[2438]アスカネット

[5月02日更新]

アスカネットはAI事業で樹脂製プレートサンプルを6月から供給開始

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期減益予想だが上振れ余地がありそうだ。注目のエアリアルイメージング(AI)事業に関して4月27日、樹脂製ASKA3Dプレートサンプルの安定した品質での試作に成功し、6月から供給開始すると発表した。これを好感して株価は急動意の展開だ。

■写真加工関連を主力としてAI事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いたエアリアルイメージング(AI)事業など新規事業も育成している。

 17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造・販売のVRC社と資本業務提携した。

■葬祭市場のIT化「葬Tech」目指す

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性もある。

 MDS事業では葬祭市場のIT化「葬儀×TECH=葬Tech」を目指し、葬祭市場における豊富な顧客基盤も活用して、AI事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」なども強化している。また18年3月には、葬儀社と喪主と会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」で、新しい形の弔電サービスを開始した。

 PPS事業は、プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)「マイブック」を主力としている。NTTドコモ<9437>向けOEM供給もサービス浸透で規模が拡大している。

■AI事業の樹脂製ASKA3Dプレートサンプルを6月から供給開始

 AI事業は18年1月、サービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一した。ASKA3Dは、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

 高い量産性と低コスト化を目指し、本格量産(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)技術の確立に取り組んでいる。4月27日には、低コスト供給が可能な樹脂製ASKA3Dプレートサンプルの安定した品質での試作に成功したと発表している。6月にドイツで開催される展示会CEBIT2018にて公開し、同時に供給開始する。19年4月期には月産1万個規模の量産体制確立を目指している。

■18年4月期はAI事業の費用増加で減益予想だが上振れ余地

 18年4月期の非連結業績予想は売上高が17年4月期比4.7%増の56億96百万円、営業利益が3.7%減の7億71百万円、経常利益が3.6%減の7億76百万円、純利益が5.5%減の5億41百万円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比9.9%増の44億29百万円、営業利益が7.0%減の6億04百万円、経常利益が6.4%減の6億11百万円、そして純利益が7.0%減の4億13百万円だった。

 AI事業で広告宣伝費、研究開発費、特許関連費用が増加したため前年同期比で減益だったが、計画に対しては売上面でPPS事業のOEM供給が好調に推移して計画超となり、利益も概ね計画水準だった。売上総利益率は51.7%で0.1ポイント上昇、販管費比率は38.1%で2.6ポイント上昇した。

 MDS事業は売上高が4.0%増の18億65百万円、営業利益が6.8%減の5億45百万円だった。売上面ではハード機器が好調に推移し、AI事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」も寄与した。利益面では人件費や発送配達費の増加で減益だった。

 PPS事業は売上高が13.0%増の24億77百万円、営業利益が22.0%増の6億02百万円だった。NTTドコモ向けOEM供給がサービス浸透で好調に推移し、稼働率上昇効果で大幅増益だった。

 AI事業は売上高が2.2倍の97百万円、営業利益が1億87百万円の赤字(前年同期は91百万円の赤字)だった。国内外の展示会出展のための広告宣伝費、研究開発費、特許申請費用などが増加した。

 通期のセグメント別売上高計画は、MDS事業が3.7%増の25億16百万円、PPS事業が2.3%増の30億20百万円、AI事業が2.6倍の1億60百万円としている。

 MDS事業では遺影写真加工収入の着実な積み上げや、AI事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」など葬儀演出ツールの伸長を見込んでいる。PPS事業ではOEM供給の伸長を見込んでいる。AI事業では樹脂製ASKA3Dプレートの18年4月期中のサンプル出荷を目指している。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.8%、営業利益が78.3%、経常利益が78.7%、純利益が76.3%である。下期の構成比が高い季節特性を考慮すれば高水準である。AI事業における費用増加で減益予想だが、PPS事業のOEM供給が好調に推移して通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。

■株価は急動意

 株価は1800円近辺の戻り高値圏から一旦反落したが、樹脂製ASKA3Dプレートサンプルの試作成功と6月からの供給開始を好感して急動意の展開だ。5月1日には1964円まで上伸する場面があった。

 5月1日の終値1663円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS32円31銭で算出)は約51倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約0.6%、前々期実績PBR(前々期実績のBPS274円56銭で算出)は約6.1倍である。時価総額は約290億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して水準を切り上げている。基調転換して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月06日更新]

アスカネットは下値固め完了、18年4月期業績予想に上振れ余地

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期減益予想だが上振れ余地がありそうだ。注目のエアリアルイメージング(AI)事業は樹脂製プレート量産手法にメドが立ち、18年4月期中にサンプル出荷、19年4月期に月産1万個規模の量産体制確立を目指している。株価は下値固め完了して出直りが期待される。

■写真加工関連を主力としてAI事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も育成している。なお18年1月、AI事業のサービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一した。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性もある。

 MDS事業では、葬祭市場のIT化「葬儀×TECH=葬Tech」を目指し、葬祭市場における豊富な顧客基盤も活用して、AI事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」なども強化している。また18年3月には、葬儀社と喪主と会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」で、新しい形の弔電サービスを開始した。

 PPS事業は、プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)「マイブック」を主力としている。またNTTドコモ<9437>向けOEM供給もサービス浸透で規模が拡大している。

 AI事業のASKA3Dは、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。そして高い量産性と低コスト化を目指し、本格量産(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)技術の確立に取り組んでいる。方向性としては低コスト供給が可能な樹脂製ASKA3Dプレートの量産手法にメドが立ち、18年4月期中にサンプル出荷、19年4月期に月産1万個規模の量産体制確立を目指している。

 なお17年2月には、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携した。また18年3月には、全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造・販売のVRC社と資本業務提携した。

■18年4月期はAI事業の費用増加で減益予想だが上振れ余地

 18年4月期の非連結業績予想は売上高が17年4月期比4.7%増の56億96百万円、営業利益が3.7%減の7億71百万円、経常利益が3.6%減の7億76百万円、純利益が5.5%減の5億41百万円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比9.9%増の44億29百万円、営業利益が7.0%減の6億04百万円、経常利益が6.4%減の6億11百万円、そして純利益が7.0%減の4億13百万円だった。

 AI事業で広告宣伝費、研究開発費、特許関連費用が増加したため前年同期比で減益だったが、計画に対しては売上面でPPS事業のOEM供給が好調に推移して計画超となり、利益も概ね計画水準だった。売上総利益率は51.7%で0.1ポイント上昇、販管費比率は38.1%で2.6ポイント上昇した。

 MDS事業は売上高が4.0%増の18億65百万円、営業利益が6.8%減の5億45百万円だった。売上面では遺影写真加工収入が計画をやや下回ったが、ハード機器が好調に推移し、AI事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」も寄与した。利益面では人件費や発送配達費の増加で減益だった。

 PPS事業は売上高が13.0%増の24億77百万円、営業利益が22.0%増の6億02百万円だった。NTTドコモ向けOEM供給がサービス浸透で好調に推移し、稼働率上昇効果で大幅増益だった。

 AI事業は売上高が2.2倍の97百万円、営業利益が1億87百万円の赤字(前年同期は91百万円の赤字)だった。国内外の展示会出展のための広告宣伝費、研究開発費、特許申請費用などが増加した。

 通期のセグメント別売上高計画は、MDS事業が3.7%増の25億16百万円、PPS事業が2.3%増の30億20百万円、AI事業が2.6倍の1億60百万円としている。

 MDS事業では遺影写真加工収入の着実な積み上げや、AI事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」など葬儀演出ツールの伸長を見込んでいる。PPS事業ではOEM供給の伸長を見込んでいる。AI事業では樹脂製ASKA3Dプレートの18年4月期中のサンプル出荷を目指している。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.8%、営業利益が78.3%、経常利益が78.7%、純利益が76.3%である。下期の構成比が高い季節特性を考慮すれば高水準である。AI事業における費用増加で減益予想だが、PPS事業のOEM供給が好調に推移して通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価は2月安値1300円から切り返し、1400円〜1500円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。

 4月5日の終値1500円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS32円31銭で算出)は約46倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約0.7%、前期実績PBR(前期実績のBPS274円56銭で算出)は約5.5倍である。時価総額は約262億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月15更新]

アスカネットは調整一巡、18年3月期予想に上振れ余地、AI事業は19年4月期に樹脂製の量産体制確立目指す

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期減益予想だが、第3四半期累計が順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。注目のエアリアルイメージング(AI)事業は樹脂製プレート量産手法にメドが立ち、18年4月期中にサンプル出荷、19年4月期に月産1万個規模の量産体制確立を目指している。株価は調整一巡して出直りが期待される。

■写真加工関連を主力としてAI事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も育成している。なお18年1月、AI事業のサービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一した。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性もある。

 MDS事業では葬祭市場のIT化「葬Tech」を目指し、AI事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」や、葬祭市場での豊富な顧客基盤を活用して葬儀社と喪主と会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」なども強化している。

 PPS事業は、プロフェッショナル写真家向け(BtoB)の「アスカブック」と、一般消費者向け(BtoC)「マイブック」を主力としている。またNTTドコモ<9437>向けOEM供給もサービス浸透で規模が拡大している。

 AI事業のASKA3Dは、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。そして高い量産性と低コスト化を目指し、本格量産(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)技術の確立に取り組んでいる。方向性としては低コスト供給が可能な樹脂製ASKA3Dプレートの量産手法にメドが立ち、18年4月期中にサンプル出荷、19年4月期に月産1万個規模の量産体制確立を目指している。

 また17年2月には、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携している。

■18年4月期はAI事業の費用増加で減益予想だが上振れ余地

 18年4月期の非連結業績予想は売上高が17年4月期比4.7%増の56億96百万円、営業利益が3.7%減の7億71百万円、経常利益が3.6%減の7億76百万円、純利益が5.5%減の5億41百万円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比9.9%増の44億29百万円、営業利益が7.0%減の6億04百万円、経常利益が6.4%減の6億11百万円、そして純利益が7.0%減の4億13百万円だった。

 AI事業で広告宣伝費、研究開発費、特許関連費用が増加したため前年同期比で減益だったが、計画に対しては売上面でPPS事業のOEM供給が好調に推移して計画超となり、利益も概ね計画水準だった。売上総利益率は51.7%で0.1ポイント上昇、販管費比率は38.1%で2.6ポイント上昇した。

 MDS事業は売上高が4.0%増の18億65百万円、営業利益が6.8%減の5億45百万円だった。売上面では遺影写真加工収入が計画をやや下回ったが、ハード機器が好調に推移し、AI事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」も寄与した。利益面では人件費や発送配達費の増加で減益だった。

 PPS事業は売上高が13.0%増の24億77百万円、営業利益が22.0%増の6億02百万円だった。NTTドコモ向けOEM供給がサービス浸透で好調に推移し、稼働率上昇効果で大幅増益だった。

 AI事業は売上高が2.2倍の97百万円、営業利益が1億87百万円の赤字(前年同期は91百万円の赤字)だった。国内外の展示会出展のための広告宣伝費、研究開発費、特許申請費用などが増加した。

 通期のセグメント別売上高計画は、MDS事業が3.7%増の25億16百万円、PPS事業が2.3%増の30億20百万円、AI事業が2.6倍の1億60百万円としている。

 MDS事業では遺影写真加工収入の着実な積み上げや、AI事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」など葬儀演出ツールの伸長を見込んでいる。また葬儀社と喪主と会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」のバージョンアップを予定している。PPS事業ではOEM供給の伸長を見込んでいる。AI事業では樹脂製ASKA3Dプレートの18年4月期中のサンプル出荷を目指している。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.8%、営業利益が78.3%、経常利益が78.7%、純利益が76.3%である。下期の構成比が高い季節特性を考慮すれば高水準である。AI事業における広告宣伝費、研究開発費、特許関連費用の増加で減益予想だが、PPS事業のOEM供給が好調に推移して通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は2月の直近安値圏1300円から切り返して調整一巡感を強めている。3月14日には1508円まで上伸した。

 3月14日の終値1507円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円31銭で算出)は47倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS274円56銭で算出)は5.5倍近辺である。時価総額は約263億円である。

 週足チャートで見ると安値圏で下ヒゲを付け、13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月22更新]

アスカネットは地合い悪化の売り一巡感、AI事業は19年4月期に樹脂製の量産体制確立目指す
 
 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期は広告宣伝費や開発費の増加などで減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。注目のエアリアルイメージング(AI)事業は、樹脂製プレートの量産手法にメドが立ち、19年4月期に月産1万個規模の量産体制確立を目指すようだ。株価は戻り高値圏から反落したが、地合い悪化の売り一巡感を強めている。
 
■写真加工関連を主力としてAI事業も育成
 
 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。
 
 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性もある。
 
 空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。
 
 18年1月にはAI事業ブランドを「ASKA3D」に統一すると発表した。1月23日〜2月26日開催の新しい花の体感型アート展「FLOWERS by NAKED 2018 輪舞曲」では「ASKA3D」プレートが活用されている。
 
 AI事業は低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。方向性としては、低コスト供給が可能な樹脂製プレートの量産手法にメドが立ち、19年4月期に月産1万個規模の量産体制確立を目指すようだ。量産体制確立に向けて採用増加も期待される。
 
 また17年2月には、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携している。
 
■18年4月期はAI事業の費用増加で微減益予想だが上振れ余地
 
 18年4月期の非連結業績予想は売上高が17年4月期比4.7%増の56億96百万円、営業利益が3.7%減の7億71百万円、経常利益が3.6%減の7億76百万円、純利益が5.5%減の5億41百万円としている。
 
 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が3.7%増の25億16百万円、PPS事業が2.3%増の30億20百万円、AI事業が2.6倍の1億60百万円である。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長、PPS事業はOEMの伸長を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比11.2%増の27億87百万円、営業利益が11.2%減の2億77百万円、経常利益が9.5%減の2億84百万円、純利益が8.0%減の1億95百万円だった。
 
 AI事業で広告宣伝費、研究開発費、特許関連費用が増加したため減益だったが、PPS事業のOEM供給が好調に推移して計画超だった。売上総利益率は51.0%で1.1ポイント上昇、販管費比率は41.0%で3.6ポイント上昇した。
 
 MDS事業は売上高が3.8%増の11億70百万円だが、営業利益が4.6%減の3億24百万円だった。人件費や広告宣伝費などの増加で微減益だが、ハード機器や額の売上が好調だった。
 
 PPS事業は売上高が15.2%増の15億59百万円で、営業利益が40.0%増の3億40百万円だった。NTTドコモ<9437>向けOEM供給が、サービスの浸透で好調に推移し、稼働率上昇効果で大幅増益だった。
 
 AI事業は売上高が2.5倍の58百万円だが、営業利益が1億49百万円の赤字(前年同期は48百万円の赤字)だった。国内外の展示会出展のための広告宣伝費、研究開発費、特許申請費用などが増加した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.9%、営業利益が35.9%、経常利益が36.6%、純利益が36.0%である。低水準の形だが下期の構成比が高い季節特性がある。AI事業で広告宣伝費、研究開発費、特許関連費用が増加するため減益予想だが、PPS事業のOEM供給が好調に推移して上振れ余地がありそうだ。
 
■株主優待制度は毎年4月末に実施
 
 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。
 
■株価は地合い悪化の売り一巡感
 
 株価は1月の戻り高値1845円から反落し、地合い悪化も影響して2月9日には1302円まで調整する場面があった。その後は切り返して地合い悪化の売り一巡感を強めている。
 
 2月21日の終値1486円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円31銭で算出)は46倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS274円56銭で算出)は5.4倍近辺である。時価総額は約260億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、安値圏の下ヒゲで底打ち感を強めている。出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月26日更新]

アスカネットは調整一巡感、AI事業は19年4月期に樹脂製の量産体制確立目指す

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期は広告宣伝費や開発費の増加などで減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。注目のエアリアルイメージング(AI)事業は、樹脂製プレートの量産手法にメドが立ち、19年4月期に月産1万個規模の量産体制確立を目指すようだ。株価は調整一巡感を強めている。基調転換して出直りが期待される。
 
■写真加工関連を主力としてAI事業も育成
 
 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。
 
 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性もある。
 
 空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。
 
 1月11日にはAIプレートを活用した焼香台の導入が相次いでいるとリリースした。1月16日にはAI事業ブランドを「ASKA3D」に統一したと発表した。そして1月23日には、新しい花の体感型アート展「FLOWERS by NAKED 2018 輪舞曲」(1月23日〜2月26日)で、ASKA3Dが活用されると発表した。
 
 AI事業は低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。方向性としては、低コスト供給が可能な樹脂製プレートの量産手法にメドが立ち、19年4月期に月産1万個規模の量産体制確立を目指すようだ。量産体制確立に向けて採用増加も期待される。
 
 また17年2月には、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携している。
 
■18年4月期2Q累計減益だが計画超
 
 18年4月期第2四半期累計の非連結業績は、売上高が前年同期比11.2%増の27億87百万円、営業利益が11.2%減の2億77百万円、経常利益が9.5%減の2億84百万円、純利益が8.0%減の1億95百万円だった。
 
 AI事業で広告宣伝費、研究開発費、特許関連費用が増加したため減益だったが、PPS事業のOEM供給が好調に推移して計画超だった。売上総利益率は51.0%で1.1ポイント上昇した。販管費比率は41.0%で3.6ポイント上昇した。
 
 MDS事業は売上高が3.8%増の11億70百万円で、営業利益が4.6%減の3億24百万円だった。人件費や広告宣伝費などの増加で微減益だが、ハード機器や額の売上が好調だった。
 
 PPS事業は売上高が15.2%増の15億59百万円で、営業利益が40.0%増の3億40百万円だった。NTTドコモ<9437>向けOEM供給が、サービスの浸透で好調に推移し、稼働率上昇効果で大幅増益だった。
 
 AI事業は売上高が2.5倍の58百万円だが、営業利益が1億49百万円の赤字(前年同期は48百万円の赤字)だった。国内外の展示会出展のための広告宣伝費、研究開発費、特許申請費用などが増加した。
 
■18年4月期はAI事業の費用増加で微減益予想だが上振れ余地
 
 18年4月期通期の非連結業績予想(6月9日公表)は、売上高が17年4月期比4.7%増の56億96百万円、営業利益が3.7%減の7億71百万円、経常利益が3.6%減の7億76百万円、純利益が5.5%減の5億41百万円としている。
 
 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が3.7%増の25億16百万円、PPS事業が2.3%増の30億20百万円、AI事業が2.6倍の1億60百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長、PPS事業はOEMの伸長を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.9%、営業利益が35.9%、経常利益が36.6%、純利益が36.0%である。低水準の形だが下期の構成比が高い季節特性がある。AI事業で広告宣伝費、研究開発費、特許関連費用が増加するため減益予想だが、PPS事業のOEM供給が好調に推移して上振れ余地がありそうだ。
 
■株主優待制度は毎年4月末に実施
 
 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は上値を切り下げる展開だったが、12月26日の直近安値1450円から切り返して調整一巡感を強めている。そして1月25日には1845円まで急進する場面があった。
 
 1月25日の終値1675円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円31銭で算出)は52倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.6%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS274円56銭で算出)は6.1倍近辺である。時価総額は約293億円である。
 
 週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。基調転換して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月28日更新]

アスカネットは18年4月期予想に上振れ余地、AIプレートは19年4月期に量産体制確立目指す

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期はエアリアルイメージング(AI)事業の広告宣伝費や開発費の増加などで減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。AI事業は樹脂製AIプレートの量産手法にメドが立ち、19年4月期に月産1万個規模の量産体制確立を目指すようだ。量産体制確立に向けて採用増加も期待される。株価は水準を切り下げたが調整一巡が期待される。
 
■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成
 
 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。
 
 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性もある。
 
 空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。
 
 AI事業は低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。方向性としては、低コスト供給が可能な樹脂製AIプレートの量産手法にメドが立ち、19年4月期に月産1万個規模の量産体制確立を目指すようだ。量産体制確立に向けて採用増加も期待される。
 
 また17年2月には、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携している。
 
■18年4月期2Q累計減益だが計画超
 
 18年4月期第2四半期累計の非連結業績は、売上高が前年同期比11.2%増の27億87百万円、営業利益が11.2%減の2億77百万円、経常利益が9.5%減の2億84百万円、純利益が8.0%減の1億95百万円だった。
 
 AI事業で広告宣伝費、研究開発費、特許関連費用が増加したため減益だったが、PPS事業のOEM供給が好調に推移して計画超だった。売上総利益率は51.0%で1.1ポイント上昇した。販管費比率は41.0%で3.6ポイント上昇した。
 
 MDS事業は売上高が3.8%増の11億70百万円で、営業利益が4.6%減の3億24百万円だった。人件費や広告宣伝費などの増加で微減益だが、ハード機器や額の売上が好調だった。
 
 PPS事業は売上高が15.2%増の15億59百万円で、営業利益が40.0%増の3億40百万円だった。NTTドコモ<9437>向けOEM供給が、サービスの浸透で好調に推移し、稼働率上昇効果で大幅増益だった。
 
 AI事業は売上高が2.5倍の58百万円だが、営業利益が1億49百万円の赤字(前年同期は48百万円の赤字)だった。国内外の展示会出展のための広告宣伝費、研究開発費、特許申請費用などが増加した。
 
■18年4月期はAI事業の費用増加で微減益予想だが上振れ余地
 
 18年4月期通期の非連結業績予想(6月9日公表)は、売上高が17年4月期比4.7%増の56億96百万円、営業利益が3.7%減の7億71百万円、経常利益が3.6%減の7億76百万円、純利益が5.5%減の5億41百万円としている。
 
 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が3.7%増の25億16百万円、PPS事業が2.3%増の30億20百万円、AI事業が2.6倍の1億60百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長、PPS事業はOEMの伸長を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.9%、営業利益が35.9%、経常利益が36.6%、純利益が36.0%である。低水準の形だが、下期の構成比が高い季節特性を考慮すればネガティブ要因とはならない。AI事業で広告宣伝費、研究開発費、特許関連費用が増加するため減益予想だが、PPS事業のOEM供給が好調に推移して上振れ余地がありそうだ。
 
■株主優待制度は毎年4月末に実施
 
 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。
 
■株価は調整一巡期待
 
 株価は戻り高値圏2000円台から反落し、12月26日には1450円まで水準を切り下げた。調整局面だ。
 
 12月26日の終値1452円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円31銭で算出)は45倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS274円56銭で算出)は5.3倍近辺である。時価総額は約254億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを抑える形だが、8〜9月安値圏の1400円近辺が下値支持線となりそうだ。調整一巡が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月28日更新]

アスカネットは調整一巡感、18年4月期予想に上振れ余地

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期はエアリアルイメージング(AI)事業の展示会出展費用や開発費の増加などで微減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。AI事業では未来型フロントシステムが「変なホテル ハウステンボス」に採用された。株価は調整一巡感を強めている。なお12月8日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成
 
 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい安定収益源で、収益面では下期の構成比が高い特性がある。
 
 空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。基本技術を確立し、試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。
 
 11月9日には、AIプレートを活用して新光商事<8141>と協力して開発した未来型のフロントシステムが、ハウステンボスの「変なホテル ハウステンボス」に採用されたと発表している。
 
 17年2月には、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携している。
 
■18年4月期はAI事業の費用増加で微減益予想だが上振れ余地
 
 今期(18年4月期)非連結業績予想(6月9日公表)は売上高が前期(17年4月期)比4.7%増の56億96百万円、営業利益が3.7%減の7億71百万円、経常利益が3.6%減の7億76百万円、純利益が5.5%減の5億41百万円としている。
 
 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が3.7%増の25億16百万円、PPS事業が2.3%増の30億20百万円、AI事業が2.6倍の1億60百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長、PPS事業はOEMの伸長を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。
 
 第1四半期は売上高が前年同期比12.9%増収、営業利益が4.7%増益、経常利益が5.4%増益、純利益が7.1%増益だった。PPS事業のOEM供給が好調に推移し、計画超の増収増益だった。
 
 MDS事業は売上高が4.9%増の5億64百万円で営業利益が1.8%減の1億52百万円だった。人件費などの増加で微減益だが、主力の遺影写真加工収入が堅調に推移した。またAI事業とのコラボ製品であるAI焼香台も売上計上した。
 
 PPS事業は売上高が15.6%増の7億93百万円で営業利益が42.6%増の1億87百万円だった。NTTドコモ<9437>向けOEM供給がサービス浸透で好調に推移し、稼働率上昇も寄与した。プロフェッショナル写真家向けも順調に推移した。
 
 AI事業は売上高が33百万円で営業利益が72百万円の赤字だった。大型サイズのAIプレートなどの売上が増加したが、国内外の展示会出展のための広告宣伝費や特許申請費用などが増加した。
 
 通期はAI事業における展示会出展費用や量産化技術開発費の増加、PPS事業における生産設備および人員の増強などで微減益予想としているが、保守的な印象が強い。第1四半期の好調を考慮すれば通期予想に上振れ余地がありそうだ。
 
■株主優待制度は毎年4月末に実施
 
 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は戻り高値圏2000円台から反落したが、11月15日の直近安値1558円から切り返して調整一巡感を強めている。
 
 11月27日の終値1705円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円31銭で算出)は53倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.6%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS274円56銭で算出)は6.2倍近辺である。時価総額は約298億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月26日更新]

アスカネットは調整一巡感、18年4月期予想に上振れ余地  
 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期はエアリアルイメージング(AI)事業の展示会出展費用や量産化技術開発費の増加などで微減益予想だが、第1四半期が計画超の増収増益であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡感を強めている。
 
■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成
 
 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい安定収益源で、収益面では下期の構成比が高い特性がある。
 
 空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。基本技術を確立し、試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。
 
 10月に開催された「CEATEC JAPAN 2017」では、量産を前提とした新製法による樹脂製AIプレートを展示した。新製法は樹脂に特殊な形状の成型を施したうえ、壁面蒸着を行う手法である。
 
 また17年2月には、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携している。
 
■18年4月期はOEM供給の好調などで計画超の増収増益
 
 今期(18年4月期)第1四半期(5〜7月)の非連結業績は、売上高が前年同期比12.9%増収で、営業利益が4.7%増益、経常利益が5.4%増益、純利益が7.1%増益だった。PPS事業のOEM供給が好調に推移し、計画超の増収増益だった。
 
 MDS事業は売上高が4.9%増の5億64百万円で、営業利益(全社費用等調整前)が1.8%減の1億52百万円だった。人件費などの増加で微減益だったが、主力の遺影写真加工収入が堅調に推移した。またAI事業とのコラボ製品であるAI焼香台も売上計上した。
 
 PPS事業は売上高が15.6%増の7億93百万円で、営業利益が42.6%増の1億87百万円だった。NTTドコモ<9437>向けOEM供給がサービス浸透で好調に推移し、稼働率上昇も寄与した。プロフェッショナル写真家向けも順調に推移した。一般消費者向けの売上は想定を下回った。
 
 AI事業は売上高が33百万円で営業利益が72百万円の赤字だった。大型サイズのAIプレートなどの売上が増加したが、国内外の展示会出展のための広告宣伝費や特許申請費用などが増加した。
 
■18年4月期はAI事業の費用増加で微減益予想
 
 今期(18年4月期)非連結業績予想(6月9日公表)は売上高が前期(17年4月期)比4.7%増の56億96百万円、営業利益が3.7%減の7億71百万円、経常利益が3.6%減の7億76百万円、純利益が5.5%減の5億41百万円としている。
 
 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が3.7%増の25億16百万円、PPS事業が2.3%増の30億20百万円、AI事業が2.6倍の1億60百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長、PPS事業はOEMの伸長を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。
 
 AI事業における展示会出展費用や量産化技術開発費の増加、PPS事業における生産設備および人員の増強などで微減益予想としているが、保守的な印象が強い。第1四半期の好調を考慮すれば通期予想に上振れ余地がありそうだ。
 
■株主優待制度は毎年4月末に実施
 
 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は戻り高値圏2000円台から反落したが、1700円近辺で下げ渋り、調整一巡感を強めている。
 
 10月24日の終値1748円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円31銭で算出)は54倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.6%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS274円56銭で算出)は6.4倍近辺である。時価総額は約305億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が下値を支える形となりそうだ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月29日更新]

アスカネットは急反発、10月開催「CEATEC JAPAN」に量産を前提とした樹脂製AIプレートを展示

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期はエアリアルイメージング(AI)事業の展示会出展費用や量産化技術開発費の増加などで微減益予想だが、第1四半期は好調に推移した。通期予想に増額余地がありそうだ。なお10月3日〜6日開催の「CEATEC JAPAN 2017」に量産を前提とした新製法による樹脂製AIプレートを展示する。株価は急反発の展開だ。
 
■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成
 
 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい安定収益源で、収益面では下期の構成比が高い特性がある。
 
 空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。基本技術を確立し、試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。
 
 9月11日には、10月3日〜6日開催の「CEATEC JAPAN 2017」に、量産を前提とした新製法による樹脂製AIプレートを展示すると発表した。今回の新製法は、樹脂に特殊な形状の成型を施したうえ、壁面蒸着を行う手法である。工程もシンプルで大量の生産に向いている。なお出展するAIプレートは初回製品であり、さらに品質向上の可能性もある。
 
 また17年2月には、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携している。
 
■18年4月期はOEM供給の好調などで増収増益
 
 今期(18年4月期)第1四半期(5〜7月)の非連結業績は、売上高が前年同期比12.9%増の13億88百万円、営業利益が4.7%増の1億41百万円、経常利益が5.4%増の1億42百万円、純利益が7.1%増の98百万円だった。
 
 PPS事業のOEM供給が好調に推移し、計画を上回る増収増益だった。売上総利益は17.0%増加し、売上総利益率は52.1%で1.8ポイント上昇した。販管費は20.5%増加し、販管費比率は41.9%で2.6ポイント上昇した。
 
 MDS事業は売上高が4.9%増の5億64百万円で、営業利益(全社費用等調整前)が1.8%減の1億52百万円だった。人件費などの増加で微減益だったが、主力の遺影写真加工収入が堅調に推移した。またAI事業とのコラボ製品であるAI焼香台も売上計上した。
 
 PPS事業は売上高が15.6%増の7億93百万円で、営業利益が42.6%増の1億87百万円だった。NTTドコモ<9437>向けOEM供給がサービス浸透で好調に推移し、稼働率上昇も寄与した。プロフェッショナル写真家向けも順調に推移した。一般消費者向けの売上は想定を下回った。
 
 AI事業は売上高が33百万円で営業利益が72百万円の赤字だった。大型サイズのAIプレートなどの売上が増加したが、国内外の展示会出展のための広告宣伝費や特許申請費用などが増加した。
 
■18年4月期はAI事業の費用増加で微減益予想
 
 今期(18年4月期)非連結業績予想(6月9日公表)は売上高が前期(17年4月期)比4.7%増の56億96百万円、営業利益が3.7%減の7億71百万円、経常利益が3.6%減の7億76百万円、純利益が5.5%減の5億41百万円としている。
 
 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が3.7%増の25億16百万円、PPS事業が2.3%増の30億20百万円、AI事業が2.6倍の1億60百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長、PPS事業はOEMの伸長を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。
 
 売上面では3事業とも増収見込みだが、利益面ではAI事業における展示会出展費用や量産化技術開発費の増加、PPS事業における生産設備および人員の増強などで微減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。第1四半期の好調を考慮すれば通期予想に増額余地がありそうだ。
 
■株主優待制度は毎年4月末に実施
 
 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。
 
■株価は急反発の展開
 
 株価は量産を前提とした新製法による樹脂製AIプレート展示を好感し、直近安値圏1400円近辺から9月13日の2130円まで急伸した。急反発の展開だ。
 
 9月28日の終値1801円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円31銭で算出)は56倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.6%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS274円56銭で算出)は6.6倍近辺である。時価総額は約315億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破し、さらに26週移動平均線突破の動きを強めている。戻り歩調が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月29日更新]

アスカネットは調整一巡して反発期待、10月開催の「CEATEC JAPAN」にAIプレートの最新技術を出展予定  
 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期はエアリアルイメージング(AI)事業の展示会出展費用や量産化技術開発費の増加などで微減益予想だが、AI量産化に向けた期待は強く、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」関連としても注目される。なお9月6日に第1四半期決算発表を予定している。また10月3日〜6日開催の「CEATEC JAPAN 2017」にAIプレートの最新技術を出展する。株価は調整一巡して反発が期待される。
 
■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成
 
 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。
 
 空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。基本技術を確立し、試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。
 
 また17年2月には、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携した。
 
■18年4月期はAI事業の費用増加で微減益予想
 
 今期(18年4月期)非連結業績予想(6月9日公表)は売上高が前期(17年4月期)比4.7%増の56億96百万円、営業利益が3.7%減の7億71百万円、経常利益が3.6%減の7億76百万円、純利益が5.5%減の5億41百万円としている。
 
 売上面では3事業とも増収見込みだが、利益面ではAI事業における展示会出展費用や量産化技術開発費の増加、PPS事業における生産設備および人員の増強などで微減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。
 
■株価は調整一巡して反発期待
 
 株価は1800円近辺でのモミ合いから下放れの形となったが、8月14日の直近安値1420円から切り返しの動きを強めている。
 
 8月28日の終値1525円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円31銭で算出)は47倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS274円56銭で算出)は5.6倍近辺である。時価総額は約266億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月26日更新]

アスカネットは調整一巡して反発期待、18年4月期微減益予想だが保守的

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期はエアリアルイメージング(AI)事業の展示会出展費用や量産化技術開発費の増加などで微減益予想だが、保守的な印象が強い。AI量産化に向けた期待は強く、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」関連としても注目される。株価は調整一巡して反発が期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。基本技術を確立し、試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 また17年2月には、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携した。

■18年4月期はAI事業の費用増加で微減益予想

 今期(18年4月期)の非連結業績予想(6月9日公表)は売上高が前期(17年4月期)比4.7%増の56億96百万円、営業利益が同3.7%減の7億71百万円、経常利益が同3.6%減の7億76百万円、純利益が同5.5%減の5億41百万円としている。

 売上面では3事業とも増収見込みだが、利益面ではAI事業における展示会出展費用や量産化技術開発費の増加、PPS事業における生産設備および人員の増強などで微減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価は3月の年初来高値2514円から反落して調整局面だが、1800円近辺で下げ渋る形となって調整一巡感を強めている。

 7月25日の終値1797円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円31銭で算出)は56倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.6%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS274円56銭で算出)は6.5倍近辺である。時価総額は約314億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが大きく下押す動きは見られない。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月30日更新]

アスカネットは18年4月期微減益予想だが調整一巡して反発期待

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期はエアリアルイメージング(AI)事業の展示会出展費用や量産化技術開発費の増加などで微減益予想だが、AI量産化に向けた期待は強く、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」関連としても注目される。株価は上値を切り下げる形だが調整一巡して反発が期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。17年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2300ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約34万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
 なお6月20日には、ご遺族のための新WEBサービス「tsunagoo(つなぐ)」を開発したと発表している。ご遺族様から会葬者へ訃報をスマホで配信し、共有画面から供物発注まで可能となる。そして6月26日〜27日開催の「フューネラルビジネスフェア2017」で初紹介した。

 PPS事業は「一冊からの本格的写真集」を、インターネットを活用して受注・製作するサービスを提供している。約3900社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に年間約38万冊(OEM除く)の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。

 15年5月にはNTTドコモ<9437>「フォトコレクションプラス」向けにフォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。また17年5月には自社フォトブック製作累計が業務用途を含めて500万冊を突破した。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。また第3四半期および第4四半期の構成比が高い特性がある。配当の基本方針は配当性向30%を目安としている。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 AI事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。AIプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

 16年2月インセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」特許を取得し、16年3月パイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

 海外市場も開拓する方針を打ち出し、17年3月には海外展示会出展内容確定と海外向け専用ウェブサイトオープンをリリースした。海外向けブランドは「ASKA3D」で、販売するプレート製品名は「ASKA3D−Plate」とした。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライし、17年5月には新製法による量産確立に優先的に取り組む方針を明らかにした。

 なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であり、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

■ユニロボットに出資して資本業務提携

 17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携した。人との会話を重ねることによって、その人の個性を学習していくという真のパートナーロボットとして期待されている。

■17年4月期増収増益

 前期(17年4月期)非連結業績は売上高が前々期(16年4月期)比5.1%増の54億38百万円、営業利益が同3.6%増の8億円、経常利益が同3.6%増の8億04百万円、純利益が同4.6%増の5億72百万円だった。

 売上面ではAI事業が計画を下回ったが、MDS事業およびPPS事業が計画を上回り全体として増収だった。利益面ではAI事業において海外展示会への出展費用や研究開発費が増加したが、PPS事業におけるOEM生産の稼働率上昇効果などで各利益とも増益だった。売上総利益は同6.5%増加し、売上総利益率は51.7%で同0.6ポイント上昇した。販管費は同7.7%増加し、販管費比率は37.0%で同0.9ポイント上昇した。

 ROEは13.0%で同0.6ポイント低下した。自己資本比率は86.3%で同0.5ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間10円(期末一括)とした。配当性向は29.3%である。

 セグメント別(連結調整前)に見るとMDS事業は売上高が同4.1%増の24億27百万円で営業利益が同4.2%増の7億96百万円だった。遺影写真加工収入は第1四半期にやや苦戦したが、第2四半期以降に回復傾向となり、動画やサイネージなどの葬儀演出ツールも伸長した。利益面では画像処理オペレーションの効率化も寄与した。

 PPS事業は売上高が同6.1%増の29億51百万円で営業利益が同21.1%増の6億57百万円だった。BtoC関連は価格競争激化などで苦戦したが、BtoB関連のプロフェッショナル写真家向けが順調に推移し、OEM供給も伸長した。利益面ではOEM生産の稼働率上昇も寄与した。

 AI事業は売上高が同3.8%増の60百万円で営業利益が1億83百万円の赤字(前々期は88百万円の赤字)だった。売上面では小ロットのサンプル販売にとどまり、費用面では展示会出展関連費用、量産に向けた研究開発費、特許申請関連費用が増加した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期12億30百万円、第2四半期12億75百万円、第3四半期15億24百万円、第4四半期14億09百万円、営業利益は1億35百万円、1億77百万円、3億37百万円、1億51百万円だった。

■18年4月期はAI事業の費用増加で微減益予想

 今期(18年4月期)の非連結業績予想(6月9日公表)は売上高が前期(17年4月期)比4.7%増の56億96百万円、営業利益が同3.7%減の7億71百万円、経常利益が同3.6%減の7億76百万円、純利益が同5.5%減の5億41百万円としている。

 売上面では3事業とも増収見込みだが、利益面ではAI事業における展示会出展費用や量産化技術開発費の増加、PPS事業における生産設備および人員の増強などで微減益予想としている。AI事業では3ヶ所の海外展示会や2ヶ所の国内展示会への出展を計画している。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は31.0%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同3.7%増の25億16百万円、PPS事業が同2.3%増の30億20百万円、AI事業が同2.6倍の1億60百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長、PPS事業はOEMの伸長を見込み、AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、3月の年初来高値2514円から反落して上値を切り下げる形だが、1800円近辺で下げ渋る動きとなり調整一巡感を強めている。

 6月28日の終値1786円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円31銭で算出)は55倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.6%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS274円56銭で算出)は6.5倍近辺である。時価総額は約312億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月31日更新]

アスカネットは18年4月期も収益拡大基調期待

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。5月9日には樹脂製AIプレート生産の方向性をリリースした。18年4月期も収益拡大基調が期待され、人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」関連としても注目される。株価は上値を切り下げる形だが調整一巡して反発が期待される。なお6月9日に17年4月期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は写真集をインターネットで受注して制作するサービスで、約3700社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に年間約38万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。15年5月にはNTTドコモ<9437>「フォトコレクションプラス」向けにフォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。また第3四半期および第4四半期の構成比が高い特性がある。配当の基本方針は配当性向30%を目安としている。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 AI事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。AIプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

 16年2月インセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」特許を取得し、16年3月パイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

 また海外市場も開拓する方針を打ち出し、17年3月には海外展示会出展内容確定と海外向け専用ウェブサイトオープンをリリースした。海外向けブランドは「ASKA3D」で販売するプレート製品名は「ASKA3D−Plate」とした。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライし、大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。そして5月9日、樹脂素材プレートについては新製法による量産確立を優先的に取り組む方針とリリースした。

 なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であり、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

■ユニロボットに出資して資本業務提携

 17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携した。人との会話を重ねることによって、その人の個性を学習していくという真のパートナーロボットとして期待されている。

■17年4月期第3四半期累計は2桁増益

 前期(17年4月期)第3四半期累計(5月〜1月)の非連結業績は売上高が前年同期比4.6%増の40億29百万円、営業利益が同7.9%増の6億49百万円、経常利益が同7.9%増の6億52百万円、純利益が同11.7%増の4億44百万円だった。

 MDS事業、およびPPS事業のBtoBとOEMが順調に推移し、OEM生産の稼働率上昇効果も寄与して増収増益だった。売上総利益は同5.5%増加し、売上総利益率は51.6%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同4.5%増加し、販管費比率は35.5%で同横ばいだった。

 セグメント別(連結調整前)に見るとMDS事業は売上高が同4.0%増の17億93百万円で営業利益が同5.0%増の5億84百万円だった。遺影写真加工収入は第1四半期にやや苦戦したが、第2四半期以降に回復傾向となった。動画など葬儀演出関連サービスも伸長した。

 PPS事業は売上高が同5.1%増の21億91百万円で営業利益が同13.0%増の4億94百万円だった。BtoC関連は価格競争激化などで苦戦したが、BtoB関連のプロフェッショナル写真家向けが順調に推移し、OEM供給が伸長した。利益面ではOEM生産の稼働率上昇も寄与した。

 AI事業は売上高が同9.3%増の43百万円で営業利益が91百万円の赤字(前年同期は64百万円の赤字)だった。売上面ではアミューズメントパーク向け大型案件が一巡し、小ロットのサンプル販売にとどまった。費用面では量産に向けた研究開発費が増加した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期12億30百万円、第2四半期12億75百万円、第3四半期15億24百万円、営業利益は1億35百万円、1億77百万円、3億37百万円だった。

■17年4月期増収増益予想、18年4月期も収益拡大期待

 前期(17年4月期)通期の非連結業績予想(6月10日公表)は売上高が前々期(16年4月期)比5.6%増の54億61百万円、営業利益が同3.5%増の8億円、経常利益が同3.7%増の8億05百万円、純利益が同0.7%増の5億51百万円としている。

 新サービス・企画や社内体制充実のためのコストが発生するため小幅増益見込みとしている。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同3.8%増の24億20百万円、PPS事業が同4.7%増の29億11百万円、AI事業が同2.2倍の1億30百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げ、PPS事業はOEM供給の寄与を見込み、AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.8%、営業利益が81.1%、経常利益が81.0%、純利益が80.6%だった。第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益特性を考慮すれば通期上振れ余地がありそうだ。そして来期(18年4月期)も収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、3月の年初来高値2514円から反落して上値を切り下げる形となった。ただし売られ過ぎ感も強めている。

 5月30日の終値1768円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS32円93銭で算出)は54倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.6%近辺、前々期実績PBR(前々期実績のBPS250円03銭で算出)は7.1倍近辺である。時価総額は約309億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月20日更新]

アスカネットのAIプレートは海外市場開拓、ソーシャルロボット関連でも注目

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工や写真集制作関連を主力としている。新規事業の空中結像AIプレートについては海外市場も開拓する方針を打ち出し、人工知能搭載のソーシャルロボット「unibo」を開発するユニロボットに出資して資本業務提携した。17年4月期はOEM供給の稼働率上昇も寄与して増益予想である。そして18年4月期も収益拡大が期待される。株価は15年10月来の戻り高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をオンターネットで受注して制作するサービスで、約3700社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に年間約38万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。

 15年5月NTTドコモ<9437>「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。BtoCでは16年2月にスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 AI事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。AIプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライし、大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。樹脂素材プレートについては17年4月期中に、新製法か、ガラス製の生産方式と同様の手法かのどちらかに絞り込む方針としている。

 なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であり、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 16年2月インセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許を取得し、16年3月AI事業における技術的優位性をより強固なものにするためパイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

 16年9月には大日本印刷<7912>がAIプレートを用いたプロモーションツールを発売すると発表した。AIプレートを用いるとモニターで見る映像を空中に浮遊しているかのような3D映像として表示できるという特徴を活かして、生活者の目を惹く映像表現が可能な次世代のプロモーション用POPとして販売されることになった。大日本印刷は19年度までに累計3億円の売上を目指す。

 17年2月にはAIプレート販売ウェブサイトをオープンした。これまでBtoBで対面にて販売していたが、ネットでも気軽に購入したいという要望に対応した。

 海外市場も開拓する方針を打ち出し、17年3月には海外展示会出展内容確定と海外向け専用ウェブサイトオープンをリリースした。海外向けブランドは「ASKA3D」で販売するプレート製品名は「ASKA3D−Plate」とした。

■ユニロボットに出資して資本業務提携

 17年2月には人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携した。人との会話を重ねることによって、その人の個性を学習していくという真のパートナーロボットとして期待されている。

 業務提携の内容は、uniboなどから撮影された写真データに基づいて当社が写真などを製作・販売するビジネスモデルを構築する、当社が保有する顧客基盤やマーケットに対してuniboを販売する、uniboなどを経由して取得されたデータを分析・活用することで新たなビジネスモデルを共同で研究するとしている。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年4月期の売上高は第1四半期11億70百万円、第2四半期11億55百万円、第3四半期14億16百万円、第4四半期12億37百万円、営業利益は1億55百万円、1億26百万円、2億60百万円、97百万円、16年4月期の売上高は11億97百万円、11億96百万円、14億58百万円、13億22百万円、営業利益は1億14百万円、1億52百万円、3億36百万円、1億71百万円だった。葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。

 16年4月期非連結業績は15年4月期比3.9%増収、21.2%営業増益、20.7%経常増益、28.7%最終増益だった。OEM供給に伴う先行費用が発生したが、ギフトネットコム終了(15年4月末に新規ギフトコード販売終了、15年10月末に販売済みギフトコード交換終了)による損失減少、会計処理方針変更に伴う減価償却費の減少、経費コントロール効果などで計画超の増益だった。

 売上総利益は同4.2%増加し、売上総利益率は51.1%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同1.5%減少し、販管比率は36.1%で同2.0ポイント低下した。ROEは13.6%で同2.3ポイント上昇、自己資本比率は86.8%で同1.2ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間10円(期末一括)で、配当性向は30.6%だった。配当の基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同2.2%増の23億32百万円で営業利益が同1.0%増の7億64百万円だった。サイネージなど葬儀演出ツールは伸長したが、暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため、相対的に利益率の高い遺影写真加工収入が伸び悩んだ。

 PPS事業は売上高が同5.4%増の27億81百万円で営業利益が同10.6%増の5億43百万円だった。BtoC関連は価格競争が激化しているが、BtoBの主力製品「ZENレイフラット」を中心に堅調に推移した。OEM供給は想定を下回ったものの、一定の成果をあげた。利益面では減価償却費減少も寄与した。

 AI事業は売上高が同3.5%増の58百万円、営業利益が88百万円の赤字(前々期82百万円の赤字)だった。約60の企業等へ納品しているが、少ロット注文にとどまっている。その他事業は15年10月末に「ギフトネットコム」サービスを終了して売上高が1百万円、営業利益が16百万円の赤字(同94百万円の赤字)だった。

■17年4月期第2四半期累計は2桁増益と順調

 今期(17年4月期)第3四半期累計(5月〜1月)の非連結業績は、売上高が前年同期比4.6%増の40億29百万円、営業利益が同7.9%増の6億49百万円、経常利益が同7.9%増の6億52百万円、純利益が同11.7%増の4億44百万円だった。

 MDS事業、およびPPS事業のBtoBとOEMが順調に推移し、OEM生産の稼働率上昇効果も寄与して増収増益だった。売上総利益は同5.5%増加し、売上総利益率は51.6%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同4.5%増加し、販管費比率は35.5%で同横ばいだった。

 セグメント別(連結調整前)に見るとMDS事業は売上高が同4.0%増の17億93百万円で営業利益が同5.0%増の5億84百万円だった。遺影写真加工収入は第1四半期にやや苦戦したが、第2四半期以降に回復傾向となった。動画など葬儀演出関連サービスも伸長した。

 PPS事業は売上高が同5.1%増の21億91百万円で営業利益が同13.0%増の4億94百万円だった。BtoC関連は価格競争激化などで苦戦したが、BtoB関連のプロフェッショナル写真家向けが順調に推移し、OEM供給が伸長した。利益面ではOEM生産の稼働率上昇も寄与した。

 AI事業は売上高が同9.3%増の43百万円で、営業利益が91百万円の赤字(前年同期は64百万円の赤字)だった。売上面ではアミューズメントパーク向け大型案件が一巡し、小ロットのサンプル販売にとどまった。費用面では量産に向けた研究開発費が増加した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期12億30百万円、第2四半期12億75百万円、第3四半期15億24百万円、営業利益は1億35百万円、1億77百万円、3億37百万円だった。

■17年4月期増収増益予想、18年4月期も収益拡大期待

 今期(17年4月期)通期の非連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前期(16年4月期)比5.6%増の54億61百万円、営業利益が同3.5%増の8億円、経常利益が同3.7%増の8億05百万円、純利益が同0.7%増の5億51百万円としている。

 新サービス・企画や社内体制充実のためのコストが発生するため小幅増益見込みとしている。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同3.8%増の24億20百万円、PPS事業が同4.7%増の29億11百万円、AI事業が同2.2倍の1億30百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げ、PPS事業はOEM供給の寄与を見込み、AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.8%、営業利益が81.1%、経常利益が81.0%、純利益が80.6%で、利益進捗率が高水準ある。葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば、通期業績予想に上振れ余地がありそうだ。そして来期(18年4月期)も収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、15年10月来の戻り高値となる3月30日の2514円から利益確定売りで一旦反落したが、2000円近辺から切り返す動きだ。

 4月19日の終値2226円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円93銭で算出)は68倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.4%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS250円03銭で算出)は8.9倍近辺である。時価総額は約389億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月29日更新]

アスカネットは基調転換して戻り歩調、AIプレートは海外市場も開拓

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工や写真集制作関連を主力としている。新規事業の空中結像AIプレートについては海外市場も開拓する方針を打ち出し、3月21日には海外展示会出展内容確定と海外向け専用ウェブサイトオープンをリリースした。また人工知能搭載のソーシャルロボット「unibo」を開発するユニロボットに出資して資本業務提携している。17年4月期はOEM供給の稼働率上昇も寄与して増収増益予想である。株価は基調転換して戻り歩調だ。14年高値を目指す展開が期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をオンターネットで受注して制作するサービスで、約3700社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に年間約38万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。

 15年5月NTTドコモ<9437>「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。BtoCでは16年2月にスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 AI事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。AIプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライし、大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。樹脂素材プレートについては17年4月期中に、新製法か、ガラス製の生産方式と同様の手法かのどちらかに絞り込む方針としている。

 なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であり、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 16年2月インセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許を取得し、16年3月AI事業における技術的優位性をより強固なものにするためパイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

 16年9月には大日本印刷<7912>がAIプレートを用いたプロモーションツールを発売すると発表した。AIプレートを用いるとモニターで見る映像を空中に浮遊しているかのような3D映像として表示できるという特徴を活かして、生活者の目を惹く映像表現が可能な次世代のプロモーション用POPとして販売されることになった。大日本印刷は19年度までに累計3億円の売上を目指す。

 17年2月にはAIプレート販売ウェブサイトをオープンした。これまでBtoBで対面にて販売していたが、ネットでも気軽に購入したいという要望に対応した。

 なお海外市場も開拓する方針を打ち出している。そして3月21日には海外展示会出展内容確定と海外向け専用ウェブサイトオープンをリリースした。海外向けブランドは「ASKA3D」で販売するプレート製品名は「ASKA3D−Plate」とした。

■ユニロボットに出資して資本業務提携

 17年2月には、独自開発の人工知能を搭載したソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資(8.1%)して資本業務提携すると発表している。uniboは人との会話を重ねることにより、その人の個性を学習していくという真のパートナーロボットとして期待され、17年3月販売開始予定である。

 業務提携の内容は、uniboなどから撮影された写真データに基づいて当社が写真などを製作・販売するビジネスモデルを構築する、当社が保有する顧客基盤やマーケットに対してuniboを販売する、uniboなどを経由して取得されたデータを分析・活用することで新たなビジネスモデルを共同で研究するとしている。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年4月期の売上高は第1四半期11億70百万円、第2四半期11億55百万円、第3四半期14億16百万円、第4四半期12億37百万円、営業利益は1億55百万円、1億26百万円、2億60百万円、97百万円、16年4月期の売上高は11億97百万円、11億96百万円、14億58百万円、13億22百万円、営業利益は1億14百万円、1億52百万円、3億36百万円、1億71百万円だった。葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。

 16年4月期非連結業績は15年4月期比3.9%増収、21.2%営業増益、20.7%経常増益、28.7%最終増益だった。OEM供給に伴う先行費用が発生したが、ギフトネットコム終了(15年4月末に新規ギフトコード販売終了、15年10月末に販売済みギフトコード交換終了)による損失減少、会計処理方針変更に伴う減価償却費の減少、経費コントロール効果などで計画超の増益だった。

 売上総利益は同4.2%増加し、売上総利益率は51.1%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同1.5%減少し、販管比率は36.1%で同2.0ポイント低下した。ROEは13.6%で同2.3ポイント上昇、自己資本比率は86.8%で同1.2ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間10円(期末一括)で、配当性向は30.6%だった。配当の基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同2.2%増の23億32百万円で営業利益が同1.0%増の7億64百万円だった。サイネージなど葬儀演出ツールは伸長したが、暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため、相対的に利益率の高い遺影写真加工収入が伸び悩んだ。

 PPS事業は売上高が同5.4%増の27億81百万円で営業利益が同10.6%増の5億43百万円だった。BtoC関連は価格競争が激化しているが、BtoBの主力製品「ZENレイフラット」を中心に堅調に推移した。OEM供給は想定を下回ったものの、一定の成果をあげた。利益面では減価償却費減少も寄与した。

 AI事業は売上高が同3.5%増の58百万円、営業利益が88百万円の赤字(前々期82百万円の赤字)だった。約60の企業等へ納品しているが、少ロット注文にとどまっている。その他事業は15年10月末に「ギフトネットコム」サービスを終了して売上高が1百万円、営業利益が16百万円の赤字(同94百万円の赤字)だった。

■17年4月期第2四半期累計は2桁増益と順調

 今期(17年4月期)第3四半期累計(5月〜1月)の非連結業績は、売上高が前年同期比4.6%増の40億29百万円、営業利益が同7.9%増の6億49百万円、経常利益が同7.9%増の6億52百万円、純利益が同11.7%増の4億44百万円だった。

 MDS事業、およびPPS事業のBtoBとOEMが順調に推移し、OEM生産の稼働率上昇効果も寄与して増収増益だった。売上総利益は同5.5%増加し、売上総利益率は51.6%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同4.5%増加し、販管費比率は35.5%で同横ばいだった。

 セグメント別(連結調整前)に見るとMDS事業は売上高が同4.0%増の17億93百万円で営業利益が同5.0%増の5億84百万円だった。遺影写真加工収入は第1四半期にやや苦戦したが、第2四半期以降に回復傾向となった。動画など葬儀演出関連サービスも伸長した。

 PPS事業は売上高が同5.1%増の21億91百万円で営業利益が同13.0%増の4億94百万円だった。BtoC関連は価格競争激化などで苦戦したが、BtoB関連のプロフェッショナル写真家向けが順調に推移し、OEM供給が伸長した。利益面ではOEM生産の稼働率上昇も寄与した。

 AI事業は売上高が同9.3%増の43百万円で、営業利益が91百万円の赤字(前年同期は64百万円の赤字)だった。売上面ではアミューズメントパーク向け大型案件が一巡し、小ロットのサンプル販売にとどまった。費用面では量産に向けた研究開発費が増加した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期12億30百万円、第2四半期12億75百万円、第3四半期15億24百万円、営業利益は1億35百万円、1億77百万円、3億37百万円だった。

■17年4月期通期も増収増益予想、さらに上振れ余地

 今期(17年4月期)通期の非連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前期(16年4月期)比5.6%増の54億61百万円、営業利益が同3.5%増の8億円、経常利益が同3.7%増の8億05百万円、純利益が同0.7%増の5億51百万円としている。

 新サービス・企画や社内体制充実のためのコストが発生するため小幅増益見込みとしている。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同3.8%増の24億20百万円、PPS事業が同4.7%増の29億11百万円、AI事業が同2.2倍の1億30百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げ、PPS事業はOEM供給の寄与を見込み、AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.8%、営業利益が81.1%、経常利益が81.0%、純利益が80.6%で、利益進捗率が高水準ある。葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば、通期業績予想に上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は基調転換して戻り歩調、14年高値目指す

 株価の動きを見ると、安値圏1000円近辺でのモミ合いから上放れ、米国の家電見本市「CES」やユニロボットとの資本業務提携などを材料視しながら、やや乱高下したが3月28日には戻り高値となる2488円まで上伸した。基調転換して戻り歩調だ。

 3月28日の終値2465円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円93銭で算出)は75倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.4%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS250円03銭で算出)は9.9倍近辺である。時価総額は約430億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となった。目先的にはやや過熱感もあるが、安値圏モミ合いから上放れて基調転換した形であり、14年高値4420円を目指す展開が期待される。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月28日更新]

アスカネットは17年4月期増収増益予想、ユニロボットとの資本業務提携も好感して急伸

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工や写真集制作関連を主力としている。新規事業の空中結像AIプレートについては海外市場も開拓する方針を打ち出している。また人工知能搭載のソーシャルロボット「unibo」を開発するユニロボットに出資して資本業務提携した。17年4月期はOEM供給の稼働率上昇も寄与して増収増益予想である。株価は安値圏モミ合いから上放れ、ユニロボットとの資本業務提携も好感して急伸している。なお3月8日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をオンターネットで受注して制作するサービスで、約3700社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に年間約38万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。

 15年5月NTTドコモ<9437>「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。BtoCでは16年2月にスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 AI事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。AIプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライし、大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。樹脂素材プレートについては17年4月期中に、新製法か、ガラス製の生産方式と同様の手法かのどちらかに絞り込む方針としている。

 なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であり、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 16年2月インセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許を取得し、16年3月AI事業における技術的優位性をより強固なものにするためパイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

 16年9月には大日本印刷<7912>がAIプレートを用いたプロモーションツールを発売すると発表した。AIプレートを用いるとモニターで見る映像を空中に浮遊しているかのような3D映像として表示できるという特徴を活かして、生活者の目を惹く映像表現が可能な次世代のプロモーション用POPとして販売されることになった。大日本印刷は19年度までに累計3億円の売上を目指す。

 また海外市場を開拓すべく、海外展示会への出展を進める方針を打ち出し、17年3月以降に5つの展示会への出展を計画している。

 2月13日にはAIプレートの販売サイトをオープンした。これまでBtoBで対面にて販売していたが、ネットでも気軽に購入したいという要望に対応した。

■ユニロボットに出資して資本業務提携

 2月3日、独自開発の人工知能を搭載したソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資(8.1%)して資本業務提携すると発表した。uniboは人との会話を重ねることにより、その人の個性を学習していくという真のパートナーロボットとして期待され、17年3月販売開始予定である。

 業務提携の内容は、uniboなどから撮影された写真データに基づいて当社が写真などを製作・販売するビジネスモデルを構築する、当社が保有する顧客基盤やマーケットに対してuniboを販売する、uniboなどを経由して取得されたデータを分析・活用することで新たなビジネスモデルを共同で研究するとしている。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年4月期の売上高は第1四半期11億70百万円、第2四半期11億55百万円、第3四半期14億16百万円、第4四半期12億37百万円、営業利益は1億55百万円、1億26百万円、2億60百万円、97百万円、16年4月期の売上高は11億97百万円、11億96百万円、14億58百万円、13億22百万円、営業利益は1億14百万円、1億52百万円、3億36百万円、1億71百万円だった。葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。

 16年4月期非連結業績は15年4月期比3.9%増収、21.2%営業増益、20.7%経常増益、28.7%最終増益だった。OEM供給に伴う先行費用が発生したが、ギフトネットコム終了(15年4月末に新規ギフトコード販売終了、15年10月末に販売済みギフトコード交換終了)による損失減少、会計処理方針変更に伴う減価償却費の減少、経費コントロール効果などで計画超の増益だった。

 売上総利益は同4.2%増加し、売上総利益率は51.1%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同1.5%減少し、販管比率は36.1%で同2.0ポイント低下した。ROEは13.6%で同2.3ポイント上昇、自己資本比率は86.8%で同1.2ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間10円(期末一括)で、配当性向は30.6%だった。配当の基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同2.2%増の23億32百万円で営業利益が同1.0%増の7億64百万円だった。サイネージなど葬儀演出ツールは伸長したが、暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため、相対的に利益率の高い遺影写真加工収入が伸び悩んだ。

 PPS事業は売上高が同5.4%増の27億81百万円で営業利益が同10.6%増の5億43百万円だった。BtoC関連は価格競争が激化しているが、BtoBの主力製品「ZENレイフラット」を中心に堅調に推移した。OEM供給は想定を下回ったものの、一定の成果をあげた。利益面では減価償却費減少も寄与した。

 AI事業は売上高が同3.5%増の58百万円、営業利益が88百万円の赤字(前々期82百万円の赤字)だった。約60の企業等へ納品しているが、少ロット注文にとどまっている。その他事業は15年10月末に「ギフトネットコム」サービスを終了して売上高が1百万円、営業利益が16百万円の赤字(同94百万円の赤字)だった。

■17年4月期第2四半期累計は2桁増益と順調

 今期(17年4月期)第2四半期累計(5〜10月)の非連結業績は、売上高が前年同期比4.7%増の25億05百万円、営業利益が同17.5%増の3億12百万円、経常利益が同17.0%増の3億14百万円、純利益が同21.2%増の2億12百万円だった。

 MDS事業、およびPPS事業のBtoBとOEMが順調に推移し、OEM生産の稼働率上昇効果も寄与して2桁増益だった。売上総利益は同5.8%増加し、売上総利益率は49.9%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同2.3%増加にとどまり、販管費比率は37.4%で同0.8ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)に見るとMDS事業は売上高が同2.3%増の11億27百万円で営業利益が同2.5%増の3億40百万円だった。遺影写真加工収入は第1四半期にやや苦戦したが、第2四半期に回復傾向となった。動画など葬儀演出関連、ハード機器、額も順調だった。

 PPS事業は売上高が同6.9%増の13億54百万円で営業利益が同17.8%増の2億42百万円だった。BtoC関連は価格競争激化などで苦戦したが、BtoB関連のプロフェッショナル写真家向け、およびOEM供給が順調だった。利益面ではOEM生産の稼働率上昇も寄与した。

 AI事業は売上高が同0.4%増の23百万円で、営業利益が48百万円の赤字(前年同期は54百万円の赤字)だった。売上面ではアミューズメントパーク向け大型案件が一巡し、小ロットのサンプル販売にとどまった。費用面では研究開発費や人件費が増加したが、パネル販売による粗利益増加が寄与して赤字が縮小した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期12億30百万円、第2四半期12億75百万円、営業利益が1億35百万円、1億77百万円だった。

■17年4月期通期も増収増益予想

 今期(17年4月期)通期の非連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前期(16年4月期)比5.6%増の54億61百万円、営業利益が同3.5%増の8億円、経常利益が同3.7%増の8億05百万円、純利益が同0.7%増の5億51百万円としている。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同3.8%増の24億20百万円、PPS事業が同4.7%増の29億11百万円、AI事業が同2.2倍の1億30百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げ、PPS事業はOEM供給の寄与を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.9%、営業利益が39.0%、経常利益が39.0%、純利益が38.5%と低水準の形だが、葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。また新サービス・企画や社内体制充実のためのコストが発生するため小幅増益見込みとしているが、通期ベースでも増収増益基調に変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は安値圏モミ合いから上放れて急伸

 株価の動きを見ると、安値圏1000円近辺でモミ合う展開だったが、米国の家電見本市「CES」のBMWブースでAIプレートを搭載した「Holo Active Touch」が発表されたことを材料視して1月中旬に動意づき、さらにユニロボットとの資本業務提携を好感して2月27日の2319円まで急伸した。

 2月27日の終値2191円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円93銭で算出)は67倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.5%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS250円03銭で算出)は8.8倍近辺である。時価総額は約383億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線、26週移動平均線、52週移動平均線とも上向きに転じて先高感を強めている。目先的にはやや過熱感もあるが、安値圏モミ合いから上放れた形であり、上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月26日更新]

アスカネットは17年4月期増収増益予想、AIプレートは海外市場も開拓

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工や写真集制作関連を主力としている。17年4月期はOEM供給の稼働率上昇も寄与して増収増益予想である。空中結像AIプレートについては海外市場も開拓する方針を打ち出している。株価は米国の家電見本市「CES」のBMWブースでAIプレートを搭載した「Holo Active Touch」が発表されたことを材料視して動意づいた。安値圏モミ合いから上放れた形であり、戻りを試す展開が期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をオンターネットで受注して制作するサービスで、約3700社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に年間約38万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。15年5月NTTドコモ<9437>「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。BtoCでは16年2月にスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 AI事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。AIプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライし、大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。樹脂素材プレートについては17年4月期中に、新製法か、ガラス製の生産方式と同様の手法かのどちらかに絞り込む方針としている。

 なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であり、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 16年2月インセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許を取得し、16年3月AI事業における技術的優位性をより強固なものにするためパイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

 16年9月には大日本印刷<7912>がAIプレートを用いたプロモーションツールを発売すると発表した。AIプレートを用いるとモニターで見る映像を空中に浮遊しているかのような3D映像として表示できるという特徴を活かして、生活者の目を惹く映像表現が可能な次世代のプロモーション用POPとして販売されることになった。大日本印刷は19年度までに累計3億円の売上を目指す。

 また海外市場を開拓すべく、海外展示会への出展を進める方針を打ち出し、17年3月以降に5つの展示会への出展を計画している。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年4月期の売上高は第1四半期11億70百万円、第2四半期11億55百万円、第3四半期14億16百万円、第4四半期12億37百万円、営業利益は1億55百万円、1億26百万円、2億60百万円、97百万円、16年4月期の売上高は11億97百万円、11億96百万円、14億58百万円、13億22百万円、営業利益は1億14百万円、1億52百万円、3億36百万円、1億71百万円だった。葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。

 16年4月期非連結業績は15年4月期比3.9%増収、21.2%営業増益、20.7%経常増益、28.7%最終増益だった。OEM供給に伴う先行費用が発生したが、ギフトネットコム終了(15年4月末に新規ギフトコード販売終了、15年10月末に販売済みギフトコード交換終了)による損失減少、会計処理方針変更に伴う減価償却費の減少、経費コントロール効果などで計画超の増益だった。

 売上総利益は同4.2%増加し、売上総利益率は51.1%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同1.5%減少し、販管比率は36.1%で同2.0ポイント低下した。ROEは13.6%で同2.3ポイント上昇、自己資本比率は86.8%で同1.2ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間10円(期末一括)で、配当性向は30.6%だった。配当の基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同2.2%増の23億32百万円で営業利益が同1.0%増の7億64百万円だった。サイネージなど葬儀演出ツールは伸長したが、暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため、相対的に利益率の高い遺影写真加工収入が伸び悩んだ。

 PPS事業は売上高が同5.4%増の27億81百万円で営業利益が同10.6%増の5億43百万円だった。BtoC関連は価格競争が激化しているが、BtoBの主力製品「ZENレイフラット」を中心に堅調に推移した。OEM供給は想定を下回ったものの、一定の成果をあげた。利益面では減価償却費減少も寄与した。

 AI事業は売上高が同3.5%増の58百万円、営業利益が88百万円の赤字(前々期82百万円の赤字)だった。約60の企業等へ納品しているが、少ロット注文にとどまっている。その他事業は15年10月末に「ギフトネットコム」サービスを終了して売上高が1百万円、営業利益が16百万円の赤字(同94百万円の赤字)だった。

■17年4月期第2四半期累計は2桁増益と順調

 今期(17年4月期)第2四半期累計(5〜10月)の非連結業績は、売上高が前年同期比4.7%増の25億05百万円、営業利益が同17.5%増の3億12百万円、経常利益が同17.0%増の3億14百万円、純利益が同21.2%増の2億12百万円だった。

 MDS事業、およびPPS事業のBtoBとOEMが順調に推移し、OEM生産の稼働率上昇効果も寄与して2桁増益だった。売上総利益は同5.8%増加し、売上総利益率は49.9%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同2.3%増加にとどまり、販管費比率は37.4%で同0.8ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)に見るとMDS事業は売上高が同2.3%増の11億27百万円で営業利益が同2.5%増の3億40百万円だった。遺影写真加工収入は第1四半期にやや苦戦したが、第2四半期に回復傾向となった。動画など葬儀演出関連、ハード機器、額も順調だった。

 PPS事業は売上高が同6.9%増の13億54百万円で営業利益が同17.8%増の2億42百万円だった。BtoC関連は価格競争激化などで苦戦したが、BtoB関連のプロフェッショナル写真家向け、およびOEM供給が順調だった。利益面ではOEM生産の稼働率上昇も寄与した。

 AI事業は売上高が同0.4%増の23百万円で、営業利益が48百万円の赤字(前年同期は54百万円の赤字)だった。売上面ではアミューズメントパーク向け大型案件が一巡し、小ロットのサンプル販売にとどまった。費用面では研究開発費や人件費が増加したが、パネル販売による粗利益増加が寄与して赤字が縮小した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期12億30百万円、第2四半期12億75百万円、営業利益が1億35百万円、1億77百万円だった。

■17年4月期通期も増収増益予想

 今期(17年4月期)通期の非連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前期(16年4月期)比5.6%増の54億61百万円、営業利益が同3.5%増の8億円、経常利益が同3.7%増の8億05百万円、純利益が同0.7%増の5億51百万円としている。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同3.8%増の24億20百万円、PPS事業が同4.7%増の29億11百万円、AI事業が同2.2倍の1億30百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げ、PPS事業はOEM供給の寄与を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.9%、営業利益が39.0%、経常利益が39.0%、純利益が38.5%と低水準の形だが、葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。また新サービス・企画や社内体制充実のためのコストが発生するため小幅増益見込みとしているが、通期ベースでも増収増益基調に変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は安値圏モミ合いから上放れて戻り試す

 株価の動きを見ると、安値圏1000円近辺でモミ合う展開だったが、米国の家電見本市「CES」のBMWブースでAIプレートを搭載した「Holo Active Touch」が発表されたことを材料視して動意づき、1月16日の1878円まで急伸した。その後一旦反落したが、25日には終値で前日比125円高と急反発している。

 1月25日の終値1480円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円93銭で算出)は45倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS250円03銭で算出)は5.9倍近辺である。時価総額は約258億円である。

 週足チャートで見ると、戻りを押さえていた26週移動平均線を突破して、安値圏モミ合いから上放れた形だ。やや乱高下して目先的には過熱感もあるが、戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月29日更新]

アスカネットは17年4月期第2四半期累計は2桁増益と順調、通期も増収増益予想

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工や写真集制作関連を主力としている。17年4月期第2四半期累計はOEM供給の稼働率上昇も寄与して2桁増益と順調だった。そして通期も増収増益予想である。新規事業の空中結像AIプレートについては海外市場も開拓する方針を打ち出している。株価は下値固め完了して反発が期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をオンターネットで受注して制作するサービスで、約3700社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に年間約38万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。15年5月NTTドコモ<9437>「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。BtoCでは16年2月にスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 AI事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。AIプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライし、大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。樹脂素材プレートについては17年4月期中に、新製法か、ガラス製の生産方式と同様の手法かのどちらかに絞り込む方針としている。

 なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であり、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 16年2月インセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許を取得し、16年3月AI事業における技術的優位性をより強固なものにするためパイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

 16年9月には大日本印刷<7912>がAIプレートを用いたプロモーションツールを発売すると発表した。AIプレートを用いるとモニターで見る映像を空中に浮遊しているかのような3D映像として表示できるという特徴を活かして、生活者の目を惹く映像表現が可能な次世代のプロモーション用POPとして販売されることになった。大日本印刷は19年度までに累計3億円の売上を目指す。

 また海外市場を開拓すべく、海外展示会への出展を進める方針を打ち出し、17年3月以降に5つの展示会への出展を計画している。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年4月期の売上高は第1四半期11億70百万円、第2四半期11億55百万円、第3四半期14億16百万円、第4四半期12億37百万円、営業利益は1億55百万円、1億26百万円、2億60百万円、97百万円、16年4月期の売上高は11億97百万円、11億96百万円、14億58百万円、13億22百万円、営業利益は1億14百万円、1億52百万円、3億36百万円、1億71百万円だった。葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。

 16年4月期非連結業績は15年4月期比3.9%増収、21.2%営業増益、20.7%経常増益、28.7%最終増益だった。OEM供給に伴う先行費用が発生したが、ギフトネットコム終了(15年4月末に新規ギフトコード販売終了、15年10月末に販売済みギフトコード交換終了)による損失減少、会計処理方針変更に伴う減価償却費の減少、経費コントロール効果などで計画超の増益だった。

 売上総利益は同4.2%増加し、売上総利益率は51.1%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同1.5%減少し、販管比率は36.1%で同2.0ポイント低下した。ROEは13.6%で同2.3ポイント上昇、自己資本比率は86.8%で同1.2ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間10円(期末一括)で、配当性向は30.6%だった。配当の基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同2.2%増の23億32百万円で営業利益が同1.0%増の7億64百万円だった。サイネージなど葬儀演出ツールは伸長したが、暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため、相対的に利益率の高い遺影写真加工収入が伸び悩んだ。

 PPS事業は売上高が同5.4%増の27億81百万円で営業利益が同10.6%増の5億43百万円だった。BtoC関連は価格競争が激化しているが、BtoBの主力製品「ZENレイフラット」を中心に堅調に推移した。OEM供給は想定を下回ったものの、一定の成果をあげた。利益面では減価償却費減少も寄与した。

 AI事業は売上高が同3.5%増の58百万円、営業利益が88百万円の赤字(前々期82百万円の赤字)だった。約60の企業等へ納品しているが、少ロット注文にとどまっている。その他事業は15年10月末に「ギフトネットコム」サービスを終了して売上高が1百万円、営業利益が16百万円の赤字(同94百万円の赤字)だった。

■17年4月期第2四半期累計は2桁増益と順調

 今期(17年4月期)第2四半期累計(5〜10月)の非連結業績は、売上高が前年同期比4.7%増の25億05百万円、営業利益が同17.5%増の3億12百万円、経常利益が同17.0%増の3億14百万円、純利益が同21.2%増の2億12百万円だった。

 MDS事業、およびPPS事業のBtoBとOEMが順調に推移し、OEM生産の稼働率上昇効果も寄与して2桁増益だった。売上総利益は同5.8%増加し、売上総利益率は49.9%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同2.3%増加にとどまり、販管費比率は37.4%で同0.8ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)に見るとMDS事業は売上高が同2.3%増の11億27百万円で営業利益が同2.5%増の3億40百万円だった。遺影写真加工収入は第1四半期にやや苦戦したが、第2四半期に回復傾向となった。動画など葬儀演出関連、ハード機器、額も順調だった。

 PPS事業は売上高が同6.9%増の13億54百万円で営業利益が同17.8%増の2億42百万円だった。BtoC関連は価格競争激化などで苦戦したが、BtoB関連のプロフェッショナル写真家向け、およびOEM供給が順調だった。利益面ではOEM生産の稼働率上昇も寄与した。

 AI事業は売上高が同0.4%増の23百万円で、営業利益が48百万円の赤字(前年同期は54百万円の赤字)だった。売上面ではアミューズメントパーク向け大型案件が一巡し、小ロットのサンプル販売にとどまった。費用面では研究開発費や人件費が増加したが、パネル販売による粗利益増加が寄与して赤字が縮小した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期12億30百万円、第2四半期12億75百万円、営業利益が1億35百万円、1億77百万円だった。

■17年4月期通期も増収増益予想

 今期(17年4月期)通期の非連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前期(16年4月期)比5.6%増の54億61百万円、営業利益が同3.5%増の8億円、経常利益が同3.7%増の8億05百万円、純利益が同0.7%増の5億51百万円としている。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同3.8%増の24億20百万円、PPS事業が同4.7%増の29億11百万円、AI事業が同2.2倍の1億30百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げ、PPS事業はOEM供給の寄与を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.9%、営業利益が39.0%、経常利益が39.0%、純利益が38.5%と低水準の形だが、葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。また新サービス・企画や社内体制充実のためのコストが発生するため小幅増益見込みとしているが、通期ベースでも増収増益基調に変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は下値固め完了して反発期待

 株価の動きを見ると、安値圏1000円近辺でモミ合う展開が続いている。ただし大きく下押す動きも見られず、下値固め完了感を強めている。

 12月28日の終値991円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円93銭で算出)は30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.0%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS250円03銭で算出)は4.0倍近辺である。時価総額は約173億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた26週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月30日更新]

アスカネットは17年4月期増収増益予想、空中結像AIプレートは海外市場も開拓

 アスカネット<2438>(東マ)は、遺影写真加工や写真集制作関連を主力として、17年4月期増収増益予想である。新規事業の空中結像AIプレートについては海外市場開拓に向けて海外展示会に積極出展する方針も打ち出している。株価は安値圏モミ合いだが、下値固め完了して反発展開が期待される。なお12月9日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をオンターネットで受注して制作するサービスで、約3700社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に年間約38万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。15年5月NTTドコモ<9437>「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。BtoCでは16年2月にスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 AI事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。AIプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライし、大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。樹脂素材プレートについては17年4月期中に、新製法か、ガラス製の生産方式と同様の手法かのどちらかに絞り込む方針としている。

 なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であり、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 16年2月インセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許を取得し、16年3月AI事業における技術的優位性をより強固なものにするためパイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

 16年9月には大日本印刷<7912>がAIプレートを用いたプロモーションツールを10月発売すると発表した。AIプレートを用いるとモニターで見る映像を空中に浮遊しているかのような3D映像として表示できるという特徴を活かして、生活者の目を惹く映像表現が可能な次世代のプロモーション用POPとして販売されることになった。大日本印刷は19年度までに累計3億円の売上を目指す。

 また海外市場を開拓すべく海外展示会への出展を進める方針を打ち出した。17年3月以降に5つの展示会への出展を計画している。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年4月期の売上高は第1四半期11億70百万円、第2四半期11億55百万円、第3四半期14億16百万円、第4四半期12億37百万円、営業利益は1億55百万円、1億26百万円、2億60百万円、97百万円、16年4月期の売上高は11億97百万円、11億96百万円、14億58百万円、13億22百万円、営業利益は1億14百万円、1億52百万円、3億36百万円、1億71百万円だった。葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。

 16年4月期非連結業績は15年4月期比3.9%増収、21.2%営業増益、20.7%経常増益、28.7%最終増益だった。OEM供給に伴う先行費用が発生したが、ギフトネットコム終了(15年4月末に新規ギフトコード販売終了、15年10月末に販売済みギフトコード交換終了)による損失減少、会計処理方針変更に伴う減価償却費の減少、経費コントロール効果などで計画超の増益だった。

 売上総利益は同4.2%増加し、売上総利益率は51.1%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同1.5%減少し、販管比率は36.1%で同2.0ポイント低下した。ROEは13.6%で同2.3ポイント上昇、自己資本比率は86.8%で同1.2ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間10円(期末一括)で、配当性向は30.6%だった。配当の基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同2.2%増の23億32百万円で営業利益が同1.0%増の7億64百万円だった。サイネージなど葬儀演出ツールは伸長したが、暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため、相対的に利益率の高い遺影写真加工収入が伸び悩んだ。

 PPS事業は売上高が同5.4%増の27億81百万円で営業利益が同10.6%増の5億43百万円だった。BtoC関連は価格競争が激化しているが、BtoBの主力製品「ZENレイフラット」を中心に堅調に推移した。OEM供給は想定を下回ったものの、一定の成果をあげた。利益面では減価償却費減少も寄与した。

 AI事業は売上高が同3.5%増の58百万円、営業利益が88百万円の赤字(前々期82百万円の赤字)だった。約60の企業等へ納品しているが、少ロット注文にとどまっている。その他事業は15年10月末に「ギフトネットコム」サービスを終了して売上高が1百万円、営業利益が16百万円の赤字(同94百万円の赤字)だった。

■17年4月期第1四半期は2桁増益

 今期(17年4月期)第1四半期(5〜7月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.7%増の12億30百万円、営業利益が同18.2%増の1億35百万円、経常利益が同16.5%増の1億35百万円、純利益が同17.2%減の91百万円だった。

 MDS事業がやや伸び悩んだが、PPS事業が好調に推移して2桁増益だった。売上総利益は同5.5%増加し、売上総利益率は50.3%で同1.3ポイント上昇した。販管費は同2.5%増加したが、販管費比率は39.3%で同0.1ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同0.6%減の5億37百万円で営業利益が同1.4%増の1億55百万円だった。全国的に葬儀件数が低調だったため遺影写真加工収入が微増にとどまり、ハード機器の入れ替え需要も低調だったが、人件費や広告宣伝費など経費の適切なコントロール効果で増益を確保した。

 PPS事業は売上高が同6.7%増の6億86百万円で営業利益が同23.8%増の1億31百万円だった。BtoC関連は価格競争激化などで低調だったが、BtoBの結婚式関連が好調だった。OEM供給も順調だった。利益面では効率的生産による粗利益率向上、販管費の適切なコントロール効果が寄与して大幅増益だった。

 AI事業は売上高が同50.7%減の5百万円で、営業利益が36百万円の赤字(前年同期は26百万円の赤字)だった。売上面では前年同期に計上したアミューズメントパーク向け大型案件が一巡し、価格の低い樹脂性プレートの販売が増加した。費用面では展示会出展のための広告宣伝費や試作のための研究開発費が増加した。

■17年4月期増収増益予想

 今期(17年4月期)通期の非連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前期(16年4月期)比5.6%増の54億61百万円、営業利益が同3.5%増の8億円、経常利益が同3.7%増の8億05百万円、純利益が同0.7%増の5億51百万円としている。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同3.8%増の24億20百万円、PPS事業が同4.7%増の29億11百万円、AI事業が同2.2倍の1億30百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げ、PPS事業はOEM供給の寄与を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が22.5%、営業利益が16.9%、経常利益が16.8%、純利益が16.5%と低水準の形だが、葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。また新サービス・企画や社内体制充実のためのコストが発生するため小幅増益見込みとしているが、収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は下値固め完了して反発期待

 株価の動きを見ると、安値圏1000円近辺でモミ合う展開だが、大きく下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。

 11月29日の終値1000円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円93銭で算出)は30.37倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.0%、前期実績PBR(前期実績BPS250円03銭で算出)は4.08倍である。時価総額は約175億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月31日更新]

アスカネットは空中結像AIプレートを「東京デザインウィーク」に出展、海外市場も開拓

 アスカネット<2438>(東マ)は、遺影写真加工や写真集制作関連を主力として、17年4月期増収増益予想である。新規事業の空中結像AIプレートについては、開催中の「東京デザインウィーク2016」に出展するとともに、海外市場開拓に向けて海外展示会に積極出展する方針も打ち出している。株価は下値固めが完了して安値圏モミ合いから上放れの展開が期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をオンターネットで受注して制作するサービスで、約3700社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に年間約38万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。15年5月NTTドコモ<9437>「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。BtoCでは16年2月にスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 AI事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。AIプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライし、大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。樹脂素材プレートについては17年4月期中に、新製法か、ガラス製の生産方式と同様の手法かのどちらかに絞り込む方針としている。

 なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であり、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 16年2月インセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許を取得し、16年3月AI事業における技術的優位性をより強固なものにするためパイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

 16年9月には大日本印刷<7912>がAIプレートを用いたプロモーションツールを10月発売すると発表した。AIプレートを用いるとモニターで見る映像を空中に浮遊しているかのような3D映像として表示できるという特徴を活かして、生活者の目を惹く映像表現が可能な次世代のプロモーション用POPとして販売されることになった。大日本印刷は19年度までに累計3億円の売上を目指す。

 また、東京・青山で開催(前期10月26日〜10月31日、後期11月2日〜11月7日)されている日本最大級のクリエイティブイベント「東京デザインウィーク2016」にAIプレートを出展している。

 10月27日には、海外市場を開拓すべく海外展示会への出展を進める方針を打ち出した。17年3月以降に5つの展示会への出展を計画している。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年4月期の売上高は第1四半期11億70百万円、第2四半期11億55百万円、第3四半期14億16百万円、第4四半期12億37百万円、営業利益は1億55百万円、1億26百万円、2億60百万円、97百万円、16年4月期の売上高は11億97百万円、11億96百万円、14億58百万円、13億22百万円、営業利益は1億14百万円、1億52百万円、3億36百万円、1億71百万円だった。葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。

 16年4月期非連結業績は15年4月期比3.9%増収、21.2%営業増益、20.7%経常増益、28.7%最終増益だった。OEM供給に伴う先行費用が発生したが、ギフトネットコム終了(15年4月末に新規ギフトコード販売終了、15年10月末に販売済みギフトコード交換終了)による損失減少、会計処理方針変更に伴う減価償却費の減少、経費コントロール効果などで計画超の増益だった。

 売上総利益は同4.2%増加し、売上総利益率は51.1%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同1.5%減少し、販管比率は36.1%で同2.0ポイント低下した。ROEは13.6%で同2.3ポイント上昇、自己資本比率は86.8%で同1.2ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間10円(期末一括)で、配当性向は30.6%だった。配当の基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同2.2%増の23億32百万円で営業利益が同1.0%増の7億64百万円だった。サイネージなど葬儀演出ツールは伸長したが、暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため、相対的に利益率の高い遺影写真加工収入が伸び悩んだ。

 PPS事業は売上高が同5.4%増の27億81百万円で営業利益が同10.6%増の5億43百万円だった。BtoC関連は価格競争が激化しているが、BtoBの主力製品「ZENレイフラット」を中心に堅調に推移した。OEM供給は想定を下回ったものの、一定の成果をあげた。利益面では減価償却費減少も寄与した。

 AI事業は売上高が同3.5%増の58百万円、営業利益が88百万円の赤字(前々期82百万円の赤字)だった。約60の企業等へ納品しているが、少ロット注文にとどまっている。その他事業は15年10月末に「ギフトネットコム」サービスを終了して売上高が1百万円、営業利益が16百万円の赤字(同94百万円の赤字)だった。

■17年4月期第1四半期は2桁増益

 今期(17年4月期)第1四半期(5〜7月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.7%増の12億30百万円、営業利益が同18.2%増の1億35百万円、経常利益が同16.5%増の1億35百万円、純利益が同17.2%減の91百万円だった。

 MDS事業がやや伸び悩んだが、PPS事業が好調に推移して2桁増益だった。売上総利益は同5.5%増加し、売上総利益率は50.3%で同1.3ポイント上昇した。販管費は同2.5%増加したが、販管費比率は39.3%で同0.1ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同0.6%減の5億37百万円で営業利益が同1.4%増の1億55百万円だった。全国的に葬儀件数が低調だったため遺影写真加工収入が微増にとどまり、ハード機器の入れ替え需要も低調だったが、人件費や広告宣伝費など経費の適切なコントロール効果で増益を確保した。

 PPS事業は売上高が同6.7%増の6億86百万円で営業利益が同23.8%増の1億31百万円だった。BtoC関連は価格競争激化などで低調だったが、BtoBの結婚式関連が好調だった。OEM供給も順調だった。利益面では効率的生産による粗利益率向上、販管費の適切なコントロール効果が寄与して大幅増益だった。

 AI事業は売上高が同50.7%減の5百万円で、営業利益が36百万円の赤字(前年同期は26百万円の赤字)だった。売上面では前年同期に計上したアミューズメントパーク向け大型案件が一巡し、価格の低い樹脂性プレートの販売が増加した。費用面では展示会出展のための広告宣伝費や試作のための研究開発費が増加した。

■17年4月期増収増益予想

 今期(17年4月期)通期の非連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前期(16年4月期)比5.6%増の54億61百万円、営業利益が同3.5%増の8億円、経常利益が同3.7%増の8億05百万円、純利益が同0.7%増の5億51百万円としている。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同3.8%増の24億20百万円、PPS事業が同4.7%増の29億11百万円、AI事業が同2.2倍の1億30百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げ、PPS事業はOEM供給の寄与を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が22.5%、営業利益が16.9%、経常利益が16.8%、純利益が16.5%と低水準の形だが、葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。また新サービス・企画や社内体制充実のためのコストが発生するため小幅増益見込みとしているが、収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は下値固め完了して安値圏モミ合いから上放れ期待

 株価の動きを見ると、安値圏1000円近辺でモミ合う展開だが、10月28日には1175円まで上伸する場面があり、モミ合い上放れの動きを強めている。

 10月28日の終値1102円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円93銭で算出)は33〜34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS250円03銭で算出)は4.4倍近辺である。時価総額は約192億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じた。週足チャートで見ると13週移動平均線を突破し、続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して安値圏モミ合いから上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月01日更新]

アスカネットは空中結像AIプレートを用いた「未来の茶室」が日本橋三越本店で展示中

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工や写真集制作関連を主力としている。17年4月期増収増益予想で、新規事業の空中結像AIプレートの進展も期待される。日本橋三越本店「2016彩り祭」の「未来の茶室IKEBANA」に、AIプレートを用いた展示(8月24日〜9月9日および9月14日〜9月27日)が行われている。また9月8日に第1四半期業績発表を予定している。株価は安値圏だが調整一巡して出直り展開だろう。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をオンターネットで受注して制作するサービスで、約3700社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に年間約38万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。15年5月NTTドコモ<9437>「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。BtoCでは16年2月にスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 AI事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。AIプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライし、大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。樹脂素材プレートについては17年4月期中に、新製法か、ガラス製の生産方式と同様の手法かのどちらかに絞り込む方針としている。

 なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であり、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 16年2月インセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許を取得し、16年3月AI事業における技術的優位性をより強固なものにするためパイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

 日本橋三越本店「2016彩り祭」の「未来の茶室IKEBANA」に、AIプレートを用いた展示(8月24日〜9月9日および9月14日〜9月27日)が行われている。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期11億70百万円、第2四半期11億55百万円、第3四半期14億16百万円、第4四半期12億37百万円、営業利益は1億55百万円、1億26百万円、2億60百万円、97百万円だった。

 葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。15年4月期の売上総利益率は50.9%で14年4月期比0.6ポイント低下、販管費比率は38.1%で同1.7ポイント上昇した。ROEは11.3%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は85.6%で同1.1ポイント上昇した。配当性向は31.5%だった。配当の基本方針として配当性向30%を目安としている。

■16年4月期は計画超の増益で着地

 前期(16年4月期)非連結業績は前々期(15年4月期)比3.9%増収、同21.2%営業増益、同20.7%経常増益、同28.7%最終増益だった。OEM供給に伴う先行費用が発生したが、ギフトネットコム終了(15年4月末に新規ギフトコード販売終了、15年10月末に販売済みギフトコード交換終了)による損失減少、会計処理方針変更に伴う減価償却費の減少、経費コントロール効果などで計画超の増益だった。

 売上総利益は同4.2%増加し、売上総利益率は51.1%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同1.5%減少し、販管比率は36.1%で同2.0ポイント低下した。ROEは13.6%で同2.3ポイント上昇、自己資本比率は86.8%で同1.2ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間10円(期末一括)で、配当性向は30.6%である。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、MDS事業は売上高が同2.2%増の23億32百万円、営業利益が同1.0%増の7億64百万円だった。サイネージなど葬儀演出ツールは伸長したが、暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため、相対的に利益率の高い遺影写真加工収入が伸び悩んだ。

 PPS事業は売上高が同5.4%増の27億81百万円、営業利益が同10.6%増の5億43百万円だった。BtoC関連は価格競争が激化しているが、BtoBの主力製品「ZENレイフラット」を中心に堅調に推移した。OEM供給は想定を下回ったものの、一定の成果をあげた。利益面では減価償却費減少も寄与した。

 AI事業は売上高が同3.5%増の58百万円、営業利益が88百万円の赤字(前々期82百万円の赤字)だった。約60の企業等へ納品しているが、少ロット注文にとどまっている。その他事業は15年10月末に「ギフトネットコム」サービスを終了して売上高が1百万円、営業利益が16百万円の赤字(同94百万円の赤字)だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期11億97百万円、第2四半期11億96百万円、第3四半期14億58百万円、第4四半期13億22百万円、営業利益は1億14百万円、1億52百万円、3億36百万円、1億71百万円だった。

■17年4月期増収増益予想

 今期(17年4月期)非連結業績予想(6月10日公表)は売上高が前期(16年4月期)比5.6%増の54億61百万円、営業利益が同3.5%増の8億円、経常利益が同3.7%増の8億05百万円、純利益が同0.7%増の5億51百万円としている。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同3.8%増の24億20百万円、PPS事業が同4.7%増の29億11百万円、AI事業が同2.2倍の1億30百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げ、PPS事業はOEM供給の寄与を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。新サービス・企画や社内体制充実のためのコストが発生するため小幅増益見込みだが、収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価はほぼ底値圏、調整一巡して出直り期待

 株価の動きを見ると、マザーズ市場の地合い悪化も影響して安値圏1000円近辺でモミ合う展開だが、2月の年初来安値905円まで下押すことなく調整一巡感を強めている。

 8月30日の終値977円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS32円93銭で算出)は29〜30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.0%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS250円03銭で算出)は3.9倍近辺である。時価総額は約171億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、ほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月25日更新]

アスカネットは17年4月期増収増益予想、空中結像AIプレートの進展も期待

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工や写真集制作関連を主力として、17年4月期増収増益予想である。新規事業の空中結像AIプレートの進展も期待される。株価は東証マザーズ市場の地合い悪化も影響して安値圏だが、調整一巡して出直り展開だろう。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をオンターネットで受注して制作するサービスで、約3700社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に年間約38万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。15年5月NTTドコモ<9437>「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。BtoCでは16年2月にスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 AI事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。AIプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライし、大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。樹脂素材プレートについては17年4月期中に、新製法か、ガラス製の生産方式と同様の手法かのどちらかに絞り込む方針としている。

 なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であり、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 16年2月インセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許を取得し、16年3月AI事業における技術的優位性をより強固なものにするためパイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期11億70百万円、第2四半期11億55百万円、第3四半期14億16百万円、第4四半期12億37百万円、営業利益は1億55百万円、1億26百万円、2億60百万円、97百万円だった。

 葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。15年4月期の売上総利益率は50.9%で14年4月期比0.6ポイント低下、販管費比率は38.1%で同1.7ポイント上昇した。ROEは11.3%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は85.6%で同1.1ポイント上昇した。配当性向は31.5%だった。配当の基本方針として配当性向30%を目安としている。

■16年4月期は計画超の増益で着地

 前期(16年4月期)非連結業績は前々期(15年4月期)比3.9%増収、同21.2%営業増益、同20.7%経常増益、同28.7%最終増益だった。OEM供給に伴う先行費用が発生したが、ギフトネットコム終了(15年4月末に新規ギフトコード販売終了、15年10月末に販売済みギフトコード交換終了)による損失減少、会計処理方針変更に伴う減価償却費の減少、経費コントロール効果などで計画超の増益だった。

 売上総利益は同4.2%増加し、売上総利益率は51.1%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同1.5%減少し、販管比率は36.1%で同2.0ポイント低下した。ROEは13.6%で同2.3ポイント上昇、自己資本比率は86.8%で同1.2ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間10円(期末一括)で、配当性向は30.6%である。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、MDS事業は売上高が同2.2%増の23億32百万円、営業利益が同1.0%増の7億64百万円だった。サイネージなど葬儀演出ツールは伸長したが、暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため、相対的に利益率の高い遺影写真加工収入が伸び悩んだ。

 PPS事業は売上高が同5.4%増の27億81百万円、営業利益が同10.6%増の5億43百万円だった。BtoC関連は価格競争が激化しているが、BtoBの主力製品「ZENレイフラット」を中心に堅調に推移した。OEM供給は想定を下回ったものの、一定の成果をあげた。利益面では減価償却費減少も寄与した。

 AI事業は売上高が同3.5%増の58百万円、営業利益が88百万円の赤字(前々期82百万円の赤字)だった。約60の企業等へ納品しているが、少ロット注文にとどまっている。その他事業は15年10月末に「ギフトネットコム」サービスを終了して売上高が1百万円、営業利益が16百万円の赤字(同94百万円の赤字)だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期11億97百万円、第2四半期11億96百万円、第3四半期14億58百万円、第4四半期13億22百万円、営業利益は1億14百万円、1億52百万円、3億36百万円、1億71百万円だった。

■17年4月期増収増益予想

 今期(17年4月期)非連結業績予想(6月10日公表)は売上高が前期(16年4月期)比5.6%増の54億61百万円、営業利益が同3.5%増の8億円、経常利益が同3.7%増の8億05百万円、純利益が同0.7%増の5億51百万円としている。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同3.8%増の24億20百万円、PPS事業が同4.7%増の29億11百万円、AI事業が同2.2倍の1億30百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げ、PPS事業はOEM供給の寄与を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。新サービス・企画や社内体制充実のためのコストが発生するため小幅増益見込みだが、収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は1000円近辺が下値支持線、調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、マザーズ市場の地合い悪化の影響で安値圏だが、2月の年初来安値905円、6月の直近安値980円まで下押すことなく1000円台を維持している。

 7月22日の終値1025円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS32円93銭で算出)は31〜32倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.0%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS250円03銭で算出)は4.1倍近辺である。時価総額は約179億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、1000円近辺が下値支持線となりそうだ。調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月30日更新]

アスカネットは調整一巡して出直り期待、17年4月期増収増益予想

 アスカネット<2438>(東マ)は、遺影写真加工や写真集制作関連を主力として、新規事業の空中結像AIプレートも推進している。16年4月期は計画超の増益だった。17年4月期も増収増益予想である。株価は地合い悪化の影響で安値圏だが調整一巡して出直りが期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期の売上高構成比はMDS事業45.1%、PPS事業53.8%、AI事業1.1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をオンターネットで受注して制作するサービスで、約3700社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に年間約38万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとして、15年5月にはNTTドコモ<9437>「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。BtoCでは16年2月にスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 AI事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。AIプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライしている。技術課題が解決しだいα版の開発に取り掛かる。また大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。また樹脂素材プレートについては17年4月期中に、新製法か、ガラス製の生産方式と同様の手法かのどちらかに絞り込む方針としている。

 なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であり、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 16年2月にはインセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許を取得した。16年3月にはAI事業における技術的優位性をより強固なものにするため、パイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期11億70百万円、第2四半期11億55百万円、第3四半期14億16百万円、第4四半期12億37百万円、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億26百万円、第3四半期2億60百万円、第4四半期97百万円だった。

 葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。15年4月期の売上総利益率は50.9%で14年4月期比0.6ポイント低下、販管費比率は38.1%で同1.7ポイント上昇した。ROEは11.3%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は85.6%で同1.1ポイント上昇した。配当性向は31.5%だった。配当の基本方針として配当性向30%を目安としている。

■16年4月期は計画超の増益で着地

 前期(16年4月期)非連結業績は売上高が前々期(15年4月期)比3.9%増の51億73百万円、営業利益が同21.2%増の7億76百万円、経常利益が同20.7%増の7億76百万円、純利益が同28.7%増の5億47百万円だった。売上高が計画をやや下回り、OEM供給に伴う先行費用が発生したが、ギフトネットコム終了(15年4月末に新規ギフトコード販売終了、15年10月末に販売済みギフトコード交換終了)による損失減少、会計処理方針変更に伴う減価償却費の減少、経費コントロール効果などで計画超の増益だった。

 売上総利益は同4.2%増加し、売上総利益率は51.1%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同1.5%減少し、販管比率は36.1%で同2.0ポイント低下した。ROEは13.6%で同2.3ポイント上昇、自己資本比率は86.8%で同1.2ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間10円(期末一括)で、配当性向は30.6%である。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、MDS事業は売上高が同2.2%増の23億32百万円、営業利益が同1.0%増の7億64百万円だった。サイネージなど葬儀演出ツールは伸長したが、暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため、相対的に利益率の高い遺影写真加工収入が伸び悩み、利益も微増にとどまった。

 PPS事業は売上高が同5.4%増の27億81百万円、営業利益が同10.6%増の5億43百万円だった。BtoC関連の価格競争が激化しているが、BtoBの主力製品「ZENレイフラット」を中心に堅調に推移した。OEM供給は想定を下回ったものの、一定の成果をあげた。利益面では生産効率向上、会計方針変更に伴う減価償却費減少も寄与した。

 AI事業は売上高が同3.5%増の58百万円、営業利益が88百万円の赤字(前々期は82百万円の赤字)だった。約60の企業等へ納品しているが、少ロット注文にとどまっている。その他事業は15年10月末に「ギフトネットコム」サービスを終了して売上高が同40.9%増の1百万円、営業利益が16百万円の赤字(同94百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期11億97百万円、第2四半期11億96百万円、第3四半期14億58百万円、第4四半期13億22百万円、営業利益は第1四半期1億14百万円、第2四半期1億52百万円、第3四半期3億36百万円、第4四半期1億71百万円だった。

■17年4月期増収増益予想

 今期(17年4月期)非連結業績予想(6月10日公表)は売上高が前期(16年4月期)比5.6%増の54億61百万円、営業利益が同3.5%増の8億円、経常利益が同3.7%増の8億05百万円、純利益が同0.7%増の5億51百万円としている。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は30.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同3.8%増の24億20百万円、PPS事業が同4.7%増の29億11百万円、AI事業が同2.2倍の1億30百万円としている。MDS事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げ、PPS事業はOEM供給の寄与を見込んでいる。AI事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。新サービス・企画や社内体制充実のためのコストが発生するため小幅増益見込みだが、収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で急落し、6月24日に980円まで調整したが、2月の年初来安値905円を割り込むことなく切り返しの動きを強めている。

 6月29日の終値1116円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS32円93銭で算出)は33〜34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS250円03銭で算出)は4.5倍近辺である。時価総額は約195億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月19日更新]

アスカネットは17年4月期も収益拡大基調期待、AIプレートは着実に進展

 アスカネット<2438>(東マ)は、主力の遺影写真加工や写真集制作関連を安定収益源としている。そして新規事業の空中結像AIプレートは製品化に向けて着実に進展している。16年4月期増収増益予想であり、17年4月期も収益拡大基調が期待される。株価は徐々に下値を切り上げて、安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。5月18日は東証マザーズ市場指数が急落する中でも前日比1.19%高と堅調だった。戻りを試す展開だろう。なお6月10日に16年4月期の決算発表を予定している。

■写真加工関連事業が安定収益源、新規事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。

 MDS事業は全国の葬儀社との間にネットワークを構築してデジタル加工処理を行っている。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2170ヶ所の葬儀社向けなどBtoBを中心に年間約32.6万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作するサービスである。約3500社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に、年間約34.2万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。BtoC関連では16年2月にスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 さらにエアリアルイメージング(AI)事業や、NTTドコモ<9437>向けフォトブック・プリント商品のOEM供給など、新規事業・サービスの育成にも注力している。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって、反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色だ。サイネージ関連をはじめとして車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 15年4月に「AIプレート量産技術の現状と今後の方向性」を発表した。AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライしている。技術課題が解決しだいα版の開発に取り掛かる。また大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。

 なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であるため、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため16年4月期は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 15年10月開催「CEATEC JAPAN 2015」では、米インテル、NECソリューションイノベータ、NHKメディアテクノロジー、東京大学の協力を得て、先進的な技術との融合により、AIプレートが創りだす近未来を具体的に提案した。また1m四方の大型AIプレートを使用した迫力ある空中結像とインタラクティブな操作なども展示した。

 16年2月にはインセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許を取得した。16年3月にはAI事業における技術的優位性をより強固なものにするため、パイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

 また6月8日〜10日開催(幕張メッセ)の「デジタルサイネージジャパン(DSJ)2016」に出展する。大型AIプレートをメインとした空中ディスプレイを展示し、施設やイベント関連などサイネージ業界に向けた営業活動を促進する。

製品化に向けた動きが着実に進展しているようだ。

■NTTドコモ向けにフォトブックやプリント商品をOEM供給

 15年5月には、NTTドコモの「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。PPS事業において新たなサービスを開始することにより、急速に拡大しているスマートフォンによる写真アウトプット市場にも本格的にターゲットを拡大していくとしている。

 なお14年12月開始した新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」は15年4月末に新規のギフトコードの販売を終了し、販売済みギフトコードの交換は15年10月末に終了した。販売実績が予想を下回り、短期的には収益改善が見込めず終了の早期決断が望ましいとの結論となった。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億70百万円、第2四半期(8月〜10月)11億55百万円、第3四半期(11月〜1月)14億16百万円、第4四半期(2月〜4月)12億37百万円で、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億26百万円、第3四半期2億60百万円、第4四半期97百万円だった。

 葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。15年4月期の売上総利益率は50.9%で14年4月期比0.6ポイント低下、販管費比率は38.1%で同1.7ポイント上昇した。ROEは11.3%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は85.6%で同1.1ポイント上昇した。配当性向は31.5%だった。

■16年4月期第3四半期累計は2桁営業増益

 前期(16年4月期)第3四半期累計(5〜1月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.9%増の38億51百万円、営業利益が同11.2%増の6億02百万円、経常利益が同10.8%増の6億05百万円、純利益が同0.4%増の3億97百万円だった。

 売上高は計画を下回ったが経費コントロール効果などで2桁営業増益だった。売上総利益率は51.1%で同0.4ポイント低下、販管比率は35.5%で同1.6ポイント低下した。なお特別利益で前々期計上の受取保険金77百万円が一巡したため、純利益の伸びは小幅だった。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、MDS事業は売上高が同1.4%増の17億23百万円、営業利益が同0.1%減の5億57百万円だった。ハード機器やメモリアルビデオなどの葬儀演出関連は伸長したが、暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため遺影写真加工収入が想定をやや下回った。

 PPS事業は売上高が同4.5%増の20億85百万円、営業利益が同5.9%増の4億37百万円だった。BtoC関連の価格競争が厳しくOEM関連も想定を下回ったが、BtoBの主力製品「ZENレイフラット」などが好調に推移し、生産効率向上や効率的な広告宣伝の実施なども寄与した。なおBtoC関連ではスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」を16年2月にリリースした。

 AI事業は売上高が同10.8%減の40百万円、営業利益が64百万円の赤字(前年同期は61百万円の赤字)だった。売上面では約30社の企業等へ納品したが少ロット注文にとどまり、一方では営業増員や特許申請などで経費が増加した。その他事業は15年10月末に「ギフトネットコム」サービスを終了し、売上高が1百万円(前年同期は0百万円)、営業利益が16百万円の赤字(同47百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(5〜7月)11億97百万円、第2四半期(8〜10月)11億96百万円、第3四半期(11〜1月)14億58百万円、営業利益は第1四半期1億14百万円、第2四半期1億52百万円、第3四半期3億36百万円だった。

■16年4月期増収増益・増配予想、17年4月期も収益拡大期待

 前期(16年4月期)通期の非連結業績予想(6月9日公表)は、売上高が前々期(15年4月期)比8.9%増の54億22百万円、営業利益が同14.1%増の7億28百万円、経常利益が同13.8%増の7億32百万円、純利益が同13.4%増の4億81百万円としている。配当予想は同1円増配の年間9円(期末一括)で予想配当性向は31.2%となる。配当の基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同4.5%増の23億84百万円、PPS事業が同10.0%増の29億01百万円、AI事業が同2.4倍の1億33百万円、その他が3百万円としている。

 売上面では既存分野のMDS事業、PPS事業が引き続き順調に推移して増収基調だ。PPS事業のOEM供給も本格化が期待される。新規分野のAI事業では人員体制を増強して営業活動を開始し、試作品やガラス素材の小ロット量産品の販売を推進する。

 利益面では、OEM供給に関しては本格的な製品供給に向けてコストが先行するため初年度は赤字を見込んでいる。また「ギフトネットコム」も15年10月まで商品交換のためのサービスを継続したため一定のコストが発生する。ただし全体としては増収効果、経費の適切なコントロール、有形固定資産の減価償却方法変更(定率法から定額法に変更)などで増益予想だ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.0%、営業利益が82.7%、経常利益が82.7%、純利益が82.5%で、利益進捗率が高水準である。第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造であり、下期はギフトネットコム関連費用が発生しないことも営業損益改善要因となる。

 前期(16年4月期)は増収増益基調に変化はなく、増額余地がありそうだ。さらに今期(17年4月期)も収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■自己株式取得は終了

 1月22日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限9万株、取得価額総額の上限1億円、取得期間16年1月25日〜16年4月28日)については、4月28日時点の累計で取得株式総数7万2800株、取得価額総額9074万6800円となって終了した。

■株価はモミ合い上放れて戻り試す

 株価の動きを見ると、徐々に下値を切り上げて、安値圏1200円〜1400円近辺のモミ合いから上放れの動きを強めている。5月11日には1606円まで急伸する場面があった。調整が一巡したようだ。

 5月18日の終値1444円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS28円88銭で算出)は50倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.6%近辺、前々期実績PBR(前々期実績のBPS230円69銭で算出)は6.3倍近辺である。時価総額は約252億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線が下値を支えながら、26週移動平均線突破の動きを強めている。強基調へ転換する動きだ。調整が一巡して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月21日更新]

アスカネットは戻り歩調、16年4月期増収増益予想でAIプレートも着実に進展

 アスカネット<2438>(東マ)は、主力の遺影写真加工や写真集制作関連が安定収益源であり、新規事業の空中結像AIプレートも製品化に向けて着実に進展している。16年4月期増収増益予想で、17年4月期も収益拡大基調が期待される。株価は2月安値から下値を切り上げて戻り歩調だ。自己株式取得や4月期末の株主優待制度も評価材料であり、強基調への転換を確認して戻りを試す展開だろう。

■写真加工関連事業が安定収益源、新規事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。

 MDS事業は全国の葬儀社との間にネットワークを構築してデジタル加工処理を行っている。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2170ヶ所の葬儀社向けなどBtoBを中心に年間約32.6万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作するサービスである。約3500社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に、年間約34.2万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。なおBtoC関連では16年2月にスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 さらにエアリアルイメージング(AI)事業や、NTTドコモ<9437>向けフォトブック・プリント商品のOEM供給など、新規事業・サービスの育成にも注力している。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色であり、サイネージ関連をはじめとして車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 15年4月に「AIプレート量産技術の現状と今後の方向性」を発表した。AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライしている。技術課題が解決しだいα版の開発に取り掛かる。また大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。

 当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であるため、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため16年4月期は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 15年10月開催「CEATEC JAPAN 2015」では、米インテル、NECソリューションイノベータ、NHKメディアテクノロジー、東京大学の協力を得て、先進的な技術との融合により、AIプレートが創りだす近未来を具体的に提案した。また1m四方の大型AIプレートを使用した迫力ある空中結像とインタラクティブな操作なども展示した。

 16年2月にはインセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許を取得した。16年3月にはAI事業における技術的優位性をより強固なものにするため、パイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を取得した。

 製品化に向けた動きが着実に進展しているようだ。

■NTTドコモ向けOEM供給

 15年5月には、NTTドコモの「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。PPS事業において新たなサービスを開始することにより、急速に拡大しているスマートフォンによる写真アウトプット市場にも本格的にターゲットを拡大していくとしている。

 なお14年12月開始した新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」は15年4月末に新規のギフトコードの販売を終了し、販売済みギフトコードの交換は15年10月末に終了した。販売実績が予想を下回り、短期的には収益改善が見込めず終了の早期決断が望ましいとの結論となった。15年4月期に減損損失77百万円を計上した。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億70百万円、第2四半期(8月〜10月)11億55百万円、第3四半期(11月〜1月)14億16百万円、第4四半期(2月〜4月)12億37百万円で、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億26百万円、第3四半期2億60百万円、第4四半期97百万円だった。

 葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。また15年4月期の売上総利益率は50.9%で14年4月期比0.6ポイント低下、販管費比率は38.1%で同1.7ポイント上昇、ROEは11.3%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は85.6%で同1.1ポイント上昇した。配当性向は31.5%だった。

■16年4月期第3四半期累計は2桁営業増益

 今期(16年4月期)第3四半期累計(5〜1月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.9%増の38億51百万円で、営業利益が同11.2%増の6億02百万円、経常利益が同10.8%増の6億05百万円、純利益が同0.4%増の3億97百万円だった。

 全体として売上高は計画を下回ったが、経費コントロールなどの効果で2桁営業増益だった。売上総利益率は51.1%で同0.4ポイント低下、販管比率は35.5%で同1.6ポイント低下した。なお特別利益で前期計上の受取保険金77百万円が一巡したため、純利益の伸びは小幅だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同1.4%増の17億23百万円、営業利益が同0.1%減の5億57百万円だった。ハード機器やメモリアルビデオなどの葬儀演出関連は伸長したが、暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため遺影写真加工収入が想定をやや下回ったようだ。

 PPS事業は売上高が同4.5%増の20億85百万円、営業利益が同5.9%増の4億37百万円だった。BtoC関連の価格競争が厳しくOEM関連も想定を下回ったが、BtoBの主力製品「ZENレイフラット」などが好調に推移し、生産効率向上や効率的な広告宣伝の実施なども寄与した。なおBtoC関連ではスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」を16年2月にリリースした。

 AI事業は売上高が同10.8%減の40百万円で、営業利益が64百万円の赤字(前年同期は61百万円の赤字)だった。売上面では約30社の企業等へ納品したが少ロット注文にとどまり、一方では営業増員や特許申請などで経費が増加した。その他事業は15年10月末に「ギフトネットコム」サービスを終了し、売上高が1百万円(前年同期は0百万円)、営業利益が16百万円の赤字(同47百万円の赤字)だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(5〜7月)11億97百万円、第2四半期(8〜10月)11億96百万円、第3四半期(11〜1月)14億58百万円、営業利益は第1四半期1億14百万円、第2四半期1億52百万円、第3四半期3億36百万円だった。

■16年4月期増収増益・増配予想で増額余地、17年4月期も収益拡大期待

 今期(16年4月期)通期の非連結業績予想(6月9日公表)は、売上高が前期比8.9%増の54億22百万円、営業利益が同14.1%増の7億28百万円、経常利益が同13.8%増の7億32百万円、そして純利益が同13.4%増の4億81百万円としている。配当予想は同1円増配の年間9円(期末一括)で予想配当性向は31.2%となる。配当の基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同4.5%増の23億84百万円、PPS事業が同10.0%増の29億01百万円、AI事業が同2.4倍の1億33百万円、その他が3百万円としている。

 売上面では既存分野のMDS事業、PPS事業が引き続き順調に推移して増収基調だ。PPS事業のOEM供給も本格化が期待される。新規分野のAI事業では人員体制を増強して営業活動を開始し、試作品やガラス素材の小ロット量産品の販売を推進する。

 利益面では、OEM供給に関しては本格的な製品供給に向けてコストが先行するため初年度は赤字を見込んでいる。また「ギフトネットコム」も15年10月まで商品交換のためのサービスを継続したため一定のコストが発生する。ただし全体としては増収効果、経費の適切なコントロール、有形固定資産の減価償却方法変更(定率法から定額法に変更)などで増益予想だ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.0%、営業利益が82.7%、経常利益が82.7%、純利益が82.5%で、利益進捗率が高水準である。第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造であり、下期はギフトネットコム関連費用が発生しないことも営業損益改善要因となる。

 今期(16年4月期)は通期ベースで増収増益基調に変化はなく、増額余地がありそうだ。さらに来期(17年4月期)も収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■自己株式取得を実施

 1月22日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限9万株、取得価額総額の上限1億円、取得期間16年1月25日〜16年4月28日)については、3月31日時点の累計で取得株式総数3万5500株、取得価額総額4022万6800円となっている。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

 株価の動きを見ると、2月安値905円から下値を切り上げて戻り歩調の展開だ。そして4月20日には1575円まで上伸して1月の年初来高値1601円に接近する場面があった。

 4月20日の終値1467円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS28円88銭で算出)は51倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.6%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS230円69銭で算出)は6.4倍近辺である。時価総額は約256億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなった。また週足チャートで見ると上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインとなり、続いて26週移動平均線を突破した。強基調への転換を確認した形だ。自己株式取得や4月期末の株主優待制度も評価材料として戻りを試す展開だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月30日更新]

アスカネットは16年4月期増収増益基調で増額余地、AIプレート事業は着実に進展

 アスカネット<2438>(東マ)は、安定収益源の遺影写真加工や写真集制作関連を展開し、新規事業の空中結像AIプレート事業も製品化に向けて着実に進展している。さらに技術的優位性をより強固なものにするため、パイオニアが保有する空中表示技術に関する特許権を取得した。16年4月期第3四半期累計は増収増益で、通期も増収増益基調である。増額余地もありそうだ。自己株式取得や4月期末の株主優待制度も評価材料だ。株価は2月安値から切り返している。調整が一巡して出直り展開だろう。

■写真加工関連事業が安定収益源、新規事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。

 MDS事業は全国の葬儀社との間にネットワークを構築してデジタル加工処理を行っている。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2170ヶ所の葬儀社向けなどBtoBを中心に年間約32.6万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作するサービスである。約3500社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に、年間約34.2万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。なおBtoC関連では2月10日、スマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 さらにエアリアルイメージング(AI)事業や、NTTドコモ<9437>向けフォトブック・プリント商品のOEM供給など、新規事業・サービスの育成にも注力している。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色であり、サイネージ関連をはじめとして車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 15年4月に「AIプレート量産技術の現状と今後の方向性」を発表した。AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライしている。技術課題が解決しだいα版の開発に取り掛かる。また大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。

 当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であるため、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため16年4月期は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 15年10月開催「CEATEC JAPAN 2015」では、米インテル、NECソリューションイノベータ、NHKメディアテクノロジー、東京大学の協力を得て、先進的な技術との融合により、AIプレートが創りだす近未来を具体的に提案した。また1m四方の大型AIプレートを使用した迫力ある空中結像とインタラクティブな操作なども展示した。

 また2月9日にはAI事業において、インセル型液晶パネルとAIプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許取得を発表した。

 3月22日には、AI事業における技術的優位性をより強固なものにするため、パイオニア<6773>が保有する空中表示技術に関する特許権(特許出願中を含む)を27百万円(移転手続き費用を除く)で取得すると発表した。なお契約締結日は3月28日である。

■NTTドコモ向けOEM供給

 15年5月には、NTTドコモが新たに開始する「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。PPS事業において新たなサービスを開始することにより、急速に拡大しているスマートフォンによる写真アウトプット市場にも本格的にターゲットを拡大していくとしている。

 なお14年12月開始した新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」は15年4月末に新規のギフトコードの販売を終了し、販売済みギフトコードの交換は15年10月末に終了した。販売実績が予想を下回り、短期的には収益改善が見込めず終了の早期決断が望ましいとの結論となった。15年4月期に減損損失77百万円を計上した。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億70百万円、第2四半期(8月〜10月)11億55百万円、第3四半期(11月〜1月)14億16百万円、第4四半期(2月〜4月)12億37百万円で、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億26百万円、第3四半期2億60百万円、第4四半期97百万円だった。

 葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。また15年4月期の売上総利益率は50.9%で14年4月期比0.6ポイント低下、販管費比率は38.1%で同1.7ポイント上昇、ROEは11.3%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は85.6%で同1.1ポイント上昇した。配当性向は31.5%だった。

■16年4月期第3四半期累計は2桁営業増益

 3月7日に発表した今期(16年4月期)第3四半期累計(5〜1月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.9%増の38億51百万円、営業利益が同11.2%増の6億02百万円、経常利益が同10.8%増の6億05百万円、そして純利益が同0.4%増の3億97百万円だった。

 全体として売上高は計画を下回ったが、経費コントロールなどの効果で2桁営業増益だった。売上総利益率は51.1%で同0.4ポイント低下、販管比率は35.5%で同1.6ポイント低下した。なお特別利益で前期計上の受取保険金77百万円が一巡したため、純利益の伸びは小幅だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同1.4%増の17億23百万円、営業利益が同0.1%減の5億57百万円だった。暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため、遺影写真加工収入が想定を下回り、サプライ品や額の売上も伸び悩んだ。ハード機器やメモリアルビデオなどの葬儀演出関連は伸長した。

 PPS事業は売上高が同4.5%増の20億85百万円、営業利益が同5.9%増の4億37百万円だった。BtoC関連の価格競争が厳しく、OEM関連も想定を下回ったが、BtoBの主力製品「ZENレイフラット」などが好調に推移し、生産効率向上や効率的な広告宣伝の実施なども寄与した。なおBtoC関連では、スマホから発注できる「MYBOOK LIFE」を2月10日にリリースした。

 AI事業は売上高が同10.8%減の40百万円で、営業利益が64百万円の赤字(前年同期は61百万円の赤字)だった。約30社の企業等へ納品しているが、少ロットの注文にとどまった一方で、営業増員や特許申請などで経費が増加した。その他事業は、15年10月末で「ギフトネットコム」サービスを終了して売上高が1百万円(前年同期は0百万円)、営業利益が16百万円の赤字(同47百万円の赤字)だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(5〜7月)11億97百万円、第2四半期(8〜10月)11億96百万円、第3四半期(11〜1月)14億58百万円、営業利益は第1四半期1億14百万円、第2四半期1億52百万円、第3四半期3億36百万円だった。

■16年4月期増収増益・増配予想で増額余地

 今期(16年4月期)通期の非連結業績予想は、前回予想(6月9日公表)を据え置いて、売上高が前期比8.9%増の54億22百万円、営業利益が同14.1%増の7億28百万円、経常利益が同13.8%増の7億32百万円、そして純利益が同13.4%増の4億81百万円としている。配当予想は同1円増配の年間9円(期末一括)で、予想配当性向は31.2%となる。基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同4.5%増の23億84百万円、PPS事業が同10.0%増の29億01百万円、AI事業が同2.4倍の1億33百万円、その他が3百万円としている。

 売上面では既存分野のMDS事業、PPS事業が引き続き順調に推移して増収基調だ。PPS事業のOEM供給も本格化が期待される。新規分野のAI事業では人員体制を増強して営業活動を開始し、試作品やガラス素材の小ロット量産品の販売を推進する。

 利益面では、OEM供給に関しては本格的な製品供給に向けてコストが先行するため初年度は赤字を見込んでいる。また「ギフトネットコム」も15年10月まで商品交換のためのサービスを継続するため一定のコストが発生する。ただし全体としては増収効果、経費の適切なコントロール、有形固定資産の減価償却方法変更(定率法から定額法に変更)などで増益予想だ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.0%、営業利益が82.7%、経常利益が82.7%、純利益が82.5%で、利益進捗率が高水準である。第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造であり、下期はギフトネットコム関連費用が発生しないことも営業損益改善要因となる。通期ベースで増収増益基調に変化はなく、増額余地もありそうだ。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■自己株式取得を実施

 1月22日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限9万株、取得価額総額の上限1億円、取得期間16年1月25日〜16年4月28日)については、2月29日時点の累計で取得株式総数3万5500株、取得価額総額4022万6800円となった。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、2月12日の昨年来安値905円から切り返している。3月22日発表のパイオニアが保有する空中表示技術に関する特許権取得も好感し、3月23日には1490円まで上伸する場面があった。調整が一巡したようだ。

 3月29日の終値1412円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS28円88銭で算出)は49倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.6%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS230円69銭で算出)は6.1倍近辺である。時価総額は約247億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線を突破し、続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。自己株式取得や4月期末の株主優待制度も評価材料となる。調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月24日更新]

アスカネットは16年4月期増収増益基調、AIプレート着実に進展して自己株式取得も評価

 アスカネット<2438>(東マ)は、安定収益源の遺影写真加工や写真集制作関連を展開し、新規事業の空中結像AIプレート事業も製品化に向けて着実に進展している。16年4月期増収増益基調であり、自己株式取得も評価材料だ。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整が一巡して反発展開だろう。なお3月7日に第3四半期累計(5月〜1月)の業績発表を予定している。

■写真加工関連事業が安定収益源、新規事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。

 MDS事業は全国の葬儀社との間にネットワークを構築してデジタル加工処理を行っている。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2170ヶ所の葬儀社向けなどBtoBを中心に年間約32.6万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作するサービスである。約3500社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に、年間約34.2万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 さらにエアリアルイメージング(AI)事業や、NTTドコモ<9437>向けフォトブック・プリント商品のOEM供給など、新規事業・サービスの育成にも注力している。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色であり、サイネージ関連をはじめとして車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 15年4月に「AIプレート量産技術の現状と今後の方向性」を発表した。AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライしている。技術課題が解決しだいα版の開発に取り掛かる。また大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。

 当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であるため、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため16年4月期は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 15年10月開催「CEATEC JAPAN 2015」では、米インテル、NECソリューションイノベータ、NHKメディアテクノロジー、東京大学の協力を得て、先進的な技術との融合により、AIプレートが創りだす近未来を具体的に提案した。また1m四方の大型AIプレートを使用した迫力ある空中結像とインタラクティブな操作なども展示した。

■NTTドコモ向けOEM供給を開始

 15年5月には、NTTドコモが新たに開始する「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。PPS事業において新たなサービスを開始することにより、急速に拡大しているスマートフォンによる写真アウトプット市場にも本格的にターゲットを拡大していくとしている。

 なお14年12月開始した新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」は15年4月末に新規のギフトコードの販売を終了し、販売済みギフトコードの交換は15年10月末に終了した。販売実績が予想を下回り、短期的には収益改善が見込めず終了の早期決断が望ましいとの結論となった。15年4月期に減損損失77百万円を計上した。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億70百万円、第2四半期(8月〜10月)11億55百万円、第3四半期(11月〜1月)14億16百万円、第4四半期(2月〜4月)12億37百万円で、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億26百万円、第3四半期2億60百万円、第4四半期97百万円だった。

 葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。また15年4月期の売上総利益率は50.9%で14年4月期比0.6ポイント低下、販管費比率は38.1%で同1.7ポイント上昇、ROEは11.3%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は85.6%で同1.1ポイント上昇した。配当性向は31.5%だった。

■16年4月期第2四半期累計はOEM伸び悩みで減益

 今期(16年4月期)第2四半期累計(5月〜10月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.9%増の23億93百万円、営業利益が同5.5%減の2億66百万円、経常利益が同5.8%減の2億68百万円、純利益が同2.7%減の1億75百万円だった。

 OEMを含めたBtoC関連の売上が想定をやや下回った。PPS事業におけるOEM生産ラインの稼働率が低いため原価率が上昇して営業減益だった。売上総利益率は49.4%で同1.1ポイント低下した。販管費では創立20周年記念行事を実施し、人員増強に伴って人件費も増加したが、広告宣伝費や減価償却費が減少した。販管比率は38.2%で同0.2ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同3.7%増の11億02百万円で、営業利益が同4.0%増の3億32百万円だった。メモリアルビデオなどの映像サービスや演出ツールの伸長も寄与して、売上高・利益とも着実に増加した。

 PPS事業は売上高が同2.1%増の12億66百万円、営業利益が同8.1%減の2億06百万円だった。BtoBの「ZENレイフラット」などは好調に推移したが、OEM関連が伸び悩んで採算ラインに到達していないため減益だった。

 AI事業は売上高が同11.6%増の23百万円、営業利益が54百万円の赤字(前年同期は49百万円の赤字)だった。その他事業は4月末で「ギフトネットコム」の新規販売を終了して売上高が1百万円、営業利益が15百万円の赤字だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億97百万円、第2四半期(8月〜10月)11億96百万円、営業利益は第1四半期1億14百万円、第2四半期1億52百万円だった。

■16年4月期増収増益・増配予想、下期の構成比が高い収益構造

 今期(16年4月期)通期の非連結業績予想(6月9日公表)は、売上高が前期比8.9%増の54億22百万円、営業利益が同14.1%増の7億28百万円、経常利益が同13.8%増の7億32百万円、そして純利益が同13.4%増の4億81百万円としている。配当予想は同1円増配の年間9円(期末一括)で、予想配当性向は31.2%となる。基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同4.5%増の23億84百万円、PPS事業が同10.0%増の29億01百万円、AI事業が同2.4倍の1億33百万円、その他が3百万円としている。

 売上面では既存分野のMDS事業、PPS事業が引き続き順調に推移して増収基調だ。PPS事業のOEM供給も本格化が期待される。新規分野のAI事業では人員体制を増強して営業活動を開始し、試作品やガラス素材の小ロット量産品の販売を推進する。

 利益面では、OEM供給に関しては本格的な製品供給に向けてコストが先行するため初年度は赤字を見込み、また「ギフトネットコム」も10月までは商品交換のためのサービスを継続するため一定のコストが発生する。ただし全体としては増収効果に加えて、有形固定資産の減価償却方法変更(定率法から定額法に変更)も寄与して増益予想だ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.1%、営業利益が36.5%、経常利益が36.6%、純利益が36.4%である。低水準の形だが第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造であり、下期はギフトネットコム関連費用が発生しないことも営業損益改善要因となる。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■自己株式取得を実施

 1月22日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限9万株(自己株式除く発行済株式総数に対する割合0.54%)、取得価額総額の上限1億円、取得期間16年1月25日〜16年4月28日としている。なお1月31日時点の累計取得状況は取得株式総数4000株、取得価額総額489万3000円となった。

■株価は調整一巡感

 株価の動きを見ると地合い悪化も影響して水準を切り下げ、2月12日には14年3月813円以来の安値水準となる905円まで下押す場面があった。その後は16日に1123円まで上伸する場面があり、調整一巡感を強めている。

 2月23日の終値1042円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS28円88銭で算出)は36倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS230円69銭で算出)は4.5倍近辺である。時価総額は約182億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。自己株式取得も評価材料であり、調整が一巡して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月21日更新]

アスカネットは16年4月期増収増益基調、空中結像AIプレートも着実に進展

 アスカネット<2438>(東マ)は、主力の遺影写真加工や写真集制作関連が安定収益源となり、16年4月期増収増益基調である。そして空中結像AIプレート事業も製品化に向けて着実に進展している。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。反発のタイミングだろう。

■写真加工関連事業が安定収益源、新規事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。

 MDS事業は全国の葬儀社との間にネットワークを構築してデジタル加工処理を行っている。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2170ヶ所の葬儀社向けなどBtoBを中心に年間約32.6万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作するサービスである。約3500社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に、年間約34.2万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 さらにエアリアルイメージング(AI)事業や、NTTドコモ<9437>向けフォトブック・プリント商品のOEM供給など、新規事業・サービスの育成にも注力している。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色であり、サイネージ関連をはじめとして車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 15年4月に「AIプレート量産技術の現状と今後の方向性」を発表した。AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライしている。技術課題が解決しだいα版の開発に取り掛かる。また大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。

 当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 またAIプレートは素材であるため、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため16年4月期は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 15年10月開催「CEATEC JAPAN 2015」では、米インテル、NECソリューションイノベータ、NHKメディアテクノロジー、東京大学の協力を得て、先進的な技術との融合により、AIプレートが創りだす近未来を具体的に提案した。また1m四方の大型AIプレートを使用した迫力ある空中結像とインタラクティブな操作なども展示した。

■NTTドコモ向けOEM供給を開始

 15年5月には、NTTドコモが新たに開始する「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。PPS事業において新たなサービスを開始することにより、急速に拡大しているスマートフォンによる写真アウトプット市場にも本格的にターゲットを拡大していくとしている。

 なお14年12月開始した新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」は15年4月末に新規のギフトコードの販売を終了し、販売済みギフトコードの交換は15年10月末に終了した。販売実績が予想を下回り、短期的には収益改善が見込めず終了の早期決断が望ましいとの結論となった。15年4月期に減損損失77百万円を計上した。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億70百万円、第2四半期(8月〜10月)11億55百万円、第3四半期(11月〜1月)14億16百万円、第4四半期(2月〜4月)12億37百万円で、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億26百万円、第3四半期2億60百万円、第4四半期97百万円だった。

 葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。また15年4月期のROEは11.3%で14年4月期比1.4ポイント低下、自己資本比率は85.6%で同1.1ポイント上昇した。配当性向は31.5%だった。

■16年4月期第2四半期累計はOEM伸び悩みで減益

 今期(16年4月期)第2四半期累計(5月〜10月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.9%増の23億93百万円、営業利益が同5.5%減の2億66百万円、経常利益が同5.8%減の2億68百万円、純利益が同2.7%減の1億75百万円だった。

 OEMを含めたBtoC関連の売上が想定をやや下回った。PPS事業におけるOEM生産ラインの稼働率が低いため原価率が上昇して営業減益だった。売上総利益率は49.4%で同1.1ポイント低下した。販管費では創立20周年記念行事を実施し、人員増強に伴って人件費も増加したが、広告宣伝費や減価償却費が減少した。販管比率は38.2%で同0.2ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同3.7%増の11億02百万円で、営業利益が同4.0%増の3億32百万円だった。メモリアルビデオなどの映像サービスや演出ツールの伸長も寄与して、売上高・利益とも着実に増加した。

 PPS事業は売上高が同2.1%増の12億66百万円、営業利益が同8.1%減の2億06百万円だった。BtoBの「ZENレイフラット」などは好調に推移したが、OEM関連が伸び悩んで採算ラインに到達していないため減益だった。

 AI事業は売上高が同11.6%増の23百万円、営業利益が54百万円の赤字(前年同期は49百万円の赤字)だった。その他事業は4月末で「ギフトネットコム」の新規販売を終了して売上高が1百万円、営業利益が15百万円の赤字だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億97百万円、第2四半期(8月〜10月)11億96百万円、営業利益は第1四半期1億14百万円、第2四半期1億52百万円だった。

■16年4月期増収増益・増配予想、下期の構成比が高い収益構造

 今期(16年4月期)通期の非連結業績予想(6月9日公表)は、売上高が前期比8.9%増の54億22百万円、営業利益が同14.1%増の7億28百万円、経常利益が同13.8%増の7億32百万円、そして純利益が同13.4%増の4億81百万円としている。配当予想は同1円増配の年間9円(期末一括)で予想配当性向は31.2%となる。基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同4.5%増の23億84百万円、PPS事業が同10.0%増の29億01百万円、AI事業が同2.4倍の1億33百万円、その他が3百万円としている。

 売上面では既存分野のMDS事業、PPS事業が引き続き順調に推移して増収基調だ。PPS事業のOEM供給も本格化が期待される。新規分野のAI事業では人員体制を増強して営業活動を開始し、試作品やガラス素材の小ロット量産品の販売を推進する。

 利益面では、OEM供給に関しては本格的な製品供給に向けてコストが先行するため初年度は赤字を見込み、また「ギフトネットコム」も10月までは商品交換のためのサービスを継続するため一定のコストが発生する。ただし全体としては増収効果に加えて、有形固定資産の減価償却方法変更(定率法から定額法に変更)も寄与して増益予想だ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.1%、営業利益が36.5%、経常利益が36.6%、純利益が36.4%である。低水準の形だが第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造であり、下期はギフトネットコム関連費用が発生しないことも営業損益改善要因となる。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

■株主優待は毎年4月末に実施

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス(マイブック)割引利用券を贈呈している。100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

■株価は売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して軟調展開だ。15年8月1251円を割り込み、1月20日には昨年来安値となる1096円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 1月20日の終値1099円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS28円88銭で算出)は38倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS230円69銭で算出)は4.8倍近辺である。時価総額は約192億円である。

 15年8月安値を割り込んで下値を切り下げたが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が20%を超えて売られ過ぎ感を強めている。反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月27日更新]

アスカネットは調整一巡して出直り、空中結像AIプレートは着実に進展

 アスカネット<2438>(東マ)は写真加工関連事業が安定収益源で、新規分野の空中結像AIプレート事業も製品化に向けて着実に進展している。株価は9月の戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。16年4月期増収増益・増配予想も評価して出直り展開だろう。なお12月10日に第2四半期累計(5月〜10月)の業績発表を予定している。

■写真加工関連事業が安定収益源、新規事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。

 MDS事業では葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、約2130ヶ所の葬儀社向けBtoBを中心として、年間約32万枚の写真画像を提供している。PPS事業では「1冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作し、約3400社の写真館向けを中心として、BtoBおよびBtoCで年間約36万冊を提供している。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 さらにエアリアルイメージング(AI)事業や、NTTドコモ<9437>向けフォトブック・プリント商品のOEM供給など、新規事業・サービスの育成にも注力している。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 新規事業の空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を受け、特殊なパネルを通過することによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色であり、サイネージ関連をはじめとして車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 15年4月に「AIプレート量産技術の現状と今後の方向性」を発表した。AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。

 ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。逆に樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 ガラス素材プレートについては、複数の製造方法の中で現在β版の製作に取り掛かっており、順調にいけば15年夏〜秋に量産が開始できる見込みだ。樹脂素材にプレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライして、素材から開発しているため技術課題の解決に多くの時間を要している。技術課題が解決しだいα版の開発に取り掛かり、15年秋〜冬の量産開始を目標としている。また視野角拡大タイプの詩作も行うようだ。

 AIプレートは素材であるため、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため16年4月期は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 15年10月開催「CEATEC JAPAN 2015」では、米インテル、NECソリューションイノベータ、NHKメディアテクノロジー、東京大学の協力を得て、先進的な技術との融合によりAIプレートが創りだす近未来を具体的に提案した。また1m四方の大型AIプレートを使用した迫力ある空中結像とインタラクティブな操作なども展示した。

■NTTドコモ向けOEM供給を開始

 15年5月には、NTTドコモが新たに開始する「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。PPS事業において新たなサービスを開始することにより、急速に拡大しているスマートフォンによる写真アウトプット市場にも本格的にターゲットを拡大していくとしている。

 なお14年12月開始した新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」は15年4月末に新規のギフトコードの販売を終了し、販売済みギフトコードの交換は15年10月末に終了した。販売実績が予想を下回り、短期的には収益改善が見込めず終了の早期決断が望ましいとの結論となった。15年4月期に減損損失77百万円を計上した。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億70百万円、第2四半期(8月〜10月)11億55百万円、第3四半期(11月〜1月)14億16百万円、第4四半期(2月〜4月)12億37百万円、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億26百万円、第3四半期2億60百万円、第4四半期97百万円だった。

 葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。また15年4月期のROEは14年4月期比1.4ポイント低下して11.3%、自己資本比率は同1.1ポイント上昇して85.6%となった。配当性向は31.5%だった。

■16年4月期増収増益・増配予想

 今期(16年4月期)の非連結業績予想(6月9日公表)は、売上高が前期比8.9%増の54億22百万円、営業利益が同14.1%増の7億28百万円、経常利益が同13.8%増の7億32百万円、純利益が同13.4%増の4億81百万円としている。配当予想は同1円増配の年間9円(期末一括)で予想配当性向は31.2%となる。基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同4.5%増の23億84百万円、PPS事業が同10.0%増の29億01百万円、AI事業が同2.4倍の1億33百万円、その他が3百万円としている。

 売上面では既存分野のMDS事業、PPS事業が引き続き順調に推移して増収基調だ。PPS事業ではOEM供給の本格化も寄与する。新規分野のAI事業では人員体制を増強して営業活動を開始し、試作品やガラス素材の小ロット量産品の販売を見込んでいる。

 利益面では、OEM供給に関しては本格的な製品供給に向けてコストが先行するため初年度は赤字を見込み、また「ギフトネットコム」も10月までは商品交換のためのサービスを継続するため一定のコストが発生する。ただし全体としては増収効果に加えて、有形固定資産の減価償却方法変更(定率法から定額法に変更)も寄与して増益予想だ。

 第1四半期(5月〜7月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.3%増の11億97百万円、営業利益が同26.7%減の1億14百万円、経常利益が同26.0%減の1億16百万円、純利益が同21.4%減の78百万円だった。売上高が想定をやや下回り、OEM供給立ち上げに伴う先行費用、会社設立20周年記念行事費用なども影響して減益だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同3.6%増の5億40百万円、営業利益が同0.4%増の1億53百万円だった。売上面では遺影写真作成件数が想定ほど伸びなかったが、コスト面における人件費のコントロールなどでカバーした。

 PPS事業は売上高が同1.5%増の6億43百万円だったが、営業利益が同16.6%減の1億06百万円だった。OEM件数が想定を下回ったことに加えて、OEM供給体制確立に伴って人件費や減価償却費などが増加した。

 AI事業は売上高が同15.4%減の12百万円、営業利益が26百万円の赤字(前年同期は16百万円の赤字)だった。従来試作品から量産試作品への切り替えが遅れたことなどで売上高が想定を下回り、一方では量産試作のための開発費が増加した。その他事業は4月末で「ギフトネットコム」の新規販売を終了して売上高が1百万円、営業利益が8百万円の赤字だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が22.1%、営業利益が15.7%、経常利益が15.9%、純利益が16.2%である。やや低水準の形だが、第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造であり、現時点ではネガティブ要因とはならない。通期ベースで2桁増益基調に変化はないだろう。

■株価は9月の戻り高値から反落したが調整一巡感

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して自社サービス(マイブック)の割引利用券を贈呈している。14年11月1日付株式4分割後100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

 株価の動きを見ると、9月30日の戻り高値2829円から反落して調整局面だが、8月の年初来安値圏1200円台まで下押すことなく、1800円〜2000円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

 11月26日の終値1900円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS28円88銭で算出)は66倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.5%近辺、そして前期実績PBR(前期実績のBPS230円69銭で算出)は8.2倍近辺である。時価総額は約332億円である。

 週足チャートで見ると再び26週移動平均線と13週移動平均線を割り込んで調整局面だが、年初来安値圏まで大きく下押す動きは見られない。調整が一巡したようだ。空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展している。16年4月期増収増益・増配予想も評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月29日更新]

アスカネットは戻り高値から反落だが売られ過ぎ感、空中結像AIプレートは着実に進展

 アスカネット<2438>(東マ)は写真加工関連事業が安定収益源で、新規分野の空中結像AIプレート事業も製品化に向けて着実に進展している。株価は9月の戻り高値から反落して調整局面だが、ほぼ一本調子に下落して売られ過ぎ感も強めている。16年4月期増収増益・増配予想も見直して反発のタイミングだろう。

■写真加工関連事業が安定収益源、新規事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。

 MDS事業では葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、約2130ヶ所の葬儀社向けBtoBを中心として、年間約32万枚の写真画像を提供している。PPS事業では「1冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作し、約3400社の写真館向けを中心として、BtoBおよびBtoCで年間約36万冊を提供している。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 さらにエアリアルイメージング(AI)事業や、NTTドコモ<9437>向けフォトブック・プリント商品のOEM供給など、新規事業・サービスの育成にも注力している。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 新規事業の空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を受け、特殊なパネルを通過することによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色であり、サイネージ関連をはじめとして車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 15年4月に「AIプレート量産技術の現状と今後の方向性」を発表した。AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。

 ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。逆に樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 ガラス素材プレートについては、複数の製造方法の中で現在β版の製作に取り掛かっており、順調にいけば15年夏〜秋に量産が開始できる見込みだ。樹脂素材にプレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライして、素材から開発しているため技術課題の解決に多くの時間を要している。技術課題が解決しだいα版の開発に取り掛かり、15年秋〜冬の量産開始を目標としている。また視野角拡大タイプの詩作も行うようだ。

 AIプレートは素材であるため、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため16年4月期は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 10月7日〜10日開催「CEATEC JAPAN 2015」では、米インテル、NECソリューションイノベータ、NHKメディアテクノロジー、東京大学の協力を得て、先進的な技術との融合によりAIプレートが創りだす近未来を具体的に提案した。また1m四方の大型AIプレートを使用した迫力ある空中結像とインタラクティブな操作なども展示した。

■NTTドコモ向けOEM供給を開始

 15年5月には、NTTドコモが新たに開始する「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。PPS事業において新たなサービスを開始することにより、急速に拡大しているスマートフォンによる写真アウトプット市場にも本格的にターゲットを拡大していくとしている。

 なお14年12月開始した新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」は15年4月末に新規のギフトコードの販売を終了した。販売済みギフトコードの交換は15年10月末に終了する。販売実績が予想を下回る水準で推移して短期的には収益改善が見込めないことから、サービス開始後短期間だが終了の早期決断が望ましいとの結論となった。そして15年4月期に減損損失77百万円を計上した。

■第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億70百万円、第2四半期(8月〜10月)11億55百万円、第3四半期(11月〜1月)14億16百万円、第4四半期(2月〜4月)12億37百万円、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億26百万円、第3四半期2億60百万円、第4四半期97百万円だった。

 葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。また15年4月期のROEは14年4月期比1.4ポイント低下して11.3%、自己資本比率は同1.1ポイント上昇して85.6%となった。配当性向は31.5%だった。

■16年4月期増収増益・増配予想

 今期(16年4月期)の非連結業績予想(6月9日公表)は、売上高が前期比8.9%増の54億22百万円、営業利益が同14.1%増の7億28百万円、経常利益が同13.8%増の7億32百万円、純利益が同13.4%増の4億81百万円としている。配当予想は同1円増配の年間9円(期末一括)で予想配当性向は31.2%となる。基本方針として配当性向30%を目安としている。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同4.5%増の23億84百万円、PPS事業が同10.0%増の29億01百万円、AI事業が同2.4倍の1億33百万円、その他が3百万円としている。

 売上面では既存分野のMDS事業、PPS事業が引き続き順調に推移して増収基調だ。PPS事業ではOEM供給の本格化も寄与する。新規分野のAI事業では人員体制を増強して営業活動を開始し、試作品やガラス素材の小ロット量産品の販売を見込んでいる。

 利益面では、OEM供給に関しては本格的な製品供給に向けてコストが先行するため初年度は赤字を見込み、また「ギフトネットコム」も10月までは商品交換のためのサービスを継続するため一定のコストが発生する。ただし全体としては増収効果に加えて、有形固定資産の減価償却方法変更(定率法から定額法に変更)も寄与して増益予想だ。

 第1四半期(5月〜7月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.3%増の11億97百万円、営業利益が同26.7%減の1億14百万円、経常利益が同26.0%減の1億16百万円、純利益が同21.4%減の78百万円だった。売上高が想定をやや下回り、OEM供給立ち上げに伴う先行費用、会社設立20周年記念行事費用なども影響して減益だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同3.6%増の5億40百万円、営業利益が同0.4%増の1億53百万円だった。売上面では遺影写真作成件数が想定ほど伸びなかったが、コスト面における人件費のコントロールなどでカバーした。

 PPS事業は売上高が同1.5%増の6億43百万円だったが、営業利益が同16.6%減の1億06百万円だった。OEM件数が想定を下回ったことに加えて、OEM供給体制確立に伴って人件費や減価償却費などが増加した。

 AI事業は売上高が同15.4%減の12百万円、営業利益が26百万円の赤字(前年同期は16百万円の赤字)だった。従来試作品から量産試作品への切り替えが遅れたことなどで売上高が想定を下回り、一方では量産試作のための開発費が増加した。その他事業は4月末で「ギフトネットコム」の新規販売を終了して売上高が1百万円、営業利益が8百万円の赤字だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が22.1%、営業利益が15.7%、経常利益が15.9%、純利益が16.2%である。やや低水準の形だが、第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造であり、現時点では特にネガティブ要因とはならない。通期ベースで2桁増益基調に変化はないだろう。

■株価は9月の戻り高値から反落して調整局面だが売られ過ぎ感

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して自社サービス(マイブック)の割引利用券を贈呈している。14年11月1日付株式4分割後100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

 株価の動きを見ると、9月30日の戻り高値2829円から反落して調整局面となった。そして10月28日には1790円まで下押した。ただし9月の戻り高値からほぼ一本調子に下落して売られ過ぎ感も強めている。

 10月28日の終値1796円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS28円88銭で算出)は62倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.5%近辺、そして前期実績PBR(前期実績のBPS230円69銭で算出)は7.8倍近辺である。時価総額は約314億円である。

 週足チャートで見ると再び26週移動平均線と13週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が17%程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展している。16年4月期増収増益・増配予想も見直して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月28日更新]

アスカネットは急反発して強基調に転換、空中結像AIプレート事業は着実に進展

 アスカネット[2438](東マ)は写真加工関連事業が安定収益源で、新規分野の空中結像AIプレート事業も製品化に向けて着実に進展している。株価は9月10日に「CEATEC JAPAN 2015」出展内容を発表したことを好感して急反発した。強基調に転換する動きだ。16年4月期増収増益・増配予想も見直して続伸展開だろう。

■写真加工関連事業が安定収益源、新規事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。

 MDS事業では葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、約2130ヶ所の葬儀社向けBtoBを中心として、年間約32万枚の写真画像を提供している。PPS事業では「1冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作し、約3400社の写真館向けを中心として、BtoBおよびBtoCで年間約36万冊を提供している。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 さらにエアリアルイメージング(AI)事業や、NTTドコモ<9437>向けフォトブック・プリント商品のOEM供給など、新規事業・サービスの育成にも注力している。

■空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展

 新規事業の空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を受け、特殊なパネルを通過することによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。AIプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色であり、サイネージ関連をはじめとして車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

 独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、AIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 15年4月に「AIプレート量産技術の現状と今後の方向性」を発表した。AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。

 ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。逆に樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 ガラス素材プレートについては、複数の製造方法の中で現在β版の製作に取り掛かっており、順調にいけば15年夏〜秋に量産が開始できる見込みだ。樹脂素材にプレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライして、素材から開発しているため技術課題の解決に多くの時間を要している。技術課題が解決しだいα版の開発に取り掛かり、15年秋〜冬の量産開始を目標としている。また視野角拡大タイプの詩作も行うようだ。

 AIプレートは素材であるため、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため16年4月期は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

 なお9月10日には、10月7日〜10日開催(幕張メッセ)の「CEATEC JAPAN 2015」に出展する内容を発表した。米インテル、NECソリューションイノベータ、NHKメディアテクノロジー、東京大学の協力を得て、先進的な技術との融合によりAIプレートが創りだす近未来を具体的に提案する。また1m四方の大型AIプレートを使用した迫力ある空中結像とインタラクティブな操作なども展示する。

■NTTドコモ向けOEM供給を開始

 15年5月には、NTTドコモが新たに開始する「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。PPS事業において新たなサービスを開始することにより、急速に拡大しているスマートフォンによる写真アウトプット市場にも本格的にターゲットを拡大していくとしている。

 なお14年12月開始した新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」は15年4月末に新規のギフトコードの販売を終了した。販売済みギフトコードの交換は15年10月末に終了する。販売実績が予想を下回る水準で推移して短期的には収益改善が見込めないことから、サービス開始後短期間だが終了の早期決断が望ましいとの結論となった。そして15年4月期に減損損失77百万円を計上した。

■16年4月期は増収増益・増配予想

 15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億70百万円、第2四半期(8月〜10月)11億55百万円、第3四半期(11月〜1月)14億16百万円、第4四半期(2月〜4月)12億37百万円、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億26百万円、第3四半期2億60百万円、第4四半期97百万円だった。

 葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第3四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。また15年4月期のROEは14年4月期比1.4ポイント低下して11.3%、自己資本比率は同1.1ポイント上昇して85.6%となった。配当性向は31.5%だった。

 9月7日に発表した今期(16年4月期)第1四半期(5月〜7月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.3%増の11億97百万円で、営業利益が同26.7%減の1億14百万円、経常利益が同26.0%減の1億16百万円、純利益が同21.4%減の78百万円だった。売上高が想定を下回り、OEM供給立ち上げに伴う先行費用、会社設立20周年記念行事費用なども影響して減益だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MDS事業は売上高が同3.6%増の5億40百万円、営業利益が同0.4%増の1億53百万円だった。売上面では遺影写真作成件数が想定ほど伸びなかったが、コスト面における人件費のコントロールなどでカバーした。

 PPS事業は売上高が同1.5%増の6億43百万円だったが、営業利益が同16.6%減の1億06百万円だった。OEM件数が想定を下回ったことに加えて、OEM供給体制確立に伴って人件費や減価償却費などが増加した。

 AI事業は売上高が同15.4%減の12百万円、営業利益が26百万円の赤字(前年同期は16百万円の赤字)だった。従来試作品から量産試作品への切り替えが遅れたことなどで売上高が想定を下回り、一方では量産試作のための開発費が増加した。その他事業は4月末で「ギフトネットコム」の新規販売を終了して売上高が1百万円、営業利益が8百万円の赤字だった。

 通期の非連結業績予想は前回予想(6月9日公表)を据え置いて売上高が前期比8.9%増の54億22百万円、営業利益が同14.1%増の7億28百万円、経常利益が同13.8%増の7億32百万円、純利益が同13.4%増の4億81百万円としている。配当予想も前回予想を据え置いて同1円増配の年間9円(期末一括)としている。予想配当性向は31.2%となる。配当の基本方針については配当性向30%を目安としている。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同4.5%増の23億84百万円、PPS事業が同10.0%増の29億01百万円、AI事業が同2.4倍の1億33百万円、その他が3百万円としている。

 売上面では既存分野のMDS事業、PPS事業が引き続き順調に推移して増収基調だ。PPS事業ではOEM供給の本格化も寄与する。新規分野のAI事業では人員体制を増強して営業活動を開始し、試作品やガラス素材の小ロット量産品の販売を見込んでいる。

 利益面では、OEM供給に関しては本格的な製品供給に向けてコストが先行するため初年度は赤字を見込み、また「ギフトネットコム」も10月までは商品交換のためのサービスを継続するため一定のコストが発生する。ただし全体としては増収効果に加えて、有形固定資産の減価償却方法変更(定率法から定額法に変更)も寄与して増益予想だ。

■株価は急反発して強基調に転換

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して自社サービス(マイブック)の割引利用券を贈呈している。14年11月1日付株式4分割後100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

 株価の動きを見ると、悪地合いの影響で8月25日の年初来安値1251円まで急落したが、9月10日に「CEATEC JAPAN 2015」出展内容を発表したことを好感して急反発した。9月15日には2511円まで上伸する場面があり、その後も2200円近辺で推移している。

 9月25日の終値2270円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS28円88銭で算出)は79倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.4%近辺、そして前期実績PBR(前期実績のBPS230円69銭で算出)は9.8倍近辺である。なお時価総額は約396億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線を突破し、さらに26週移動平均線も突破の動きを強めている。急反発して強基調に転換する動だ。空中結像AIプレート事業は製品化に向けて着実に進展している。16年4月期増収増益・増配予想も見直して続伸展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月31日更新]

アスカネットは調整一巡感、16年4月期増収増益・増配予想や空中結像AI事業を評価

 アスカネット<2438>(東マ)は写真加工関連事業を主力として、新規分野の空中結像AIプレート事業も量産化に向けて着実に進展している。株価は地合い悪化の影響で7月9日に年初来安値1951円まで下押す場面があった。ただし調整一巡感も強めている。空中結像AI事業は量産化に向けて着実に進展している。16年4月期増収増益・増配予想も評価して反発展開が期待される。

■写真加工関連事業が安定収益源で新規事業にも注力

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。

 MDS事業では葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、約2130ヶ所の葬儀社向けBtoBを中心として年間約32万枚の写真画像を提供している。PPS事業では「1冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作し、約3400社の写真館向けを中心としてBtoBおよびBtoCで年間約36万冊を提供している。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 さらにエアリアルイメージング(AI)事業や、NTTドコモ<9437>向けフォトブック・プリント商品のOEM供給など、新規事業・サービスの拡大にも注力している。

■新規事業のAIプレートを製品化

 新規事業の空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を受け、特殊なパネルを通過することによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。

 基本技術を確立してAIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 15年4月に「AIプレート量産技術の現状と今後の方向性」を発表した。AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。

 ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。逆に樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 ガラス素材プレートについては、複数の製造方法の中で現在β版の製作に取り掛かっており、順調にいけば15年夏〜秋に量産が開始できる見込みだ。樹脂素材にプレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライして、素材から開発しているため技術課題の解決に多くの時間を要している。技術課題が解決しだいα版の開発に取り掛かり、15年秋〜冬の量産開始を目標としている。また視野角拡大タイプの詩作も行うようだ。

 AIプレートは素材であるため、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため16年4月期は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

■NTTドコモ向けOEM供給を開始

 15年5月には、NTTドコモが新たに開始する「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。PPS事業において新たなサービスを開始することにより、急速に拡大しているスマートフォンによる写真アウトプット市場にも本格的にターゲットを拡大していくとしている。

 なお14年12月スタートした新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」については15年4月末をもってサービス終了した。販売実績が予想を下回る水準で推移し、今までにない新しい方法を定着させるには相当の時間を要するとの判断に至った。短期的には収益の改善が見込めないことから、サービス開始後短期間だが終了の早期決断が望ましいとの結論となった。15年4月期に減損損失77百万円を計上した。

■16年4月期は増収増益・増配予想

 15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億70百万円、第2四半期(8月〜10月)11億55百万円、第3四半期(11月〜1月)14億16百万円、第4四半期(2月〜4月)12億37百万円、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億26百万円、第3四半期2億60百万円、第4四半期97百万円だった。

 また15年4月期の配当性向は31.5%だった。ROEは14年4月期比1.4ポイント低下して11.3%、自己資本比率は同1.1ポイント上昇して85.6%となった。

 今期(16年4月期)の非連結業績予想(6月9日公表)は、売上高が前期比8.9%増の54億22百万円、営業利益が同14.1%増の7億28百万円、経常利益が同13.8%増の7億32百万円、純利益が同13.4%増の4億81百万円としている。

 配当予想は同1円増配の年間9円(期末一括)で予想配当性向は31.2%となる。なお配当の基本方針については配当性向30%を目安としている。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同4.5%増の23億84百万円、PPS事業が同10.0%増の29億01百万円、AI事業が同2.4倍の1億33百万円、その他が3百万円としている。

 売上面では既存分野のMDS事業、PPS事業が引き続き順調に推移して増収基調だ。PPS事業ではNTTドコモ向けOEM供給も寄与する。新規分野のAI事業では試作品やガラス素材の小ロット量産品の販売が期待される。

 利益面では、NTTドコモ向けOEM供給に関してコストが先行するため初年度は赤字を見込み、またギフトネットコムも10月までは商品交換のためのサービスを継続するため一定のコストが発生する。ただし全体としては増収効果に加えて、有形固定資産の減価償却方法変更(定率法から定額法に変更)も寄与して増益予想だ。

■株価は調整一巡感

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して自社サービス(マイブック)の割引利用券を贈呈している。14年11月1日付株式4分割後100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

 株価の動きを見ると、4月の年初来高値3430円から反落して調整局面が続いている。7月3日に動意づいて2800円まで急伸する場面があったが買いが続かず、全般地合い悪化の影響を受けて7月9日には年初来安値1951円まで下押す場面があった。その後も反発力の鈍い展開だ。

 7月30日の終値2150円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS28円88銭で算出)は74倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.4%近辺、そして前期実績PBR(前期実績のBPS230円69銭で算出)は9.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だ。ただし7月9日の急落場面で下ヒゲをつけて調整一巡感も強めている。空中結像AI事業は量産化に向けて着実に進展している。16年4月期増収増益・増配予想も評価して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月30日更新]

アスカネットは16年4月期増収増益・増配予想、空中結像AI事業も着実に進展
 アスカネット<2438>(東マ)は写真加工関連事業を主力として、新規分野の空中結像AIプレート事業も量産化に向けて着実に進展している。株価は2400円〜2500円近辺でモミ合う展開だが、16年4月期増収増益・増配予想も評価してモミ合い上放れの展開だろう。

■写真加工関連事業が安定収益源で新規事業にも注力

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。さらにエアリアルイメージング(AI)事業や、NTTドコモ<9437>向けフォトブック・プリント商品のOEM供給など、新規事業・サービスの拡大にも注力している。

 MDS事業では葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、約2130ヶ所の葬儀社向けBtoBを中心として年間約32万枚の写真画像を提供している。PPS事業では「1冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作し、約3400社の写真館向けを中心としてBtoBおよびBtoCで年間約36万冊を提供している。

 遺影写真のMDS事業は葬儀関連、写真集のPPS事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

■新規事業のAIプレートを製品化

 新規事業の空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を受け、特殊なパネルを通過することによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。

 基本技術を確立してAIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。

 15年4月に「AIプレート量産技術の現状と今後の方向性」を発表した。AIプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。逆に樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

 当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

 ガラス素材プレートについては、複数の製造方法の中で現在β版の製作に取り掛かっており、順調にいけば15年夏〜秋に量産が開始できる見込みだ。樹脂素材にプレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライして、素材から開発しているため技術課題の解決に多くの時間を要している。技術課題が解決しだいα版の開発に取り掛かり、15年秋〜冬の量産開始を目標としている。また視野角拡大タイプの詩作も行うようだ。

 AIプレートは素材であるため、AIプレート供給先がAIプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってAIプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため16年4月期は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

■NTTドコモ向けOEM供給を開始

 15年5月には、NTTドコモが新たに開始する「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。PPS事業において新たなサービスを開始することにより、急速に拡大しているスマートフォンによる写真アウトプット市場にも本格的にターゲットを拡大していくとしている。

 なお14年12月スタートした新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」については4月30日をもってサービス終了した。販売実績が予想を下回る水準で推移し、今までにない新しい方法を定着させるには相当の時間を要するとの判断に至った。短期的には収益の改善が見込めないことから、サービス開始後短期間だが終了の早期決断が望ましいとの結論となった。15年4月期に減損損失77百万円を計上した。

■16年4月期は増収増益・増配予想

 6月9日に発表した前期(15年4月期)の非連結業績は、売上高が前々期比4.4%増の49億78百万円、営業利益が同11.2%減の6億38百万円、経常利益が同11.4%減の6億43百万円、純利益が同4.6%減の4億25百万円だった。概ね計画水準だった。なお特別利益に水害に伴う保険金収入、特別損失にギフトネットコム終了に伴う減損損失を計上した。

 配当予想は年間8円(期末一括)とした。14年11月1日付の株式4分割を考慮すると実質的に前々期と同額で、配当性向は31.5%となる。またROEは14年4月期比1.4ポイント低下して11.3%、自己資本比率は同1.1ポイント上昇して85.6%となった。

 セグメント別売上高はMDS事業が同2.2%増の22億82百万円、PPS事業が同5.4%増の26億38百万円、AI事業が同93.1%増の56百万円、その他が1百万円だった。

 売上面では主力事業が堅調に推移したが、利益面では新規事業の広告宣伝費や研究開発費の増加に加えて、NTTドコモ向けOEM供給の立ち上げコストの発生、ギフトネットコムの不振、水害による印刷機買い替えに伴う減価償却費の増加なども影響して減益だった。

 なお15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億70百万円、第2四半期(8月〜10月)11億55百万円、第3四半期(11月〜1月)14億16百万円、第4四半期(2月〜4月)12億37百万円で、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億26百万円、第3四半期2億60百万円、第4四半期97百万円だった。

 今期(16年4月期)の非連結業績予想(6月9日公表)は、売上高が前期比8.9%増の54億22百万円、営業利益が同14.1%増の7億28百万円、経常利益が同13.8%増の7億32百万円、純利益が同13.4%増の4億81百万円としている。

 配当予想は同1円増配の年間9円(期末一括)で予想配当性向は31.2%となる。なお配当の基本方針については配当性向30%を目安としている。

 セグメント別売上高の計画は、MDS事業が同4.5%増の23億84百万円、PPS事業が同10.0%増の29億01百万円、AI事業が同2.4倍の1億33百万円、その他が3百万円としている。

 売上面では既存分野のMDS事業、PPS事業が引き続き順調に推移して増収基調だ。PPS事業ではNTTドコモ向けOEM供給も寄与する。新規分野のAI事業では試作品やガラス素材の小ロット量産品の販売が期待される。

 利益面では、NTTドコモ向けOEM供給に関してコストが先行するため初年度は赤字を見込み、またギフトネットコムも10月までは商品交換のためのサービスを継続するため一定のコストが発生する。ただし全体としては増収効果に加えて、有形固定資産の減価償却方法変更(定率法から定額法に変更)も寄与して増益予想だ。

■株価はモミ合い展開

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して自社サービス(マイブック)の割引利用券を贈呈している。14年11月1日付株式4分割後100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

 株価の動き(14年11月1日付で株式4分割)を見ると、4月の「AIプレート量産技術の現状と今後の方向性」および「ギフトネットコム」サービス終了の発表を嫌気して、年初来高値圏から急反落した。その後は2400円〜2500円近辺でモミ合う展開が続いている。6月29日は全般地合い悪化が影響して2400円台を割り込んだ。ただし下値は限定的だろう。

 6月29日の終値2373円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS28円88銭で算出)は82倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.4%近辺、そして前期実績PBR(前期実績のBPS230円69銭で算出)は10倍近辺である。

 週足チャートで見ると、2700円近辺で26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、一方では2400円近辺が下値支持線の形だろう。空中結像AI事業は量産化に向けて着実に進展している。16年4月期増収増益・増配予想も評価してモミ合い上放れの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月24日更新]

アスカネット強基調に転換して戻り歩調、空中結像AI事業期待に変化なし

 写真加工関連のアスカネット[2438](東マ)の株価は強基調に転換して戻り歩調の展開だ。1月15日の3300円を突破して4月21日には戻り高値となる3430円まで上伸した。空中結像AI事業に対する期待感に変化はなく、14年9月高値4420円を目指す展開だろう。

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 新規事業の空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を受け、特殊なパネルを通過することによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。

 現状はAIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。そして今期(15年4月期)中に、来期(16年4月期)の製品化に向けた設備体制等の検討に入りたいとしている。

 14年12月には、ネットを活用して「選べるギフト」を贈る新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」のサービスを開始した。金額不記載の「オンデマンド・オリジナルカード」を商品交換券として使用する「選べるギフト」に特化したECプラットフォーム(特許申請中)で、ギフトカード市場やカタログギフト市場への浸透を目指している。

 今期(15年4月期)の業績(非連結)見通し(6月10日公表)は売上高が前期比4.6%増の49億84百万円、営業利益が同6.3%減の6億73百万円、経常利益が同6.9%減の6億76百万円、純利益が同2.6%減の4億34百万円、配当予想が14年11月1日付の株式4分割を考慮すると実質的に前期と同額の年間8円(期末一括)としている。

 広告宣伝費や研究開発費の増加で減益見通しだ。14年12月にサービス開始した新規事業「ギフトネットコム」については、売上高として純額手数料収入10百万円を見込むが、広告宣伝費・開発費・人件費などの費用先行で1億10百万円の営業損失を見込んでいる。

 第3四半期累計(5月〜1月)は前年同期比5.7%増収、同6.9%営業減益、同6.8%経常減益、同10.5%最終増益だった。新規事業の広告宣伝費や研究開発費の増加で営業減益だった。ただし既存事業のメモリアルデザインサービス事業は同4.1%増収、パーソナルパブリッシングサービス事業は同5.9%増収と堅調に推移している。純利益は災害に伴う受取保険金が寄与した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億70百万円、第2四半期(8月〜10月)11億55百万円、第3四半期(11月〜1月)14億16百万円、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億26百万円、第3四半期2億60百万円と順調に推移している。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.1%、営業利益が80.4%、経常利益が80.8%、純利益が91.3%である。下期の構成比が高い収益構造を考慮すれば通期上振れの可能性があるだろう。

 来期(16年4月期)については、既存事業のメモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業が順調に推移し、新規事業「ギフトネットコム」も費用先行が一巡して収益寄与が期待される。

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して自社サービス(マイブック)の割引利用券を贈呈している。14年11月1日付株式4分割後100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

 株価の動き(14年11月1日付で株式4分割)を見ると、2300円近辺で下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。1月15日の3300円を突破して4月21日には戻り高値となる3430円まで上伸した。空中結像AI事業に対する期待感に変化はないようだ。

 4月23日の終値3310円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS25円92銭で算出)は127倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.3%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式4分割を考慮したBPS219円87銭で算出)は15倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなった。また週足チャートで見ると26週移動平均線を突破し、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。強基調への転換を確認した形だ。16年4月期は新規事業の収益寄与も期待される。そして空中結像AI事業に対する期待感にも変化はなく、14年9月高値4420円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月30日更新]

アスカネットは下値固め完了して強基調に転換、空中結像AI事業期待に変化なし

 写真加工関連のアスカネット[2438](東マ)の株価は、第3四半期累計(5月〜1月)の高進捗率や空中結像AI事業の製品化接近を好感し、3月20日には戻り高値となる3130円まで上伸した。直近安値圏2300円〜2400円近辺で下値固めが完了したようだ。15年4月期業績に増額の可能性があり、16年4月期は新規事業の収益寄与も期待される。AI事業の製品化期待にも変化はなく、高値圏を目指す展開だろう。

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 新規事業の空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を受け、特殊なパネルを通過することによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。

 現状はAIプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。そして今期(15年4月期)中に、来期(16年4月期)の製品化に向けた設備体制等の検討に入りたいとしている。

 また14年12月には、ネットを活用して「選べるギフト」を贈る新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」のサービスを開始した。金額不記載の「オンデマンド・オリジナルカード」を商品交換券として使用する「選べるギフト」に特化したECプラットフォーム(特許申請中)で、ギフトカード市場やカタログギフト市場への浸透を目指している。

 3月6日に発表した今期(15年4月期)第3四半期累計(5月〜1月)の業績(非連結)は売上高が前年同期比5.7%増の37億41百万円、営業利益が同6.9%減の5億41百万円、経常利益が同6.8%減の5億46百万円、純利益が同10.5%増の3億96百万円だった。

 新規事業の広告宣伝費や研究開発費の増加で営業減益だったが、既存事業のメモリアルデザインサービス事業は同4.1%増収、同3.8%営業増益、パーソナルパブリッシングサービス事業は同5.9%増収、同4.2%営業増益と堅調に推移している。純利益は災害に伴う受取保険金が寄与した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)11億70百万円、第2四半期(8月〜10月)11億55百万円、第3四半期(11月〜1月)14億16百万円、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億26百万円、第3四半期2億60百万円と順調に推移している。

 通期の業績(非連結)見通しは前回予想(6月10日公表)を据え置いて売上高が前期比4.6%増の49億84百万円、営業利益が同6.3%減の6億73百万円、経常利益が同6.9%減の6億76百万円、純利益が同2.6%減の4億34百万円、配当予想が14年11月1日付の株式4分割を考慮すると実質的に前期と同額の年間8円(期末一括)としている。

 通期ベースでも新規事業の広告宣伝費や研究開発費の増加で減益の計画としている。ただし既存事業のメモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも順調に推移する見込みだ。メモリアルデザインサービス事業ではメモリアルビデオなど映像サービス収入も伸長し、パーソナルパブリッシングサービス事業では「ZENレイフラット」や「オンデマウント」も好調である。

 14年12月にサービス開始した「ギフトネットコム」については、今期は売上高として純額手数料収入10百万円を見込むが、広告宣伝費・開発費・人件費などの費用先行で1億10百万円の損失を見込んでいる。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.1%、営業利益が80.4%、経常利益が80.8%、純利益が91.3%である。下期の構成比が高い収益構造を考慮すれば通期増額の可能性があり、来期(16年4月期)は新規事業の費用先行が一巡して収益寄与が期待される。収益は拡大基調だろう。

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して自社サービス(マイブック)の割引利用券を贈呈している。14年11月1日付株式4分割後100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

 なお3月12日に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって自己株式5万6000株を取得した。取得価額総額は1億4229万6000円だった。

 株価の動き(14年11月1日付で株式4分割)を見ると、第3四半期累計の高進捗率やAI事業の製品化接近を好感する形で動意づき、3月20日には戻り高値となる3130円まで上伸した。直近安値圏2300円〜2400円近辺で下値固めが完了したようだ。

 3月27日の終値2889円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS25円92銭で算出)は111倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.3%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式4分割を考慮したBPS219円87銭で算出)は13倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を突破した。下値固めが完了して強基調に転換したようだ。15年4月期業績に増額の可能性があり、16年4月期は新規事業の収益寄与も期待される。空中結像AI事業の製品化期待にも変化はなく、高値圏を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月3日更新]

アスカネットは今期業績増額の可能性、空中結像AIプレート量産化期待にも変化なく反発のタイミング

 写真加工関連のアスカネット[2438](東マ)の株価は、1月15日の戻り高値3300円から反落して2月2日の2390円まで調整したが、目先的に売られ過ぎ感を強めている。今期(15年4月期)業績に増額の可能性があり、来期(16年4月期)は「ギフトネットコム」の収益寄与本格化が期待される。空中結像AIプレートの量産化期待にも変化はなく反発のタイミングだろう。なお3月6日に第3四半期累計(5月〜1月)の業績発表を予定している。

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 新規事業の空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を受け、特殊なパネルを通過することによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。

 現状はAIプレート試作品の販売が進み、プレ量産も可能となっているが、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。本格量産開始時期は未定だが、目標としては今期(15年4月期)中に量産技術を確定して本格量産に向けた設備体制等の検討に入りたいとしている。

 14年12月には、ネットを活用して「選べるギフト」を贈る新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」のサービスを開始した。金額不記載の「オンデマンド・オリジナルカード」を商品交換券として使用する「選べるギフト」に特化したECプラットフォーム(特許申請中)で、ギフトカード市場やカタログギフト市場への浸透を目指している。

 今期(15年4月期)の業績(非連結)見通し(6月10日公表)は売上高が前期比4.6%増の49億84百万円、営業利益が同6.3%減の6億73百万円、経常利益が同6.9%減の6億76百万円、純利益が同2.6%減の4億34百万円としている。配当予想については14年11月1日付の株式4分割を考慮すると実質的に前期と同額の年間8円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(5月〜10月)は前年同期比5.1%増収、同1.6%営業増益、同2.0%経常増益、同5.9%最終増益と順調に推移した。通期見通しに対する進捗率は売上高が46.7%、営業利益が41.8%、経常利益が42.2%、純利益が41.5%だが、下期の構成比が高い収益構造を考慮すれば概ね順調な水準だろう。

 通期ベースでは広告宣伝費や研究開発の増加で減益の計画としているが、メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも順調に推移する見込みだ。メモリアルデザインサービス事業ではメモリアルビデオなど映像サービス収入も伸長し、パーソナルパブリッシングサービス事業では「ZENレイフラット」や「オンデマウント」も好調である。通期増額の可能性もあるだろう。

 14年12月にサービス開始した「ギフトネットコム」については、今期は売上高として純額手数料収入10百万円を見込むが、広告宣伝費・開発費・人件費などの費用先行で1億10百万円の損失を見込んでいる。来期(16年4月期)には費用先行が一巡して収益寄与本格化が期待される。

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して自社サービス(マイブック)の割引利用券を贈呈している。14年11月1日付株式4分割後100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

 株価の動き(14年11月1日付で株式4分割)を見ると、1月15日の戻り高値3300円から反落し、ほぼ一本調子に2月2日の2390円まで調整した。ただし14年12月の安値圏2200円台に接近して売られ過ぎ感を強めている。

 2月2日の終値2393円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS25円92銭で算出)は92倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.3%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式4分割を考慮したBPS219円87銭で算出)は11倍近辺である。

 週足チャートで見ると再び13週移動平均線と26週移動平均線を割り込んだ。ただし日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。今期業績に増額の可能性があり、来期は「ギフトネットコム」の収益寄与本格化が期待される。空中結像AIプレートの量産化期待にも変化はなく、安値圏から反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月8日更新]
アスカネットは調整一巡して反騰態勢、空中結像AIプレート量産化期待で14年9月高値目指す

 写真加工関連のアスカネット[2438](東マ)の株価は調整が一巡して反騰態勢のようだ。1月7日は後場に動意付いてストップ高の2882円まで急伸した。米国で開催中の世界最大の家電見本市CES2015において、米インテルの空中鍵盤に当社の空中結像AIプレートが使用されていることが材料視されたようだ。AIプレート量産化期待に変化はなく、新サービス「ギフトネットコム」の収益寄与も期待される。14年9月高値4420円を目指す展開だろう。

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 新規事業の空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートは、画像映像を表す光を受け、特殊なパネルを通過することによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。

 現状はAIプレート試作品の販売が進み、プレ量産も可能となっているが、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立に取り組んでいる。本格量産開始時期は未定だが、目標としては今期(15年4月期)中に量産技術を確定して本格量産に向けた設備体制等の検討に入りたいとしている。

 また14年12月には、ネットを活用して「選べるギフト」を贈る新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」のサービス提供を開始した。金額不記載の「オンデマンド・オリジナルカード」を商品交換券として使用する「選べるギフト」に特化したECプラットフォーム(特許申請中)で、ギフトカード市場やカタログギフト市場への浸透を目指している。

 今期(15年4月期)の業績(非連結)見通しは、前回予想(6月10日公表)を据え置いて売上高が前期比4.6%増の49億84百万円、営業利益が同6.3%減の6億73百万円、経常利益が同6.9%減の6億76百万円、純利益が同2.6%減の4億34百万円としている。配当予想については14年11月1日付の株式4分割を考慮すると実質的に前期と同額の年間8円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(5月〜10月)は前年同期比5.1%増収、同1.6%営業増益、同2.0%経常増益、同5.9%最終増益と順調に推移した。メモリアルデザインサービス事業ではメモリアルビデオなど映像サービス収入も伸長した。パーソナルパブリッシングサービス事業では「ZENレイフラット」や「オンデマウント」の好調も寄与した。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.7%、営業利益が41.8%、経常利益が42.2%、純利益が41.5%である。下期の構成比が高い収益構造を考慮すれば順調な水準と言えるだろう。通期ベースでは広告宣伝費や研究開発の増加で減益見込みとしているが、メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも順調に推移する見込みだ。通期増額の可能性もあるだろう。

 なお12月にサービス提供開始した「ギフトネットコム」については、今期は売上高として純額手数料収入10百万円を見込むが、広告宣伝費・開発費・人件費などの費用先行で1億10百万円の損失を見込んでいる。来期(16年4月期)には費用先行が一巡して収益寄与本格化が期待される。

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して自社サービス(マイブック)の割引利用券を贈呈している。14年11月1日付株式4分割後100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

 株価の動き(14年11月1日付で株式4分割)を見ると、直近安値圏の概ね2300円〜2500円近辺でモミ合う展開だったが、1月7日の後場に動意付いてストップ高の2882円まで急伸した。米国で開催中の世界最大の家電見本市CES2015において、米インテルの空中鍵盤に当社のAIプレートが使用されていることが材料視されたようだ。

 1月7日の終値2882円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS25円92銭で算出)は111倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.3%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式4分割を考慮したBPS219円87銭で算出)は13倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。AIプレート量産化期待に変化はなく、来期には「ギフトネットコム」の収益寄与本格化も期待される。調整が一巡して反騰態勢だ。9月高値4420円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月08日更新]

アスカネットは空中結像AIプレート量産化期待に変化なく、12月開始の新サービス「ギフトネットコム」にも注目

 写真加工関連のアスカネット[2438](東マ)は12月1日、新サービス「ギフトネットコム」を発表した。株価(11月1日付で株式4分割)は9月高値4420円から反落し、11月以降は2700円〜3200円近辺で推移しているが、調整一巡して9月高値を目指す展開だろう。空中結像AIプレート量産化期待に変化はなく、新サービス「ギフトネットコム」にも注目したい。なお12月9日に第2四半期累計(5月〜10月)の業績発表を予定している。

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

 空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレートについては、現状は試作品を販売してプレ量産も可能だが、低価格化と大量生産を可能にする本格量産技術(ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売)の確立を最優先課題として、独自技術を強固にするため特許申請も進めている。本格量産開始時期は未定だが、目標としては今期(15年4月期)中に量産技術を確定して本格量産に向けた設備体制等の検討に入りたいとしている。

 12月1日、ネットを活用して「選べるギフト」を贈る新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」を発表した。金額不記載の「オンデマンド・オリジナルカード」を商品交換券として使用する「選べるギフト」に特化したECプラットフォーム(特許申請中)である。

 受け取った方がストアの商品の中から「欲しい物を選択できる権利」を贈るギフトシステムで、カード(郵送や手渡し)で贈る方式とSNSやメールで贈る方式をスタートする。当社の得意とする「1枚から制作可能な美しいオリジナルカード」とECを利用することで、ギフトカードやカタログギフトの良い点を踏襲しつつも従来の問題点を大幅に改善したとしている。

 今期(15年4月期)の業績(非連結)見通しは、前回予想(6月10日公表)を据え置いて売上高が前期比4.6%増の49億84百万円、営業利益が同6.3%減の6億73百万円、経常利益が同6.9%減の6億76百万円、純利益が同2.6%減の4億34百万円としている。

 第1四半期(5月〜7月)は前年同期比4.9%増収、同3.5%営業減益、同3.2%経常減益で、純利益は同横ばいとなり、概ね計画水準で推移した。通期ベースでも既存のメモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも順調に推移する見込みだ。

 なお12月スタートの「ギフトネットコム」については、今期は売上高として純額手数料収入10百万円を見込むが、広告宣伝費・開発費・人件費などの先行費用により1億10百万円の損失を見込んでいる。来期(16年4月期)には先行費用が一巡して収益寄与本格化が期待される。

 株主優待制度は毎年4月30日現在の株主に対して自社サービス(マイブック)の割引利用券を贈呈している。14年11月1日付株式4分割後100株以上400株未満所有株主に対して1000円割引利用券1枚、400株以上2000株未満所有株主に対して1000円割引利用券2枚、2000株以上所有株主に対して1000円割引利用券3枚を贈呈する。

 株価の動き(14年11月1日付で株式4分割)を見ると9月高値4420円から反落し、11月以降は2700円〜3200円近辺で推移している。やや乱高下する場面もあるが大きく下押す動きは見られず、足元では調整一巡感を強めている。

 12月5日の終値2787円を指標面(株式4分割後)で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS25円91銭で算出)は108倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS219円87銭で算出)は13倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んで調整局面だが、26週移動平均線が接近して再動意のタイミングだろう。AIプレート量産化期待に変化はなく、来期には「ギフトネットコム」の収益寄与本格化も期待される。調整一巡して9月高値を目指す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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