作成できる。
 
■ソーシャルVR向けサービス「かえでラボ」
 
 22年8月には、仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していくソーシャルVR向けサービスとして「かえでラボ」を設立し、仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。
 
 23年9月には、「ハロー!パソコン教室」を展開するイー・トラックスとの共同プロジェクトとして、法人・自治体向けのメタバース体験&基礎研修を開始した。23年11月には、ソーシャルVRやメタバースで撮影した思い出の写真をフォトアイテムにできる新商品「スクボ」「ラミカ」の販売を開始した。
 
 今後は子会社化したBETと連携し、Vライバーとの商品企画・開発・制作、リアル×バーチャルのコミュニケーション企画、メディミックスなどバーチャルライバー事業を通じてXR領域への事業展開を強化する。
 
■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレート
 
 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中に映像を浮かばせる空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。
 
 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートについては従来よりも大きいサイズの開発により、操作パネルとしての用途拡大を推進している。
 
 生産面では、外注によって月産3000枚〜1万枚程度の生産能力を有しているほか、20年6月に技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立し、ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を推進している。営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。
 
 22年1月には大和ハウス工業およびパナソニックと、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を開始した。22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。
 
 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。22年6月には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)がCSA認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。
 
 22年9月には、ASKA3Dプレートの北米地域におけるパートナー企業であるHolo Industriesが、ASKA3Dプレートを使用した「Holographic Touch」と、Mastercard社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中と発表した。
 
 23年5月には、広島市並びに広島サミット県民会議の依頼を受け、ASKA3Dを使用した空中ディスプレイインフォーメーションを、G7広島サミット国際メディアセンター内の広島情報センターに展示・実演した。
 
■24年4月期(3Qより連結決算移行)減益予想、25年4月期回復期待
 
 24年4月期第3四半期累計の連結業績(23年12月4日付でBETを子会社化したことに伴い第3四半期より連結決算に移行)は、売上高が52億01百万円、営業利益が3億36百万円、経常利益が3億56百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2億32百万円だった。前年同期(23年4月期第3四半期累計)の非連結業績との単純比較で見ると売上高は0%増収、営業利益は30%減益、経常利益は28%減益、親会社株主帰属四半期純利益は34%減益となる。フォトブック事業の需要回復が遅れていることに加え、フューネラル事業における人件費増加などが影響した。
 
 セグメント別(内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が24億05百万円で営業利益が5億32百万円(前年同期は売上高が23億43百万円で営業利益が5億75百万円)だった。売上面は、葬儀施行件数に前期の反動減が見られたものの、自社営業強化による新規顧客獲得により画像処理収入などが堅調だった。利益面は、人員不足となっていた画像加工部門のオペレーターを積極的に採用(新卒)したことに加えて、前期末にベースアップを実施したため人件費が増加して減益だった。
 
 写真集関連のフォトブック事業は売上高が26億87百万円で営業利益が5億15百万円(同、売上高が27億33百万円で営業利益が5億83百万円)だった。売上面は、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」が前期にコロナ禍待機の解消でウエディング関連が増加していた反動で苦戦したことに加え、一般消費者向け「マイブック」とOEMが海外旅行回復遅れや撮影写真アウトプット減少の影響で厳しい状況が継続した。利益面は、コスト削減を推進したものの、稼働率の低下、固定費の負担増加、原材料価格の上昇などの影響を受けた。
 
 空中結像プレートASKA3Dの空中ディスプレイ事業は、売上高が1億13百万円で営業利益が2億34百万円の損失(同、売上高が1億28百万円で営業利益が2億24百万円の損失)だった。国内はサイネージや空中操作案件を中心に堅調だったが、海外の案件の進捗遅れが継続した。利益面は、仕損じの減少や採算の良い案件の増加で粗利率が上昇したが、人件費、研究開発費、特許関連費用の増加などが影響した。
 
 なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期(非連結)は売上高が16億09百万円で営業利益が28百万円、第2四半期(非連結)は売上高が16億42百万円で営業利益が62百万円、第3四半期(連結)は売上高が19億50百万円で営業利益が2億46百万円だった。下期の構成比が高い季節特性がある。
 
 通期の連結業績予想(3月11日付で公表)は売上高が70億90百万円、営業利益が4億44百万円、経常利益が4億69百万円、親会社株主帰属当期純利益が3億10百万円としている。配当予想は23年4月期比2円減配の7円(期末一括)としている。予想配当性向は37.2%となる。
 
 23年4月期の非連結業績との単純比較で見ると、売上高は2%増収、営業利益は24%減益、経常利益は24%減益、親会社株主帰属当期純利益は36%減益の形となる。BETの新規連結(PLは3ヶ月分を連結)が貢献するが、人件費などの増加に加え、M&A関連費用なども影響する見込みだ。
 
 第3四半期累計の進捗率は売上高73%、営業利益76%、経常利益76%、親会社株主帰属当期純利益75%となる。下期偏重の季節要因があり、フューネラル事業において新卒オペレーターが戦力化することなども勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろうと考えられる。さらに積極的な事業展開で25年4月期の収益回復を期待したい。
 
■株主優待制度は毎年4月末の株主対象
 
 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。
 
■株価は調整一巡
 
 株価は決算発表を機に急反発する場面があったが買いが続かずモミ合い展開だ。ただし徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。3月18日の終値は683円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS18円81銭で算出)は約36倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS373円19銭で算出)は約1.8倍、そして時価総額は約119億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
 
[02月22日更新]

アスカネットは調整一巡、24年4月期は下期回復基調

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も拡販に向けた動きを加速させている。24年4月期は第3四半期より連結決算に移行するため、通期連結業績予想を第3四半期決算発表時に公表予定としている。全体として下期偏重の季節要因があること、フォトブック事業の需要が緩やかながらも回復基調であること、フューネラル事業において新卒オペレーターが徐々に戦力化することなどを勘案すれば、下期は回復基調と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。なお3月11日に24年4月期第3四半期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中ディスプレイ(空中結像ASKA3Dプレート)の量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。

 23年4月期のセグメント別売上高(外部顧客への売上高)構成比はフューネラル事業52.1%、フォトブック事業45.2%、空中ディスプレイ事業2.7%、営業利益構成比はフューネラル事業128.4%、フォトブック事業131.9%、空中ディスプレイ事業▲51.4%、調整額▲108.9%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 23年12月にはBETの全株式を取得して子会社化した。BETはバーチャルライバー(Vライバー)(バーチャルキャラクターにて各種アプリサービスを利用し、ライブを行う配信者)事務所Razzプロダクションの運営を行うスタートアップ企業で、所属Vライバーが550名を超える最大手のVライバー事務所である。バーチャルライバー事業を通じてXR領域への事業展開を強化する。

 また新規事業も視野に入れて、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

 なお23年7月には女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を更新し、目標として女性管理職比率13%以上、正規雇用労働者の男女賃金差異78%以上、有給休暇取得率85%以上維持を掲げた。またCSR活動の一環として、23年8月には同社初の試みとなる本社近隣の小学生を対象に会社見学会・体験会を開催、23年12月には広島県グリーンボンドへの投資を実行した。さらに地元・広島のスポーツチームへの応援として「広島カープ」の広島市民球場、および「サンフレッチェ広島」のエディオンスタジアムとエディオンピースウイング広島に看板を掲げている。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

 1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。23年4月期末時点のハード設置件数は22年4月期末比126ヶ所増加の2820ヶ所、23年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は22年4月期比9.9%増の44万3312枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約3割〜4割(1位)となる。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。

 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始した。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始した。今後もサービス機能充実に向けて開発やアライアンス強化を推進する方針だ。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。23年4月期末時点のBtoB契約件数は22年4月期比1193件増加の1万5989件、稼働件数は389件増加の5588件、マイブック会員数は9.8%増の33万9918人となった。

 BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは子どもの成長記録やカレンダー・卒業アルバムなど季節製品の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。

 22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画した。22年12月には、結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」を中心に結婚式サポート事業を展開するリクシィと資本業務提携(第三者割当増資引受)した。23年10月には新商品「Photo Note」の販売を開始した。手作りグッズの1つとして注目されている「推しノート」に最適なアイテムで、スマホで簡単に作成できる。

■ソーシャルVR向けサービス「かえでラボ」

 22年8月には、仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していくソーシャルVR向けサービスとして「かえでラボ」を設立し、仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。

 23年9月には、「ハロー!パソコン教室」を展開するイー・トラックスとの共同プロジェクトとして、法人・自治体向けのメタバース体験&基礎研修を開始した。23年11月には、ソーシャルVRやメタバースで撮影した思い出の写真をフォトアイテムにできる新商品「スクボ」「ラミカ」の販売を開始した。

 今後は子会社化したBETと連携し、Vライバーとの商品企画・開発・制作、リアル×バーチャルのコミュニケーション企画、メディミックスなどバーチャルライバー事業を通じてXR領域への事業展開を強化する。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中に映像を浮かばせる空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートについては従来よりも大きいサイズの開発により、操作パネルとしての用途拡大を推進している。

 生産面では、外注によって月産3000枚〜1万枚程度の生産能力を有しているほか、20年6月に技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立し、ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を推進している。営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 22年1月には大和ハウス工業およびパナソニックと、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を開始した。22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。22年6月には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)がCSA認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

 22年9月には、ASKA3Dプレートの北米地域におけるパートナー企業であるHolo Industriesが、ASKA3Dプレートを使用した「Holographic Touch」と、Mastercard社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中と発表した。

 23年5月には、広島市並びに広島サミット県民会議の依頼を受け、ASKA3Dを使用した空中ディスプレイインフォーメーションを、G7広島サミット国際メディアセンター内の広島情報センターに展示・実演した。

■24年4月期(3Qより連結決算に移行)は下期回復基調

 24年4月期は23年12月4日付でBETを子会社化したことに伴い第3四半期より連結決算に移行するため、通期連結業績予想を第3四半期決算発表時に公表予定としている。

 なお従来の非連結ベースの業績予想は、売上高が23年4月期比5.1%増の73億30百万円、営業利益が15.4%減の4億95百万円、経常利益が18.3%減の5億05百万円、当期純利益が26.7%減の3億53百万円としている。配当予想については23年4月期比2円減配の7円(期末一括)としている。予想配当性向は32.9%となる。

 売上面は、フューネラル事業では2年続いた葬儀件数の増加が落ち着き、フォトブック事業では海外旅行などBtoC事業の戻りを保守的に計画している。空中ディスプレイ事業は拡販により売上拡大を推進する。セグメント別売上高の計画はフューネラル事業が2.8%増の32億40百万円、フォトブック事業が2.9%増の37億40百万円、空中ディスプレイ事業が84.9%増の3億50百万円としている。コスト面では、ベースアップや人員増強による人件費の増加、額や紙・インキなどの値上がりを想定し、各利益は減益予想としている。

 第2四半期累計(非連結)は売上高が前年同期比2.9%増の32億51百万円、営業利益が34.2%減の90百万円、経常利益が30.7%減の1億04百万円、四半期純利益が36.4%減の65百万円だった。フォトブック事業の需要回復遅れなどで小幅増収にとどまり、フューネラル事業における人件費増加、M&A費用の発生などの影響で減益だった。

 セグメント別(内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が4.9%増の15億14百万円で営業利益が7.5%減の2億88百万円だった。売上面では、遺影写真加工枚数が高水準だった前期の反動減がみられるものの、自社営業強化による新たな葬儀社との契約獲得が進展し、画像処理収入やサプライ用品売上が順調だった。利益面は、人員不足となっていた画像加工部門のオペレーターを積極的に採用(新卒)したことに加えて、前期末にベースアップを実施したため人件費が増加して減益だった。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が0.2%減の16億64百万円で営業利益が0.8%増の2億85百万円だった。プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」は家族写真や子ども写真などスタジオ向けが堅調に推移したが、一般消費者向け「マイブック」とOEMが海外旅行需要の回復遅れ状況が継続し、全体として小幅に減収だった。利益面は、原材料価格上昇や人件費増加の影響があったが、各種コストダウン施策の効果や減価償却費の減少などにより小幅増益だった。

 空中結像プレートASKA3Dの空中ディスプレイ事業は、売上高が147.8%増の75百万円、営業利益が1億64百万円の損失(前年同期は1億61百万円の損失)だった。国内では広島で開催されたG7サミットメディアセンターでのデモ設置や企業受付など、海外では中東代理店経由でのクウェートの銀行などに導入されて増収だが、国内外展示会への出展による広告宣伝費の増加、品質管理体制強化のための人件費の増加、研究開発費の増加などで営業損失が僅かに拡大した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が16億09百万円で営業利益が28百万円、第2四半期は売上高が16億42百万円で営業利益が62百万円だった。

 第2四半期累計(非連結)は減益だったが、全体として下期偏重の季節要因があること、下期に営業を一段と強化すること、フォトブック事業の需要が緩やかながらも回復基調であること、フューネラル事業において新卒オペレーターが徐々に戦力化することなどを勘案すれば、下期は回復基調と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。2月21日の終値は688円、今期予想PER(非連結ベースの会社予想EPS21円28銭で算出)は約32倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(非連結ベースの前期実績BPS373円19銭で算出)は約1.8倍、そして時価総額は約120億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月25日更新]

アスカネットは下値切り上げ、24年4月期は下期回復基調

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も拡販に向けた動きを加速させている。24年4月期は第3四半期より連結決算に移行するため、通期連結業績予想を第3四半期決算発表時に公表予定としている。第2四半期累計(非連結)は減益だったが、全体として下期偏重の季節要因があること、フォトブック事業の需要が緩やかながらも回復基調であること、フューネラル事業において新卒オペレーターが徐々に戦力化することなどを勘案すれば、下期は回復基調と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、23年10月の昨年来安値をボトムとして徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中ディスプレイ(空中結像ASKA3Dプレート)の量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。

 23年4月期のセグメント別売上高(外部顧客への売上高)構成比はフューネラル事業52.1%、フォトブック事業45.2%、空中ディスプレイ事業2.7%、営業利益構成比はフューネラル事業128.4%、フォトブック事業131.9%、空中ディスプレイ事業▲51.4%、調整額▲108.9%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 23年12月にはBETの全株式を取得して子会社化した。BETはバーチャルライバー(Vライバー)(バーチャルキャラクターにて各種アプリサービスを利用し、ライブを行う配信者)事務所Razzプロダクションの運営を行うスタートアップ企業で、所属Vライバーが550名を超える最大手のVライバー事務所である。バーチャルライバー事業を通じてXR領域への事業展開を強化する。

 また新規事業も視野に入れて、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

 なお23年7月には女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を更新し、目標として女性管理職比率13%以上、正規雇用労働者の男女賃金差異78%以上、有給休暇取得率85%以上維持を掲げた。またCSR活動の一環として、23年8月には同社初の試みとなる本社近隣の小学生を対象に会社見学会・体験会を開催、23年12月には広島県グリーンボンドへの投資を実行した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

 1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。23年4月期末時点のハード設置件数は22年4月期末比126ヶ所増加の2820ヶ所、23年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は22年4月期比9.9%増の44万3312枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約3割〜4割(1位)となる。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。

 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始した。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始した。今後もサービス機能充実に向けて開発やアライアンス強化を推進する方針だ。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。23年4月期末時点のBtoB契約件数は22年4月期比1193件増加の1万5989件、稼働件数は389件増加の5588件、マイブック会員数は9.8%増の33万9918人となった。

 BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは子どもの成長記録やカレンダー・卒業アルバムなど季節製品の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。

 22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画した。22年12月には、結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」を中心に結婚式サポート事業を展開するリクシィと資本業務提携(第三者割当増資引受)した。23年10月には新商品「Photo Note」の販売を開始した。手作りグッズの1つとして注目されている「推しノート」に最適なアイテムで、スマホで簡単に作成できる。

■ソーシャルVR向けサービス「かえでラボ」

 22年8月には、仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していくソーシャルVR向けサービスとして「かえでラボ」を設立し、仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。

 23年2月には、広島大学を中心に7つの中四国の国公立大学が加入する「ひろしま好きじゃけんコンソーシアム」のネットワークを活用して、メタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ型インターンシップを開始した。メタバース空間での新たなビジネスアイデアなどを議論・提案・検証することにより、バーチャルラボ「かえでラボ」の今後の運営にも活用する方針だ。そして23年4月にはメタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ体験型インターンシップ発表会を実施した。

 23年9月には、「ハロー!パソコン教室」を展開するイー・トラックスとの共同プロジェクトとして、法人・自治体向けのメタバース体験&基礎研修を開始した。23年11月には、ソーシャルVRやメタバースで撮影した思い出の写真をフォトアイテムにできる新商品「スクボ」「ラミカ」の販売を開始した。

 今後は子会社化したBETと連携し、Vライバーとの商品企画・開発・制作、リアル×バーチャルのコミュニケーション企画、メディミックスなどバーチャルライバー事業を通じてXR領域への事業展開を強化する。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中に映像を浮かばせる空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートについては従来よりも大きいサイズの開発により、操作パネルとしての用途拡大を推進している。

 生産面では、外注によって月産3000枚〜1万枚程度の生産能力を有しているほか、20年6月に技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立し、ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を推進している。営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 22年1月には大和ハウス工業およびパナソニックと、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を開始した。22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。22年6月には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)がCSA認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

 22年9月には、ASKA3Dプレートの北米地域におけるパートナー企業であるHolo Industriesが、ASKA3Dプレートを使用した「Holographic Touch」と、Mastercard社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中と発表した。

 23年5月には、広島市並びに広島サミット県民会議の依頼を受け、ASKA3Dを使用した空中ディスプレイインフォーメーションを、G7広島サミット国際メディアセンター内の広島情報センターに展示・実演した。

■24年4月期(3Qより連結決算に移行)は下期回復基調

 24年4月期は23年12月4日付でBETを子会社化したことに伴い第3四半期より連結決算に移行するため、通期連結業績予想を第3四半期決算発表時に公表予定としている。

 なお従来の非連結ベースの業績予想は、売上高が23年4月期比5.1%増の73億30百万円、営業利益が15.4%減の4億95百万円、経常利益が18.3%減の5億05百万円、当期純利益が26.7%減の3億53百万円としている。配当予想については23年4月期比2円減配の7円(期末一括)としている。予想配当性向は32.9%となる。

 売上面は、フューネラル事業では2年続いた葬儀件数の増加が落ち着き、フォトブック事業では海外旅行などBtoC事業の戻りを保守的に計画している。空中ディスプレイ事業は拡販により売上拡大を推進する。セグメント別売上高の計画はフューネラル事業が2.8%増の32億40百万円、フォトブック事業が2.9%増の37億40百万円、空中ディスプレイ事業が84.9%増の3億50百万円としている。コスト面では、ベースアップや人員増強による人件費の増加、額や紙・インキなどの値上がりを想定し、各利益は減益予想としている。

 第2四半期累計(非連結)は売上高が前年同期比2.9%増の32億51百万円、営業利益が34.2%減の90百万円、経常利益が30.7%減の1億04百万円、四半期純利益が36.4%減の65百万円だった。フォトブック事業の需要回復遅れなどで小幅増収にとどまり、フューネラル事業における人件費増加、M&A費用の発生などの影響で減益だった。

 セグメント別(内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が4.9%増の15億14百万円で営業利益が7.5%減の2億88百万円だった。売上面では、遺影写真加工枚数が高水準だった前期の反動減がみられるものの、自社営業強化による新たな葬儀社との契約獲得が進展し、画像処理収入やサプライ用品売上が順調だった。利益面は、人員不足となっていた画像加工部門のオペレーターを積極的に採用(新卒)したことに加えて、前期末にベースアップを実施したため人件費が増加して減益だった。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が0.2%減の16億64百万円で営業利益が0.8%増の2億85百万円だった。プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」は家族写真や子ども写真などスタジオ向けが堅調に推移したが、一般消費者向け「マイブック」とOEMが海外旅行需要の回復遅れ状況が継続し、全体として小幅に減収だった。利益面は、原材料価格上昇や人件費増加の影響があったが、各種コストダウン施策の効果や減価償却費の減少などにより小幅増益だった。

 空中結像プレートASKA3Dの空中ディスプレイ事業は、売上高が147.8%増の75百万円、営業利益が1億64百万円の損失(前年同期は1億61百万円の損失)だった。国内では広島で開催されたG7サミットメディアセンターでのデモ設置や企業受付など、海外では中東代理店経由でのクウェートの銀行などに導入されて増収だが、国内外展示会への出展による広告宣伝費の増加、品質管理体制強化のための人件費の増加、研究開発費の増加などで営業損失が僅かに拡大した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が16億09百万円で営業利益が28百万円、第2四半期は売上高が16億42百万円で営業利益が62百万円だった。

 第2四半期累計(非連結)は減益だったが、全体として下期偏重の季節要因があること、下期に営業を一段と強化すること、フォトブック事業の需要が緩やかながらも回復基調であること、フューネラル事業において新卒オペレーターが徐々に戦力化することなどを勘案すれば、下期は回復基調と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は下値切り上げ

 株価は安値圏でモミ合う形だが、23年10月の昨年来安値をボトムとして徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。1月24日の終値は680円、今期予想PER(非連結ベースの会社予想EPS21円28銭で算出)は約32倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(非連結ベースの前期実績BPS373円19銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約119億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月04日更新]

アスカネットは底固め完了、24年4月期(3Qより連結決算に移行)は下期回復基調

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も拡販に向けた動きを加速させている。23年12月にはCSR活動の一環として広島県グリーンボンドへの投資を実行した。24年4月期は第3四半期より連結決算に移行するため、通期の連結業績予想を第3四半期決算発表時に公表予定としている。第2四半期累計(非連結)は減益だったが、全体として下期偏重の季節要因があること、フォトブック事業の需要が緩やかながらも回復基調であること、フューネラル事業において新卒オペレーターが徐々に戦力化することなどを勘案すれば、下期は回復基調と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は底固め完了して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じてきた。戻りを試す展開を期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中ディスプレイ(空中結像ASKA3Dプレート)の量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。

 23年4月期のセグメント別売上高(外部顧客への売上高)構成比はフューネラル事業52.1%、フォトブック事業45.2%、空中ディスプレイ事業2.7%、営業利益構成比はフューネラル事業128.4%、フォトブック事業131.9%、空中ディスプレイ事業▲51.4%、調整額▲108.9%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

 23年12月にはBETの全株式を取得して子会社化した。BETはバーチャルライバー(Vライバー)(バーチャルキャラクターにて各種アプリサービスを利用し、ライブを行う配信者)事務所Razzプロダクションの運営を行うスタートアップ企業で、所属Vライバーが550名を超える最大手のVライバー事務所である。バーチャルライバー事業を通じてXR領域への事業展開を強化する。

 23年7月には女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を更新し、目標として女性管理職比率13%以上(23年4月末時点7.9%)、正規雇用労働者の男女賃金差異78%以上(同75.8%)、有給休暇取得率85%以上維持(同93.6%)を掲げた。またCSR活動の一環として、23年8月には同社初の試みとなる本社近隣の小学生を対象に会社見学会・体験会を開催、23年12月には広島県グリーンボンドへの投資を実行した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

 1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。23年4月期末時点のハード設置件数は22年4月期末比126ヶ所増加の2820ヶ所、23年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は22年4月期比9.9%増の44万3312枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約3割〜4割(1位)となる。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始した。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始した。今後もサービス機能充実に向けて開発やアライアンス強化を推進する方針だ。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。23年4月期末時点のBtoB契約件数は22年4月期比1193件増加の1万5989件、稼働件数は389件増加の5588件、マイブック会員数は9.8%増の33万9918人となった。

 BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは子どもの成長記録やカレンダー・卒業アルバムなど季節製品の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。また23年8月には、見開きが180°フルフラットに開くフォトブック「FLAT」に、表紙、本文ともに半光沢タイプにカスタマイズできるサービスを開始した。

 22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画した。22年12月には、結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」を中心に結婚式サポート事業を展開するリクシィと資本業務提携(第三者割当増資引受)した。

 23年10月には新商品「Photo Note」の販売を開始した。手作りグッズの1つとして注目されている「推しノート」に最適なアイテムで、スマホで簡単に作成できる。

■ソーシャルVR向けサービス「かえでラボ」

 22年8月には、仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していくソーシャルVR向けサービスとして「かえでラボ」を設立し、仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。

 23年2月には、広島大学を中心に7つの中四国の国公立大学が加入する「ひろしま好きじゃけんコンソーシアム」のネットワークを活用して、メタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ型インターンシップを開始した。メタバース空間での新たなビジネスアイデアなどを議論・提案・検証することにより、バーチャルラボ「かえでラボ」の今後の運営にも活用する方針だ。そして23年4月にはメタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ体験型インターンシップ発表会を実施した。

 23年9月には、「ハロー!パソコン教室」を展開するイー・トラックスとの共同プロジェクトとして、法人・自治体向けのメタバース体験&基礎研修を開始した。23年11月には、ソーシャルVRやメタバースで撮影した思い出の写真をフォトアイテムにできる新商品「スクボ」「ラミカ」の販売を開始した。

 今後は子会社化したBETと連携し、Vライバーとの商品企画・開発・制作、リアル×バーチャルのコミュニケーション企画、メディミックスなどバーチャルライバー事業を通じてXR領域への事業展開を強化する。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中に映像を浮かばせる空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートについては従来よりも大きいサイズの開発により、操作パネルとしての用途拡大を推進している。

 生産面では、外注によって月産3000枚〜1万枚程度の生産能力を有しているほか、20年6月に技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立し、ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を推進している。営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を行う。22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。22年6月には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)がCSA認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

 22年9月には、ASKA3Dプレートの北米地域におけるパートナー企業であるHolo IndustriesがASKA3Dプレートを使用した独自技術の「Holographic Touch」と、Mastercard社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中とリリースしている。

 23年1月には、米国ラスベガスで開催された世界最大級の電子機器・IT展示会「CES2023」に、ASKA3D北米地域パートナー企業であるHolo Industriesと共同出展した。ASKA3Dプレートを使用した大型キオスク筐体、Hyundai自動車のコンセプトカーに搭載された車載エンターテイメントシステム、Holo IndustriesがMastercardと共同開発した非接触端末、セルフチェックアウト筐体「Bora Bora」などを展示し、ASKA3Dプレートを使用した空中ディスプレイの持つ近未来感やエンターテイメント性が高く評価されたとしている。

 23年5月には、広島市並びに広島サミット県民会議の依頼を受け、ASKA3Dを使用した空中ディスプレイインフォーメーションを、G7広島サミット国際メディアセンター内の広島情報センターに展示・実演した。

■24年4月期(3Qより連結決算に移行)は下期回復基調

 24年4月期は23年12月4日付でBETを子会社化したことに伴い第3四半期より連結決算に移行するため、通期連結業績予想を第3四半期決算発表時に公表予定としている。

 なお従来の非連結ベースの業績予想は、売上高が23年4月期比5.1%増の73億30百万円、営業利益が15.4%減の4億95百万円、経常利益が18.3%減の5億05百万円、当期純利益が26.7%減の3億53百万円としている。配当予想については23年4月期比2円減配の7円(期末一括)としている。予想配当性向は32.9%となる。

 売上面は、フューネラル事業では2年続いた葬儀件数の増加が落ち着き、フォトブック事業では海外旅行などBtoC事業の戻りを保守的に計画している。空中ディスプレイ事業は拡販により売上拡大を推進する。セグメント別売上高の計画はフューネラル事業が2.8%増の32億40百万円、フォトブック事業が2.9%増の37億40百万円、空中ディスプレイ事業が84.9%増の3億50百万円としている。コスト面では、ベースアップや人員増強による人件費の増加、額や紙・インキなどの値上がりを想定し、各利益は減益予想としている。

 第2四半期累計(非連結)は売上高が前年同期比2.9%増の32億51百万円、営業利益が34.2%減の90百万円、経常利益が30.7%減の1億04百万円、四半期純利益が36.4%減の65百万円だった。フォトブック事業の需要回復遅れなどで小幅増収にとどまり、フューネラル事業における人件費増加、M&A費用の発生などの影響で減益だった。

 セグメント別(内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が4.9%増の15億14百万円で営業利益が7.5%減の2億88百万円だった。売上面では、遺影写真加工枚数が高水準だった前期の反動減がみられるものの、自社営業強化による新たな葬儀社との契約獲得が進展し、画像処理収入やサプライ用品売上が順調だった。利益面は、人員不足となっていた画像加工部門のオペレーターを積極的に採用(新卒)したことに加えて、前期末にベースアップを実施したため人件費が増加して減益だった。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が0.2%減の16億64百万円で営業利益が0.8%増の2億85百万円だった。プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」は家族写真や子ども写真などスタジオ向けが堅調に推移したが、一般消費者向け「マイブック」とOEMが海外旅行需要の回復遅れ状況が継続し、全体として小幅に減収だった。利益面は、原材料価格上昇や人件費増加の影響があったが、各種コストダウン施策の効果や減価償却費の減少などにより小幅増益だった。

 空中結像プレートASKA3Dの空中ディスプレイ事業は、売上高が147.8%増の75百万円、営業利益が1億64百万円の損失(前年同期は1億61百万円の損失)だった。国内では広島で開催されたG7サミットメディアセンターでのデモ設置や企業受付など、海外では中東代理店経由でのクウェートの銀行などに導入されて増収だが、国内外展示会への出展による広告宣伝費の増加、品質管理体制強化のための人件費の増加、研究開発費の増加などで営業損失が僅かに拡大した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が16億09百万円で営業利益が28百万円、第2四半期は売上高が16億42百万円で営業利益が62百万円だった。

 第2四半期累計(非連結)は減益だったが、全体として下期偏重の季節要因があること、下期に営業を一段と強化すること、フォトブック事業の需要が緩やかながらも回復基調であること、フューネラル事業において新卒オペレーターが徐々に戦力化することなどを勘案すれば、下期は回復基調と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は底固め完了

 株価は底固め完了して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じてきた。戻りを試す展開を期待したい。12月29日の終値は733円、今期予想PER(非連結ベースの会社予想EPS21円28銭で算出)は約34倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(非連結ベースの前期実績BPS373円19銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約128億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月19日更新]

アスカネットは反発の動き、24年4月期(3Qより連結決算に移行)は下期回復基調

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も拡販に向けた動きを加速させている。24年4月第2四半期累計(非連結)は、フォトブック事業の需要回復遅れやフューネラル事業における人件費増加などの影響で減益だった。なお通期予想については、23年12月4日付でBETを子会社化したことに伴い第3四半期より連結決算に移行するため、通期連結業績予想を第3四半期決算発表時に公表予定としている。下期偏重の季節要因があること、フォトブック事業の需要が緩やかに回復基調であること、フューネラル事業において新卒オペレーターが徐々に戦力化することなどを勘案すれば、下期は回復基調と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は10月の年初来安値に接近する場面があったが、第2四半期決算発表を機に反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中ディスプレイ(空中結像ASKA3Dプレート)の量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。

 23年4月期のセグメント別売上高(外部顧客への売上高)構成比はフューネラル事業52.1%、フォトブック事業45.2%、空中ディスプレイ事業2.7%、営業利益構成比はフューネラル事業128.4%、フォトブック事業131.9%、空中ディスプレイ事業▲51.4%、調整額▲108.9%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

 23年12月にはBETの全株式を取得して子会社化した。BETはバーチャルライバー(Vライバー)(バーチャルキャラクターにて各種アプリサービスを利用し、ライブを行う配信者)事務所Razzプロダクションの運営を行うスタートアップ企業で、所属Vライバーが550名を超える最大手のVライバー事務所である。バーチャルライバー事業を通じてXR領域への事業展開を強化する。

 23年7月には女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を更新し、目標として女性管理職比率13%以上(23年4月末時点7.9%)、正規雇用労働者の男女賃金差異78%以上(同75.8%)、有給休暇取得率85%以上維持(同93.6%)を掲げた。23年8月にはCSR活動の一環として、同社初の試みとなる本社近隣の小学生を対象とした会社見学会・体験会を開催した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

 1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。23年4月期末時点のハード設置件数は22年4月期末比126ヶ所増加の2820ヶ所、23年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は22年4月期比9.9%増の44万3312枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約3割〜4割(1位)となる。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始した。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始した。今後もサービス機能充実に向けて開発やアライアンス強化を推進する方針だ。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。23年4月期末時点のBtoB契約件数は22年4月期比1193件増加の1万5989件、稼働件数は389件増加の5588件、マイブック会員数は9.8%増の33万9918人となった。

 BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは子どもの成長記録やカレンダー・卒業アルバムなど季節製品の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。また23年8月には、見開きが180°フルフラットに開くフォトブック「FLAT」に、表紙、本文ともに半光沢タイプにカスタマイズできるサービスを開始した。

 22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画した。22年12月には、結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」を中心に結婚式サポート事業を展開するリクシィと資本業務提携(第三者割当増資引受)した。

 23年10月には新商品「Photo Note」の販売を開始した。手作りグッズの1つとして注目されている「推しノート」に最適なアイテムで、スマホで簡単に作成できる。

■ソーシャルVR向けサービス「かえでラボ」

 22年8月には、仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していくソーシャルVR向けサービスとして「かえでラボ」を設立し、仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。

 23年2月には、広島大学を中心に7つの中四国の国公立大学が加入する「ひろしま好きじゃけんコンソーシアム」のネットワークを活用して、メタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ型インターンシップを開始した。メタバース空間での新たなビジネスアイデアなどを議論・提案・検証することにより、バーチャルラボ「かえでラボ」の今後の運営にも活用する方針だ。そして23年4月にはメタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ体験型インターンシップ発表会を実施した。

 23年9月には、「ハロー!パソコン教室」を展開するイー・トラックスとの共同プロジェクトとして、法人・自治体向けのメタバース体験&基礎研修を開始した。23年11月には、ソーシャルVRやメタバースで撮影した思い出の写真をフォトアイテムにできる新商品「スクボ」「ラミカ」の販売を開始した。

 今後は子会社化したBETと連携し、Vライバーとの商品企画・開発・制作、リアル×バーチャルのコミュニケーション企画、メディミックスなどバーチャルライバー事業を通じてXR領域への事業展開を強化する。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中に映像を浮かばせる空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートについては従来よりも大きいサイズの開発により、操作パネルとしての用途拡大を推進している。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立し、ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を推進している。営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を行う。22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。22年6月には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)がCSA認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

 22年9月には、ASKA3Dプレートの北米地域におけるパートナー企業であるHolo IndustriesがASKA3Dプレートを使用した独自技術の「Holographic Touch」と、Mastercard社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中とリリースしている。

 23年1月には、米国ラスベガスで開催された世界最大級の電子機器・IT展示会「CES2023」に、ASKA3D北米地域パートナー企業であるHolo Industriesと共同出展した。ASKA3Dプレートを使用した大型キオスク筐体、Hyundai自動車のコンセプトカーに搭載された車載エンターテイメントシステム、Holo IndustriesがMastercardと共同開発した非接触端末、セルフチェックアウト筐体「Bora Bora」などを展示し、ASKA3Dプレートを使用した空中ディスプレイの持つ近未来感やエンターテイメント性が高く評価されたとしている。

 23年5月には、広島市並びに広島サミット県民会議の依頼を受け、ASKA3Dを使用した空中ディスプレイインフォーメーションを、G7広島サミット国際メディアセンター内の広島情報センターに展示・実演した。

■24年4月期(3Qより連結決算に移行)は下期回復基調

 24年4月期の業績(非連結)予想は売上高が23年4月期比5.1%増の73億30百万円、営業利益が15.4%減の4億95百万円、経常利益が18.3%減の5億05百万円、当期純利益が26.7%減の3億53百万円としている。配当予想については23年4月期比2円減配の7円(期末一括)としている。予想配当性向は32.9%となる。通期予想については、23年12月4日付でBETを子会社化したことに伴い第3四半期より連結決算に移行するため、通期連結業績予想を第3四半期決算発表時に公表予定としている。

 売上面は、フューネラル事業では2年続いた葬儀件数の増加が落ち着き、フォトブック事業では海外旅行などBtoC事業の戻りを保守的に計画している。空中ディスプレイ事業は拡販により売上拡大を推進する。セグメント別売上高の計画はフューネラル事業が2.8%増の32億40百万円、フォトブック事業が2.9%増の37億40百万円、空中ディスプレイ事業が84.9%増の3億50百万円としている。コスト面では、ベースアップや人員増強による人件費の増加、額や紙・インキなどの値上がりを想定し、各利益は減益予想としている。

 第2四半期累計(非連結)は売上高が前年同期比2.9%増の32億51百万円、営業利益が34.2%減の90百万円、経常利益が30.7%減の1億04百万円、四半期純利益が36.4%減の65百万円だった。フォトブック事業の需要回復遅れなどで小幅増収にとどまり、フューネラル事業における人件費増加、M&A費用の発生などの影響で減益だった。

 セグメント別(内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が4.9%増の15億14百万円で営業利益が7.5%減の2億88百万円だった。売上面では、遺影写真加工枚数が高水準だった前期の反動減がみられるものの、自社営業強化による新たな葬儀社との契約獲得が進展し、画像処理収入やサプライ用品売上が順調だった。利益面は、人員不足となっていた画像加工部門のオペレーターを積極的に採用(新卒)したことに加えて、前期末にベースアップを実施したため人件費が増加して減益だった。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が0.2%減の16億64百万円で営業利益が0.8%増の2億85百万円だった。プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」は家族写真や子ども写真などスタジオ向けが堅調に推移したが、一般消費者向け「マイブック」とOEMが海外旅行需要の回復遅れ状況が継続し、全体として小幅に減収だった。利益面は、原材料価格上昇や人件費増加の影響があったが、各種コストダウン施策の効果や減価償却費の減少などにより小幅増益だった。

 空中結像プレートASKA3Dの空中ディスプレイ事業は、売上高が147.8%増の75百万円、営業利益が1億64百万円の損失(前年同期は1億61百万円の損失)だった。国内では広島で開催されたG7サミットメディアセンターでのデモ設置や企業受付など、海外では中東代理店経由でのクウェートの銀行などに導入されて増収だが、国内外展示会への出展による広告宣伝費の増加、品質管理体制強化のための人件費の増加、研究開発費の増加などで営業損失が僅かに拡大した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が16億09百万円で営業利益が28百万円、第2四半期は売上高が16億42百万円で営業利益が62百万円だった。

 第2四半期累計の進捗率は低水準だが、下期偏重の季節要因があること、下期に営業を一段と強化すること、フォトブック事業の需要が緩やかに回復基調であること、フューネラル事業において新卒オペレーターが徐々に戦力化することなどを勘案すれば、下期は回復基調と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は反発の動き

 株価は10月の年初来安値に接近する場面があったが、第2四半期決算発表を機に反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。12月18日の終値は686円、今期予想PER(会社予想のEPS21円28銭で算出)は約32倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(前期実績のBPS373円19銭で算出)は約1.8倍、そして時価総額は約120億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月28日更新]

アスカネットは反発の動き、24年4月期減益予想だが上振れ余地

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も拡販に向けた動きを加速させている。11月17日にはBETの全株式を取得して子会社化すると発表した。バーチャルライバー事業を通じてXR領域への事業展開を強化する。24年4月期は人件費増加などを考慮して減益予想としている。ただし第1四半期が減益ながら計画超だったことや、下期偏重の季節要因などを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響した10月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお12月8日に24年4月期第2四半期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中ディスプレイ(空中結像ASKA3Dプレート)の量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。

 23年4月期のセグメント別売上高(外部顧客への売上高)構成比はフューネラル事業52.1%、フォトブック事業45.2%、空中ディスプレイ事業2.7%、営業利益構成比はフューネラル事業128.4%、フォトブック事業131.9%、空中ディスプレイ事業▲51.4%、調整額▲108.9%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

 11月17日にはBETの全株式を取得(株式譲渡実行日12月4日予定)して子会社化すると発表した。BETは主にバーチャルライバー(Vライバー)(バーチャルキャラクターにて各種アプリサービスを利用し、ライブを行う配信者)事務所Razzプロダクションの運営を行うスタートアップ企業で、所属Vライバーが550名を超える最大手のVライバー事務所である。バーチャルライバー事業を通じてXR領域への事業展開を強化する。

 23年7月には女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を更新し、目標として女性管理職比率13%以上(23年4月末時点7.9%)、正規雇用労働者の男女賃金差異78%以上(同75.8%)、有給休暇取得率85%以上維持(同93.6%)を掲げた。23年8月にはCSR活動の一環として、同社初の試みとなる本社近隣の小学生を対象とした会社見学会・体験会を開催した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

 1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。23年4月期末時点のハード設置件数は22年4月期末比126ヶ所増加の2820ヶ所、23年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は22年4月期比9.9%増の44万3312枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約3割〜4割(1位)となる。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始した。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始した。今後もサービス機能充実に向けて開発やアライアンス強化を推進する方針だ。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。23年4月期末時点のBtoB契約件数は22年4月期比1193件増加の1万5989件、稼働件数は389件増加の5588件、マイブック会員数は9.8%増の33万9918人となった。

 BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは子どもの成長記録やカレンダー・卒業アルバムなど季節製品の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。また23年8月には、見開きが180°フルフラットに開くフォトブック「FLAT」に、表紙、本文ともに半光沢タイプにカスタマイズできるサービスを開始した。

 22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画した。22年12月には、結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」を中心に結婚式サポート事業を展開するリクシィと資本業務提携(第三者割当増資引受)した。

 10月24日には新商品「Photo Note」の販売を開始した。手作りグッズの1つとして注目されている「推しノート」に最適なアイテムで、スマホで簡単に作成できる。

■ソーシャルVR向けサービス「かえでラボ」

 22年8月には、仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していくソーシャルVR向けサービスとして「かえでラボ」を設立し、仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。

 23年2月には、広島大学を中心に7つの中四国の国公立大学が加入する「ひろしま好きじゃけんコンソーシアム」のネットワークを活用して、メタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ型インターンシップを開始した。メタバース空間での新たなビジネスアイデアなどを議論・提案・検証することにより、バーチャルラボ「かえでラボ」の今後の運営にも活用する方針だ。そして23年4月にはメタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ体験型インターンシップ発表会を実施した。

 23年9月には、「ハロー!パソコン教室」を展開するイー・トラックスとの共同プロジェクトとして、法人・自治体向けのメタバース体験&基礎研修を開始した。

 11月1日には、ソーシャルVRやメタバースで撮影した思い出の写真をフォトアイテムにできる新商品「スクボ」「ラミカ」の販売を開始した。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中に映像を浮かばせる空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートについては従来よりも大きいサイズの開発により、操作パネルとしての用途拡大を推進している。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立し、ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を推進している。営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を行う。22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。22年6月には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)がCSA認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

 22年9月には、ASKA3Dプレートの北米地域におけるパートナー企業であるHolo IndustriesがASKA3Dプレートを使用した独自技術の「Holographic Touch」と、Mastercard社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中とリリースしている。

 23年1月には、米国ラスベガスで開催された世界最大級の電子機器・IT展示会「CES2023」に、ASKA3D北米地域パートナー企業であるHolo Industriesと共同出展した。ASKA3Dプレートを使用した大型キオスク筐体、Hyundai自動車のコンセプトカーに搭載された車載エンターテイメントシステム、Holo IndustriesがMastercardと共同開発した非接触端末、セルフチェックアウト筐体「Bora Bora」などを展示し、ASKA3Dプレートを使用した空中ディスプレイの持つ近未来感やエンターテイメント性が高く評価されたとしている。

 23年5月には、広島市並びに広島サミット県民会議の依頼を受け、ASKA3Dを使用した空中ディスプレイインフォーメーションを、G7広島サミット国際メディアセンター内の広島情報センターに展示・実演した。

■24年4月期減益予想だが保守的

 24年4月期の業績(非連結)予想は売上高が23年4月期比5.1%増の73億30百万円、営業利益が15.4%減の4億95百万円、経常利益が18.3%減の5億05百万円、当期純利益が26.7%減の3億53百万円としている。配当予想については23年4月期比2円減配の7円(期末一括)としている。予想配当性向は32.9%となる。

 売上面は、フューネラル事業では2年続いた葬儀件数の増加が落ち着き、フォトブック事業では海外旅行などBtoC事業の戻りを保守的に計画している。空中ディスプレイ事業は拡販により売上拡大を推進する。セグメント別売上高の計画はフューネラル事業が2.8%増の32億40百万円、フォトブック事業が2.9%増の37億40百万円、空中ディスプレイ事業が84.9%増の3億50百万円としている。コスト面では、ベースアップや人員増強による人件費の増加、額や紙・インキなどの値上がりを想定し、各利益は減益予想としている。

 第1四半期(5月〜7月)は売上高が前年同期比4.3%増の16億09百万円、営業利益が45.1%減の28百万円、経常利益が38.6%減の34百万円、四半期純利益が40.5%減の22百万円だった。コスト増加の影響で減益だが、葬儀関連のフューネラル事業の売上が想定を上回ったことなども寄与して、社内計画を上回る水準で着地した。

 セグメント別(内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が6.6%増の7億18百万円で営業利益が10.0%減の1億19百万円だった。全国的な葬儀件数は高水準だった前期の反動で減少したが、自社営業強化による新たな葬儀社との契約が順調に進展し、主力の遺影写真加工サービスやサプライ品の売上高が想定を上回った。利益面は、人員不足となっていた画像加工部門のオペレーターを積極的に採用(新卒)したことに加えて、前期末にベースアップを実施したため人件費が増加し、営業減益だった。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が1.3%増の8億58百万円で営業利益が6.7%増の1億59百万円だった。売上面は、一般消費者向け「マイブック」とOEMが海外旅行需要の回復遅れやマスク着用の常態化に伴う撮影機会の減少で厳しい状況が続いたが、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」がウエディング関連のコロナ禍影響からの脱却などで堅調に推移した。利益面は、原材料価格上昇や人件費増加の影響があったが、各種コストダウン施策の効果や減価償却費の減少などで営業増益だった。

 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は売上高が48.0%増の34百万円、営業利益が86百万円の損失(前年同期は76百万円の損失)だった。国内では広島で開催されたG7サミットメディアセンターでのデモ設置や企業受付など、海外では中東代理店経由でのクウェートの銀行などに導入されて増収だが、国内外展示会への出展による広告宣伝費の増加、品質管理体制強化のための人件費の増加などで営業損失が拡大した。

 通期予想は据え置いている。第1四半期の進捗率は低水準の形だが、第1四半期が社内計画を上回る水準だったことに加えて、下期偏重の季節要因があること、フューネラル事業において新卒オペレーターが第2四半期以降に徐々に戦力化することなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化も影響した10月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。11月27日の終値は693円、今期予想PER(会社予想のEPS21円28銭で算出)は約33倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(前期実績のBPS373円19銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約121億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月30日更新]

アスカネットは売り一巡、24年4月期減益予想だが上振れ余地

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も拡販に向けた動きを加速させている。10月24日にはフォトブック事業において新商品「Photo Note」の販売を開始した。24年4月期は人件費増加などを考慮して減益予想としている。ただし第1四半期が減益ながら計画超だったことや、下期偏重の季節要因などを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だったが、売り一巡して切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中ディスプレイ(空中結像ASKA3Dプレート)の量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。

 23年4月期のセグメント別売上高(外部顧客への売上高)構成比はフューネラル事業52.1%、フォトブック事業45.2%、空中ディスプレイ事業2.7%、営業利益構成比はフューネラル事業128.4%、フォトブック事業131.9%、空中ディスプレイ事業▲51.4%、調整額▲108.9%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

 23年7月には女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を更新し、目標として女性管理職比率13%以上(23年4月末時点7.9%)、正規雇用労働者の男女賃金差異78%以上(同75.8%)、有給休暇取得率85%以上維持(同93.6%)を掲げた。23年8月にはCSR活動の一環として、同社初の試みとなる本社近隣の小学生を対象とした会社見学会・体験会を開催した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

 1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。23年4月期末時点のハード設置件数は22年4月期末比126ヶ所増加の2820ヶ所、23年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は22年4月期比9.9%増の44万3312枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約3割〜4割(1位)となる。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始した。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始した。今後もサービス機能充実に向けて開発やアライアンス強化を推進する方針だ。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。23年4月期末時点のBtoB契約件数は22年4月期比1193件増加の1万5989件、稼働件数は389件増加の5588件、マイブック会員数は9.8%増の33万9918人となった。

 BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは子どもの成長記録やカレンダー・卒業アルバムなど季節製品の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。また23年8月には、見開きが180°フルフラットに開くフォトブック「FLAT」に、表紙、本文ともに半光沢タイプにカスタマイズできるサービスを開始した。

 22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画した。22年12月には、結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」を中心に結婚式サポート事業を展開するリクシィと資本業務提携(第三者割当増資引受)した。

 10月24日には新商品「Photo Note」の販売を開始した。手作りグッズの1つとして注目されている「推しノート」に最適なアイテムで、スマホで簡単に作成できる。

■ソーシャルVR向けサービス「かえでラボ」

 22年8月には、仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していくソーシャルVR向けサービスとして「かえでラボ」を設立し、仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。

 23年2月には、広島大学を中心に7つの中四国の国公立大学が加入する「ひろしま好きじゃけんコンソーシアム」のネットワークを活用して、メタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ型インターンシップを開始した。メタバース空間での新たなビジネスアイデアなどを議論・提案・検証することにより、バーチャルラボ「かえでラボ」の今後の運営にも活用する方針だ。そして23年4月にはメタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ体験型インターンシップ発表会を実施した。

 23年9月には、「ハロー!パソコン教室」を展開するイー・トラックスとの共同プロジェクトとして、法人・自治体向けのメタバース体験&基礎研修を開始した。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中に映像を浮かばせる空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートについては従来よりも大きいサイズの開発により、操作パネルとしての用途拡大を推進している。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立し、ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を推進している。営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を行う。22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。22年6月には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)がCSA認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

 22年9月には、ASKA3Dプレートの北米地域におけるパートナー企業であるHolo IndustriesがASKA3Dプレートを使用した独自技術の「Holographic Touch」と、Mastercard社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中とリリースしている。

 23年1月には、米国ラスベガスで開催された世界最大級の電子機器・IT展示会「CES2023」に、ASKA3D北米地域パートナー企業であるHolo Industriesと共同出展した。ASKA3Dプレートを使用した大型キオスク筐体、Hyundai自動車のコンセプトカーに搭載された車載エンターテイメントシステム、Holo IndustriesがMastercardと共同開発した非接触端末、セルフチェックアウト筐体「Bora Bora」などを展示し、ASKA3Dプレートを使用した空中ディスプレイの持つ近未来感やエンターテイメント性が高く評価されたとしている。

 23年5月には、広島市並びに広島サミット県民会議の依頼を受け、ASKA3Dを使用した空中ディスプレイインフォーメーションを、G7広島サミット国際メディアセンター内の広島情報センターに展示・実演した。

■24年4月期減益予想だが保守的

 24年4月期の業績(非連結)予想は売上高が23年4月期比5.1%増の73億30百万円、営業利益が15.4%減の4億95百万円、経常利益が18.3%減の5億05百万円、当期純利益が26.7%減の3億53百万円としている。配当予想については23年4月期比2円減配の7円(期末一括)としている。予想配当性向は32.9%となる。

 売上面は、フューネラル事業では2年続いた葬儀件数の増加が落ち着き、フォトブック事業では海外旅行などBtoC事業の戻りを保守的に計画している。空中ディスプレイ事業は拡販により売上拡大を推進する。セグメント別売上高の計画はフューネラル事業が2.8%増の32億40百万円、フォトブック事業が2.9%増の37億40百万円、空中ディスプレイ事業が84.9%増の3億50百万円としている。コスト面では、ベースアップや人員増強による人件費の増加、額や紙・インキなどの値上がりを想定し、各利益は減益予想としている。

 第1四半期(5月〜7月)は売上高が前年同期比4.3%増の16億09百万円、営業利益が45.1%減の28百万円、経常利益が38.6%減の34百万円、四半期純利益が40.5%減の22百万円だった。コスト増加の影響で減益だが、葬儀関連のフューネラル事業の売上が想定を上回ったことなども寄与して、社内計画を上回る水準で着地した。

 セグメント別(内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が6.6%増の7億18百万円で営業利益が10.0%減の1億19百万円だった。全国的な葬儀件数は高水準だった前期の反動で減少したが、自社営業強化による新たな葬儀社との契約が順調に進展し、主力の遺影写真加工サービスやサプライ品の売上高が想定を上回った。利益面は、人員不足となっていた画像加工部門のオペレーターを積極的に採用(新卒)したことに加えて、前期末にベースアップを実施したため人件費が増加し、営業減益だった。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が1.3%増の8億58百万円で営業利益が6.7%増の1億59百万円だった。売上面は、一般消費者向け「マイブック」とOEMが海外旅行需要の回復遅れやマスク着用の常態化に伴う撮影機会の減少で厳しい状況が続いたが、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」がウエディング関連のコロナ禍影響からの脱却などで堅調に推移した。利益面は、原材料価格上昇や人件費増加の影響があったが、各種コストダウン施策の効果や減価償却費の減少などで営業増益だった。

 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は売上高が48.0%増の34百万円、営業利益が86百万円の損失(前年同期は76百万円の損失)だった。国内では広島で開催されたG7サミットメディアセンターでのデモ設置や企業受付など、海外では中東代理店経由でのクウェートの銀行などに導入されて増収だが、国内外展示会への出展による広告宣伝費の増加、品質管理体制強化のための人件費の増加などで営業損失が拡大した。

 通期予想は据え置いている。第1四半期の進捗率は低水準の形だが、第1四半期が社内計画を上回る水準だったことに加えて、下期偏重の季節要因があること、フューネラル事業において新卒オペレーターが第2四半期以降に徐々に戦力化することなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は売り一巡

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だったが、売り一巡して切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。10月27日の終値は637円、今期予想PER(会社予想のEPS21円28銭で算出)は約30倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS373円19銭で算出)は約1.7倍、そして時価総額は約111億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月11日更新]

アスカネットは反発の動き、24年4月期減益予想だが上振れ余地

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も拡販に向けた動きを加速させている。24年4月期は人件費増加などを考慮して減益予想としている。ただし第1四半期が減益ながら計画超だったことや、下期偏重の季節要因などを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中ディスプレイ(空中結像ASKA3Dプレート)の量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。

 23年4月期のセグメント別売上高(外部顧客への売上高)構成比はフューネラル事業52.1%、フォトブック事業45.2%、空中ディスプレイ事業2.7%、営業利益構成比はフューネラル事業128.4%、フォトブック事業131.9%、空中ディスプレイ事業▲51.4%、調整額▲108.9%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

 23年7月には女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を更新し、目標として女性管理職比率13%以上(23年4月末時点7.9%)、正規雇用労働者の男女賃金差異78%以上(同75.8%)、有給休暇取得率85%以上維持(同93.6%)を掲げた。23年8月にはCSR活動の一環として、同社初の試みとなる本社近隣の小学生を対象とした会社見学会・体験会を開催した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

 1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。23年4月期末時点のハード設置件数は22年4月期末比126ヶ所増加の2820ヶ所、23年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は22年4月期比9.9%増の44万3312枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約3割〜4割(1位)となる。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始した。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始した。今後もサービス機能充実に向けて開発やアライアンス強化を推進する方針だ。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。23年4月期末時点のBtoB契約件数は22年4月期比1193件増加の1万5989件、稼働件数は389件増加の5588件、マイブック会員数は9.8%増の33万9918人となった。

 BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは子どもの成長記録やカレンダー・卒業アルバムなど季節製品の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。また23年8月には、見開きが180°フルフラットに開くフォトブック「FLAT」に、表紙、本文ともに半光沢タイプにカスタマイズできるサービスを開始した。

 22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画した。22年12月には、結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」を中心に結婚式サポート事業を展開するリクシィと資本業務提携(第三者割当増資引受)した。

 10月2日には年賀状のネットプリントサービス「マイブック年賀状2024」の注文受付を開始した。今年は「喪中はがき」「寒中見舞い」もラインナップに加えてサービスを拡充した。

■ソーシャルVR向けサービス「かえでラボ」

 22年8月には、仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していくソーシャルVR向けサービスとして「かえでラボ」を設立し、仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。

 23年2月には、広島大学を中心に7つの中四国の国公立大学が加入する「ひろしま好きじゃけんコンソーシアム」のネットワークを活用して、メタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ型インターンシップを開始した。メタバース空間での新たなビジネスアイデアなどを議論・提案・検証することにより、バーチャルラボ「かえでラボ」の今後の運営にも活用する方針だ。そして23年4月にはメタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ体験型インターンシップ発表会を実施した。

 23年9月には、「ハロー!パソコン教室」を展開するイー・トラックスとの共同プロジェクトとして、法人・自治体向けのメタバース体験&基礎研修を開始した。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中に映像を浮かばせる空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートについては従来よりも大きいサイズの開発により、操作パネルとしての用途拡大を推進している。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立し、ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を推進している。営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を行う。22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。22年6月には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)がCSA認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

 22年9月には、ASKA3Dプレートの北米地域におけるパートナー企業であるHolo IndustriesがASKA3Dプレートを使用した独自技術の「Holographic Touch」と、Mastercard社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中とリリースしている。

 23年1月には、米国ラスベガスで開催された世界最大級の電子機器・IT展示会「CES2023」に、ASKA3D北米地域パートナー企業であるHolo Industriesと共同出展した。ASKA3Dプレートを使用した大型キオスク筐体、Hyundai自動車のコンセプトカーに搭載された車載エンターテイメントシステム、Holo IndustriesがMastercardと共同開発した非接触端末、セルフチェックアウト筐体「Bora Bora」などを展示し、ASKA3Dプレートを使用した空中ディスプレイの持つ近未来感やエンターテイメント性が高く評価されたとしている。

 23年5月には、広島市並びに広島サミット県民会議の依頼を受け、ASKA3Dを使用した空中ディスプレイインフォーメーションを、G7広島サミット国際メディアセンター内の広島情報センターに展示・実演した。

■24年4月期減益予想だが保守的

 24年4月期の業績(非連結)予想は売上高が23年4月期比5.1%増の73億30百万円、営業利益が15.4%減の4億95百万円、経常利益が18.3%減の5億05百万円、当期純利益が26.7%減の3億53百万円としている。配当予想については23年4月期比2円減配の7円(期末一括)としている。予想配当性向は32.9%となる。

 売上面は、フューネラル事業では2年続いた葬儀件数の増加が落ち着き、フォトブック事業では海外旅行などBtoC事業の戻りを保守的に計画している。空中ディスプレイ事業は拡販により売上拡大を推進する。セグメント別売上高の計画はフューネラル事業が2.8%増の32億40百万円、フォトブック事業が2.9%増の37億40百万円、空中ディスプレイ事業が84.9%増の3億50百万円としている。コスト面では、ベースアップや人員増強による人件費の増加、額や紙・インキなどの値上がりを想定し、各利益は減益予想としている。

 第1四半期(5月〜7月)は売上高が前年同期比4.3%増の16億09百万円、営業利益が45.1%減の28百万円、経常利益が38.6%減の34百万円、四半期純利益が40.5%減の22百万円だった。コスト増加の影響で減益だが、葬儀関連のフューネラル事業の売上が想定を上回ったことなども寄与して、社内計画を上回る水準で着地した。

 セグメント別(内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が6.6%増の7億18百万円で営業利益が10.0%減の1億19百万円だった。全国的な葬儀件数は高水準だった前期の反動で減少したが、自社営業強化による新たな葬儀社との契約が順調に進展し、主力の遺影写真加工サービスやサプライ品の売上高が想定を上回った。利益面は、人員不足となっていた画像加工部門のオペレーターを積極的に採用(新卒)したことに加えて、前期末にベースアップを実施したため人件費が増加し、営業減益だった。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が1.3%増の8億58百万円で営業利益が6.7%増の1億59百万円だった。売上面は、一般消費者向け「マイブック」とOEMが海外旅行需要の回復遅れやマスク着用の常態化に伴う撮影機会の減少で厳しい状況が続いたが、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」がウエディング関連のコロナ禍影響からの脱却などで堅調に推移した。利益面は、原材料価格上昇や人件費増加の影響があったが、各種コストダウン施策の効果や減価償却費の減少などで営業増益だった。

 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は売上高が48.0%増の34百万円、営業利益が86百万円の損失(前年同期は76百万円の損失)だった。国内では広島で開催されたG7サミットメディアセンターでのデモ設置や企業受付など、海外では中東代理店経由でのクウェートの銀行などに導入されて増収だが、国内外展示会への出展による広告宣伝費の増加、品質管理体制強化のための人件費の増加などで営業損失が拡大した。

 通期予想は据え置いている。第1四半期の進捗率は低水準の形だが、第1四半期が社内計画を上回る水準だったことに加えて、下期偏重の季節要因があること、フューネラル事業において新卒オペレーターが第2四半期以降に徐々に戦力化することなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する軟調展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。10月10日の終値は650円、今期予想PER(会社予想のEPS21円28銭で算出)は約31倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS373円19銭で算出)は約1.7倍、そして時価総額は約114億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月21日更新]

アスカネットは売られすぎ感、24年4月期1Q減益だが計画超、通期減益予想だが上振れ余地

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も拡販に向けた動きを加速させている。なお空中ディスプレイ事業は10月4日〜6日開催(幕張メッセ)の「ファインテックジャパン」(電子ディスプレイ産業展)に出展する。24年4月期は人件費増加などを考慮して減益予想としている。ただし第1四半期が減益ながら計画超だったことや、下期偏重の季節要因などを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来安値を更新して軟調だが売られすぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中ディスプレイ(空中結像ASKA3Dプレート)の量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。

 23年4月期のセグメント別売上高(外部顧客への売上高)構成比はフューネラル事業52.1%、フォトブック事業45.2%、空中ディスプレイ事業2.7%、営業利益構成比はフューネラル事業128.4%、フォトブック事業131.9%、空中ディスプレイ事業▲51.4%、調整額▲108.9%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

 23年7月には女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を更新し、目標として女性管理職比率13%以上(23年4月末時点7.9%)、正規雇用労働者の男女賃金差異78%以上(同75.8%)、有給休暇取得率85%以上維持(同93.6%)を掲げた。23年8月にはCSR活動の一環として、同社初の試みとなる本社近隣の小学生を対象とした会社見学会・体験会を開催した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

 1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。23年4月期末時点のハード設置件数は22年4月期末比126ヶ所増加の2820ヶ所、23年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は22年4月期比9.9%増の44万3312枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約3割〜4割(1位)となる。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始した。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始した。今後もサービス機能充実に向けて開発やアライアンス強化を推進する方針だ。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。23年4月期末時点のBtoB契約件数は22年4月期比1193件増加の1万5989件、稼働件数は389件増加の5588件、マイブック会員数は9.8%増の33万9918人となった。

 BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは子どもの成長記録やカレンダー・卒業アルバムなど季節製品の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。また23年8月には、見開きが180°フルフラットに開くフォトブック「FLAT」に、表紙、本文ともに半光沢タイプにカスタマイズできるサービスを開始した。

 22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画した。22年12月には、結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」を中心に結婚式サポート事業を展開するリクシィと資本業務提携(第三者割当増資引受)した。

■ソーシャルVR向けサービス「かえでラボ」

 22年8月には、仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していくソーシャルVR向けサービスとして「かえでラボ」を設立し、仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。

 23年2月には、広島大学を中心に7つの中四国の国公立大学が加入する「ひろしま好きじゃけんコンソーシアム」のネットワークを活用して、メタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ型インターンシップを開始した。メタバース空間での新たなビジネスアイデアなどを議論・提案・検証することにより、バーチャルラボ「かえでラボ」の今後の運営にも活用する方針だ。そして23年4月にはメタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ体験型インターンシップ発表会を実施した。

 23年9月には、「ハロー!パソコン教室」を展開するイー・トラックスとの共同プロジェクトとして、法人・自治体向けのメタバース体験&基礎研修を開始した。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中に映像を浮かばせる空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートについては従来よりも大きいサイズの開発により、操作パネルとしての用途拡大を推進している。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立し、ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を推進している。営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を行う。22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。22年6月には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)がCSA認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

 22年9月には、ASKA3Dプレートの北米地域におけるパートナー企業であるHolo IndustriesがASKA3Dプレートを使用した独自技術の「Holographic Touch」と、Mastercard社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中とリリースしている。

 23年1月には、米国ラスベガスで開催された世界最大級の電子機器・IT展示会「CES2023」に、ASKA3D北米地域パートナー企業であるHolo Industriesと共同出展した。ASKA3Dプレートを使用した大型キオスク筐体、Hyundai自動車のコンセプトカーに搭載された車載エンターテイメントシステム、Holo IndustriesがMastercardと共同開発した非接触端末、セルフチェックアウト筐体「Bora Bora」などを展示し、ASKA3Dプレートを使用した空中ディスプレイの持つ近未来感やエンターテイメント性が高く評価されたとしている。

 23年5月には、広島市並びに広島サミット県民会議の依頼を受け、ASKA3Dを使用した空中ディスプレイインフォーメーションを、G7広島サミット国際メディアセンター内の広島情報センターに展示・実演した。

■24年4月期減益予想だが保守的

 24年4月期の業績(非連結)予想は売上高が23年4月期比5.1%増の73億30百万円、営業利益が15.4%減の4億95百万円、経常利益が18.3%減の5億05百万円、当期純利益が26.7%減の3億53百万円としている。配当予想については23年4月期比2円減配の7円(期末一括)としている。予想配当性向は32.9%となる。

 売上面は、フューネラル事業では2年続いた葬儀件数の増加が落ち着き、フォトブック事業では海外旅行などBtoC事業の戻りを保守的に計画している。空中ディスプレイ事業は拡販により売上拡大を推進する。セグメント別売上高の計画はフューネラル事業が2.8%増の32億40百万円、フォトブック事業が2.9%増の37億40百万円、空中ディスプレイ事業が84.9%増の3億50百万円としている。コスト面では、ベースアップや人員増強による人件費の増加、額や紙・インキなどの値上がりを想定し、各利益は減益予想としている。

 第1四半期(5月〜7月)は売上高が前年同期比4.3%増の16億09百万円、営業利益が45.1%減の28百万円、経常利益が38.6%減の34百万円、四半期純利益が40.5%減の22百万円だった。コスト増加の影響で減益だが、葬儀関連のフューネラル事業の売上が想定を上回ったことなども寄与して、社内計画を上回る水準で着地した。

 セグメント別(内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が6.6%増の7億18百万円で営業利益が10.0%減の1億19百万円だった。全国的な葬儀件数は高水準だった前期の反動で減少したが、自社営業強化による新たな葬儀社との契約が順調に進展し、主力の遺影写真加工サービスやサプライ品の売上高が想定を上回った。利益面は、人員不足となっていた画像加工部門のオペレーターを積極的に採用(新卒)したことに加えて、前期末にベースアップを実施したため人件費が増加し、営業減益だった。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が1.3%増の8億58百万円で営業利益が6.7%増の1億59百万円だった。売上面は、一般消費者向け「マイブック」とOEMが海外旅行需要の回復遅れやマスク着用の常態化に伴う撮影機会の減少で厳しい状況が続いたが、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」がウエディング関連のコロナ禍影響からの脱却などで堅調に推移した。利益面は、原材料価格上昇や人件費増加の影響があったが、各種コストダウン施策の効果や減価償却費の減少などで営業増益だった。

 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は売上高が48.0%増の34百万円、営業利益が86百万円の損失(前年同期は76百万円の損失)だった。国内では広島で開催されたG7サミットメディアセンターでのデモ設置や企業受付など、海外では中東代理店経由でのクウェートの銀行などに導入されて増収だが、国内外展示会への出展による広告宣伝費の増加、品質管理体制強化のための人件費の増加などで営業損失が拡大した。

 通期予想は据え置いている。第1四半期の進捗率は低水準の形だが、第1四半期が社内計画を上回る水準だったことに加えて、下期偏重の季節要因があること、フューネラル事業において新卒オペレーターが第2四半期以降に徐々に戦力化することなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は売られすぎ感

 株価は年初来安値を更新してやや軟調だが売られすぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。9月20日の終値は663円、今期予想PER(会社予想のEPS21円28銭で算出)は約31倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS373円19銭で算出)は約1.8倍、そして時価総額は約116億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月22日更新]

アスカネットは調整一巡、24年4月期減益予想だが保守的

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も拡販に向けた動きを加速させている。24年4月期はフューネラル事業で2年続いた葬儀件数の増加が落ち着くことを想定し、ベースアップや人員増強に伴う人件費増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強く会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する形だったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお9月6日に24年4月期第1四半期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中ディスプレイ(空中結像ASKA3Dプレート)の量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。

 23年4月期のセグメント別売上高(外部顧客への売上高)構成比はフューネラル事業52.1%、フォトブック事業45.2%、空中ディスプレイ事業2.7%、営業利益構成比はフューネラル事業128.4%、フォトブック事業131.9%、空中ディスプレイ事業▲51.4%、調整額▲108.9%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

 23年7月には女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を更新し、目標として女性管理職比率13%以上(23年4月末時点7.9%)、正規雇用労働者の男女賃金差異78%以上(同75.8%)、有給休暇取得率85%以上維持(同93.6%)を掲げた。

 23年8月にはCSR活動の一環として、同社初の試みとなる本社近隣の小学生を対象とした会社見学会・体験会を開催した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

 1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。23年4月期末時点のハード設置件数は22年4月期末比126ヶ所増加の2820ヶ所、23年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は22年4月期比9.9%増の44万3312枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約3割〜4割(1位)となる。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始した。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始した。今後もサービス機能充実に向けて開発やアライアンス強化を推進する方針だ。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。23年4月期末時点のBtoB契約件数は22年4月期比1193件増加の1万5989件、稼働件数は389件増加の5588件、マイブック会員数は9.8%増の33万9918人となった。

 BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは子どもの成長記録やカレンダー・卒業アルバムなど季節製品の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。また23年8月には、見開きが180°フルフラットに開くフォトブック「FLAT」に、表紙、本文ともに半光沢タイプにカスタマイズできるサービスを開始した。

 22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画した。

 22年8月には仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していく「かえでラボ」を設立し、第1弾として仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。23年2月には、広島大学を中心に7つの中四国の国公立大学が加入する「ひろしま好きじゃけんコンソーシアム」のネットワークを活用して、メタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ型インターンシップを開始した。メタバース空間での新たなビジネスアイデアなどを議論・提案・検証することにより、バーチャルラボ「かえでラボ」の今後の運営にも活用する方針だ。そして23年4月にはメタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ体験型インターンシップ発表会を実施した。

 22年12月には、結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」を中心に結婚式サポート事業を展開しているリクシィとの資本業務提携(第三者割当増資引受、出資比率は非公開)を発表した。「マイブック」や「トキハナ」の拡大に向けて相互に顧客紹介を行うほか、両社のノウハウを活用した新たな写真関連サービスやビジネスモデルを共同開発する。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中に映像を浮かばせる空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発して21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。さらにタイリング技術の確立によって、中型プレートの23年4月期中の市場投入も目指している。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立し、ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を推進している。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 21年7月にはASKA3Dプレートが、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。21年12月にはASKA3Dプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を行う。22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。22年6月には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)がCSA認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

 22年9月には、ASKA3Dプレートの北米地域におけるパートナー企業であるHolo IndustriesがASKA3Dプレートを使用した独自技術の「Holographic Touch」と、Mastercard社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中とリリースしている。セキュリティなどの実装を経て、22年末までにパイロットプログラムとして特定の加盟店に展開予定である。

 23年1月には、米国ラスベガスで開催された世界最大級の電子機器・IT展示会「CES2023」に、ASKA3D北米地域パートナー企業であるHolo Industriesと共同出展した。ASKA3Dプレートを使用した大型キオスク筐体、Hyundai自動車のコンセプトカーに搭載された車載エンターテイメントシステム、Holo IndustriesがMastercardと共同開発した非接触端末、セルフチェックアウト筐体「Bora Bora」などを展示し、ASKA3Dプレートを使用した空中ディスプレイの持つ近未来感やエンターテイメント性が高く評価されたとしている。

 23年5月には、広島市並びに広島サミット県民会議の依頼を受け、ASKA3Dを使用した空中ディスプレイインフォーメーションを、G7広島サミット国際メディアセンター内の広島情報センターに展示・実演した。

■24年4月期減益予想だが保守的

 24年4月期の業績(非連結)予想は売上高が23年4月期比5.1%増の73億30百万円、営業利益が15.4%減の4億95百万円、経常利益が18.3%減の5億05百万円、当期純利益が26.7%減の3億53百万円としている。配当予想については23年4月期比2円減配の7円(期末一括)としている。予想配当性向は32.9%となる。

 売上面は、フューネラル事業では2年続いた葬儀件数の増加が落ち着き、フォトブック事業では海外旅行などBtoC事業の戻りを保守的に計画している。空中ディスプレイ事業は拡販により売上拡大を推進する。セグメント別売上高の計画は、フューネラル事業が2.8%増の32億40百万円、フォトブック事業が2.9%増の37億40百万円、空中ディスプレイ事業が84.9%増の3億50百万円としている。

 コスト面では、ベースアップや人員増強による人件費の増加、額や紙・インキなどの値上がりを想定して各利益は減益予想としている。ただし保守的な印象が強く会社予想には上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する形だったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。8月21日の終値は765円、今期予想PER(会社予想のEPS21円28銭で算出)は約36倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約0.9%、前期実績PBR(前期実績のBPS373円19銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約134億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月18日更新]

アスカネットは売り一巡、24年4月期減益予想だが保守的

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も拡販に向けた動きを加速させている。24年4月期はフューネラル事業で2年続いた葬儀件数の増加が落ち着くことを想定し、ベースアップや人員増強に伴う人件費増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強く会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は24年4月期減益予想を嫌気する形となったが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中ディスプレイ(空中結像ASKA3Dプレート)の量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。

 23年4月期のセグメント別売上高(外部顧客への売上高)構成比はフューネラル事業52.1%、フォトブック事業45.2%、空中ディスプレイ事業2.7%、営業利益構成比はフューネラル事業128.4%、フォトブック事業131.9%、空中ディスプレイ事業▲51.4%、調整額▲108.9%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

 1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。23年4月期末時点のハード設置件数は22年4月期末比126ヶ所増加の2820ヶ所、23年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は22年4月期比9.9%増の44万3312枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約3割〜4割(1位)となる。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始した。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始した。今後もサービス機能充実に向けて開発やアライアンス強化を推進する方針だ。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。23年4月期末時点のBtoB契約件数は22年4月期比1193件増加の1万5989件、稼働件数は389件増加の5588件、マイブック会員数は9.8%増の33万9918人となった。

 BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは「子どもの成長記録」や「カレンダーや卒業アルバムなどの季節製品」の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画した。

 22年8月には仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していく「かえでラボ」を設立し、第1弾として仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。23年2月には、広島大学を中心に7つの中四国の国公立大学が加入する「ひろしま好きじゃけんコンソーシアム」のネットワークを活用して、メタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ型インターンシップを開始した。メタバース空間での新たなビジネスアイデアなどを議論・提案・検証することにより、バーチャルラボ「かえでラボ」の今後の運営にも活用する方針だ。そして23年4月にはメタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ体験型インターンシップ発表会を実施した。

 22年12月には、結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」を中心に結婚式サポート事業を展開しているリクシィとの資本業務提携(第三者割当増資引受、出資比率は非公開)を発表した。「マイブック」や「トキハナ」の拡大に向けて相互に顧客紹介を行うほか、両社のノウハウを活用した新たな写真関連サービスやビジネスモデルを共同開発する。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中に映像を浮かばせる空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発して21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。さらにタイリング技術の確立によって、中型プレートの23年4月期中の市場投入も目指している。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立し、ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を推進している。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 21年7月にはASKA3Dプレートが、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。21年12月にはASKA3Dプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を行う。22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。22年6月には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)がCSA認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

 22年9月には、ASKA3Dプレートの北米地域におけるパートナー企業であるHolo IndustriesがASKA3Dプレートを使用した独自技術の「Holographic Touch」と、Mastercard社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中とリリースしている。セキュリティなどの実装を経て、22年末までにパイロットプログラムとして特定の加盟店に展開予定である。

 23年1月には、米国ラスベガスで開催された世界最大級の電子機器・IT展示会「CES2023」に、ASKA3D北米地域パートナー企業であるHolo Industriesと共同出展した。ASKA3Dプレートを使用した大型キオスク筐体、Hyundai自動車のコンセプトカーに搭載された車載エンターテイメントシステム、Holo IndustriesがMastercardと共同開発した非接触端末、セルフチェックアウト筐体「Bora Bora」などを展示し、ASKA3Dプレートを使用した空中ディスプレイの持つ近未来感やエンターテイメント性が高く評価されたとしている。

 23年5月には、広島市並びに広島サミット県民会議の依頼を受け、ASKA3Dを使用した空中ディスプレイインフォーメーションを、G7広島サミット国際メディアセンター内の広島情報センターに展示・実演した。

■24年4月期減益予想だが保守的

 24年4月期の業績(非連結)予想は売上高が23年4月期比5.1%増の73億30百万円、営業利益が15.4%減の4億95百万円、経常利益が18.3%減の5億05百万円、当期純利益が26.7%減の3億53百万円としている。配当予想については23年4月期比2円減配の7円(期末一括)としている。予想配当性向は32.9%となる。

 売上面は、フューネラル事業では2年続いた葬儀件数の増加が落ち着き、フォトブック事業では海外旅行などBtoC事業の戻りを保守的に計画している。空中ディスプレイ事業は拡販により売上拡大を推進する。セグメント別売上高の計画は、フューネラル事業が2.8%増の32億40百万円、フォトブック事業が2.9%増の37億40百万円、空中ディスプレイ事業が84.9%増の3億50百万円としている。

 コスト面では、ベースアップや人員増強による人件費の増加、額や紙・インキなどの値上がりを想定して各利益は減益予想としている。ただし保守的な印象が強く会社予想には上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は売り一巡

 6月16日に発表した自己株式取得(上限18万株・1億50百万円、取得期間は23年6月19日〜23年7月31日)については、23年6月30日時点で累計取得株式数が8万7900株となっている。

 株価は24年4月期減益予想を嫌気する形で年初来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。7月14日の終値は816円、今期予想PER(会社予想のEPS21円28銭で算出)は約38倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約0.9%、前期実績PBR(前期実績のBPS373円19銭で算出)は約2.2倍、そして時価総額は約143億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月26日更新]

アスカネットは調整一巡、24年4月期減益予想だが保守的、自己株式取得も評価材料

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も拡販に向けた動きを加速させている。23年4月期は大幅増益だった。フューネラル事業では遺影写真加工枚数が順調に増加し、フォトブック事業ではコロナ禍の影響が和らいだ。24年4月期はフューネラル事業で2年続いた葬儀件数の増加が落ち着くことを想定し、ベースアップや人員増強に伴う人件費増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強く会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお6月16日に自己株式取得を発表した。株価は減益予想を嫌気する形で年初来安値を更新したが、自己株式取得も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
 
■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進
 
 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中ディスプレイ(空中結像ASKA3Dプレート)の量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。
 
 23年4月期のセグメント別売上高(外部顧客への売上高)構成比はフューネラル事業52.1%、フォトブック事業45.2%、空中ディスプレイ事業2.7%、営業利益構成比はフューネラル事業128.4%、フォトブック事業131.9%、空中ディスプレイ事業▲51.4%、調整額▲108.9%だった。
 
 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。
 
 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。
 
■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進
 
 フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。
 
 1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。23年4月期末時点のハード設置件数は22年4月期末比126ヶ所増加の2820ヶ所、23年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は22年4月期比9.9%増の44万3312枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約3割〜4割(1位)となる。
 
 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。
 
 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。
 
 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始した。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始した。今後もサービス機能充実に向けて開発やアライアンス強化を推進する方針だ。
 
■フォトブック事業は写真集製作サービス
 
 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。
 
 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。23年4月期末時点のBtoB契約件数は22年4月期比1193件増加の1万5989件、稼働件数は389件増加の5588件、マイブック会員数は9.8%増の33万9918人となった。
 
 BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは「子どもの成長記録」や「カレンダーや卒業アルバムなどの季節製品」の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画した。
 
 22年8月には仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していく「かえでラボ」を設立し、第1弾として仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。23年2月には、広島大学を中心に7つの中四国の国公立大学が加入する「ひろしま好きじゃけんコンソーシアム」のネットワークを活用して、メタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ型インターンシップを開始した。メタバース空間での新たなビジネスアイデアなどを議論・提案・検証することにより、バーチャルラボ「かえでラボ」の今後の運営にも活用する方針だ。そして23年4月にはメタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ体験型インターンシップ発表会を実施した。
 
 22年12月には、結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」を中心に結婚式サポート事業を展開しているリクシィとの資本業務提携(第三者割当増資引受、出資比率は非公開)を発表した。「マイブック」や「トキハナ」の拡大に向けて相互に顧客紹介を行うほか、両社のノウハウを活用した新たな写真関連サービスやビジネスモデルを共同開発する。
 
■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進
 
 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中に映像を浮かばせる空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。
 
 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発して21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。さらにタイリング技術の確立によって、中型プレートの23年4月期中の市場投入も目指している。
 
 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立し、ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を推進している。
 
 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。
 
 21年7月にはASKA3Dプレートが、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。21年12月にはASKA3Dプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。
 
 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を行う。22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。
 
 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。22年6月には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)がCSA認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。
 
 22年9月には、ASKA3Dプレートの北米地域におけるパートナー企業であるHolo IndustriesがASKA3Dプレートを使用した独自技術の「Holographic Touch」と、Mastercard社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中とリリースしている。セキュリティなどの実装を経て、22年末までにパイロットプログラムとして特定の加盟店に展開予定である。
 
 23年1月には、米国ラスベガスで開催された世界最大級の電子機器・IT展示会「CES2023」に、ASKA3D北米地域パートナー企業であるHolo Industriesと共同出展した。ASKA3Dプレートを使用した大型キオスク筐体、Hyundai自動車のコンセプトカーに搭載された車載エンターテイメントシステム、Holo IndustriesがMastercardと共同開発した非接触端末、セルフチェックアウト筐体「Bora Bora」などを展示し、ASKA3Dプレートを使用した空中ディスプレイの持つ近未来感やエンターテイメント性が高く評価されたとしている。
 
 23年5月には、広島市並びに広島サミット県民会議の依頼を受け、ASKA3Dを使用した空中ディスプレイインフォーメーションを、G7広島サミット国際メディアセンター内の広島情報センターに展示・実演した。
 
■24年4月期減益予想だが保守的
 
 23年4月期の業績(非連結)は、売上高が22年4月期比10.2%増の69億76百万円、営業利益が33.0%増の5億85百万円、経常利益が36.5%増の6億18百万円、当期純利益が45.0%増の4億82百万円だった。配当は前回予想から期末1円増額修正し、22年4月期比2円増配の9円(期末一括)とした。配当性向は42.3%となる。
 
 大幅増益だった。葬儀関連のフューネラル事業では遺影写真加工枚数が順調に増加し、写真集関連のフォトブック事業ではコロナ禍の影響が和らいだ。
 
 セグメント別(内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が13.7%増の31億52百万円で営業利益が5.4%増の7億51百万円だった。葬儀の小規模化傾向が継続しているものの、全国的な葬儀施行件数の増加や営業強化による葬儀社との新規契約獲得により、売上面は主力の遺影写真加工収入をはじめ、ハード機器やサプライ品も増加した。葬儀業界向けDXサービス「tsunagoo」も順調だった。利益面は、画像処理部門オペレーターを中心とする人員増強で人件費が増加したが、増収効果で吸収した。
 
 写真集関連のフォトブック事業は売上高が6.8%増の36億40百万円で営業利益が19.9%増の7億72百万円だった。一般消費者向けの自社ブランド「マイブック」やOEMはマスク着用の常態化に伴う撮影機会の減少で減収だが、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」のウエディング関連が回復傾向となり、新製品投入で製品ラインナップを充実させている写真スタジオ向けも好調に推移した。利益面は、原材料価格上昇や水道光熱費増加などのマイナス要因があったが、工場稼働率上昇や生産性改善などの効果で吸収した。
 
 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は売上高が27.8%増の1億89百万円で、営業利益が3億円の損失(22年4月期は3億52百万円の損失)だった。売上面では、サイネージ向けガラス製ASKA3Dプレートの販売が国内外で進展し、製造に必要な金型の売上も発生した。利益面は、展示会出展や営業活動強化に伴って広告宣伝費や旅費交通費が増加したが、研究開発費のコントロールなどで営業損失が縮小した。
 
 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が15億43百万円で営業利益が52百万円、第2四半期は売上高が16億17百万円で営業利益が85百万円、第3四半期は売上高が20億40百万円で営業利益が3億46百万円、第4四半期は売上高が17億76百万円で営業利益が1億02百万円だった。
 
 24年4月期の業績(非連結)予想は売上高が23年4月期比5.1%増の73億30百万円、営業利益が15.4%減の4億95百万円、経常利益が18.3%減の5億05百万円、当期純利益が26.7%減の3億53百万円としている。配当予想については23年4月期比2円減配の7円(期末一括)としている。予想配当性向は32.9%となる。
 
 売上面は、フューネラル事業では2年続いた葬儀件数の増加が落ち着き、フォトブック事業では海外旅行などBtoC事業の戻りを保守的に計画している。空中ディスプレイ事業は拡販により売上拡大を推進する。セグメント別売上高の計画は、フューネラル事業が2.8%増の32億40百万円、フォトブック事業が2.9%増の37億40百万円、空中ディスプレイ事業が84.9%増の3億50百万円としている。
 
 コスト面では、ベースアップや人員増強による人件費の増加、額や紙・インキなどの値上がりを想定して各利益は減益予想としている。ただし保守的な印象が強く会社予想には上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
 
■株主優待制度は毎年4月末の株主対象
 
 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。
 
■株価は調整一巡
 
 6月16日に自己株式取得を発表した。上限18万株・1億50百万円で、取得期間は23年6月19日〜23年7月31日としている。
 
 株価は24年4月期減益予想を嫌気する形で年初来安値を更新したが、自己株式取得も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。6月23日の終値は831円、今期予想PER(会社予想のEPS21円28銭で算出)は約39倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約0.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS373円19銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約145億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月12日更新]

アスカネットは24年4月期減益予想だが保守的、積極的な事業展開で収益拡大に期待

 アスカネット<2438>(東証グロース)は6月9日の取引時間終了後に23年4月業績(非連結)を発表した。大幅増益で着地し、配当を増額修正した。葬儀関連のフューネラル事業では遺影写真加工枚数が順調に増加し、写真集関連のフォトブック事業ではコロナ禍の影響が和らいだ。24年4月期はフューネラル事業で2年続いた葬儀件数の増加が落ち着くことを想定し、ベースアップや人員確保に伴う人件費増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強く、会社予想には上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く、安値圏の小幅レンジでモミ合う形だ。目先的には24年4月期減益・減配予想を嫌気する可能性があるが、下値限定的だろう。

■23年4月期は大幅増益、24年4月期減益予想だが保守的

 23年4月期の業績(非連結)は、売上高が22年4月期比10.2%増の69億76百万円、営業利益が33.0%増の5億85百万円、経常利益が36.5%増の6億18百万円、当期純利益が45.0%増の4億82百万円だった。配当は前回予想から期末1円増額修正し、22年4月期比2円増配の9円(期末一括)とした。配当性向は42.3%となる。

 大幅増益だった。葬儀関連のフューネラル事業では遺影写真加工枚数が順調に増加し、写真集関連のフォトブック事業ではコロナ禍の影響が和らいだ。

 セグメント別(内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が13.7%増の31億52百万円で営業利益が5.4%増の7億51百万円だった。葬儀の小規模化傾向が継続しているものの、全国的な葬儀施行件数の増加や営業強化による葬儀社との新規契約獲得により、売上面は主力の遺影写真加工収入をはじめ、ハード機器やサプライ品も増加した。葬儀業界向けDXサービス「tsunagoo」も順調だった。利益面は、画像処理部門オペレーターを中心とする人員増強で人件費が増加したが、増収効果で吸収した。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が6.8%増の36億40百万円で営業利益が19.9%増の7億72百万円だった。一般消費者向けの自社ブランド「マイブック」やOEMはマスク着用の常態化に伴う撮影機会の減少で減収だが、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」のウェディング関連が回復傾向となり、新製品投入で製品ラインナップを充実させている写真スタジオ向けも好調に推移した。利益面は、原材料価格上昇や水道光熱費増加などのマイナス要因があったが、工場稼働率上昇や生産性改善などの効果で吸収した。

 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は売上高が27.8%増の1億89百万円で、営業利益が3億円の損失(22年4月期は3億52百万円の損失)だった。売上面では、サイネージ向けガラス製ASKA3Dプレートの販売が国内外で進展し、製造に必要な金型の売上も発生した。利益面は、展示会出展や営業活動強化に伴って広告宣伝費や旅費交通費が増加したが、研究開発費のコントロールなどで営業損失が縮小した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が15億43百万円で営業利益が52百万円、第2四半期は売上高が16億17百万円で営業利益が85百万円、第3四半期は売上高が20億40百万円で営業利益が3億46百万円、第4四半期は売上高が17億76百万円で営業利益が1億02百万円だった。

 24年4月期の業績(非連結)予想は売上高が23年4月期比5.1%増の73億30百万円、営業利益が15.4%減の4億95百万円、経常利益が18.3%減の5億05百万円、当期純利益が26.7%減の3億53百万円としている。配当予想については23年4月期比2円減配の7円(期末一括)としている。予想配当性向は32.9%となる。

 売上面は、フューネラル事業では2年続いた葬儀件数の増加が落ち着き、フォトブック事業では海外旅行などBtoC事業の戻りを保守的に計画している。空中ディスプレイ事業は拡販により売上拡大を推進する。セグメント別売上高の計画は、フューネラル事業が2.8%増の32億40百万円、フォトブック事業が2.9%増の37億40百万円、空中ディスプレイ事業が84.9%増の3億50百万円としている。

 コスト面では、ベースアップや人員増強による人件費の増加、額や紙・インキなどの値上がりを想定して、各利益は減益予想としている。ただし保守的な印象が強く、会社予想には上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は下値限定的

 株価は反発力が鈍く、安値圏の小幅レンジでモミ合う形だ。目先的には24年4月期減益・減配予想を嫌気する可能性があるが、下値限定的だろう。6月9日の終値は936円、今期予想PER(会社予想のEPS21円28銭で算出)は約44倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約0.7%、前期実績PBR(前期実績のBPS373円19銭で算出)は約2.5倍、そして時価総額は約163億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月26日更新]

アスカネットは調整一巡、24年4月期も収益拡大基調

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も拡販に向けた動きを加速させている。5月19日〜21日には、広島市並びに広島サミット県民会議の依頼を受け、ASKA3Dを使用した空中ディスプレイインフォーメーションを、G7広島サミット国際メディアセンター内の広島情報センターに展示・実演した。23年4月期は大幅増益予想としている。フューネラル事業では遺影写真加工枚数が順調に増加し、フォトブック事業もコロナ禍の影響が和らいでいる。24年4月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う形だが、煮詰まり感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお6月9日に23年4月期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中ディスプレイ(空中結像ASKA3Dプレート)の量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。

 22年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.8%、フォトブック事業53.9%、空中ディスプレイ事業2.3%、営業利益(全社費用等調整前)がフューネラル事業70.9%、フォトブック事業64.1%、空中ディスプレイ事業▲35.0%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

 1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。22年4月期末時点のハード設置件数は21年4月期末比116ヶ所増加の2694ヶ所、22年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は21年4月期比13.0%増の40万3363枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約30%(1位)となる。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始する。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始する。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。22年4月期末時点のBtoB契約件数は21年4月期比1015件増加の1万5651件、マイブック会員数は10.0%増の30万9684人となった。

 BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは「子どもの成長記録」や「カレンダーや卒業アルバムなどの季節製品」の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画した。

 22年8月には仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していく「かえでラボ」を設立し、第1弾として仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。23年2月には、広島大学を中心に7つの中四国の国公立大学が加入する「ひろしま好きじゃけんコンソーシアム」のネットワークを活用して、メタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ型インターンシップを開始した。メタバース空間での新たなビジネスアイデアなどを議論・提案・検証することにより、バーチャルラボ「かえでラボ」の今後の運営にも活用する方針だ。そして23年4月にはメタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ体験型インターンシップ発表会を実施した。

 22年12月には、結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」を中心に結婚式サポート事業を展開しているリクシィとの資本業務提携(第三者割当増資引受、出資比率は非公開)を発表した。「マイブック」や「トキハナ」の拡大に向けて相互に顧客紹介を行うほか、両社のノウハウを活用した新たな写真関連サービスやビジネスモデルを共同開発する。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中に映像を浮かばせる空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発して21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。さらにタイリング技術の確立によって、中型プレートの23年4月期中の市場投入も目指している。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立し、ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を推進している。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 21年7月にはASKA3Dプレートが、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。21年12月にはASKA3Dプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を行う。

 22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。

 22年6月には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)がCSA認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

 22年9月には、ASKA3Dプレートの北米地域におけるパートナー企業であるHolo IndustriesがASKA3Dプレートを使用した独自技術の「Holographic Touch」と、Mastercard社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中とリリースしている。セキュリティなどの実装を経て、22年末までにパイロットプログラムとして特定の加盟店に展開予定である。

 23年1月には、米国ラスベガスで開催された世界最大級の電子機器・IT展示会「CES2023」に、ASKA3D北米地域パートナー企業であるHolo Industriesと共同出展した。ASKA3Dプレートを使用した大型キオスク筐体、Hyundai自動車のコンセプトカーに搭載された車載エンターテイメントシステム、Holo IndustriesがMastercardと共同開発した非接触端末、セルフチェックアウト筐体「Bora Bora」などを展示し、ASKA3Dプレートを使用した空中ディスプレイの持つ近未来感やエンターテイメント性が高く評価されたとしている。

 5月19日〜21日には、広島市並びに広島サミット県民会議の依頼を受け、ASKA3Dを使用した空中ディスプレイインフォーメーションを、G7広島サミット国際メディアセンター内の広島情報センターに展示・実演した。

■23年4月期大幅増益予想、24年4月期も収益拡大基調

 23年4月期の業績(非連結)予想は3月6日付で上方修正して、売上高が22年4月期比10.6%増の70億円、営業利益が45.5%増の6億40百万円、経常利益が48.0%増の6億70百万円、当期純利益が41.2%増の4億70百万円としている。配当予想は据え置いて22年4月期比1円増配の8円(期末一括)としている。

 前回予想に対して売上高を1億10百万円、営業利益を1億90百万円、経常利益を1億80百万円、当期純利益を1億22百万円、それぞれ上方修正した。従来はコストアップなどを考慮して小幅増益予想としていたが、想定以上の増収効果や稼働率上昇効果などで大幅増益予想とした。売上面ではフューネラル事業の画像処理収入やフォトブック事業のプロ写真家向けが計画を上回る見込みとなり、利益面では増収効果に加えて、効率的運営、稼働率上昇、研究開発費コントロールなどが寄与する見込みだ。

 なお23年3月には全社員一律1万円のベースアップを実施すると発表した。定時昇給と合わせて基本給を平均7%程度引き上げる。さらに給与改定と並行して、社員自らの価値を高める自律的な学びに対して経済的に支援する「自己磨き支援制度」も創設する。

 第3四半期累計の業績は売上高が前年同期比10.9%増の52億円、営業利益が30.8%増の4億83百万円、経常利益が32.9%増の4億97百万円、四半期純利益が33.2%増の3億49百万円だった。大幅増収増益と順調だった。フューネラル事業においては遺影写真加工枚数が順調に増加し、写真集関連のフォトブック事業においてはコロナ禍の影響が徐々に和らぎ、特にプロフェッショナル写真家向けが好調に推移した。

 セグメント別(内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が16.1%増の23億43百万円で、営業利益が11.3%増の5億75百万円だった。コロナ禍も影響して葬儀の小規模化傾向が継続しているが、売上面では、営業強化による葬儀社との新規契約獲得が順調に推移し、全国的な葬儀施行件数の増加も背景として、主力の遺影写真加工収入をはじめ、ハード機器やサプライ品の売上も増加した。葬儀業界向けDXサービス「tsunagoo」サービスも順調だった。利益面は、画像処理部門オペレーターを中心とする人員増強で人件費が増加し、採用関連費や旅費交通費なども増加したが、増収効果で吸収した。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が7.2%増の27億33百万円で営業利益が19.5%増の5億83百万円だった。コロナ禍の影響が徐々に和らぎ、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」のウエディング関連が回復傾向となり、製品ラインナップを充実させている写真スタジオ向けも好調に推移した。一般消費者向けは、旅行・イベントの自粛やマスク着用の常態化に伴う撮影機会の減少で厳しい状況が続いているためOEM売上が減少したが、自社ブランド「マイブック」が各種キャンペーンなども寄与して回復傾向となった。利益面は、原材料費・水道光熱費の上昇などコストアップ要因があったが、生産体制の効率的運営や稼働率上昇効果で吸収した。

 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は売上高が6.3%増の1億28百万円で営業利益が2億24百万円の損失(前年同期は2億38百万円の損失)だった。先行投資段階のため赤字継続だが、売上面ではサイネージ向けガラス製ASKA3Dプレートや金型の売上で増収だった。利益面は、展示会出展の増加に伴って広告宣伝費が増加したが、研究開発費のコントロールなどで営業損失が縮小した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が15億43百万円で営業利益が52百万円、第2四半期は売上高が16億17百万円で営業利益が85百万円、第3四半期は売上高が20億40百万円で営業利益が3億46百万円だった。なお下期の構成比が高い季節特性がある。

 23年4月期は上方修正して大幅増益予想としている。フューネラル事業では遺影写真加工枚数が順調に増加し、フォトブック事業もコロナ禍の影響が和らいでいる。24年4月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う形だが、煮詰まり感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。5月26日の終値は919円、前期推定PER(会社予想のEPS28円16銭で算出)は約33倍、前期推定配当利回り(会社予想の8円で算出)は約0.9%、前々期実績PBR(前々期実績のBPS358円24銭で算出)は約2.6倍、そして時価総額は約160億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月28日更新]

アスカネットはモミ合い煮詰まり感、24年4月期も収益拡大基調

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も拡販に向けた動きを加速させている。5月24日〜26日にタイのバンコクで開催される展示会「InfoComm Asia 2023」に出展する。東南アジア市場においてASKA3Dプレートの認知度向上を図るとともに、具体的な案件獲得を目指す。23年4月期は大幅増益予想としている。フューネラル事業では遺影写真加工枚数が順調に増加し、コロナ禍の影響を受けていたフォトブック事業もマスク着用が個人判断に委ねられるようになったため影響が和らいでいる。24年4月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。上放れの展開を期待したい。なお6月9日に23年4月期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中ディスプレイ(空中結像ASKA3Dプレート)の量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。

 22年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.8%、フォトブック事業53.9%、空中ディスプレイ事業2.3%、営業利益(全社費用等調整前)がフューネラル事業70.9%、フォトブック事業64.1%、空中ディスプレイ事業▲35.0%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

 1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。22年4月期末時点のハード設置件数は21年4月期末比116ヶ所増加の2694ヶ所、22年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は21年4月期比13.0%増の40万3363枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約30%(1位)となる。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始する。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始する。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。22年4月期末時点のBtoB契約件数は21年4月期比1015件増加の1万5651件、マイブック会員数は10.0%増の30万9684人となった。

 BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは「子どもの成長記録」や「カレンダーや卒業アルバムなどの季節製品」の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画した。

 22年8月には仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していく「かえでラボ」を設立し、第1弾として仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。23年2月には、広島大学を中心に7つの中四国の国公立大学が加入する「ひろしま好きじゃけんコンソーシアム」のネットワークを活用して、メタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ型インターンシップを開始した。メタバース空間での新たなビジネスアイデアなどを議論・提案・検証することにより、バーチャルラボ「かえでラボ」の今後の運営にも活用する方針だ。そして23年4月にはメタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ体験型インターンシップ発表会を実施した。

 22年12月には、結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」を中心に結婚式サポート事業を展開しているリクシィとの資本業務提携(第三者割当増資引受、出資比率は非公開)を発表した。「マイブック」や「トキハナ」の拡大に向けて相互に顧客紹介を行うほか、両社のノウハウを活用した新たな写真関連サービスやビジネスモデルを共同開発する。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中に映像を浮かばせる空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発して21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。さらにタイリング技術の確立によって、中型プレートの23年4月期中の市場投入も目指している。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立し、ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を推進している。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 21年7月にはASKA3Dプレートが、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。21年12月にはASKA3Dプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を行う。

 22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。

 22年6月には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)がCSA認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

 22年9月には、ASKA3Dプレートの北米地域におけるパートナー企業であるHolo IndustriesがASKA3Dプレートを使用した独自技術の「Holographic Touch」と、Mastercard社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中とリリースしている。セキュリティなどの実装を経て、22年末までにパイロットプログラムとして特定の加盟店に展開予定である。

 23年1月には、米国ラスベガスで開催された世界最大級の電子機器・IT展示会「CES2023」に、ASKA3D北米地域パートナー企業であるHolo Industriesと共同出展した。ASKA3Dプレートを使用した大型キオスク筐体、Hyundai自動車のコンセプトカーに搭載された車載エンターテイメントシステム、Holo IndustriesがMastercardと共同開発した非接触端末、セルフチェックアウト筐体「Bora Bora」などを展示し、ASKA3Dプレートを使用した空中ディスプレイの持つ近未来感やエンターテイメント性が高く評価されたとしている。

■23年4月期大幅増益予想、24年4月期も収益拡大基調

 23年4月期の業績(非連結)予想は3月6日付で上方修正して、売上高が22年4月期比10.6%増の70億円、営業利益が45.5%増の6億40百万円、経常利益が48.0%増の6億70百万円、当期純利益が41.2%増の4億70百万円としている。配当予想は据え置いて22年4月期比1円増配の8円(期末一括)としている。

 前回予想に対して売上高を1億10百万円、営業利益を1億90百万円、経常利益を1億80百万円、当期純利益を1億22百万円、それぞれ上方修正した。従来はコストアップなどを考慮して小幅増益予想としていたが、想定以上の増収効果や稼働率上昇効果などで大幅増益予想とした。売上面ではフューネラル事業の画像処理収入やフォトブック事業のプロ写真家向けが計画を上回る見込みとなり、利益面では増収効果に加えて、効率的運営、稼働率上昇、研究開発費コントロールなどが寄与する見込みだ。

 なお23年3月には全社員一律1万円のベースアップを実施すると発表した。定時昇給と合わせて基本給を平均7%程度引き上げる。さらに給与改定と並行して、社員自らの価値を高める自律的な学びに対して経済的に支援する「自己磨き支援制度」も創設する。

 第3四半期累計の業績は売上高が前年同期比10.9%増の52億円、営業利益が30.8%増の4億83百万円、経常利益が32.9%増の4億97百万円、四半期純利益が33.2%増の3億49百万円だった。大幅増収増益と順調だった。フューネラル事業においては遺影写真加工枚数が順調に増加し、写真集関連のフォトブック事業においてはコロナ禍の影響が徐々に和らぎ、特にプロフェッショナル写真家向けが好調に推移した。

 セグメント別(内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が16.1%増の23億43百万円で、営業利益が11.3%増の5億75百万円だった。コロナ禍も影響して葬儀の小規模化傾向が継続しているが、売上面では、営業強化による葬儀社との新規契約獲得が順調に推移し、全国的な葬儀施行件数の増加も背景として、主力の遺影写真加工収入をはじめ、ハード機器やサプライ品の売上も増加した。葬儀業界向けDXサービス「tsunagoo」サービスも順調だった。利益面は、画像処理部門オペレーターを中心とする人員増強で人件費が増加し、採用関連費や旅費交通費なども増加したが、増収効果で吸収した。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が7.2%増の27億33百万円で営業利益が19.5%増の5億83百万円だった。コロナ禍の影響が徐々に和らぎ、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」のウエディング関連が回復傾向となり、製品ラインナップを充実させている写真スタジオ向けも好調に推移した。一般消費者向けは、旅行・イベントの自粛やマスク着用の常態化に伴う撮影機会の減少で厳しい状況が続いているためOEM売上が減少したが、自社ブランド「マイブック」が各種キャンペーンなども寄与して回復傾向となった。利益面は、原材料費・水道光熱費の上昇などコストアップ要因があったが、生産体制の効率的運営や稼働率上昇効果で吸収した。

 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は売上高が6.3%増の1億28百万円で営業利益が2億24百万円の損失(前年同期は2億38百万円の損失)だった。先行投資段階のため赤字継続だが、売上面ではサイネージ向けガラス製ASKA3Dプレートや金型の売上で増収だった。利益面は、展示会出展の増加に伴って広告宣伝費が増加したが、研究開発費のコントロールなどで営業損失が縮小した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が15億43百万円で営業利益が52百万円、第2四半期は売上高が16億17百万円で営業利益が85百万円、第3四半期は売上高が20億40百万円で営業利益が3億46百万円だった。なお下期の構成比が高い季節特性がある。

 23年4月期は上方修正して大幅増益予想としている。フューネラル事業では遺影写真加工枚数が順調に増加し、コロナ禍の影響を受けていたフォトブック事業もマスク着用が個人判断に委ねられるようになったため影響が和らいでいる。24年4月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価はモミ合い煮詰まり感

 株価は安値圏でモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。上放れの展開を期待したい。4月27日の終値は932円、今期予想PER(会社予想のEPS28円16銭で算出)は約33倍、今期予想配当利回り(会社予想の8円で算出)は約0.9%、前期実績PBR(前期実績のBPS358円24銭で算出)は約2.6倍、そして時価総額は約163億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月10日更新]

アスカネットは調整一巡、23年4月期大幅増益予想

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も拡販に向けた動きを加速させている。4月7日にはメタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ体験型インターンシップ発表会を実施したとリリースしている。23年4月期は上方修正して大幅増益予想としている。葬儀関連のフューネラル事業では遺影写真加工枚数が順調に増加し、写真集関連のフォトブック事業ではコロナ禍の影響が徐々に和らいでいる。想定以上の増収効果や稼働率上昇効果が寄与する見込みだ。さらに24年4月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったがモミ合いレンジを切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中ディスプレイ(空中結像ASKA3Dプレート)の量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。

 22年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.8%、フォトブック事業53.9%、空中ディスプレイ事業2.3%、営業利益(全社費用等調整前)がフューネラル事業70.9%、フォトブック事業64.1%、空中ディスプレイ事業▲35.0%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

 1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。22年4月期末時点のハード設置件数は21年4月期末比116ヶ所増加の2694ヶ所、22年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は21年4月期比13.0%増の40万3363枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約30%(1位)となる。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始する。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始する。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。22年4月期末時点のBtoB契約件数は21年4月期比1015件増加の1万5651件、マイブック会員数は10.0%増の30万9684人となった。

 コロナ禍でウエディング関連や旅行関連が厳しい環境のため、BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは「子どもの成長記録」や「カレンダーや卒業アルバムなどの季節製品」の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画した。

 22年8月には仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していく「かえでラボ」を設立し、第1弾として仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。23年2月には、広島大学を中心に7つの中四国の国公立大学が加入する「ひろしま好きじゃけんコンソーシアム」のネットワークを活用して、メタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ型インターンシップを開始した。メタバース空間での新たなビジネスアイデアなどを議論・提案・検証することにより、バーチャルラボ「かえでラボ」の今後の運営にも活用する方針だ。そして4月7日にはメタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ体験型インターンシップ発表会を実施したとリリースしている。

 22年12月には、結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」を中心に結婚式サポート事業を展開しているリクシィとの資本業務提携(第三者割当増資引受、出資比率は非公開)を発表した。「マイブック」や「トキハナ」の拡大に向けて相互に顧客紹介を行うほか、両社のノウハウを活用した新たな写真関連サービスやビジネスモデルを共同開発する。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中に映像を浮かばせる空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発して21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。さらにタイリング技術の確立によって、中型プレートの23年4月期中の市場投入も目指している。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立し、ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を推進している。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 21年7月にはASKA3Dプレートが、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。21年12月にはASKA3Dプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を行う。

 22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。

 22年6月には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)がCSA認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

 22年9月には、ASKA3Dプレートの北米地域におけるパートナー企業であるHolo IndustriesがASKA3Dプレートを使用した独自技術の「Holographic Touch」と、Mastercard社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中とリリースしている。セキュリティなどの実装を経て、22年末までにパイロットプログラムとして特定の加盟店に展開予定である。

 23年1月には、米国ラスベガスで開催された世界最大級の電子機器・IT展示会「CES2023」に、ASKA3D北米地域パートナー企業であるHolo Industriesと共同出展した。ASKA3Dプレートを使用した大型キオスク筐体、Hyundai自動車のコンセプトカーに搭載された車載エンターテイメントシステム、Holo IndustriesがMastercardと共同開発した非接触端末、セルフチェックアウト筐体「Bora Bora」などを展示し、ASKA3Dプレートを使用した空中ディスプレイの持つ近未来感やエンターテイメント性が高く評価されたとしている。

■23年4月期は上方修正して大幅増益予想

 23年4月期の業績(非連結)予想は3月6日付で上方修正して、売上高が22年4月期比10.6%増の70億円、営業利益が45.5%増の6億40百万円、経常利益が48.0%増の6億70百万円、当期純利益が41.2%増の4億70百万円としている。配当予想は据え置いて22年4月期比1円増配の8円(期末一括)としている。

 前回予想に対して売上高を1億10百万円、営業利益を1億90百万円、経常利益を1億80百万円、当期純利益を1億22百万円、それぞれ上方修正した。従来はコストアップなどを考慮して小幅増益予想としていたが、想定以上の増収効果や稼働率上昇効果などで大幅増益予想とした。売上面ではフューネラル事業の画像処理収入やフォトブック事業のプロ写真家向けが計画を上回る見込みとなり、利益面では増収効果に加えて、効率的運営、稼働率上昇、研究開発費コントロールなどが寄与する見込みだ。

 なお3月2日には全社員一律1万円のベースアップを実施すると発表した。定時昇給と合わせて基本給を平均7%程度引き上げる。さらに給与改定と並行して、社員自らの価値を高める自律的な学びに対して経済的に支援する「自己磨き支援制度」も創設する。

 第3四半期累計の業績は売上高が前年同期比10.9%増の52億円、営業利益が30.8%増の4億83百万円、経常利益が32.9%増の4億97百万円、四半期純利益が33.2%増の3億49百万円だった。大幅増収増益と順調だった。フューネラル事業においては遺影写真加工枚数が順調に増加し、写真集関連のフォトブック事業においてはコロナ禍の影響が徐々に和らぎ、特にプロフェッショナル写真家向けが好調に推移した。

 セグメント別(内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が16.1%増の23億43百万円で、営業利益が11.3%増の5億75百万円だった。コロナ禍も影響して葬儀の小規模化傾向が継続しているが、売上面では、営業強化による葬儀社との新規契約獲得が順調に推移し、全国的な葬儀施行件数の増加も背景として、主力の遺影写真加工収入をはじめ、ハード機器やサプライ品の売上も増加した。葬儀業界向けDXサービス「tsunagoo」サービスも順調だった。利益面は、画像処理部門オペレーターを中心とする人員増強で人件費が増加し、採用関連費や旅費交通費なども増加したが、増収効果で吸収した。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が7.2%増の27億33百万円で営業利益が19.5%増の5億83百万円だった。コロナ禍の影響が徐々に和らぎ、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」のウエディング関連が回復傾向となり、製品ラインナップを充実させている写真スタジオ向けも好調に推移した。一般消費者向けは、旅行・イベントの自粛やマスク着用の常態化に伴う撮影機会の減少で厳しい状況が続いているためOEM売上が減少したが、自社ブランド「マイブック」が各種キャンペーンなども寄与して回復傾向となった。利益面は、原材料費・水道光熱費の上昇などコストアップ要因があったが、生産体制の効率的運営や稼働率上昇効果で吸収した。

 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は売上高が6.3%増の1億28百万円で営業利益が2億24百万円の損失(前年同期は2億38百万円の損失)だった。先行投資段階のため赤字継続だが、売上面ではサイネージ向けガラス製ASKA3Dプレートや金型の売上で増収だった。利益面は、展示会出展の増加に伴って広告宣伝費が増加したが、研究開発費のコントロールなどで営業損失が縮小した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が15億43百万円で営業利益が52百万円、第2四半期は売上高が16億17百万円で営業利益が85百万円、第3四半期は売上高が20億40百万円で営業利益が3億46百万円だった。なお下期の構成比が高い季節特性がある。

 23年4月期は上方修正して大幅増益予想とした。コロナ禍の影響を受けていたフォトブック事業も、マスク着用が個人判断に委ねられるようになったため回復基調が期待される。24年4月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったがモミ合いレンジを切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。4月7日の終値は953円、今期予想PER(会社予想のEPS28円16銭で算出)は約34倍、今期予想配当利回り(会社予想の8円で算出)は約0.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS358円24銭で算出)は約2.7倍、そして時価総額は約166億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月20日更新]

アスカネットはモミ合い上放れの動き、23年4月期は上方修正して大幅増益予想

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も拡販・量産化に向けた動きを加速させている。23年4月期第3四半期累計は大幅増収増益だった。葬儀関連のフューネラル事業では遺影写真加工枚数が順調に増加し、写真集関連のフォトブック事業ではコロナ禍の影響が和らぎ、特にプロフェッショナル写真家向けが好調に推移した。そして通期予想を上方修正して大幅増益予想とした。想定以上の増収効果に加えて、稼働率上昇効果なども寄与する見込みだ。コロナ禍の影響を受けていたフォトブック事業も、マスク着用が個人判断に委ねられるようになったため回復基調が期待される。24年4月期以降も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う形だったが、地合いが悪化する中でも上方修正を好感して上放れの動きを強めている。出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中ディスプレイ(空中結像ASKA3Dプレート)の量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。

 22年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.8%、フォトブック事業53.9%、空中ディスプレイ事業2.3%、営業利益(全社費用等調整前)がフューネラル事業70.9%、フォトブック事業64.1%、空中ディスプレイ事業▲35.0%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

 1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。22年4月期末時点のハード設置件数は21年4月期末比116ヶ所増加の2694ヶ所、22年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は21年4月期比13.0%増の40万3363枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約30%(1位)となる。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始する。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始する。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。22年4月期末時点のBtoB契約件数は21年4月期比1015件増加の1万5651件、マイブック会員数は10.0%増の30万9684人となった。

 コロナ禍でウエディング関連や旅行関連が厳しい環境のため、BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは「子どもの成長記録」や「カレンダーや卒業アルバムなどの季節製品」の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画した。

 22年8月には仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していく「かえでラボ」を設立し、第1弾として仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。なお2月15日には、広島大学を中心に7つの中四国の国公立大学が加入する「ひろしま好きじゃけんコンソーシアム」のネットワークを活用して、メタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ型インターンシップを開始したと発表している。メタバース空間での新たなビジネスアイデアなどを議論・提案・検証することにより、バーチャルラボ「かえでラボ」の今後の運営にも活用する方針だ。

 22年12月には、結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」を中心に結婚式サポート事業を展開しているリクシィとの資本業務提携(第三者割当増資引受、出資比率は非公開)を発表した。「マイブック」や「トキハナ」の拡大に向けて相互に顧客紹介を行うほか、両社のノウハウを活用した新たな写真関連サービスやビジネスモデルを共同開発する。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中に映像を浮かばせる空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発して21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。さらにタイリング技術の確立によって、中型プレートの23年4月期中の市場投入も目指している。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立し、ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を推進している。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 21年7月にはASKA3Dプレートが、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。21年12月にはASKA3Dプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を行う。

 22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。

 22年6月には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)がCSA認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

 22年9月には、ASKA3Dプレートの北米地域におけるパートナー企業であるHolo IndustriesがASKA3Dプレートを使用した独自技術の「Holographic Touch」と、Mastercard社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中とリリースしている。セキュリティなどの実装を経て、22年末までにパイロットプログラムとして特定の加盟店に展開予定である。

 23年1月には、米国ラスベガスで開催された世界最大級の電子機器・IT展示会「CES2023」に、ASKA3D北米地域パートナー企業であるHolo Industriesと共同出展した。ASKA3Dプレートを使用した大型キオスク筐体、Hyundai自動車のコンセプトカーに搭載された車載エンターテイメントシステム、Holo IndustriesがMastercardと共同開発した非接触端末、セルフチェックアウト筐体「Bora Bora」などを展示し、ASKA3Dプレートを使用した空中ディスプレイの持つ近未来感やエンターテイメント性が高く評価されたとしている。

■23年4月期は上方修正して大幅増益予想

 23年4月期の業績(非連結)予想は3月6日付で上方修正して、売上高が22年4月期比10.6%増の70億円、営業利益が45.5%増の6億40百万円、経常利益が48.0%増の6億70百万円、当期純利益が41.2%増の4億70百万円としている。配当予想は据え置いて22年4月期比1円増配の8円(期末一括)としている。

 前回予想に対して売上高を1億10百万円、営業利益を1億90百万円、経常利益を1億80百万円、当期純利益を1億22百万円、それぞれ上方修正した。従来はコストアップなどを考慮して小幅増益予想としていたが、想定以上の増収効果や稼働率上昇効果などで大幅増益予想とした。売上面ではフューネラル事業の画像処理収入やフォトブック事業のプロ写真家向けが計画を上回る見込みとなり、利益面では増収効果に加えて、効率的運営、稼働率上昇、研究開発費コントロールなどが寄与する見込みだ。

 なお3月2日には全社員一律1万円のベースアップを実施すると発表した。定時昇給と合わせて基本給を平均7%程度引き上げる。さらに給与改定と並行して、社員自らの価値を高める自律的な学びに対して経済的に支援する「自己磨き支援制度」も創設する。

 第3四半期累計の業績は売上高が前年同期比10.9%増の52億円、営業利益が30.8%増の4億83百万円、経常利益が32.9%増の4億97百万円、四半期純利益が33.2%増の3億49百万円だった。大幅増収増益と順調だった。フューネラル事業においては遺影写真加工枚数が順調に増加し、写真集関連のフォトブック事業においてはコロナ禍の影響が徐々に和らぎ、特にプロフェッショナル写真家向けが好調に推移した。

 セグメント別(内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が16.1%増の23億43百万円で、営業利益が11.3%増の5億75百万円だった。コロナ禍も影響して葬儀の小規模化傾向が継続しているが、売上面では、営業強化による葬儀社との新規契約獲得が順調に推移し、全国的な葬儀施行件数の増加も背景として、主力の遺影写真加工収入をはじめ、ハード機器やサプライ品の売上も増加した。葬儀業界向けDXサービス「tsunagoo」サービスも順調だった。利益面は、画像処理部門オペレーターを中心とする人員増強で人件費が増加し、採用関連費や旅費交通費なども増加したが、増収効果で吸収した。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が7.2%増の27億33百万円で営業利益が19.5%増の5億83百万円だった。コロナ禍の影響が徐々に和らぎ、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」のウエディング関連が回復傾向となり、製品ラインナップを充実させている写真スタジオ向けも好調に推移した。一般消費者向けは、旅行・イベントの自粛やマスク着用の常態化に伴う撮影機会の減少で厳しい状況が続いているためOEM売上が減少したが、自社ブランド「マイブック」が各種キャンペーンなども寄与して回復傾向となった。利益面は、原材料費・水道光熱費の上昇などコストアップ要因があったが、生産体制の効率的運営や稼働率上昇効果で吸収した。

 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は売上高が6.3%増の1億28百万円で営業利益が2億24百万円の損失(前年同期は2億38百万円の損失)だった。先行投資段階のため赤字継続だが、売上面ではサイネージ向けガラス製ASKA3Dプレートや金型の売上で増収だった。利益面は、展示会出展の増加に伴って広告宣伝費が増加したが、研究開発費のコントロールなどで営業損失が縮小した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が15億43百万円で営業利益が52百万円、第2四半期は売上高が16億17百万円で営業利益が85百万円、第3四半期は売上高が20億40百万円で営業利益が3億46百万円だった。なお下期の構成比が高い季節特性がある。

 23年4月期は上方修正して大幅増益予想とした。さらに、コロナ禍の影響を受けていたフォトブック事業も、マスク着用が個人判断に委ねられるようになったため回復基調が期待される。24年4月期以降も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価はモミ合い上放れの動き

 株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う形だったが、地合いが悪化する中でも上方修正を好感して上放れの動きを強めている。出直りを期待したい。3月17日の終値は982円、今期予想PER(会社予想のEPS28円16銭で算出)は約35倍、今期予想配当利回り(会社予想の8円で算出)は約0.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS358円24銭で算出)は約2.7倍、そして時価総額は約71億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月01日更新]

アスカネットは調整一巡、23年4月期は上振れの可能性

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力に、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も拡販・量産化に向けた動きを加速させている。23年4月期は増収増益予想としている。第2四半期累計時点でフューネラル事業が想定以上に伸長したことや、下期の構成比が高い季節特性なども勘案すれば、23年4月期は会社予想に上振れの可能性がありそうだ。さらに、コロナ禍の影響を受けていたフォトブック事業も、マスク着用が3月13日から個人判断に委ねられるため、緩やかに回復基調が期待される。24年4月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍くモミ合い展開だ。ただし大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお3月6日に23年4月期第3四半期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中ディスプレイ(空中結像ASKA3Dプレート)の量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。

 22年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.8%、フォトブック事業53.9%、空中ディスプレイ事業2.3%、営業利益(全社費用等調整前)がフューネラル事業70.9%、フォトブック事業64.1%、空中ディスプレイ事業▲35.0%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

 1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。22年4月期末時点のハード設置件数は21年4月期末比116ヶ所増加の2694ヶ所、22年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は21年4月期比13.0%増の40万3363枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約30%(1位)となる。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始する。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始する。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。22年4月期末時点のBtoB契約件数は21年4月期比1015件増加の1万5651件、マイブック会員数は10.0%増の30万9684人となった。

 コロナ禍でウエディング関連や旅行関連が厳しい環境のため、BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは「子どもの成長記録」や「カレンダーや卒業アルバムなどの季節製品」の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画した。

 22年8月には仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していく「かえでラボ」を設立し、第1弾として仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。なお2月15日には、広島大学を中心に7つの中四国の国公立大学が加入する「ひろしま好きじゃけんコンソーシアム」のネットワークを活用して、メタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ型インターンシップを開始したと発表している。メタバース空間での新たなビジネスアイデアなどを議論・提案・検証することにより、バーチャルラボ「かえでラボ」の今後の運営にも活用する方針だ。

 22年12月には、結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」を中心に結婚式サポート事業を展開しているリクシィとの資本業務提携(第三者割当増資引受、出資比率は非公開)を発表した。「マイブック」や「トキハナ」の拡大に向けて相互に顧客紹介を行うほか、両社のノウハウを活用した新たな写真関連サービスやビジネスモデルを共同開発する。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中に映像を浮かばせる空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発して21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。さらにタイリング技術の確立によって、中型プレートの23年4月期中の市場投入も目指している。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立し、ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を推進している。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 21年7月にはASKA3Dプレートが、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。21年12月にはASKA3Dプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を行う。

 22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。

 22年6月には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)がCSA認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

 22年9月には、ASKA3Dプレートの北米地域におけるパートナー企業であるHolo IndustriesがASKA3Dプレートを使用した独自技術の「Holographic Touch」と、Mastercard社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中とリリースしている。セキュリティなどの実装を経て、22年末までにパイロットプログラムとして特定の加盟店に展開予定である。

 22年1月には、米国ラスベガスで開催された世界最大級の電子機器・IT展示会「CES2023」に、ASKA3D北米地域パートナー企業であるHolo Industriesと共同出展した。ASKA3Dプレートを使用した大型キオスク筐体、Hyundai自動車のコンセプトカーに搭載された車載エンターテイメントシステム、Holo IndustriesがMastercardと共同開発した非接触端末、セルフチェックアウト筐体「Bora Bora」などを展示し、ASKA3Dプレートを使用した空中ディスプレイの持つ近未来感やエンターテイメント性が高く評価されたとしている。

■23年4月期増収増益予想、2Q累計大幅増益と順調で通期上振れの可能性

 23年4月期の業績(非連結)予想は売上高が22年4月期比8.8%増の68億90百万円、営業利益が2.3%増の4億50百万円、経常利益が8.2%増の4億90百万円、当期純利益が4.6%増の3億48百万円としている。配当予想は22年4月期比1円増配の8円(期末一括)としている。

 コロナ禍の影響緩和などで増収増益・増配予想としている。売上高の計画は、葬儀関連のフューネラル事業が4.9%増の29億10百万円、写真集関連のフォトブック事業が6.4%増の36億30百万円、空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業が137.1%増の3億50百万円としている。

 利益面は、フューネラル事業における画像処理オペレーターの大幅な人員拡充、空中ディスプレイ事業における積極的な研究開発活動の継続、各事業における原材料費や仕入価格の上昇、展示会再開に伴う広告宣伝費の増加など、コスト増加を考慮して小幅増益予想としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比7.8%増の31億60百万円、営業利益が21.1%増の1億37百万円、経常利益が28.1%増の1億50百万円、四半期純利益が29.4%増の1億03百万円だった。想定以上の大幅増益と順調だった。フューネラル事業において遺影写真加工枚数が想定以上に増加し、写真集関連のフォトブック事業においてはコロナ禍の影響が和らいだ。

 セグメント別(内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が12.8%増の14億43百万円で営業利益が4.1%増の3億12百万円だった。コロナ禍も影響して葬儀の小規模化傾向が継続しているが、売上面では遺影写真加工枚数が想定以上に増加し、画像処理収入やサプライ品売上が好調だった。全国的な葬儀施行件数の増加、自社営業による葬儀社との新規契約獲得も寄与した。ITテクノロジーを活用した「葬テック」として提供している「tsunagoo」サービスも順調だった。利益面は、画像処理部門オペレーターを中心とする人員増強で人件費が増加し、広告宣伝費や旅費交通費なども増加したが、増収効果で吸収した。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が4.6%増の16億68百万円で営業利益が14.2%増の2億82百万円だった。売上面では、一般消費者向け「マイブック」はコロナ禍による旅行やイベントの自粛、マスク着用の常態化に伴う撮影機会の減少で厳しい状況が続いているが、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」のウエディング市場において、コロナ禍の影響が和らいで売上が回復傾向となった。家族写真や子ども写真などスタジオ向け写真集も堅調だった。利益面は、原材料価格高騰の影響があったが、増収効果に加えて、売上増加に伴う稼働率回復が寄与した。

 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は売上高が89.6%減の51百万円で営業利益が1億61百万円の損失(前年同期は1億70百万円の損失)だった。売上面では、コロナ禍による営業活動制限の影響で、海外を中心に有力案件が長期化傾向となった。利益面は、展示会出展の増加に伴って広告宣伝費が増加したが、研究開発費のコントロールなどで営業損失が縮小した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が15億43百万円で営業利益が52百万円、第2四半期は売上高が16億17百万円で営業利益が85百万円だった。

 通期業績予想は据え置いている。第2四半期累計の進捗率は売上高が45.9%、営業利益が30.4%だが、第2四半期累計時点でフューネラル事業が想定以上に伸長したことや、下期の構成比が高い季節特性なども勘案すれば、23年4月期は会社予想に上振れの可能性がありそうだ。さらに、コロナ禍の影響を受けていたフォトブック事業も、マスク着用が3月13日から個人判断に委ねられるため、緩やかに回復基調が期待される。24年4月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は下値固め完了

 株価は反発力が鈍く小幅レンジでのモミ合い展開が続いている。ただし大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。2月28日の終値は904円、今期予想PER(会社予想のEPS20円68銭で算出)は約44倍、今期予想配当利回り(会社予想の8円で算出)は約0.9%、前期実績PBR(前期実績のBPS358円24銭で算出)は約2.5倍、そして時価総額は約158億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月06日更新]

アスカネットは下値固め完了、23年4月期は上振れの可能性

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力としている。さらに空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も拡販・量産化に向けた動きが加速している。23年4月期は増収増益予想としている。第2四半期累計がフューネラル事業を中心に想定以上の大幅増益と順調であり、さらに下期の構成比が高い収益特性も勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力の鈍い展開だが、一方では大きく下押す動きも見られず、下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお3月6日に23年4月期第3四半期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中ディスプレイ(空中結像ASKA3Dプレート)の量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。

 22年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.8%、フォトブック事業53.9%、空中ディスプレイ事業2.3%、営業利益(全社費用等調整前)がフューネラル事業70.9%、フォトブック事業64.1%、空中ディスプレイ事業▲35.0%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

 1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。22年4月期末時点のハード設置件数は21年4月期末比116ヶ所増加の2694ヶ所、22年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は21年4月期比13.0%増の40万3363枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約30%(1位)となる。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始する。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始する。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。22年4月期末時点のBtoB契約件数は21年4月期比1015件増加の1万5651件、マイブック会員数は10.0%増の30万9684人となった。

 コロナ禍でウエディング関連や旅行関連が厳しい環境のため、BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは「子どもの成長記録」や「カレンダーや卒業アルバムなどの季節製品」の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画した。

 22年8月には、仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していく「かえでラボ」を設立し、第1弾として仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。

 22年12月には、結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」を中心に結婚式サポート事業を展開しているリクシィとの資本業務提携(第三者割当増資引受、出資比率は非公開)を発表した。「マイブック」や「トキハナ」の拡大に向けて相互に顧客紹介を行うほか、両社のノウハウを活用した新たな写真関連サービスやビジネスモデルを共同開発する。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発して21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。さらにタイリング技術の確立によって、中型プレートの23年4月期中の市場投入も目指している。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 21年7月にはASKA3Dプレートが、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。21年12月にはASKA3Dプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を行う。

 22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。

 22年6月には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)がCSA認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

 22年9月には、ASKA3Dプレートの北米地域におけるパートナー企業であるHolo IndustriesがASKA3Dプレートを使用した独自技術の「Holographic Touch」と、Mastercard社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中とリリースしている。セキュリティなどの実装を経て、22年末までにパイロットプログラムとして特定の加盟店に展開予定である。

 22年11月にはASKA3Dの新プロモーション動画をリリースした。具体的な用途をよりイメージしやすい内容となっている。

 22年1月には、米国ラスベガスで開催された世界最大級の電子機器・IT展示会「CES2023」に、ASKA3D北米地域パートナー企業であるHolo Industriesと共同出展した。ASKA3Dプレートを使用した大型キオスク筐体、Hyundai自動車のコンセプトカーに搭載された車載エンターテイメントシステム、Holo IndustriesがMastercardと共同開発した非接触端末、セルフチェックアウト筐体「Bora Bora」などを展示し、ASKA3Dプレートを使用した空中ディスプレイの持つ近未来感やエンターテイメント性が高く評価されたとしている。

■23年4月期増収増益予想、2Q累計大幅増益と順調で通期上振れの可能性

 23年4月期の業績(非連結)予想は売上高が22年4月期比8.8%増の68億90百万円、営業利益が2.3%増の4億50百万円、経常利益が8.2%増の4億90百万円、当期純利益が4.6%増の3億48百万円としている。配当予想は22年4月期比1円増配の8円(期末一括)としている。

 コロナ禍の影響緩和などで増収増益・増配予想としている。売上高の計画は、葬儀関連のフューネラル事業が4.9%増の29億10百万円、写真集関連のフォトブック事業が6.4%増の36億30百万円、空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業が137.1%増の3億50百万円としている。

 利益面は、フューネラル事業における画像処理オペレーターの大幅な人員拡充、空中ディスプレイ事業における積極的な研究開発活動の継続、各事業における原材料費や仕入価格の上昇、展示会再開に伴う広告宣伝費の増加など、コスト増加を考慮して小幅増益予想としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比7.8%増の31億60百万円、営業利益が21.1%増の1億37百万円、経常利益が28.1%増の1億50百万円、四半期純利益が29.4%増の1億03百万円だった。想定以上の大幅増益と順調だった。フューネラル事業において遺影写真加工枚数が想定以上に増加し、写真集関連のフォトブック事業においてはコロナ禍の影響が和らいだ。

 セグメント別(内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が12.8%増の14億43百万円で営業利益が4.1%増の3億12百万円だった。コロナ禍も影響して葬儀の小規模化傾向が継続しているが、売上面では遺影写真加工枚数が想定以上に増加し、画像処理収入やサプライ品売上が好調だった。全国的な葬儀施行件数の増加、自社営業による葬儀社との新規契約獲得も寄与した。ITテクノロジーを活用した「葬テック」として提供している「tsunagoo」サービスも順調だった。利益面は、画像処理部門オペレーターを中心とする人員増強で人件費が増加し、広告宣伝費や旅費交通費なども増加したが、増収効果で吸収した。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が4.6%増の16億68百万円で営業利益が14.2%増の2億82百万円だった。売上面では、一般消費者向け「マイブック」はコロナ禍による旅行やイベントの自粛、マスク着用の常態化に伴う撮影機会の減少で厳しい状況が続いているが、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」のウエディング市場において、コロナ禍の影響が和らいで売上が回復傾向となった。家族写真や子ども写真などスタジオ向け写真集も堅調だった。利益面は、原材料価格高騰の影響があったが、増収効果に加えて、売上増加に伴う稼働率回復が寄与した。

 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は売上高が89.6%減の51百万円で営業利益が1億61百万円の損失(前年同期は1億70百万円の損失)だった。売上面では、コロナ禍による営業活動制限の影響で、海外を中心に有力案件が長期化傾向となった。利益面は、展示会出展の増加に伴って広告宣伝費が増加したが、研究開発費のコントロールなどで営業損失が縮小した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が15億43百万円で営業利益が52百万円、第2四半期は売上高が16億17百万円で営業利益が85百万円だった。

 通期業績予想は据え置いている。第2四半期累計の進捗率は売上高が45.9%、営業利益が30.4%だが、第2四半期累計がフューネラル事業における遺影写真加工枚数の想定以上の増加などで想定以上の大幅増益と順調であり、さらに下期の構成比が高い収益特性も勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は下値固め完了

 株価は反発力の鈍い展開だが、一方では大きく下押す動きも見られず、下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。2月3日の終値は899円、今期予想PER(会社予想のEPS20円68銭で算出)は約43倍、今期予想配当利回り(会社予想の8円で算出)は約0.9%、前期実績PBR(前期実績のBPS358円24銭で算出)は約2.5倍、そして時価総額は約157億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
[01月18日更新]

アスカネットは調整一巡、23年4月期は上振れの可能性

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力としている。さらに空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も量産化に向けた動きが加速している。1月17日には、米国ラスベガスで開催された世界最大級の電子機器・IT展示会「CES2023」出展報告をリリースし、ASKA3Dプレートを使用した空中ディスプレイの持つ近未来感やエンターテイメント性が高く評価されたとしている。23年4月期は増収増益予想としている。第2四半期累計が想定以上の大幅増益と順調であり、下期の構成比が高い収益特性なども勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中ディスプレイ(空中結像ASKA3Dプレート)の量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。

 22年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.8%、フォトブック事業53.9%、空中ディスプレイ事業2.3%、営業利益(全社費用等調整前)がフューネラル事業70.9%、フォトブック事業64.1%、空中ディスプレイ事業▲35.0%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

 1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。22年4月期末時点のハード設置件数は21年4月期末比116ヶ所増加の2694ヶ所、22年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は21年4月期比13.0%増の40万3363枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約30%(1位)となる。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始する。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始する。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。22年4月期末時点のBtoB契約件数は21年4月期比1015件増加の1万5651件、マイブック会員数は10.0%増の30万9684人となった。

 コロナ禍でウエディング関連や旅行関連が厳しい環境のため、BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは「子どもの成長記録」や「カレンダーや卒業アルバムなどの季節製品」の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画した。

 22年8月には、仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していく「かえでラボ」を設立し、第1弾として仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。

 22年12月には、結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」を中心に結婚式サポート事業を展開しているリクシィとの資本業務提携(第三者割当増資引受、出資比率は非公開)を発表した。「マイブック」や「トキハナ」の拡大に向けて相互に顧客紹介を行うほか、両社のノウハウを活用した新たな写真関連サービスやビジネスモデルを共同開発する。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発して21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。さらにタイリング技術の確立によって、中型プレートの23年4月期中の市場投入も目指している。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 21年7月にはASKA3Dプレートが、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。21年12月にはASKA3Dプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を行う。

 22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。

 22年6月には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)がCSA認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

 22年9月には、ASKA3Dプレートの北米地域におけるパートナー企業であるHolo IndustriesがASKA3Dプレートを使用した独自技術の「Holographic Touch」と、Mastercard社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中とリリースしている。セキュリティなどの実装を経て、22年末までにパイロットプログラムとして特定の加盟店に展開予定である。

 22年11月にはASKA3Dの新プロモーション動画をリリースした。具体的な用途をよりイメージしやすい内容となっている。

 なお1月17日には、米国ラスベガスで開催された世界最大級の電子機器・IT展示会「CES2023」出展報告(ASKA3D北米地域パートナー企業であるHolo Industriesと共同出展)をリリースしている。ASKA3Dプレートを使用した大型キオスク筐体、Hyundai自動車のコンセプトカーに搭載された車載エンターテイメントシステム、Holo IndustriesがMastercardと共同開発した非接触端末、セルフチェックアウト筐体「Bora Bora」などを展示し、ASKA3Dプレートを使用した空中ディスプレイの持つ近未来感やエンターテイメント性が高く評価されたとしている。

■23年4月期増収増益予想、2Q累計大幅増益と順調で通期上振れの可能性

 23年4月期の業績(非連結)予想は売上高が22年4月期比8.8%増の68億90百万円、営業利益が2.3%増の4億50百万円、経常利益が8.2%増の4億90百万円、当期純利益が4.6%増の3億48百万円としている。配当予想は22年4月期比1円増配の8円(期末一括)としている。

 コロナ禍の影響緩和などで増収増益・増配予想としている。売上高の計画は、葬儀関連のフューネラル事業が4.9%増の29億10百万円、写真集関連のフォトブック事業が6.4%増の36億30百万円、空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業が137.1%増の3億50百万円としている。

 利益面は、フューネラル事業における画像処理オペレーターの大幅な人員拡充、空中ディスプレイ事業における積極的な研究開発活動の継続、各事業における原材料費や仕入価格の上昇、展示会再開に伴う広告宣伝費の増加など、コスト増加を考慮して小幅増益予想としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比7.8%増の31億60百万円、営業利益が21.1%増の1億37百万円、経常利益が28.1%増の1億50百万円、四半期純利益が29.4%増の1億03百万円だった。想定以上の大幅増益と順調だった。フューネラル事業において遺影写真加工枚数が想定以上に増加し、写真集関連のフォトブック事業においてはコロナ禍の影響が和らいだ。

 セグメント別(内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が12.8%増の14億43百万円で営業利益が4.1%増の3億12百万円だった。コロナ禍も影響して葬儀の小規模化傾向が継続しているが、売上面では遺影写真加工枚数が想定以上に増加し、画像処理収入やサプライ品売上が好調だった。全国的な葬儀施行件数の増加、自社営業による葬儀社との新規契約獲得も寄与した。ITテクノロジーを活用した「葬テック」として提供している「tsunagoo」サービスも順調だった。利益面は、画像処理部門オペレーターを中心とする人員増強で人件費が増加し、広告宣伝費や旅費交通費なども増加したが、増収効果で吸収した。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が4.6%増の16億68百万円で営業利益が14.2%増の2億82百万円だった。売上面では、一般消費者向け「マイブック」はコロナ禍による旅行やイベントの自粛、マスク着用の常態化に伴う撮影機会の減少で厳しい状況が続いているが、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」のウエディング市場において、コロナ禍の影響が和らいで売上が回復傾向となった。家族写真や子ども写真などスタジオ向け写真集も堅調だった。利益面は、原材料価格高騰の影響があったが、増収効果に加えて、売上増加に伴う稼働率回復が寄与した。

 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は売上高が89.6%減の51百万円で営業利益が1億61百万円の損失(前年同期は1億70百万円の損失)だった。売上面では、コロナ禍による営業活動制限の影響で、海外を中心に有力案件が長期化傾向となった。利益面は、展示会出展の増加に伴って広告宣伝費が増加したが、研究開発費のコントロールなどで営業損失が縮小した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が15億43百万円で営業利益が52百万円、第2四半期は売上高が16億17百万円で営業利益が85百万円だった。

 通期業績予想は据え置いている。第2四半期累計の進捗率は売上高が45.9%、営業利益が30.4%だが、第2四半期累計がフューネラル事業における遺影写真加工枚数の想定以上の増加などで想定以上の大幅増益と順調であり、下期の構成比が高い収益特性なども勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。1月17日の終値は910円、今期予想PER(会社予想のEPS20円68銭で算出)は約44倍、今期予想配当利回り(会社予想の8円で算出)は約0.9%、前期実績PBR(前期実績のBPS358円24銭で算出)は約2.5倍、そして時価総額は約159億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月23日更新]

アスカネットは調整一巡、23年4月期2Q累計大幅増益と順調で通期上振れの可能性

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力としている。さらに空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も量産化に向けた動きが加速している。23年1月5日〜8日に米国ラスベガスで開催される世界最大級の電子機器・IT展示会「CES2023」に、ASKA3D北米地域パートナー企業と共同出展する。23年4月期はフォトブック事業におけるコロナ禍影響緩和などで増収増益予想としている。第2四半期累計がフューネラル事業における遺影写真加工枚数の想定以上の増加などで大幅増益と順調だったことや、下期の構成比が高い収益特性を勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げる展開となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中ディスプレイ(空中結像ASKA3Dプレート)の量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。

 22年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.8%、フォトブック事業53.9%、空中ディスプレイ事業2.3%、営業利益(全社費用等調整前)がフューネラル事業70.9%、フォトブック事業64.1%、空中ディスプレイ事業▲35.0%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

 1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。22年4月期末時点のハード設置件数は21年4月期末比116ヶ所増加の2694ヶ所、22年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は21年4月期比13.0%増の40万3363枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約30%(1位)となる。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始する。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始する。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。22年4月期末時点のBtoB契約件数は21年4月期比1015件増加の1万5651件、マイブック会員数は10.0%増の30万9684人となった。

 コロナ禍でウエディング関連や旅行関連が厳しい環境のため、BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは「子どもの成長記録」や「カレンダーや卒業アルバムなどの季節製品」の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画した。

 22年8月には、仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していく「かえでラボ」を設立し、第1弾として仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。

 12月16日には、結婚式相談カウンターDXサービス「トキハナ」を中心に結婚式サポート事業を展開しているリクシィとの資本業務提携(第三者割当増資引受、出資比率は非公開)を発表した。「マイブック」や「トキハナ」の拡大に向けて相互に顧客紹介を行うほか、両社のノウハウを活用した新たな写真関連サービスやビジネスモデルを共同開発する。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発して21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。さらにタイリング技術の確立によって、中型プレートの23年4月期中の市場投入も目指している。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 21年7月にはASKA3Dプレートが、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。21年12月にはASKA3Dプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を行う。

 22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。

 22年6月には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)がCSA認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

 22年9月には、ASKA3Dプレートの北米地域におけるパートナー企業であるHolo IndustriesがASKA3Dプレートを使用した独自技術の「Holographic Touch」と、Mastercard社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中とリリースしている。セキュリティなどの実装を経て、22年末までにパイロットプログラムとして特定の加盟店に展開予定である。

 22年11月にはASKA3Dの新プロモーション動画をリリースした。具体的な用途をよりイメージしやすい内容となっている。

 なお23年1月5日〜8日に米国ラスベガスで開催される世界最大級の電子機器・IT展示会「CES2023」に、ASKA3D北米地域パートナー企業であるHolo Industriesと共同出展する。

■23年4月期増収増益予想、2Q累計大幅増益と順調で通期上振れの可能性

 23年4月期の業績(非連結)予想は売上高が22年4月期比8.8%増の68億90百万円、営業利益が2.3%増の4億50百万円、経常利益が8.2%増の4億90百万円、当期純利益が4.6%増の3億48百万円としている。配当予想は22年4月期比1円増配の8円(期末一括)としている。

 コロナ禍の影響緩和などで増収増益・増配予想としている。売上高の計画は、葬儀関連のフューネラル事業が4.9%増の29億10百万円、写真集関連のフォトブック事業が6.4%増の36億30百万円、空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業が137.1%増の3億50百万円としている。

 利益面は、フューネラル事業における画像処理オペレーターの大幅な人員拡充、空中ディスプレイ事業における積極的な研究開発活動の継続、各事業における原材料費や仕入価格の上昇、展示会再開に伴う広告宣伝費の増加など、コスト増加を考慮して小幅増益予想としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比7.8%増の31億60百万円、営業利益が21.1%増の1億37百万円、経常利益が28.1%増の1億50百万円、四半期純利益が29.4%増の1億03百万円だった。増収・大幅増益と順調だった。フューネラル事業において遺影写真加工枚数が想定以上に増加し、写真集関連のフォトブック事業においてはコロナ禍の影響が和らいだ。

 セグメント別(内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が12.8%増の14億43百万円で営業利益が4.1%増の3億12百万円だった。コロナ禍も影響して葬儀の小規模化傾向が継続しているが、売上面では遺影写真加工枚数が想定以上に増加し、画像処理収入やサプライ品売上が好調だった。全国的な葬儀施行件数の増加、自社営業による葬儀社との新規契約獲得も寄与した。ITテクノロジーを活用した「葬テック」として提供している「tsunagoo」サービスも順調だった。利益面は、画像処理部門オペレーターを中心とする人員増強で人件費が増加し、広告宣伝費や旅費交通費なども増加したが、増収効果で吸収した。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が4.6%増の16億68百万円で営業利益が14.2%増の2億82百万円だった。売上面では、一般消費者向け「マイブック」はコロナ禍による旅行やイベントの自粛、マスク着用の常態化に伴う撮影機会の減少で厳しい状況が続いているが、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」のウエディング市場において、コロナ禍の影響が和らいで売上が回復傾向となった。家族写真や子ども写真などスタジオ向け写真集も堅調だった。利益面は、原材料価格高騰の影響があったが、増収効果に加えて、売上増加に伴う稼働率回復が寄与した。

 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は売上高が89.6%減の51百万円で営業利益が1億61百万円の損失(前年同期は1億70百万円の損失)だった。売上面では、コロナ禍による営業活動制限の影響で、海外を中心に有力案件が長期化傾向となった。利益面は、展示会出展の増加に伴って広告宣伝費が増加したが、研究開発費のコントロールなどで営業損失が縮小した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が15億43百万円で営業利益が52百万円、第2四半期は売上高が16億17百万円で営業利益が85百万円だった。

 通期業績予想は据え置いている。第2四半期累計の進捗率は売上高が45.9%、営業利益が30.4%だが、第2四半期累計がフューネラル事業における遺影写真加工枚数の想定以上の増加などで大幅増益と順調だったことや、下期の構成比が高い収益特性を勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げる展開となったが、調整一巡して出直りを期待したい。12月22日の終値は895円、今期予想PER(会社予想のEPS20円68銭で算出)は約43倍、今期予想配当利回り(会社予想の8円で算出)は約0.9%、前期実績PBR(前期実績のBPS358円24銭で算出)は約2.5倍、そして時価総額は約156億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月29日更新]

アスカネットは戻り試す、23年4月期増収増益予想、さらに上振れ余地

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力としている。さらに空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も量産化に向けた動きが加速している。23年4月期はフォトブック事業におけるコロナ禍影響緩和などで増収増益予想としている。人員拡充や研究開発活動などで小幅増益にとどまる予想としているが、上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して徐々に水準を切り上げている。モミ合いから上放れて戻りを試す展開を期待したい。なお12月9日に23年4月期第2四半期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中ディスプレイ(空中結像ASKA3Dプレート)の量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。

 22年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.8%、フォトブック事業53.9%、空中ディスプレイ事業2.3%、営業利益(全社費用等調整前)がフューネラル事業70.9%、フォトブック事業64.1%、空中ディスプレイ事業▲35.0%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

 1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。22年4月期末時点のハード設置件数は21年4月期末比116ヶ所増加の2694ヶ所、22年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は21年4月期比13.0%増の40万3363枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約30%(1位)となる。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始する。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始する。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。22年4月期末時点のBtoB契約件数は21年4月期比1015件増加の1万5651件、マイブック会員数は10.0%増の30万9684人となった。

 コロナ禍でウエディング関連や旅行関連が厳しい環境のため、BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは「子どもの成長記録」や「カレンダーや卒業アルバムなどの季節製品」の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画すると発表した。

 22年8月には、仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していく「かえでラボ」を設立し、第1弾として仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始すると発表した。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発して21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。さらにタイリング技術の確立によって、中型プレートの23年4月期中の市場投入も目指している。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 21年7月にはASKA3Dプレートが、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。21年12月にはASKA3Dプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を行う。

 22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。

 22年6月には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)がCSA認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

 22年9月には、ASKA3Dプレートの北米地域におけるパートナー企業であるHolo IndustriesがASKA3Dプレートを使用した独自技術の「Holographic Touch」と、Mastercard社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中とリリースしている。セキュリティなどの実装を経て、22年末までにパイロットプログラムとして特定の加盟店に展開予定である。

 22年11月にはASKA3Dの新プロモーション動画をリリースした。具体的な用途をよりイメージしやすい内容となっている。

■23年4月期増収増益予想、さらに上振れ余地

 23年4月期の業績(非連結)予想は売上高が22年4月期比8.8%増の68億90百万円、営業利益が2.3%増の4億50百万円、経常利益が8.2%増の4億90百万円、当期純利益が4.6%増の3億48百万円としている。配当予想は22年4月期比1円増配の8円(期末一括)としている。

 コロナ禍の影響緩和などで増収増益・増配予想としている。売上高の計画は、葬儀関連のフューネラル事業が4.9%増の29億10百万円、写真集関連のフォトブック事業が6.4%増の36億30百万円、空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業が137.1%増の3億50百万円としている。

 利益面は、フューネラル事業における画像処理オペレーターの大幅な人員拡充、空中ディスプレイ事業における積極的な研究開発活動の継続、各事業における原材料費や仕入価格の上昇、展示会再開に伴う広告宣伝費の増加など、コスト増加を考慮して小幅増益予想としている。

 第1四半期業績は、売上高が前年同期比5.2%増の15億43百万円、営業利益が24.3%増の52百万円、経常利益が32.0%増の56百万円、四半期純利益が35.6%増の38百万円だった。特に写真集関連のフォトブック事業においてコロナ禍の影響が和らぎ、自社工場稼働率回復などで大幅増益と順調だった。

 セグメント別(内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が7.5%増の6億74百万円で営業利益が2.0%減の1億33百万円だった。コロナ禍の影響による葬儀の小規模化傾向が継続しているが、新たな葬儀社との契約が堅調に推移して遺影写真加工サービスが伸長した。ITテクノロジーを活用した「葬テック」として提供している「tsunagoo」サービスも寄与して増収と順調だった。利益面は、オペレーターの積極採用に伴う人件費の増加、ピント復元技術の更なる向上に向けた研究開発費の増加、展示会出展による広告宣伝費の増加などが影響して微減益だった。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が6.0%増の8億47百万円で営業利益が22.1%増の1億49百万円だった。一般消費者向け「マイブック」はコロナ禍による旅行やイベントの自粛、マスク着用の常態化に伴う撮影機会の減少で厳しい状況が続いているが、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」のウエディング市場において、コロナ禍の影響が和らいで売上が回復傾向となった。家族写真や子ども写真などスタジオ向け写真集も堅調だった。利益面は、原材料価格高騰の影響があったが、増収効果に加えて、売上増加に伴う自社工場稼働率回復が寄与した。

 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は売上高が41.4%減の23百万円で営業利益が76百万円の損失(前年同期は76百万円の損失)だった。売上面では海外市場が苦戦した。案件の長期化や後倒しの傾向が見られ、特に中国の代理店においてはゼロコロナ政策によって営業活動の制約を受けた。コスト面では展示会出展に伴って広告宣伝費が増加したが、研究開発費や特許関連費用をコントロールして前年並みの営業損失だった。

 通期予想は据え置いている。画像処理オペレーターの大幅な人員拡充、積極的な研究開発活動の継続、原材料費や仕入価格の上昇、展示会再開に伴う広告宣伝費の増加などコスト増加を考慮して小幅増益にとどまる予想としている。ただし第1四半期が自社工場稼働率回復などで大幅増益と順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は戻り試す

 6月17日に発表した自己株式取得(上限20万株・2億円、取得期間22年6月20日〜22年10月31日)については終了した。22年10月31日時点の累計取得株式数は19万6200株だった。

 株価は調整一巡して徐々に水準を切り上げている。モミ合いから上放れて戻りを試す展開を期待したい。11月28日の終値は1040円、今期予想PER(会社予想のEPS20円68銭で算出)は約50倍、今期予想配当利回り(会社予想の8円で算出)は約0.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS358円24銭で算出)は約2.9倍、そして時価総額は約182億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月31日更新]

アスカネットは反発の動き、23年4月期増収増益予想、さらに上振れ余地

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力としている。さらに空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も量産化に向けた動きが加速している。23年4月期はフォトブック事業におけるコロナ禍影響緩和などで増収増益予想としている。人員拡充や研究開発活動などで小幅増益にとどまる予想としているが、第1四半期が自社工場稼働率回復などで大幅増益と順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値の重い展開だが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中ディスプレイ(空中結像ASKA3Dプレート)の量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。

 22年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.8%、フォトブック事業53.9%、空中ディスプレイ事業2.3%、営業利益(全社費用等調整前)がフューネラル事業70.9%、フォトブック事業64.1%、空中ディスプレイ事業▲35.0%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

 1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。22年4月期末時点のハード設置件数は21年4月期末比116ヶ所増加の2694ヶ所、22年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は21年4月期比13.0%増の40万3363枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約30%(1位)となる。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始する。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始する。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。22年4月期末時点のBtoB契約件数は21年4月期比1015件増加の1万5651件、マイブック会員数は10.0%増の30万9684人となった。

 コロナ禍でウエディング関連や旅行関連が厳しい環境のため、BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは「子どもの成長記録」や「カレンダーや卒業アルバムなどの季節製品」の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画すると発表した。

 22年8月には、仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していく「かえでラボ」を設立し、第1弾として仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始すると発表した。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発して21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。さらにタイリング技術の確立によって、中型プレートの23年4月期中の市場投入も目指している。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 21年7月にはASKA3Dプレートが、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。21年12月にはASKA3Dプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を行う。

 22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。

 22年6月には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)がCSA認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

 22年9月には、ASKA3Dプレートの北米地域におけるパートナー企業であるHolo IndustriesがASKA3Dプレートを使用した独自技術の「Holographic Touch」と、Mastercard社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中とリリースしている。セキュリティなどの実装を経て、22年末までにパイロットプログラムとして特定の加盟店に展開予定である。

■23年4月期増収増益予想、さらに上振れ余地

 23年4月期の業績(非連結)予想は売上高が22年4月期比8.8%増の68億90百万円、営業利益が2.3%増の4億50百万円、経常利益が8.2%増の4億90百万円、当期純利益が4.6%増の3億48百万円としている。配当予想は22年4月期比1円増配の8円(期末一括)としている。

 コロナ禍の影響緩和などで増収増益・増配予想としている。売上高の計画は、葬儀関連のフューネラル事業が4.9%増の29億10百万円、写真集関連のフォトブック事業が6.4%増の36億30百万円、空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業が137.1%増の3億50百万円としている。

 利益面は、フューネラル事業における画像処理オペレーターの大幅な人員拡充、空中ディスプレイ事業における積極的な研究開発活動の継続、各事業における原材料費や仕入価格の上昇、展示会再開に伴う広告宣伝費の増加など、コスト増加を考慮して小幅増益予想としている。

 第1四半期業績は、売上高が前年同期比5.2%増の15億43百万円、営業利益が24.3%増の52百万円、経常利益が32.0%増の56百万円、四半期純利益が35.6%増の38百万円だった。特に写真集関連のフォトブック事業においてコロナ禍の影響が和らぎ、自社工場稼働率回復などで大幅増益と順調だった。

 セグメント別(内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が7.5%増の6億74百万円で営業利益が2.0%減の1億33百万円だった。コロナ禍の影響による葬儀の小規模化傾向が継続しているが、新たな葬儀社との契約が堅調に推移して遺影写真加工サービスが伸長した。ITテクノロジーを活用した「葬テック」として提供している「tsunagoo」サービスも寄与して増収と順調だった。利益面は、オペレーターの積極採用に伴う人件費の増加、ピント復元技術の更なる向上に向けた研究開発費の増加、展示会出展による広告宣伝費の増加などが影響して微減益だった。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が6.0%増の8億47百万円で営業利益が22.1%増の1億49百万円だった。一般消費者向け「マイブック」はコロナ禍による旅行やイベントの自粛、マスク着用の常態化に伴う撮影機会の減少で厳しい状況が続いているが、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」のウエディング市場において、コロナ禍の影響が和らいで売上が回復傾向となった。家族写真や子ども写真などスタジオ向け写真集も堅調だった。利益面は、原材料価格高騰の影響があったが、増収効果に加えて、売上増加に伴う自社工場稼働率回復が寄与した。

 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は売上高が41.4%減の23百万円で営業利益が76百万円の損失(前年同期は76百万円の損失)だった。売上面では海外市場が苦戦した。案件の長期化や後倒しの傾向が見られ、特に中国の代理店においてはゼロコロナ政策によって営業活動の制約を受けた。コスト面では展示会出展に伴って広告宣伝費が増加したが、研究開発費や特許関連費用をコントロールして前年並みの営業損失だった。

 通期予想は据え置いている。画像処理オペレーターの大幅な人員拡充、積極的な研究開発活動の継続、原材料費や仕入価格の上昇、展示会再開に伴う広告宣伝費の増加などコスト増加を考慮して小幅増益にとどまる予想としている。ただし第1四半期が自社工場稼働率回復などで大幅増益と順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は反発の動き

 6月17日に発表した自己株式取得(上限20万株・2億円、取得期間22年6月20日〜22年10月31日)については、22年9月30日時点で累計取得株式数が18万4400株となっている。

 株価は地合い悪化も影響して上値の重い展開だが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。10月28日の終値は981円、今期予想PER(会社予想のEPS20円68銭で算出)は約47倍、今期予想配当利回り(会社予想の8円で算出)は約0.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS358円24銭で算出)は約2.7倍、そして時価総額は約171億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月14日更新]

アスカネットは調整一巡、23年4月期増収増益予想、さらに上振れ余地

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力としている。さらに空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も量産化に向けた動きが加速している。23年4月期はフォトブック事業におけるコロナ禍影響緩和などで増収増益予想としている。人員拡充や研究開発活動などで小幅増益にとどまる予想としているが、第1四半期が自社工場稼働率回復などで大幅増益と順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だ。ただし大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中ディスプレイ(空中結像ASKA3Dプレート)の量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。

 22年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.8%、フォトブック事業53.9%、空中ディスプレイ事業2.3%、営業利益(全社費用等調整前)がフューネラル事業70.9%、フォトブック事業64.1%、空中ディスプレイ事業▲35.0%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

 92年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。22年4月期末時点のハード設置件数は21年4月期末比116ヶ所増加の2694ヶ所、22年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は21年4月期比13.0%増の40万3363枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約30%(1位)となる。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始する。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始する。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。22年4月期末時点のBtoB契約件数は21年4月期比1015件増加の1万5651件、マイブック会員数は10.0%増の30万9684人となった。

 コロナ禍でウエディング関連や旅行関連が厳しい環境のため、BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは「子どもの成長記録」や「カレンダーや卒業アルバムなどの季節製品」の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画すると発表した。

 22年8月には、仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していく「かえでラボ」を設立し、第1弾として仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始すると発表した。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発して21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。さらにタイリング技術の確立によって、中型プレートの23年4月期中の市場投入も目指している。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 21年7月にはASKA3Dプレートが、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。21年12月にはASKA3Dプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を行う。

 22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。

 22年6月には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)がCSA認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

 22年9月には、ASKA3Dプレートの北米地域におけるパートナー企業であるHolo IndustriesがASKA3Dプレートを使用した独自技術の「Holographic Touch」と、Mastercard社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中とリリースしている。セキュリティなどの実装を経て、22年末までにパイロットプログラムとして特定の加盟店に展開予定である。

■23年4月期増収増益予想、1Q大幅増益と順調で通期上振れ余地

 23年4月期の業績(非連結)予想は売上高が22年4月期比8.8%増の68億90百万円、営業利益が2.3%増の4億50百万円、経常利益が8.2%増の4億90百万円、当期純利益が4.6%増の3億48百万円としている。配当予想は22年4月期比1円増配の8円(期末一括)としている。

 コロナ禍の影響緩和などで増収増益・増配予想としている。売上高の計画は、葬儀関連のフューネラル事業が4.9%増の29億10百万円、写真集関連のフォトブック事業が6.4%増の36億30百万円、空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業が137.1%増の3億50百万円としている。

 利益面は、フューネラル事業における画像処理オペレーターの大幅な人員拡充、空中ディスプレイ事業における積極的な研究開発活動の継続、各事業における原材料費や仕入価格の上昇、展示会再開に伴う広告宣伝費の増加など、コスト増加を考慮して小幅増益予想としている。

 第1四半期業績は、売上高が前年同期比5.2%増の15億43百万円、営業利益が24.3%増の52百万円、経常利益が32.0%増の56百万円、四半期純利益が35.6%増の38百万円だった。特に写真集関連のフォトブック事業においてコロナ禍の影響が和らぎ、自社工場稼働率回復などで大幅増益と順調だった。

 セグメント別(内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が7.5%増の6億74百万円で営業利益が2.0%減の1億33百万円だった。コロナ禍の影響による葬儀の小規模化傾向が継続しているが、新たな葬儀社との契約が堅調に推移して遺影写真加工サービスが伸長した。ITテクノロジーを活用した「葬テック」として提供している「tsunagoo」サービスも寄与して増収と順調だった。利益面は、オペレーターの積極採用に伴う人件費の増加、ピント復元技術の更なる向上に向けた研究開発費の増加、展示会出展による広告宣伝費の増加などが影響して微減益だった。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が6.0%増の8億47百万円で営業利益が22.1%増の1億49百万円だった。一般消費者向け「マイブック」はコロナ禍による旅行やイベントの自粛、マスク着用の常態化に伴う撮影機会の減少で厳しい状況が続いているが、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」のウエディング市場において、コロナ禍の影響が和らいで売上が回復傾向となった。家族写真や子ども写真などスタジオ向け写真集も堅調だった。利益面は、原材料価格高騰の影響があったが、増収効果に加えて、売上増加に伴う自社工場稼働率回復が寄与した。

 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は売上高が41.4%減の23百万円で営業利益が76百万円の損失(前年同期は76百万円の損失)だった。売上面では海外市場が苦戦した。案件の長期化や後倒しの傾向が見られ、特に中国の代理店においてはゼロコロナ政策によって営業活動の制約を受けた。コスト面では展示会出展に伴って広告宣伝費が増加したが、研究開発費や特許関連費用をコントロールして前年並みの営業損失だった。

 通期予想は据え置いている。画像処理オペレーターの大幅な人員拡充、積極的な研究開発活動の継続、原材料費や仕入価格の上昇、展示会再開に伴う広告宣伝費の増加などコスト増加を考慮して小幅増益にとどまる予想としているが、第1四半期が自社工場稼働率回復などで大幅増益と順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 6月17日に発表した自己株式取得(上限20万株・2億円、取得期間22年6月20日〜22年10月31日)については、22年9月30日時点で累計取得株式数が18万4400株となっている。

 株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だ。ただし大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。10月13日の終値は899円、今期予想PER(会社予想のEPS20円68銭で算出)は約43倍、今期予想配当利回り(会社予想の8円で算出)は約0.9%、前期実績PBR(前期実績のBPS358円24銭で算出)は約2.5倍、そして時価総額は約157億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月21日更新]

アスカネットは反発の動き、23年4月期小幅増益予想、1Q大幅増益と順調で通期上振れ余地

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力としている。空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も量産化に向けた動きが加速している。9月12日にはASKA3Dプレートの北米地域パートナー企業がMastercard社と、ASKA3Dプレートを使用した非接触型決済端末を共同開発中とリリースしている。23年4月期第1四半期はフォトブック事業においてコロナ禍の影響が和らぎ、自社工場稼働率回復などで大幅増益と順調だった。通期は小幅増益にとどまる予想としているが、上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はMastercard社との共同開発も好感して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、新規事業の空中結像も推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中結像ASKA3Dプレートの量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。

 22年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.8%、フォトブック事業53.9%、空中ディスプレイ事業2.3%、営業利益(全社費用等調整前)がフューネラル事業70.9%、フォトブック事業64.1%、空中ディスプレイ事業▲35.0%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

 92年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。22年4月期末時点のハード設置件数は21年4月期末比116ヶ所増加の2694ヶ所、22年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は21年4月期比13.0%増の40万3363枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約30%(1位)となる。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始する。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始する。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。22年4月期末時点のBtoB契約件数は21年4月期比1015件増加の1万5651件、マイブック会員数は10.0%増の30万9684人となった。

 コロナ禍でウエディング関連や旅行関連が厳しい環境のため、BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは「子どもの成長記録」や「カレンダーや卒業アルバムなどの季節製品」の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画すると発表した。

 22年8月には、仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していく「かえでラボ」を設立し、第1弾として仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始すると発表した。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発して21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。さらにタイリング技術の確立によって、中型プレートの23年4月期中の市場投入も目指している。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 21年7月にはASKA3Dプレートが、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。21年12月にはASKA3Dプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を行う。

 22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。

 22年6月には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)がCSA認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

 9月12日には、ASKA3Dプレートの北米地域におけるパートナー企業であるHolo IndustriesがASKA3Dプレートを使用した独自技術の「Holographic Touch」と、Mastercard社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中とリリースしている。セキュリティなどの実装を経て、22年末までにパイロットプログラムとして特定の加盟店に展開予定である。

■23年4月期小幅増益予想、1Q大幅増益と順調で通期上振れ余地

 23年4月期の業績(非連結)予想は売上高が22年4月期比8.8%増の68億90百万円、営業利益が2.3%増の4億50百万円、経常利益が8.2%増の4億90百万円、当期純利益が4.6%増の3億48百万円としている。配当予想は22年4月期比1円増配の8円(期末一括)としている。

 コロナ禍の影響緩和などで増収増益・増配予想としている。売上高の計画は、葬儀関連のフューネラル事業が4.9%増の29億10百万円、写真集関連のフォトブック事業が6.4%増の36億30百万円、空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業が137.1%増の3億50百万円としている。

 利益面は、フューネラル事業における画像処理オペレーターの大幅な人員拡充、空中ディスプレイ事業における積極的な研究開発活動の継続、各事業における原材料費や仕入価格の上昇、展示会再開に伴う広告宣伝費の増加など、コスト増加を考慮して小幅増益予想としている。

 第1四半期業績は、売上高が前年同期比5.2%増の15億43百万円、営業利益が24.3%増の52百万円、経常利益が32.0%増の56百万円、四半期純利益が35.6%増の38百万円だった。特に写真集関連のフォトブック事業においてコロナ禍の影響が和らぎ、自社工場稼働率回復などで大幅増益と順調だった。

 セグメント別(内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が7.5%増の6億74百万円で営業利益が2.0%減の1億33百万円だった。コロナ禍の影響による葬儀の小規模化傾向が継続しているが、新たな葬儀社との契約が堅調に推移して遺影写真加工サービスが伸長した。ITテクノロジーを活用した「葬テック」として提供している「tsunagoo」サービスも寄与して増収と順調だった。利益面は、オペレーターの積極採用に伴う人件費の増加、ピント復元技術の更なる向上に向けた研究開発費の増加、展示会出展による広告宣伝費の増加などが影響して微減益だった。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が6.0%増の8億47百万円で営業利益が22.1%増の1億49百万円だった。一般消費者向け「マイブック」はコロナ禍による旅行やイベントの自粛、マスク着用の常態化に伴う撮影機会の減少で厳しい状況が続いているが、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」のウエディング市場において、コロナ禍の影響が和らいで売上が回復傾向となった。家族写真や子ども写真などスタジオ向け写真集も堅調だった。利益面は、原材料価格高騰の影響があったが、増収効果に加えて、売上増加に伴う自社工場稼働率回復が寄与した。

 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は売上高が41.4%減の23百万円で営業利益が76百万円の損失(前年同期は76百万円の損失)だった。売上面では海外市場が苦戦した。案件の長期化や後倒しの傾向が見られ、特に中国の代理店においてはゼロコロナ政策によって営業活動の制約を受けた。コスト面では展示会出展に伴って広告宣伝費が増加したが、研究開発費や特許関連費用をコントロールして前年並みの営業損失だった。

 通期予想は据え置いている。画像処理オペレーターの大幅な人員拡充、積極的な研究開発活動の継続、原材料費や仕入価格の上昇、展示会再開に伴う広告宣伝費の増加などコスト増加を考慮して小幅増益予想としているが、第1四半期の大幅増益を勘案すれば保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は反発の動き

 6月17日に発表した自己株式取得(上限20万株・2億円、取得期間22年6月20日〜22年10月31日)については、22年8月31日時点で累計取得株式数が13万5000株となっている。

 株価はMastercard社との共同開発も好感して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。9月20日の終値は1008円、今期予想PER(会社予想のEPS20円68銭で算出)は約49倍、今期予想配当利回り(会社予想の8円で算出)は約0.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS358円24銭で算出)は約2.8倍、そして時価総額は約176億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月30日更新]

アスカネットは調整一巡、23年4月期増収増益予想、さらに上振れ余地

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力としている。空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も、セブンーイレブン店舗の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験に採用されるなど、量産化に向けた動きが加速している。さらにメタバースユーザーのおもいを表現していく「かえでラボ」を設立し、テストマーケティングを開始した。23年4月期はコロナ禍の影響緩和などで増収増益・増配予想としている。コスト増加を考慮して小幅増益にとどまる予想としているが、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はモミ合い展開が続いているが、調整一巡して出直りを期待したい。なお9月6日に23年4月期第1四半期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、新規事業の空中結像も推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中結像ASKA3Dプレートの量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。

 22年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.8%、フォトブック事業53.9%、空中ディスプレイ事業2.3%、営業利益(全社費用等調整前)がフューネラル事業70.9%、フォトブック事業64.1%、空中ディスプレイ事業▲35.0%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

 92年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。22年4月期末時点のハード設置件数は21年4月期末比116ヶ所増加の2694ヶ所、22年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は21年4月期比13.0%増の40万3363枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約30%(1位)となる。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始する。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始する。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。22年4月期末時点のBtoB契約件数は21年4月期比1015件増加の1万5651件、マイブック会員数は10.0%増の30万9684人となった。

 コロナ禍でウエディング関連や旅行関連が厳しい環境のため、BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは「子どもの成長記録」や「カレンダーや卒業アルバムなどの季節製品」の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画すると発表した。

 8月4日には、仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していく「かえでラボ」を設立し、第1弾として仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始すると発表した。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発して21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。さらにタイリング技術の確立によって、中型プレートの23年4月期中の市場投入も目指している。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 21年7月にはASKA3Dプレートが、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。21年12月にはASKA3Dプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を行う。

 22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。

 22年6月には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)がCSA認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

■23年4月期増収増益・増配予想、さらに上振れ余地

 23年4月期の業績(非連結)予想は売上高が22年4月期比8.8%増の68億90百万円、営業利益が2.3%増の4億50百万円、経常利益が8.2%増の4億90百万円、当期純利益が4.6%増の3億48百万円としている。配当予想は22年4月期比1円増配の8円(期末一括)としている。

 コロナ禍の影響緩和などで増収増益・増配予想としている。売上高の計画は、葬儀関連のフューネラル事業が4.9%増の29億10百万円、写真集関連のフォトブック事業が6.4%増の36億30百万円、空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業が137.1%増の3億50百万円としている。

 利益面は、フューネラル事業における画像処理オペレータの大幅な人員拡充、空中ディスプレイ事業における積極的な研究開発活動の継続、各事業における原材料費や仕入価格の上昇、展示会再開に伴う広告宣伝費の増加など、コスト増加を考慮して小幅増益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 6月17日に発表した自己株式取得(上限20万株・2億円、取得期間22年6月20日〜22年10月31日)については、22年7月31日時点で累計取得株式数が9万5000株となっている。

 株価はモミ合い展開が続いているが、調整一巡して出直りを期待したい。8月29日の終値は964円、今期予想PER(会社予想のEPS20円68銭で算出)は約47倍、今期予想配当利回り(会社予想の8円で算出)は約0.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS358円24銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約168億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月20日更新]

アスカネットは調整一巡、23年4月期増収増益予想、さらに上振れ余地

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力としている。さらに空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も、セブンーイレブン店舗の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験に採用されるなど、量産化に向けた動きが加速している。なお7月20日〜22日開催の「INDUSTRY―FRONTIER2022第2回非接触Tech」に出展する。23年4月期はコロナ禍の影響緩和などで増収増益・増配予想としている。コスト増加を考慮して小幅増益にとどまる予想としているが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は2月〜3月に動意づいた反動でモミ合い展開が続いているが、調整一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、新規事業の空中結像も推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中結像ASKA3Dプレートの量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。

 22年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.8%、フォトブック事業53.9%、空中ディスプレイ事業2.3%、営業利益(全社費用等調整前)がフューネラル事業70.9%、フォトブック事業64.1%、空中ディスプレイ事業▲35.0%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

 92年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。22年4月期末時点のハード設置件数は21年4月期末比116ヶ所増加の2694ヶ所、22年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は21年4月期比13.0%増の40万3363枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約30%(1位)となる。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始する。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始する。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。22年4月期末時点のBtoB契約件数は21年4月期比1015件増加の1万5651件、マイブック会員数は10.0%増の30万9684人となった。

 コロナ禍でウエディング関連や旅行関連が厳しい環境のため、BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは「子どもの成長記録」や「カレンダーや卒業アルバムなどの季節製品」の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画すると発表した。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発して21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。さらにタイリング技術の確立によって、中型プレートの23年4月期中の市場投入も目指している。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 21年7月にはASKA3Dプレートが、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。21年12月にはASKA3Dプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を行う。

 22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。

 22年6月には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)がCSA認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

■23年4月期増収増益・増配予想、さらに上振れ余地

 23年4月期の業績(非連結)予想は売上高が22年4月期比8.8%増の68億90百万円、営業利益が2.3%増の4億50百万円、経常利益が8.2%増の4億90百万円、当期純利益が4.6%増の3億48百万円としている。配当予想は22年4月期比1円増配の8円(期末一括)としている。

 コロナ禍の影響緩和などで増収増益・増配予想としている。売上高の計画は、葬儀関連のフューネラル事業が4.9%増の29億10百万円、写真集関連のフォトブック事業が6.4%増の36億30百万円、空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業が137.1%増の3億50百万円としている。

 利益面は、フューネラル事業における画像処理オペレータの大幅な人員拡充、空中ディスプレイ事業における積極的な研究開発活動の継続、各事業における原材料費や仕入価格の上昇、展示会再開に伴う広告宣伝費の増加など、コスト増加を考慮して小幅増益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 6月17日に発表した自己株式取得(上限20万株・2億円、取得期間22年6月20日〜22年10月31日)については、22年6月30日時点で累計取得株式数が1万5100株となっている。

 株価は2月〜3月に動意づいた反動でモミ合い展開が続いているが、調整一巡して出直りを期待したい。7月19日の終値は1026円、今期予想PER(会社予想のEPS20円68銭で算出)は約50倍、今期予想配当利回り(会社予想の8円で算出)は約0.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS358円24銭で算出)は約2.9倍、そして時価総額は約179億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月29日更新]

アスカネットは調整一巡、23年4月期増収増益・増配予想

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業と、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力としている。空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も、セブンーイレブン店舗の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験など量産化に向けた動きが加速している。23年4月期はコロナ禍影響緩和などで増収増益・増配予想としている。コスト増加を考慮して小幅増益にとどまる予想としているが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお6月17日に自己株式取得を発表している。株価は動意づいた3月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、新規事業の空中結像も推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中結像ASKA3Dプレートの量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業としている。

 22年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.8%、フォトブック事業53.9%、空中ディスプレイ事業2.3%、営業利益(全社費用等調整前)がフューネラル事業70.9%、フォトブック事業64.1%、空中ディスプレイ事業▲35.0%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

 92年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。22年4月期末時点のハード設置件数は21年4月期末比116ヶ所増加の2694ヶ所、22年4月期の遺影写真加工枚数(新規加工枚数)は21年4月期比13.0%増の40万3363枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約30%(1位)となる。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破し、全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透している。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

 アライアンス戦略では、22年5月にMARKSと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とMARKSの「成仏不動産」のサービス連携を開始する。また、AGE technologiesと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」とAGE technologiesの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始する。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)の「マイブック」を主力として、NTTドコモのフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するOEMも拡大している。22年4月期末時点のBtoB契約件数は21年4月期比1015件増加の1万5651件、マイブック会員数は10.0%増の30万9684人となった。

 コロナ禍でウエディング関連や旅行関連が厳しい環境のため、BtoBではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、BtoCでは「子どもの成長記録」や「カレンダーや卒業アルバムなどの季節製品」の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画すると発表した。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発して21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。さらにタイリング技術の確立によって、中型プレートの23年4月期中の市場投入も目指している。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 21年7月にはASKA3Dプレートが、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。21年12月にはASKA3Dプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を開始する。

 22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。

 6月8日には、ASKA3Dプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置されたと発表している。ASKA3Dプレートの販売代理店である中国のYesar Electronics Technology(Shanghai)が開発し、CSA認定を取得してエレベータメーカーの製品テストをクリアした。

■23年4月期増収増益・増配予想、さらに上振れ余地

 22年4月期の業績(非連結、収益認識会計基準適用だが損益影響なし)は、売上高が21年4月期比9.7%増の63億31百万円、営業利益が58.6%増の4億39百万円、経常利益が36.8%増の4億52百万円、当期純利益が47.6%増の3億32百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで大幅増益だった。配当は21年4月期と同額の7円(期末一括)とした。

 セグメント別(内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が11.3%増の27億73百万円で、営業利益が15.6%増の7億13百万円だった。葬儀の小型化が継続しているが、コロナ禍の影響が和らいで全国的に葬儀施行件数が増加し、ピント復元技術を切り口にした営業成果などで新規契約が順調だった。この結果、遺影写真加工収入、ハード機器売上、サプライ品の売上が増加した。利益面は、人件費、広告宣伝費、営業経費が増加したが、増収効果やオペレーションセンター稼働率上昇効果などで吸収した。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が8.0%増の34億10百万円で、営業利益が36.7%増の6億44百万円だった。一般消費者向け「マイブック」は旅行や各種イベントの自粛に伴う撮影機会の減少で厳しい状況が続いたが、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」のウエディング市場において、コロナ禍の影響が和らいで売上が回復傾向となった。家族写真や子ども写真などスタジオ向け写真集も順調だった。利益面は、原材料価格上昇や広告宣伝費増加の影響があったが、自社工場の稼働率が上昇して粗利率が改善し、発送配達費や地代家賃の抑制も寄与した。

 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は売上高が19.2%増の1億48百万円で、営業利益が3億52百万円の赤字(21年4月期は2億72百万円の赤字)だった。先行投資段階のため、展示会出展に伴う広告宣伝費の増加、技術開発センター本格稼働に伴う研究開発費や減価償却費の増加で赤字拡大した。なおセブンーイレブン店舗「デジPOS」実証実験開始など、将来の量産化に向けた実績を積み上げている。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が14億66百万円で営業利益が42百万円、第2四半期は売上高が14億64百万円で営業利益が71百万円、第3四半期は売上高が17億58百万円で営業利益が2億56百万円、第4四半期は売上高が16億43百万円で営業利益が70百万円だった。

 23年4月期の業績(非連結)予想は売上高が22年4月期比8.8%増の68億90百万円、営業利益が2.3%増の4億50百万円、経常利益が8.2%増の4億90百万円、当期純利益が4.6%増の3億48百万円としている。配当予想は22年4月期比1円増配の8円(期末一括)としている。

 コロナ禍影響緩和などで増収増益・増配予想としている。売上高の計画は、葬儀関連のフューネラル事業が4.9%増の29億10百万円、写真集関連のフォトブック事業が6.4%増の36億30百万円、空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業が137.1%増の3億50百万円としている。

 利益面は、フューネラル事業における画像処理オペレータの大幅な人員拡充、空中ディスプレイ事業における積極的な研究開発活動の継続、各事業における原材料費や仕入価格の上昇、展示会再開に伴う広告宣伝費の増加など、コスト増加を考慮して小幅増益予想としているが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 6月17日に自己株式取得を発表した。上限20万株・2億円で、取得期間は22年6月20日〜22年10月31日としている。

 株価は動意づいた3月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。6月28日の終値は1062円、今期予想PER(会社予想のEPS20円68銭で算出)は約51倍、今期予想配当利回り(会社予想の8円で算出)は約0.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS358円24銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約185億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月01日更新]

アスカネットは調整一巡、23年4月期も収益拡大基調

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業と、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力としている。フューネラル事業では「葬Tech」を、フォトブック事業では新サービスの開発・拡販を推進し、さらに空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業もセブンーイレブン店舗の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験など量産化に向けた動きが加速している。22年4月期はコロナ禍の影響が和らいで大幅増益予想としている。さらに23年4月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は3月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお6月10日に22年4月期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、新規事業の空中結像も推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力としている。さらに新規事業として、非接触ニーズでも注目される空中結像ASKA3Dプレートの量産化・拡販を推進している。

 セグメント区分(22年3月期から名称変更)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業(従来のメモリアルデザインサービス事業)、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業(同パーソナルパブリッシングサービス事業)、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業(同エアリアルイメージング事業)としている。

 21年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.2%、フォトブック事業54.7%、空中ディスプレイ事業2.1%、営業利益(調整前)がフューネラル事業75.7%、フォトブック事業57.8%、空中ディスプレイ事業▲33.4%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。92年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。21年4月期末のハード設置件数は2578ヶ所、21年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約36.7万枚、電照焼増枚数が約12.3万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年1月には「tsunagoo」による訃報作成数が累計5万件を突破した。21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破した。全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透したことになる。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

 5月27日には、エイジテックに取り組むMARKSと業務提携契約を締結し、ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」と「成仏不動産」のサービス連携を開始すると発表した。また、エイジテックに取り組むAGE technologiesと業務提携契約を締結し、ソリューション拡充に向けて「tsunagoo」と「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始すると発表した。不動産や預貯金等の相続問題・手続の相談が可能になる。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力として、NTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。21年4月期末時点で約4720社の写真館向けなどに年間約40万冊(OEM除く)を提供している。マイブック会員数は約28.1万人となった。

 21年1月には、スマートフォンやパソコンから簡単に出産報告や出産お祝い金の受け渡しができるWebサービスの「e−tayori(いい・たより)」(特許出願中)を開始した。コロナ禍でウエディング関連が厳しい環境のため、スタジオ写真向けや建築写真向け商品など新サービスの開発・拡販を推進している。

 22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画すると発表した。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発して21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 21年7月にはASKA3Dプレートが、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。21年12月にはASKA3Dプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を開始する。

 22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。

■22年4月期大幅増益予想、23年4月期も収益拡大基調

 22年4月期の業績(非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響なし、3月7日に上方修正)は、売上高が21年4月期比9.6%増の63億26百万円、営業利益が59.0%増の4億41百万円、経常利益が34.8%増の4億45百万円、当期純利益が38.7%増の3億12百万円としている。配当予想は21年4月期と同額の7円(期末一括)としている。

 前回予想に対して売上高は56百万円、営業利益は1億56百万円、経常利益は1億60百万円、当期純利益は1億12百万円それぞれ上回り、営業利益は従来の小幅増益予想から大幅増益予想に、経常利益と当期純利益は従来の減益予想から一転して大幅増益予想に転じた。

 コロナ禍の影響が想定よりも和らいで売上高が前回予想を上回り、フューネラル事業における利益率が相対的に高い画像加工収入の好調、フォトブック事業における自社工場稼働率の回復が寄与する見込みだ。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比比11.9%増の46億88百万円、営業利益が2.6倍の3億69百万円、経常利益が95.7%増の3億74百万円、四半期純利益が2.1倍の2億62百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで大幅増収増益だった。

 セグメント別(22年4月期から名称変更、内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が10.6%増の20億18百万円で営業利益が17.7%増の5億17百万円だった。コロナ禍も影響して葬儀の小型化が継続しているが、葬儀施行件数が正常化し、画像処理技術やピント復元ツールなどの強みを生かした営業も奏功して新規契約件数が順調に推移した。この結果、遺影写真加工収入、ハード機器売上、サプライ品の売上が増加した。利益面は、人員増強で人件費が増加し、展示会出展で広告宣伝費も増加したが、利益率が相対的に高い画像加工収入の増収効果やオペレーションセンター稼働率上昇効果で吸収した。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が12.1%増の25億49百万円で営業利益が72.9%増の4億88百万円だった。一般消費者向け「マイブック」は旅行や各種イベントの自粛に伴う撮影機会の減少で厳しい状況が続いているが、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」のウエディング市場において、コロナ禍の影響が和らいで売上が想定以上に回復した。利益面は、売上回復に伴って自社工場の稼働率が上昇した。

 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は売上高が35.1%増の1億20百万円で営業利益が2億38百万円の赤字(前年同期は1億90百万円の赤字)だった。売上面は海外向けが増加したため増収だが、利益面は展示会出展の再開に伴う広告宣伝費の増加、技術開発センターの本格稼働に伴う研究開発費や減価償却費の増加で赤字が拡大した。なおセブンーイレブン店舗「デジPOS」実証実験開始など、将来の量産化に向けた実績を積み上げている。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が14億66百万円で営業利益が42百万円、第2四半期は売上高が14億64百万円で営業利益が71百万円、第3四半期は売上高が17億58百万円で営業利益が2億56百万円だった。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.1%、営業利益が83.7%、経常利益が84.0%、当期純利益が84.0%だった。下期の構成比が高い収益特性を考慮すれば会社予想に再上振れ余地がありそうだ。さらに23年4月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 株価は3月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。5月31日の終値は1029円、前期推定PER(会社予想のEPS18円57銭で算出)は約55倍、前期推定配当利回り(会社予想の7円で算出)は約0.7%、前々期実績PBR(前々期実績のBPS345円75銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約180億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月09日更新]

アスカネットは調整一巡、23年4月期も収益拡大基調

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業と、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力としている。フューネラル事業では「葬Tech」を、フォトブック事業では新サービスの開発・拡販を推進している。さらに空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も、セブンーイレブン店舗の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験など量産化に向けた動きが加速している。22年4月期はコロナ禍の影響が和らいで大幅増益予想としている。さらに23年4月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急騰した3月の年初来高値圏から急反落の形となってやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお6月10日に22年4月期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、新規事業の空中結像も推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力としている。さらに新規事業として、非接触ニーズでも注目される空中結像ASKA3Dプレートの量産化・拡販を推進している。

 セグメント区分(22年3月期から名称変更)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業(従来のメモリアルデザインサービス事業)、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業(同パーソナルパブリッシングサービス事業)、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業(同エアリアルイメージング事業)としている。

 21年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.2%、フォトブック事業54.7%、空中ディスプレイ事業2.1%、営業利益(調整前)がフューネラル事業75.7%、フォトブック事業57.8%、空中ディスプレイ事業▲33.4%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。92年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。21年4月期末のハード設置件数は2578ヶ所、21年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約36.7万枚、電照焼増枚数が約12.3万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年1月には「tsunagoo」による訃報作成数が累計5万件を突破した。21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破した。全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透したことになる。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力として、NTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。21年4月期末時点で約4720社の写真館向けなどに年間約40万冊(OEM除く)を提供している。マイブック会員数は約28.1万人となった。

 21年1月には、スマートフォンやパソコンから簡単に出産報告や出産お祝い金の受け渡しができるWebサービスの「e−tayori(いい・たより)」(特許出願中)を開始した。コロナ禍でウエディング関連が厳しい環境のため、スタジオ写真向けや建築写真向け商品など新サービスの開発・拡販を推進している。

 22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画すると発表した。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発して21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 21年7月にはASKA3Dプレートが、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。21年12月にはASKA3Dプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を開始する。

 22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。

■22年4月期大幅増益予想、23年4月期も収益拡大基調

 22年4月期の業績(非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響なし、3月7日に上方修正)は、売上高が21年4月期比9.6%増の63億26百万円、営業利益が59.0%増の4億41百万円、経常利益が34.8%増の4億45百万円、当期純利益が38.7%増の3億12百万円としている。配当予想は21年4月期と同額の7円(期末一括)としている。

 前回予想に対して売上高は56百万円、営業利益は1億56百万円、経常利益は1億60百万円、当期純利益は1億12百万円それぞれ上回り、営業利益は従来の小幅増益予想から大幅増益予想に、経常利益と当期純利益は従来の減益予想から一転して大幅増益予想に転じた。

 コロナ禍の影響が想定よりも和らいで売上高が前回予想を上回り、フューネラル事業における利益率が相対的に高い画像加工収入の好調、フォトブック事業における自社工場稼働率の回復が寄与する見込みだ。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比比11.9%増の46億88百万円、営業利益が2.6倍の3億69百万円、経常利益が95.7%増の3億74百万円、四半期純利益が2.1倍の2億62百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで大幅増収増益だった。

 セグメント別(22年4月期から名称変更、内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が10.6%増の20億18百万円で営業利益が17.7%増の5億17百万円だった。コロナ禍も影響して葬儀の小型化が継続しているが、葬儀施行件数が正常化し、画像処理技術やピント復元ツールなどの強みを生かした営業も奏功して新規契約件数が順調に推移した。この結果、遺影写真加工収入、ハード機器売上、サプライ品の売上が増加した。利益面は、人員増強で人件費が増加し、展示会出展で広告宣伝費も増加したが、利益率が相対的に高い画像加工収入の増収効果やオペレーションセンター稼働率上昇効果で吸収した。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が12.1%増の25億49百万円で営業利益が72.9%増の4億88百万円だった。一般消費者向け「マイブック」は旅行や各種イベントの自粛に伴う撮影機会の減少で厳しい状況が続いているが、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」のウエディング市場において、コロナ禍の影響が和らいで売上が想定以上に回復した。利益面は、売上回復に伴って自社工場の稼働率が上昇した。

 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は売上高が35.1%増の1億20百万円で営業利益が2億38百万円の赤字(前年同期は1億90百万円の赤字)だった。売上面は海外向けが増加したため増収だが、利益面は展示会出展の再開に伴う広告宣伝費の増加、技術開発センターの本格稼働に伴う研究開発費や減価償却費の増加で赤字が拡大した。なおセブンーイレブン店舗「デジPOS」実証実験開始など、将来の量産化に向けた実績を積み上げている。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が14億66百万円で営業利益が42百万円、第2四半期は売上高が14億64百万円で営業利益が71百万円、第3四半期は売上高が17億58百万円で営業利益が2億56百万円だった。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.1%、営業利益が83.7%、経常利益が84.0%、当期純利益が84.0%だった。下期の構成比が高い収益特性を考慮すれば会社予想に再上振れ余地がありそうだ。さらに23年4月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 21年12月23日発表の自己株式取得(上限14万5000株・1億円、取得期間21年12月24日〜22年4月28日)については終了した。22年4月28日時点の累計取得株式総数は5万6700株だった。

 株価は急騰した3月の年初来高値圏から急反落の形となってやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。5月6日の終値は1033円、前期推定PER(会社予想のEPS18円57銭で算出)は約56倍、前期推定配当利回り(会社予想の7円で算出)は約0.7%、前々期実績PBR(前々期実績のBPS345円75銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約180億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月19日更新]

アスカネットは反発の動き、ASKA3Dプレート量産化に向けた動き加速

 アスカネット<2438>(東証グロース)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、空中結像ASKA3Dプレートもセブンーイレブン店舗の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験など量産化に向けた動きが加速している。22年4月期はコロナ禍の影響が緩和されて大幅増益予想としている。さらに中期的にはASKA3Dプレートの量産化も寄与して収益拡大基調だろう。株価は急騰した3月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して反発の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中結像ASKA3Dプレートの量産化・拡販を推進している。

 セグメント区分(22年3月期から名称変更)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業(従来のメモリアルデザインサービス事業)、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業(同パーソナルパブリッシングサービス事業)、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業(同エアリアルイメージング事業)としている。

 21年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.2%、フォトブック事業54.7%、空中ディスプレイ事業2.1%、営業利益(調整前)がフューネラル事業75.7%、フォトブック事業57.8%、空中ディスプレイ事業▲33.4%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。92年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。21年4月期末のハード設置件数は2578ヶ所、21年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約36.7万枚、電照焼増枚数が約12.3万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 21年1月には「tsunagoo」による訃報作成数が累計5万件を突破した。21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破した。全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透したことになる。21年8月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力として、NTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。21年4月期末時点で約4720社の写真館向けなどに年間約40万冊(OEM除く)を提供している。マイブック会員数は約28.1万人となった。

 21年1月には、スマートフォンやパソコンから簡単に出産報告や出産お祝い金の受け渡しができるWebサービスの「e−tayori(いい・たより)」(特許出願中)を開始した。コロナ禍でウエディング関連が厳しい環境のため、スタジオ写真向けや建築写真向け商品の拡販にも注力している。

 22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画すると発表した。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発して21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 21年7月にはASKA3Dプレートが、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。21年12月にはASKA3Dプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を開始する。

 22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 22年3月には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。

■22年4月期増収・営業増益予想

 22年4月期の業績(非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響なし、3月7日に上方修正)は、売上高が21年4月期比9.6%増の63億26百万円、営業利益が59.0%増の4億41百万円、経常利益が34.8%増の4億45百万円、当期純利益が38.7%増の3億12百万円としている。配当予想は21年4月期と同額の7円(期末一括)としている。

 従来予想に対して売上高は56百万円、営業利益は1億56百万円、経常利益は1億60百万円、当期純利益は1億12百万円それぞれ上回り、営業利益は従来の小幅増益予想から大幅増益予想に、経常利益と当期純利益は従来の減益予想から一転して大幅増益予想に転じた。

 コロナ禍の影響が想定よりも緩和されて売上高が従来予想を上回り、利益面ではフューネラル事業における利益率が相対的に高い画像加工収入の好調、フォトブック事業における自社工場稼働率の回復が寄与する見込みだ。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比比11.9%増の46億88百万円、営業利益が2.6倍の3億69百万円、経常利益が95.7%増の3億74百万円、四半期純利益が2.1倍の2億62百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで大幅増収増益だった。

 セグメント別(22年4月期から名称変更、内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が10.6%増の20億18百万円で営業利益が17.7%増の5億17百万円だった。コロナ禍も影響して葬儀の小型化が継続しているが、葬儀施行件数が正常化し、画像処理技術やピント復元ツールなどの強みを生かした営業も奏功して新規契約件数が順調に推移した。この結果、遺影写真加工収入、ハード機器売上、サプライ品の売上が増加した。利益面は、人員増強で人件費が増加し、展示会出展で広告宣伝費も増加したが、利益率が相対的に高い画像加工収入の増収効果やオペレーションセンター稼働率上昇効果で吸収した。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が12.1%増の25億49百万円で営業利益が72.9%増の4億88百万円だった。一般消費者向け「マイブック」は旅行や各種イベントの自粛に伴う撮影機会の減少で厳しい状況が続いているが、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」のウエディング市場において、コロナ禍の影響が和らいで売上が想定以上に回復した。利益面は、売上回復に伴って自社工場の稼働率が上昇した。

 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は売上高が35.1%増の1億20百万円で営業利益が2億38百万円の赤字(前年同期は1億90百万円の赤字)だった。売上面は海外向けが増加したため増収だが、利益面は展示会出展の再開に伴う広告宣伝費の増加、技術開発センターの本格稼働に伴う研究開発費や減価償却費の増加で赤字が拡大した。なおセブンーイレブン店舗「デジPOS」実証実験開始など、将来の量産化に向けた実績を積み上げている。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が14億66百万円で営業利益が42百万円、第2四半期は売上高が14億64百万円で営業利益が71百万円、第3四半期は売上高が17億58百万円で営業利益が2億56百万円だった。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.1%、営業利益が83.7%、経常利益が84.0%、当期純利益が84.0%だった。下期の構成比が高い収益特性を考慮すれば、会社予想に再上振れ余地がありそうだ。さらに中期的にはASKA3Dプレートの量産化も寄与して収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は反発の動き

 21年12月23日発表の自己株式取得(上限14万5000株・1億円、取得期間21年12月24日〜22年4月28日)については、22年3月31日時点の累計取得株式総数が5万6700株となっている。

 株価は急騰した3月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して反発の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。4月18日の終値は1357円、今期予想PER(会社予想のEPS18円57銭で算出)は約73倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約0.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS345円75銭で算出)は約3.9倍、時価総額は約237億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月22日更新]

アスカネットは上値試す、22年4月期大幅増益予想、ASKA3Dプレートも量産化に向けた動き加速

 アスカネット<2438>(東マ、新市場区分グロース)は遺影写真加工と写真集制作を主力としている。さらに空中結像ASKA3Dプレートも、セブンーイレブン店舗の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験など、量産化に向けた動きが加速している。22年4月期は、コロナ禍の影響が想定よりも緩和されて第3四半期累計が大幅増益となり、通期予想を上方修正して大幅増益予想としている。下期の構成比が高い特性を考慮すれば再上振れ余地がありそうだ。さらに中期的にはASKA3Dプレートの量産化も寄与して収益拡大基調だろう。株価はセブンーイレブン店舗「デジPOS」を好感して急騰し、さらに22年4月期予想上方修正も好感して昨年来高値を更新する展開だ。やや乱高下する場面もあるが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中結像ASKA3Dプレートの量産化・拡販を推進している。

 セグメント区分(22年3月期から名称変更)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業(従来のメモリアルデザインサービス事業)、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業(同パーソナルパブリッシングサービス事業)、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業(同エアリアルイメージング事業)としている。

 21年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.2%、フォトブック事業54.7%、空中ディスプレイ事業2.1%、営業利益(調整前)がフューネラル事業75.7%、フォトブック事業57.8%、空中ディスプレイ事業▲33.4%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。92年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。21年4月期末のハード設置件数は2578ヶ所、21年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約36.7万枚、電照焼増枚数が約12.3万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 20年8月には「tsunagoo」の機能として新型コロナウイルスで葬儀に参列できない方向けの「香典受付サービス」を追加、20年11月には故人を偲ぶ「inori」の提供を開始した。21年1月には「tsunagoo」による訃報作成数が累計5万件を突破した。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破した。全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透したことになる。21年8月には、コロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力として、NTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。

 21年1月には、スマートフォンやパソコンから簡単に出産報告や出産お祝い金の受け渡しができるWebサービスの「e−tayori(いい・たより)」(特許出願中)を開始した。コロナ禍でウエディング関連が厳しい環境のため、スタジオ写真向けや建築写真向け商品の拡販にも注力している。

 なお21年4月期末時点で、約4720社の写真館向けなどに年間約40万冊(OEM除く)を提供している。マイブック会員数は約28.1万人となった。

 22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画すると発表した。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として、開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発し、21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 21年7月にはASKA3Dプレートが、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。21年12月にはASKA3Dプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。22年2月から量産開始する。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を開始する。

 22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

 3月1日には、NTTドコモのリモート接客システム「TimeRep」とASKA3Dプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、NTTドコモ中国支社から広島県庁に導入されたと発表している。自治体としては全国で初めての導入となる。

■22年4月期増収・営業増益予想

 22年4月期の業績(非連結、収益認識基準適用だが損益への影響なし)予想は、3月7日に上方修正して、売上高が21年4月期比9.6%増の63億26百万円、営業利益が59.0%増の4億41百万円、経常利益が34.8%増の4億45百万円、当期純利益が38.7%増の3億12百万円としている。配当予想は据え置いて21年4月期と同額の7円(期末一括)としている。

 従来予想に対して、売上高は56百万円、営業利益は1億56百万円、経常利益は1億60百万円、当期純利益は1億12百万円、それぞれ上回る見込みとした。営業利益は従来の小幅増益予想から大幅増益予想に、経常利益と当期純利益は従来の減益予想から一転して大幅増益予想に転じた。

 コロナ禍の影響が想定よりも緩和されて売上高が従来予想を上回り、利益面ではフューネラル事業における利益率が相対的に高い画像加工収入の好調、フォトブック事業における自社工場稼働率の回復が寄与する見込みだ。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比比11.9%増の46億88百万円、営業利益が2.6倍の3億69百万円、経常利益が95.7%増の3億74百万円、四半期純利益が2.1倍の2億62百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで大幅増収増益だった。

 セグメント別(22年4月期から名称変更、内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が10.6%増の20億18百万円で営業利益が17.7%増の5億17百万円だった。コロナ禍も影響して葬儀の小型化が継続しているが、葬儀施行件数が正常化し、画像処理技術やピント復元ツールなどの強みを生かした営業も奏功して新規契約件数が順調に推移した。この結果、遺影写真加工収入、ハード機器売上、サプライ品の売上が増加した。利益面は、人員増強で人件費が増加し、展示会出展で広告宣伝費も増加したが、利益率が相対的に高い画像加工収入の増収効果やオペレーションセンター稼働率上昇効果で吸収した。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が12.1%増の25億49百万円で営業利益が72.9%増の4億88百万円だった。一般消費者向け「マイブック」は旅行や各種イベントの自粛に伴う撮影機会の減少で厳しい状況が続いているが、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」のウエディング市場において、コロナ禍の影響が和らいで売上が想定以上に回復した。利益面は、売上回復に伴って自社工場の稼働率が上昇した。

 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は売上高が35.1%増の1億20百万円で営業利益が2億38百万円の赤字(前年同期は1億90百万円の赤字)だった。売上面は海外向けが増加したため増収だが、利益面は展示会出展の再開に伴う広告宣伝費の増加、技術開発センターの本格稼働に伴う研究開発費や減価償却費の増加で赤字が拡大した。なおセブンーイレブン店舗「デジPOS」実証実験開始など、将来の量産化に向けた実績を積み上げている。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が14億66百万円で営業利益が42百万円、第2四半期は売上高が14億64百万円で営業利益が71百万円、第3四半期は売上高が17億58百万円で営業利益が2億56百万円だった。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.1%、営業利益が83.7%、経常利益が84.0%、当期純利益が84.0%となる。下期の構成比が高い収益特性を考慮すれば、会社予想に再上振れ余地がありそうだ。さらに中期的にはASKA3Dプレートの量産化も寄与して収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は上値試す

 21年12月23日発表の自己株式取得(上限14万5000株・1億円、取得期間21年12月24日〜22年4月28日)については、22年2月28日時点の累計取得株式総数が5万6700株となっている。

 株価はセブンーイレブン店舗「デジPOS」を好感して急騰し、さらに22年4月期予想上方修正も好感して昨年来高値を更新する展開だ。やや乱高下する場面もあるが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。3月18日の終値は1715円、今期予想PER(会社予想のEPS18円57銭で算出)は約92倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約0.4%、前期実績PBR(前期実績のBPS345円75銭で算出)は約5.0倍、そして時価総額は約300億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月28日更新]

アスカネットは上値試す、ASKA3Dプレート量産化に向けた動き加速

 アスカネット<2438>(東マ、新市場区分グロース)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの量産化も推進している。ASKA3Dプレートは、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIへの採用、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」実証実験、セブンーイレブン店舗の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験など、量産化に向けた動きが加速している。22年4月期はコロナ禍の影響が和らいで増収・営業増益予想としている。中期的にはASKA3Dプレートも寄与して収益拡大基調だろう。株価はセブンーイレブン店舗「デジPOS」を好感して急騰している。乱高下する場面もあるが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお3月7日に22年4月期第3四半期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中結像ASKA3Dプレートの量産化・拡販を推進している。

 セグメント区分(22年3月期から名称変更)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業(従来のメモリアルデザインサービス事業)、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業(同パーソナルパブリッシングサービス事業)、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業(同エアリアルイメージング事業)としている。

 21年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.2%、フォトブック事業54.7%、空中ディスプレイ事業2.1%、営業利益(調整前)がフューネラル事業75.7%、フォトブック事業57.8%、空中ディスプレイ事業▲33.4%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。22年1月にはベンチャーファンド「XVC1号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。92年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。21年4月期末のハード設置件数は2578ヶ所、21年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約36.7万枚、電照焼増枚数が約12.3万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 20年8月には「tsunagoo」の機能として新型コロナウイルスで葬儀に参列できない方向けの「香典受付サービス」を追加、20年11月には故人を偲ぶ「inori」の提供を開始した。21年1月には「tsunagoo」による訃報作成数が累計5万件を突破した。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破した。全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透したことになる。21年8月には、コロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力として、NTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。

 21年1月には、スマートフォンやパソコンから簡単に出産報告や出産お祝い金の受け渡しができるWebサービスの「e−tayori(いい・たより)」(特許出願中)を開始した。コロナ禍でウエディング関連が厳しい環境のため、スタジオ写真向けや建築写真向け商品の拡販にも注力している。

 なお21年4月期末時点で、約4720社の写真館向けなどに年間約40万冊(OEM除く)を提供している。マイブック会員数は約28.1万人となった。

 22年1月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画すると発表した。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として、開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発し、21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 21年7月にはASKA3Dプレートが、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。21年12月にはASKA3Dプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。22年2月から量産開始する。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を開始する。

 さらに22年2月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗(東京都内6店舗)において、ASKA3Dプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」実証実験を開始した。

■22年4月期増収・営業増益予想

 22年4月期業績(非連結、収益認識基準適用だが損益への影響なし)予想は、売上高が21年4月期比8.6%増の62億70百万円、営業利益が2.7%増の2億85百万円、経常利益が13.9%減の2億85百万円、当期純利益が11.3%減の2億円としている。配当予想は21年4月期と同額の7円(期末一括)である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比比13.4%増の29億30百万円、営業利益が1億13百万円の黒字(前年同期は56百万円の赤字)、経常利益が1億17百万円の黒字(同7百万円の赤字)、四半期純利益が80百万円の黒字(同10百万円の赤字)だった。コロナ禍の影響が和らいで2桁増収となり、各利益とも黒字転換した。概ね計画水準で着地と順調だった。

 セグメント別(22年4月期から名称変更、内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が11.1%増の12億79百万円で営業利益が19.7%増の2億99百万円だった。遺影写真加工収入や動画等葬儀演出サービスなどの売上が増加した。葬儀の小型化が継続しているが、葬儀施行件数が徐々に正常化し、新規契約件数も順調に増加した。ITサービス「tsunagoo」も評価されて農協・互助会の大型契約を獲得した。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が15.6%増の15億94百万円で営業利益が3.1倍の2億47百万円だった。旅行やイベントの自粛による撮影機会減少で一般消費者向けは厳しい状況が続いているが、プロ写真家向けのウエディング関連においてコロナ禍の影響が緩やかに和らいで売上が想定以上に回復した。売上回復に伴って売上原価率が改善した。

 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は、売上高が5.3%増の57百万円で営業利益が1億70百万円の赤字(前年同期は1億23百万円の赤字)だった。コロナ禍で営業活動が制約を受けたため売上の伸びが小幅にとどまり、技術開発センター本格稼働に伴って研究開発費が増加したため赤字が拡大した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が14億66百万円で営業利益が42百万円、第2四半期は売上高が14億64百万円で営業利益が71百万円だった。

 通期予想は据え置いている。事業環境としてコロナ禍の影響が期末に向けて徐々に和らぐことを想定し、増収・営業増益予想としている。費用面では減価償却費や研究開発費などが増加するが、増収効果で吸収する見込みだ。なお経常利益と当期純利益は前期計上した保険解約益の剥落で減益予想としている。

 セグメント別の売上高の計画は、フューネラル事業が8.6%増の62億70百万円、フォトブック事業が7.7%増の34億円、空中ディスプレイ事業が2.4倍の3億円としている。

 フューネラル事業では、クロスメディアによる「tsunagoo」のプロモーション強化や、AIによる新たな画像処理の研究開発などを推進する。フォトブック事業では、ウエディング業界の変化に対応した小型ウエディング・フォトウエディング向けサービスの開発、新規領域としての建築ルートの開拓、Webサービス「e−tayori」の機能強化やプロモーション強化、OEM生産ライン効率化などを推進する。空中ディスプレイ事業では、国内外での営業強化よって樹脂製中ロット量産案件の獲得を推進する。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が46.7%、営業利益が39.6%、経常利益が41.1%、当期純利益が40.0%である。やや低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性を考慮すれば概ね順調と言えるだろう。さらに中期的にはASKA3Dプレートの量産化も寄与して収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は上値試す

 21年12月23日発表の自己株式取得(上限14万5000株・1億円、取得期間21年12月24日〜22年4月28日)については、22年1月31日時点の累計取得株式総数が5万6700株となっている。

 株価はセブンーイレブン店舗「デジPOS」を好感して急騰している。乱高下する場面もあるが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。2月25日の終値は1182円、今期予想PER(会社予想のEPS11円87銭で算出)は約100倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約0.6%、前期実績PBR(前期実績のBPS345円75銭で算出)は約3.4倍、そして時価総額は約206億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月25日更新]

アスカネットは反発の動き、ASKA3Dプレート量産化に向けた動き活発化

 アスカネット<2438>(東マ、新市場区分グロース)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの量産化も推進している。ASKA3Dプレートは、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIへの採用、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験など、量産化に向けた動きが活発化している。22年4月期はコロナ禍の影響が和らいで増収・営業増益予想としている。さらに23年3月期はASKA3Dプレートも寄与して収益拡大基調を期待したい。なお4月4日移行予定の新市場区分についてはグロースとなった。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中結像ASKA3Dプレートの量産化・拡販を推進している。

 セグメント区分(22年3月期から名称変更)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業(従来のメモリアルデザインサービス事業)、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業(同パーソナルパブリッシングサービス事業)、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業(同エアリアルイメージング事業)としている。

 21年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.2%、フォトブック事業54.7%、空中ディスプレイ事業2.1%、営業利益(調整前)がフューネラル事業75.7%、フォトブック事業57.8%、空中ディスプレイ事業▲33.4%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。92年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。21年4月期末のハード設置件数は2578ヶ所、21年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約36.7万枚、電照焼増枚数が約12.3万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 20年8月には「tsunagoo」の機能として新型コロナウイルスで葬儀に参列できない方向けの「香典受付サービス」を追加、20年11月には故人を偲ぶ「inori」の提供を開始した。21年1月には「tsunagoo」による訃報作成数が累計5万件を突破した。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破した。全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透したことになる。21年8月には、コロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力として、NTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。

 21年1月には、スマートフォンやパソコンから簡単に出産報告や出産お祝い金の受け渡しができるWebサービスの「e−tayori(いい・たより)」(特許出願中)を開始した。コロナ禍でウエディング関連が厳しい環境のため、スタジオ写真向けや建築写真向け商品の拡販にも注力している。

 なお21年4月期末時点で、約4720社の写真館向けなどに年間約40万冊(OEM除く)を提供している。マイブック会員数は約28.1万人となった。

 1月20日には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ(愛知県名古屋市)が提供するSDGs認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「kidss」に参画すると発表した。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産化推進

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一して、量産化(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を推進している。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として、開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発し、21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 21年7月にはASKA3Dプレートが、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。また21年12月にはASKA3Dプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。22年2月から量産開始となる。

 22年1月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」(川崎市高津区)のマンションサロンエントランスにおいて、ASKA3Dプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を開始する。

■22年4月期増収・営業増益予想

 22年4月期業績(非連結、収益認識基準適用だが損益への影響なし)予想は、売上高が21年4月期比8.6%増の62億70百万円、営業利益が2.7%増の2億85百万円、経常利益が13.9%減の2億85百万円、当期純利益が11.3%減の2億円としている。配当予想は21年4月期と同額の7円(期末一括)である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比比13.4%増の29億30百万円、営業利益が1億13百万円の黒字(前年同期は56百万円の赤字)、経常利益が1億17百万円の黒字(同7百万円の赤字)、四半期純利益が80百万円の黒字(同10百万円の赤字)だった。コロナ禍の影響が和らいで2桁増収となり、各利益とも黒字転換した。概ね計画水準で着地と順調だった。

 セグメント別(22年4月期から名称変更、内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が11.1%増の12億79百万円で営業利益が19.7%増の2億99百万円だった。遺影写真加工収入や動画等葬儀演出サービスなどの売上が増加した。葬儀の小型化が継続しているが、葬儀施行件数が徐々に正常化し、新規契約件数も順調に増加した。ITサービス「tsunagoo」も評価されて農協・互助会の大型契約を獲得した。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が15.6%増の15億94百万円で営業利益が3.1倍の2億47百万円だった。旅行やイベントの自粛による撮影機会減少で一般消費者向けは厳しい状況が続いているが、プロ写真家向けのウエディング関連においてコロナ禍の影響が緩やかに和らいで売上が想定以上に回復した。売上回復に伴って売上原価率が改善した。

 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は、売上高が5.3%増の57百万円で営業利益が1億70百万円の赤字(前年同期は1億23百万円の赤字)だった。コロナ禍で営業活動が制約を受けたため売上の伸びが小幅にとどまり、技術開発センター本格稼働に伴って研究開発費が増加したため赤字が拡大した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が14億66百万円で営業利益が42百万円、第2四半期は売上高が14億64百万円で営業利益が71百万円だった。

 通期予想は据え置いている。事業環境としてコロナ禍の影響が期末に向けて徐々に和らぐことを想定し、増収・営業増益予想としている。費用面では減価償却費や研究開発費などが増加するが、増収効果で吸収する見込みだ。なお経常利益と当期純利益は前期計上した保険解約益の剥落で減益予想としている。

 セグメント別の売上高の計画は、フューネラル事業が8.6%増の62億70百万円、フォトブック事業が7.7%増の34億円、空中ディスプレイ事業が2.4倍の3億円としている。

 フューネラル事業では、クロスメディアによる「tsunagoo」のプロモーション強化や、AIによる新たな画像処理の研究開発などを推進する。フォトブック事業では、ウエディング業界の変化に対応した小型ウエディング・フォトウエディング向けサービスの開発、新規領域としての建築ルートの開拓、Webサービス「e−tayori」の機能強化やプロモーション強化、OEM生産ライン効率化などを推進する。空中ディスプレイ事業では、国内外での営業強化よって樹脂製中ロット量産案件の獲得を推進する。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が46.7%、営業利益が39.6%、経常利益が41.1%、当期純利益が40.0%である。やや低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性を考慮すれば概ね順調と言えるだろう。さらに23年3月期はASKA3Dプレートも寄与して収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は反発の動き

 12月23日発表の自己株式取得(上限14万5000株・1億円、取得期間21年12月24日〜22年4月28日)については、21年12月31日時点の累計取得株式総数が0株となっている。

 株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが、下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。1月24日の終値は730円、今期予想PER(会社予想のEPS11円87銭で算出)は約61倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(前期実績のBPS345円75銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約127億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月27日更新]

アスカネットは22年4月期上振れ余地、自己株式取得も発表

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの量産化も推進している。12月16日にはASKA3Dプレートがマクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用されたと発表している。22年2月から量産開始となる。22年4月期はコロナ禍の影響が和らいで増収・営業増益予想としている。第2四半期累計が順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益回復基調を期待したい。なお12月17日に「事業計画及び成長可能性に関する事項」をHP上で開示している。また12月23日には自己株式取得を発表している。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する場面があったが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中結像ASKA3Dプレートの量産化・拡販を推進している。

 セグメント区分(22年3月期から名称変更)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業(従来のメモリアルデザインサービス事業)、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業(同パーソナルパブリッシングサービス事業)、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業(同エアリアルイメージング事業)としている。

 21年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.2%、フォトブック事業54.7%、空中ディスプレイ事業2.1%、営業利益(調整前)がフューネラル事業75.7%、フォトブック事業57.8%、空中ディスプレイ事業▲33.4%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。92年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。21年4月期末のハード設置件数は2578ヶ所、21年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約36.7万枚、電照焼増枚数が約12.3万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 20年8月には「tsunagoo」の機能として新型コロナウイルスで葬儀に参列できない方向けの「香典受付サービス」を追加、20年11月には故人を偲ぶ「inori」の提供を開始した。21年1月には「tsunagoo」による訃報作成数が累計5万件を突破した。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破した。全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透したことになる。

 21年8月には、コロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力として、NTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。

 21年1月には、スマートフォンやパソコンから簡単に出産報告や出産お祝い金の受け渡しができるWebサービスの「e−tayori(いい・たより)」(特許出願中)を開始した。コロナ禍でウエディング関連が厳しい環境のため、スタジオ写真向けや建築写真向け商品の拡販にも注力している。

 なお21年4月期末時点で、約4720社の写真館向けなどに年間約40万冊(OEM除く)を提供している。マイブック会員数は約28.1万人となった。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの本格量産目指す

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。21年7月には、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験にASKA3Dプレートが採用された。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として、開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発し、21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。ドバイの代理店Easy Way社は、21年10月にドバイで開催された「GITEX Global2021」に出展した。

 12月16日にはASKA3Dプレートがマクセルの空間映像マンマシンインターフェイスAFMIに採用されたと発表している。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。22年2月から量産開始となる。

■22年4月期増収・営業増益予想、さらに上振れ余地

 22年4月期業績(非連結、収益認識基準適用だが損益への影響なし)予想は、売上高が21年4月期比8.6%増の62億70百万円、営業利益が2.7%増の2億85百万円、経常利益が13.9%減の2億85百万円、当期純利益が11.3%減の2億円としている。配当予想は21年4月期と同額の7円(期末一括)である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比比13.4%増の29億30百万円、営業利益が1億13百万円の黒字(前年同期は56百万円の赤字)、経常利益が1億17百万円の黒字(同7百万円の赤字)、四半期純利益が80百万円の黒字(同10百万円の赤字)だった。コロナ禍の影響が和らいで2桁増収となり、各利益とも黒字転換した。概ね計画水準で着地と順調だった。

 セグメント別(22年4月期から名称変更、内部売上・全社費用等調整前)に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が11.1%増の12億79百万円で営業利益が19.7%増の2億99百万円だった。遺影写真加工収入や動画等葬儀演出サービスなどの売上が増加した。葬儀の小型化が継続しているが、葬儀施行件数が徐々に正常化し、新規契約件数も順調に増加した。ITサービス「tsunagoo」も評価されて農協・互助会の大型契約を獲得した。

 写真集関連のフォトブック事業は売上高が15.6%増の15億94百万円で営業利益が3.1倍の2億47百万円だった。旅行やイベントの自粛による撮影機会減少で一般消費者向けは厳しい状況が続いているが、プロ写真家向けのウエディング関連においてコロナ禍の影響が緩やかに和らいで売上が想定以上に回復した。売上回復に伴って売上原価率が改善した。

 空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は、売上高が5.3%増の57百万円で営業利益が1億70百万円の赤字(前年同期は1億23百万円の赤字)だった。コロナ禍で営業活動が制約を受けたため売上の伸びが小幅にとどまり、技術開発センター本格稼働に伴って研究開発費が増加したため赤字が拡大した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が14億66百万円で営業利益が42百万円、第2四半期は売上高が14億64百万円で営業利益が71百万円だった。

 通期予想は据え置いている。事業環境としてコロナ禍の影響が期末に向けて徐々に和らぐことを想定し、増収・営業増益予想としている。費用面では減価償却費や研究開発費などが増加するが、増収効果で吸収する見込みだ。なお経常利益と当期純利益は前期計上した保険解約益の剥落で減益予想としている。
 セグメント別の売上高の計画は、フューネラル事業が8.6%増の62億70百万円、フォトブック事業が7.7%増の34億円、空中ディスプレイ事業が2.4倍の3億円としている。

 フューネラル事業では、クロスメディアによる「tsunagoo」のプロモーション強化や、AIによる新たな画像処理の研究開発などを推進する。フォトブック事業では、ウエディング業界の変化に対応した小型ウエディング・フォトウエディング向けサービスの開発、新規領域としての建築ルートの開拓、Webサービス「e−tayori」の機能強化やプロモーション強化、OEM生産ライン効率化などを推進する。空中ディスプレイ事業では、国内外での営業強化よって樹脂製中ロット量産案件の獲得を推進する。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が46.7%、営業利益が39.6%、経常利益が41.1%、当期純利益が40.0%である。低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性に加えて、コロナ禍の影響が期末に向けて徐々に和らぐ想定であることを考慮すれば、概ね順調と言えるだろう。後半に向けて需要が回復ペースを速めることも予想され、会社予想に上振れ余地がありそうだ。収益回復基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は売り一巡

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でグロース市場適合を確認し、21年11月19日開催の取締役会においてグロース市場選択・申請を決議している。所定のスケジュールに基づいて手続を進める。

 12月23日に自己株式取得を発表した。上限14万5000株・1億円、取得期間21年12月24日〜22年4月28日としている。

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する場面があったが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。12月24日の終値は719円、今期予想PER(会社予想のEPS11円87銭で算出)は約61倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(前期実績のBPS345円75銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約126億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月18日更新]

アスカネットは下値固め完了、22年4月期営業増益予想、さらに上振れ余地

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの量産化・拡販も推進している。11月17日には、コロナ禍で延期していた「ASKA3Dアイデアソン」を22年1月15日に開催すると発表した。22年4月期はコロナ禍の影響が和らいで増収・営業増益予想としている。緊急事態宣言解除で需要が回復ペースを速めることも予想され、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。株価は年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお12月10日に22年4月期第2四半期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中結像ASKA3Dプレートの量産化・拡販を推進している。

 セグメント区分(22年3月期から名称変更)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業(従来のメモリアルデザインサービス事業)、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業(同パーソナルパブリッシングサービス事業)、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業(同エアリアルイメージング事業)としている。

 21年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.2%、フォトブック事業54.7%、空中ディスプレイ事業2.1%、営業利益(調整前)がフューネラル事業75.7%、フォトブック事業57.8%、空中ディスプレイ事業▲33.4%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。92年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。21年4月期末のハード設置件数は2578ヶ所、21年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約36.7万枚、電照焼増枚数が約12.3万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 20年8月には「tsunagoo」の機能として新型コロナウイルスで葬儀に参列できない方向けの「香典受付サービス」を追加、20年11月には故人を偲ぶ「inori」の提供を開始した。21年1月には「tsunagoo」による訃報作成数が累計5万件を突破した。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破した。全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透したことになる。

 21年8月には、コロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

■フォトブック事業はOEMも拡大

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力として、NTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。

 21年1月には、スマートフォンやパソコンから簡単に出産報告や出産お祝い金の受け渡しができるWebサービスの「e−tayori(いい・たより)」(特許出願中)を開始した。コロナ禍でウエディング関連が厳しい環境のため、スタジオ写真向けや建築写真向け商品の拡販にも注力している。

 なお21年4月期末時点で、約4720社の写真館向けなどに年間約40万冊(OEM除く)を提供している。マイブック会員数は約28.1万人となった。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの本格量産目指す

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。21年7月には、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験にASKA3Dプレートが採用された。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として、開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発し、21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。ドバイの代理店Easy Way社は、21年10月にドバイで開催された「GITEX Global2021」に出展した。

 また11月17日には、コロナ禍で延期していた「ASKA3Dアイデアソン」を22年1月15日に開催すると発表した。

■22年4月期増収・営業増益予想、さらに上振れ余地

 22年4月期の業績(非連結)予想は、売上高が21年4月期比8.6%増の62億70百万円、営業利益が2.7%増の2億85百万円、経常利益が13.9%減の2億85百万円、当期純利益が11.3%減の2億円としている。配当予想は21年4月期と同額の7円(期末一括)である。

 第1四半期は売上高が前年同期比比16.4%増の14億66百万円、営業利益が42百万円の黒字(前年同期は40百万円の赤字)、経常利益が42百万円の黒字(同0百万円)、四半期純利益が28百万円の黒字(同1百万円の赤字)だった。コロナ禍の影響がやや和らいで2桁増収となり、営業黒字転換した。

 葬儀関連のフューネラル事業は14.5%増収で32.5%増益だった。葬儀施行件数が回復傾向となり、遺影写真加工収入や葬儀演出ツールなどの売上も回復した。写真集関連のフォトブック事業は16.9%増収で2.5倍増益だった。一般消費者向けは旅行・イベント自粛で厳しい状況が続いているが、プロ写真家向けのウエディング関連において新型コロナ影響がやや和らいだ。空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は41.3%増収だが赤字拡大した。技術開発センター本格稼働に伴って研究開発費が増加した。

 通期のセグメント別の売上高計画は、フューネラル事業が3.1%増収、フォトブック事業が7.7%増収、空中ディスプレイ事業(内部売上消去後)が2.4倍増収としている。フューネラル事業では葬儀の小型化が継続するが、葬儀社向けITサービス「tsunagoo」の展開を加速させる。フォトブック事業では、小型化ウエディング・フォトウエディングに対応したサービスやWebサービス「e−tayori」の展開を推進する。空中ディスプレイ事業では、大型化技術の醸成や海外代理店との連携強化を推進する。

 全体として、上期はコロナ禍で特にフォトブック事業で厳しい環境が続くが、下期は影響が和らぎ、通期ベースで増収の計画である。利益面では上期の稼働率低下、減価償却費や研究開発費の増加などがマイナス要因となるが、増収効果で吸収して通期営業増益の見込みとしている。経常利益と当期純利益は前期計上した保険解約益の剥落で減益予想としている。

 21年9月には、同社が実施したアンケート調査で、新型コロナを理由に結婚式をキャンセルした人の6割以上が、今後1年以内に結婚式・披露宴を挙げる予定があると回答したとリリースしている。コロナ禍の影響が和らいで事業環境が好転に向かいそうだ。

 第1四半期の進捗率は売上高が23.4%、営業利益が14.7%と低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性を考慮すれば順調と言えるだろう。緊急事態宣言解除で需要が回復ペースを速めることも予想され、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。収益回復基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は下値固め完了

 株価は年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。11月17日の終値は839円、今期予想PER(会社予想のEPS11円87銭で算出)は約71倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約0.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS345円75銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約147億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月22日更新]

アスカネットは底値圏、22年4月期営業増益予想、さらに上振れ余地

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの量産化・拡販も推進している。22年4月期は新型コロナ影響が和らいで増収・営業増益予想としている。緊急事態宣言解除で期後半に向けて需要が回復ペースを速めることも予想され、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。収益回復基調を期待したい。株価は6月の年初来安値に接近しているがほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中結像ASKA3Dプレートの量産化・拡販を推進している。

 セグメント区分(22年3月期から名称変更)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業(従来のメモリアルデザインサービス事業)、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業(同パーソナルパブリッシングサービス事業)、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業(同エアリアルイメージング事業)としている。

 21年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.2%、フォトブック事業54.7%、空中ディスプレイ事業2.1%、営業利益(調整前)がフューネラル事業75.7%、フォトブック事業57.8%、空中ディスプレイ事業▲33.4%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。92年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。21年4月期末のハード設置件数は2578ヶ所、21年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約36.7万枚、電照焼増枚数が約12.3万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 20年8月には「tsunagoo」の機能として新型コロナウイルスで葬儀に参列できない方向けの「香典受付サービス」を追加、20年11月には故人を偲ぶ「inori」の提供を開始した。21年1月には「tsunagoo」による訃報作成数が累計5万件を突破した。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破した。全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透したことになる。

 21年8月には、コロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

■フォトブック事業はOEMも拡大

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力として、NTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。

 21年1月には、スマートフォンやパソコンから簡単に出産報告や出産お祝い金の受け渡しができるWebサービスの「e−tayori(いい・たより)」(特許出願中)を開始した。コロナ禍でウエディング関連が厳しい環境のため、スタジオ写真向けや建築写真向け商品の拡販にも注力している。

 なお21年4月期末時点で、約4720社の写真館向けなどに年間約40万冊(OEM除く)を提供している。マイブック会員数は約28.1万人となった。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの本格量産目指す

 空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。21年7月には、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験にASKA3Dプレートが採用された。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として、開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発し、21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では海外販売体制拡充に向けて、20年11月に米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。ドバイの代理店Easy Way社は、10月17日〜21日にドバイで開催された「GITEX Global2021」に出展した。

■22年4月期増収・営業増益予想、さらに上振れ余地

 22年4月期の業績(非連結)予想は、売上高が21年4月期比8.6%増の62億70百万円、営業利益が2.7%増の2億85百万円、経常利益が13.9%減の2億85百万円、当期純利益が11.3%減の2億円としている。配当予想は21年4月期と同額の7円(期末一括)である。

 第1四半期は売上高が前年同期比比16.4%増の14億66百万円、営業利益が42百万円の黒字(前年同期は40百万円の赤字)、経常利益が42百万円の黒字(同0百万円)、四半期純利益が28百万円の黒字(同1百万円の赤字)だった。新型コロナ影響が和らいで2桁増収となり、営業黒字転換した。

 葬儀関連のフューネラル事業は14.5%増収で32.5%増益だった。葬儀施行件数が回復傾向となり、遺影写真加工収入や葬儀演出ツールなどの売上も回復した。写真集関連のフォトブック事業は16.9%増収で2.5倍増益だった。一般消費者向けは旅行・イベント自粛で厳しい状況が続いているが、プロ写真家向けのウエディング関連において新型コロナ影響がやや和らいだ。空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は41.3%増収だが赤字拡大した。技術開発センター本格稼働に伴って研究開発費が増加した。

 通期のセグメント別の売上高計画は、フューネラル事業が3.1%増収、フォトブック事業が7.7%増収、空中ディスプレイ事業(内部売上消去後)が2.4倍増収としている。フューネラル事業では葬儀の小型化が継続するが、葬儀社向けITサービス「tsunagoo」の展開を加速させる。フォトブック事業では、小型化ウエディング・フォトウエディングに対応したサービスやWebサービス「e−tayori」の展開を推進する。空中ディスプレイ事業では、大型化技術の醸成や海外代理店との連携強化を推進する。

 全体として、上期はコロナ禍で特にフォトブック事業で厳しい環境が続くが、下期は影響が和らぎ、通期ベースで増収の計画である。利益面では上期の稼働率低下、減価償却費や研究開発費の増加などがマイナス要因となるが、増収効果で吸収して通期営業増益の見込みとしている。経常利益と当期純利益は前期計上した保険解約益の剥落で減益予想としている。

 21年9月には、同社が実施したアンケート調査で、新型コロナを理由に結婚式をキャンセルした人の6割以上が、今後1年以内に結婚式・披露宴を挙げる予定があると回答したとリリースしている。新型コロナ影響が和らいで事業環境が好転に向かいそうだ。

 第1四半期の進捗率は売上高が23.4%、営業利益が14.7%である。やや低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性を考慮すれば順調と言えるだろう。緊急事態宣言解除で期後半に向けて需要が回復ペースを速めることも予想され、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。収益回復基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。21年2月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は底値圏

 株価は軟調展開で6月の年初来安値に接近しているがほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。10月21日の終値は814円、今期予想PER(会社予想のEPS11円87銭で算出)は約69倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約0.9%、前期実績PBR(前期実績のBPS345円75銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約142億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月28日更新]

アスカネットは調整一巡、22年4月期営業増益予想で1Q順調

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの量産化・拡販も推進している。22年4月期は新型コロナ影響が和らいで増収・営業増益予想としている。第1四半期は2桁増収・営業黒字転換と順調だった。期後半に向けて需要が回復ペースを速めることも予想され、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。収益回復基調を期待したい。株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中結像ASKA3Dプレートの量産化・拡販を推進している。

 セグメント区分(22年3月期から名称変更)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業(従来のメモリアルデザインサービス事業)、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業(同パーソナルパブリッシングサービス事業)、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業(同エアリアルイメージング事業)としている。

 21年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.2%、フォトブック事業54.7%、空中ディスプレイ事業2.1%、営業利益(調整前)がフューネラル事業75.7%、フォトブック事業57.8%、空中ディスプレイ事業▲33.4%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。92年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。21年4月期末のハード設置件数は2578ヶ所、21年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約36.7万枚、電照焼増枚数が約12.3万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 20年8月には「tsunagoo」の機能として新型コロナウイルスで葬儀に参列できない方向けの「香典受付サービス」を追加、20年11月には故人を偲ぶ「inori」の提供を開始した。21年1月には「tsunagoo」による訃報作成数が累計5万件を突破した。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破した。全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透したことになる。

 21年8月には、コロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

■フォトブック事業はOEMも拡大

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力として、NTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。

 また21年1月には、スマートフォンやパソコンから簡単に出産報告や出産お祝い金の受け渡しができるWebサービス「e−tayori(いい・たより)」(特許出願中)を開始した。さらに、コロナ禍でウエディング関連が厳しい環境のため、スタジオ写真向けや建築写真向け商品の拡販にも注力している。

 なお21年4月期末時点で、約4720社の写真館向けなどに年間約40万冊(OEM除く)を提供している。マイブック会員数は約28.1万人となった。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの本格量産目指す

 空中ディスプレイ事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としている。サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として、開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発し、21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では20年11月に海外販売体制拡充に向けて、米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。21年7月には、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験にASKA3Dプレート採用された。

■22年4月期増収・営業増益予想で1Q順調

 22年4月期の業績(非連結)予想は、売上高が21年4月期比8.6%増の62億70百万円、営業利益が2.7%増の2億85百万円、経常利益が13.9%減の2億85百万円、当期純利益が11.3%減の2億円としている。配当予想は21年4月期と同額の7円(期末一括)である。

 第1四半期は売上高が前年同期比比16.4%増の14億66百万円、営業利益が42百万円(前年同期は40百万円の赤字)、経常利益が42百万円(同0百万円)、四半期純利益が28百万円(同1百万円の赤字)だった。新型コロナ影響が和らいで2桁増収となり、営業黒字転換した。

 葬儀関連のフューネラル事業は14.5%増収で32.5%増益だった。葬儀施行件数が回復傾向となり、遺影写真加工収入や葬儀演出ツールなどの売上も回復した。写真集関連のフォトブック事業は16.9%増収で2.5倍増益だった。一般消費者向けは旅行・イベント自粛で厳しい状況が続いているが、プロ写真家向けのウエディング関連において新型コロナ影響がやや和らいだ。空中結像プレートASKA3D関連の空中ディスプレイ事業は41.3%増収だが赤字拡大した。技術開発センター本格稼働に伴って研究開発費が増加した。

 通期のセグメント別の売上高計画は、フューネラル事業が3.1%増収、フォトブック事業が7.7%増収、空中ディスプレイ事業(内部売上消去後)が2.4倍増収としている。フューネラル事業では葬儀の小型化が継続するが、葬儀社向けITサービス「tsunagoo」の展開を加速させる。フォトブック事業では、小型化ウエディング・フォトウエディングに対応したサービスやWebサービス「e−tayori」の展開を推進する。空中ディスプレイ事業では、大型化技術の醸成や海外代理店との連携強化を推進する。

 全体として、上期はコロナ禍で特にフォトブック事業で厳しい環境が続くが、下期は影響が和らぎ、通期ベースで増収の計画である。利益面では上期の稼働率低下、減価償却費や研究開発費の増加などがマイナス要因となるが、増収効果で吸収して通期営業増益の見込みとしている。経常利益と当期純利益は前期計上した保険解約益の剥落で減益予想としている。

 なお9月13日には、同社が実施したアンケート調査で、新型コロナを理由に結婚式をキャンセルした人の6割以上が、今後1年以内に結婚式・披露宴を挙げる予定があると回答したとリリースしている。新型コロナ影響が和らいで事業環境が好転に向かいそうだ。

 第1四半期の進捗率は売上高が23.4%、営業利益が14.7%である。やや低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性があることを考慮すれば順調と言えるだろう。後半に向けて需要が回復ペースを速めることも予想され、会社予想に上振れ余地がありそうだ。通期ベースでも収益回復基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

 なお21年2月に株主優待制度の変更を発表している。利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く年初来安値圏でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。9月27日の終値は846円、今期予想PER(会社予想のEPS11円87銭で算出)は約71倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約0.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS345円75銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約148億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月30日更新]

アスカネットは調整一巡、22年4月期増収・営業増益予想

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの量産化・拡販も推進している。22年4月期は新型コロナ影響が徐々に和らいで増収・営業増益予想としている。保守的な印象が強いため上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお9月6日に22年4月期第1四半期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中結像ASKA3Dプレートの量産化・拡販を推進している。

 セグメント区分(22年3月期から名称変更)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業(従来のメモリアルデザインサービス事業)、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業(同パーソナルパブリッシングサービス事業)、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業(同エアリアルイメージング事業)としている。

 21年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.2%、フォトブック事業54.7%、空中ディスプレイ事業2.1%、営業利益(調整前)がフューネラル事業75.7%、フォトブック事業57.8%、空中ディスプレイ事業▲33.4%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。21年4月期末のハード設置件数は2578ヶ所、21年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約36.7万枚、電照焼増枚数が約12.3万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため、推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo(つなぐ)」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 20年8月には「tsunagoo」の機能として新型コロナウイルスで葬儀に参列できない方向けの「香典受付サービス」を追加、20年11月には故人を偲ぶ「inori」の提供を開始した。21年1月には「tsunagoo」による訃報作成数が累計5万件を突破した。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破した。全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透したことになる。

 8月18日には、コロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「tsunagoo AFTER」をリリースした。

■フォトブック事業はOEMも拡大

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力として、NTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。

 また21年1月には、スマートフォンやパソコンから簡単に出産報告や出産お祝い金の受け渡しができるWebサービス「e−tayori(いい・たより)」(特許出願中)を開始した。さらに、コロナ禍でウエディング関連が厳しい環境のため、スタジオ写真向けや建築写真向け商品の拡販にも注力している。

 なお21年4月期末時点で、約4720社の写真館向けなどに年間約40万冊(OEM除く)を提供している。マイブック会員数は約28.1万人となった。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの本格量産目指す

 空中ディスプレイ事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としている。サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として、開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発し、21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では20年11月に海外販売体制拡充に向けて、米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 なお21年7月には、ENEOSが実施する非接触セルフ給油機の実証実験にASKA3Dプレート採用されたと発表している。

■22年4月期増収・営業増益予想

 22年4月期の業績(非連結)予想は、売上高が21年4月期比8.6%増の62億70百万円、営業利益が2.7%増の2億85百万円、経常利益が13.9%減の2億85百万円、当期純利益が11.3%減の2億円としている。配当予想は21年4月期と同額の7円(期末一括)である。

 セグメント別の売上計画は、フューネラル事業が3.1%増収、フォトブック事業が7.7%増収、空中ディスプレイ事業(内部売上消去後)が2.4倍増収としている。フューネラル事業では葬儀の小型化が継続するが、葬儀社向けITサービス「tsunagoo」の展開を加速させる。フォトブック事業では、小型化ウエディング・フォトウエディングに対応したサービスやWebサービス「e−tayori」の展開を推進する。空中ディスプレイ事業では、大型化技術の醸成や海外代理店との連携強化を推進する。

 全体として、上期はコロナ禍で特にフォトブック事業で厳しい環境が続くが、下期は影響が和らぎ、通期ベースで増収の計画である。利益面では上期の稼働率低下、減価償却費や研究開発費の増加などがマイナス要因となるが、増収効果で吸収して通期営業増益の見込みとしている。経常利益と当期純利益は前期計上した保険解約益の剥落で減益予想としている。全体として保守的な印象が強いため上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

 なお21年2月に株主優待制度の変更を発表している。利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 株価は年初来安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。8月27日の終値は850円、今期予想PER(会社予想のEPS11円87銭で算出)は約72倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約0.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS345円75銭で算出)は約2.5倍、時価総額は約148億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月30日更新]

アスカネットは調整一巡、22年4月期増収・営業増益予想

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの量産化・拡販も推進している。22年4月期は新型コロナ影響が徐々に和らいで増収・営業増益予想としている。保守的な印象が強いため上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIも推進

 遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中結像ASKA3Dプレートの量産化・拡販を推進している。

 セグメント区分(22年3月期から名称変更)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業(従来のメモリアルデザインサービス事業)、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業(同パーソナルパブリッシングサービス事業)、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業(同エアリアルイメージング事業)としている。

 21年4月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業43.2%、フォトブック事業54.7%、空中ディスプレイ事業2.1%、営業利益(調整前)がフューネラル事業75.7%、フォトブック事業57.8%、空中ディスプレイ事業▲33.4%だった。

 フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。21年4月期末のハード設置件数は2578ヶ所、21年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約36.7万枚、電照焼増枚数が約12.3万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため、推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」(特許取得済)、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 20年8月には「tsunagoo」の機能として新型コロナウイルスで葬儀に参列できない方向けの「香典受付サービス」を追加、20年11月には故人を偲ぶ「inori」の提供を開始した。21年1月には「tsunagoo」による訃報作成数が累計5万件を突破した。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破した。全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透したことになる。

■フォトブック事業はOEMも拡大

 フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力として、NTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。

 また21年1月には、スマートフォンやパソコンから簡単に出産報告や出産お祝い金の受け渡しができるWebサービス「e−tayori(いい・たより)」(特許出願中)を開始した。さらに、コロナ禍でウエディング関連が厳しい環境のため、スタジオ写真向けや建築写真向け商品の拡販にも注力している。

 なお21年4月期末時点で、約4720社の写真館向けなどに年間約40万冊(OEM除く)を提供している。マイブック会員数は約28.1万人となった。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ASKA3Dプレートの本格量産目指す

 空中ディスプレイ事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としている。サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として、開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発し、21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では20年11月に海外販売体制拡充に向けて、米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

■22年4月期増収・営業増益予想

 22年4月期の業績(非連結)予想は、売上高が21年4月期比8.6%増の62億70百万円、営業利益が2.7%増の2億85百万円、経常利益が13.9%減の2億85百万円、当期純利益が11.3%減の2億円としている。配当予想は21年4月期と同額の7円(期末一括)である。

 セグメント別の売上計画は、フューネラル事業が3.1%増収、フォトブック事業が7.7%増収、空中ディスプレイ事業(内部売上消去後)が2.4倍増収としている。フューネラル事業では葬儀の小型化が継続するが、葬儀社向けITサービス「tsunagoo」の展開を加速させる。フォトブック事業では、小型化ウエディング・フォトウエディングに対応したサービスやWebサービス「e−tayori」の展開を推進する。空中ディスプレイ事業では、大型化技術の醸成や海外代理店との連携強化を推進する。

 全体として、上期はコロナ禍で特にフォトブック事業で厳しい環境が続くが、下期は影響が和らぎ、通期ベースで増収の計画である。利益面では上期の稼働率低下、減価償却費や研究開発費の増加などがマイナス要因となるが、増収効果で吸収して通期営業増益の見込みとしている。経常利益と当期純利益は前期計上した保険解約益の剥落で減益予想としている。全体として保守的な印象が強いため上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

 なお21年2月に株主優待制度の変更を発表している。利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 株価は年初来安値圏で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。7月29日の終値は879円、今期予想PER(会社予想のEPS11円87銭で算出)は約74倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約0.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS345円75銭で算出)は約2.5倍、時価総額は約154億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[06月29日更新]

アスカネットは調整一巡、22年4月期増収・営業増益予想

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング事業も推進している。22年4月期は新型コロナ影響が徐々に和らいで増収・営業増益予想としている。保守的な印象が強いため上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIも推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、非接触ニーズで注目される空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。

 21年4月期のセグメント別構成比は、売上高がMDS事業43.2%、PPS事業54.7%、AI事業2.1%、営業利益(調整前)がMDS事業75.7%、PPS事業57.8%、AI事業▲33.4%だった。

 22年4月期からセグメント名を、フューネラル事業(従来のメモリアルデザインサービス事業)、フォトブック事業(同パーソナルパブリッシングサービス事業)、空中ディスプレイ事業(同エアリアルイメージング事業)に変更する。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。

■フューネラル事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 フューネラル事業(従来のMDS事業)は専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。21年4月期末のハード設置件数は2578ヶ所、21年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約36.7万枚、電照焼増枚数が約12.3万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため、推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」(特許取得済)など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 20年8月には「tsunagoo」の機能として新型コロナウイルスで葬儀に参列できない方向けの「香典受付サービス」を追加、20年11月には故人を偲ぶ「inori」の提供を開始した。21年1月には「tsunagoo」による訃報作成数が累計5万件を突破した。また21年1月には、スマートフォンややパソコンから簡単に出産報告や出産お祝い金の受け渡しができるWebサービス「e−tayori(いい・たより)」(特許出願中)を開始した。

 21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破した。全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透したことになる。

■フォトブック事業はOEMも拡大

 フォトブック事業(従来のPPS事業)は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。またNTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。

 21年4月期末時点で、約4720社の写真館向けなどに年間約40万冊(OEM除く)を提供している。マイブック会員数は約28.1万人となった。

■AI事業は空中結像ASKA3Dプレートの本格量産目指す

 空中ディスプレイ事業(従来のAI事業)は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として、開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい250mm角サイズを開発し、21年4月からサンプル販売を開始した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では20年11月に海外販売体制拡充に向けて、米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

■22年4月期増収・営業増益予想

 21年4月期の業績(非連結)は、売上高が20年4月期比12.2%減の57億73百万円、営業利益が60.9%減の2億77百万円、経常利益が53.4%減の3億30百万円、当期純利益が55.0%減の2億25百万円だった。新型コロナ影響で減収・減益だった。配当は3円減配の7円(期末一括)とした。

 MDSは2.6%減収で6.6%減益だった。新型コロナ影響や葬儀小型化で遺影写真加工収入や演出ツールが減少した。PPSは19.2%減収で49.0%減益だった。コロナ禍でウエディングなどのイベントの中止・延期の影響を受けた。AIは12.2%増収だが赤字拡大した。研究開発費が増加した。

 22年4月期の業績(非連結)予想は、売上高が21年4月期比8.6%増の62億70百万円、営業利益が2.7%増の2億85百万円、経常利益が13.9%減の2億85百万円、当期純利益が11.3%減の2億円としている。配当予想は21年4月期と同額の7円(期末一括)とした。

 なおセグメント(22年4月期から名称変更)別の売上計画は、フューネラル事業が3.1%増収、フォトブック事業が7.7%増収、空中ディスプレイ事業(内部売上消去後)が海外代理店との連携効果も寄与して2.4倍増収としている。

 上期はコロナ禍で特にフォトブック事業で厳しい環境が続くが、下期は影響が和らぎ、通期ベースで増収の計画である。利益面では上期の稼働率低下、減価償却費や研究開発費の増加などがマイナス要因となるが、増収効果で吸収して通期営業増益の見込みとしている。経常利益と当期純利益は前期計上した保険解約益の剥落で減益予想としている。全体として保守的な印象が強いため上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

 なお21年2月に株主優待制度の変更を発表している。利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 株価は年初来安値圏でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。6月28日の終値は932円、今期予想PER(会社予想のEPS11円87銭で算出)は約79倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約0.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS345円75銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約163億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[06月14日更新]

アスカネットは22年4月期増収・営業増益予想

 アスカネット<2438>(東マ)は6月11日の取引時間終了後に21年4月期決算を発表した。新型コロナ影響で減収・減益だった。22年4月期は増収・営業増益予想としている。上期は引き続き厳しいが、徐々に新型コロナ影響が和らぐ見込みとしている。全体として保守的な印象が強いため上振れ余地がありそうだ。収益回復を期待したい。株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■21年4月期減収減益、22年4月期増収・営業増益予想

 21年4月期の業績(非連結)(5月21日に利益を上方修正)は、売上高が20年4月期比12.2%減の57億73百万円で、営業利益が60.9%減の2億77百万円、経常利益が53.4%減の3億30百万円、当期純利益が55.0%減の2億25百万円だった。新型コロナ影響で減収・減益だった。配当は3円減配の7円(期末一括)とした。

 葬儀関連のメモリアルデザインサービスは2.6%減収で6.6%減益だった。遺影写真加工収入や演出ツールが減少した。オリジナル写真集関連のパーソナルパブリッシングサービスは19.2%減収で49.0%減益だった。ウエディングなどのイベントの中止・延期の影響を受けた。空中結像プレート関連のエアリアルイメージングは12.2%増収だが赤字拡大した。研究開発費が増加した。

 22年4月期の業績(非連結)予想は、売上高が21年4月期比8.6%増の62億70百万円、営業利益が2.7%増の2億85百万円、経常利益が13.9%減の2億85百万円、当期純利益が11.3%減の2億円としている。配当予想は21年4月期と同額の7円(期末一括)とした。

 上期は引き続き厳しいが、徐々に新型コロナ影響が和らぐ見込みとしている。費用面では減価償却費や研究開発費などが増加するが、増収効果で吸収する見込みだ。経常利益と当期純利益は前期計上した保険解約益の剥落で減益予想としている。全体として保守的な印象が強いため上振れ余地がありそうだ。収益回復を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。6月11日の終値は1011円、今期予想PER(会社予想EPS11円87銭で算出)は約85倍、時価総額は約177億円である。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[05月31日更新]

アスカネットは調整一巡感、22年4月期収益拡大期待

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する葬Techや、非接触ニーズで注目される空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)事業を推進している。21年4月期は新型コロナ影響で減収減益だが、生産性向上効果などで従来予想に比べて減益幅が縮小する見込みだ。さらに22年4月期の収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお6月11日に21年4月期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、非接触ニーズで注目される空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)事業を推進している。

 20年4月期の売上構成比はMDS事業38.9%、PPS事業59.5%、AI事業1.6%だった。なお22年4月期から事業名を、フューネラル事業(従来のメモリアルデザインサービス事業)、フォトブック事業(従来のパーソナルパブリッシングサービス事業)、空中ディスプレイ事業(従来のエアリアルイメージング事業)に改称する。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。

■MDS事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。20年4月期末のハード設置件数は2562ヶ所、20年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約35.6万枚、電照焼増枚数が約13.7万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため、推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」(特許取得済)の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 20年8月には「tsunagoo」の機能として新型コロナウイルスで葬儀に参列できない方向けの「香典受付サービス」を追加、20年11月には故人を偲ぶ「inori」の提供を開始した。21年1月には「tsunagoo」による訃報作成数が累計5万件を突破した。

 21年1月には、スマートフォンややパソコンから簡単に出産報告や出産お祝い金の受け渡しができるWebサービス「e−tayori(いい・たより)」(特許出願中)を開始した。当サービスによって、新たなコミュニケーション文化を創出していく方針としている。

 なお21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破した。全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透したことになる。

■PPS事業はOEMが拡大

 PPS事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。20年4月期時点で約4590社の写真館向けなどに、BtoBとBtoCの合計(OEM除く)で年間約45万冊提供している。なお20年10月には「マイブック」を、姉妹サービス「マイブックライフ」「オートアルバム」と統合リニューアルした。

 またNTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。21年1月にはOEM独占供給しているNTT印刷「パーソナル知育絵本」の一般向け販売を開始した。

■AI事業は空中結像ASKA3Dプレートの本格量産目指す

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では20年11月に海外販売体制拡充に向けて、米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 またASKA3Dプレートの従来よりも大きい新サイズを開発し、4月1日からサンプル販売受付を開始している。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。

 なおASKA3Dプレートは、5月6日にオープンしたひろぎんホールディングス<7337>本社ビルで、サイネージ用途と製品組込用途で採用された。

■21年4月期は減益幅縮小、22年4月期収益拡大期待

 21年4月期の業績(非連結)予想(12月8日に下方修正、5月21日に利益を上方修正)は、売上高が20年4月期比12.2%減の57億73百万円、営業利益が61.1%減の2億76百万円、経常利益が53.5%減の3億30百万円、当期純利益が54.5%減の2億28百万円としている。利益予想を上方修正し、従来予想に比べて減益幅が縮小する見込みとした。

 全体の売上高は新型コロナ影響でほぼ従来予想水準(従来予想に対して1百万円未達)だが、パーソナルパブリッシングサービス事業において売上高が想定を上回り、生産性が向上した。さらに全社的な費用削減なども寄与して各利益(営業利益を76百万円、経常利益を80百万円、当期純利益を64百万円、それぞれ上方修正)は、従来予想に比べて減益幅が縮小する見込みだ。なお配当予想は据え置いて3円減配の7円(期末一括)としている。

 21年4月期は新型コロナ影響で減収減益だが、22年4月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

 なお21年2月に株主優待制度の変更を発表している。利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡感

 株価は安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。5月28日の終値は1014円、前期推定PER(会社予想のEPS13円59銭で算出)は約75倍、前期推定配当利回り(会社予想の7円で算出)は約0.7%、前々期実績PBR(前々期実績のBPS341円45銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約177億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月22日更新]

アスカネットは調整一巡、22年4月期収益拡大期待

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する葬Techや、非接触ニーズで注目される空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)事業を推進している。ASKA3Dプレートは従来よりも大きい新サイズを開発しており、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。21年4月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、22年4月期の収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、非接触ニーズで注目される空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)事業を推進している。

 20年4月期の売上構成比はMDS事業38.9%、PPS事業59.5%、AI事業1.6%だった。なお22年4月期から事業名を、フューネラル事業(従来のメモリアルデザインサービス事業)、フォトブック事業(従来のパーソナルパブリッシングサービス事業)、空中ディスプレイ事業(従来のエアリアルイメージング事業)に改称する。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。

■MDS事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。20年4月期末のハード設置件数は2562ヶ所、20年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約35.6万枚、電照焼増枚数が約13.7万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため、推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」(特許取得済)の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 20年8月には「tsunagoo」の機能として新型コロナウイルスで葬儀に参列できない方向けの「香典受付サービス」を追加、20年11月には故人を偲ぶ「inori」の提供を開始した。21年1月には「tsunagoo」による訃報作成数が累計5万件を突破した。

 21年1月には、スマートフォンややパソコンから簡単に出産報告や出産お祝い金の受け渡しができるWebサービス「e−tayori(いい・たより)」(特許出願中)を開始した。当サービスによって、新たなコミュニケーション文化を創出していく方針としている。

 なお21年3月には「tsunagoo」の利用式場が2500ヶ所を突破したと発表している。全国の葬儀場約9200ヶ所(20年12月現在、月刊フューネラルビジネス調べ)の4分の1強に浸透したことになる。

■PPS事業はOEMが拡大

 PPS事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。20年4月期時点で約4590社の写真館向けなどに、BtoBとBtoCの合計(OEM除く)で年間約45万冊提供している。なお20年10月には「マイブック」を、姉妹サービス「マイブックライフ」「オートアルバム」と統合リニューアルした。

 またNTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。21年1月にはOEM独占供給しているNTT印刷「パーソナル知育絵本」の一般向け販売を開始した。

■AI事業は空中結像ASKA3Dプレートの本格量産目指す

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では20年11月に海外販売体制拡充に向けて、米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 またASKA3Dプレートの従来よりも大きい新サイズを開発し、4月1日からサンプル販売受付を開始している。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。

 なおASKA3Dプレートは広島銀行のタッチレスATM実証実験に採用されている。富士通<6702>および富士通フロンテックが、広島銀行本店営業部の新店舗移転オープン(21年5月予定)に合わせて、新光商事<8141>の「AIplay」技術を活用した富士通製ATMで、タッチレスATM実証実験を開始する。新光商事の「AIplay」にASKA3Dプレートが採用されている。

■21年4月期は新型コロナ影響だが22年4月期収益拡大期待

 21年4月期の業績(非連結)予想(12月8日に下方修正)は、売上高が20年4月期比12.2%減の57億75百万円、営業利益が71.8%減の2億円、経常利益が64.8%減の2億59百万円、当期純利益が67.2%減の1億64百万円としている。配当予想は3円減配の7円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比15.5%減の41億89百万円、営業利益が78.3%減の1億40百万円、経常利益が70.6%減の1億91百万円、四半期純利益が72.5%減の1億26百万円だった。新型コロナウイルスの影響の影響で減収減益だった。

 MDS事業は4.7%減収で12.1%減益だった。売上面では、葬テックの「tsunagoo」サービスが伸長したが、新型コロナウイルスも影響して葬儀の小型化が継続し、葬儀演出サービスやハード機器が苦戦した。利益面では、画像処理オペレータ人件費の増加、固定費削減を目的とした関東地区オペレーションセンター移転に伴う一時的費用なども影響した。

 PPS事業は23.2%減収で60.4%減益だった。新型コロナウイルスの影響を強く受けて、結婚式・旅行・イベント等を目的とした写真集の売上が減少し、生産稼働率が低下した。

 AI事業は、樹脂製の増加で13.2%増収だが、技術開発センター設立などで研究開発費が増加し、赤字がやや拡大した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高12億59百万円で営業利益40百万円の赤字、第2四半期は売上高13億25百万円で営業利益16百万円の赤字、第3四半期は売上高16億05百万円で営業利益1億96百万円だった。第3四半期は営業黒字化した。

 通期は新型コロナウイルス感染再拡大も影響して、特にPPS事業の需要回復が期初時点の想定よりも遅れる見込みとしている。ASKA3Dプレートについては、初の中規模ロット案件の受注獲得を実現したいとしている。22年4月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

 なお21年2月に株主優待制度の変更を発表している。利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。4月21日の終値は990円、今期予想PER(会社予想のEPS9円76銭で算出)は約101倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約0.7%、前期実績PBR(前期実績のBPS341円45銭で算出)は約2.9倍、時価総額は約173億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月22日更新]

アスカネットは反発の動き、21年4月期は新型コロナ影響だが22年4月期回復期待

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する葬Techや、非接触ニーズで注目される空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)事業を推進している。3月9日〜12日開催の「リテールテックJAPAN2021」では、ASKA3Dプレートの従来よりも大きい新サイズを初展示した。操作パネルとしての用途拡大が期待されている。21年4月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、22年4月期の収益回復を期待したい。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、非接触ニーズで注目される空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)事業を推進している。

 20年4月期の売上構成比はMDS事業38.9%、PPS事業59.5%、AI事業1.6%だった。なお22年4月期から事業名を、フューネラル事業(従来のメモリアルデザインサービス事業)、フォトブック事業(従来のパーソナルパブリッシングサービス事業)、空中ディスプレイ事業(従来のエアリアルイメージング事業)に改称する。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボット、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社、AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携している。

■MDS事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。20年4月期末のハード設置件数は2562ヶ所、20年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約35.6万枚、電照焼増枚数が約13.7万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため、推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」(特許取得済)の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 20年8月には「tsunagoo」の機能として新型コロナウイルスで葬儀に参列できない方向けの「香典受付サービス」を追加、20年11月には故人を偲ぶ「inori」の提供を開始した。21年1月には「tsunagoo」による訃報作成数が累計5万件を突破した。

 21年1月には、スマートフォンややパソコンから簡単に出産報告や出産お祝い金の受け渡しができるWebサービス「e−tayori(いい・たより)」(特許出願中)を開始した。当サービスによって、新たなコミュニケーション文化を創出していく方針としている。

■PPS事業はOEMが拡大

 PPS事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。20年4月期時点で約4590社の写真館向けなどに、BtoBとBtoCの合計(OEM除く)で年間約45万冊提供している。なお20年10月には「マイブック」を、姉妹サービス「マイブックライフ」「オートアルバム」と統合リニューアルした。

 またNTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。21年1月にはOEM独占供給しているNTT印刷「パーソナル知育絵本」の一般向け販売を開始した。

■AI事業は空中結像ASKA3Dプレートの本格量産目指す

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。

 生産面では月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

 営業面では20年11月に海外販売体制拡充に向けて、米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

 また3月9日〜12日に開催(東京ビッグサイト)された国内最大級の流通業向けITシステム総合展「リテールテックJAPAN2021」に出展し、パートナー企業8社のASKA3Dプレートを搭載した空中ディスプレイ製品(非接触機器)に加えて、ASKA3Dプレートの従来よりも大きい新サイズ(4月1日からサンプル販売受付開始)を初展示した。10インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。

 なおASKA3Dプレートは広島銀行のタッチレスATM実証実験に採用されている。富士通<6702>および富士通フロンテックが、広島銀行本店営業部の新店舗移転オープン(21年5月予定)に合わせて、新光商事<8141>の「AIplay」技術を活用した富士通製ATMで、タッチレスATM実証実験を開始する。新光商事の「AIplay」にASKA3Dプレートが採用されている。

■21年4月期は新型コロナ影響だが22年4月期回復期待

 21年4月期の業績(非連結)予想(12月8日に下方修正)は、売上高が20年4月期比12.2%減の57億75百万円、営業利益が71.8%減の2億円、経常利益が64.8%減の2億59百万円、当期純利益が67.2%減の1億64百万円としている。配当予想は3円減配の7円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比15.5%減の41億89百万円、営業利益が78.3%減の1億40百万円、経常利益が70.6%減の1億91百万円、四半期純利益が72.5%減の1億26百万円だった。新型コロナウイルスの影響の影響で減収減益だった。

 MDS事業は4.7%減収で12.1%減益だった。売上面では、葬テックの「tsunagoo」サービスが伸長したが、新型コロナウイルスも影響して葬儀の小型化が継続し、葬儀演出サービスやハード機器が苦戦した。利益面では、画像処理オペレータ人件費の増加、固定費削減を目的とした関東地区オペレーションセンター移転に伴う一時的費用なども影響した。

 PPS事業は23.2%減収で60.4%減益だった。新型コロナウイルスの影響を強く受けて、結婚式・旅行・イベント等を目的とした写真集の売上が減少し、生産稼働率が低下した。

 AI事業は、樹脂製の増加で13.2%増収だが、技術開発センター設立などで研究開発費が増加し、赤字がやや拡大した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高12億59百万円で営業利益40百万円の赤字、第2四半期は売上高13億25百万円で営業利益16百万円の赤字、第3四半期は売上高16億05百万円で営業利益1億96百万円だった。第3四半期は営業黒字化した。

 通期は新型コロナウイルス感染再拡大も影響して、特にPPS事業の需要回復が期初時点の想定よりも遅れる見込みとしている。ASKA3Dプレートについては、初の中規模ロット案件の受注獲得を実現したいとしている。22年4月期の収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

 なお2月19日に株主優待制度の変更を発表した。利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は反発の動き

 株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。3月19日の終値は1081円、今期予想PER(会社予想のEPS9円76銭で算出)は約111倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約0.6%、前期実績PBR(前期実績のBPS341円45銭で算出)は約3.2倍、時価総額は約189億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月24日更新]

アスカネットは21年4月期新型コロナ影響だが中期成長期待

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する葬Techや、非接触ニーズで注目される空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)事業を推進している。21年4月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、中期成長を期待したい。2月19日に株主優待制度の変更を発表した。利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応えて一部割引利用券の金額を変更した。株価は下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお3月8日に21年4月期第3四半期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、非接触ニーズで注目される空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)事業を推進している。20年4月期の売上構成比はMDS事業38.9%、PPS事業59.5%、AI事業1.6%だった。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携、20年2月AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携した。

■MDS事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。20年4月期末のハード設置件数は2562ヶ所、20年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約35.6万枚、電照焼増枚数が約13.7万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため、推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」(特許取得済)の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 20年1月には葬儀社用Webサイト生成ツール「お葬儀.jp」の提供を開始、20年8月には「tsunagoo」の機能として新型コロナウイルスで葬儀に参列できない方向けの「香典受付サービス」を追加、20年11月には故人を偲ぶ「inori」の提供を開始した。21年1月には「tsunagoo」による訃報作成数が累計5万件を突破した。

 また21年1月には、スマートフォンややパソコンから簡単に出産報告や出産お祝い金の受け渡しができるWebサービス「e−tayori(いい・たより)」(特許出願中)を開始した。当サービスによって、新たなコミュニケーション文化を創出していく方針としている。

■PPS事業はOEMが拡大

 PPS事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。20年4月期時点で約4590社の写真館向けなどに、BtoBとBtoCの合計(OEM除く)で年間約45万冊提供している。なお20年10月には「マイブック」を、姉妹サービス「マイブックライフ」「オートアルバム」と統合リニューアルした。

 またNTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。21年1月にはOEM独占供給しているNTT印刷「パーソナル知育絵本」の一般向け販売を開始した。

■AI事業は空中結像ASKA3Dプレートの中規模ロット案件受注目指す

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。

 生産面では19年5月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行した。一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。

 20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。また20年11月にはAI事業の海外販売体制拡充に向けて、米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。本格受注・量産化への期待が高まる。

 なおASKA3Dプレートが広島銀行のタッチレスATM実証実験に採用された。富士通<6702>および富士通フロンテックのリリースも合わせて整理すると、富士通が広島銀行本店営業部の新店舗移転オープン(21年5月予定)に合わせて、新光商事<8141>の「AIplay」技術を活用した富士通製ATMで、タッチレスATM実証実験を開始する。新光商事の「AIplay」にASKA3Dプレートが採用されている。

 また非接触ニーズの高まりを背景として、3月9日〜12日開催(東京ビッグサイト)の国内最大級の流通業向けITシステム総合展「リテールテックJAPAN2021」において、店舗感染症対策ゾーンにパートナー企業による先進的製品を展示する。

■21年4月期は新型コロナ影響だが中期成長期待

 21年4月期の業績(非連結)予想(12月8日に下方修正)は、売上高が20年4月期比12.2%減の57億75百万円、営業利益が71.8%減の2億円、経常利益が64.8%減の2億59百万円、純利益が67.2%減の1億64百万円としている。配当予想は3円減配の7円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比17.8%減25億84百万円、営業利益が56百万円の赤字(前年同期は3億23百万円の黒字)、経常利益が7百万円の赤字(同3億24百万円の黒字)、純利益が10百万円の赤字(同2億28百万円の黒字)だった。新型コロナウイルスの影響で減収となり、特にPPS事業において生産稼働率が低下した。研究開発費の増加なども影響して営業赤字だった。

 MDS事業は5.4%減収だった。葬儀の小型化で演出関連サービスが減少した。PPS事業は26.5%減収だった。結婚式延期・中止、旅行・イベント自粛の影響を強く受けた。AI事業は4.5%増収だった。営業強化で樹脂製が増加した。

 通期は新型コロナウイルス感染再拡大も影響して、特にPPS事業の需要回復が期初時点の想定よりも遅れる見込みとしている。ASKA3Dプレートについては、初の中規模ロット案件の受注獲得を実現したいとしている。21年4月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、中期成長を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

 なお2月19日に株主優待制度の変更を発表した。利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更(詳細は会社HP参照)した。

■株価は下値固め完了

 株価は下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。2月22日の終値は1038円、今期予想PER(会社予想のEPS9円76銭で算出)は約106倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約0.7%、前期実績PBR(前期実績のBPS341円45銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約181億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月27日更新]

アスカネットは下値固め完了、21年4月期は新型コロナ影響だが中期成長期待

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する葬Techや、非接触ニーズで注目される空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)事業を推進している。1月26日には葬Techサービス「tsunagoo」による訃報作成数が累計5万件を突破したと発表している。21年4月期は新型コロナウイルスの減収減益予想だが、中期成長を期待したい。株価は安値圏だが、調整一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、非接触ニーズで注目される空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)事業を推進している。20年4月期の売上構成比はMDS事業38.9%、PPS事業59.5%、AI事業1.6%だった。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携、20年2月AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携した。

■MDS事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。20年4月期末のハード設置件数は2562ヶ所、20年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約35.6万枚、電照焼増枚数が約13.7万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため、推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」(特許取得済)の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 20年1月には葬儀社用Webサイト生成ツール「お葬儀.jp」の提供を開始、20年8月には「tsunagoo」の機能として新型コロナウイルスで葬儀に参列できない方向けの「香典受付サービス」を追加、20年11月には故人を偲ぶ「inori」の提供を開始した。1月26日には「tsunagoo」による訃報作成数が累計5万件を突破したと発表している。

■PPS事業はOEMが拡大

 PPS事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。20年4月期時点で約4590社の写真館向けなどに、BtoBとBtoCの合計(OEM除く)で年間約45万冊提供している。なお20年10月には「マイブック」を、姉妹サービス「マイブックライフ」「オートアルバム」と統合リニューアルした。

 またNTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。1月21日には、OEM独占供給しているNTT印刷「パーソナル知育絵本」の一般向け販売を開始したと発表している。

■AI事業は空中結像ASKA3Dプレートの中規模ロット案件受注目指す

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。

 生産面では19年5月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行した。一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。

 20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。また20年11月にはAI事業の海外販売体制拡充に向けて、米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。本格受注・量産化への期待が高まる。

 なおASKA3Dプレートが広島銀行のタッチレスATM実証実験に採用された。富士通<6702>および富士通フロンテックのリリースも合わせて整理すると、富士通が広島銀行本店営業部の新店舗移転オープン(21年5月予定)に合わせて、新光商事<8141>の「AIplay」技術を活用した富士通製ATMで、タッチレスATM実証実験を開始する。新光商事の「AIplay」にASKA3Dプレートが採用されている。

■21年4月期は新型コロナ影響だが中期成長期待

 21年4月期の業績(非連結)予想(12月8日に下方修正)は、売上高が20年4月期比12.2%減の57億75百万円、営業利益が71.8%減の2億円、経常利益が64.8%減の2億59百万円、純利益が67.2%減の1億64百万円としている。配当予想は据え置いて3円減配の7円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比17.8%減25億84百万円、営業利益が56百万円の赤字(前年同期は3億23百万円の黒字)、経常利益が7百万円の赤字(同3億24百万円の黒字)、純利益が10百万円の赤字(同2億28百万円の黒字)だった。新型コロナウイルスの影響で大幅減収となり、特にPPS事業において生産稼働率が低下した。研究開発費の増加なども影響して営業赤字だった。

 MDS事業は5.4%減収だった。葬儀の小型化で演出関連サービスが減少した。PPS事業は26.5%減収だった。結婚式延期・中止、旅行・イベント自粛の影響を強く受けた。AI事業は4.5%増収だった。営業強化で樹脂製が増加した。

 通期は新型コロナウイルス感染再拡大も影響して、特にPPS事業の需要回復が期初時点の想定よりも遅れる見込みとしている。ASKA3Dプレートについては、初の中規模ロット案件の受注獲得を実現したいとしている。21年4月期は新型コロナウイルスの影響で下方修正し、従来予想に比べて減収減益幅が拡大する見込みとなったが、中期成長を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は下値固め完了

 株価は水準を切り下げて安値圏だが、調整一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。1月26日の終値は1024円、今期予想PER(会社予想のEPS9円76銭で算出)は約105倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約0.7%、前期実績PBR(前期実績のBPS341円45銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約179億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月25日更新]

アスカネットは売り一巡、新型コロナ影響で21年4月期下方修正だが中期成長期待

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する葬Techや、非接触ニーズで注目される空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)事業を推進している。なお富士通が広島銀行で21年5月開始するタッチレスATM実証実験にASKA3Dプレートが採用される。21年4月期業績予想は新型コロナ影響で下方修正し、従来予想に比べて減収減益幅が拡大する見込みとなったが、AI事業も寄与して中期成長を期待したい。株価は下方修正を嫌気して水準を切り下げ、安値圏で軟調展開だが、売り一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、非接触ニーズで注目される空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)事業を推進している。20年4月期の売上構成比はMDS事業38.9%、PPS事業59.5%、AI事業1.6%だった。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携、20年2月AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携した。

■MDS事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。20年4月期末のハード設置件数は2562ヶ所、20年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約35.6万枚、電照焼増枚数が約13.7万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため、推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 19年12月には葬祭業者向けクラウド型印刷物作成ツール「SoSign(葬サイン)」の提供を開始、20年1月には葬儀社用Webサイト生成ツール「お葬儀.jp」の提供を開始、20年8月には「tsunagoo」の機能として新型コロナウイルスで葬儀に参列できない方向けの「香典受付サービス」を追加、20年11月には故人を偲ぶ「inori」の提供を開始した。

■PPS事業はOEMが拡大

 PPS事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。20年4月期時点で約4590社の写真館向けなどに、BtoBとBtoCの合計(OEM除く)で年間約45万冊提供している。なお20年10月には「マイブック」を、姉妹サービス「マイブックライフ」「オートアルバム」と統合リニューアルした。

 またNTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。OEMを中心とする需要拡大に対応するため、19年8月本社隣接地の新工場が稼働した。

■AI事業は空中結像ASKA3Dプレートの中規模ロット案件受注目指す

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。

 生産面では19年5月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行した。一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。

 20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。また20年11月にはAI事業の海外販売体制拡充に向けて、米国・UAE・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。本格受注・量産化への期待が高まる。

 なお12月1日にASKA3Dプレートが広島銀行のタッチレスATM実証実験に採用されたと発表している。富士通<6702>および富士通フロンテックの12月15日付リリースも合わせて整理すると、富士通が広島銀行本店営業部において、新光商事<8141>の「AIplay」技術を活用した富士通製ATMで、タッチレスATM実証実験を開始(21年5月予定、新店舗移転オープン)する。新光商事の「AIplay」にASKA3Dプレートが採用されている。

■21年4月期は新型コロナ影響で下方修正だが、中期成長期待

 21年4月期の業績(非連結)予想は、12月8日に下方修正して、売上高が20年4月期比12.2%減の57億75百万円、営業利益が71.8%減の2億円、経常利益が64.8%減の2億59百万円、純利益が67.2%減の1億64百万円としている。配当予想は据え置いて3円減配の7円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比17.8%減25億84百万円、営業利益が56百万円の赤字(前年同期は3億23百万円の黒字)、経常利益が7百万円の赤字(同3億24百万円の黒字)、純利益が10百万円の赤字(同2億28百万円の黒字)だった。新型コロナウイルスの影響で大幅減収となり、特にPPS事業において生産稼働率が低下した。研究開発費の増加なども影響して営業赤字だった。

 MDS事業は5.4%減収だった。葬儀小型化で演出関連サービスが減少した。PPS事業は26.5%減収だった。結婚式延期・中止、および旅行・イベント自粛の影響を強く受けた。AI事業は4.5%増収だった。営業強化で樹脂製が増加した。

 通期は新型コロナウイルス感染再拡大も影響して、特にPPS事業の需要回復が期初時点の想定よりも遅れる見込みとしている。ASKA3Dプレートについては、初の中規模ロット案件の受注獲得を実現したいとしている。21年4月期は新型コロナウイルスの影響で下方修正し、従来予想に比べて減収減益幅が拡大する見込みとなったが、AI事業も寄与して中期成長を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は売り一巡

 株価は下方修正を嫌気して水準を切り下げ、安値圏で軟調展開だが、売り一巡して出直りを期待したい。12月24日の終値は1006円、今期予想PER(会社予想のEPS9円76銭で算出)は約103倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約0.7%、前期実績PBR(前期実績のBPS341円45銭で算出)は約2.9倍、時価総額は約176億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月25日更新]

アスカネットは調整一巡、21年4月期は新型コロナ影響だが中期成長期待

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する葬Techや、非接触ニーズで注目される空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)事業を推進している。11月24日にはAI事業の海外販売体制拡充に向けて、米国・UAE・中国での販売代理店契約締結を発表した。21年4月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想だが、AI事業も寄与して中期成長を期待したい。株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお12月8日に第2四半期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、非接触ニーズで注目される空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)事業を推進している。20年4月期の売上構成比はMDS事業38.9%、PPS事業59.5%、AI事業1.6%だった。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携、20年2月AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携した。

■MDS事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。20年4月期末のハード設置件数は2562ヶ所、19年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が35.6万枚、電照焼増枚数が13.7万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため、推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 19年12月には葬祭業者向けクラウド型印刷物作成ツール「SoSign(葬サイン)」の提供を開始、20年1月には葬儀社用Webサイト生成ツール「お葬儀.jp」の提供を開始、20年8月には「tsunagoo」の機能として新型コロナウイルスで葬儀に参列できない方向けの「香典受付サービス」を追加した。

■PPS事業はOEMが拡大

 PPS事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。20年4月期時点で約4590社の写真館向けなどに、BtoBとBtoCの合計(OEM除く)で年間約45万冊提供している。なお20年10月には「マイブック」を、姉妹サービス「マイブックライフ」「オートアルバム」と統合リニューアルした。

 またNTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。OEMを中心とする需要拡大に対応するため、19年8月本社隣接地の新工場が稼働した。

■AI事業は空中結像ASKA3Dプレートの中規模ロット案件受注目指す

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。

 生産面では19年5月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行した。一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。

 20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。また11月24日にはAI事業の海外販売体制拡充に向けて、米国・UAE・中国での販売代理店契約締結を発表した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。本格受注・量産化への期待が高まる。

■21年4月期は新型コロナ影響だが中期成長期待

 21年4月期の業績(非連結)予想は、売上高が20年4月期比3.2%減の63億68百万円、営業利益が38.5%減の4億36百万円、経常利益が33.7%減の4億71百万円、純利益が35.2%減の3億25百万円としている。配当予想は3円減配の7円(期末一括)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比18.3%減の12億59百万円、営業利益が40百万円の赤字(前年同期は1億55百万円の黒字)、経常利益が0百万円(同1億55百万円の黒字)、純利益が1百万円の赤字(同1億09百万円の黒字)だった。新型コロナウイルスの影響で減収となり、人件費の増加や稼働率の低下などで営業損益が悪化した。

 MDS事業(6.0%減収)は葬儀の小型化、PPS事業(26.9%減収)は結婚式の延期や旅行・イベントの自粛の影響を受けた。AI事業(13.9%増収)は樹脂製の販売が増加した。

 通期ベースでも、売上面でMDS事業とPPS事業が新型コロナウイルスの影響を受けると想定し、PPS事業の稼働率低下、人件費、研究開発費、広告宣伝費の増加などで減益予想としている。後半の需要回復を期待したい。またASKA3Dプレートについては、初の中規模ロット案件の受注獲得を実現したいとしている。AI事業も寄与して中期成長を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は調整一巡

 株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。11月24日の終値は1222円、今期予想PER(会社予想のEPS19円36銭で算出)は約63倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約0.6%、前期実績PBR(前期実績のBPS341円45銭で算出)は約3.6倍、時価総額は約213億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月22日更新]

アスカネットは反発の動き、10月25日「毎日放送 情熱大陸」に空中ディスプレイ開発者が出演予定

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する葬Techや、非接触ニーズで注目されている空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。21年4月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想だが、後半の需要回復を期待したい。なお10月25日(日)23時からMBS・TBS系列で放送予定の「毎日放送 情熱大陸」に、空中ディスプレイ開発者として同社の大坪誠氏が出演する。株価は上値を切り下げる形で軟調だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、新規分野では空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。20年4月期の売上構成比はMDS事業38.9%、PPS事業59.5%、AI事業1.6%だった。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携、20年2月AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携した。

■MDS事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。20年4月期末のハード設置件数は2562ヶ所、19年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が35.6万枚、電照焼増枚数が13.7万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため、推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 19年12月には葬祭業者向けクラウド型印刷物作成ツール「SoSign(葬サイン)」の提供を開始、20年1月には葬儀社用Webサイト生成ツール「お葬儀.jp」の提供を開始、20年8月には「tsunagoo」の機能として新型コロナウイルスで葬儀に参列できない方向けの「香典受付サービス」を追加した。

■PPS事業はOEMが拡大

 PPS事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。20年4月期時点で約4590社の写真館向けなどに、BtoBとBtoCの合計(OEM除く)で年間約45万冊提供している。なお20年10月には「マイブック」を、姉妹サービス「マイブックライフ」「オートアルバム」と統合リニューアルした。

 またNTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。OEMを中心とする需要拡大に対応するため、19年8月本社隣接地の新工場が稼働した。

■AI事業は空中結像ASKA3Dプレートの中規模ロット案件受注目指す

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。

 生産面では19年5月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行した。一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。

 20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化および生産体制の確立を目指すとしている。本格受注・量産化への期待が高まる。

■21年4月期は後半の回復期待

 21年4月期の業績(非連結)予想は、売上高が20年4月期比3.2%減の63億68百万円、営業利益が38.5%減の4億36百万円、経常利益が33.7%減の4億71百万円、純利益が35.2%減の3億25百万円としている。配当予想は3円減配の7円(期末一括)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比18.3%減の12億59百万円、営業利益が40百万円の赤字(前年同期は1億55百万円の黒字)、経常利益が0百万円(同1億55百万円の黒字)、純利益が1百万円の赤字(同1億09百万円の黒字)だった。新型コロナウイルスの影響で減収となり、人件費の増加や稼働率の低下などで営業損益が悪化した。

 MDS事業(6.0%減収)は葬儀の小型化、PPS事業(26.9%減収)は結婚式の延期や旅行・イベントの自粛の影響を受けた。AI事業(13.9%増収)は樹脂製の販売が増加した。

 通期ベースでも、売上面でMDS事業とPPS事業が新型コロナウイルスの影響を受けると想定し、PPS事業の稼働率低下、人件費、研究開発費、広告宣伝費の増加などで減益予想としている。後半の需要回復を期待したい。またASKA3Dプレートについては、初の中規模ロット案件の受注獲得を実現したいとしている。AI事業も寄与して中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は反発の動き

 株価は上値を切り下げる形でやや軟調だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。10月21日の終値は1264円、今期予想PER(会社予想のEPS19円36銭で算出)は約65倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約0.6%、前期実績PBR(前期実績のBPS341円45銭で算出)は約3.7倍、時価総額は約221億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月29日更新]

アスカネットは調整一巡、21年4月期は後半回復期待

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する葬Techや、非接触ニーズで注目されている空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。21年4月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想だが、後半の需要回復を期待したい。またASKA3Dプレートの中規模ロット案件受注を目指している。中期的に収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、新規分野では空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。20年4月期の売上構成比はMDS事業38.9%、PPS事業59.5%、AI事業1.6%だった。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携、20年2月AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携した。

■MDS事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。20年4月期末のハード設置件数は2562ヶ所、19年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が35.6万枚、電照焼増枚数が13.7万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため、推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 19年12月には葬祭業者向けクラウド型印刷物作成ツール「SoSign(葬サイン)」の提供を開始、20年1月には葬儀社用Webサイト生成ツール「お葬儀.jp」の提供を開始、20年8月には「tsunagoo」の機能として新型コロナウイルスで葬儀に参列できない方向けの「香典受付サービス」を追加した。

■PPS事業はOEMが拡大

 PPS事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。20年4月期時点で約4590社の写真館向けなどに、BtoBとBtoCの合計(OEM除く)で年間約45万冊提供している。

 またNTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。OEMを中心とする需要拡大に対応するため、19年8月本社隣接地の新工場が稼働した。

■AI事業は空中結像ASKA3Dプレートの中規模ロット案件受注目指す

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。

 生産面では19年5月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行した。一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できる。

 20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化および生産体制の確立を目指すとしている。本格受注・量産化への期待が高まる。

 なおASKA3Dプレートを活用した非接触受付機について、くら寿司の回転寿司チェーン「無添くら寿司」店舗で実証実験を行ってきたが、20cm角のプレートでは表示サイズが小さいことを主因に採用見送りとなった。

■21年4月期は後半の回復期待

 21年4月期の業績(非連結)予想は、売上高が20年4月期比3.2%減の63億68百万円、営業利益が38.5%減の4億36百万円、経常利益が33.7%減の4億71百万円、純利益が35.2%減の3億25百万円としている。配当予想は3円減配の7円(期末一括)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比18.3%減の12億59百万円、営業利益が40百万円の赤字(前年同期は1億55百万円の黒字)、経常利益が0百万円(同1億55百万円の黒字)、純利益が1百万円の赤字(同1億09百万円の黒字)だった。新型コロナウイルスの影響で減収となり、人件費の増加や稼働率の低下などで営業損益が悪化した。

 MDS事業(6.0%減収)は葬儀の小型化、PPS事業(26.9%減収)は結婚式の延期や旅行・イベントの自粛の影響を受けた。AI事業(13.9%増収)は樹脂製の販売が増加した。

 通期ベースでも、売上面でMDS事業とPPS事業が新型コロナウイルスの影響を受けると想定し、PPS事業の稼働率低下、人件費、研究開発費、広告宣伝費の増加などで減益予想としている。後半の需要回復を期待したい。またASKA3Dプレートについては、初の中規模ロット案件の受注獲得を実現したいとしている。AI事業も寄与して中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は調整一巡

 株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。9月28日の終値は1291円、今期予想PER(会社予想のEPS19円36銭で算出)は約67倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約0.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS341円45銭で算出)は約3.8倍、時価総額は約225億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月18日更新]

アスカネットは調整一巡、空中結像ASKA3Dプレートの中規模ロット受注目指す

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する葬Techや、非接触ニーズで注目されている空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。21年4月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想だが、ASKA3Dプレートの中規模ロット案件の受注獲得を実現したいとしている。量産期入りが接近しているようだ。中期的に収益拡大を期待したい。株価は6月の年初来高値から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお9月7日に第1四半期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、新規分野では空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。20年4月期の売上構成比はMDS事業38.9%、PPS事業59.5%、AI事業1.6%だった。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携、20年2月AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携した。

■MDS事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。20年4月期末のハード設置件数は2562ヶ所、19年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が35.6万枚、電照焼増枚数が13.7万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため、推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。19年12月には葬祭業者向けクラウド型印刷物作成ツール「SoSign(葬サイン)」の提供を開始、20年1月には葬儀社用Webサイト生成ツール「お葬儀.jp」の提供を開始した。

 8月3日には「tsunagoo」の機能として、新型コロナウイルスで葬儀に参列できない方向けの「香典受付サービス」を追加すると発表した。

■PPS事業はOEMが拡大

 PPS事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。20年4月期時点で約4590社の写真館向けなどに、BtoBとBtoCの合計(OEM除く)で年間約45万冊提供している。

 またNTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。OEMを中心とする需要拡大に対応するため、19年8月本社隣接地の新工場が稼働した。

■AI事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産期入り接近

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。

 生産面では19年5月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行した。一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できるとしている。

 20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化および生産体制の確立を目指すとしている。本格受注・量産化への期待が高まる。

 20年7月にはASKA3Dプレートを活用した非接触受付機が、くら寿司の回転寿司チェーン「無添くら寿司」店舗での実証実験に採用された。国内外450店舗以上展開されている「無添くら寿司」店舗での設置拡大が期待される。

■21年4月期減益予想

 21年4月期の業績(非連結)予想は、売上高が20年4月期比3.2%減の63億68百万円、営業利益が38.5%減の4億36百万円、経常利益が33.7%減の4億71百万円、純利益が35.2%減の3億25百万円としている。配当予想は3円減配の7円(期末一括)としている。

 上期はMDS事業とPPS事業が新型コロナウイルスの影響を受けると想定し、PPS事業の稼働率低下に加えて、人件費、研究開発費、広告宣伝費の増加も影響して減益予想としている。ただしASKA3Dプレートの初の中規模ロット案件の受注獲得を実現したいとしている。量産期入りが接近しているようだ。AI事業も寄与して中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は調整一巡

 株価は6月の年初来高値から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。8月17日の終値は1446円、今期予想PER(会社予想のEPS19円36銭で算出)は約75倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約0.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS341円45銭で算出)は約4.2倍、時価総額は約253億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月21日更新]

アスカネットは空中結像ASKA3Dプレートの量産期入りが接近

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する葬Techや、空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。21年4月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想だが、非接触ニーズで注目度が高まっているASKA3Dプレートが、無添くら寿司店舗での実証実験に採用された。量産期入りが接近しているようだ。株価は6月の年初来高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、新規分野では空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。20年4月期の売上構成比はMDS事業38.9%、PPS事業59.5%、AI事業1.6%だった。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携、20年2月AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携した。

■MDS事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。20年4月期末のハード設置件数は2562ヶ所、19年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が35.6万枚、電照焼増枚数が13.7万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため、推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。19年12月には葬祭業者向けクラウド型印刷物作成ツール「SoSign(葬サイン)」の提供を開始、20年1月には葬儀社用Webサイト生成ツール「お葬儀.jp」の提供を開始した。

■PPS事業はOEMが拡大

 PPS事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。20年4月期時点で約4590社の写真館向けなどに、BtoBとBtoCの合計(OEM除く)で年間約45万冊提供している。

 またNTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。OEMを中心とする需要拡大に対応するため、19年8月本社隣接地の新工場が稼働した。

■AI事業は空中結像ASKA3Dプレートの量産期入りが接近

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。

 生産面では19年5月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行した。一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できるとしている。

 20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化および生産体制の確立を目指すとしている。本格受注・量産化への期待が高まる。

 20年7月には、ASKA3Dプレートを活用した非接触受付機が、くら寿司の回転寿司チェーン「無添くら寿司」店舗での実証実験に採用された。国内外450店舗以上展開されている「無添くら寿司」店舗での設置拡大が期待される。

■21年4月期減益予想

 21年4月期の業績(非連結)予想は、売上高が20年4月期比3.2%減の63億68百万円、営業利益が38.5%減の4億36百万円、経常利益が33.7%減の4億71百万円、純利益が35.2%減の3億25百万円としている。配当予想は3円減配の7円(期末一括)としている。

 上期はMDS事業とPPS事業が新型コロナウイルスの影響を受けると想定し、PPS事業の稼働率低下に加えて、人件費、研究開発費、広告宣伝費の増加も影響して減益予想としている。ただし、非接触ニーズで注目度が高まっているASKA3Dプレートについては、初の中規模ロット案件の受注獲得を実現したいとしている。AI事業も寄与して中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は上値試す

 株価は6月の年初来高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。7月20日の終値は1509円、今期予想PER(会社予想EPS19円36銭で算出)は約78倍、今期予想配当利回り(会社予想7円で算出)は約0.5%、前期実績PBR(前期実績BPS341円45銭で算出)は約4.4倍、時価総額は約264億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月15日更新]

アスカネットは上値試す

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する葬Techや、空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。21年4月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想だが、非接触ニーズで注目度が高まっている樹脂ASKA3Dプレートについては、初の中規模ロット案件の受注獲得を実現したいとしている。株価は急伸した年初来高値圏から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、新規分野では空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。20年4月期の売上構成比はMDS事業38.9%、PPS事業59.5%、AI事業1.6%だった。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携、20年2月AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携した。

■MDS事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。20年4月期末のハード設置件数は2562ヶ所、19年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が35.6万枚、電照焼増枚数が13.7万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため、推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。19年12月には葬祭業者向けクラウド型印刷物作成ツール「SoSign(葬サイン)」の提供を開始、20年1月には葬儀社用Webサイト生成ツール「お葬儀.jp」の提供を開始した。

■PPS事業はOEMが拡大

 PPS事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。20年4月期時点で約4590社の写真館向けなどに、BtoBとBtoCの合計(OEM除く)で年間約45万冊提供している。

 またNTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。OEMを中心とする需要拡大に対応するため、19年8月本社隣接地の新工場が稼働した。

■樹脂製ASKA3Dプレートは本格受注・量産期待

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。

 生産面では19年5月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行した。一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できるとしている。

 また20年6月には技術開発センター(神奈川県相模原市)を設立した。ガラス製ASKA3Dプレートに関する量産技術の内製化および生産体制の確立を目指すとしている。本格受注・量産化への期待が高まる。

■21年4月期減益予想

 20年4月期業績(非連結)は、売上高が19年4月期比4.4%増の65億75百万円だが、営業利益が18.4%減の7億09百万円、経常利益が18.6%減の7億10百万円、純利益が16.2%減の5億01百万円だった。配当は1円減配の10円(期末一括)とした。

 暖冬の影響で遺影写真加工件数が伸び悩み、さらに第4四半期には新型コロナウイルスによるイベント自粛の影響で葬儀の小規模化、婚礼の延期、旅行の自粛などが相次ぎ、結果として売上高が計画を下回った。利益面では、前期超繁忙だったPPS事業の稼働が落ち着いたことで利益率が低下したことに加えて、人員増強や役員退職慰労引当金繰入による人件費の増加、発送配達費の増加、研究開発費の増加なども影響して減益だった。MDS事業は0.7%増収で7.9%減益、PPS事業は8.0%増収で0.8%増益だった。AI事業の売上高は1億10百万円だった。

 21年4月期業績(非連結)予想は、売上高が20年4月期比3.2%減の63億68百万円、営業利益が38.5%減の4億36百万円、経常利益が33.7%減の4億71百万円、純利益が35.2%減の3億25百万円としている。配当予想は3円減配の7円(期末一括)としている。

 上期はMDS事業とPPS事業が新型コロナウイルスの影響を受けると想定し、PPS事業の稼働率低下に加えて、人件費、研究開発費、広告宣伝費の増加も影響して減益予想としている。ただし、非接触ニーズで注目度が高まっている樹脂ASKA3Dプレートについては、初の中規模ロット案件の受注獲得を実現したいとしている。AI事業も寄与して中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は上値試す

 株価は急伸した年初来高値圏から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。6月12日の終値は1525円、今期予想PER(会社予想のEPS19円36銭で算出)は約79倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円で算出)は約0.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS341円45銭で算出)は約4.5倍、時価総額は約266億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月08日更新]

アスカネットは急伸

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する葬Techや、空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。当面は新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言によるイベント自粛の影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は急伸している。空中結像ASKA3Dプレートが新型コロナウイルス感染防止に寄与する非接触型技術として注目された。上値を試す展開を期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、新規分野では空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。19年4月期の売上構成比はMDS事業40.3%、PPS事業57.5%、AI事業2.2%だった。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携、20年2月AIカメラソリューション開発のAWLと資本業務提携した。

■MDS事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。19年4月期末のハード設置件数は2484ヶ所、19年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約35万枚、電照焼増枚数が約14万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため、推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。19年12月には葬祭業者向けクラウド型印刷物作成ツール「SoSign(葬サイン)」の提供を開始、20年1月には葬儀社用Webサイト生成ツール「お葬儀.jp」の提供を開始した。

■PPS事業はOEMが拡大

 PPS事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。19年4月期時点で約4290社の写真館向けなどに、BtoBとBtoCの合計(OEM除く)で年間約40万冊提供している。

 またNTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。OEMを中心とする需要拡大に対応するため、19年8月本社隣接地の新工場が稼働した。

■樹脂製ASKA3Dプレートは本格受注・量産期待

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。

 生産面では19年5月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行した。一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できるとしている。本格受注・量産化への期待が高まる。

■20年4月期減益予想

 20年4月期業績(非連結)予想は、売上高が19年4月期比7.0%増の67億38百万円、営業利益が5.1%減の8億24百万円、経常利益が5.1%減の8億29百万円、純利益が9.0%減の5億45百万円としている。配当予想は1円減配の10円(期末一括)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.9%増の49億54百万円、営業利益が7.1%減の6億49百万円、経常利益が7.2%減の6億51百万円、純利益が4.1%減の4億60百万円だった。

 MDS事業(1.1%増収で5.1%減益)は、主力の遺影写真加工が暖冬の影響で伸び悩み、人件費や研究開発費の増加で減益だった。PPS事業(10.2%増収で2.0%増益)は、OEMの伸長などで2桁増収だが、本社隣接地の新工場完成に伴う設備移設関連など一時的費用も影響して微増益にとどまった。

 当面は新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言によるイベント(ウエディングなど)自粛の影響が懸念材料となるが、AI事業も寄与して中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は急伸

 株価は急伸している。空中結像ASKA3Dプレートが新型コロナウイルス感染防止に寄与する非接触型技術として注目された。上値を試す展開を期待したい。5月7日の終値は1320円、前期推定PER(会社予想EPS32円36銭で算出)は約41倍、前期推定配当利回り(会社予想10円で算出)は約0.8%、前々期実績PBR(前々期実績BPS322円49銭で算出)は約4.1倍、時価総額は約231億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月15日更新]

アスカネットは反発の動き

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する葬Techや、空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。当面は新型コロナウイルス感染症拡大によるイベント自粛の影響が懸念材料となるが、AI事業も寄与して中期的に収益拡大を期待したい。株価は反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、新規分野では空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。19年4月期の売上構成比はMDS事業40.3%、PPS事業57.5%、AI事業2.2%だった。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携、20年2月にはAIカメラソリューション開発のAWLに出資して資本業務提携している。

■MDS事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。19年4月期末のハード設置件数は2484ヶ所、19年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約35万枚、電照焼増枚数が約14万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため、推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。19年12月には葬祭業者向けクラウド型印刷物作成ツール「SoSign(葬サイン)」の提供を開始、20年1月には葬儀社用Webサイト生成ツール「お葬儀.jp」の提供を開始した。

■PPS事業はOEMが拡大

 PPS事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。19年4月期時点で約4290社の写真館向けなどに、BtoBとBtoCの合計(OEM除く)で年間約40万冊提供している。

 またNTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。OEMを中心とする需要拡大に対応するため、19年8月本社隣接地の新工場が稼働した。

■樹脂製ASKA3Dプレートは本格受注・量産期待

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。

 生産面では19年5月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行した。一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できるとしている。本格受注・量産化への期待が高まる。

■20年4月期減益予想、21年4月期収益拡大期待

 20年4月期業績(非連結)予想は、売上高が19年4月期比7.0%増の67億38百万円、営業利益が5.1%減の8億24百万円、経常利益が5.1%減の8億29百万円、純利益が9.0%減の5億45百万円としている。配当予想は1円減配の10円(期末一括)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.9%増の49億54百万円、営業利益が7.1%減の6億49百万円、経常利益が7.2%減の6億51百万円、純利益が4.1%減の4億60百万円だった。

 MDS事業(1.1%増収で5.1%減益)は、主力の遺影写真加工が暖冬の影響で伸び悩み、人件費や研究開発費の増加で減益だった。PPS事業(10.2%増収で2.0%増益)は、OEMの伸長などで2桁増収だが、本社隣接地の新工場完成に伴う設備移設関連など一時的費用も影響して微増益にとどまった。

 当面は新型コロナウイルス感染症拡大によるイベント(ウエディングなど)自粛の影響が懸念材料となるが、AI事業も寄与して中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は反発の動き

 株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。4月14日の終値は1026円、今期予想PER(会社予想EPS32円36銭で算出)は約32倍、今期予想配当利回り(会社予想10円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(前期実績BPS322円49銭で算出)は約3.2倍、時価総額は約179億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月18日更新]

アスカネットは反発の動き、21年4月期収益拡大期待

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する葬Techや、空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。20年4月期第3四半期累計は一時的費用の影響で減益だった。進捗率は順調だが、第4四半期にはPPS事業において、新型コロナウイルス感染拡大によるウエディング・卒業・入学イベントの延期・中止の影響を受けそうだ。21年4月期の収益拡大を期待したい。AI事業の本格受注・量産化も期待したい。株価は地合い悪化で昨年来安値を更新したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、新規分野では空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。19年4月期の売上構成比はMDS事業40.3%、PPS事業57.5%、AI事業2.2%だった。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携、20年2月にはAIカメラソリューション開発のAWLに出資して資本業務提携している。

■MDS事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。19年4月期末のハード設置件数は2484ヶ所、19年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約35万枚、電照焼増枚数が約14万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため、推定市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。19年12月には葬祭業者向けクラウド型印刷物作成ツール「SoSign(葬サイン)」の提供を開始、20年1月には葬儀社用Webサイト生成ツール「お葬儀.jp」の提供を開始した。

■PPS事業はOEMが拡大

 PPS事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。19年4月期時点で約4290社の写真館向けなどに、BtoBとBtoCの合計(OEM除く)で年間約40万冊提供している。

 またNTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。OEMを中心とする需要拡大に対応するため、19年8月本社隣接地の新工場が稼働した。

■樹脂製ASKA3Dプレートは本格受注・量産期待

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。

 生産面では19年5月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行した。さらに一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できるとしている。本格受注・量産化への期待が高まる。

■20年4月期減益予想、21年4月期収益拡大期待

 20年4月期業績(非連結)予想は、売上高が19年4月期比7.0%増の67億38百万円、営業利益が5.1%減の8億24百万円、経常利益が5.1%減の8億29百万円、純利益が9.0%減の5億45百万円としている。配当予想は1円減配の10円(期末一括)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.9%増の49億54百万円、営業利益が7.1%減の6億49百万円、経常利益が7.2%減の6億51百万円、純利益が4.1%減の4億60百万円だった。

 MDS事業(1.1%増収で5.1%減益)は、主力の遺影写真加工が暖冬の影響で伸び悩み、人件費や研究開発費の増加で減益だった。PPS事業(10.2%増収で2.0%増益)は、OEMの伸長などで2桁増収だが、本社隣接地の新工場完成に伴う設備移設関連など一時的費用も影響して微増益にとどまった。

 第3四半期累計の進捗率は売上高73.5%、営業利益78.8%と順調だが、第4四半期にはPPS事業において、新型コロナウイルス感染拡大によるウエディング・卒業・入学イベントの延期・中止の影響を受けそうだ。21年4月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化で昨年来安値を更新したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。3月17日の終値は952円、今期予想PER(会社予想のEPS32円36銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の10円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS322円49銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約166億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月26日更新]

アスカネットは調整一巡、20年4月期減益予想だが上振れ余地

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する葬Techや、空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。20年4月期は一時的費用で減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。AI事業の本格受注・量産化も期待したい。株価はモミ合い下放れの形となって昨年来安値圏だが、調整一巡して反発を期待したい。なお3月6日に第3四半期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、新規分野では空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。19年4月期の売上構成比はMDS事業40.3%、PPS事業57.5%、AI事業2.2%だった。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

 なお17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携している。

 また20年2月には、AIカメラソリューション開発のAWLに出資して資本業務提携した。デジタルサイネージ分野でASKA3DプレートとAIカメラを組み合わせた新製品開発も目指すとしている。

■MDS事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。

 19年4月期末のハード設置件数は2484ヶ所、19年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約35万枚、電照焼増枚数が約14万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため、市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。19年12月には葬祭業者向けクラウド型印刷物作成ツール「SoSign(葬サイン)」の提供を開始、20年1月には葬儀社用Webサイト生成ツール「お葬儀.jp」の提供を開始した。

■PPS事業はOEMが拡大

 PPS事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。19年4月期時点で約4290社の写真館向けなどに、BtoBとBtoCの合計(OEM除く)で年間約40万冊提供している。

 またNTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。OEMを中心とする需要拡大に対応するため、19年8月本社隣接地の新工場が稼働した。

■樹脂製ASKA3Dプレートは本格受注・量産期待

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。

 生産面では19年5月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行した。さらに一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できるとしている。

 19年10月にはメルセデス・ベンツ日本のブランド発信拠点と体験施設にASKA3Dプレートが採用された。本格受注・量産化への期待が高まる。

■20年4月期減益予想だが上振れ余地

 20年4月期業績(非連結)予想は、売上高が19年4月期比7.0%増の67億38百万円、営業利益が5.1%減の8億24百万円、経常利益が5.1%減の8億29百万円、純利益が9.0%減の5億45百万円としている。配当予想は1円減配の10円(期末一括)である。

 セグメント別売上高計画は、MDS事業が3.3%増の26億22百万円、PPS事業が8.2%増の39億16百万円、AI事業が46.0%増の2億円である。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長を見込む。PPS事業はOEMが牽引して増収だが、コスト面で設備移設関連の一時的費用や減価償却費などの増加を見込んでいる。AI事業は量産案件受注に向けてサンプル拡販を推進する。計画値には量産案件を含んでいない。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.9%増の31億42百万円、営業利益が5.6%増の3億23百万円、経常利益が4.6%増の3億24百万円、純利益が8.3%増の2億28百万円だった。

 MDS事業(1.3%増収・1.8%減益)は画像処理部門の人員増強に伴う人件費増加で微減益だった。PPS事業(13.6%増収・9.3%増益)は、売上がOEMの伸長などで好調に推移し、本社隣接地の新工場完成・稼働に伴う減価償却費の増加、移転費用の発生、人件費の増加などを吸収した。

 通期はMDS事業、PPS事業とも堅調に推移して増収だが、新工場稼働(19年8月)に伴う設備移設関連の一時的費用が発生し、減価償却費、人件費、開発費などの増加も考慮して微減益予想としている。ただしPPS事業のOEMの想定以上の伸長などで第2四半期累計が増益と順調であり、通期上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は調整一巡

 株価はモミ合いから下放れの形となって昨年来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。2月26日の終値は1332円、今期予想PER(会社予想EPS32円36銭で算出)は約41倍、今期予想配当利回り(会社予想の10円で算出)は約0.8%、前期実績PBR(前期実績BPS322円49銭で算出)は約4.1倍、時価総額は約233億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月21日更新]

アスカネットは調整一巡、20年4月期減益予想だが上振れ余地

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する葬Techや、空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。20年4月期は一時的費用で減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。AI事業の本格受注・量産化も期待したい。株価は上値の重い展開だが、一方では徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、新規分野では空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。19年4月期の売上構成比はMDS事業40.3%、PPS事業57.5%、AI事業2.2%だった。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

 また17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携している。

■MDS事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。

 19年4月期末のハード設置件数は2484ヶ所、19年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約35万枚、電照焼増枚数が約14万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため、市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。19年12月には葬祭業者向けクラウド型印刷物作成ツール「SoSign(葬サイン)」の提供を開始した。

■PPS事業はOEMが拡大

 PPS事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。19年4月期時点で約4290社の写真館向けなどに、BtoBとBtoCの合計(OEM除く)で年間約40万冊提供している。

 またNTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。OEMを中心とする需要拡大に対応するため、19年8月本社隣接地の新工場が稼働した。

■樹脂製ASKA3Dプレートは本格受注・量産期待

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。

 生産面では19年5月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行した。さらに一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できるとしている。

 19年10月にはメルセデス・ベンツ日本のブランド発信拠点と体験施設にASKA3Dプレートが採用された。本格受注・量産化への期待が高まる。

■20年4月期減益予想だが上振れ余地

 20年4月期業績(非連結)予想は、売上高が19年4月期比7.0%増の67億38百万円、営業利益が5.1%減の8億24百万円、経常利益が5.1%減の8億29百万円、純利益が9.0%減の5億45百万円としている。配当予想は1円減配の10円(期末一括)である。

 セグメント別売上高計画は、MDS事業が3.3%増の26億22百万円、PPS事業が8.2%増の39億16百万円、AI事業が46.0%増の2億円である。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長を見込む。PPS事業はOEMが牽引して増収だが、コスト面で設備移設関連の一時的費用や減価償却費などの増加を見込んでいる。AI事業は量産案件受注に向けてサンプル拡販を推進する。計画値には量産案件を含んでいない。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.9%増の31億42百万円、営業利益が5.6%増の3億23百万円、経常利益が4.6%増の3億24百万円、純利益が8.3%増の2億28百万円だった。

 MDS事業(1.3%増収・1.8%減益)は画像処理部門の人員増強に伴う人件費増加で微減益だった。PPS事業(13.6%増収・9.3%増益)は、売上がOEMの伸長などで好調に推移し、本社隣接地の新工場完成・稼働に伴う減価償却費の増加、移転費用の発生、人件費の増加などを吸収した。

 通期はMDS事業、PPS事業とも堅調に推移して増収だが、新工場稼働(19年8月)に伴う設備移設関連の一時的費用が発生し、減価償却費、人件費、開発費などの増加も考慮して微減益予想としている。ただしPPS事業のOEMの想定以上の伸長などで第2四半期累計が増益と順調であり、通期上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は調整一巡

 株価は上値の重い展開だが、一方では徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。1月20日の終値は1476円、今期予想PER(会社予想のEPS32円36銭で算出)は約46倍、今期予想配当利回り(会社予想の10円で算出)は約0.7%、前期実績PBR(前期実績のBPS322円49銭で算出)は約4.6倍、時価総額は約258億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月23日更新]

アスカネットは下値切り上げ、20年4月期2Q累計順調で通期上振れ余地

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する葬Techや、空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。20年4月期は一時的費用で減益予想だが、第2四半期累計は増益と順調だった。通期上振れ余地がありそうだ。中期的にはAI事業の本格受注・量産化も期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、新規分野では空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。19年4月期の売上構成比はMDS事業40.3%、PPS事業57.5%、AI事業2.2%だった。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

 また17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携している。

■MDS事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。

 19年4月期末のハード設置件数は2484ヶ所、19年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約35万枚、電照焼増枚数が約14万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため、市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。12月12日には、葬祭業者向けの新しいクラウド型印刷物作成ツール「SoSign(葬サイン)」の提供開始を発表した。

■PPS事業はOEMが拡大

 PPS事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。19年4月期時点で約4290社の写真館向けなどに、BtoBとBtoCの合計(OEM除く)で年間約40万冊提供している。

 またNTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。OEMを中心とする需要拡大に対応するため、19年8月本社隣接地の新工場が稼働した。

■樹脂製ASKA3Dプレートは本格受注・量産期待

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。18年1月にはサービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。18年11月リリースした新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。

 生産面では19年5月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行した。さらに一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できるとしている。

 19年10月にはメルセデス・ベンツ日本のブランド発信拠点と体験施設にASKA3Dプレートが採用されたと発表している。本格受注・量産化への期待が高まる。

■20年4月期2Q累計順調で通期上振れ余地

 20年4月期非連結業績予想は売上高が19年4月期比7.0%増の67億38百万円、営業利益が5.1%減の8億24百万円、経常利益が5.1%減の8億29百万円、純利益が9.0%減の5億45百万円としている。配当予想は1円減配の10円(期末一括)である。

 セグメント別売上高計画は、MDS事業が3.3%増の26億22百万円、PPS事業が8.2%増の39億16百万円、AI事業が46.0%増の2億円である。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長を見込む。PPS事業はOEMが牽引して増収だが、コスト面で設備移設関連の一時的費用や減価償却費などの増加を見込んでいる。AI事業は量産案件受注に向けてサンプル拡販を推進する。計画値には量産案件を含んでいない。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.9%増の31億42百万円、営業利益が5.6%増の3億23百万円、経常利益が4.6%増の3億24百万円、純利益が8.3%増の2億28百万円だった。

 MDS事業(1.3%増収・1.8%減益)は画像処理部門の人員増強に伴う人件費増加で微減益だった。PPS事業(13.6%増収・9.3%増益)は、売上がOEMの伸長などで好調に推移し、本社隣接地の新工場完成・稼働に伴う減価償却費の増加、移転費用の発生、人件費の増加などを吸収した。

 通期はMDS事業、PPS事業とも堅調に推移して増収だが、新工場稼働(19年8月)に伴う設備移設関連の一時的費用が発生し、減価償却費、人件費、開発費などの増加も考慮して微減益予想としている。ただしPPS事業のOEMの想定以上の伸長などで第2四半期累計が増益と順調であり、通期上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は下値切り上げ

 株価は反発力の鈍い展開だが、一方で徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。12月20日の終値は1447円、今期予想PER(会社予想のEPS32円36銭で算出)は約45倍、今期予想配当利回り(会社予想の10円で算出)は約0.7%、前期実績PBR(前期実績のBPS322円49銭で算出)は約4.5倍、時価総額は約253億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月14日更新]

アスカネットは調整一巡、20年4月期減益予想だが上振れ余地

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する葬Techや、空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。20年4月期は一時的費用発生で減益予想だが上振れ余地がありそうだ。AI事業ではメルセデス・ベンツ日本のブランド発信拠点と体験施設にASKA3Dプレートが採用された。本格受注・量産化への期待が高まる。株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、新規分野では空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。19年4月期の売上構成比はMDS事業40.3%、PPS事業57.5%、AI事業2.2%だった。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

 また17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携している。

■MDS事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。19年4月期末のハード設置件数は2484ヶ所、19年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約35万枚、電照焼増枚数が約14万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため、市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

■PPS事業はOEMが拡大

 PPS事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。19年4月期時点で約4290社の写真館向けなどに、BtoBとBtoCの合計(OEM除く)で年間約40万冊提供している。19年6月にはプロフォトグラファー向けサービスとして、データ納品システム「Grandpic」をリリースした。

 またNTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。NTTドコモが台湾で展開するフォトブックサービスOEM提供においても、フォトブック商品の供給と発送を担当する。なおOEMを中心とする需要拡大に対応するため、19年8月本社隣接地の新工場が稼働した。

■樹脂製ASKA3Dプレートは本格受注・量産期待

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。18年1月にはサービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。18年11月リリースした新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。複数の試作品供給先の製品開発に、デザイン・インの形で協力する動きも出始めているようだ。

 生産面では19年5月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行した。さらに一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できるとしている。

 19年10月にはメルセデス・ベンツ日本のブランド発信拠点と体験施設にASKA3Dプレートが採用されたと発表している。本格受注・量産化への期待が高まる。

■20年4月期微減益予想だが上振れ余地

 20年4月期非連結業績予想は売上高が19年4月期比7.0%増の67億38百万円、営業利益が5.1%減の8億24百万円、経常利益が5.1%減の8億29百万円、純利益が9.0%減の5億45百万円としている。配当予想は1円減配の10円(期末一括)である。

 MDS事業、PPS事業とも堅調に推移して増収だが、新工場稼働(19年8月)に伴う設備移設関連の一時的費用が発生し、減価償却費、人件費、開発費などの増加も考慮して微減益予想としている。ただし保守的だろう。

 セグメント別の売上高計画は、MDS事業が3.3%増の26億22百万円、PPS事業が8.2%増の39億16百万円、AI事業が46.0%増の2億円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長を見込む。PPS事業はOEMが牽引して増収だが、コスト面で設備移設関連の一時的費用や減価償却費などの増加を見込んでいる。AI事業は量産案件受注に向けてサンプル拡販を推進する。計画値には量産案件を含んでいない。

 第1四半期は、売上高が前年同期比6.9%増の15億41百万円で、営業利益が11.3%増の1億55百万円、経常利益が9.2%増の1億55百万円、純利益が13.1%増の1億09百万円だった。MDS事業(2.2%減収・5.2%減益)はサプライ品などの売上が伸び悩んだが、PPS事業(14.4%増収・18.9%増益)はOEMを中心に好調に推移した。

 通期は、第2四半期の新工場稼働に伴う一時的費用が発生するため、微減益予想としている。ただし上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は調整一巡

 株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。11月13日の終値は1401円、今期予想PER(会社予想のEPS32円36銭で算出)は約43倍、今期予想配当利回り(会社予想の10円で算出)は約0.7%、前期実績PBR(前期実績のBPS322円49銭で算出)は約4.3倍、時価総額は約245億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月18日更新]

アスカネットは調整一巡、20年4月期減益予想だが上振れ余地

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する葬Techや、空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。20年4月期は一時的費用発生で減益予想だが上振れ余地がありそうだ。AI事業は本格受注・量産化への期待が高まる。株価は反発力の鈍い展開だが、一方では徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、新規分野では空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。19年4月期の売上構成比はMDS事業40.3%、PPS事業57.5%、AI事業2.2%だった。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

 また17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携している。

■MDS事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、18年11月には累計500万枚を突破した。19年4月期末のハード設置件数は2484ヶ所、19年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約35万枚、電照焼増枚数が約14万枚だった。葬儀は年間約110万件施行されているため、市場シェアは約30%(1位)である。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

■PPS事業はOEMが拡大

 PPS事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。19年4月期時点で約4290社の写真館向けなどに、BtoBとBtoCの合計(OEM除く)で年間約40万冊提供している。19年6月にはプロフォトグラファー向けサービスとして、データ納品システム「Grandpic」をリリースした。

 またNTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。NTTドコモが台湾で展開するフォトブックサービスOEM提供においても、フォトブック商品の供給と発送を担当する。なおOEMを中心とする需要拡大に対応するため、19年8月本社隣接地の新工場が稼働した。

■樹脂製ASKA3Dプレートは国内外約200社にサンプル販売

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。18年1月にはサービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。18年11月リリースした新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。複数の試作品供給先の製品開発に、デザイン・インの形で協力する動きも出始めているようだ。

 生産面では19年5月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行した。さらに一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できるとしている。本格受注・量産化への期待が高まる。

■20年4月期微減益予想だが上振れ余地

 20年4月期の非連結業績予想は売上高が19年4月期比7.0%増の67億38百万円、営業利益が5.1%減の8億24百万円、経常利益が5.1%減の8億29百万円、純利益が9.0%減の5億45百万円としている。配当予想は1円減配の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.9%である。

 MDS事業、PPS事業とも堅調に推移して増収だが、新工場稼働(19年8月)に伴う設備移設関連の一時的費用が発生し、減価償却費、人件費、開発費などの増加も考慮して微減益予想としている。ただし保守的だろう。

 セグメント別の売上高計画は、MDS事業が3.3%増の26億22百万円、PPS事業が8.2%増の39億16百万円、AI事業が46.0%増の2億円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長を見込む。PPS事業はOEMが牽引して増収だが、コスト面で設備移設関連の一時的費用や減価償却費などの増加を見込んでいる。AI事業は量産案件受注に向けてサンプル拡販を推進する。計画値には量産案件を含んでいない。

 第1四半期は、売上高が前年同期比6.9%増の15億41百万円で、営業利益が11.3%増の1億55百万円、経常利益が9.2%増の1億55百万円、純利益が13.1%増の1億09百万円だった。MDS事業(2.2%減収・5.2%減益)はサプライ品などの売上が伸び悩んだが、PPS事業(14.4%増収・18.9%増益)はOEMを中心に好調に推移した。

 通期は、第2四半期の新工場稼働に伴う一時的費用が発生するため、微減益予想としている。ただし上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は調整一巡

 株価は反発力の鈍い展開だが、一方では徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。10月17日の終値は1409円、今期予想PER(会社予想のEPS32円36銭で算出)は約44倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約0.7%、前期実績PBR(前期実績のBPS322円49銭で算出)は約4.4倍、時価総額は約246億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月26日更新]

アスカネットは調整一巡、20年4月期減益予想だが1Q順調で通期上振れ余地

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する葬Techや、空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。20年4月期は一時的費用発生で減益予想だが、第1四半期は2桁営業増益と順調だった。通期上振れ余地がありそうだ。AI事業では複数の試作品供給先の製品開発に、デザイン・インの形で協力する動きも出始めているようだ。本格受注・量産化への期待が高まる。株価は上値の重い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、新規分野では空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。19年4月期の売上構成比はMDS事業40.3%、PPS事業57.5%、AI事業2.2%だった。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

 また17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携している。

■MDS事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始した。同社で専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。18年11月には遺影加工実績が累計500万枚を突破した。現在は年間約35万枚の写真画像を提供している。葬儀は年間約110万件施行されているため市場シェアは約30%(1位)となる。19年4月期末のハード設置件数は2484ヶ所、19年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約35万枚、電照焼増枚数が約14万枚だった。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

■PPS事業はOEMが拡大

 PPS事業はオリジナル写真集をネットで受注・製作するサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。19年4月期時点で約4290社の写真館向けなどに、BtoBとBtoCの合計(OEM除く)で年間約40万冊提供している。19年6月にはプロフォトグラファー向けサービスとして、データ納品システム「Grandpic」をリリースした。

 またNTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。NTTドコモが台湾で展開するフォトブックサービスOEM提供においても、フォトブック商品の供給と発送を担当する。

 なおOEMを中心とする需要拡大に対応するため、19年8月本社隣接地の新工場が稼働した。

■樹脂製ASKA3Dプレートは国内外約200社にサンプル販売

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。18年1月にはサービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。18年11月リリースした新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社に試作品を販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。複数の試作品供給先の製品開発に、デザイン・インの形で協力する動きも出始めているようだ。

 生産面では19年5月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行した。さらに一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できるとしている。本格受注・量産化への期待が高まる。

■20年4月期微減益予想だが1Q順調で通期上振れ余地

 20年4月期の非連結業績予想は売上高が19年4月期比7.0%増の67億38百万円、営業利益が5.1%減の8億24百万円、経常利益が5.1%減の8億29百万円、純利益が9.0%減の5億45百万円としている。配当予想は1円減配の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.9%である。

 MDS事業、PPS事業とも堅調に推移して増収だが、新工場稼働(19年8月)に伴う設備移設関連の一時的費用が発生し、減価償却費、人件費、開発費などの増加も考慮して微減益予想としている。ただし保守的だろう。

 セグメント別の売上高計画は、MDS事業が3.3%増の26億22百万円、PPS事業が8.2%増の39億16百万円、AI事業が46.0%増の2億円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長を見込む。PPS事業はOEMが牽引して増収だが、コスト面で設備移設関連の一時的費用や減価償却費などの増加を見込んでいる。AI事業は量産案件受注に向けてサンプル拡販を推進する。計画値には量産案件を含んでいない。

 第1四半期は、売上高が前年同期比6.9%増の15億41百万円で、営業利益が11.3%増の1億55百万円、経常利益が9.2%増の1億55百万円、純利益が13.1%増の1億09百万円だった。MDS事業(2.2%減収・5.2%減益)は額やサプライ品の売上が伸び悩んだが、PPS事業(14.4%増収・18.9%増益)はOEMを中心に好調に推移した。

 通期は、第2四半期の新工場稼働に伴う一時的費用が発生するため、微減益予想としている。ただし上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は調整一巡

 株価は上値の重い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。9月25日の終値は1422円、今期予想PER(会社予想EPS32円36銭で算出)は約44倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約0.7%、前期実績PBR(前期実績BPS322円49銭で算出)は約4.4倍、時価総額は約248億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月21日更新]

アスカネットは調整一巡、20年4月期微減益予想だが保守的

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する「葬Tech」や、空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。8月20日には「第2回中国国際スマート産業博覧会」と「InfoComm China 2019」にASKA3Dプレートを出展すると発表した。20年4月期は一時的費用発生などで微減益予想だが保守的だろう。AI事業の本格量産・収益化への期待も高まる。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。なお9月6日に第1四半期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、新規分野では空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。19年4月期の売上構成比はMDS事業40.3%、PPS事業57.5%、AI事業2.2%だった。

 なおMDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

 また17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携している。

■MDS事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始した。同社で専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。18年11月には遺影加工実績が累計500万枚を突破した。現在は年間約35万枚の写真画像を提供している。葬儀は年間約110万件施行されているため市場シェアは約30%(1位)となる。19年4月期末のハード設置件数は2484ヶ所、19年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約35万枚、電照焼増枚数が約14万枚だった。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

■PPS事業はOEMが拡大

 PPS事業はオリジナル写真集をネットで受注・製作するサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。19年4月期時点で約4290社の写真館向けなどに、BtoBとBtoCの合計(OEM除く)で年間約40万冊提供している。19年6月にはプロフォトグラファー向けサービスとして、データ納品システム「Grandpic」をリリースした。

 またNTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。NTTドコモが台湾で展開するフォトブックサービスOEM提供においても、フォトブック商品の供給と発送を担当する。

 なおOEMを中心とする需要拡大に対応するため、本社隣地に新社屋を建設し、生産設備を現社屋から移設するとともに、新設部も導入して能力増強する。19年8月稼働予定である。

■樹脂製ASKA3Dプレートは国内外約200社にサンプル販売

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。18年1月にはサービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。18年11月リリースした新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社にサンプル販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。

 生産面では19年5月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行した。さらに一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できるとしている。本格量産・収益化への期待が高まる。

■20年4月期微減益予想だが保守的

 20年4月期の非連結業績予想は売上高が19年4月期比7.0%増の67億38百万円、営業利益が5.1%減の8億24百万円、経常利益が5.1%減の8億29百万円、純利益が9.0%減の5億45百万円としている。配当予想は1円減配の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.9%である。

 MDS事業、PPS事業とも堅調に推移して増収だが、新社屋稼働(19年8月予定)に伴う設備移設関連の一時的費用が発生し、減価償却費、人件費、開発費などの増加も考慮して微減益予想としている。ただし保守的だろう。

 セグメント別の売上高計画は、MDS事業が3.3%増の26億22百万円、PPS事業が8.2%増の39億16百万円、AI事業が46.0%増の2億円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長を見込む。PPS事業はOEMが牽引して増収だが、コスト面で設備移設関連の一時的費用や減価償却費などの増加を見込んでいる。AI事業は量産案件受注に向けてサンプル拡販を推進する。計画値には量産案件を含んでいない。

 20年4月期は一時的費用発生などで微減益予想だが保守的だろう。収益拡大を期待したい。AI事業の本格量産・収益化への期待も高まる。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は調整一巡

 株価は7月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。8月20日の終値は1402円、今期予想PER(会社予想EPS32円36銭で算出)は約43倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約0.7%、前期実績PBR(前期実績BPS322円49銭で算出)は約4.3倍、時価総額は約245億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月17日更新]

アスカネットは上値試す、20年4月期微減益予想だが保守的

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する「葬Tech」や、空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。20年4月期は一時的費用発生などで微減益予想だが保守的だろう。AI事業の本格量産・収益化への期待も高まる。株価は6月の直近安値圏から急反発している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、新規分野では空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。19年4月期の売上構成比はMDS事業40.3%、PPS事業57.5%、AI事業2.2%だった。

 なおMDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

 また17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携している。

■MDS事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始した。同社で専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。18年11月には遺影加工実績が累計500万枚を突破した。現在は年間約35万枚の写真画像を提供している。葬儀は年間約110万件施行されているため市場シェアは約30%(1位)となる。19年4月期末のハード設置件数は2484ヶ所、19年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約35万枚、電照焼増枚数が約14万枚だった。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

■PPS事業はOEMが拡大

 PPS事業はオリジナル写真集をネットで受注・製作するサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。19年4月期時点で約4290社の写真館向けなどに、BtoBとBtoCの合計(OEM除く)で年間約40万冊提供している。19年6月にはプロフォトグラファー向けサービスとして、データ納品システム「Grandpic」をリリースした。

 またNTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。NTTドコモが台湾で展開するフォトブックサービスOEM提供においても、フォトブック商品の供給と発送を担当する。

 なおOEMを中心とする需要拡大に対応するため、本社隣地に新社屋を建設し、生産設備を現社屋から移設するとともに、新設部も導入して能力増強する。19年8月稼働予定である。

■樹脂製ASKA3Dプレートは国内外約200社にサンプル販売

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。18年1月にはサービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。18年11月リリースした新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社にサンプル販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。

 生産面では19年5月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行した。さらに一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できるとしている。本格量産・収益化への期待が高まる。

■20年4月期微減益予想だが保守的

 20年4月期の非連結業績予想は売上高が19年4月期比7.0%増の67億38百万円、営業利益が5.1%減の8億24百万円、経常利益が5.1%減の8億29百万円、純利益が9.0%減の5億45百万円としている。配当予想は1円減配の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.9%である。

 MDS事業、PPS事業とも堅調に推移して増収だが、新社屋稼働(19年8月予定)に伴う設備移設関連の一時的費用が発生し、減価償却費、人件費、開発費などの増加も考慮して微減益予想としている。ただし保守的だろう。

 セグメント別の売上高計画は、MDS事業が3.3%増の26億22百万円、PPS事業が8.2%増の39億16百万円、AI事業が46.0%増の2億円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長を見込む。PPS事業はOEMが牽引して増収だが、コスト面で設備移設関連の一時的費用や減価償却費などの増加を見込んでいる。AI事業は量産案件受注に向けてサンプル拡販を推進する。計画値には量産案件を含んでいない。

 20年4月期は一時的費用発生などで微減益予想だが保守的だろう。収益拡大を期待したい。AI事業の本格量産・収益化への期待も高まる。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は上値試す

 株価は6月の直近安値圏1300円台から急反発している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。7月16日の終値は1608円、今期予想PER(会社予想EPS32円36銭で算出)は約50倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約0.6%、前期実績PBR(前期実績BPS322円49銭で算出)は約5.0倍、時価総額は約281億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月25日更新]

アスカネットは調整一巡、20年4月期微減益予想だが保守的

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する「葬Tech」や、空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。19年4月期は計画超の増収増益だった。20年4月期は一時的費用発生などで微減益予想だが保守的だろう。AI事業の本格量産・収益化への期待も高まる。株価は調整一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、新規分野では空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。19年4月期の売上構成比はMDS事業40.3%、PPS事業57.5%、AI事業2.2%だった。

 なおMDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

 また17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携している。

■MDS事業は葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始した。同社で専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。18年11月には遺影加工実績が累計500万枚を突破した。現在は年間約35万枚の写真画像を提供している。葬儀は年間約110万件施行されているため市場シェアは約30%(1位)となる。19年4月期末のハード設置件数は2484ヶ所、19年4月期の年間加工枚数は新規加工枚数が約35万枚、電照焼増枚数が約14万枚だった。

 成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

■PPS事業はOEMが拡大

 PPS事業はオリジナル写真集をネットで受注・製作するサービスで、高度なカラーマネジメント技術を強みとしている。全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と、一般消費者向け「マイブック」を主力としている。19年4月期時点で約4290社の写真館向けなどに、BtoBとBtoCの合計(OEM除く)で年間約40万冊提供している。19年6月にはプロフォトグラファー向けサービスとして、データ納品システム「Grandpic」をリリースした。

 またNTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」に、フォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも拡大している。NTTドコモが台湾で展開するフォトブックサービスOEM提供においても、フォトブック商品の供給と発送を担当する。

 なおOEMを中心とする需要拡大に対応するため、本社隣地に新社屋を建設し、生産設備を現社屋から移設するとともに、新設部も導入して能力増強する。19年8月稼働予定である。

■樹脂製ASKA3Dプレートは国内外約200社にサンプル販売

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。18年1月にはサービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。18年11月リリースした新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社にサンプル販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。

 生産面では19年5月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行した。さらに一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できるとしている。本格量産・収益化への期待が高まる。

■20年4月期微減益予想だが保守的

 19年4月期の非連結業績は、売上高が18年4月期比6.6%増の62億95百万円、営業利益が10.1%増の8億68百万円、経常利益が9.7%増の8億73百万円、純利益が7.5%増の5億98百万円だった。計画超の増収増益で着地し、配当は1円増配の年間11円(期末一括)とした。配当性向は30.9%である。

 MDS事業は0.6%増収、4.5%減益だった。売上高が微増にとどまり、画像処理オペレータ増員に伴う人件費の増加、運賃値上げによる発送配達費の増加などで減益だった。PPS事業は10.6%増収、17.8%増益だった。OEM供給が伸長し、プロフェッショナル写真家向け、一般消費者向けも堅調だった。稼働率上昇効果も寄与した。AI事業は24.0%増収で赤字がやや縮小した。

 20年4月期非連結業績予想は、売上高が19年4月期比7.0%増の67億38百万円、営業利益が5.1%減の8億24百万円、経常利益が5.1%減の8億29百万円、純利益が9.0%減の5億45百万円としている。配当予想は1円減配の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.9%である。

 MDS事業、PPS事業とも堅調に推移して増収だが、新社屋稼働(19年8月予定)に伴う設備移設関連の一時的費用が発生し、減価償却費、人件費、開発費などの増加も考慮して微減益予想としている。ただし保守的だろう。

 なおセグメント別売上高計画は、MDS事業が3.3%増の26億22百万円、PPS事業が8.2%増の39億16百万円、AI事業が46.0%増の2億円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長を見込む。PPS事業はOEMが牽引して増収だが、利益面は設備移設関連の一時的費用や減価償却費などの増加を見込んでいる。AI事業は量産案件受注に向けてサンプル拡販を推進する。計画値には量産案件を含んでいない。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は調整一巡

 株価は4月の年初来高値から反落して安値圏に回帰した形だが、調整一巡して出直りを期待したい。6月24日の終値は1383円、今期予想PER(会社予想のEPS32円36銭で算出)は約43倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約0.7%、前期実績PBR(前期実績のBPS322円49銭で算出)は約4.3倍、時価総額は約242億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月24日更新]

アスカネットは調整一巡、19年4月期利益横ばい予想だが上振れ余地
 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する「葬Tech」を推進している。19年4月期利益横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。そして20年4月期の収益拡大も期待される。空中結像エアリアルイメージング(AI)事業の樹脂製ASKA3Dプレートについては、月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行する。本格量産・収益化への期待が高まる。株価は急伸した4月の年初来高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお6月11日に19年4月期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、新規分野では空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。18年4月期の売上構成比はMDS事業42.8%、PPS事業55.4%、AI事業1.8%だった。

 17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携した。

■葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

 MDS事業は1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、現在は約2450ヶ所の葬儀社向けに年間約35万件の写真画像を提供している。葬儀は年間約110万件施行されているため市場シェアは約30%(1位)となる。18年11月には遺影加工実績が累計500万件を突破した。

 葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐ新サービス「tsunagoo」の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 PPS事業はオリジナル写真集をインターネットで受注・製作するサービスで、約4050ヶ所の写真館向けなどOEMを含めて年間約178万冊を提供している。プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と一般消費者向け「マイブック」を主力として、NTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも急拡大している。

 なお需要拡大に対応するため、本社隣地を取得して生産ライン増強の準備を進めている。また19年2月には、NTTドコモが台湾で展開するフォトブックサービスOEM提供において、フォトブック商品の供給と発送を担当すると発表した。

■樹脂製ASKA3Dプレートは国内外約200社にサンプル販売

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。18年1月にはサービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。18年11月リリースした新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社にサンプル販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。

 生産面では19年5月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産3000枚程度の生産能力を有する第1段階の量産化に移行すると発表した。そして一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産1万枚程度に拡大できるとしている。本格量産・収益化への期待が高まる。

■19年4月期利益横ばい予想だが上振れ余地

 19年4月期の非連結業績予想は売上高が18年4月期比3.5%増の61億11百万円、営業利益が2.2%増の8億06百万円、経常利益が1.9%増の8億11百万円、純利益が1.8%増の5億67百万円としている。配当予想は18年4月期と同額の年間10円(期末一括)で、予想配当性向は29.7%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.6%増の46億76百万円、営業利益が15.7%増の6億99百万円、経常利益が14.9%増の7億02百万円、純利益が16.1%増の4億79百万円だった。

 MDS事業は1.6%増収、3.3%減益だった。売上高が微増にとどまり、画像処理部門の人員増に伴う人件費の増加、運賃値上げによる発送配達費の増加などで減益だった。PPS事業は8.5%増収、15.9%増益だった。売上面ではOEM供給が伸長し、プロフェッショナル写真家向け、一般消費者向けも堅調だった。利益面では稼働率上昇効果や広告宣伝費・販売促進費コントロール効果も寄与した。AI事業は5.3%増収で赤字が縮小した。

 通期のセグメント別売上高計画は、MDS事業が2.9%増の25億99百万円、PPS事業が2.2%増の33億43百万円、AI事業が43.0%増の1億69百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長を見込むが、人件費率を高めに想定して利益横ばい計画である。PPS事業は売上面でOEMを中心に保守的な計画とし、減価償却費、人件費、送料負担の増加で減益計画としている。AI事業は開発費が増加するが、樹脂製ASKA3Dプレートのサンプル販売などの増収効果で赤字が縮小する見込みだ。

 第3四半期累計が2桁増益となり、通期予想に対する進捗率も売上高76.5%、営業利益86.7%と順調である。通期利益横ばい予想だが、上振れ余地がありそうだ。そして20年4月期の収益拡大も期待される。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は調整一巡

 株価は急伸した4月の年初来高値1957円から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。5月23日の終値は1483円、前期推定PER(会社予想EPS33円74銭で算出)は約44倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約0.7%、前々期実績PBR(前々期実績BPS297円45銭で算出)は約5.0倍、時価総額は約259億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月12日更新]

アスカネットは急動意、19年4月期利益横ばい予想だが上振れ余地

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工や写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する葬Tech、および空中結像エアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。樹脂製ASKA3Dプレートは国内外合計約200社にサンプル販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。19年4月期は利益横ばい予想だが、上振れ余地がありそうだ。株価は急動意の形となった。戻りを試す展開を期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、新規分野では空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。18年4月期の売上構成比はMDS事業42.8%、PPS事業55.4%、AI事業1.8%だった。

 17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携した。

■葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

 MDS事業は1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、現在は約2450ヶ所の葬儀社向けに年間約35万件の写真画像を提供している。葬儀は年間約110万件施行されているため市場シェアは約30%(1位)となる。18年11月には遺影加工実績が累計500万件を突破した。

 葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐ新サービス「tsunagoo」の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 PPS事業はオリジナル写真集をインターネットで受注・製作するサービスで、約4050ヶ所の写真館向けなどOEMを含めて年間約178万冊を提供している。プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と一般消費者向け「マイブック」を主力として、NTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも急拡大している。

 なお需要拡大に対応するため、本社隣地を取得して生産ライン増強の準備を進めている。また19年2月には、NTTドコモが台湾で展開するフォトブックサービスOEM提供において、フォトブック商品の供給と発送を担当すると発表した。

■樹脂製ASKA3Dプレートは国内外約200社にサンプル販売

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。18年1月にはサービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。18年11月リリースした新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社にサンプル販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。また生産面では製造方法の改善に加えて、月産数千〜1万枚を可能とする設備の拡充・調整を進めている。本格量産、そして収益化への期待が高まる。

■19年4月期利益横ばい予想だが上振れ余地

 19年4月期の非連結業績予想は売上高が18年4月期比3.5%増の61億11百万円、営業利益が2.2%増の8億06百万円、経常利益が1.9%増の8億11百万円、純利益が1.8%増の5億67百万円としている。配当予想は18年4月期と同額の年間10円(期末一括)で、予想配当性向は29.7%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.6%増の46億76百万円、営業利益が15.7%増の6億99百万円、経常利益が14.9%増の7億02百万円、純利益が16.1%増の4億79百万円だった。

 MDS事業は1.6%増収、3.3%減益だった。売上高が微増にとどまり、画像処理部門の人員増に伴う人件費の増加、運賃値上げによる発送配達費の増加などで減益だった。PPS事業は8.5%増収、15.9%増益だった。売上面ではOEM供給が伸長し、プロフェッショナル写真家向け、一般消費者向けも堅調だった。利益面では稼働率上昇効果や広告宣伝費・販売促進費コントロール効果も寄与した。AI事業は5.3%増収で赤字が縮小した。

 通期のセグメント別売上高計画は、MDS事業が2.9%増の25億99百万円、PPS事業が2.2%増の33億43百万円、AI事業が43.0%増の1億69百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長を見込むが、人件費率を高めに想定して利益横ばい計画である。PPS事業は売上面でOEMを中心に保守的な計画とし、減価償却費、人件費、送料負担の増加で減益計画としている。AI事業は開発費が増加するが、樹脂製ASKA3Dプレートのサンプル販売などの増収効果で赤字が縮小する見込みだ。

 第3四半期累計が2桁増益となり、通期予想に対する進捗率も売上高76.5%、営業利益86.7%と順調である。通期利益横ばい予想だが、上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は急動意

 株価は安値圏1200円台でモミ合う展開だったが、4月に入って急動意の形となった。4月11日には1671円まで上伸する場面があった。戻りを試す展開を期待したい。4月11日の終値は1591円、今期予想PER(会社予想のEPS33円74銭で算出)は約47倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約0.6%、前期実績PBR(前期実績のBPS297円45銭で算出)は約5.3倍、時価総額は約278億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月20日更新]

アスカネットは下値固め完了して出直り期待、19年4月期3Q累計順調で通期上振れ余地

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工や写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する葬Tech、および空中結像エアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。樹脂製ASKA3Dプレートは国内外合計約200社にサンプル販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。なお3月9日〜31日開催の松竹「カブキノヒカリ展」にASKA3Dプレートが採用されている。19年4月期増収増益予想である。第3四半期累計が2桁増益と順調であり、通期上振れ余地がありそうだ。株価は反発力の鈍い展開だが、下値固め完了して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、新規分野では空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。18年4月期の売上構成比はMDS事業42.8%、PPS事業55.4%、AI事業1.8%だった。

 17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携した。

■葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

 MDS事業は1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、現在は約2450ヶ所の葬儀社向けに年間約35万件の写真画像を提供している。葬儀は年間約110万件施行されているため市場シェアは約30%(1位)となる。18年11月には遺影加工実績が累計500万件を突破した。

 葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐ新サービス「tsunagoo」の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 PPS事業はオリジナル写真集をインターネットで受注・製作するサービスで、約4050ヶ所の写真館向けなどOEMを含めて年間約178万冊を提供している。プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と一般消費者向け「マイブック」を主力として、NTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも急拡大している。

 なお需要拡大に対応するため、本社隣地を取得して生産ライン増強の準備を進めている。また19年2月には、NTTドコモが台湾で展開するフォトブックサービスOEM提供において、フォトブック商品の供給と発送を担当すると発表した。

■樹脂製ASKA3Dプレートは国内外約200社にサンプル販売

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。18年1月にはサービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。18年11月リリースした新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートは、国内外合計約200社にサンプル販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。また生産面では製造方法の改善に加えて、月産数千〜1万枚を可能とする設備の拡充・調整を進めている。本格量産、そして収益化への期待が高まる。

■19年4月期3Q累計順調で通期上振れ余地

 19年4月期の非連結業績予想は売上高が18年4月期比3.5%増の61億11百万円、営業利益が2.2%増の8億06百万円、経常利益が1.9%増の8億11百万円、純利益が1.8%増の5億67百万円としている。配当予想は18年4月期と同額の年間10円(期末一括)で、予想配当性向は29.7%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.6%増の46億76百万円、営業利益が15.7%増の6億99百万円、経常利益が14.9%増の7億02百万円、純利益が16.1%増の4億79百万円だった。

 MDS事業は1.6%増収、3.3%減益だった。売上高が微増にとどまり、画像処理部門の人員増に伴う人件費の増加、運賃値上げによる発送配達費の増加などで減益だった。PPS事業は8.5%増収、15.9%増益だった。売上面ではOEM供給が伸長し、プロフェッショナル写真家向け、一般消費者向けも堅調だった。利益面では稼働率上昇効果や広告宣伝費・販売促進費コントロール効果も寄与した。AI事業は5.3%増収で赤字が縮小した。

 通期のセグメント別売上高計画は、MDS事業が2.9%増の25億99百万円、PPS事業が2.2%増の33億43百万円、AI事業が43.0%増の1億69百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長を見込むが、人件費率を高めに想定して利益横ばい計画である。PPS事業は売上面でOEMを中心に保守的な計画とし、減価償却費、人件費、送料負担の増加で減益計画としている。AI事業は開発費が増加するが、樹脂製ASKA3Dプレートのサンプル販売などの増収効果で赤字が縮小する見込みだ。

 第3四半期累計が2桁増益となり、通期予想に対する進捗率も売上高76.5%、営業利益86.7%と順調である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価は反発力が鈍く1200円台でモミ合う展開だが、下値固め完了して出直りを期待したい。3月19日の終値は1253円、今期予想PER(会社予想EPS33円74銭で算出)は約37倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約0.8%、前期実績PBR(前期実績BPS297円45銭で算出)は約4.2倍、時価総額は約219億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月20日更新]

アスカネットは下値固め完了、19年4月期増収増益予想

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工や写真集制作を主力として、葬祭市場をIT化する葬Tech、および空中結像エアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。2月18日には、NTTドコモ<9437>が台湾で展開するフォトブックサービスで、フォトブック商品の供給と発送を担当すると発表した。19年4月期増収増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお3月6日に第3四半期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、新規分野では空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。18年4月期の売上構成比はMDS事業42.8%、PPS事業55.4%、AI事業1.8%だった。

 17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携した。

■葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

 MDS事業は1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、現在は約2450ヶ所の葬儀社向けに年間約35万件の写真画像を提供している。葬儀は年間約110万件施行されているため市場シェアは約30%(1位)となる。18年11月には遺影加工実績が累計500万件を突破した。

 葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Omokage」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐ新サービス「tsunagoo」の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 PPS事業はオリジナル写真集をインターネットで受注・製作するサービスで、約4050ヶ所の写真館向けなどOEMを含めて年間約178万冊を提供している。プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と一般消費者向け「マイブック」が主力で、NTTドコモ<9437>のフォトブック印刷サービス「dフォト」にフォトブック・プリント商品を独占供給するOEMも急拡大している。

 なお需要拡大に対応するため、本社隣地を取得して生産ライン増強の準備を進めている。また2月18日には、NTTドコモが新たに台湾で展開するフォトブックサービスOEM提供において、フォトブック商品の供給と発送を担当すると発表した。

■AIは樹脂製ASKA3Dプレートで本格量産目指す

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。18年1月にはサービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 18年10月には低コスト供給が可能な新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートを発表した。従来に比べて高品質かつ高輝度の空中結像を可能にした。19年4月期に量産試作段階へ進み、中ロット案件の量産体制構築を目指している。本格量産への期待が高まる。

■19年4月期増収増益予想

 19年4月期の非連結業績予想は売上高が18年4月期比3.5%増の61億11百万円、営業利益が2.2%増の8億06百万円、経常利益が1.9%増の8億11百万円、純利益が1.8%増の5億67百万円としている。配当予想は18年4月期と同額の年間10円(期末一括)で、予想配当性向は29.7%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比4.5%増の29億12百万円、営業利益が10.4%増の3億06百万円、経常利益が9.2%増の3億10百万円、純利益が7.7%増の2億11百万円だった。

 売上面では、MDS事業が2.7%増収、PPS事業が5.8%増収、AI事業が15.0%増収と堅調に推移した。利益面では、MDS事業が人件費増加で6.8%減益だったが、PPS事業が稼働率上昇効果で6.7%増益と牽引し、AI事業の赤字縮小も寄与した。

 通期のセグメント別売上高計画は、MDS事業が2.9%増の25億99百万円、PPS事業が2.2%増の33億43百万円、AI事業が43.0%増の1億69百万円としている。

 MDS事業は、遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長を見込むが、人件費率を高めに想定して利益横ばい計画である。PPS事業は、売上面でOEMを中心に保守的な計画とし、さらに減価償却費、人件費、送料負担の増加で減益計画としている。AI事業は開発費が増加するが、樹脂製ASKA3Dプレートのサンプル販売などの増収効果で赤字が縮小する見込みだ。

 第2四半期累計の進捗率は売上高47.7%、営業利益38.0%と低水準の形だが、下期の構成比が高い季節特性があるためネガティブ要因とはならない。第2四半期累計が2桁営業増益と順調であり、通期ベースで好業績が期待される。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価は反発力の鈍い展開だが、12月安値1150円を割り込むことなく推移し、1200円近辺で下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。2月19日の終値は1257円、今期予想PER(会社予想EPS33円74銭で算出)は約37倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約0.8%、前期実績PBR(前期実績BPS297円45銭で算出)は約4.2倍、時価総額は約220億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月25日更新]

アスカネットは調整一巡して出直り期待、19年4月期増収増益予想

 アスカネット<2438>(東マ)は、遺影写真加工や写真集制作を主力としている。中期成長に向けて既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、新規分野では空中結像エアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。19年4月期増収増益予想である。AI事業では樹脂製ASKA3Dプレートの量産試作段階へ進む方針だ。株価は地合い悪が影響した12月安値から切り返している。調整一巡して出直りを期待したい。なお3月6日に第3四半期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、新規分野では空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。18年4月期の売上構成比はMDS事業42.8%、PPS事業55.4%、AI事業1.8%だった。

 17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携した。

■葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

 MDS事業は1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、現在は約2450ヶ所の葬儀社向けに年間約35万件の写真画像を提供している。葬儀は年間約110万件施行されているため市場シェアは約30%(1位)となる。18年11月には遺影加工実績が累計500万件を突破した。

 葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養おもかげ」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐ新サービス「tsunagoo」の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 PPS事業は、オリジナル写真集をインターネットで受注・製作するサービスである。プロフェッショナル写真家向けBtoBの「アスカブック」と、一般消費者向けBtoCの「マイブック」を主力として、NTTドコモ<9437>向けOEM供給も拡大している。約4050ヶ所の写真館向けなどOEMを含めて年間約178万冊を提供している。本社隣地を取得して生産ライン増強の準備を進めている。

■AIは樹脂製ASKA3Dプレートで本格量産目指す

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。18年1月にはサービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 18年10月には低コスト供給が可能な新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートを発表した。従来に比べて高品質かつ高輝度の空中結像を可能にした。19年4月期に量産試作段階へ進み、中ロット案件の量産体制構築を目指している。本格量産への期待が高まる。

■19年4月期増収増益予想

 19年4月期の非連結業績予想は売上高が18年4月期比3.5%増の61億11百万円、営業利益が2.2%増の8億06百万円、経常利益が1.9%増の8億11百万円、純利益が1.8%増の5億67百万円としている。配当予想は18年4月期と同額の年間10円(期末一括)で、予想配当性向は29.7%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比4.5%増の29億12百万円、営業利益が10.4%増の3億06百万円、経常利益が9.2%増の3億10百万円、純利益が7.7%増の2億11百万円だった。

 売上面では、MDS事業が2.7%増収、PPS事業が5.8%増収、AI事業が15.0%増収と堅調に推移した。利益面では、MDS事業が人件費増加で6.8%減益だったが、PPS事業が稼働率上昇効果で6.7%増益と牽引し、AI事業の赤字縮小も寄与した。

 通期のセグメント別売上高計画は、MDS事業が2.9%増の25億99百万円、PPS事業が2.2%増の33億43百万円、AI事業が43.0%増の1億69百万円としている。

 MDS事業は、遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長を見込むが、人件費率を高めに想定して利益横ばい計画である。PPS事業は、売上面でOEMを中心に保守的な計画とし、さらに減価償却費、人件費、送料負担の増加で減益計画としている。AI事業は開発費が増加するが、樹脂製ASKA3Dプレートのサンプル販売などの増収効果で赤字が縮小する見込みだ。

 第2四半期累計の進捗率は売上高47.7%、営業利益38.0%と低水準の形だが、下期の構成比が高い季節特性があるためネガティブ要因とはならない。第2四半期累計が2桁営業増益と順調であり、通期ベースで好業績が期待される。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は地合い悪が影響した12月25日安値1150円から切り返している。調整一巡して出直りを期待したい。1月24日の終値は1279円、今期予想PER(会社予想EPS33円74銭で算出)は約38倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約0.8%、前期実績PBR(前期実績BPS297円45銭で算出)は約4.3倍、時価総額は約223億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月25日更新]

アスカネットは売られ過ぎ感、19年4月期増収増益予想で2Q累計順調

 アスカネット<2438>(東マ)は、遺影写真加工や写真集制作を主力としている。中期成長に向けて既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、新規分野では空中結像エアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。19年4月期増収増益予想で、第2四半期累計は2桁営業増益と順調だった。通期も好業績が期待される。AI事業ではバージョンアップした樹脂製ASKA3Dプレートの量産試作段階へ進む方針だ。株価は地合い悪の影響で急落したが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中結像AIの事業化を推進

 葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。既存分野では葬祭市場をIT化する葬Tech、新規分野では空中結像ASKA3Dプレートのエアリアルイメージング(AI)の事業化を推進している。18年4月期の売上構成比はMDS事業42.8%、PPS事業55.4%、AI事業1.8%だった。

 17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造のVRC社と資本業務提携した。

■葬祭市場をIT化する葬Tech推進

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

 MDS事業は1992年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、現在は約2450ヶ所の葬儀社向けに年間約35万件の写真画像を提供している。葬儀は年間約110万件施行されているため市場シェアは約30%(1位)となる。18年11月には遺影加工実績が累計500万件を突破した。

 葬祭市場における豊富な顧客基盤(葬儀社)を活用し、ASKA3Dプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養おもかげ」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐ新サービス「tsunagoo」の浸透など、葬祭市場をIT化する「葬儀×TECH=葬Tech」を推進している。

 PPS事業は、オリジナル写真集をインターネットで受注・製作するサービスである。プロフェッショナル写真家向けBtoBの「アスカブック」と、一般消費者向けBtoCの「マイブック」を主力として、NTTドコモ<9437>向けOEM供給も拡大している。約4050ヶ所の写真館向けなどOEMを含めて年間約178万冊を提供している。本社隣地を取得して生産ライン増強の準備を進めている。

■AIは樹脂製ASKA3Dプレートで本格量産目指す

 空中結像のAI事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。18年1月にはサービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)を目指している。

 18年4月には低コスト供給が可能な樹脂製ASKA3Dプレートの安定した品質での試作に成功し、18年10月には新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートを発表した。従来に比べて高品質かつ高輝度の空中結像を可能にした。19年4月期に量産試作段階へ進み、中ロット案件の量産体制構築を目指している。本格量産への期待が高まる。

■19年4月期増収増益予想で2Q累計2桁営業増益と順調

 19年4月期の非連結業績予想は売上高が18年4月期比3.5%増の61億11百万円、営業利益が2.2%増の8億06百万円、経常利益が1.9%増の8億11百万円、純利益が1.8%増の5億67百万円としている。配当予想は18年4月期と同額の年間10円(期末一括)で、予想配当性向は29.7%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比4.5%増の29億12百万円、営業利益が10.4%増の3億06百万円、経常利益が9.2%増の3億10百万円、純利益が7.7%増の2億11百万円だった。

 売上面では、MDS事業が2.7%増収、PPS事業が5.8%増収、AI事業が15.0%増収と堅調に推移した。利益面では、MDS事業が人件費増加で6.8%減益だったが、PPS事業が稼働率上昇効果で6.7%増益と牽引し、AI事業の赤字縮小も寄与した。

 通期のセグメント別売上高計画は、MDS事業が2.9%増の25億99百万円、PPS事業が2.2%増の33億43百万円、AI事業が43.0%増の1億69百万円としている。

 MDS事業は、遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長を見込むが、人件費率を高めに想定して利益横ばい計画である。PPS事業は、売上面でOEMを中心に保守的な計画とし、さらに減価償却費、人件費、送料負担の増加で減益計画としている。AI事業は開発費が増加するが、樹脂製ASKA3Dプレートのサンプル販売などの増収効果で赤字が縮小する見込みだ。

 第2四半期累計の進捗率は売上高47.7%、営業利益38.0%と低水準の形だが、下期の構成比が高い季節特性があるためネガティブ要因とはならない。第2四半期累計が2桁営業増益と順調であり、通期ベースで好業績が期待される。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪の影響で急落し、10月の年初来安値1191円に接近したが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。12月21日の終値は1220円、今期予想PER(会社予想EPS33円74銭で算出)は約36倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約0.8%、前期実績PBR(前期実績BPS297円45銭で算出)は約4.1倍、時価総額は約213億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月15日更新]

アスカネットは反発の動き、AI事業で樹脂製ASKA3Dの販売促進

 アスカネット<2438>(東マ)は、遺影写真加工や写真集制作を主力として、葬祭市場のIT化を推進する「葬Tech」を推進している。19年4月期増収増益予想である。注目のエアリアルイメージング(AI)事業は、バージョンアップした樹脂製ASKA3Dプレートを11月からサンプル供給する。展示会出展などで販売促進し、量産試作段階へ進む方針だ。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお12月11日に第2四半期累計決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力としてAI事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いたエアリアルイメージング(AI)事業など新規事業も育成している。18年4月期の売上構成比はMDS事業42.8%、PPS事業55.4%、AI事業1.8%だった。

 17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造・販売のVRC社と資本業務提携した。

■葬祭市場のIT化「葬Tech」目指す

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性もある。

 MDS事業は、1992年に国内で初めてとなる遺影写真のデジタル加工・出力を開始し、現在は年間35万件以上の実績を誇っている。葬儀は年間約110万件施行されているため市場シェアは約30%(1位)となる。11月8日には遺影加工実績が500万件を突破したと発表している。

 さらに葬祭市場のIT化を推進する「葬儀×TECH=葬Tech」を目指している。AI事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」とともに、葬祭市場における豊富な顧客基盤を活用して、スマホで葬儀にイノベーションを起こす新サービス「tsunagoo」でスマホ連動型「弔電注文システム」「記帳受付システム」の拡販を推進する。

 PPS事業は、プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)「マイブック」を主力としている。NTTドコモ<9437>向けOEM供給もサービス浸透で規模が拡大している。

■AI事業は樹脂製ASKA3Dプレートの販売促進

 AI事業は18年1月、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一し、本格量産(ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売)技術の確立に取り組んでいる。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

 18年4月には低コスト供給が可能な樹脂製ASKA3Dプレートの安定した品質での試作に成功し、18年10月には新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートを発表した。従来に比べて高品質かつ高輝度の空中結像を可能にした。18年11月から新バージョンでサンプル供給を行い、量産試作段階へと進む。19年4月期には月産1万個規模の量産体制確立を目指している。供給拡大への期待が高まる。
 
 なお新バージョンの樹脂製ASKA3Dプレートを、11月22日〜24日開催の中国C−Touch & Display Shenzhen 2018、12月5日〜7日開催のファインテックジャパンに出展する。販売を促進する。

■19年4月期増収増益予想

 19年4月期の非連結業績予想は売上高が18年4月期比3.5%増の61億11百万円、営業利益が2.2%増の8億06百万円、経常利益が1.9%増の8億11百万円、純利益が1.8%増の5億67百万円としている。配当予想は18年4月期と同額の年間10円(期末一括)で、予想配当性向は29.7%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比3.8%増の14億41百万円だが、営業利益が1.1%減の1億39百万円、経常利益が0.6%減の1億42百万円、純利益が1.8%減の96百万円だった。

 売上面では、MDS事業が5.5%増収、PPS事業が3.0%増収、AI事業が4.5%増収と堅調に推移したが、利益面では、人員や生産設備の増強による利益率の低下、運賃値上げによる発送配達費の増加などで微減益だった。ただし概ね計画水準としている。

 通期のセグメント別売上高計画は、MDS事業が2.9%増の25億99百万円、PPS事業が2.2%増の33億43百万円、AI事業が43.0%増の1億69百万円としている。

 MDS事業は、遺影写真加工収入の着実な積み上げ、額や葬儀演出ツールの伸長を見込むが、人件費率を高めに想定して利益横ばい計画である。PPS事業は、売上面ではOEMを中心に保守的な計画としている。また設備増強に伴って減価償却費が増加し、人件費や送料負担の増加も見込まれるため減益計画としている。

 AI事業では開発費の増加などを見込むが、樹脂製ASKA3Dプレートのサンプル販売などの増収効果で赤字が縮小する見込みだ。なお樹脂製ASKA3Dプレートの販売は不確定要素が大きいとしているが、供給拡大を期待したい。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.6%、営業利益17.2%と低水準の形だが、下期の構成比が高い季節特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は調整一巡して反発の動き

 株価は調整一巡して反発の動きを強めている。10月30日の年初来安値1191円から反発して、11月14日には1546円まで上伸した。11月14日の終値は1540円、今期予想PER(会社予想EPS33円74銭で算出)は約46倍、今期予想配当利回り(会社予想年間10円で算出)は約0.6%、前期実績PBR(前期実績のBPS297円45銭で算出)は約5.2倍、時価総額は約269億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月27日更新]

アスカネットは下値固め完了して反発期待、19年4月期増収増益予想

 アスカネット<2438>(東マ)は、遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力として、葬祭市場のIT化を推進する「葬Tech」を推進している。エアリアルイメージング(AI)事業では、樹脂製ASKA3Dプレートを活用した空中映像サイネージが、サンリオ主催「SANRIO EXPO 2018」に採用された。引き続き供給拡大が期待される。なお9月26日〜29日にドイツのケルン見本市会場で開催される写真・映像・イメージング産業界を代表する最重要トレードショー「photokina―IMAGING UNLIMITED2018」に出展する。19年4月期増収増益予想である。株価は安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了して反発を期待したい。

■写真加工関連を主力としてAI事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いたエアリアルイメージング(AI)事業など新規事業も育成している。18年4月期の売上構成比はMDS事業42.8%、PPS事業55.4%、AI事業1.8%だった。

 17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造・販売のVRC社と資本業務提携した。

■葬祭市場のIT化「葬Tech」目指す

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性もある。

 MDS事業では葬祭市場のIT化を推進する「葬儀×TECH=葬Tech」を目指している。AI事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」とともに、葬祭市場における豊富な顧客基盤を活用して、スマホで葬儀にイノベーションを起こす新サービス「tsunagoo」でスマホ連動型「弔電注文システム」「記帳受付システム」の拡販を推進する。

 PPS事業は、プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)「マイブック」を主力としている。NTTドコモ<9437>向けOEM供給もサービス浸透で規模が拡大している。

■AI事業の樹脂製ASKA3Dプレートの供給拡大期待

 AI事業は18年1月、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一した。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

 本格量産(ファブレス製造形態、自社ブランド販売)技術の確立に取り組み、18年4月低コスト供給が可能な樹脂製ASKA3Dプレートの安定した品質での試作に成功した。そして6月からサンプル供給を開始した。9月5日には樹脂製ASKA3Dプレートを活用した空中映像サイネージが、サンリオ<8136>主催「SANRIO EXPO 2018」に採用されたとリリースしている。19年4月期には月産1万個規模の量産体制確立を目指しており、引き続き供給拡大が期待される。

■19年4月期増収増益予想

 19年4月期の非連結業績予想は売上高が18年4月期比3.5%増の61億11百万円、営業利益が2.2%増の8億06百万円、経常利益が1.9%増の8億11百万円、純利益が1.8%増の5億67百万円としている。配当予想は18年4月期と同額の年間10円(期末一括)で、予想配当性向は29.7%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比3.8%増の14億41百万円だが、営業利益が1.1%減の1億39百万円、経常利益が0.6%減の1億42百万円、純利益が1.8%減の96百万円だった。

 売上面では、MDS事業が5.5%増収、PPS事業が3.0%増収、AI事業が4.5%増収と堅調に推移したが、利益面では、人員や生産設備の増強による利益率の低下、運賃値上げによる発送配達費の増加などで微減益だった。ただし概ね計画水準としている。

 通期のセグメント別売上高計画は、MDS事業が2.9%増の25億99百万円、PPS事業が2.2%増の33億43百万円、AI事業が43.0%増の1億69百万円としている。

 MDS事業は、遺影写真加工収入の着実な積み上げ、額や葬儀演出ツールの伸長を見込むが、人件費率を高めに想定して利益横ばい計画である。PPS事業は、売上面ではOEMを中心に保守的な計画としている。また設備増強に伴って減価償却費が増加し、人件費や送料負担の増加も見込まれるため減益計画としている。

 AI事業では開発費の増加などを見込むが、ガラス製プレートおよび樹脂製ASKA3Dプレートのサンプル販売を計画し、増収効果で赤字が縮小する見込みだ。なお樹脂製ASKA3Dプレートの販売は不確定要素が大きいとしているが、供給拡大を期待したい。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.6%、営業利益17.2%と低水準の形だが、下期の構成比が高い季節特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は下値固めして反発期待

 株価は年初来安値圏でモミ合う形だが、1400円台を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。

 9月26日の終値は1458円、今期予想PER(会社予想EPS33円74銭で算出)は約43倍、今期予想配当利回り(会社予想年間10円で算出)は約0.7%、前期実績PBR(前期実績BPS297円45銭で算出)は約4.9倍、時価総額は約255億円である。

 週足チャートで見ると1400円近辺が下値支持線の形だ。そして13週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月20日更新]

アスカネットは調整一巡して反発期待、19年4月期増収増益予想

 アスカネット<2438>(東マ)は、遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力として、葬祭市場のIT化を推進する「葬Tech」を目指している。エアリアルイメージング(AI)事業では樹脂製ASKA3Dプレートの供給拡大が期待される。19年4月期増収増益予想である。株価は年初来安値圏だが調整一巡して反発を期待したい。なお9月5日に第1四半期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力としてAI事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いたエアリアルイメージング(AI)事業など新規事業も育成している。18年4月期の売上構成比はMDS事業42.8%、PPS事業55.4%、AI事業1.8%だった。

 17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造・販売のVRC社と資本業務提携した。

■葬祭市場のIT化「葬Tech」目指す

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性もある。

 MDS事業では葬祭市場のIT化を推進する「葬儀×TECH=葬Tech」を目指している。AI事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」とともに、葬祭市場における豊富な顧客基盤を活用して、スマホで葬儀にイノベーションを起こす新サービス「tsunagoo」ではスマホ連動型「弔電注文システム」「記帳受付システム」の拡販を推進する。

 PPS事業は、プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)「マイブック」を主力としている。NTTドコモ<9437>向けOEM供給もサービス浸透で規模が拡大している。

■AI事業の樹脂製ASKA3Dプレートの供給拡大期待

 AI事業は18年1月、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一した。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

 本格量産(ファブレス製造形態、自社ブランド販売)技術の確立に取り組み、18年4月低コスト供給が可能な樹脂製ASKA3Dプレートの安定した品質での試作に成功した。そして6月からサンプル供給を開始した。19年4月期には月産1万個規模の量産体制確立を目指しており、供給拡大が期待される。

■19年4月期増収増益予想

 19年4月期の非連結業績予想は売上高が18年4月期比3.5%増の61億11百万円、営業利益が2.2%増の8億06百万円、経常利益が1.9%増の8億11百万円、純利益が1.8%増の5億67百万円としている。配当予想は18年4月期と同額の年間10円(期末一括)で、予想配当性向は29.7%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が2.9%増の25億99百万円、PPS事業が2.2%増の33億43百万円、AI事業が43.0%増の1億69百万円としている。

 MDS事業は、遺影写真加工収入の着実な積み上げ、額や葬儀演出ツールの伸長を見込むが、人件費率を高めに想定して利益横ばい計画である。PPS事業は、売上面ではOEMを中心に保守的な計画としている。また設備増強に伴って減価償却費が増加し、人件費や送料負担の増加も見込まれるため減益計画としている。

 AI事業では開発費の増加などを見込むが、ガラス製プレートおよび樹脂製ASKA3Dプレートのサンプル販売を計画し、増収効果で赤字が縮小する見込みだ。なお樹脂製ASKA3Dプレートの販売は不確定要素が大きいとしているが、上振れの可能性がありそうだ。供給拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末の株主対象

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価は上値の重い展開で年初来安値圏だが、週足チャートで見ると1400円近辺が下値支持線の形だ。調整一巡して反発を期待したい。

 8月17日の終値は1437円、今期予想PER(会社予想EPS33円74銭で算出)は約43倍、今期予想配当利回り(会社予想年間10円で算出)は約0.7%、前期実績PBR(前期実績BPS297円45銭で算出)は約4.8倍、時価総額は約251億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月18日更新]

アスカネットは調整一巡、19年4月期増収増益予想、AI事業で樹脂製プレートの拡大期待

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。葬祭市場のIT化を推進する「葬Tech」を目指している。エアリアルイメージング(AI)事業は樹脂製ASKA3Dプレートの供給拡大が期待される。19年4月期増収増益予想である。株価は調整一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力としてAI事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いたエアリアルイメージング(AI)事業など新規事業も育成している。18年4月期の売上構成比はMDS事業42.8%、PPS事業55.4%、AI事業1.8%だった。

 17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造・販売のVRC社と資本業務提携した。

■葬祭市場のIT化「葬Tech」目指す

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性もある。

 MDS事業では葬祭市場のIT化を推進する「葬儀×TECH=葬Tech」を目指している。葬祭市場における豊富な顧客基盤も活用して、AI事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」を強化し、スマホで葬儀にイノベーションを起こす新サービス「tsunagoo」ではスマホ連動型「弔電注文システム」「記帳受付システム」の拡販を推進する。

 PPS事業は、プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)「マイブック」を主力としている。NTTドコモ<9437>向けOEM供給もサービス浸透で規模が拡大している。

■AI事業の樹脂製ASKA3Dプレートの供給拡大期待

 AI事業は18年1月、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一した。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

 本格量産(ファブレス製造形態、自社ブランド販売)技術の確立に取り組み、18年4月には低コスト供給が可能な樹脂製ASKA3Dプレートの安定した品質での試作に成功した。そして6月からサンプル供給を開始する。19年4月期には月産1万個規模の量産体制確立を目指しており、供給拡大が期待される。

■19年4月期増収増益予想

 19年4月期非連結業績予想は、売上高が18年4月期比3.5%増の61億11百万円、営業利益が2.2%増の8億06百万円、経常利益が1.9%増の8億11百万円、純利益が1.8%増の5億67百万円としている。配当予想は18年4月期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は29.7%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が2.9%増の25億99百万円、PPS事業が2.2%増の33億43百万円、AI事業が43.0%増の1億69百万円としている。

 MDS事業は、遺影写真加工収入の着実な積み上げ、額や葬儀演出ツールの伸長を見込むが、人件費率を高めに想定して利益横ばい計画である。PPS事業は、売上面ではOEMを中心に保守的な計画としている。また設備増強に伴って減価償却費が増加し、人件費や送料負担の増加も見込まれるため減益計画としている。

 AI事業では開発費の増加などを見込むが、ガラス製プレートおよび樹脂製ASKA3Dプレートのサンプル販売を計画し、増収効果で赤字が縮小する見込みだ。なお樹脂製ASKA3Dプレートの販売は不確定要素が大きいとしているが、上振れの可能性がありそうだ。供給拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は調整一巡感

 株価は5月の戻り高値1964円から反落し、地合い悪化も影響して7月5日には1395円まで下押す場面があったが、その後は反発して調整一巡感を強めている。

 7月17日の終値1477円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS33円74銭で算出)は約44倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約0.7%、前期実績PBR(前期実績のBPS297円45銭で算出)は約5.0倍である。時価総額は約258億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、1400円近辺が下値支持線の形だ。調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月20日更新]

アスカネットは調整一巡して出直り期待、19年4月期増収増益予想、AI事業で樹脂製プレートの供給拡大期待

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。エアリアルイメージング(AI)事業では、安定した品質での試作に成功した樹脂製ASKA3Dプレートの供給拡大が期待される。19年4月期増収増益予想である。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力としてAI事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いたエアリアルイメージング(AI)事業など新規事業も育成している。18年4月期の売上構成比はMDS事業42.8%、PPS事業55.4%、AI事業1.8%だった。

 17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造・販売のVRC社と資本業務提携した。

■葬祭市場のIT化「葬Tech」目指す

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性もある。

 MDS事業では葬祭市場のIT化「葬儀×TECH=葬Tech」を目指し、葬祭市場における豊富な顧客基盤も活用して、AI事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」なども強化している。18年3月には葬儀社と喪主と会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」で新しい形の弔電サービスを開始した。

 PPS事業は、プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)「マイブック」を主力としている。NTTドコモ<9437>向けOEM供給もサービス浸透で規模が拡大している。

■AI事業の樹脂製ASKA3Dプレートの供給拡大期待

 AI事業は18年1月、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一した。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

 本格量産(ファブレス製造形態、自社ブランド販売)技術の確立に取り組み、18年4月には低コスト供給が可能な樹脂製ASKA3Dプレートの安定した品質での試作に成功した。そして6月からサンプル供給を開始する。19年4月期には月産1万個規模の量産体制確立を目指しており、供給拡大が期待される。

■19年4月期増収増益予想

 18年4月期の非連結業績は、売上高が17年4月期比8.6%増の59億04百万円、営業利益が1.5%減の7億88百万円、経常利益が1.1%減の7億95百万円、純利益が2.7%減の5億56百万円だった。配当は17年4月期と同額の年間10円(期末一括)とした。配当性向は30.1%である。

 AI事業における広告宣伝費、研究開発費、特許関連費用の増加などで微減益だったが、PPS事業におけるOEM供給の好調などで計画を上回った。売上総利益率は51.5%で0.2ポイント低下、販管費比率は38.1%で1.1ポイント上昇した。

 MDS事業は売上高が4.0%増の25億24百万円だが、営業利益が5.8%減の7億50百万円だった。売上面ではハード機器が好調に推移し、AI事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」も寄与した。が、利益面では画像処理オペレーターの人件費や発送配達費の増加で減益だった。

 PPS事業は売上高が10.8%増の32億71百万円で、営業利益が18.3%増の7億78百万円だった。NTTドコモ向けOEM供給がサービス浸透で好調に推移し、稼働率上昇効果で大幅増益だった。

 AI事業は売上高が95.3%増の1億18百万円で、営業利益が2億50百万円の赤字(17年4月期は1億83百万円の赤字)だった。売上は小ロット案件が中心だった。コスト面では国内外の展示会出展のための広告宣伝費、研究開発費、特許関連費用などが増加した。

 19年4月期非連結業績予想は、売上高が18年4月期比3.5%増の61億11百万円、営業利益が2.2%増の8億06百万円、経常利益が1.9%増の8億11百万円、純利益が1.8%増の5億67百万円としている。配当予想は18年4月期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は29.7%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が2.9%増の25億99百万円、PPS事業が2.2%増の33億43百万円、AI事業が43.0%増の1億69百万円としている。

 MDS事業は、遺影写真加工収入の着実な積み上げ、額や葬儀演出ツールの伸長を見込むが、人件費率を高めに想定して利益横ばい計画である。PPS事業は、売上面ではOEMを中心に保守的な計画としている。また設備増強に伴って減価償却費が増加し、人件費や送料負担の増加も見込まれるため減益計画としている。

 AI事業では開発費の増加などを見込むが、ガラス製プレートおよび樹脂製ASKA3Dプレートのサンプル販売を計画し、増収効果で赤字が縮小する見込みだ。なお樹脂製ASKA3Dプレートの販売は不確定要素が大きいとしているが、上振れの可能性がありそうだ。供給拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は急伸した5月の戻り高値1964円から反落し、さらに19年4月期増収増益予想にもネガティブ反応の形で水準を切り下げた。6月19日には1516円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 6月19日の終値1538円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS33円74銭で算出)は約46倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約0.7%、前期実績PBR(前期実績のBPS297円45銭で算出)は約5.2倍である。時価総額は約269億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込む形だが、調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月02日更新]

アスカネットはAI事業で樹脂製プレートサンプルを6月から供給開始

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期減益予想だが上振れ余地がありそうだ。注目のエアリアルイメージング(AI)事業に関して4月27日、樹脂製ASKA3Dプレートサンプルの安定した品質での試作に成功し、6月から供給開始すると発表した。これを好感して株価は急動意の展開だ。

■写真加工関連を主力としてAI事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いたエアリアルイメージング(AI)事業など新規事業も育成している。

 17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造・販売のVRC社と資本業務提携した。

■葬祭市場のIT化「葬Tech」目指す

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性もある。

 MDS事業では葬祭市場のIT化「葬儀×TECH=葬Tech」を目指し、葬祭市場における豊富な顧客基盤も活用して、AI事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」なども強化している。また18年3月には、葬儀社と喪主と会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」で、新しい形の弔電サービスを開始した。

 PPS事業は、プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)「マイブック」を主力としている。NTTドコモ<9437>向けOEM供給もサービス浸透で規模が拡大している。

■AI事業の樹脂製ASKA3Dプレートサンプルを6月から供給開始

 AI事業は18年1月、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一した。ASKA3Dは、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高い量産性と低コスト化を目指し、本格量産(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)技術の確立に取り組んでいる。4月27日には、低コスト供給が可能な樹脂製ASKA3Dプレートサンプルの安定した品質での試作に成功したと発表している。6月にドイツで開催される展示会CEBIT2018にて公開し、同時に供給開始する。19年4月期には月産1万個規模の量産体制確立を目指している。

■18年4月期はAI事業の費用増加で減益予想だが上振れ余地

 18年4月期の非連結業績予想は売上高が17年4月期比4.7%増の56億96百万円、営業利益が3.7%減の7億71百万円、経常利益が3.6%減の7億76百万円、純利益が5.5%減の5億41百万円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比9.9%増の44億29百万円、営業利益が7.0%減の6億04百万円、経常利益が6.4%減の6億11百万円、そして純利益が7.0%減の4億13百万円だった。

 AI事業で広告宣伝費、研究開発費、特許関連費用が増加したため前年同期比で減益だったが、計画に対しては売上面でPPS事業のOEM供給が好調に推移して計画超となり、利益も概ね計画水準だった。売上総利益率は51.7%で0.1ポイント上昇、販管費比率は38.1%で2.6ポイント上昇した。

 MDS事業は売上高が4.0%増の18億65百万円、営業利益が6.8%減の5億45百万円だった。売上面ではハード機器が好調に推移し、AI事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」も寄与した。利益面では人件費や発送配達費の増加で減益だった。

 PPS事業は売上高が13.0%増の24億77百万円、営業利益が22.0%増の6億02百万円だった。NTTドコモ向けOEM供給がサービス浸透で好調に推移し、稼働率上昇効果で大幅増益だった。

 AI事業は売上高が2.2倍の97百万円、営業利益が1億87百万円の赤字(前年同期は91百万円の赤字)だった。国内外の展示会出展のための広告宣伝費、研究開発費、特許申請費用などが増加した。

 通期のセグメント別売上高計画は、MDS事業が3.7%増の25億16百万円、PPS事業が2.3%増の30億20百万円、AI事業が2.6倍の1億60百万円としている。

 MDS事業では遺影写真加工収入の着実な積み上げや、AI事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」など葬儀演出ツールの伸長を見込んでいる。PPS事業ではOEM供給の伸長を見込んでいる。AI事業では樹脂製ASKA3Dプレートの18年4月期中のサンプル出荷を目指している。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.8%、営業利益が78.3%、経常利益が78.7%、純利益が76.3%である。下期の構成比が高い季節特性を考慮すれば高水準である。AI事業における費用増加で減益予想だが、PPS事業のOEM供給が好調に推移して通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は急動意

 株価は1800円近辺の戻り高値圏から一旦反落したが、樹脂製ASKA3Dプレートサンプルの試作成功と6月からの供給開始を好感して急動意の展開だ。5月1日には1964円まで上伸する場面があった。

 5月1日の終値1663円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS32円31銭で算出)は約51倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約0.6%、前々期実績PBR(前々期実績のBPS274円56銭で算出)は約6.1倍である。時価総額は約290億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して水準を切り上げている。基調転換して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月06日更新]

アスカネットは下値固め完了、18年4月期業績予想に上振れ余地

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期減益予想だが上振れ余地がありそうだ。注目のエアリアルイメージング(AI)事業は樹脂製プレート量産手法にメドが立ち、18年4月期中にサンプル出荷、19年4月期に月産1万個規模の量産体制確立を目指している。株価は下値固め完了して出直りが期待される。

■写真加工関連を主力としてAI事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も育成している。なお18年1月、AI事業のサービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一した。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性もある。

 MDS事業では、葬祭市場のIT化「葬儀×TECH=葬Tech」を目指し、葬祭市場における豊富な顧客基盤も活用して、AI事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」なども強化している。また18年3月には、葬儀社と喪主と会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」で、新しい形の弔電サービスを開始した。

 PPS事業は、プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)「マイブック」を主力としている。またNTTドコモ<9437>向けOEM供給もサービス浸透で規模が拡大している。

 AI事業のASKA3Dは、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。そして高い量産性と低コスト化を目指し、本格量産(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)技術の確立に取り組んでいる。方向性としては低コスト供給が可能な樹脂製ASKA3Dプレートの量産手法にメドが立ち、18年4月期中にサンプル出荷、19年4月期に月産1万個規模の量産体制確立を目指している。

 なお17年2月には、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携した。また18年3月には、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造・販売のVRC社と資本業務提携した。

■18年4月期はAI事業の費用増加で減益予想だが上振れ余地

 18年4月期の非連結業績予想は売上高が17年4月期比4.7%増の56億96百万円、営業利益が3.7%減の7億71百万円、経常利益が3.6%減の7億76百万円、純利益が5.5%減の5億41百万円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比9.9%増の44億29百万円、営業利益が7.0%減の6億04百万円、経常利益が6.4%減の6億11百万円、そして純利益が7.0%減の4億13百万円だった。

 AI事業で広告宣伝費、研究開発費、特許関連費用が増加したため前年同期比で減益だったが、計画に対しては売上面でPPS事業のOEM供給が好調に推移して計画超となり、利益も概ね計画水準だった。売上総利益率は51.7%で0.1ポイント上昇、販管費比率は38.1%で2.6ポイント上昇した。

 MDS事業は売上高が4.0%増の18億65百万円、営業利益が6.8%減の5億45百万円だった。売上面では遺影写真加工収入が計画をやや下回ったが、ハード機器が好調に推移し、AI事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」も寄与した。利益面では人件費や発送配達費の増加で減益だった。

 PPS事業は売上高が13.0%増の24億77百万円、営業利益が22.0%増の6億02百万円だった。NTTドコモ向けOEM供給がサービス浸透で好調に推移し、稼働率上昇効果で大幅増益だった。

 AI事業は売上高が2.2倍の97百万円、営業利益が1億87百万円の赤字(前年同期は91百万円の赤字)だった。国内外の展示会出展のための広告宣伝費、研究開発費、特許申請費用などが増加した。

 通期のセグメント別売上高計画は、MDS事業が3.7%増の25億16百万円、PPS事業が2.3%増の30億20百万円、AI事業が2.6倍の1億60百万円としている。

 MDS事業では遺影写真加工収入の着実な積み上げや、AI事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」など葬儀演出ツールの伸長を見込んでいる。PPS事業ではOEM供給の伸長を見込んでいる。AI事業では樹脂製ASKA3Dプレートの18年4月期中のサンプル出荷を目指している。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.8%、営業利益が78.3%、経常利益が78.7%、純利益が76.3%である。下期の構成比が高い季節特性を考慮すれば高水準である。AI事業における費用増加で減益予想だが、PPS事業のOEM供給が好調に推移して通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価は2月安値1300円から切り返し、1400円〜1500円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。

 4月5日の終値1500円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS32円31銭で算出)は約46倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約0.7%、前期実績PBR(前期実績のBPS274円56銭で算出)は約5.5倍である。時価総額は約262億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月15更新]

アスカネットは調整一巡、18年3月期予想に上振れ余地、AI事業は19年4月期に樹脂製の量産体制確立目指す

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期減益予想だが、第3四半期累計が順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。注目のエアリアルイメージング(AI)事業は樹脂製プレート量産手法にメドが立ち、18年4月期中にサンプル出荷、19年4月期に月産1万個規模の量産体制確立を目指している。株価は調整一巡して出直りが期待される。

■写真加工関連を主力としてAI事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も育成している。なお18年1月、AI事業のサービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一した。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性もある。

 MDS事業では葬祭市場のIT化「葬Tech」を目指し、AI事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」や、葬祭市場での豊富な顧客基盤を活用して葬儀社と喪主と会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」なども強化している。

 PPS事業は、プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)「マイブック」を主力としている。またNTTドコモ<9437>向けOEM供給もサービス浸透で規模が拡大している。

 AI事業のASKA3Dは、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。そして高い量産性と低コスト化を目指し、本格量産(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)技術の確立に取り組んでいる。方向性としては低コスト供給が可能な樹脂製ASKA3Dプレートの量産手法にメドが立ち、18年4月期中にサンプル出荷、19年4月期に月産1万個規模の量産体制確立を目指している。

 また17年2月には、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携している。

■18年4月期はAI事業の費用増加で減益予想だが上振れ余地

 18年4月期の非連結業績予想は売上高が17年4月期比4.7%増の56億96百万円、営業利益が3.7%減の7億71百万円、経常利益が3.6%減の7億76百万円、純利益が5.5%減の5億41百万円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比9.9%増の44億29百万円、営業利益が7.0%減の6億04百万円、経常利益が6.4%減の6億11百万円、そして純利益が7.0%減の4億13百万円だった。

 AI事業で広告宣伝費、研究開発費、特許関連費用が増加したため前年同期比で減益だったが、計画に対しては売上面でPPS事業のOEM供給が好調に推移して計画超となり、利益も概ね計画水準だった。売上総利益率は51.7%で0.1ポイント上昇、販管費比率は38.1%で2.6ポイント上昇した。

 MDS事業は売上高が4.0%増の18億65百万円、営業利益が6.8%減の5億45百万円だった。売上面では遺影写真加工収入が計画をやや下回ったが、ハード機器が好調に推移し、AI事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」も寄与した。利益面では人件費や発送配達費の増加で減益だった。

 PPS事業は売上高が13.0%増の24億77百万円、営業利益が22.0%増の6億02百万円だった。NTTドコモ向けOEM供給がサービス浸透で好調に推移し、稼働率上昇効果で大幅増益だった。

 AI事業は売上高が2.2倍の97百万円、営業利益が1億87百万円の赤字(前年同期は91百万円の赤字)だった。国内外の展示会出展のための広告宣伝費、研究開発費、特許申請費用などが増加した。

 通期のセグメント別売上高計画は、MDS事業が3.7%増の25億16百万円、PPS事業が2.3%増の30億20百万円、AI事業が2.6倍の1億60百万円としている。

 MDS事業では遺影写真加工収入の着実な積み上げや、AI事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」など葬儀演出ツールの伸長を見込んでいる。また葬儀社と喪主と会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」のバージョンアップを予定している。PPS事業ではOEM供給の伸長を見込んでいる。AI事業では樹脂製ASKA3Dプレートの18年4月期中のサンプル出荷を目指している。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.8%、営業利益が78.3%、経常利益が78.7%、純利益が76.3%である。下期の構成比が高い季節特性を考慮すれば高水準である。AI事業における広告宣伝費、研究開発費、特許関連費用の増加で減益予想だが、PPS事業のOEM供給が好調に推移して通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は2月の直近安値圏1300円から切り返して調整一巡感を強めている。3月14日には1508円まで上伸した。

 3月14日の終値1507円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円31銭で算出)は47倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS274円56銭で算出)は5.5倍近辺である。時価総額は約263億円である。

 週足チャートで見ると安値圏で下ヒゲを付け、13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月22更新]

アスカネットは地合い悪化の売り一巡感、AI事業は19年4月期に樹脂製の量産体制確立目指す
 
 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期は広告宣伝費や開発費の増加などで減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。注目のエアリアルイメージング(AI)事業は、樹脂製プレートの量産手法にメドが立ち、19年4月期に月産1万個規模の量産体制確立を目指すようだ。株価は戻り高値圏から反落したが、地合い悪化の売り一巡感を強めている。
 
■写真加工関連を主力としてAI事業も育成
 
 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。
 
 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性もある。
 
 空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。
 
 18年1月にはAI事業ブランドを「ASKA3D」に統一すると発表した。1月23日〜2月26日開催の新しい花の体感型アート展「FLOWERS by NAKED 2018 輪舞曲」では「ASKA3D」プレートが活用されている。
 
 AI事業は低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。方向性としては、低コスト供給が可能な樹脂製プレートの量産手法にメドが立ち、19年4月期に月産1万個規模の量産体制確立を目指すようだ。量産体制確立に向けて採用増加も期待される。
 
 また17年2月には、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携している。
 
■18年4月期はAI事業の費用増加で微減益予想だが上振れ余地
 
 18年4月期の非連結業績予想は売上高が17年4月期比4.7%増の56億96百万円、営業利益が3.7%減の7億71百万円、経常利益が3.6%減の7億76百万円、純利益が5.5%減の5億41百万円としている。
 
 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が3.7%増の25億16百万円、PPS事業が2.3%増の30億20百万円、AI事業が2.6倍の1億60百万円である。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長、PPS事業はOEMの伸長を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比11.2%増の27億87百万円、営業利益が11.2%減の2億77百万円、経常利益が9.5%減の2億84百万円、純利益が8.0%減の1億95百万円だった。
 
 AI事業で広告宣伝費、研究開発費、特許関連費用が増加したため減益だったが、PPS事業のOEM供給が好調に推移して計画超だった。売上総利益率は51.0%で1.1ポイント上昇、販管費比率は41.0%で3.6ポイント上昇した。
 
 MDS事業は売上高が3.8%増の11億70百万円だが、営業利益が4.6%減の3億24百万円だった。人件費や広告宣伝費などの増加で微減益だが、ハード機器や額の売上が好調だった。
 
 PPS事業は売上高が15.2%増の15億59百万円で、営業利益が40.0%増の3億40百万円だった。NTTドコモ<9437>向けOEM供給が、サービスの浸透で好調に推移し、稼働率上昇効果で大幅増益だった。
 
 AI事業は売上高が2.5倍の58百万円だが、営業利益が1億49百万円の赤字(前年同期は48百万円の赤字)だった。国内外の展示会出展のための広告宣伝費、研究開発費、特許申請費用などが増加した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.9%、営業利益が35.9%、経常利益が36.6%、純利益が36.0%である。低水準の形だが下期の構成比が高い季節特性がある。AI事業で広告宣伝費、研究開発費、特許関連費用が増加するため減益予想だが、PPS事業のOEM供給が好調に推移して上振れ余地がありそうだ。
 
■株主優待制度は毎年4月末に実施
 
 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。
 
■株価は地合い悪化の売り一巡感
 
 株価は1月の戻り高値1845円から反落し、地合い悪化も影響して2月9日には1302円まで調整する場面があった。その後は切り返して地合い悪化の売り一巡感を強めている。
 
 2月21日の終値1486円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円31銭で算出)は46倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS274円56銭で算出)は5.4倍近辺である。時価総額は約260億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、安値圏の下ヒゲで底打ち感を強めている。出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月26日更新]

アスカネットは調整一巡感、AI事業は19年4月期に樹脂製の量産体制確立目指す

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期は広告宣伝費や開発費の増加などで減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。注目のエアリアルイメージング(AI)事業は、樹脂製プレートの量産手法にメドが立ち、19年4月期に月産1万個規模の量産体制確立を目指すようだ。株価は調整一巡感を強めている。基調転換して出直りが期待される。
 
■写真加工関連を主力としてAI事業も育成
 
 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。
 
 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性もある。
 
 空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。
 
 1月11日にはAIプレートを活用した焼香台の導入が相次いでいるとリリースした。1月16日にはAI事業ブランドを「ASKA3D」に統一したと発表した。そして1月23日には、新しい花の体感型アート展「FLOWERS by NAKED 2018 輪舞曲」(1月23日〜2月26日)で、ASKA3Dが活用されると発表した。
 
 AI事業は低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。方向性としては、低コスト供給が可能な樹脂製プレートの量産手法にメドが立ち、19年4月期に月産1万個規模の量産体制確立を目指すようだ。量産体制確立に向けて採用増加も期待される。
 
 また17年2月には、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携している。
 
■18年4月期2Q累計減益だが計画超
 
 18年4月期第2四半期累計の非連結業績は、売上高が前年同期比11.2%増の27億87百万円、営業利益が11.2%減の2億77百万円、経常利益が9.5%減の2億84百万円、純利益が8.0%減の1億95百万円だった。
 
 AI事業で広告宣伝費、研究開発費、特許関連費用が増加したため減益だったが、PPS事業のOEM供給が好調に推移して計画超だった。売上総利益率は51.0%で1.1ポイント上昇した。販管費比率は41.0%で3.6ポイント上昇した。
 
 MDS事業は売上高が3.8%増の11億70百万円で、営業利益が4.6%減の3億24百万円だった。人件費や広告宣伝費などの増加で微減益だが、ハード機器や額の売上が好調だった。
 
 PPS事業は売上高が15.2%増の15億59百万円で、営業利益が40.0%増の3億40百万円だった。NTTドコモ<9437>向けOEM供給が、サービスの浸透で好調に推移し、稼働率上昇効果で大幅増益だった。
 
 AI事業は売上高が2.5倍の58百万円だが、営業利益が1億49百万円の赤字(前年同期は48百万円の赤字)だった。国内外の展示会出展のための広告宣伝費、研究開発費、特許申請費用などが増加した。
 
■18年4月期はAI事業の費用増加で微減益予想だが上振れ余地
 
 18年4月期通期の非連結業績予想(6月9日公表)は、売上高が17年4月期比4.7%増の56億96百万円、営業利益が3.7%減の7億71百万円、経常利益が3.6%減の7億76百万円、純利益が5.5%減の5億41百万円としている。
 
 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が3.7%増の25億16百万円、PPS事業が2.3%増の30億20百万円、AI事業が2.6倍の1億60百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長、PPS事業はOEMの伸長を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.9%、営業利益が35.9%、経常利益が36.6%、純利益が36.0%である。低水準の形だが下期の構成比が高い季節特性がある。AI事業で広告宣伝費、研究開発費、特許関連費用が増加するため減益予想だが、PPS事業のOEM供給が好調に推移して上振れ余地がありそうだ。
 
■株主優待制度は毎年4月末に実施
 
 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は上値を切り下げる展開だったが、12月26日の直近安値1450円から切り返して調整一巡感を強めている。そして1月25日には1845円まで急進する場面があった。
 
 1月25日の終値1675円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円31銭で算出)は52倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.6%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS274円56銭で算出)は6.1倍近辺である。時価総額は約293億円である。
 
 週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。基調転換して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月28日更新]

アスカネットは18年4月期予想に上振れ余地、AIプレートは19年4月期に量産体制確立目指す

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期はエアリアルイメージング(AI)事業の広告宣伝費や開発費の増加などで減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。AI事業は樹脂製AIプレートの量産手法にメドが立ち、19年4月期に月産1万個規模の量産体制確立を目指すようだ。量産体制確立に向けて採用増加も期待される。株価は水準を切り下げたが調整一巡が期待される。
 
■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成
 
 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。
 
 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性もある。
 
 空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。
 
 AI事業は低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。方向性としては、低コスト供給が可能な樹脂製AIプレートの量産手法にメドが立ち、19年4月期に月産1万個規模の量産体制確立を目指すようだ。量産体制確立に向けて採用増加も期待される。
 
 また17年2月には、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携している。
 
■18年4月期2Q累計減益だが計画超
 
 18年4月期第2四半期累計の非連結業績は、売上高が前年同期比11.2%増の27億87百万円、営業利益が11.2%減の2億77百万円、経常利益が9.5%減の2億84百万円、純利益が8.0%減の1億95百万円だった。
 
 AI事業で広告宣伝費、研究開発費、特許関連費用が増加したため減益だったが、PPS事業のOEM供給が好調に推移して計画超だった。売上総利益率は51.0%で1.1ポイント上昇した。販管費比率は41.0%で3.6ポイント上昇した。
 
 MDS事業は売上高が3.8%増の11億70百万円で、営業利益が4.6%減の3億24百万円だった。人件費や広告宣伝費などの増加で微減益だが、ハード機器や額の売上が好調だった。
 
 PPS事業は売上高が15.2%増の15億59百万円で、営業利益が40.0%増の3億40百万円だった。NTTドコモ<9437>向けOEM供給が、サービスの浸透で好調に推移し、稼働率上昇効果で大幅増益だった。
 
 AI事業は売上高が2.5倍の58百万円だが、営業利益が1億49百万円の赤字(前年同期は48百万円の赤字)だった。国内外の展示会出展のための広告宣伝費、研究開発費、特許申請費用などが増加した。
 
■18年4月期はAI事業の費用増加で微減益予想だが上振れ余地
 
 18年4月期通期の非連結業績予想(6月9日公表)は、売上高が17年4月期比4.7%増の56億96百万円、営業利益が3.7%減の7億71百万円、経常利益が3.6%減の7億76百万円、純利益が5.5%減の5億41百万円としている。
 
 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が3.7%増の25億16百万円、PPS事業が2.3%増の30億20百万円、AI事業が2.6倍の1億60百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長、PPS事業はOEMの伸長を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.9%、営業利益が35.9%、経常利益が36.6%、純利益が36.0%である。低水準の形だが、下期の構成比が高い季節特性を考慮すればネガティブ要因とはならない。AI事業で広告宣伝費、研究開発費、特許関連費用が増加するため減益予想だが、PPS事業のOEM供給が好調に推移して上振れ余地がありそうだ。
 
■株主優待制度は毎年4月末に実施
 
 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。
 
■株価は調整一巡期待
 
 株価は戻り高値圏2000円台から反落し、12月26日には1450円まで水準を切り下げた。調整局面だ。
 
 12月26日の終値1452円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円31銭で算出)は45倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS274円56銭で算出)は5.3倍近辺である。時価総額は約254億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを抑える形だが、8〜9月安値圏の1400円近辺が下値支持線となりそうだ。調整一巡が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月28日更新]

アスカネットは調整一巡感、18年4月期予想に上振れ余地

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期はエアリアルイメージング(AI)事業の展示会出展費用や開発費の増加などで微減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。AI事業では未来型フロントシステムが「変なホテル ハウステンボス」に採用された。株価は調整一巡感を強めている。なお12月8日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成
 
 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい安定収益源で、収益面では下期の構成比が高い特性がある。
 
 空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。基本技術を確立し、試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。
 
 11月9日には、AIプレートを活用して新光商事<8141>と協力して開発した未来型のフロントシステムが、ハウステンボスの「変なホテル ハウステンボス」に採用されたと発表している。
 
 17年2月には、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携している。
 
■18年4月期はAI事業の費用増加で微減益予想だが上振れ余地
 
 今期(18年4月期)非連結業績予想(6月9日公表)は売上高が前期(17年4月期)比4.7%増の56億96百万円、営業利益が3.7%減の7億71百万円、経常利益が3.6%減の7億76百万円、純利益が5.5%減の5億41百万円としている。
 
 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が3.7%増の25億16百万円、PPS事業が2.3%増の30億20百万円、AI事業が2.6倍の1億60百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長、PPS事業はOEMの伸長を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。
 
 第1四半期は売上高が前年同期比12.9%増収、営業利益が4.7%増益、経常利益が5.4%増益、純利益が7.1%増益だった。PPS事業のOEM供給が好調に推移し、計画超の増収増益だった。
 
 MDS事業は売上高が4.9%増の5億64百万円で営業利益が1.8%減の1億52百万円だった。人件費などの増加で微減益だが、主力の遺影写真加工収入が堅調に推移した。またAI事業とのコラボ製品であるAI焼香台も売上計上した。
 
 PPS事業は売上高が15.6%増の7億93百万円で営業利益が42.6%増の1億87百万円だった。NTTドコモ<9437>向けOEM供給がサービス浸透で好調に推移し、稼働率上昇も寄与した。プロフェッショナル写真家向けも順調に推移した。
 
 AI事業は売上高が33百万円で営業利益が72百万円の赤字だった。大型サイズのAIプレートなどの売上が増加したが、国内外の展示会出展のための広告宣伝費や特許申請費用などが増加した。
 
 通期はAI事業における展示会出展費用や量産化技術開発費の増加、PPS事業における生産設備および人員の増強などで微減益予想としているが、保守的な印象が強い。第1四半期の好調を考慮すれば通期予想に上振れ余地がありそうだ。
 
■株主優待制度は毎年4月末に実施
 
 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は戻り高値圏2000円台から反落したが、11月15日の直近安値1558円から切り返して調整一巡感を強めている。
 
 11月27日の終値1705円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円31銭で算出)は53倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.6%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS274円56銭で算出)は6.2倍近辺である。時価総額は約298億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月26日更新]

アスカネットは調整一巡感、18年4月期予想に上振れ余地  
 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期はエアリアルイメージング(AI)事業の展示会出展費用や量産化技術開発費の増加などで微減益予想だが、第1四半期が計画超の増収増益であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡感を強めている。
 
■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成
 
 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい安定収益源で、収益面では下期の構成比が高い特性がある。
 
 空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。基本技術を確立し、試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。
 
 10月に開催された「CEATEC JAPAN 2017」では、量産を前提とした新製法による樹脂製AIプレートを展示した。新製法は樹脂に特殊な形状の成型を施したうえ、壁面蒸着を行う手法である。
 
 また17年2月には、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携している。
 
■18年4月期はOEM供給の好調などで計画超の増収増益
 
 今期(18年4月期)第1四半期(5〜7月)の非連結業績は、売上高が前年同期比12.9%増収で、営業利益が4.7%増益、経常利益が5.4%増益、純利益が7.1%増益だった。PPS事業のOEM供給が好調に推移し、計画超の増収増益だった。
 
 MDS事業は売上高が4.9%増の5億64百万円で、営業利益(全社費用等調整前)が1.8%減の1億52百万円だった。人件費などの増加で微減益だったが、主力の遺影写真加工収入が堅調に推移した。またAI事業とのコラボ製品であるAI焼香台も売上計上した。
 
 PPS事業は売上高が15.6%増の7億93百万円で、営業利益が42.6%増の1億87百万円だった。NTTドコモ<9437>向けOEM供給がサービス浸透で好調に推移し、稼働率上昇も寄与した。プロフェッショナル写真家向けも順調に推移した。一般消費者向けの売上は想定を下回った。
 
 AI事業は売上高が33百万円で営業利益が72百万円の赤字だった。大型サイズのAIプレートなどの売上が増加したが、国内外の展示会出展のための広告宣伝費や特許申請費用などが増加した。
 
■18年4月期はAI事業の費用増加で微減益予想
 
 今期(18年4月期)非連結業績予想(6月9日公表)は売上高が前期(17年4月期)比4.7%増の56億96百万円、営業利益が3.7%減の7億71百万円、経常利益が3.6%減の7億76百万円、純利益が5.5%減の5億41百万円としている。
 
 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が3.7%増の25億16百万円、PPS事業が2.3%増の30億20百万円、AI事業が2.6倍の1億60百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長、PPS事業はOEMの伸長を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。
 
 AI事業における展示会出展費用や量産化技術開発費の増加、PPS事業における生産設備および人員の増強などで微減益予想としているが、保守的な印象が強い。第1四半期の好調を考慮すれば通期予想に上振れ余地がありそうだ。
 
■株主優待制度は毎年4月末に実施
 
 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は戻り高値圏2000円台から反落したが、1700円近辺で下げ渋り、調整一巡感を強めている。
 
 10月24日の終値1748円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円31銭で算出)は54倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.6%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS274円56銭で算出)は6.4倍近辺である。時価総額は約305億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が下値を支える形となりそうだ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月29日更新]

アスカネットは急反発、10月開催「CEATEC JAPAN」に量産を前提とした樹脂製AIプレートを展示

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期はエアリアルイメージング(AI)事業の展示会出展費用や量産化技術開発費の増加などで微減益予想だが、第1四半期は好調に推移した。通期予想に増額余地がありそうだ。なお10月3日〜6日開催の「CEATEC JAPAN 2017」に量産を前提とした新製法による樹脂製AIプレートを展示する。株価は急反発の展開だ。
 
■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成
 
 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい安定収益源で、収益面では下期の構成比が高い特性がある。
 
 空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。基本技術を確立し、試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。
 
 9月11日には、10月3日〜6日開催の「CEATEC JAPAN 2017」に、量産を前提とした新製法による樹脂製AIプレートを展示すると発表した。今回の新製法は、樹脂に特殊な形状の成型を施したうえ、壁面蒸着を行う手法である。工程もシンプルで大量の生産に向いている。なお出展するAIプレートは初回製品であり、さらに品質向上の可能性もある。
 
 また17年2月には、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携している。
 
■18年4月期はOEM供給の好調などで増収増益
 
 今期(18年4月期)第1四半期(5〜7月)の非連結業績は、売上高が前年同期比12.9%増の13億88百万円、営業利益が4.7%増の1億41百万円、経常利益が5.4%増の1億42百万円、純利益が7.1%増の98百万円だった。
 
 PPS事業のOEM供給が好調に推移し、計画を上回る増収増益だった。売上総利益は17.0%増加し、売上総利益率は52.1%で1.8ポイント上昇した。販管費は20.5%増加し、販管費比率は41.9%で2.6ポイント上昇した。
 
 MDS事業は売上高が4.9%増の5億64百万円で、営業利益(全社費用等調整前)が1.8%減の1億52百万円だった。人件費などの増加で微減益だったが、主力の遺影写真加工収入が堅調に推移した。またAI事業とのコラボ製品であるAI焼香台も売上計上した。
 
 PPS事業は売上高が15.6%増の7億93百万円で、営業利益が42.6%増の1億87百万円だった。NTTドコモ<9437>向けOEM供給がサービス浸透で好調に推移し、稼働率上昇も寄与した。プロフェッショナル写真家向けも順調に推移した。一般消費者向けの売上は想定を下回った。
 
 AI事業は売上高が33百万円で営業利益が72百万円の赤字だった。大型サイズのAIプレートなどの売上が増加したが、国内外の展示会出展のための広告宣伝費や特許申請費用などが増加した。
 
■18年4月期はAI事業の費用増加で微減益予想
 
 今期(18年4月期)非連結業績予想(6月9日公表)は売上高が前期(17年4月期)比4.7%増の56億96百万円、営業利益が3.7%減の7億71百万円、経常利益が3.6%減の7億76百万円、純利益が5.5%減の5億41百万円としている。
 
 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が3.7%増の25億16百万円、PPS事業が2.3%増の30億20百万円、AI事業が2.6倍の1億60百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長、PPS事業はOEMの伸長を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。
 
 売上面では3事業とも増収見込みだが、利益面ではAI事業における展示会出展費用や量産化技術開発費の増加、PPS事業における生産設備および人員の増強などで微減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。第1四半期の好調を考慮すれば通期予想に増額余地がありそうだ。
 
■株主優待制度は毎年4月末に実施
 
 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。
 
■株価は急反発の展開
 
 株価は量産を前提とした新製法による樹脂製AIプレート展示を好感し、直近安値圏1400円近辺から9月13日の2130円まで急伸した。急反発の展開だ。
 
 9月28日の終値1801円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円31銭で算出)は56倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.6%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS274円56銭で算出)は6.6倍近辺である。時価総額は約315億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破し、さらに26週移動平均線突破の動きを強めている。戻り歩調が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月29日更新]

アスカネットは調整一巡して反発期待、10月開催の「CEATEC JAPAN」にAIプレートの最新技術を出展予定  
 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期はエアリアルイメージング(AI)事業の展示会出展費用や量産化技術開発費の増加などで微減益予想だが、AI量産化に向けた期待は強く、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」関連としても注目される。なお9月6日に第1四半期決算発表を予定している。また10月3日〜6日開催の「CEATEC JAPAN 2017」にAIプレートの最新技術を出展する。株価は調整一巡して反発が期待される。
 
■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成
 
 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。
 
 空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。基本技術を確立し、試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。
 
 また17年2月には、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携した。
 
■18年4月期はAI事業の費用増加で微減益予想
 
 今期(18年4月期)非連結業績予想(6月9日公表)は売上高が前期(17年4月期)比4.7%増の56億96百万円、営業利益が3.7%減の7億71百万円、経常利益が3.6%減の7億76百万円、純利益が5.5%減の5億41百万円としている。
 
 売上面では3事業とも増収見込みだが、利益面ではAI事業における展示会出展費用や量産化技術開発費の増加、PPS事業における生産設備および人員の増強などで微減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。
 
■株価は調整一巡して反発期待
 
 株価は1800円近辺でのモミ合いから下放れの形となったが、8月14日の直近安値1420円から切り返しの動きを強めている。
 
 8月28日の終値1525円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円31銭で算出)は47倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS274円56銭で算出)は5.6倍近辺である。時価総額は約266億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月26日更新]

アスカネットは調整一巡して反発期待、18年4月期微減益予想だが保守的

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期はエアリアルイメージング(AI)事業の展示会出展費用や量産化技術開発費の増加などで微減益予想だが、保守的な印象が強い。AI量産化に向けた期待は強く、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」関連としても注目される。株価は調整一巡して反発が期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。基本技術を確立し、試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 また17年2月には、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携した。

■18年4月期はAI事業の費用増加で微減益予想

 今期(18年4月期)の非連結業績予想(6月9日公表)は売上高が前期(17年4月期)比4.7%増の56億96百万円、営業利益が同3.7%減の7億71百万円、経常利益が同3.6%減の7億76百万円、純利益が同5.5%減の5億41百万円としている。

 売上面では3事業とも増収見込みだが、利益面ではAI事業における展示会出展費用や量産化技術開発費の増加、PPS事業における生産設備および人員の増強などで微減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価は3月の年初来高値2514円から反落して調整局面だが、1800円近辺で下げ渋る形となって調整一巡感を強めている。

 7月25日の終値1797円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円31銭で算出)は56倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.6%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS274円56銭で算出)は6.5倍近辺である。時価総額は約314億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが大きく下押す動きは見られない。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月30日更新]

アスカネットは18年4月期微減益予想だが調整一巡して反発期待

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期はエアリアルイメージング(AI)事業の展示会出展費用や量産化技術開発費の増加などで微減益予想だが、AI量産化に向けた期待は強く、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」関連としても注目される。株価は上値を切り下げる形だが調整一巡して反発が期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。17年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2300ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約34万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
 なお6月20日には、ご遺族のための新WEBサービス「tsunagoo(つなぐ)」を開発したと発表している。ご遺族様から会葬者へ訃報をスマホで配信し、共有画面から供物発注まで可能となる。そして6月26日〜27日開催の「フューネラルビジネスフェア2017」で初紹介した。

 PPS事業は「一冊からの本格的写真集」を、インターネットを活用して受注・製作するサービスを提供している。約3900社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に年間約38万冊(OEM除く)の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。

 15年5月にはNTTドコモ<9437>「フォトコレクションプラス」向けにフォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。また17年5月には自社フォトブック製作累計が業務用途を含めて500万冊を突破した。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。また第3四半期および第4四半期の構成比が高い特性がある。配当の基本方針は配当性向30%を目安としている。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 AI事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。AIプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

 16年2月インセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」特許を取得し、16年3月パイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

 海外市場も開拓する方針を打ち出し、17年3月には海外展示会出展内容確定と海外向け専用ウェブサイトオープンをリリースした。海外向けブランドは「ASKA3D」で、販売するプレート製品名は「ASKA3D−Plate」とした。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライし、17年5月には新製法による量産確立に優先的に取り組む方針を明らかにした。

 なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であり、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

■ユニロボットに出資して資本業務提携

 17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携した。人との会話を重ねることによって、その人の個性を学習していくという真のパートナーロボットとして期待されている。

■17年4月期増収増益

 前期(17年4月期)非連結業績は売上高が前々期(16年4月期)比5.1%増の54億38百万円、営業利益が同3.6%増の8億円、経常利益が同3.6%増の8億04百万円、純利益が同4.6%増の5億72百万円だった。

 売上面ではAI事業が計画を下回ったが、MDS事業およびPPS事業が計画を上回り全体として増収だった。利益面ではAI事業において海外展示会への出展費用や研究開発費が増加したが、PPS事業におけるOEM生産の稼働率上昇効果などで各利益とも増益だった。売上総利益は同6.5%増加し、売上総利益率は51.7%で同0.6ポイント上昇した。販管費は同7.7%増加し、販管費比率は37.0%で同0.9ポイント上昇した。

 ROEは13.0%で同0.6ポイント低下した。自己資本比率は86.3%で同0.5ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間10円(期末一括)とした。配当性向は29.3%である。

 セグメント別(連結調整前)に見るとMDS事業は売上高が同4.1%増の24億27百万円で営業利益が同4.2%増の7億96百万円だった。遺影写真加工収入は第1四半期にやや苦戦したが、第2四半期以降に回復傾向となり、動画やサイネージなどの葬儀演出ツールも伸長した。利益面では画像処理オペレーションの効率化も寄与した。

 PPS事業は売上高が同6.1%増の29億51百万円で営業利益が同21.1%増の6億57百万円だった。BtoC関連は価格競争激化などで苦戦したが、BtoB関連のプロフェッショナル写真家向けが順調に推移し、OEM供給も伸長した。利益面ではOEM生産の稼働率上昇も寄与した。

 AI事業は売上高が同3.8%増の60百万円で営業利益が1億83百万円の赤字(前々期は88百万円の赤字)だった。売上面では小ロットのサンプル販売にとどまり、費用面では展示会出展関連費用、量産に向けた研究開発費、特許申請関連費用が増加した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期12億30百万円、第2四半期12億75百万円、第3四半期15億24百万円、第4四半期14億09百万円、営業利益は1億35百万円、1億77百万円、3億37百万円、1億51百万円だった。

■18年4月期はAI事業の費用増加で微減益予想

 今期(18年4月期)の非連結業績予想(6月9日公表)は売上高が前期(17年4月期)比4.7%増の56億96百万円、営業利益が同3.7%減の7億71百万円、経常利益が同3.6%減の7億76百万円、純利益が同5.5%減の5億41百万円としている。

 売上面では3事業とも増収見込みだが、利益面ではAI事業における展示会出展費用や量産化技術開発費の増加、PPS事業における生産設備および人員の増強などで微減益予想としている。AI事業では3ヶ所の海外展示会や2ヶ所の国内展示会への出展を計画している。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は31.0%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同3.7%増の25億16百万円、PPS事業が同2.3%増の30億20百万円、AI事業が同2.6倍の1億60百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長、PPS事業はOEMの伸長を見込み、AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、3月の年初来高値2514円から反落して上値を切り下げる形だが、1800円近辺で下げ渋る動きとなり調整一巡感を強めている。

 6月28日の終値1786円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円31銭で算出)は55倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.6%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS274円56銭で算出)は6.5倍近辺である。時価総額は約312億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月31日更新]

アスカネットは18年4月期も収益拡大基調期待

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。5月9日には樹脂製AIプレート生産の方向性をリリースした。18年4月期も収益拡大基調が期待され、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」関連としても注目される。株価は上値を切り下げる形だが調整一巡して反発が期待される。なお6月9日に17年4月期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は写真集をインターネットで受注して制作するサービスで、約3700社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に年間約38万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。15年5月にはNTTドコモ<9437>「フォトコレクションプラス」向けにフォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。また第3四半期および第4四半期の構成比が高い特性がある。配当の基本方針は配当性向30%を目安としている。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 AI事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。AIプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

 16年2月インセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」特許を取得し、16年3月パイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

 また海外市場も開拓する方針を打ち出し、17年3月には海外展示会出展内容確定と海外向け専用ウェブサイトオープンをリリースした。海外向けブランドは「ASKA3D」で販売するプレート製品名は「ASKA3D−Plate」とした。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライし、大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。そして5月9日、樹脂素材プレートについては新製法による量産確立を優先的に取り組む方針とリリースした。

 なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であり、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

■ユニロボットに出資して資本業務提携

 17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携した。人との会話を重ねることによって、その人の個性を学習していくという真のパートナーロボットとして期待されている。

■17年4月期第3四半期累計は2桁増益

 前期(17年4月期)第3四半期累計(5月〜1月)の非連結業績は売上高が前年同期比4.6%増の40億29百万円、営業利益が同7.9%増の6億49百万円、経常利益が同7.9%増の6億52百万円、純利益が同11.7%増の4億44百万円だった。

 MDS事業、およびPPS事業のBtoBとOEMが順調に推移し、OEM生産の稼働率上昇効果も寄与して増収増益だった。売上総利益は同5.5%増加し、売上総利益率は51.6%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同4.5%増加し、販管費比率は35.5%で同横ばいだった。

 セグメント別(連結調整前)に見るとMDS事業は売上高が同4.0%増の17億93百万円で営業利益が同5.0%増の5億84百万円だった。遺影写真加工収入は第1四半期にやや苦戦したが、第2四半期以降に回復傾向となった。動画など葬儀演出関連サービスも伸長した。

 PPS事業は売上高が同5.1%増の21億91百万円で営業利益が同13.0%増の4億94百万円だった。BtoC関連は価格競争激化などで苦戦したが、BtoB関連のプロフェッショナル写真家向けが順調に推移し、OEM供給が伸長した。利益面ではOEM生産の稼働率上昇も寄与した。

 AI事業は売上高が同9.3%増の43百万円で営業利益が91百万円の赤字(前年同期は64百万円の赤字)だった。売上面ではアミューズメントパーク向け大型案件が一巡し、小ロットのサンプル販売にとどまった。費用面では量産に向けた研究開発費が増加した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期12億30百万円、第2四半期12億75百万円、第3四半期15億24百万円、営業利益は1億35百万円、1億77百万円、3億37百万円だった。

■17年4月期増収増益予想、18年4月期も収益拡大期待

 前期(17年4月期)通期の非連結業績予想(6月10日公表)は売上高が前々期(16年4月期)比5.6%増の54億61百万円、営業利益が同3.5%増の8億円、経常利益が同3.7%増の8億05百万円、純利益が同0.7%増の5億51百万円としている。

 新サービス・企画や社内体制充実のためのコストが発生するため小幅増益見込みとしている。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同3.8%増の24億20百万円、PPS事業が同4.7%増の29億11百万円、AI事業が同2.2倍の1億30百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げ、PPS事業はOEM供給の寄与を見込み、AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.8%、営業利益が81.1%、経常利益が81.0%、純利益が80.6%だった。第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益特性を考慮すれば通期上振れ余地がありそうだ。そして来期(18年4月期)も収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、3月の年初来高値2514円から反落して上値を切り下げる形となった。ただし売られ過ぎ感も強めている。

 5月30日の終値1768円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS32円93銭で算出)は54倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.6%近辺、前々期実績PBR(前々期実績のBPS250円03銭で算出)は7.1倍近辺である。時価総額は約309億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月20日更新]

アスカネットのAIプレートは海外市場開拓、ソーシャルロボット関連でも注目

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工や写真集制作関連を主力としている。新規事業の空中結像AIプレートについては海外市場も開拓する方針を打ち出し、人工知能搭載のソーシャルロボット「unibo」を開発するユニロボットに出資して資本業務提携した。17年4月期はOEM供給の稼働率上昇も寄与して増益予想である。そして18年4月期も収益拡大が期待される。株価は15年10月来の戻り高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をオンターネットで受注して制作するサービスで、約3700社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に年間約38万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。

 15年5月NTTドコモ<9437>「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。BtoCでは16年2月にスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 AI事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。AIプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライし、大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。樹脂素材プレートについては17年4月期中に、新製法か、ガラス製の生産方式と同様の手法かのどちらかに絞り込む方針としている。

 なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であり、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 16年2月インセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許を取得し、16年3月AI事業における技術的優位性をより強固なものにするためパイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

 16年9月には大日本印刷<7912>がAIプレートを用いたプロモーションツールを発売すると発表した。AIプレートを用いるとモニターで見る映像を空中に浮遊しているかのような3D映像として表示できるという特徴を活かして、生活者の目を惹く映像表現が可能な次世代のプロモーション用POPとして販売されることになった。大日本印刷は19年度までに累計3億円の売上を目指す。

 17年2月にはAIプレート販売ウェブサイトをオープンした。これまでBtoBで対面にて販売していたが、ネットでも気軽に購入したいという要望に対応した。

 海外市場も開拓する方針を打ち出し、17年3月には海外展示会出展内容確定と海外向け専用ウェブサイトオープンをリリースした。海外向けブランドは「ASKA3D」で販売するプレート製品名は「ASKA3D−Plate」とした。

■ユニロボットに出資して資本業務提携

 17年2月には人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携した。人との会話を重ねることによって、その人の個性を学習していくという真のパートナーロボットとして期待されている。

 業務提携の内容は、uniboなどから撮影された写真データに基づいて当社が写真などを製作・販売するビジネスモデルを構築する、当社が保有する顧客基盤やマーケットに対してuniboを販売する、uniboなどを経由して取得されたデータを分析・活用することで新たなビジネスモデルを共同で研究するとしている。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年4月期の売上高は第1四半期11億70百万円、第2四半期11億55百万円、第3四半期14億16百万円、第4四半期12億37百万円、営業利益は1億55百万円、1億26百万円、2億60百万円、97百万円、16年4月期の売上高は11億97百万円、11億96百万円、14億58百万円、13億22百万円、営業利益は1億14百万円、1億52百万円、3億36百万円、1億71百万円だった。葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。

 16年4月期非連結業績は15年4月期比3.9%増収、21.2%営業増益、20.7%経常増益、28.7%最終増益だった。OEM供給に伴う先行費用が発生したが、ギフトネットコム終了(15年4月末に新規ギフトコード販売終了、15年10月末に販売済みギフトコード交換終了)による損失減少、会計処理方針変更に伴う減価償却費の減少、経費コントロール効果などで計画超の増益だった。

 売上総利益は同4.2%増加し、売上総利益率は51.1%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同1.5%減少し、販管比率は36.1%で同2.0ポイント低下した。ROEは13.6%で同2.3ポイント上昇、自己資本比率は86.8%で同1.2ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間10円(期末一括)で、配当性向は30.6%だった。配当の基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同2.2%増の23億32百万円で営業利益が同1.0%増の7億64百万円だった。サイネージなど葬儀演出ツールは伸長したが、暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため、相対的に利益率の高い遺影写真加工収入が伸び悩んだ。

 PPS事業は売上高が同5.4%増の27億81百万円で営業利益が同10.6%増の5億43百万円だった。BtoC関連は価格競争が激化しているが、BtoBの主力製品「ZENレイフラット」を中心に堅調に推移した。OEM供給は想定を下回ったものの、一定の成果をあげた。利益面では減価償却費減少も寄与した。

 AI事業は売上高が同3.5%増の58百万円、営業利益が88百万円の赤字(前々期82百万円の赤字)だった。約60の企業等へ納品しているが、少ロット注文にとどまっている。その他事業は15年10月末に「ギフトネットコム」サービスを終了して売上高が1百万円、営業利益が16百万円の赤字(同94百万円の赤字)だった。

■17年4月期第2四半期累計は2桁増益と順調

 今期(17年4月期)第3四半期累計(5月〜1月)の非連結業績は、売上高が前年同期比4.6%増の40億29百万円、営業利益が同7.9%増の6億49百万円、経常利益が同7.9%増の6億52百万円、純利益が同11.7%増の4億44百万円だった。

 MDS事業、およびPPS事業のBtoBとOEMが順調に推移し、OEM生産の稼働率上昇効果も寄与して増収増益だった。売上総利益は同5.5%増加し、売上総利益率は51.6%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同4.5%増加し、販管費比率は35.5%で同横ばいだった。

 セグメント別(連結調整前)に見るとMDS事業は売上高が同4.0%増の17億93百万円で営業利益が同5.0%増の5億84百万円だった。遺影写真加工収入は第1四半期にやや苦戦したが、第2四半期以降に回復傾向となった。動画など葬儀演出関連サービスも伸長した。

 PPS事業は売上高が同5.1%増の21億91百万円で営業利益が同13.0%増の4億94百万円だった。BtoC関連は価格競争激化などで苦戦したが、BtoB関連のプロフェッショナル写真家向けが順調に推移し、OEM供給が伸長した。利益面ではOEM生産の稼働率上昇も寄与した。

 AI事業は売上高が同9.3%増の43百万円で、営業利益が91百万円の赤字(前年同期は64百万円の赤字)だった。売上面ではアミューズメントパーク向け大型案件が一巡し、小ロットのサンプル販売にとどまった。費用面では量産に向けた研究開発費が増加した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期12億30百万円、第2四半期12億75百万円、第3四半期15億24百万円、営業利益は1億35百万円、1億77百万円、3億37百万円だった。

■17年4月期増収増益予想、18年4月期も収益拡大期待

 今期(17年4月期)通期の非連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前期(16年4月期)比5.6%増の54億61百万円、営業利益が同3.5%増の8億円、経常利益が同3.7%増の8億05百万円、純利益が同0.7%増の5億51百万円としている。

 新サービス・企画や社内体制充実のためのコストが発生するため小幅増益見込みとしている。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同3.8%増の24億20百万円、PPS事業が同4.7%増の29億11百万円、AI事業が同2.2倍の1億30百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げ、PPS事業はOEM供給の寄与を見込み、AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.8%、営業利益が81.1%、経常利益が81.0%、純利益が80.6%で、利益進捗率が高水準ある。葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば、通期業績予想に上振れ余地がありそうだ。そして来期(18年4月期)も収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、15年10月来の戻り高値となる3月30日の2514円から利益確定売りで一旦反落したが、2000円近辺から切り返す動きだ。

 4月19日の終値2226円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円93銭で算出)は68倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.4%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS250円03銭で算出)は8.9倍近辺である。時価総額は約389億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月29日更新]

アスカネットは基調転換して戻り歩調、AIプレートは海外市場も開拓

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工や写真集制作関連を主力としている。新規事業の空中結像AIプレートについては海外市場も開拓する方針を打ち出し、3月21日には海外展示会出展内容確定と海外向け専用ウェブサイトオープンをリリースした。また人工知能搭載のソーシャルロボット「unibo」を開発するユニロボットに出資して資本業務提携している。17年4月期はOEM供給の稼働率上昇も寄与して増収増益予想である。株価は基調転換して戻り歩調だ。14年高値を目指す展開が期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をオンターネットで受注して制作するサービスで、約3700社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に年間約38万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。

 15年5月NTTドコモ<9437>「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。BtoCでは16年2月にスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 AI事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。AIプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライし、大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。樹脂素材プレートについては17年4月期中に、新製法か、ガラス製の生産方式と同様の手法かのどちらかに絞り込む方針としている。

 なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であり、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 16年2月インセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許を取得し、16年3月AI事業における技術的優位性をより強固なものにするためパイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

 16年9月には大日本印刷<7912>がAIプレートを用いたプロモーションツールを発売すると発表した。AIプレートを用いるとモニターで見る映像を空中に浮遊しているかのような3D映像として表示できるという特徴を活かして、生活者の目を惹く映像表現が可能な次世代のプロモーション用POPとして販売されることになった。大日本印刷は19年度までに累計3億円の売上を目指す。

 17年2月にはAIプレート販売ウェブサイトをオープンした。これまでBtoBで対面にて販売していたが、ネットでも気軽に購入したいという要望に対応した。

 なお海外市場も開拓する方針を打ち出している。そして3月21日には海外展示会出展内容確定と海外向け専用ウェブサイトオープンをリリースした。海外向けブランドは「ASKA3D」で販売するプレート製品名は「ASKA3D−Plate」とした。

■ユニロボットに出資して資本業務提携

 17年2月には、独自開発の人工知能を搭載したソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資(8.1%)して資本業務提携すると発表している。uniboは人との会話を重ねることにより、その人の個性を学習していくという真のパートナーロボットとして期待され、17年3月販売開始予定である。

 業務提携の内容は、uniboなどから撮影された写真データに基づいて当社が写真などを製作・販売するビジネスモデルを構築する、当社が保有する顧客基盤やマーケットに対してuniboを販売する、uniboなどを経由して取得されたデータを分析・活用することで新たなビジネスモデルを共同で研究するとしている。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年4月期の売上高は第1四半期11億70百万円、第2四半期11億55百万円、第3四半期14億16百万円、第4四半期12億37百万円、営業利益は1億55百万円、1億26百万円、2億60百万円、97百万円、16年4月期の売上高は11億97百万円、11億96百万円、14億58百万円、13億22百万円、営業利益は1億14百万円、1億52百万円、3億36百万円、1億71百万円だった。葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。

 16年4月期非連結業績は15年4月期比3.9%増収、21.2%営業増益、20.7%経常増益、28.7%最終増益だった。OEM供給に伴う先行費用が発生したが、ギフトネットコム終了(15年4月末に新規ギフトコード販売終了、15年10月末に販売済みギフトコード交換終了)による損失減少、会計処理方針変更に伴う減価償却費の減少、経費コントロール効果などで計画超の増益だった。

 売上総利益は同4.2%増加し、売上総利益率は51.1%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同1.5%減少し、販管比率は36.1%で同2.0ポイント低下した。ROEは13.6%で同2.3ポイント上昇、自己資本比率は86.8%で同1.2ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間10円(期末一括)で、配当性向は30.6%だった。配当の基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同2.2%増の23億32百万円で営業利益が同1.0%増の7億64百万円だった。サイネージなど葬儀演出ツールは伸長したが、暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため、相対的に利益率の高い遺影写真加工収入が伸び悩んだ。

 PPS事業は売上高が同5.4%増の27億81百万円で営業利益が同10.6%増の5億43百万円だった。BtoC関連は価格競争が激化しているが、BtoBの主力製品「ZENレイフラット」を中心に堅調に推移した。OEM供給は想定を下回ったものの、一定の成果をあげた。利益面では減価償却費減少も寄与した。

 AI事業は売上高が同3.5%増の58百万円、営業利益が88百万円の赤字(前々期82百万円の赤字)だった。約60の企業等へ納品しているが、少ロット注文にとどまっている。その他事業は15年10月末に「ギフトネットコム」サービスを終了して売上高が1百万円、営業利益が16百万円の赤字(同94百万円の赤字)だった。

■17年4月期第2四半期累計は2桁増益と順調

 今期(17年4月期)第3四半期累計(5月〜1月)の非連結業績は、売上高が前年同期比4.6%増の40億29百万円、営業利益が同7.9%増の6億49百万円、経常利益が同7.9%増の6億52百万円、純利益が同11.7%増の4億44百万円だった。

 MDS事業、およびPPS事業のBtoBとOEMが順調に推移し、OEM生産の稼働率上昇効果も寄与して増収増益だった。売上総利益は同5.5%増加し、売上総利益率は51.6%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同4.5%増加し、販管費比率は35.5%で同横ばいだった。

 セグメント別(連結調整前)に見るとMDS事業は売上高が同4.0%増の17億93百万円で営業利益が同5.0%増の5億84百万円だった。遺影写真加工収入は第1四半期にやや苦戦したが、第2四半期以降に回復傾向となった。動画など葬儀演出関連サービスも伸長した。

 PPS事業は売上高が同5.1%増の21億91百万円で営業利益が同13.0%増の4億94百万円だった。BtoC関連は価格競争激化などで苦戦したが、BtoB関連のプロフェッショナル写真家向けが順調に推移し、OEM供給が伸長した。利益面ではOEM生産の稼働率上昇も寄与した。

 AI事業は売上高が同9.3%増の43百万円で、営業利益が91百万円の赤字(前年同期は64百万円の赤字)だった。売上面ではアミューズメントパーク向け大型案件が一巡し、小ロットのサンプル販売にとどまった。費用面では量産に向けた研究開発費が増加した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期12億30百万円、第2四半期12億75百万円、第3四半期15億24百万円、営業利益は1億35百万円、1億77百万円、3億37百万円だった。

■17年4月期通期も増収増益予想、さらに上振れ余地

 今期(17年4月期)通期の非連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前期(16年4月期)比5.6%増の54億61百万円、営業利益が同3.5%増の8億円、経常利益が同3.7%増の8億05百万円、純利益が同0.7%増の5億51百万円としている。

 新サービス・企画や社内体制充実のためのコストが発生するため小幅増益見込みとしている。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同3.8%増の24億20百万円、PPS事業が同4.7%増の29億11百万円、AI事業が同2.2倍の1億30百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げ、PPS事業はOEM供給の寄与を見込み、AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.8%、営業利益が81.1%、経常利益が81.0%、純利益が80.6%で、利益進捗率が高水準ある。葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば、通期業績予想に上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は基調転換して戻り歩調、14年高値目指す

 株価の動きを見ると、安値圏1000円近辺でのモミ合いから上放れ、米国の家電見本市「CES」やユニロボットとの資本業務提携などを材料視しながら、やや乱高下したが3月28日には戻り高値となる2488円まで上伸した。基調転換して戻り歩調だ。

 3月28日の終値2465円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円93銭で算出)は75倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.4%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS250円03銭で算出)は9.9倍近辺である。時価総額は約430億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となった。目先的にはやや過熱感もあるが、安値圏モミ合いから上放れて基調転換した形であり、14年高値4420円を目指す展開が期待される。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月28日更新]

アスカネットは17年4月期増収増益予想、ユニロボットとの資本業務提携も好感して急伸

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工や写真集制作関連を主力としている。新規事業の空中結像AIプレートについては海外市場も開拓する方針を打ち出している。また人工知能搭載のソーシャルロボット「unibo」を開発するユニロボットに出資して資本業務提携した。17年4月期はOEM供給の稼働率上昇も寄与して増収増益予想である。株価は安値圏モミ合いから上放れ、ユニロボットとの資本業務提携も好感して急伸している。なお3月8日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をオンターネットで受注して制作するサービスで、約3700社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に年間約38万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。

 15年5月NTTドコモ<9437>「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。BtoCでは16年2月にスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 AI事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。AIプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライし、大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。樹脂素材プレートについては17年4月期中に、新製法か、ガラス製の生産方式と同様の手法かのどちらかに絞り込む方針としている。

 なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であり、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 16年2月インセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許を取得し、16年3月AI事業における技術的優位性をより強固なものにするためパイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

 16年9月には大日本印刷<7912>がAIプレートを用いたプロモーションツールを発売すると発表した。AIプレートを用いるとモニターで見る映像を空中に浮遊しているかのような3D映像として表示できるという特徴を活かして、生活者の目を惹く映像表現が可能な次世代のプロモーション用POPとして販売されることになった。大日本印刷は19年度までに累計3億円の売上を目指す。

 また海外市場を開拓すべく、海外展示会への出展を進める方針を打ち出し、17年3月以降に5つの展示会への出展を計画している。

 2月13日にはAIプレートの販売サイトをオープンした。これまでBtoBで対面にて販売していたが、ネットでも気軽に購入したいという要望に対応した。

■ユニロボットに出資して資本業務提携

 2月3日、独自開発の人工知能を搭載したソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資(8.1%)して資本業務提携すると発表した。uniboは人との会話を重ねることにより、その人の個性を学習していくという真のパートナーロボットとして期待され、17年3月販売開始予定である。

 業務提携の内容は、uniboなどから撮影された写真データに基づいて当社が写真などを製作・販売するビジネスモデルを構築する、当社が保有する顧客基盤やマーケットに対してuniboを販売する、uniboなどを経由して取得されたデータを分析・活用することで新たなビジネスモデルを共同で研究するとしている。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年4月期の売上高は第1四半期11億70百万円、第2四半期11億55百万円、第3四半期14億16百万円、第4四半期12億37百万円、営業利益は1億55百万円、1億26百万円、2億60百万円、97百万円、16年4月期の売上高は11億97百万円、11億96百万円、14億58百万円、13億22百万円、営業利益は1億14百万円、1億52百万円、3億36百万円、1億71百万円だった。葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。

 16年4月期非連結業績は15年4月期比3.9%増収、21.2%営業増益、20.7%経常増益、28.7%最終増益だった。OEM供給に伴う先行費用が発生したが、ギフトネットコム終了(15年4月末に新規ギフトコード販売終了、15年10月末に販売済みギフトコード交換終了)による損失減少、会計処理方針変更に伴う減価償却費の減少、経費コントロール効果などで計画超の増益だった。

 売上総利益は同4.2%増加し、売上総利益率は51.1%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同1.5%減少し、販管比率は36.1%で同2.0ポイント低下した。ROEは13.6%で同2.3ポイント上昇、自己資本比率は86.8%で同1.2ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間10円(期末一括)で、配当性向は30.6%だった。配当の基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同2.2%増の23億32百万円で営業利益が同1.0%増の7億64百万円だった。サイネージなど葬儀演出ツールは伸長したが、暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため、相対的に利益率の高い遺影写真加工収入が伸び悩んだ。

 PPS事業は売上高が同5.4%増の27億81百万円で営業利益が同10.6%増の5億43百万円だった。BtoC関連は価格競争が激化しているが、BtoBの主力製品「ZENレイフラット」を中心に堅調に推移した。OEM供給は想定を下回ったものの、一定の成果をあげた。利益面では減価償却費減少も寄与した。

 AI事業は売上高が同3.5%増の58百万円、営業利益が88百万円の赤字(前々期82百万円の赤字)だった。約60の企業等へ納品しているが、少ロット注文にとどまっている。その他事業は15年10月末に「ギフトネットコム」サービスを終了して売上高が1百万円、営業利益が16百万円の赤字(同94百万円の赤字)だった。

■17年4月期第2四半期累計は2桁増益と順調

 今期(17年4月期)第2四半期累計(5〜10月)の非連結業績は、売上高が前年同期比4.7%増の25億05百万円、営業利益が同17.5%増の3億12百万円、経常利益が同17.0%増の3億14百万円、純利益が同21.2%増の2億12百万円だった。

 MDS事業、およびPPS事業のBtoBとOEMが順調に推移し、OEM生産の稼働率上昇効果も寄与して2桁増益だった。売上総利益は同5.8%増加し、売上総利益率は49.9%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同2.3%増加にとどまり、販管費比率は37.4%で同0.8ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)に見るとMDS事業は売上高が同2.3%増の11億27百万円で営業利益が同2.5%増の3億40百万円だった。遺影写真加工収入は第1四半期にやや苦戦したが、第2四半期に回復傾向となった。動画など葬儀演出関連、ハード機器、額も順調だった。

 PPS事業は売上高が同6.9%増の13億54百万円で営業利益が同17.8%増の2億42百万円だった。BtoC関連は価格競争激化などで苦戦したが、BtoB関連のプロフェッショナル写真家向け、およびOEM供給が順調だった。利益面ではOEM生産の稼働率上昇も寄与した。

 AI事業は売上高が同0.4%増の23百万円で、営業利益が48百万円の赤字(前年同期は54百万円の赤字)だった。売上面ではアミューズメントパーク向け大型案件が一巡し、小ロットのサンプル販売にとどまった。費用面では研究開発費や人件費が増加したが、パネル販売による粗利益増加が寄与して赤字が縮小した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期12億30百万円、第2四半期12億75百万円、営業利益が1億35百万円、1億77百万円だった。

■17年4月期通期も増収増益予想

 今期(17年4月期)通期の非連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前期(16年4月期)比5.6%増の54億61百万円、営業利益が同3.5%増の8億円、経常利益が同3.7%増の8億05百万円、純利益が同0.7%増の5億51百万円としている。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同3.8%増の24億20百万円、PPS事業が同4.7%増の29億11百万円、AI事業が同2.2倍の1億30百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げ、PPS事業はOEM供給の寄与を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.9%、営業利益が39.0%、経常利益が39.0%、純利益が38.5%と低水準の形だが、葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。また新サービス・企画や社内体制充実のためのコストが発生するため小幅増益見込みとしているが、通期ベースでも増収増益基調に変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は安値圏モミ合いから上放れて急伸

 株価の動きを見ると、安値圏1000円近辺でモミ合う展開だったが、米国の家電見本市「CES」のBMWブースでAIプレートを搭載した「Holo Active Touch」が発表されたことを材料視して1月中旬に動意づき、さらにユニロボットとの資本業務提携を好感して2月27日の2319円まで急伸した。

 2月27日の終値2191円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円93銭で算出)は67倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.5%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS250円03銭で算出)は8.8倍近辺である。時価総額は約383億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線、26週移動平均線、52週移動平均線とも上向きに転じて先高感を強めている。目先的にはやや過熱感もあるが、安値圏モミ合いから上放れた形であり、上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月26日更新]

アスカネットは17年4月期増収増益予想、AIプレートは海外市場も開拓

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工や写真集制作関連を主力としている。17年4月期はOEM供給の稼働率上昇も寄与して増収増益予想である。空中結像AIプレートについては海外市場も開拓する方針を打ち出している。株価は米国の家電見本市「CES」のBMWブースでAIプレートを搭載した「Holo Active Touch」が発表されたことを材料視して動意づいた。安値圏モミ合いから上放れた形であり、戻りを試す展開が期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をオンターネットで受注して制作するサービスで、約3700社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に年間約38万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。15年5月NTTドコモ<9437>「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。BtoCでは16年2月にスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 AI事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。AIプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライし、大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。樹脂素材プレートについては17年4月期中に、新製法か、ガラス製の生産方式と同様の手法かのどちらかに絞り込む方針としている。

 なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であり、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 16年2月インセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許を取得し、16年3月AI事業における技術的優位性をより強固なものにするためパイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

 16年9月には大日本印刷<7912>がAIプレートを用いたプロモーションツールを発売すると発表した。AIプレートを用いるとモニターで見る映像を空中に浮遊しているかのような3D映像として表示できるという特徴を活かして、生活者の目を惹く映像表現が可能な次世代のプロモーション用POPとして販売されることになった。大日本印刷は19年度までに累計3億円の売上を目指す。

 また海外市場を開拓すべく、海外展示会への出展を進める方針を打ち出し、17年3月以降に5つの展示会への出展を計画している。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年4月期の売上高は第1四半期11億70百万円、第2四半期11億55百万円、第3四半期14億16百万円、第4四半期12億37百万円、営業利益は1億55百万円、1億26百万円、2億60百万円、97百万円、16年4月期の売上高は11億97百万円、11億96百万円、14億58百万円、13億22百万円、営業利益は1億14百万円、1億52百万円、3億36百万円、1億71百万円だった。葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。

 16年4月期非連結業績は15年4月期比3.9%増収、21.2%営業増益、20.7%経常増益、28.7%最終増益だった。OEM供給に伴う先行費用が発生したが、ギフトネットコム終了(15年4月末に新規ギフトコード販売終了、15年10月末に販売済みギフトコード交換終了)による損失減少、会計処理方針変更に伴う減価償却費の減少、経費コントロール効果などで計画超の増益だった。

 売上総利益は同4.2%増加し、売上総利益率は51.1%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同1.5%減少し、販管比率は36.1%で同2.0ポイント低下した。ROEは13.6%で同2.3ポイント上昇、自己資本比率は86.8%で同1.2ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間10円(期末一括)で、配当性向は30.6%だった。配当の基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同2.2%増の23億32百万円で営業利益が同1.0%増の7億64百万円だった。サイネージなど葬儀演出ツールは伸長したが、暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため、相対的に利益率の高い遺影写真加工収入が伸び悩んだ。

 PPS事業は売上高が同5.4%増の27億81百万円で営業利益が同10.6%増の5億43百万円だった。BtoC関連は価格競争が激化しているが、BtoBの主力製品「ZENレイフラット」を中心に堅調に推移した。OEM供給は想定を下回ったものの、一定の成果をあげた。利益面では減価償却費減少も寄与した。

 AI事業は売上高が同3.5%増の58百万円、営業利益が88百万円の赤字(前々期82百万円の赤字)だった。約60の企業等へ納品しているが、少ロット注文にとどまっている。その他事業は15年10月末に「ギフトネットコム」サービスを終了して売上高が1百万円、営業利益が16百万円の赤字(同94百万円の赤字)だった。

■17年4月期第2四半期累計は2桁増益と順調

 今期(17年4月期)第2四半期累計(5〜10月)の非連結業績は、売上高が前年同期比4.7%増の25億05百万円、営業利益が同17.5%増の3億12百万円、経常利益が同17.0%増の3億14百万円、純利益が同21.2%増の2億12百万円だった。

 MDS事業、およびPPS事業のBtoBとOEMが順調に推移し、OEM生産の稼働率上昇効果も寄与して2桁増益だった。売上総利益は同5.8%増加し、売上総利益率は49.9%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同2.3%増加にとどまり、販管費比率は37.4%で同0.8ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)に見るとMDS事業は売上高が同2.3%増の11億27百万円で営業利益が同2.5%増の3億40百万円だった。遺影写真加工収入は第1四半期にやや苦戦したが、第2四半期に回復傾向となった。動画など葬儀演出関連、ハード機器、額も順調だった。

 PPS事業は売上高が同6.9%増の13億54百万円で営業利益が同17.8%増の2億42百万円だった。BtoC関連は価格競争激化などで苦戦したが、BtoB関連のプロフェッショナル写真家向け、およびOEM供給が順調だった。利益面ではOEM生産の稼働率上昇も寄与した。

 AI事業は売上高が同0.4%増の23百万円で、営業利益が48百万円の赤字(前年同期は54百万円の赤字)だった。売上面ではアミューズメントパーク向け大型案件が一巡し、小ロットのサンプル販売にとどまった。費用面では研究開発費や人件費が増加したが、パネル販売による粗利益増加が寄与して赤字が縮小した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期12億30百万円、第2四半期12億75百万円、営業利益が1億35百万円、1億77百万円だった。

■17年4月期通期も増収増益予想

 今期(17年4月期)通期の非連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前期(16年4月期)比5.6%増の54億61百万円、営業利益が同3.5%増の8億円、経常利益が同3.7%増の8億05百万円、純利益が同0.7%増の5億51百万円としている。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同3.8%増の24億20百万円、PPS事業が同4.7%増の29億11百万円、AI事業が同2.2倍の1億30百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げ、PPS事業はOEM供給の寄与を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.9%、営業利益が39.0%、経常利益が39.0%、純利益が38.5%と低水準の形だが、葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。また新サービス・企画や社内体制充実のためのコストが発生するため小幅増益見込みとしているが、通期ベースでも増収増益基調に変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は安値圏モミ合いから上放れて戻り試す

 株価の動きを見ると、安値圏1000円近辺でモミ合う展開だったが、米国の家電見本市「CES」のBMWブースでAIプレートを搭載した「Holo Active Touch」が発表されたことを材料視して動意づき、1月16日の1878円まで急伸した。その後一旦反落したが、25日には終値で前日比125円高と急反発している。

 1月25日の終値1480円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円93銭で算出)は45倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS250円03銭で算出)は5.9倍近辺である。時価総額は約258億円である。

 週足チャートで見ると、戻りを押さえていた26週移動平均線を突破して、安値圏モミ合いから上放れた形だ。やや乱高下して目先的には過熱感もあるが、戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月29日更新]

アスカネットは17年4月期第2四半期累計は2桁増益と順調、通期も増収増益予想

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工や写真集制作関連を主力としている。17年4月期第2四半期累計はOEM供給の稼働率上昇も寄与して2桁増益と順調だった。そして通期も増収増益予想である。新規事業の空中結像AIプレートについては海外市場も開拓する方針を打ち出している。株価は下値固め完了して反発が期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をオンターネットで受注して制作するサービスで、約3700社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に年間約38万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。15年5月NTTドコモ<9437>「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。BtoCでは16年2月にスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 AI事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。AIプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライし、大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。樹脂素材プレートについては17年4月期中に、新製法か、ガラス製の生産方式と同様の手法かのどちらかに絞り込む方針としている。

 なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であり、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 16年2月インセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許を取得し、16年3月AI事業における技術的優位性をより強固なものにするためパイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

 16年9月には大日本印刷<7912>がAIプレートを用いたプロモーションツールを発売すると発表した。AIプレートを用いるとモニターで見る映像を空中に浮遊しているかのような3D映像として表示できるという特徴を活かして、生活者の目を惹く映像表現が可能な次世代のプロモーション用POPとして販売されることになった。大日本印刷は19年度までに累計3億円の売上を目指す。

 また海外市場を開拓すべく、海外展示会への出展を進める方針を打ち出し、17年3月以降に5つの展示会への出展を計画している。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年4月期の売上高は第1四半期11億70百万円、第2四半期11億55百万円、第3四半期14億16百万円、第4四半期12億37百万円、営業利益は1億55百万円、1億26百万円、2億60百万円、97百万円、16年4月期の売上高は11億97百万円、11億96百万円、14億58百万円、13億22百万円、営業利益は1億14百万円、1億52百万円、3億36百万円、1億71百万円だった。葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。

 16年4月期非連結業績は15年4月期比3.9%増収、21.2%営業増益、20.7%経常増益、28.7%最終増益だった。OEM供給に伴う先行費用が発生したが、ギフトネットコム終了(15年4月末に新規ギフトコード販売終了、15年10月末に販売済みギフトコード交換終了)による損失減少、会計処理方針変更に伴う減価償却費の減少、経費コントロール効果などで計画超の増益だった。

 売上総利益は同4.2%増加し、売上総利益率は51.1%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同1.5%減少し、販管比率は36.1%で同2.0ポイント低下した。ROEは13.6%で同2.3ポイント上昇、自己資本比率は86.8%で同1.2ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間10円(期末一括)で、配当性向は30.6%だった。配当の基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同2.2%増の23億32百万円で営業利益が同1.0%増の7億64百万円だった。サイネージなど葬儀演出ツールは伸長したが、暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため、相対的に利益率の高い遺影写真加工収入が伸び悩んだ。

 PPS事業は売上高が同5.4%増の27億81百万円で営業利益が同10.6%増の5億43百万円だった。BtoC関連は価格競争が激化しているが、BtoBの主力製品「ZENレイフラット」を中心に堅調に推移した。OEM供給は想定を下回ったものの、一定の成果をあげた。利益面では減価償却費減少も寄与した。

 AI事業は売上高が同3.5%増の58百万円、営業利益が88百万円の赤字(前々期82百万円の赤字)だった。約60の企業等へ納品しているが、少ロット注文にとどまっている。その他事業は15年10月末に「ギフトネットコム」サービスを終了して売上高が1百万円、営業利益が16百万円の赤字(同94百万円の赤字)だった。

■17年4月期第2四半期累計は2桁増益と順調

 今期(17年4月期)第2四半期累計(5〜10月)の非連結業績は、売上高が前年同期比4.7%増の25億05百万円、営業利益が同17.5%増の3億12百万円、経常利益が同17.0%増の3億14百万円、純利益が同21.2%増の2億12百万円だった。

 MDS事業、およびPPS事業のBtoBとOEMが順調に推移し、OEM生産の稼働率上昇効果も寄与して2桁増益だった。売上総利益は同5.8%増加し、売上総利益率は49.9%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同2.3%増加にとどまり、販管費比率は37.4%で同0.8ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)に見るとMDS事業は売上高が同2.3%増の11億27百万円で営業利益が同2.5%増の3億40百万円だった。遺影写真加工収入は第1四半期にやや苦戦したが、第2四半期に回復傾向となった。動画など葬儀演出関連、ハード機器、額も順調だった。

 PPS事業は売上高が同6.9%増の13億54百万円で営業利益が同17.8%増の2億42百万円だった。BtoC関連は価格競争激化などで苦戦したが、BtoB関連のプロフェッショナル写真家向け、およびOEM供給が順調だった。利益面ではOEM生産の稼働率上昇も寄与した。

 AI事業は売上高が同0.4%増の23百万円で、営業利益が48百万円の赤字(前年同期は54百万円の赤字)だった。売上面ではアミューズメントパーク向け大型案件が一巡し、小ロットのサンプル販売にとどまった。費用面では研究開発費や人件費が増加したが、パネル販売による粗利益増加が寄与して赤字が縮小した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期12億30百万円、第2四半期12億75百万円、営業利益が1億35百万円、1億77百万円だった。

■17年4月期通期も増収増益予想

 今期(17年4月期)通期の非連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前期(16年4月期)比5.6%増の54億61百万円、営業利益が同3.5%増の8億円、経常利益が同3.7%増の8億05百万円、純利益が同0.7%増の5億51百万円としている。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同3.8%増の24億20百万円、PPS事業が同4.7%増の29億11百万円、AI事業が同2.2倍の1億30百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げ、PPS事業はOEM供給の寄与を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.9%、営業利益が39.0%、経常利益が39.0%、純利益が38.5%と低水準の形だが、葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。また新サービス・企画や社内体制充実のためのコストが発生するため小幅増益見込みとしているが、通期ベースでも増収増益基調に変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は下値固め完了して反発期待

 株価の動きを見ると、安値圏1000円近辺でモミ合う展開が続いている。ただし大きく下押す動きも見られず、下値固め完了感を強めている。

 12月28日の終値991円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円93銭で算出)は30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.0%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS250円03銭で算出)は4.0倍近辺である。時価総額は約173億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた26週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月30日更新]

アスカネットは17年4月期増収増益予想、空中結像AIプレートは海外市場も開拓

 アスカネット<2438>(東マ)は、遺影写真加工や写真集制作関連を主力として、17年4月期増収増益予想である。新規事業の空中結像AIプレートについては海外市場開拓に向けて海外展示会に積極出展する方針も打ち出している。株価は安値圏モミ合いだが、下値固め完了して反発展開が期待される。なお12月9日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をオンターネットで受注して制作するサービスで、約3700社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に年間約38万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。15年5月NTTドコモ<9437>「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。BtoCでは16年2月にスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 AI事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。AIプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライし、大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。樹脂素材プレートについては17年4月期中に、新製法か、ガラス製の生産方式と同様の手法かのどちらかに絞り込む方針としている。

 なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であり、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 16年2月インセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許を取得し、16年3月AI事業における技術的優位性をより強固なものにするためパイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

 16年9月には大日本印刷<7912>がAIプレートを用いたプロモーションツールを10月発売すると発表した。AIプレートを用いるとモニターで見る映像を空中に浮遊しているかのような3D映像として表示できるという特徴を活かして、生活者の目を惹く映像表現が可能な次世代のプロモーション用POPとして販売されることになった。大日本印刷は19年度までに累計3億円の売上を目指す。

 また海外市場を開拓すべく海外展示会への出展を進める方針を打ち出した。17年3月以降に5つの展示会への出展を計画している。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年4月期の売上高は第1四半期11億70百万円、第2四半期11億55百万円、第3四半期14億16百万円、第4四半期12億37百万円、営業利益は1億55百万円、1億26百万円、2億60百万円、97百万円、16年4月期の売上高は11億97百万円、11億96百万円、14億58百万円、13億22百万円、営業利益は1億14百万円、1億52百万円、3億36百万円、1億71百万円だった。葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。

 16年4月期非連結業績は15年4月期比3.9%増収、21.2%営業増益、20.7%経常増益、28.7%最終増益だった。OEM供給に伴う先行費用が発生したが、ギフトネットコム終了(15年4月末に新規ギフトコード販売終了、15年10月末に販売済みギフトコード交換終了)による損失減少、会計処理方針変更に伴う減価償却費の減少、経費コントロール効果などで計画超の増益だった。

 売上総利益は同4.2%増加し、売上総利益率は51.1%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同1.5%減少し、販管比率は36.1%で同2.0ポイント低下した。ROEは13.6%で同2.3ポイント上昇、自己資本比率は86.8%で同1.2ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間10円(期末一括)で、配当性向は30.6%だった。配当の基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同2.2%増の23億32百万円で営業利益が同1.0%増の7億64百万円だった。サイネージなど葬儀演出ツールは伸長したが、暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため、相対的に利益率の高い遺影写真加工収入が伸び悩んだ。

 PPS事業は売上高が同5.4%増の27億81百万円で営業利益が同10.6%増の5億43百万円だった。BtoC関連は価格競争が激化しているが、BtoBの主力製品「ZENレイフラット」を中心に堅調に推移した。OEM供給は想定を下回ったものの、一定の成果をあげた。利益面では減価償却費減少も寄与した。

 AI事業は売上高が同3.5%増の58百万円、営業利益が88百万円の赤字(前々期82百万円の赤字)だった。約60の企業等へ納品しているが、少ロット注文にとどまっている。その他事業は15年10月末に「ギフトネットコム」サービスを終了して売上高が1百万円、営業利益が16百万円の赤字(同94百万円の赤字)だった。

■17年4月期第1四半期は2桁増益

 今期(17年4月期)第1四半期(5〜7月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.7%増の12億30百万円、営業利益が同18.2%増の1億35百万円、経常利益が同16.5%増の1億35百万円、純利益が同17.2%減の91百万円だった。

 MDS事業がやや伸び悩んだが、PPS事業が好調に推移して2桁増益だった。売上総利益は同5.5%増加し、売上総利益率は50.3%で同1.3ポイント上昇した。販管費は同2.5%増加したが、販管費比率は39.3%で同0.1ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同0.6%減の5億37百万円で営業利益が同1.4%増の1億55百万円だった。全国的に葬儀件数が低調だったため遺影写真加工収入が微増にとどまり、ハード機器の入れ替え需要も低調だったが、人件費や広告宣伝費など経費の適切なコントロール効果で増益を確保した。

 PPS事業は売上高が同6.7%増の6億86百万円で営業利益が同23.8%増の1億31百万円だった。BtoC関連は価格競争激化などで低調だったが、BtoBの結婚式関連が好調だった。OEM供給も順調だった。利益面では効率的生産による粗利益率向上、販管費の適切なコントロール効果が寄与して大幅増益だった。

 AI事業は売上高が同50.7%減の5百万円で、営業利益が36百万円の赤字(前年同期は26百万円の赤字)だった。売上面では前年同期に計上したアミューズメントパーク向け大型案件が一巡し、価格の低い樹脂性プレートの販売が増加した。費用面では展示会出展のための広告宣伝費や試作のための研究開発費が増加した。

■17年4月期増収増益予想

 今期(17年4月期)通期の非連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前期(16年4月期)比5.6%増の54億61百万円、営業利益が同3.5%増の8億円、経常利益が同3.7%増の8億05百万円、純利益が同0.7%増の5億51百万円としている。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同3.8%増の24億20百万円、PPS事業が同4.7%増の29億11百万円、AI事業が同2.2倍の1億30百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げ、PPS事業はOEM供給の寄与を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が22.5%、営業利益が16.9%、経常利益が16.8%、純利益が16.5%と低水準の形だが、葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。また新サービス・企画や社内体制充実のためのコストが発生するため小幅増益見込みとしているが、収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は下値固め完了して反発期待

 株価の動きを見ると、安値圏1000円近辺でモミ合う展開だが、大きく下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。

 11月29日の終値1000円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円93銭で算出)は30.37倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.0%、前期実績PBR(前期実績BPS250円03銭で算出)は4.08倍である。時価総額は約175億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月31日更新]

アスカネットは空中結像AIプレートを「東京デザインウィーク」に出展、海外市場も開拓

 アスカネット<2438>(東マ)は、遺影写真加工や写真集制作関連を主力として、17年4月期増収増益予想である。新規事業の空中結像AIプレートについては、開催中の「東京デザインウィーク2016」に出展するとともに、海外市場開拓に向けて海外展示会に積極出展する方針も打ち出している。株価は下値固めが完了して安値圏モミ合いから上放れの展開が期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をオンターネットで受注して制作するサービスで、約3700社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に年間約38万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。15年5月NTTドコモ<9437>「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。BtoCでは16年2月にスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 AI事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。AIプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライし、大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。樹脂素材プレートについては17年4月期中に、新製法か、ガラス製の生産方式と同様の手法かのどちらかに絞り込む方針としている。

 なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であり、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 16年2月インセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許を取得し、16年3月AI事業における技術的優位性をより強固なものにするためパイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

 16年9月には大日本印刷<7912>がAIプレートを用いたプロモーションツールを10月発売すると発表した。AIプレートを用いるとモニターで見る映像を空中に浮遊しているかのような3D映像として表示できるという特徴を活かして、生活者の目を惹く映像表現が可能な次世代のプロモーション用POPとして販売されることになった。大日本印刷は19年度までに累計3億円の売上を目指す。

 また、東京・青山で開催(前期10月26日〜10月31日、後期11月2日〜11月7日)されている日本最大級のクリエイティブイベント「東京デザインウィーク2016」にAIプレートを出展している。

 10月27日には、海外市場を開拓すべく海外展示会への出展を進める方針を打ち出した。17年3月以降に5つの展示会への出展を計画している。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年4月期の売上高は第1四半期11億70百万円、第2四半期11億55百万円、第3四半期14億16百万円、第4四半期12億37百万円、営業利益は1億55百万円、1億26百万円、2億60百万円、97百万円、16年4月期の売上高は11億97百万円、11億96百万円、14億58百万円、13億22百万円、営業利益は1億14百万円、1億52百万円、3億36百万円、1億71百万円だった。葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。

 16年4月期非連結業績は15年4月期比3.9%増収、21.2%営業増益、20.7%経常増益、28.7%最終増益だった。OEM供給に伴う先行費用が発生したが、ギフトネットコム終了(15年4月末に新規ギフトコード販売終了、15年10月末に販売済みギフトコード交換終了)による損失減少、会計処理方針変更に伴う減価償却費の減少、経費コントロール効果などで計画超の増益だった。

 売上総利益は同4.2%増加し、売上総利益率は51.1%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同1.5%減少し、販管比率は36.1%で同2.0ポイント低下した。ROEは13.6%で同2.3ポイント上昇、自己資本比率は86.8%で同1.2ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間10円(期末一括)で、配当性向は30.6%だった。配当の基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同2.2%増の23億32百万円で営業利益が同1.0%増の7億64百万円だった。サイネージなど葬儀演出ツールは伸長したが、暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため、相対的に利益率の高い遺影写真加工収入が伸び悩んだ。

 PPS事業は売上高が同5.4%増の27億81百万円で営業利益が同10.6%増の5億43百万円だった。BtoC関連は価格競争が激化しているが、BtoBの主力製品「ZENレイフラット」を中心に堅調に推移した。OEM供給は想定を下回ったものの、一定の成果をあげた。利益面では減価償却費減少も寄与した。

 AI事業は売上高が同3.5%増の58百万円、営業利益が88百万円の赤字(前々期82百万円の赤字)だった。約60の企業等へ納品しているが、少ロット注文にとどまっている。その他事業は15年10月末に「ギフトネットコム」サービスを終了して売上高が1百万円、営業利益が16百万円の赤字(同94百万円の赤字)だった。

■17年4月期第1四半期は2桁増益

 今期(17年4月期)第1四半期(5〜7月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.7%増の12億30百万円、営業利益が同18.2%増の1億35百万円、経常利益が同16.5%増の1億35百万円、純利益が同17.2%減の91百万円だった。

 MDS事業がやや伸び悩んだが、PPS事業が好調に推移して2桁増益だった。売上総利益は同5.5%増加し、売上総利益率は50.3%で同1.3ポイント上昇した。販管費は同2.5%増加したが、販管費比率は39.3%で同0.1ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同0.6%減の5億37百万円で営業利益が同1.4%増の1億55百万円だった。全国的に葬儀件数が低調だったため遺影写真加工収入が微増にとどまり、ハード機器の入れ替え需要も低調だったが、人件費や広告宣伝費など経費の適切なコントロール効果で増益を確保した。

 PPS事業は売上高が同6.7%増の6億86百万円で営業利益が同23.8%増の1億31百万円だった。BtoC関連は価格競争激化などで低調だったが、BtoBの結婚式関連が好調だった。OEM供給も順調だった。利益面では効率的生産による粗利益率向上、販管費の適切なコントロール効果が寄与して大幅増益だった。

 AI事業は売上高が同50.7%減の5百万円で、営業利益が36百万円の赤字(前年同期は26百万円の赤字)だった。売上面では前年同期に計上したアミューズメントパーク向け大型案件が一巡し、価格の低い樹脂性プレートの販売が増加した。費用面では展示会出展のための広告宣伝費や試作のための研究開発費が増加した。

■17年4月期増収増益予想

 今期(17年4月期)通期の非連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前期(16年4月期)比5.6%増の54億61百万円、営業利益が同3.5%増の8億円、経常利益が同3.7%増の8億05百万円、純利益が同0.7%増の5億51百万円としている。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同3.8%増の24億20百万円、PPS事業が同4.7%増の29億11百万円、AI事業が同2.2倍の1億30百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げ、PPS事業はOEM供給の寄与を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が22.5%、営業利益が16.9%、経常利益が16.8%、純利益が16.5%と低水準の形だが、葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。また新サービス・企画や社内体制充実のためのコストが発生するため小幅増益見込みとしているが、収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は下値固め完了して安値圏モミ合いから上放れ期待

 株価の動きを見ると、安値圏1000円近辺でモミ合う展開だが、10月28日には1175円まで上伸する場面があり、モミ合い上放れの動きを強めている。

 10月28日の終値1102円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円93銭で算出)は33〜34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS250円03銭で算出)は4.4倍近辺である。時価総額は約192億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じた。週足チャートで見ると13週移動平均線を突破し、続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して安値圏モミ合いから上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月01日更新]

アスカネットは空中結像AIプレートを用いた「未来の茶室」が日本橋三越本店で展示中

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工や写真集制作関連を主力としている。17年4月期増収増益予想で、新規事業の空中結像AIプレートの進展も期待される。日本橋三越本店「2016彩り祭」の「未来の茶室IKEBANA」に、AIプレートを用いた展示(8月24日〜9月9日および9月14日〜9月27日)が行われている。また9月8日に第1四半期業績発表を予定している。株価は安値圏だが調整一巡して出直り展開だろう。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をオンターネットで受注して制作するサービスで、約3700社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に年間約38万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。15年5月NTTドコモ<9437>「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。BtoCでは16年2月にスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 AI事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。AIプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライし、大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。樹脂素材プレートについては17年4月期中に、新製法か、ガラス製の生産方式と同様の手法かのどちらかに絞り込む方針としている。

 なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であり、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 16年2月インセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許を取得し、16年3月AI事業における技術的優位性をより強固なものにするためパイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

 日本橋三越本店「2016彩り祭」の「未来の茶室IKEBANA」に、AIプレートを用いた展示(8月24日〜9月9日および9月14日〜9月27日)が行われている。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期11億70百万円、第2四半期11億55百万円、第3四半期14億16百万円、第4四半期12億37百万円、営業利益は1億55百万円、1億26百万円、2億60百万円、97百万円だった。

 葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。15年4月期の売上総利益率は50.9%で14年4月期比0.6ポイント低下、販管費比率は38.1%で同1.7ポイント上昇した。ROEは11.3%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は85.6%で同1.1ポイント上昇した。配当性向は31.5%だった。配当の基本方針として配当性向30%を目安としている。

■16年4月期は計画超の増益で着地

 前期(16年4月期)非連結業績は前々期(15年4月期)比3.9%増収、同21.2%営業増益、同20.7%経常増益、同28.7%最終増益だった。OEM供給に伴う先行費用が発生したが、ギフトネットコム終了(15年4月末に新規ギフトコード販売終了、15年10月末に販売済みギフトコード交換終了)による損失減少、会計処理方針変更に伴う減価償却費の減少、経費コントロール効果などで計画超の増益だった。

 売上総利益は同4.2%増加し、売上総利益率は51.1%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同1.5%減少し、販管比率は36.1%で同2.0ポイント低下した。ROEは13.6%で同2.3ポイント上昇、自己資本比率は86.8%で同1.2ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間10円(期末一括)で、配当性向は30.6%である。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、MDS事業は売上高が同2.2%増の23億32百万円、営業利益が同1.0%増の7億64百万円だった。サイネージなど葬儀演出ツールは伸長したが、暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため、相対的に利益率の高い遺影写真加工収入が伸び悩んだ。

 PPS事業は売上高が同5.4%増の27億81百万円、営業利益が同10.6%増の5億43百万円だった。BtoC関連は価格競争が激化しているが、BtoBの主力製品「ZENレイフラット」を中心に堅調に推移した。OEM供給は想定を下回ったものの、一定の成果をあげた。利益面では減価償却費減少も寄与した。

 AI事業は売上高が同3.5%増の58百万円、営業利益が88百万円の赤字(前々期82百万円の赤字)だった。約60の企業等へ納品しているが、少ロット注文にとどまっている。その他事業は15年10月末に「ギフトネットコム」サービスを終了して売上高が1百万円、営業利益が16百万円の赤字(同94百万円の赤字)だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期11億97百万円、第2四半期11億96百万円、第3四半期14億58百万円、第4四半期13億22百万円、営業利益は1億14百万円、1億52百万円、3億36百万円、1億71百万円だった。

■17年4月期増収増益予想

 今期(17年4月期)非連結業績予想(6月10日公表)は売上高が前期(16年4月期)比5.6%増の54億61百万円、営業利益が同3.5%増の8億円、経常利益が同3.7%増の8億05百万円、純利益が同0.7%増の5億51百万円としている。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同3.8%増の24億20百万円、PPS事業が同4.7%増の29億11百万円、AI事業が同2.2倍の1億30百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げ、PPS事業はOEM供給の寄与を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。新サービス・企画や社内体制充実のためのコストが発生するため小幅増益見込みだが、収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価はほぼ底値圏、調整一巡して出直り期待

 株価の動きを見ると、マザーズ市場の地合い悪化も影響して安値圏1000円近辺でモミ合う展開だが、2月の年初来安値905円まで下押すことなく調整一巡感を強めている。

 8月30日の終値977円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS32円93銭で算出)は29〜30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.0%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS250円03銭で算出)は3.9倍近辺である。時価総額は約171億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、ほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月25日更新]

アスカネットは17年4月期増収増益予想、空中結像AIプレートの進展も期待

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工や写真集制作関連を主力として、17年4月期増収増益予想である。新規事業の空中結像AIプレートの進展も期待される。株価は東証マザーズ市場の地合い悪化も影響して安値圏だが、調整一巡して出直り展開だろう。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をオンターネットで受注して制作するサービスで、約3700社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に年間約38万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。15年5月NTTドコモ<9437>「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。BtoCでは16年2月にスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 AI事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。AIプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライし、大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。樹脂素材プレートについては17年4月期中に、新製法か、ガラス製の生産方式と同様の手法かのどちらかに絞り込む方針としている。

 なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であり、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 16年2月インセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許を取得し、16年3月AI事業における技術的優位性をより強固なものにするためパイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期11億70百万円、第2四半期11億55百万円、第3四半期14億16百万円、第4四半期12億37百万円、営業利益は1億55百万円、1億26百万円、2億60百万円、97百万円だった。

 葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。15年4月期の売上総利益率は50.9%で14年4月期比0.6ポイント低下、販管費比率は38.1%で同1.7ポイント上昇した。ROEは11.3%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は85.6%で同1.1ポイント上昇した。配当性向は31.5%だった。配当の基本方針として配当性向30%を目安としている。

■16年4月期は計画超の増益で着地

 前期(16年4月期)非連結業績は前々期(15年4月期)比3.9%増収、同21.2%営業増益、同20.7%経常増益、同28.7%最終増益だった。OEM供給に伴う先行費用が発生したが、ギフトネットコム終了(15年4月末に新規ギフトコード販売終了、15年10月末に販売済みギフトコード交換終了)による損失減少、会計処理方針変更に伴う減価償却費の減少、経費コントロール効果などで計画超の増益だった。

 売上総利益は同4.2%増加し、売上総利益率は51.1%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同1.5%減少し、販管比率は36.1%で同2.0ポイント低下した。ROEは13.6%で同2.3ポイント上昇、自己資本比率は86.8%で同1.2ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間10円(期末一括)で、配当性向は30.6%である。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、MDS事業は売上高が同2.2%増の23億32百万円、営業利益が同1.0%増の7億64百万円だった。サイネージなど葬儀演出ツールは伸長したが、暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため、相対的に利益率の高い遺影写真加工収入が伸び悩んだ。

 PPS事業は売上高が同5.4%増の27億81百万円、営業利益が同10.6%増の5億43百万円だった。BtoC関連は価格競争が激化しているが、BtoBの主力製品「ZENレイフラット」を中心に堅調に推移した。OEM供給は想定を下回ったものの、一定の成果をあげた。利益面では減価償却費減少も寄与した。

 AI事業は売上高が同3.5%増の58百万円、営業利益が88百万円の赤字(前々期82百万円の赤字)だった。約60の企業等へ納品しているが、少ロット注文にとどまっている。その他事業は15年10月末に「ギフトネットコム」サービスを終了して売上高が1百万円、営業利益が16百万円の赤字(同94百万円の赤字)だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期11億97百万円、第2四半期11億96百万円、第3四半期14億58百万円、第4四半期13億22百万円、営業利益は1億14百万円、1億52百万円、3億36百万円、1億71百万円だった。

■17年4月期増収増益予想

 今期(17年4月期)非連結業績予想(6月10日公表)は売上高が前期(16年4月期)比5.6%増の54億61百万円、営業利益が同3.5%増の8億円、経常利益が同3.7%増の8億05百万円、純利益が同0.7%増の5億51百万円としている。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同3.8%増の24億20百万円、PPS事業が同4.7%増の29億11百万円、AI事業が同2.2倍の1億30百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げ、PPS事業はOEM供給の寄与を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。新サービス・企画や社内体制充実のためのコストが発生するため小幅増益見込みだが、収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は1000円近辺が下値支持線、調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、マザーズ市場の地合い悪化の影響で安値圏だが、2月の年初来安値905円、6月の直近安値980円まで下押すことなく1000円台を維持している。

 7月22日の終値1025円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS32円93銭で算出)は31〜32倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.0%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS250円03銭で算出)は4.1倍近辺である。時価総額は約179億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、1000円近辺が下値支持線となりそうだ。調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月30日更新]

アスカネットは調整一巡して出直り期待、17年4月期増収増益予想

 アスカネット<2438>(東マ)は、遺影写真加工や写真集制作関連を主力として、新規事業の空中結像AIプレートも推進している。16年4月期は計画超の増益だった。17年4月期も増収増益予想である。株価は地合い悪化の影響で安値圏だが調整一巡して出直りが期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期の売上高構成比はMDS事業45.1%、PPS事業53.8%、AI事業1.1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をオンターネットで受注して制作するサービスで、約3700社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に年間約38万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとして、15年5月にはNTTドコモ<9437>「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。BtoCでは16年2月にスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 AI事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。AIプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライしている。技術課題が解決しだいα版の開発に取り掛かる。また大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。また樹脂素材プレートについては17年4月期中に、新製法か、ガラス製の生産方式と同様の手法かのどちらかに絞り込む方針としている。

 なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であり、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 16年2月にはインセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許を取得した。16年3月にはAI事業における技術的優位性をより強固なものにするため、パイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期11億70百万円、第2四半期11億55百万円、第3四半期14億16百万円、第4四半期12億37百万円、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億26百万円、第3四半期2億60百万円、第4四半期97百万円だった。

 葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。15年4月期の売上総利益率は50.9%で14年4月期比0.6ポイント低下、販管費比率は38.1%で同1.7ポイント上昇した。ROEは11.3%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は85.6%で同1.1ポイント上昇した。配当性向は31.5%だった。配当の基本方針として配当性向30%を目安としている。

■16年4月期は計画超の増益で着地

 前期(16年4月期)非連結業績は売上高が前々期(15年4月期)比3.9%増の51億73百万円、営業利益が同21.2%増の7億76百万円、経常利益が同20.7%増の7億76百万円、純利益が同28.7%増の5億47百万円だった。売上高が計画をやや下回り、OEM供給に伴う先行費用が発生したが、ギフトネットコム終了(15年4月末に新規ギフトコード販売終了、15年10月末に販売済みギフトコード交換終了)による損失減少、会計処理方針変更に伴う減価償却費の減少、経費コントロール効果などで計画超の増益だった。

 売上総利益は同4.2%増加し、売上総利益率は51.1%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同1.5%減少し、販管比率は36.1%で同2.0ポイント低下した。ROEは13.6%で同2.3ポイント上昇、自己資本比率は86.8%で同1.2ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間10円(期末一括)で、配当性向は30.6%である。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、MDS事業は売上高が同2.2%増の23億32百万円、営業利益が同1.0%増の7億64百万円だった。サイネージなど葬儀演出ツールは伸長したが、暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため、相対的に利益率の高い遺影写真加工収入が伸び悩み、利益も微増にとどまった。

 PPS事業は売上高が同5.4%増の27億81百万円、営業利益が同10.6%増の5億43百万円だった。BtoC関連の価格競争が激化しているが、BtoBの主力製品「ZENレイフラット」を中心に堅調に推移した。OEM供給は想定を下回ったものの、一定の成果をあげた。利益面では生産効率向上、会計方針変更に伴う減価償却費減少も寄与した。

 AI事業は売上高が同3.5%増の58百万円、営業利益が88百万円の赤字(前々期は82百万円の赤字)だった。約60の企業等へ納品しているが、少ロット注文にとどまっている。その他事業は15年10月末に「ギフトネットコム」サービスを終了して売上高が同40.9%増の1百万円、営業利益が16百万円の赤字(同94百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期11億97百万円、第2四半期11億96百万円、第3四半期14億58百万円、第4四半期13億22百万円、営業利益は第1四半期1億14百万円、第2四半期1億52百万円、第3四半期3億36百万円、第4四半期1億71百万円だった。

■17年4月期増収増益予想

 今期(17年4月期)非連結業績予想(6月10日公表)は売上高が前期(16年4月期)比5.6%増の54億61百万円、営業利益が同3.5%増の8億円、経常利益が同3.7%増の8億05百万円、純利益が同0.7%増の5億51百万円としている。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同3.8%増の24億20百万円、PPS事業が同4.7%増の29億11百万円、AI事業が同2.2倍の1億30百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げ、PPS事業はOEM供給の寄与を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。新サービス・企画や社内体制充実のためのコストが発生するため小幅増益見込みだが、収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で急落し、6月24日に980円まで調整したが、2月の年初来安値905円を割り込むことなく切り返しの動きを強めている。

 6月29日の終値1116円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS32円93銭で算出)は33〜34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS250円03銭で算出)は4.5倍近辺である。時価総額は約195億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月19日更新]

アスカネットは17年4月期も収益拡大基調期待、AIプレートは着実に進展

 アスカネット<2438>(東マ)は、主力の遺影写真加工や写真集制作関連を安定収益源としている。そして新規事業の空中結像AIプレートは製品化に向けて着実に進展している。16年4月期増収増益予想であり、17年4月期も収益拡大基調が期待される。株価は徐々に下値を切り上げて、安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。5月18日は東証マザーズ市場指数が急落する中でも前日比1.19%高と堅調だった。戻りを試す展開だろう。なお6月10日に16年4月期の決算発表を予定している。

■写真加工関連事業が安定収益源、新規事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。

 MDS事業は全国の葬儀社との間にネットワークを構築してデジタル加工処理を行っている。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2170ヶ所の葬儀社向けなどBtoBを中心に年間約32.6万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作するサービスである。約3500社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に、年間約34.2万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。BtoC関連では16年2月にスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 さらにエアリアルイメージング(AI)事業や、NTTドコモ<9437>向けフォトブック・プリント商品のOEM供給など、新規事業・サービスの育成にも注力している。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって、反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色だ。サイネージ関連をはじめとして車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 15年4月に「AIプレート量産技術の現状と今後の方向性」を発表した。AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライしている。技術課題が解決しだいα版の開発に取り掛かる。また大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。

 なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であるため、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため16年4月期は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 15年10月開催「CEATEC JAPAN 2015」では、米インテル、NECソリューションイノベータ、NHKメディアテクノロジー、東京大学の協力を得て、先進的な技術との融合により、AIプレートが創りだす近未来を具体的に提案した。また1m四方の大型AIプレートを使用した迫力ある空中結像とインタラクティブな操作なども展示した。

 16年2月にはインセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許を取得した。16年3月にはAI事業における技術的優位性をより強固なものにするため、パイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

 また6月8日〜10日開催(幕張メッセ)の「デジタルサイネージジャパン(DSJ)2016」に出展する。大型AIプレートをメインとした空中ディスプレイを展示し、施設やイベント関連などサイネージ業界に向けた営業活動を促進する。

製品化に向けた動きが着実に進展しているようだ。

■NTTドコモ向けにフォトブックやプリント商品をOEM供給

 15年5月には、NTTドコモの「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。PPS事業において新たなサービスを開始することにより、急速に拡大しているスマートフォンによる写真アウトプット市場にも本格的にターゲットを拡大していくとしている。

 なお14年12月開始した新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」は15年4月末に新規のギフトコードの販売を終了し、販売済みギフトコードの交換は15年10月末に終了した。販売実績が予想を下回り、短期的には収益改善が見込めず終了の早期決断が望ましいとの結論となった。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億70百万円、第2四半期(8月〜10月)11億55百万円、第3四半期(11月〜1月)14億16百万円、第4四半期(2月〜4月)12億37百万円で、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億26百万円、第3四半期2億60百万円、第4四半期97百万円だった。

 葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。15年4月期の売上総利益率は50.9%で14年4月期比0.6ポイント低下、販管費比率は38.1%で同1.7ポイント上昇した。ROEは11.3%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は85.6%で同1.1ポイント上昇した。配当性向は31.5%だった。

■16年4月期第3四半期累計は2桁営業増益

 前期(16年4月期)第3四半期累計(5〜1月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.9%増の38億51百万円、営業利益が同11.2%増の6億02百万円、経常利益が同10.8%増の6億05百万円、純利益が同0.4%増の3億97百万円だった。

 売上高は計画を下回ったが経費コントロール効果などで2桁営業増益だった。売上総利益率は51.1%で同0.4ポイント低下、販管比率は35.5%で同1.6ポイント低下した。なお特別利益で前々期計上の受取保険金77百万円が一巡したため、純利益の伸びは小幅だった。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、MDS事業は売上高が同1.4%増の17億23百万円、営業利益が同0.1%減の5億57百万円だった。ハード機器やメモリアルビデオなどの葬儀演出関連は伸長したが、暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため遺影写真加工収入が想定をやや下回った。

 PPS事業は売上高が同4.5%増の20億85百万円、営業利益が同5.9%増の4億37百万円だった。BtoC関連の価格競争が厳しくOEM関連も想定を下回ったが、BtoBの主力製品「ZENレイフラット」などが好調に推移し、生産効率向上や効率的な広告宣伝の実施なども寄与した。なおBtoC関連ではスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」を16年2月にリリースした。

 AI事業は売上高が同10.8%減の40百万円、営業利益が64百万円の赤字(前年同期は61百万円の赤字)だった。売上面では約30社の企業等へ納品したが少ロット注文にとどまり、一方では営業増員や特許申請などで経費が増加した。その他事業は15年10月末に「ギフトネットコム」サービスを終了し、売上高が1百万円(前年同期は0百万円)、営業利益が16百万円の赤字(同47百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(5〜7月)11億97百万円、第2四半期(8〜10月)11億96百万円、第3四半期(11〜1月)14億58百万円、営業利益は第1四半期1億14百万円、第2四半期1億52百万円、第3四半期3億36百万円だった。

■16年4月期増収増益・増配予想、17年4月期も収益拡大期待

 前期(16年4月期)通期の非連結業績予想(6月9日公表)は、売上高が前々期(15年4月期)比8.9%増の54億22百万円、営業利益が同14.1%増の7億28百万円、経常利益が同13.8%増の7億32百万円、純利益が同13.4%増の4億81百万円としている。配当予想は同1円増配の年間9円(期末一括)で予想配当性向は31.2%となる。配当の基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同4.5%増の23億84百万円、PPS事業が同10.0%増の29億01百万円、AI事業が同2.4倍の1億33百万円、その他が3百万円としている。

 売上面では既存分野のMDS事業、PPS事業が引き続き順調に推移して増収基調だ。PPS事業のOEM供給も本格化が期待される。新規分野のAI事業では人員体制を増強して営業活動を開始し、試作品やガラス素材の小ロット量産品の販売を推進する。

 利益面では、OEM供給に関しては本格的な製品供給に向けてコストが先行するため初年度は赤字を見込んでいる。また「ギフトネットコム」も15年10月まで商品交換のためのサービスを継続したため一定のコストが発生する。ただし全体としては増収効果、経費の適切なコントロール、有形固定資産の減価償却方法変更(定率法から定額法に変更)などで増益予想だ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.0%、営業利益が82.7%、経常利益が82.7%、純利益が82.5%で、利益進捗率が高水準である。第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造であり、下期はギフトネットコム関連費用が発生しないことも営業損益改善要因となる。

 前期(16年4月期)は増収増益基調に変化はなく、増額余地がありそうだ。さらに今期(17年4月期)も収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■自己株式取得は終了

 1月22日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限9万株、取得価額総額の上限1億円、取得期間16年1月25日〜16年4月28日)については、4月28日時点の累計で取得株式総数7万2800株、取得価額総額9074万6800円となって終了した。

■株価はモミ合い上放れて戻り試す

 株価の動きを見ると、徐々に下値を切り上げて、安値圏1200円〜1400円近辺のモミ合いから上放れの動きを強めている。5月11日には1606円まで急伸する場面があった。調整が一巡したようだ。

 5月18日の終値1444円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS28円88銭で算出)は50倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.6%近辺、前々期実績PBR(前々期実績のBPS230円69銭で算出)は6.3倍近辺である。時価総額は約252億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線が下値を支えながら、26週移動平均線突破の動きを強めている。強基調へ転換する動きだ。調整が一巡して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月21日更新]

アスカネットは戻り歩調、16年4月期増収増益予想でAIプレートも着実に進展

 アスカネット<2438>(東マ)は、主力の遺影写真加工や写真集制作関連が安定収益源であり、新規事業の空中結像AIプレートも製品化に向けて着実に進展している。16年4月期増収増益予想で、17年4月期も収益拡大基調が期待される。株価は2月安値から下値を切り上げて戻り歩調だ。自己株式取得や4月期末の株主優待制度も評価材料であり、強基調への転換を確認して戻りを試す展開だろう。

■写真加工関連事業が安定収益源、新規事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。

 MDS事業は全国の葬儀社との間にネットワークを構築してデジタル加工処理を行っている。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2170ヶ所の葬儀社向けなどBtoBを中心に年間約32.6万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作するサービスである。約3500社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に、年間約34.2万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。なおBtoC関連では16年2月にスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 さらにエアリアルイメージング(AI)事業や、NTTドコモ<9437>向けフォトブック・プリント商品のOEM供給など、新規事業・サービスの育成にも注力している。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色であり、サイネージ関連をはじめとして車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 15年4月に「AIプレート量産技術の現状と今後の方向性」を発表した。AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライしている。技術課題が解決しだいα版の開発に取り掛かる。また大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。

 当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であるため、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため16年4月期は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 15年10月開催「CEATEC JAPAN 2015」では、米インテル、NECソリューションイノベータ、NHKメディアテクノロジー、東京大学の協力を得て、先進的な技術との融合により、AIプレートが創りだす近未来を具体的に提案した。また1m四方の大型AIプレートを使用した迫力ある空中結像とインタラクティブな操作なども展示した。

 16年2月にはインセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許を取得した。16年3月にはAI事業における技術的優位性をより強固なものにするため、パイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

 製品化に向けた動きが着実に進展しているようだ。

■NTTドコモ向けOEM供給

 15年5月には、NTTドコモの「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。PPS事業において新たなサービスを開始することにより、急速に拡大しているスマートフォンによる写真アウトプット市場にも本格的にターゲットを拡大していくとしている。

 なお14年12月開始した新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」は15年4月末に新規のギフトコードの販売を終了し、販売済みギフトコードの交換は15年10月末に終了した。販売実績が予想を下回り、短期的には収益改善が見込めず終了の早期決断が望ましいとの結論となった。15年4月期に減損損失77百万円を計上した。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億70百万円、第2四半期(8月〜10月)11億55百万円、第3四半期(11月〜1月)14億16百万円、第4四半期(2月〜4月)12億37百万円で、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億26百万円、第3四半期2億60百万円、第4四半期97百万円だった。

 葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。また15年4月期の売上総利益率は50.9%で14年4月期比0.6ポイント低下、販管費比率は38.1%で同1.7ポイント上昇、ROEは11.3%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は85.6%で同1.1ポイント上昇した。配当性向は31.5%だった。

■16年4月期第3四半期累計は2桁営業増益

 今期(16年4月期)第3四半期累計(5〜1月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.9%増の38億51百万円で、営業利益が同11.2%増の6億02百万円、経常利益が同10.8%増の6億05百万円、純利益が同0.4%増の3億97百万円だった。

 全体として売上高は計画を下回ったが、経費コントロールなどの効果で2桁営業増益だった。売上総利益率は51.1%で同0.4ポイント低下、販管比率は35.5%で同1.6ポイント低下した。なお特別利益で前期計上の受取保険金77百万円が一巡したため、純利益の伸びは小幅だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同1.4%増の17億23百万円、営業利益が同0.1%減の5億57百万円だった。ハード機器やメモリアルビデオなどの葬儀演出関連は伸長したが、暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため遺影写真加工収入が想定をやや下回ったようだ。

 PPS事業は売上高が同4.5%増の20億85百万円、営業利益が同5.9%増の4億37百万円だった。BtoC関連の価格競争が厳しくOEM関連も想定を下回ったが、BtoBの主力製品「ZENレイフラット」などが好調に推移し、生産効率向上や効率的な広告宣伝の実施なども寄与した。なおBtoC関連ではスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」を16年2月にリリースした。

 AI事業は売上高が同10.8%減の40百万円で、営業利益が64百万円の赤字(前年同期は61百万円の赤字)だった。売上面では約30社の企業等へ納品したが少ロット注文にとどまり、一方では営業増員や特許申請などで経費が増加した。その他事業は15年10月末に「ギフトネットコム」サービスを終了し、売上高が1百万円(前年同期は0百万円)、営業利益が16百万円の赤字(同47百万円の赤字)だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(5〜7月)11億97百万円、第2四半期(8〜10月)11億96百万円、第3四半期(11〜1月)14億58百万円、営業利益は第1四半期1億14百万円、第2四半期1億52百万円、第3四半期3億36百万円だった。

■16年4月期増収増益・増配予想で増額余地、17年4月期も収益拡大期待

 今期(16年4月期)通期の非連結業績予想(6月9日公表)は、売上高が前期比8.9%増の54億22百万円、営業利益が同14.1%増の7億28百万円、経常利益が同13.8%増の7億32百万円、そして純利益が同13.4%増の4億81百万円としている。配当予想は同1円増配の年間9円(期末一括)で予想配当性向は31.2%となる。配当の基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同4.5%増の23億84百万円、PPS事業が同10.0%増の29億01百万円、AI事業が同2.4倍の1億33百万円、その他が3百万円としている。

 売上面では既存分野のMDS事業、PPS事業が引き続き順調に推移して増収基調だ。PPS事業のOEM供給も本格化が期待される。新規分野のAI事業では人員体制を増強して営業活動を開始し、試作品やガラス素材の小ロット量産品の販売を推進する。

 利益面では、OEM供給に関しては本格的な製品供給に向けてコストが先行するため初年度は赤字を見込んでいる。また「ギフトネットコム」も15年10月まで商品交換のためのサービスを継続したため一定のコストが発生する。ただし全体としては増収効果、経費の適切なコントロール、有形固定資産の減価償却方法変更(定率法から定額法に変更)などで増益予想だ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.0%、営業利益が82.7%、経常利益が82.7%、純利益が82.5%で、利益進捗率が高水準である。第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造であり、下期はギフトネットコム関連費用が発生しないことも営業損益改善要因となる。

 今期(16年4月期)は通期ベースで増収増益基調に変化はなく、増額余地がありそうだ。さらに来期(17年4月期)も収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■自己株式取得を実施

 1月22日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限9万株、取得価額総額の上限1億円、取得期間16年1月25日〜16年4月28日)については、3月31日時点の累計で取得株式総数3万5500株、取得価額総額4022万6800円となっている。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

 株価の動きを見ると、2月安値905円から下値を切り上げて戻り歩調の展開だ。そして4月20日には1575円まで上伸して1月の年初来高値1601円に接近する場面があった。

 4月20日の終値1467円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS28円88銭で算出)は51倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.6%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS230円69銭で算出)は6.4倍近辺である。時価総額は約256億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなった。また週足チャートで見ると上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインとなり、続いて26週移動平均線を突破した。強基調への転換を確認した形だ。自己株式取得や4月期末の株主優待制度も評価材料として戻りを試す展開だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月30日更新]

アスカネットは16年4月期増収増益基調で増額余地、AIプレート事業は着実に進展

 アスカネット<2438>(東マ)は、安定収益源の遺影写真加工や写真集制作関連を展開し、新規事業の空中結像AIプレート事業も製品化に向けて着実に進展している。さらに技術的優位性をより強固なものにするため、パイオニアが保有する空中表示技術に関する特許権を取得した。16年4月期第3四半期累計は増収増益で、通期も増収増益基調である。増額余地もありそうだ。自己株式取得や4月期末の株主優待制度も評価材料だ。株価は2月安値から切り返している。調整が一巡して出直り展開だろう。

■写真加工関連事業が安定収益源、新規事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。

 MDS事業は全国の葬儀社との間にネットワークを構築してデジタル加工処理を行っている。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2170ヶ所の葬儀社向けなどBtoBを中心に年間約32.6万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作するサービスである。約3500社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に、年間約34.2万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。なおBtoC関連では2月10日、スマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 さらにエアリアルイメージング(AI)事業や、NTTドコモ<9437>向けフォトブック・プリント商品のOEM供給など、新規事業・サービスの育成にも注力している。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色であり、サイネージ関連をはじめとして車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 15年4月に「AIプレート量産技術の現状と今後の方向性」を発表した。AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライしている。技術課題が解決しだいα版の開発に取り掛かる。また大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。

 当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であるため、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため16年4月期は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 15年10月開催「CEATEC JAPAN 2015」では、米インテル、NECソリューションイノベータ、NHKメディアテクノロジー、東京大学の協力を得て、先進的な技術との融合により、AIプレートが創りだす近未来を具体的に提案した。また1m四方の大型AIプレートを使用した迫力ある空中結像とインタラクティブな操作なども展示した。

 また2月9日にはAI事業において、インセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許取得を発表した。

 3月22日には、AI事業における技術的優位性をより強固なものにするため、パイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を27百万円(移転手続き費用を除く)で取得すると発表した。なお契約締結日は3月28日である。

■NTTドコモ向けOEM供給

 15年5月には、NTTドコモが新たに開始する「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。PPS事業において新たなサービスを開始することにより、急速に拡大しているスマートフォンによる写真アウトプット市場にも本格的にターゲットを拡大していくとしている。

 なお14年12月開始した新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」は15年4月末に新規のギフトコードの販売を終了し、販売済みギフトコードの交換は15年10月末に終了した。販売実績が予想を下回り、短期的には収益改善が見込めず終了の早期決断が望ましいとの結論となった。15年4月期に減損損失77百万円を計上した。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億70百万円、第2四半期(8月〜10月)11億55百万円、第3四半期(11月〜1月)14億16百万円、第4四半期(2月〜4月)12億37百万円で、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億26百万円、第3四半期2億60百万円、第4四半期97百万円だった。

 葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。また15年4月期の売上総利益率は50.9%で14年4月期比0.6ポイント低下、販管費比率は38.1%で同1.7ポイント上昇、ROEは11.3%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は85.6%で同1.1ポイント上昇した。配当性向は31.5%だった。

■16年4月期第3四半期累計は2桁営業増益

 3月7日に発表した今期(16年4月期)第3四半期累計(5〜1月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.9%増の38億51百万円、営業利益が同11.2%増の6億02百万円、経常利益が同10.8%増の6億05百万円、そして純利益が同0.4%増の3億97百万円だった。

 全体として売上高は計画を下回ったが、経費コントロールなどの効果で2桁営業増益だった。売上総利益率は51.1%で同0.4ポイント低下、販管比率は35.5%で同1.6ポイント低下した。なお特別利益で前期計上の受取保険金77百万円が一巡したため、純利益の伸びは小幅だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同1.4%増の17億23百万円、営業利益が同0.1%減の5億57百万円だった。暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため、遺影写真加工収入が想定を下回り、サプライ品や額の売上も伸び悩んだ。ハード機器やメモリアルビデオなどの葬儀演出関連は伸長した。

 PPS事業は売上高が同4.5%増の20億85百万円、営業利益が同5.9%増の4億37百万円だった。BtoC関連の価格競争が厳しく、OEM関連も想定を下回ったが、BtoBの主力製品「ZENレイフラット」などが好調に推移し、生産効率向上や効率的な広告宣伝の実施なども寄与した。なおBtoC関連では、スマホから発注できる「MYBOOK LIFE」を2月10日にリリースした。

 AI事業は売上高が同10.8%減の40百万円で、営業利益が64百万円の赤字(前年同期は61百万円の赤字)だった。約30社の企業等へ納品しているが、少ロットの注文にとどまった一方で、営業増員や特許申請などで経費が増加した。その他事業は、15年10月末で「ギフトネットコム」サービスを終了して売上高が1百万円(前年同期は0百万円)、営業利益が16百万円の赤字(同47百万円の赤字)だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(5〜7月)11億97百万円、第2四半期(8〜10月)11億96百万円、第3四半期(11〜1月)14億58百万円、営業利益は第1四半期1億14百万円、第2四半期1億52百万円、第3四半期3億36百万円だった。

■16年4月期増収増益・増配予想で増額余地

 今期(16年4月期)通期の非連結業績予想は、前回予想(6月9日公表)を据え置いて、売上高が前期比8.9%増の54億22百万円、営業利益が同14.1%増の7億28百万円、経常利益が同13.8%増の7億32百万円、そして純利益が同13.4%増の4億81百万円としている。配当予想は同1円増配の年間9円(期末一括)で、予想配当性向は31.2%となる。基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同4.5%増の23億84百万円、PPS事業が同10.0%増の29億01百万円、AI事業が同2.4倍の1億33百万円、その他が3百万円としている。

 売上面では既存分野のMDS事業、PPS事業が引き続き順調に推移して増収基調だ。PPS事業のOEM供給も本格化が期待される。新規分野のAI事業では人員体制を増強して営業活動を開始し、試作品やガラス素材の小ロット量産品の販売を推進する。

 利益面では、OEM供給に関しては本格的な製品供給に向けてコストが先行するため初年度は赤字を見込んでいる。また「ギフトネットコム」も15年10月まで商品交換のためのサービスを継続するため一定のコストが発生する。ただし全体としては増収効果、経費の適切なコントロール、有形固定資産の減価償却方法変更(定率法から定額法に変更)などで増益予想だ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.0%、営業利益が82.7%、経常利益が82.7%、純利益が82.5%で、利益進捗率が高水準である。第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造であり、下期はギフトネットコム関連費用が発生しないことも営業損益改善要因となる。通期ベースで増収増益基調に変化はなく、増額余地もありそうだ。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■自己株式取得を実施

 1月22日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限9万株、取得価額総額の上限1億円、取得期間16年1月25日〜16年4月28日)については、2月29日時点の累計で取得株式総数3万5500株、取得価額総額4022万6800円となった。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、2月12日の昨年来安値905円から切り返している。3月22日発表のパイオニアが保有する空中表示技術に関する特許権取得も好感し、3月23日には1490円まで上伸する場面があった。調整が一巡したようだ。

 3月29日の終値1412円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS28円88銭で算出)は49倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.6%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS230円69銭で算出)は6.1倍近辺である。時価総額は約247億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線を突破し、続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。自己株式取得や4月期末の株主優待制度も評価材料となる。調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月24日更新]

アスカネットは16年4月期増収増益基調、AIプレート着実に進展して自己株式取得も評価

 アスカネット<2438>(東マ)は、安定収益源の遺影写真加工や写真集制作関連を展開し、新規事業の空中結像AIプレート事業も製品化に向けて着実に進展している。16年4月期増収増益基調であり、自己株式取得も評価材料だ。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整が一巡して反発展開だろう。なお3月7日に第3四半期累計(5月〜1月)の業績発表を予定している。

■写真加工関連事業が安定収益源、新規事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。

 MDS事業は全国の葬儀社との間にネットワークを構築してデジタル加工処理を行っている。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2170ヶ所の葬儀社向けなどBtoBを中心に年間約32.6万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作するサービスである。約3500社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に、年間約34.2万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 さらにエアリアルイメージング(AI)事業や、NTTドコモ<9437>向けフォトブック・プリント商品のOEM供給など、新規事業・サービスの育成にも注力している。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色であり、サイネージ関連をはじめとして車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 15年4月に「AIプレート量産技術の現状と今後の方向性」を発表した。AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライしている。技術課題が解決しだいα版の開発に取り掛かる。また大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。

 当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であるため、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため16年4月期は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 15年10月開催「CEATEC JAPAN 2015」では、米インテル、NECソリューションイノベータ、NHKメディアテクノロジー、東京大学の協力を得て、先進的な技術との融合により、AIプレートが創りだす近未来を具体的に提案した。また1m四方の大型AIプレートを使用した迫力ある空中結像とインタラクティブな操作なども展示した。

■NTTドコモ向けOEM供給を開始

 15年5月には、NTTドコモが新たに開始する「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。PPS事業において新たなサービスを開始することにより、急速に拡大しているスマートフォンによる写真アウトプット市場にも本格的にターゲットを拡大していくとしている。

 なお14年12月開始した新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」は15年4月末に新規のギフトコードの販売を終了し、販売済みギフトコードの交換は15年10月末に終了した。販売実績が予想を下回り、短期的には収益改善が見込めず終了の早期決断が望ましいとの結論となった。15年4月期に減損損失77百万円を計上した。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億70百万円、第2四半期(8月〜10月)11億55百万円、第3四半期(11月〜1月)14億16百万円、第4四半期(2月〜4月)12億37百万円で、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億26百万円、第3四半期2億60百万円、第4四半期97百万円だった。

 葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。また15年4月期の売上総利益率は50.9%で14年4月期比0.6ポイント低下、販管費比率は38.1%で同1.7ポイント上昇、ROEは11.3%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は85.6%で同1.1ポイント上昇した。配当性向は31.5%だった。

■16年4月期第2四半期累計はOEM伸び悩みで減益

 今期(16年4月期)第2四半期累計(5月〜10月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.9%増の23億93百万円、営業利益が同5.5%減の2億66百万円、経常利益が同5.8%減の2億68百万円、純利益が同2.7%減の1億75百万円だった。

 OEMを含めたBtoC関連の売上が想定をやや下回った。PPS事業におけるOEM生産ラインの稼働率が低いため原価率が上昇して営業減益だった。売上総利益率は49.4%で同1.1ポイント低下した。販管費では創立20周年記念行事を実施し、人員増強に伴って人件費も増加したが、広告宣伝費や減価償却費が減少した。販管比率は38.2%で同0.2ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同3.7%増の11億02百万円で、営業利益が同4.0%増の3億32百万円だった。メモリアルビデオなどの映像サービスや演出ツールの伸長も寄与して、売上高・利益とも着実に増加した。

 PPS事業は売上高が同2.1%増の12億66百万円、営業利益が同8.1%減の2億06百万円だった。BtoBの「ZENレイフラット」などは好調に推移したが、OEM関連が伸び悩んで採算ラインに到達していないため減益だった。

 AI事業は売上高が同11.6%増の23百万円、営業利益が54百万円の赤字(前年同期は49百万円の赤字)だった。その他事業は4月末で「ギフトネットコム」の新規販売を終了して売上高が1百万円、営業利益が15百万円の赤字だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億97百万円、第2四半期(8月〜10月)11億96百万円、営業利益は第1四半期1億14百万円、第2四半期1億52百万円だった。

■16年4月期増収増益・増配予想、下期の構成比が高い収益構造

 今期(16年4月期)通期の非連結業績予想(6月9日公表)は、売上高が前期比8.9%増の54億22百万円、営業利益が同14.1%増の7億28百万円、経常利益が同13.8%増の7億32百万円、そして純利益が同13.4%増の4億81百万円としている。配当予想は同1円増配の年間9円(期末一括)で、予想配当性向は31.2%となる。基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同4.5%増の23億84百万円、PPS事業が同10.0%増の29億01百万円、AI事業が同2.4倍の1億33百万円、その他が3百万円としている。

 売上面では既存分野のMDS事業、PPS事業が引き続き順調に推移して増収基調だ。PPS事業のOEM供給も本格化が期待される。新規分野のAI事業では人員体制を増強して営業活動を開始し、試作品やガラス素材の小ロット量産品の販売を推進する。

 利益面では、OEM供給に関しては本格的な製品供給に向けてコストが先行するため初年度は赤字を見込み、また「ギフトネットコム」も10月までは商品交換のためのサービスを継続するため一定のコストが発生する。ただし全体としては増収効果に加えて、有形固定資産の減価償却方法変更(定率法から定額法に変更)も寄与して増益予想だ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.1%、営業利益が36.5%、経常利益が36.6%、純利益が36.4%である。低水準の形だが第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造であり、下期はギフトネットコム関連費用が発生しないことも営業損益改善要因となる。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■自己株式取得を実施

 1月22日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限9万株(自己株式除く発行済株式総数に対する割合0.54%)、取得価額総額の上限1億円、取得期間16年1月25日〜16年4月28日としている。なお1月31日時点の累計取得状況は取得株式総数4000株、取得価額総額489万3000円となった。

■株価は調整一巡感

 株価の動きを見ると地合い悪化も影響して水準を切り下げ、2月12日には14年3月813円以来の安値水準となる905円まで下押す場面があった。その後は16日に1123円まで上伸する場面があり、調整一巡感を強めている。

 2月23日の終値1042円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS28円88銭で算出)は36倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS230円69銭で算出)は4.5倍近辺である。時価総額は約182億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。自己株式取得も評価材料であり、調整が一巡して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月21日更新]

アスカネットは16年4月期増収増益基調、空中結像AIプレートも着実に進展

 アスカネット<2438>(東マ)は、主力の遺影写真加工や写真集制作関連が安定収益源となり、16年4月期増収増益基調である。そして空中結像AIプレート事業も製品化に向けて着実に進展している。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。反発のタイミングだろう。

■写真加工関連事業が安定収益源、新規事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。

 MDS事業は全国の葬儀社との間にネットワークを構築してデジタル加工処理を行っている。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2170ヶ所の葬儀社向けなどBtoBを中心に年間約32.6万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作するサービスである。約3500社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に、年間約34.2万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 さらにエアリアルイメージング(AI)事業や、NTTドコモ<9437>向けフォトブック・プリント商品のOEM供給など、新規事業・サービスの育成にも注力している。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色であり、サイネージ関連をはじめとして車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 15年4月に「AIプレート量産技術の現状と今後の方向性」を発表した。AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライしている。技術課題が解決しだいα版の開発に取り掛かる。また大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。

 当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であるため、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため16年4月期は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 15年10月開催「CEATEC JAPAN 2015」では、米インテル、NECソリューションイノベータ、NHKメディアテクノロジー、東京大学の協力を得て、先進的な技術との融合により、AIプレートが創りだす近未来を具体的に提案した。また1m四方の大型AIプレートを使用した迫力ある空中結像とインタラクティブな操作なども展示した。

■NTTドコモ向けOEM供給を開始

 15年5月には、NTTドコモが新たに開始する「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。PPS事業において新たなサービスを開始することにより、急速に拡大しているスマートフォンによる写真アウトプット市場にも本格的にターゲットを拡大していくとしている。

 なお14年12月開始した新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」は15年4月末に新規のギフトコードの販売を終了し、販売済みギフトコードの交換は15年10月末に終了した。販売実績が予想を下回り、短期的には収益改善が見込めず終了の早期決断が望ましいとの結論となった。15年4月期に減損損失77百万円を計上した。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億70百万円、第2四半期(8月〜10月)11億55百万円、第3四半期(11月〜1月)14億16百万円、第4四半期(2月〜4月)12億37百万円で、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億26百万円、第3四半期2億60百万円、第4四半期97百万円だった。

 葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。また15年4月期のROEは11.3%で14年4月期比1.4ポイント低下、自己資本比率は85.6%で同1.1ポイント上昇した。配当性向は31.5%だった。

■16年4月期第2四半期累計はOEM伸び悩みで減益

 今期(16年4月期)第2四半期累計(5月〜10月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.9%増の23億93百万円、営業利益が同5.5%減の2億66百万円、経常利益が同5.8%減の2億68百万円、純利益が同2.7%減の1億75百万円だった。

 OEMを含めたBtoC関連の売上が想定をやや下回った。PPS事業におけるOEM生産ラインの稼働率が低いため原価率が上昇して営業減益だった。売上総利益率は49.4%で同1.1ポイント低下した。販管費では創立20周年記念行事を実施し、人員増強に伴って人件費も増加したが、広告宣伝費や減価償却費が減少した。販管比率は38.2%で同0.2ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同3.7%増の11億02百万円で、営業利益が同4.0%増の3億32百万円だった。メモリアルビデオなどの映像サービスや演出ツールの伸長も寄与して、売上高・利益とも着実に増加した。

 PPS事業は売上高が同2.1%増の12億66百万円、営業利益が同8.1%減の2億06百万円だった。BtoBの「ZENレイフラット」などは好調に推移したが、OEM関連が伸び悩んで採算ラインに到達していないため減益だった。

 AI事業は売上高が同11.6%増の23百万円、営業利益が54百万円の赤字(前年同期は49百万円の赤字)だった。その他事業は4月末で「ギフトネットコム」の新規販売を終了して売上高が1百万円、営業利益が15百万円の赤字だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億97百万円、第2四半期(8月〜10月)11億96百万円、営業利益は第1四半期1億14百万円、第2四半期1億52百万円だった。

■16年4月期増収増益・増配予想、下期の構成比が高い収益構造

 今期(16年4月期)通期の非連結業績予想(6月9日公表)は、売上高が前期比8.9%増の54億22百万円、営業利益が同14.1%増の7億28百万円、経常利益が同13.8%増の7億32百万円、そして純利益が同13.4%増の4億81百万円としている。配当予想は同1円増配の年間9円(期末一括)で予想配当性向は31.2%となる。基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同4.5%増の23億84百万円、PPS事業が同10.0%増の29億01百万円、AI事業が同2.4倍の1億33百万円、その他が3百万円としている。

 売上面では既存分野のMDS事業、PPS事業が引き続き順調に推移して増収基調だ。PPS事業のOEM供給も本格化が期待される。新規分野のAI事業では人員体制を増強して営業活動を開始し、試作品やガラス素材の小ロット量産品の販売を推進する。

 利益面では、OEM供給に関しては本格的な製品供給に向けてコストが先行するため初年度は赤字を見込み、また「ギフトネットコム」も10月までは商品交換のためのサービスを継続するため一定のコストが発生する。ただし全体としては増収効果に加えて、有形固定資産の減価償却方法変更(定率法から定額法に変更)も寄与して増益予想だ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.1%、営業利益が36.5%、経常利益が36.6%、純利益が36.4%である。低水準の形だが第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造であり、下期はギフトネットコム関連費用が発生しないことも営業損益改善要因となる。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

■株主優待は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して軟調展開だ。15年8月1251円を割り込み、1月20日には昨年来安値となる1096円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 1月20日の終値1099円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS28円88銭で算出)は38倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS230円69銭で算出)は4.8倍近辺である。時価総額は約192億円である。

 15年8月安値を割り込んで下値を切り下げたが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が20%を超えて売られ過ぎ感を強めている。反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月27日更新]

アスカネットは調整一巡して出直り、空中結像AIプレートは着実に進展

 アスカネット<2438>(東マ)は写真加工関連事業が安定収益源で、新規分野の空中結像AIプレート事業も製品化に向けて着実に進展している。株価は9月の戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。16年4月期増収増益・増配予想も評価して出直り展開だろう。なお12月10日に第2四半期累計(5月〜10月)の業績発表を予定している。

■写真加工関連事業が安定収益源、新規事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。

 MDS事業では葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、約2130ヶ所の葬儀社向けBtoBを中心として、年間約32万枚の写真画像を提供している。PPS事業では「1冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作し、約3400社の写真館向けを中心として、BtoBおよびBtoCで年間約36万冊を提供している。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 さらにエアリアルイメージング(AI)事業や、NTTドコモ<9437>向けフォトブック・プリント商品のOEM供給など、新規事業・サービスの育成にも注力している。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 新規事業の空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を受け、特殊なパネルを通過することによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色であり、サイネージ関連をはじめとして車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 15年4月に「AIプレート量産技術の現状と今後の方向性」を発表した。AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。

 ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。逆に樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 ガラス素材プレートについては、複数の製造方法の中で現在β版の製作に取り掛かっており、順調にいけば15年夏〜秋に量産が開始できる見込みだ。樹脂素材にプレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライして、素材から開発しているため技術課題の解決に多くの時間を要している。技術課題が解決しだいα版の開発に取り掛かり、15年秋〜冬の量産開始を目標としている。また視野角拡大タイプの詩作も行うようだ。

 AIプレートは素材であるため、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため16年4月期は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 15年10月開催「CEATEC JAPAN 2015」では、米インテル、NECソリューションイノベータ、NHKメディアテクノロジー、東京大学の協力を得て、先進的な技術との融合によりAIプレートが創りだす近未来を具体的に提案した。また1m四方の大型AIプレートを使用した迫力ある空中結像とインタラクティブな操作なども展示した。

■NTTドコモ向けOEM供給を開始

 15年5月には、NTTドコモが新たに開始する「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。PPS事業において新たなサービスを開始することにより、急速に拡大しているスマートフォンによる写真アウトプット市場にも本格的にターゲットを拡大していくとしている。

 なお14年12月開始した新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」は15年4月末に新規のギフトコードの販売を終了し、販売済みギフトコードの交換は15年10月末に終了した。販売実績が予想を下回り、短期的には収益改善が見込めず終了の早期決断が望ましいとの結論となった。15年4月期に減損損失77百万円を計上した。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億70百万円、第2四半期(8月〜10月)11億55百万円、第3四半期(11月〜1月)14億16百万円、第4四半期(2月〜4月)12億37百万円、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億26百万円、第3四半期2億60百万円、第4四半期97百万円だった。

 葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。また15年4月期のROEは14年4月期比1.4ポイント低下して11.3%、自己資本比率は同1.1ポイント上昇して85.6%となった。配当性向は31.5%だった。

■16年4月期増収増益・増配予想

 今期(16年4月期)の非連結業績予想(6月9日公表)は、売上高が前期比8.9%増の54億22百万円、営業利益が同14.1%増の7億28百万円、経常利益が同13.8%増の7億32百万円、純利益が同13.4%増の4億81百万円としている。配当予想は同1円増配の年間9円(期末一括)で予想配当性向は31.2%となる。基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同4.5%増の23億84百万円、PPS事業が同10.0%増の29億01百万円、AI事業が同2.4倍の1億33百万円、その他が3百万円としている。

 売上面では既存分野のMDS事業、PPS事業が引き続き順調に推移して増収基調だ。PPS事業ではOEM供給の本格化も寄与する。新規分野のAI事業では人員体制を増強して営業活動を開始し、試作品やガラス素材の小ロット量産品の販売を見込んでいる。

 利益面では、OEM供給に関しては本格的な製品供給に向けてコストが先行するため初年度は赤字を見込み、また「ギフトネットコム」も10月までは商品交換のためのサービスを継続するため一定のコストが発生する。ただし全体としては増収効果に加えて、有形固定資産の減価償却方法変更(定率法から定額法に変更)も寄与して増益予想だ。

 第1四半期(5月〜7月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.3%増の11億97百万円、営業利益が同26.7%減の1億14百万円、経常利益が同26.0%減の1億16百万円、純利益が同21.4%減の78百万円だった。売上高が想定をやや下回り、OEM供給立ち上げに伴う先行費用、会社設立20周年記念行事費用なども影響して減益だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同3.6%増の5億40百万円、営業利益が同0.4%増の1億53百万円だった。売上面では遺影写真作成件数が想定ほど伸びなかったが、コスト面における人件費のコントロールなどでカバーした。

 PPS事業は売上高が同1.5%増の6億43百万円だったが、営業利益が同16.6%減の1億06百万円だった。OEM件数が想定を下回ったことに加えて、OEM供給体制確立に伴って人件費や減価償却費などが増加した。

 AI事業は売上高が同15.4%減の12百万円、営業利益が26百万円の赤字(前年同期は16百万円の赤字)だった。従来試作品から量産試作品への切り替えが遅れたことなどで売上高が想定を下回り、一方では量産試作のための開発費が増加した。その他事業は4月末で「ギフトネットコム」の新規販売を終了して売上高が1百万円、営業利益が8百万円の赤字だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が22.1%、営業利益が15.7%、経常利益が15.9%、純利益が16.2%である。やや低水準の形だが、第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造であり、現時点ではネガティブ要因とはならない。通期ベースで2桁増益基調に変化はないだろう。

■株価は9月の戻り高値から反落したが調整一巡感

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して自社サービス(マイブック)の割引利用券を贈呈している。14年11月1日付株式4分割後100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

 株価の動きを見ると、9月30日の戻り高値2829円から反落して調整局面だが、8月の年初来安値圏1200円台まで下押すことなく、1800円〜2000円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

 11月26日の終値1900円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS28円88銭で算出)は66倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.5%近辺、そして前期実績PBR(前期実績のBPS230円69銭で算出)は8.2倍近辺である。時価総額は約332億円である。

 週足チャートで見ると再び26週移動平均線と13週移動平均線を割り込んで調整局面だが、年初来安値圏まで大きく下押す動きは見られない。調整が一巡したようだ。空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展している。16年4月期増収増益・増配予想も評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月29日更新]

アスカネットは戻り高値から反落だが売られ過ぎ感、空中結像AIプレートは着実に進展

 アスカネット<2438>(東マ)は写真加工関連事業が安定収益源で、新規分野の空中結像AIプレート事業も製品化に向けて着実に進展している。株価は9月の戻り高値から反落して調整局面だが、ほぼ一本調子に下落して売られ過ぎ感も強めている。16年4月期増収増益・増配予想も見直して反発のタイミングだろう。

■写真加工関連事業が安定収益源、新規事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。

 MDS事業では葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、約2130ヶ所の葬儀社向けBtoBを中心として、年間約32万枚の写真画像を提供している。PPS事業では「1冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作し、約3400社の写真館向けを中心として、BtoBおよびBtoCで年間約36万冊を提供している。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 さらにエアリアルイメージング(AI)事業や、NTTドコモ<9437>向けフォトブック・プリント商品のOEM供給など、新規事業・サービスの育成にも注力している。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 新規事業の空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を受け、特殊なパネルを通過することによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色であり、サイネージ関連をはじめとして車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 15年4月に「AIプレート量産技術の現状と今後の方向性」を発表した。AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。

 ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。逆に樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 ガラス素材プレートについては、複数の製造方法の中で現在β版の製作に取り掛かっており、順調にいけば15年夏〜秋に量産が開始できる見込みだ。樹脂素材にプレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライして、素材から開発しているため技術課題の解決に多くの時間を要している。技術課題が解決しだいα版の開発に取り掛かり、15年秋〜冬の量産開始を目標としている。また視野角拡大タイプの詩作も行うようだ。

 AIプレートは素材であるため、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため16年4月期は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 10月7日〜10日開催「CEATEC JAPAN 2015」では、米インテル、NECソリューションイノベータ、NHKメディアテクノロジー、東京大学の協力を得て、先進的な技術との融合によりAIプレートが創りだす近未来を具体的に提案した。また1m四方の大型AIプレートを使用した迫力ある空中結像とインタラクティブな操作なども展示した。

■NTTドコモ向けOEM供給を開始

 15年5月には、NTTドコモが新たに開始する「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。PPS事業において新たなサービスを開始することにより、急速に拡大しているスマートフォンによる写真アウトプット市場にも本格的にターゲットを拡大していくとしている。

 なお14年12月開始した新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」は15年4月末に新規のギフトコードの販売を終了した。販売済みギフトコードの交換は15年10月末に終了する。販売実績が予想を下回る水準で推移して短期的には収益改善が見込めないことから、サービス開始後短期間だが終了の早期決断が望ましいとの結論となった。そして15年4月期に減損損失77百万円を計上した。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億70百万円、第2四半期(8月〜10月)11億55百万円、第3四半期(11月〜1月)14億16百万円、第4四半期(2月〜4月)12億37百万円、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億26百万円、第3四半期2億60百万円、第4四半期97百万円だった。

 葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。また15年4月期のROEは14年4月期比1.4ポイント低下して11.3%、自己資本比率は同1.1ポイント上昇して85.6%となった。配当性向は31.5%だった。

■16年4月期増収増益・増配予想

 今期(16年4月期)の非連結業績予想(6月9日公表)は、売上高が前期比8.9%増の54億22百万円、営業利益が同14.1%増の7億28百万円、経常利益が同13.8%増の7億32百万円、純利益が同13.4%増の4億81百万円としている。配当予想は同1円増配の年間9円(期末一括)で予想配当性向は31.2%となる。基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同4.5%増の23億84百万円、PPS事業が同10.0%増の29億01百万円、AI事業が同2.4倍の1億33百万円、その他が3百万円としている。

 売上面では既存分野のMDS事業、PPS事業が引き続き順調に推移して増収基調だ。PPS事業ではOEM供給の本格化も寄与する。新規分野のAI事業では人員体制を増強して営業活動を開始し、試作品やガラス素材の小ロット量産品の販売を見込んでいる。

 利益面では、OEM供給に関しては本格的な製品供給に向けてコストが先行するため初年度は赤字を見込み、また「ギフトネットコム」も10月までは商品交換のためのサービスを継続するため一定のコストが発生する。ただし全体としては増収効果に加えて、有形固定資産の減価償却方法変更(定率法から定額法に変更)も寄与して増益予想だ。

 第1四半期(5月〜7月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.3%増の11億97百万円、営業利益が同26.7%減の1億14百万円、経常利益が同26.0%減の1億16百万円、純利益が同21.4%減の78百万円だった。売上高が想定をやや下回り、OEM供給立ち上げに伴う先行費用、会社設立20周年記念行事費用なども影響して減益だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同3.6%増の5億40百万円、営業利益が同0.4%増の1億53百万円だった。売上面では遺影写真作成件数が想定ほど伸びなかったが、コスト面における人件費のコントロールなどでカバーした。

 PPS事業は売上高が同1.5%増の6億43百万円だったが、営業利益が同16.6%減の1億06百万円だった。OEM件数が想定を下回ったことに加えて、OEM供給体制確立に伴って人件費や減価償却費などが増加した。

 AI事業は売上高が同15.4%減の12百万円、営業利益が26百万円の赤字(前年同期は16百万円の赤字)だった。従来試作品から量産試作品への切り替えが遅れたことなどで売上高が想定を下回り、一方では量産試作のための開発費が増加した。その他事業は4月末で「ギフトネットコム」の新規販売を終了して売上高が1百万円、営業利益が8百万円の赤字だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が22.1%、営業利益が15.7%、経常利益が15.9%、純利益が16.2%である。やや低水準の形だが、第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造であり、現時点では特にネガティブ要因とはならない。通期ベースで2桁増益基調に変化はないだろう。

■株価は9月の戻り高値から反落して調整局面だが売られ過ぎ感

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して自社サービス(マイブック)の割引利用券を贈呈している。14年11月1日付株式4分割後100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

 株価の動きを見ると、9月30日の戻り高値2829円から反落して調整局面となった。そして10月28日には1790円まで下押した。ただし9月の戻り高値からほぼ一本調子に下落して売られ過ぎ感も強めている。

 10月28日の終値1796円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS28円88銭で算出)は62倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.5%近辺、そして前期実績PBR(前期実績のBPS230円69銭で算出)は7.8倍近辺である。時価総額は約314億円である。

 週足チャートで見ると再び26週移動平均線と13週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が17%程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展している。16年4月期増収増益・増配予想も見直して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月28日更新]

アスカネットは急反発して強基調に転換、空中結像AIプレート事業は着実に進展

 アスカネット[2438](東マ)は写真加工関連事業が安定収益源で、新規分野の空中結像AIプレート事業も製品化に向けて着実に進展している。株価は9月10日に「CEATEC JAPAN 2015」出展内容を発表したことを好感して急反発した。強基調に転換する動きだ。16年4月期増収増益・増配予想も見直して続伸展開だろう。

■写真加工関連事業が安定収益源、新規事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。

 MDS事業では葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、約2130ヶ所の葬儀社向けBtoBを中心として、年間約32万枚の写真画像を提供している。PPS事業では「1冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作し、約3400社の写真館向けを中心として、BtoBおよびBtoCで年間約36万冊を提供している。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 さらにエアリアルイメージング(AI)事業や、NTTドコモ<9437>向けフォトブック・プリント商品のOEM供給など、新規事業・サービスの育成にも注力している。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 新規事業の空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を受け、特殊なパネルを通過することによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色であり、サイネージ関連をはじめとして車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 15年4月に「AIプレート量産技術の現状と今後の方向性」を発表した。AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。

 ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。逆に樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 ガラス素材プレートについては、複数の製造方法の中で現在β版の製作に取り掛かっており、順調にいけば15年夏〜秋に量産が開始できる見込みだ。樹脂素材にプレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライして、素材から開発しているため技術課題の解決に多くの時間を要している。技術課題が解決しだいα版の開発に取り掛かり、15年秋〜冬の量産開始を目標としている。また視野角拡大タイプの詩作も行うようだ。

 AIプレートは素材であるため、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため16年4月期は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 なお9月10日には、10月7日〜10日開催(幕張メッセ)の「CEATEC JAPAN 2015」に出展する内容を発表した。米インテル、NECソリューションイノベータ、NHKメディアテクノロジー、東京大学の協力を得て、先進的な技術との融合によりAIプレートが創りだす近未来を具体的に提案する。また1m四方の大型AIプレートを使用した迫力ある空中結像とインタラクティブな操作なども展示する。

■NTTドコモ向けOEM供給を開始

 15年5月には、NTTドコモが新たに開始する「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。PPS事業において新たなサービスを開始することにより、急速に拡大しているスマートフォンによる写真アウトプット市場にも本格的にターゲットを拡大していくとしている。

 なお14年12月開始した新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」は15年4月末に新規のギフトコードの販売を終了した。販売済みギフトコードの交換は15年10月末に終了する。販売実績が予想を下回る水準で推移して短期的には収益改善が見込めないことから、サービス開始後短期間だが終了の早期決断が望ましいとの結論となった。そして15年4月期に減損損失77百万円を計上した。

■16年4月期は増収増益・増配予想

 15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億70百万円、第2四半期(8月〜10月)11億55百万円、第3四半期(11月〜1月)14億16百万円、第4四半期(2月〜4月)12億37百万円、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億26百万円、第3四半期2億60百万円、第4四半期97百万円だった。

 葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。また15年4月期のROEは14年4月期比1.4ポイント低下して11.3%、自己資本比率は同1.1ポイント上昇して85.6%となった。配当性向は31.5%だった。

 9月7日に発表した今期(16年4月期)第1四半期(5月〜7月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.3%増の11億97百万円で、営業利益が同26.7%減の1億14百万円、経常利益が同26.0%減の1億16百万円、純利益が同21.4%減の78百万円だった。売上高が想定を下回り、OEM供給立ち上げに伴う先行費用、会社設立20周年記念行事費用なども影響して減益だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同3.6%増の5億40百万円、営業利益が同0.4%増の1億53百万円だった。売上面では遺影写真作成件数が想定ほど伸びなかったが、コスト面における人件費のコントロールなどでカバーした。

 PPS事業は売上高が同1.5%増の6億43百万円だったが、営業利益が同16.6%減の1億06百万円だった。OEM件数が想定を下回ったことに加えて、OEM供給体制確立に伴って人件費や減価償却費などが増加した。

 AI事業は売上高が同15.4%減の12百万円、営業利益が26百万円の赤字(前年同期は16百万円の赤字)だった。従来試作品から量産試作品への切り替えが遅れたことなどで売上高が想定を下回り、一方では量産試作のための開発費が増加した。その他事業は4月末で「ギフトネットコム」の新規販売を終了して売上高が1百万円、営業利益が8百万円の赤字だった。

 通期の非連結業績予想は前回予想(6月9日公表)を据え置いて売上高が前期比8.9%増の54億22百万円、営業利益が同14.1%増の7億28百万円、経常利益が同13.8%増の7億32百万円、純利益が同13.4%増の4億81百万円としている。配当予想も前回予想を据え置いて同1円増配の年間9円(期末一括)としている。予想配当性向は31.2%となる。配当の基本方針については配当性向30%を目安としている。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同4.5%増の23億84百万円、PPS事業が同10.0%増の29億01百万円、AI事業が同2.4倍の1億33百万円、その他が3百万円としている。

 売上面では既存分野のMDS事業、PPS事業が引き続き順調に推移して増収基調だ。PPS事業ではOEM供給の本格化も寄与する。新規分野のAI事業では人員体制を増強して営業活動を開始し、試作品やガラス素材の小ロット量産品の販売を見込んでいる。

 利益面では、OEM供給に関しては本格的な製品供給に向けてコストが先行するため初年度は赤字を見込み、また「ギフトネットコム」も10月までは商品交換のためのサービスを継続するため一定のコストが発生する。ただし全体としては増収効果に加えて、有形固定資産の減価償却方法変更(定率法から定額法に変更)も寄与して増益予想だ。

■株価は急反発して強基調に転換

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して自社サービス(マイブック)の割引利用券を贈呈している。14年11月1日付株式4分割後100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

 株価の動きを見ると、悪地合いの影響で8月25日の年初来安値1251円まで急落したが、9月10日に「CEATEC JAPAN 2015」出展内容を発表したことを好感して急反発した。9月15日には2511円まで上伸する場面があり、その後も2200円近辺で推移している。

 9月25日の終値2270円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS28円88銭で算出)は79倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.4%近辺、そして前期実績PBR(前期実績のBPS230円69銭で算出)は9.8倍近辺である。なお時価総額は約396億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線を突破し、さらに26週移動平均線も突破の動きを強めている。急反発して強基調に転換する動だ。空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展している。16年4月期増収増益・増配予想も見直して続伸展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月31日更新]

アスカネットは調整一巡感、16年4月期増収増益・増配予想や空中結像AI事業を評価

 アスカネット<2438>(東マ)は写真加工関連事業を主力として、新規分野の空中結像AIプレート事業も量産化に向けて着実に進展している。株価は地合い悪化の影響で7月9日に年初来安値1951円まで下押す場面があった。ただし調整一巡感も強めている。空中結像AI事業は量産化に向けて着実に進展している。16年4月期増収増益・増配予想も評価して反発展開が期待される。

■写真加工関連事業が安定収益源で新規事業にも注力

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。

 MDS事業では葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、約2130ヶ所の葬儀社向けBtoBを中心として年間約32万枚の写真画像を提供している。PPS事業では「1冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作し、約3400社の写真館向けを中心としてBtoBおよびBtoCで年間約36万冊を提供している。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 さらにエアリアルイメージング(AI)事業や、NTTドコモ<9437>向けフォトブック・プリント商品のOEM供給など、新規事業・サービスの拡大にも注力している。

■新規事業のAIプレートを製品化

 新規事業の空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を受け、特殊なパネルを通過することによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。

 基本技術を確立してAIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 15年4月に「AIプレート量産技術の現状と今後の方向性」を発表した。AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。

 ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。逆に樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 ガラス素材プレートについては、複数の製造方法の中で現在β版の製作に取り掛かっており、順調にいけば15年夏〜秋に量産が開始できる見込みだ。樹脂素材にプレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライして、素材から開発しているため技術課題の解決に多くの時間を要している。技術課題が解決しだいα版の開発に取り掛かり、15年秋〜冬の量産開始を目標としている。また視野角拡大タイプの詩作も行うようだ。

 AIプレートは素材であるため、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため16年4月期は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

■NTTドコモ向けOEM供給を開始

 15年5月には、NTTドコモが新たに開始する「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。PPS事業において新たなサービスを開始することにより、急速に拡大しているスマートフォンによる写真アウトプット市場にも本格的にターゲットを拡大していくとしている。

 なお14年12月スタートした新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」については15年4月末をもってサービス終了した。販売実績が予想を下回る水準で推移し、今までにない新しい方法を定着させるには相当の時間を要するとの判断に至った。短期的には収益の改善が見込めないことから、サービス開始後短期間だが終了の早期決断が望ましいとの結論となった。15年4月期に減損損失77百万円を計上した。

■16年4月期は増収増益・増配予想

 15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億70百万円、第2四半期(8月〜10月)11億55百万円、第3四半期(11月〜1月)14億16百万円、第4四半期(2月〜4月)12億37百万円、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億26百万円、第3四半期2億60百万円、第4四半期97百万円だった。

 また15年4月期の配当性向は31.5%だった。ROEは14年4月期比1.4ポイント低下して11.3%、自己資本比率は同1.1ポイント上昇して85.6%となった。

 今期(16年4月期)の非連結業績予想(6月9日公表)は、売上高が前期比8.9%増の54億22百万円、営業利益が同14.1%増の7億28百万円、経常利益が同13.8%増の7億32百万円、純利益が同13.4%増の4億81百万円としている。

 配当予想は同1円増配の年間9円(期末一括)で予想配当性向は31.2%となる。なお配当の基本方針については配当性向30%を目安としている。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同4.5%増の23億84百万円、PPS事業が同10.0%増の29億01百万円、AI事業が同2.4倍の1億33百万円、その他が3百万円としている。

 売上面では既存分野のMDS事業、PPS事業が引き続き順調に推移して増収基調だ。PPS事業ではNTTドコモ向けOEM供給も寄与する。新規分野のAI事業では試作品やガラス素材の小ロット量産品の販売が期待される。

 利益面では、NTTドコモ向けOEM供給に関してコストが先行するため初年度は赤字を見込み、またギフトネットコムも10月までは商品交換のためのサービスを継続するため一定のコストが発生する。ただし全体としては増収効果に加えて、有形固定資産の減価償却方法変更(定率法から定額法に変更)も寄与して増益予想だ。

■株価は調整一巡感

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して自社サービス(マイブック)の割引利用券を贈呈している。14年11月1日付株式4分割後100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

 株価の動きを見ると、4月の年初来高値3430円から反落して調整局面が続いている。7月3日に動意づいて2800円まで急伸する場面があったが買いが続かず、全般地合い悪化の影響を受けて7月9日には年初来安値1951円まで下押す場面があった。その後も反発力の鈍い展開だ。

 7月30日の終値2150円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS28円88銭で算出)は74倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.4%近辺、そして前期実績PBR(前期実績のBPS230円69銭で算出)は9.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だ。ただし7月9日の急落場面で下ヒゲをつけて調整一巡感も強めている。空中結像AI事業は量産化に向けて着実に進展している。16年4月期増収増益・増配予想も評価して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月30日更新]

アスカネットは16年4月期増収増益・増配予想、空中結像AI事業も着実に進展
 アスカネット<2438>(東マ)は写真加工関連事業を主力として、新規分野の空中結像AIプレート事業も量産化に向けて着実に進展している。株価は2400円〜2500円近辺でモミ合う展開だが、16年4月期増収増益・増配予想も評価してモミ合い上放れの展開だろう。

■写真加工関連事業が安定収益源で新規事業にも注力

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。さらにエアリアルイメージング(AI)事業や、NTTドコモ<9437>向けフォトブック・プリント商品のOEM供給など、新規事業・サービスの拡大にも注力している。

 MDS事業では葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、約2130ヶ所の葬儀社向けBtoBを中心として年間約32万枚の写真画像を提供している。PPS事業では「1冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作し、約3400社の写真館向けを中心としてBtoBおよびBtoCで年間約36万冊を提供している。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

■新規事業のAIプレートを製品化

 新規事業の空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を受け、特殊なパネルを通過することによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。

 基本技術を確立してAIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 15年4月に「AIプレート量産技術の現状と今後の方向性」を発表した。AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。逆に樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 ガラス素材プレートについては、複数の製造方法の中で現在β版の製作に取り掛かっており、順調にいけば15年夏〜秋に量産が開始できる見込みだ。樹脂素材にプレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライして、素材から開発しているため技術課題の解決に多くの時間を要している。技術課題が解決しだいα版の開発に取り掛かり、15年秋〜冬の量産開始を目標としている。また視野角拡大タイプの詩作も行うようだ。

 AIプレートは素材であるため、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため16年4月期は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

■NTTドコモ向けOEM供給を開始

 15年5月には、NTTドコモが新たに開始する「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。PPS事業において新たなサービスを開始することにより、急速に拡大しているスマートフォンによる写真アウトプット市場にも本格的にターゲットを拡大していくとしている。

 なお14年12月スタートした新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」については4月30日をもってサービス終了した。販売実績が予想を下回る水準で推移し、今までにない新しい方法を定着させるには相当の時間を要するとの判断に至った。短期的には収益の改善が見込めないことから、サービス開始後短期間だが終了の早期決断が望ましいとの結論となった。15年4月期に減損損失77百万円を計上した。

■16年4月期は増収増益・増配予想

 6月9日に発表した前期(15年4月期)の非連結業績は、売上高が前々期比4.4%増の49億78百万円、営業利益が同11.2%減の6億38百万円、経常利益が同11.4%減の6億43百万円、純利益が同4.6%減の4億25百万円だった。概ね計画水準だった。なお特別利益に水害に伴う保険金収入、特別損失にギフトネットコム終了に伴う減損損失を計上した。

 配当予想は年間8円(期末一括)とした。14年11月1日付の株式4分割を考慮すると実質的に前々期と同額で、配当性向は31.5%となる。またROEは14年4月期比1.4ポイント低下して11.3%、自己資本比率は同1.1ポイント上昇して85.6%となった。

 セグメント別売上高はMDS事業が同2.2%増の22億82百万円、PPS事業が同5.4%増の26億38百万円、AI事業が同93.1%増の56百万円、その他が1百万円だった。

 売上面では主力事業が堅調に推移したが、利益面では新規事業の広告宣伝費や研究開発費の増加に加えて、NTTドコモ向けOEM供給の立ち上げコストの発生、ギフトネットコムの不振、水害による印刷機買い替えに伴う減価償却費の増加なども影響して減益だった。

 なお15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億70百万円、第2四半期(8月〜10月)11億55百万円、第3四半期(11月〜1月)14億16百万円、第4四半期(2月〜4月)12億37百万円で、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億26百万円、第3四半期2億60百万円、第4四半期97百万円だった。

 今期(16年4月期)の非連結業績予想(6月9日公表)は、売上高が前期比8.9%増の54億22百万円、営業利益が同14.1%増の7億28百万円、経常利益が同13.8%増の7億32百万円、純利益が同13.4%増の4億81百万円としている。

 配当予想は同1円増配の年間9円(期末一括)で予想配当性向は31.2%となる。なお配当の基本方針については配当性向30%を目安としている。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同4.5%増の23億84百万円、PPS事業が同10.0%増の29億01百万円、AI事業が同2.4倍の1億33百万円、その他が3百万円としている。

 売上面では既存分野のMDS事業、PPS事業が引き続き順調に推移して増収基調だ。PPS事業ではNTTドコモ向けOEM供給も寄与する。新規分野のAI事業では試作品やガラス素材の小ロット量産品の販売が期待される。

 利益面では、NTTドコモ向けOEM供給に関してコストが先行するため初年度は赤字を見込み、またギフトネットコムも10月までは商品交換のためのサービスを継続するため一定のコストが発生する。ただし全体としては増収効果に加えて、有形固定資産の減価償却方法変更(定率法から定額法に変更)も寄与して増益予想だ。

■株価はモミ合い展開

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して自社サービス(マイブック)の割引利用券を贈呈している。14年11月1日付株式4分割後100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

 株価の動き(14年11月1日付で株式4分割)を見ると、4月の「AIプレート量産技術の現状と今後の方向性」および「ギフトネットコム」サービス終了の発表を嫌気して、年初来高値圏から急反落した。その後は2400円〜2500円近辺でモミ合う展開が続いている。6月29日は全般地合い悪化が影響して2400円台を割り込んだ。ただし下値は限定的だろう。

 6月29日の終値2373円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS28円88銭で算出)は82倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.4%近辺、そして前期実績PBR(前期実績のBPS230円69銭で算出)は10倍近辺である。

 週足チャートで見ると、2700円近辺で26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、一方では2400円近辺が下値支持線の形だろう。空中結像AI事業は量産化に向けて着実に進展している。16年4月期増収増益・増配予想も評価してモミ合い上放れの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月24日更新]

アスカネット強基調に転換して戻り歩調、空中結像AI事業期待に変化なし

 写真加工関連のアスカネット[2438](東マ)の株価は強基調に転換して戻り歩調の展開だ。1月15日の3300円を突破して4月21日には戻り高値となる3430円まで上伸した。空中結像AI事業に対する期待感に変化はなく、14年9月高値4420円を目指す展開だろう。

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 新規事業の空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を受け、特殊なパネルを通過することによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。

 現状はAIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。そして今期(15年4月期)中に、来期(16年4月期)の製品化に向けた設備体制等の検討に入りたいとしている。

 14年12月には、ネットを活用して「選べるギフト」を贈る新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」のサービスを開始した。金額不記載の「オンデマンド・オリジナルカード」を商品交換券として使用する「選べるギフト」に特化したECプラットフォーム(特許申請中)で、ギフトカード市場やカタログギフト市場への浸透を目指している。

 今期(15年4月期)の業績(非連結)見通し(6月10日公表)は売上高が前期比4.6%増の49億84百万円、営業利益が同6.3%減の6億73百万円、経常利益が同6.9%減の6億76百万円、純利益が同2.6%減の4億34百万円、配当予想が14年11月1日付の株式4分割を考慮すると実質的に前期と同額の年間8円(期末一括)としている。

 広告宣伝費や研究開発費の増加で減益見通しだ。14年12月にサービス開始した新規事業「ギフトネットコム」については、売上高として純額手数料収入10百万円を見込むが、広告宣伝費・開発費・人件費などの費用先行で1億10百万円の営業損失を見込んでいる。

 第3四半期累計(5月〜1月)は前年同期比5.7%増収、同6.9%営業減益、同6.8%経常減益、同10.5%最終増益だった。新規事業の広告宣伝費や研究開発費の増加で営業減益だった。ただし既存事業のメモリアルデザインサービス事業は同4.1%増収、パーソナルパブリッシングサービス事業は同5.9%増収と堅調に推移している。純利益は災害に伴う受取保険金が寄与した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億70百万円、第2四半期(8月〜10月)11億55百万円、第3四半期(11月〜1月)14億16百万円、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億26百万円、第3四半期2億60百万円と順調に推移している。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.1%、営業利益が80.4%、経常利益が80.8%、純利益が91.3%である。下期の構成比が高い収益構造を考慮すれば通期上振れの可能性があるだろう。

 来期(16年4月期)については、既存事業のメモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業が順調に推移し、新規事業「ギフトネットコム」も費用先行が一巡して収益寄与が期待される。

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して自社サービス(マイブック)の割引利用券を贈呈している。14年11月1日付株式4分割後100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

 株価の動き(14年11月1日付で株式4分割)を見ると、2300円近辺で下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。1月15日の3300円を突破して4月21日には戻り高値となる3430円まで上伸した。空中結像AI事業に対する期待感に変化はないようだ。

 4月23日の終値3310円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS25円92銭で算出)は127倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.3%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式4分割を考慮したBPS219円87銭で算出)は15倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなった。また週足チャートで見ると26週移動平均線を突破し、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。強基調への転換を確認した形だ。16年4月期は新規事業の収益寄与も期待される。そして空中結像AI事業に対する期待感にも変化はなく、14年9月高値4420円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月30日更新]

アスカネットは下値固め完了して強基調に転換、空中結像AI事業期待に変化なし

 写真加工関連のアスカネット[2438](東マ)の株価は、第3四半期累計(5月〜1月)の高進捗率や空中結像AI事業の製品化接近を好感し、3月20日には戻り高値となる3130円まで上伸した。直近安値圏2300円〜2400円近辺で下値固めが完了したようだ。15年4月期業績に増額の可能性があり、16年4月期は新規事業の収益寄与も期待される。AI事業の製品化期待にも変化はなく、高値圏を目指す展開だろう。

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 新規事業の空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を受け、特殊なパネルを通過することによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。

 現状はAIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。そして今期(15年4月期)中に、来期(16年4月期)の製品化に向けた設備体制等の検討に入りたいとしている。

 また14年12月には、ネットを活用して「選べるギフト」を贈る新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」のサービスを開始した。金額不記載の「オンデマンド・オリジナルカード」を商品交換券として使用する「選べるギフト」に特化したECプラットフォーム(特許申請中)で、ギフトカード市場やカタログギフト市場への浸透を目指している。

 3月6日に発表した今期(15年4月期)第3四半期累計(5月〜1月)の業績(非連結)は売上高が前年同期比5.7%増の37億41百万円、営業利益が同6.9%減の5億41百万円、経常利益が同6.8%減の5億46百万円、純利益が同10.5%増の3億96百万円だった。

 新規事業の広告宣伝費や研究開発費の増加で営業減益だったが、既存事業のメモリアルデザインサービス事業は同4.1%増収、同3.8%営業増益、パーソナルパブリッシングサービス事業は同5.9%増収、同4.2%営業増益と堅調に推移している。純利益は災害に伴う受取保険金が寄与した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億70百万円、第2四半期(8月〜10月)11億55百万円、第3四半期(11月〜1月)14億16百万円、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億26百万円、第3四半期2億60百万円と順調に推移している。

 通期の業績(非連結)見通しは前回予想(6月10日公表)を据え置いて売上高が前期比4.6%増の49億84百万円、営業利益が同6.3%減の6億73百万円、経常利益が同6.9%減の6億76百万円、純利益が同2.6%減の4億34百万円、配当予想が14年11月1日付の株式4分割を考慮すると実質的に前期と同額の年間8円(期末一括)としている。

 通期ベースでも新規事業の広告宣伝費や研究開発費の増加で減益の計画としている。ただし既存事業のメモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも順調に推移する見込みだ。メモリアルデザインサービス事業ではメモリアルビデオなど映像サービス収入も伸長し、パーソナルパブリッシングサービス事業では「ZENレイフラット」や「オンデマウント」も好調である。

 14年12月にサービス開始した「ギフトネットコム」については、今期は売上高として純額手数料収入10百万円を見込むが、広告宣伝費・開発費・人件費などの費用先行で1億10百万円の損失を見込んでいる。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.1%、営業利益が80.4%、経常利益が80.8%、純利益が91.3%である。下期の構成比が高い収益構造を考慮すれば通期増額の可能性があり、来期(16年4月期)は新規事業の費用先行が一巡して収益寄与が期待される。収益は拡大基調だろう。

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して自社サービス(マイブック)の割引利用券を贈呈している。14年11月1日付株式4分割後100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

 なお3月12日に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって自己株式5万6000株を取得した。取得価額総額は1億4229万6000円だった。

 株価の動き(14年11月1日付で株式4分割)を見ると、第3四半期累計の高進捗率やAI事業の製品化接近を好感する形で動意づき、3月20日には戻り高値となる3130円まで上伸した。直近安値圏2300円〜2400円近辺で下値固めが完了したようだ。

 3月27日の終値2889円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS25円92銭で算出)は111倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.3%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式4分割を考慮したBPS219円87銭で算出)は13倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を突破した。下値固めが完了して強基調に転換したようだ。15年4月期業績に増額の可能性があり、16年4月期は新規事業の収益寄与も期待される。空中結像AI事業の製品化期待にも変化はなく、高値圏を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月3日更新]

アスカネットは今期業績増額の可能性、空中結像AIプレート量産化期待にも変化なく反発のタイミング

 写真加工関連のアスカネット[2438](東マ)の株価は、1月15日の戻り高値3300円から反落して2月2日の2390円まで調整したが、目先的に売られ過ぎ感を強めている。今期(15年4月期)業績に増額の可能性があり、来期(16年4月期)は「ギフトネットコム」の収益寄与本格化が期待される。空中結像AIプレートの量産化期待にも変化はなく反発のタイミングだろう。なお3月6日に第3四半期累計(5月〜1月)の業績発表を予定している。

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 新規事業の空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を受け、特殊なパネルを通過することによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。

 現状はAIプレート試作品の販売が進み、プレ量産も可能となっているが、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。本格量産開始時期は未定だが、目標としては今期(15年4月期)中に量産技術を確定して本格量産に向けた設備体制等の検討に入りたいとしている。

 14年12月には、ネットを活用して「選べるギフト」を贈る新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」のサービスを開始した。金額不記載の「オンデマンド・オリジナルカード」を商品交換券として使用する「選べるギフト」に特化したECプラットフォーム(特許申請中)で、ギフトカード市場やカタログギフト市場への浸透を目指している。

 今期(15年4月期)の業績(非連結)見通し(6月10日公表)は売上高が前期比4.6%増の49億84百万円、営業利益が同6.3%減の6億73百万円、経常利益が同6.9%減の6億76百万円、純利益が同2.6%減の4億34百万円としている。配当予想については14年11月1日付の株式4分割を考慮すると実質的に前期と同額の年間8円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(5月〜10月)は前年同期比5.1%増収、同1.6%営業増益、同2.0%経常増益、同5.9%最終増益と順調に推移した。通期見通しに対する進捗率は売上高が46.7%、営業利益が41.8%、経常利益が42.2%、純利益が41.5%だが、下期の構成比が高い収益構造を考慮すれば概ね順調な水準だろう。

 通期ベースでは広告宣伝費や研究開発の増加で減益の計画としているが、メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも順調に推移する見込みだ。メモリアルデザインサービス事業ではメモリアルビデオなど映像サービス収入も伸長し、パーソナルパブリッシングサービス事業では「ZENレイフラット」や「オンデマウント」も好調である。通期増額の可能性もあるだろう。

 14年12月にサービス開始した「ギフトネットコム」については、今期は売上高として純額手数料収入10百万円を見込むが、広告宣伝費・開発費・人件費などの費用先行で1億10百万円の損失を見込んでいる。来期(16年4月期)には費用先行が一巡して収益寄与本格化が期待される。

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して自社サービス(マイブック)の割引利用券を贈呈している。14年11月1日付株式4分割後100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

 株価の動き(14年11月1日付で株式4分割)を見ると、1月15日の戻り高値3300円から反落し、ほぼ一本調子に2月2日の2390円まで調整した。ただし14年12月の安値圏2200円台に接近して売られ過ぎ感を強めている。

 2月2日の終値2393円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS25円92銭で算出)は92倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.3%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式4分割を考慮したBPS219円87銭で算出)は11倍近辺である。

 週足チャートで見ると再び13週移動平均線と26週移動平均線を割り込んだ。ただし日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。今期業績に増額の可能性があり、来期は「ギフトネットコム」の収益寄与本格化が期待される。空中結像AIプレートの量産化期待にも変化はなく、安値圏から反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月8日更新]
アスカネットは調整一巡して反騰態勢、空中結像AIプレート量産化期待で14年9月高値目指す

 写真加工関連のアスカネット[2438](東マ)の株価は調整が一巡して反騰態勢のようだ。1月7日は後場に動意付いてストップ高の2882円まで急伸した。米国で開催中の世界最大の家電見本市CES2015において、米インテルの空中鍵盤に当社の空中結像AIプレートが使用されていることが材料視されたようだ。AIプレート量産化期待に変化はなく、新サービス「ギフトネットコム」の収益寄与も期待される。14年9月高値4420円を目指す展開だろう。

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 新規事業の空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を受け、特殊なパネルを通過することによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。

 現状はAIプレート試作品の販売が進み、プレ量産も可能となっているが、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。本格量産開始時期は未定だが、目標としては今期(15年4月期)中に量産技術を確定して本格量産に向けた設備体制等の検討に入りたいとしている。

 また14年12月には、ネットを活用して「選べるギフト」を贈る新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」のサービス提供を開始した。金額不記載の「オンデマンド・オリジナルカード」を商品交換券として使用する「選べるギフト」に特化したECプラットフォーム(特許申請中)で、ギフトカード市場やカタログギフト市場への浸透を目指している。

 今期(15年4月期)の業績(非連結)見通しは、前回予想(6月10日公表)を据え置いて売上高が前期比4.6%増の49億84百万円、営業利益が同6.3%減の6億73百万円、経常利益が同6.9%減の6億76百万円、純利益が同2.6%減の4億34百万円としている。配当予想については14年11月1日付の株式4分割を考慮すると実質的に前期と同額の年間8円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(5月〜10月)は前年同期比5.1%増収、同1.6%営業増益、同2.0%経常増益、同5.9%最終増益と順調に推移した。メモリアルデザインサービス事業ではメモリアルビデオなど映像サービス収入も伸長した。パーソナルパブリッシングサービス事業では「ZENレイフラット」や「オンデマウント」の好調も寄与した。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.7%、営業利益が41.8%、経常利益が42.2%、純利益が41.5%である。下期の構成比が高い収益構造を考慮すれば順調な水準と言えるだろう。通期ベースでは広告宣伝費や研究開発の増加で減益見込みとしているが、メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも順調に推移する見込みだ。通期増額の可能性もあるだろう。

 なお12月にサービス提供開始した「ギフトネットコム」については、今期は売上高として純額手数料収入10百万円を見込むが、広告宣伝費・開発費・人件費などの費用先行で1億10百万円の損失を見込んでいる。来期(16年4月期)には費用先行が一巡して収益寄与本格化が期待される。

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して自社サービス(マイブック)の割引利用券を贈呈している。14年11月1日付株式4分割後100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

 株価の動き(14年11月1日付で株式4分割)を見ると、直近安値圏の概ね2300円〜2500円近辺でモミ合う展開だったが、1月7日の後場に動意付いてストップ高の2882円まで急伸した。米国で開催中の世界最大の家電見本市CES2015において、米インテルの空中鍵盤に当社のAIプレートが使用されていることが材料視されたようだ。

 1月7日の終値2882円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS25円92銭で算出)は111倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.3%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式4分割を考慮したBPS219円87銭で算出)は13倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。AIプレート量産化期待に変化はなく、来期には「ギフトネットコム」の収益寄与本格化も期待される。調整が一巡して反騰態勢だ。9月高値4420円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月08日更新]

アスカネットは空中結像AIプレート量産化期待に変化なく、12月開始の新サービス「ギフトネットコム」にも注目

 写真加工関連のアスカネット[2438](東マ)は12月1日、新サービス「ギフトネットコム」を発表した。株価(11月1日付で株式4分割)は9月高値4420円から反落し、11月以降は2700円〜3200円近辺で推移しているが、調整一巡して9月高値を目指す展開だろう。空中結像AIプレート量産化期待に変化はなく、新サービス「ギフトネットコム」にも注目したい。なお12月9日に第2四半期累計(5月〜10月)の業績発表を予定している。

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートについては、現状は試作品を販売してプレ量産も可能だが、低価格化と大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立を最優先課題として、独自技術を強固にするため特許申請も進めている。本格量産開始時期は未定だが、目標としては今期(15年4月期)中に量産技術を確定して本格量産に向けた設備体制等の検討に入りたいとしている。

 12月1日、ネットを活用して「選べるギフト」を贈る新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」を発表した。金額不記載の「オンデマンド・オリジナルカード」を商品交換券として使用する「選べるギフト」に特化したECプラットフォーム(特許申請中)である。

 受け取った方がストアの商品の中から「欲しい物を選択できる権利」を贈るギフトシステムで、カード(郵送や手渡し)で贈る方式とSNSやメールで贈る方式をスタートする。当社の得意とする「1枚から制作可能な美しいオリジナルカード」とECを利用することで、ギフトカードやカタログギフトの良い点を踏襲しつつも従来の問題点を大幅に改善したとしている。

 今期(15年4月期)の業績(非連結)見通しは、前回予想(6月10日公表)を据え置いて売上高が前期比4.6%増の49億84百万円、営業利益が同6.3%減の6億73百万円、経常利益が同6.9%減の6億76百万円、純利益が同2.6%減の4億34百万円としている。

 第1四半期(5月〜7月)は前年同期比4.9%増収、同3.5%営業減益、同3.2%経常減益で、純利益は同横ばいとなり、概ね計画水準で推移した。通期ベースでも既存のメモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも順調に推移する見込みだ。

 なお12月スタートの「ギフトネットコム」については、今期は売上高として純額手数料収入10百万円を見込むが、広告宣伝費・開発費・人件費などの先行費用により1億10百万円の損失を見込んでいる。来期(16年4月期)には先行費用が一巡して収益寄与本格化が期待される。

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して自社サービス(マイブック)の割引利用券を贈呈している。14年11月1日付株式4分割後100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

 株価の動き(14年11月1日付で株式4分割)を見ると9月高値4420円から反落し、11月以降は2700円〜3200円近辺で推移している。やや乱高下する場面もあるが大きく下押す動きは見られず、足元では調整一巡感を強めている。

 12月5日の終値2787円を指標面(株式4分割後)で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS25円91銭で算出)は108倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS219円87銭で算出)は13倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んで調整局面だが、26週移動平均線が接近して再動意のタイミングだろう。AIプレート量産化期待に変化はなく、来期には「ギフトネットコム」の収益寄与本格化も期待される。調整一巡して9月高値を目指す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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