[2467]バルクホールディングス
[11月30日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名証ネクスト）はセキュリティ事業およびマーケティング事業を展開し、サイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。２３年３月期第２四半期累計は人件費増加など先行投資の影響で赤字だった。ただし計画比では上振れて着地した。そして四半期別に見ると第２四半期の営業利益は黒字転換した。通期の大幅増収増益予想は据え置いている。大型商談も寄与してサイバーセキュリティ分野が順調に拡大する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は反発力が鈍く上値の重い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開
セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する純粋持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。
２２年３月期セグメント別構成比は、売上高（セグメント間取引調整前）がセキュリティ事業５１％、マーケティング事業４９％、利益（全社費用等調整前営業利益）がセキュリティ事業５３％、マーケティング事業４７％だった。なお収益は第４四半期に偏重する傾向がある。
セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）分野、および新規事業のサイバーセキュリティ分野を展開している。
マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）分野、およびセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
２２年６月には子会社のＭＳＳがＳＤＧｓ関連ソリューションとして、ＪｏｂＲａｉｎｂｏｗと提携してダイバーシティソリューションを開始した。２２年８月には日本におけるＳＤＧｓ研究の第一人者である蟹江憲史氏（慶応義塾大学教授）がＭＳＳのＳＤＧｓ事業のエグゼクティブアドバイザーに就任した。
２１年１２月には効率化やグループシナジー効果創出を目指し、東京都内に点在していたグループ拠点を移転・統合した。２２年６月には、第三者割当による新株式、行使価額固定型第１１回新株予約権および第１２回新株予約権を発行し、資金調達によって財務基盤を強化した。
■サイバーセキュリティ分野を強化
サイバーセキュリティ分野は１８年１月にイスラエルのサイバージム社と共同で米国ＳＣＨ社を設立して参入した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供している
１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ ＮＹＣを開設、１８年８月ハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏを開設、１８年８月サイバージム社に出資、１８年９月サイバーセキュリティコンサルティングの子会社ＣＥＬを設立した。
なおサイバージム社との共同事業の枠組みを見直して、２１年３月に米国ＳＣＨ社が米国でのセキュリティトレーニング事業展開のために保有するライセンス・設備（ＮＹコマーシャルアリーナ）一式をサイバージム社に譲渡した。これによって米国ＳＣＨ社の固定費が大幅に削減された。今後のグローバル戦略として、日本国内および近隣のアジア地域では当社グループ、米国ではサイバージム社が主導して展開する。
国内のサイバーアリーナの展開については、１９年８月にＣＹＢＥＲＧＹＭ新宿アリーナ（インターネット総合研究所が運営）を開設、２０年１１月にＣＹＢＥＲＧＹＭ八重洲アリーナ（クロスポイントソリューションとの合弁会社クロスポイントセキュリティジムが運営、持分法適用関連会社）を開設、２１年７月にＣＹＢＥＲＧＹＭ大阪（ＤＸＨＲ社が主体のサイバーコマンドが運営）を開設、ＣＹＢＥＲＧＹＭ名古屋（ＡＴマーケティングが運営）を開設、２１年１２月にはＣＹＢＥＲＧＹＭ札幌、ＣＹＢＥＲＧＹＭ福岡の開設予定地が決定した。
２２年７月にはサイバージムジャパンが、業務提携先の公益財団法人防衛基盤整備協会が防衛装備庁から受託した令和４年度「防衛装備品製造過程等におけるサイバーセキュリティ対策強化事業」を支援すると発表した。
２２年８月には、サイバージムジャパンがオープンストリームとクラウドセキュリティ領域で業務提携し、パブリッククラウド特化型ＳＲＡ（セキュリティリファレンスアーキテクチャ）の提供を開始すると発表した。またサイバージムジャパンが東芝エネルギーシステムズと、エネルギー事業者向けサイバーセキュリティ訓練サービスに関して協業した。
２２年１１月にはサイバージムジャパンが東洋システム開発と、沖縄県内でのＣＹＢＥＲＧＹＭアリーナの開設など、サイバーセキュリティ事業の協業検討に関して覚書を締結した。東京都、大阪府、愛知県、北海道および福岡県に続いて、沖縄県にＣＹＢＥＲＧＹＭアリーナの開設（２３年３月予定）を目指す。
■２３年３月期２Ｑ累計赤字だが通期大幅増収増益予想
２３年３月期の連結業績予想は売上高が２２年３月期比２４．２％増の２４億円、営業利益が１４．２％増の８０百万円、経常利益が２９．９％増の６５百万円、親会社株主帰属当期純利益が１１．６％増の４３百万円の黒字としている。
セキュリティ事業はセキュリティトレーニング、脆弱性診断等ソリューション・コンサルティングサービスを中心に、引き続き好調な推移を見込む。マーケティング事業も既存事業を中心に、引き続き好調な推移を見込む。なお海外については、多額の先行投資や固定費の計上を回避しつつ、アジアを中心に高い経済成長の取り込みを目指す方針としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比２８．０％増の１０億５６百万円、営業利益が５４百万円の赤字（前年同期は１１百万円の赤字）、経常利益が５１百万円の赤字（同１５百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が７２百万円の赤字（同３０百万円の赤字）だった。
大口案件も寄与して大幅増収だったが、人件費増加など先行投資の影響で赤字が拡大した。ただし計画比では上振れて着地した。そして四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４億２１百万円で営業利益が７１百万円の赤字、第２四半期は売上高が６億３５百万円で営業利益が１７百万円の黒字だった。第２四半期は増収効果で営業黒字転換した。市場拡大や法規制による事業機会を積極的に獲得し、大口案件や大企業・官公庁からの受注機会も増加した。
セキュリティ事業は売上高が４８．８％増の５億７４百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２．９倍の９３百万円だった。セキュリティトレーニング部門はＣＹＢＥＲＧＹＭアリーナの開設を進めた。セキュリティソリューション・コンサルティング部門では、セキュリティ対策ニーズの高まりや２２年４月の個人情報保護法の改正法施行など、市場拡大や法規制による事業機会を積極的に獲得した。
マーケティング事業は売上高が１０．３％増の４億９４百万円、利益が３５．９％減の３６百万円だった。デジタルシフトへの戦略的な体制変更の影響で減益だが、概ね計画水準で着地した。マーケティングリサーチ部門では主要顧客を中心とした複数案件化が進展し、非対面リサーチの受託も伸長した。セールスプロモーション部門では、主要顧客の大手スーパーや大手食品メーカーからのデジタルマーケティング関連の受注が拡大した。さらにＳＤＧｓ関連の新規事業への足掛かりも構築した。
通期大幅増収増益予想を据え置いている。第２四半期累計が上振れ着地したこと、第２四半期の営業利益が黒字転換したこと、収益は第４四半期に偏重する傾向があることなどを勘案すれば、通期予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は反発力が鈍く上値の重い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。１１月２９日の終値は２４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円２３銭で算出）は約７４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０円３４銭で算出）は約７．９倍、そして時価総額は約３０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月29日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名証ネクスト）はセキュリティ事業およびマーケティング事業を展開し、サイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。２３年３月期第１四半期は採用コストや人件費の増加など先行投資の影響で赤字だったが、概ね計画水準だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いている。サイバーセキュリティ分野が大型商談も寄与して順調に拡大する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う展開が続いているが、調整一巡して出直りを期待したい。
■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開
セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する純粋持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。
セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）分野、および新規事業のサイバーセキュリティ分野を展開している。
マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）分野、およびセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
２２年６月には、子会社のマーケティング・システム・サービス（２２年７月に商号をＭＳＳに変更）がＳＤＧｓ関連ソリューションとして、ＪｏｂＲａｉｎｂｏｗと提携してダイバーシティソリューションの提供を開始した。２２年８月には、日本におけるＳＤＧｓ研究の第一人者である蟹江憲史氏（慶応義塾大学教授）が、ＭＳＳのＳＤＧｓ事業のエグゼクティブアドバイザーに就任した。
２２年３月期セグメント別構成比は、売上高（セグメント間取引調整前）がセキュリティ事業５１％、マーケティング事業４９％、利益（全社費用等調整前営業利益）がセキュリティ事業５３％、マーケティング事業４７％だった。なお収益は第４四半期に偏重する傾向がある。
なお、効率化やグループシナジー効果創出を目指し、東京都内に点在していたグループ拠点を２１年１２月に移転・統合した。また２２年６月には、第三者割当による新株式、行使価額固定型第１１回新株予約権および第１２回新株予約権を発行し、資金調達によって財務基盤を強化した。
■サイバーセキュリティ分野を強化
サイバーセキュリティ分野は１８年１月にイスラエルのサイバージム社と共同で米国ＳＣＨ社を設立して参入した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供している
１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ ＮＹＣを開設、１８年８月ハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏを開設、１８年８月サイバージム社に出資、１８年９月サイバーセキュリティコンサルティングの子会社ＣＥＬを設立した。
なおサイバージム社との共同事業の枠組みを見直して、２１年３月に米国ＳＣＨ社が米国でのセキュリティトレーニング事業展開のために保有するライセンス・設備（ＮＹコマーシャルアリーナ）一式をサイバージム社に譲渡した。これによって米国ＳＣＨ社の固定費が大幅に削減された。今後のグローバル戦略として、日本国内および近隣のアジア地域では当社グループ、米国ではサイバージム社が主導して展開する。
国内のサイバーアリーナの展開は、１９年８月ＣＹＢＥＲＧＹＭ新宿アリーナ（運営主体はインターネット総合研究所）を開設、２０年１１月ＣＹＢＥＲＧＹＭ八重洲アリーナ（クロスポイントソリューションとの合弁会社クロスポイントセキュリティジムが運営、持分法適用関連会社）を開設した。
２１年６月にはＡＴマーケティングとサイバーアリーナにかかる提供・運用サポート・ライセンス契約を締結し、２１年７月にＣＹＢＥＲＧＹＭ名古屋を開設した。なおＣＹＢＥＲＧＹＭ大阪については運営主体を変更し、ＤＸＨＲ社が主体となって運営会社サイバーコマンドを設立して２１年７月に開設した。
２１年１０月には子会社のサイバージムジャパン（ＣＧＪ）がアクトと協業し、札幌市内および福岡市内にサイバーセキュリティ教育施設を開設（２２年３月予定）することについて基本合意した。そして２１年１２月には両サイバーアリーナ（ＣＹＢＥＲＧＹＭ札幌、ＣＹＢＥＲＧＹＭ福岡）の開設予定地が決定した。
２２年７月にはサイバージムジャパンが、業務提携先の公益財団法人防衛基盤整備協会が防衛装備庁から受託した令和４年度「防衛装備品製造過程等におけるサイバーセキュリティ対策強化事業」を支援すると発表した。
２２年８月には、サイバージムジャパンがオープンストリームとクラウドセキュリティ領域で業務提携し、パブリッククラウド特化型ＳＲＡ（セキュリティリファレンスアーキテクチャ）の提供を開始すると発表した。またサイバージムジャパンが東芝エネルギーシステムズと、エネルギー事業者向けサイバーセキュリティ訓練サービスに関して協業した。
■２３年３月期１Ｑ赤字だが通期大幅増収増益予想で収益拡大基調
２３年３月期の連結業績予想は売上高が２２年３月期比２４．２％増の２４億円、営業利益が１４．２％増の８０百万円、経常利益が２９．９％増の６５百万円、親会社株主帰属当期純利益が１１．６％増の４３百万円の黒字としている。
セキュリティ事業はセキュリティトレーニング、脆弱性診断等ソリューション・コンサルティングサービスを中心に、引き続き好調な推移を見込む。マーケティング事業も既存事業を中心に、引き続き好調な推移を見込む。なお海外については、多額の先行投資や固定費の計上を回避しつつ、アジアを中心に高い経済成長の取り込みを目指す方針としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比１．４％減の４億２１百万円、営業利益が７１百万円の赤字（前年同期は２７百万円の黒字）、経常利益が７４百万円の赤字（同２４百万円の黒字）、親会社株主帰属四半期純利益が７８百万円の赤字（同１３百万円の黒字）だった。
一部においてコロナ禍の影響が継続したため小幅減収となり、採用コストや人件費の増加など先行投資の影響で赤字だったが、概ね計画水準だったとしている。
セキュリティ事業は売上高が６．７％増の２億３３百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２百万円の赤字（同５３百万円の黒字）だった。セキュリティトレーニング部門はアリーナ販売がない中でも、業界内での地位確立・向上に伴う顧客獲得率・層および受注金額の拡大で伸長した。セキュリティソリューション・コンサルティング部門では、セキュリティ対策ニーズの高まりを背景にＡＩ脆弱性診断などが伸長した。
マーケティング事業は売上高が７．２％減の１億９７百万円、利益が２０百万円の赤字（同２１百万円の黒字）だった。一部においてコロナ禍の影響が継続したが、マーケティングリサーチ部門ではリサーチ業務の主要顧客からの複数案件化や、非対面リサーチが成長した。セールスプロモーション部門では主要顧客の大手スーパーや大手食品メーカーからの受注が堅調に推移した。さらにデジタルマーケティング関連の売上が拡大するなど、新規事業への足掛かりを構築した。
通期の大幅増収増益予想を据え置いている。第１四半期は小幅減収・赤字だが概ね計画水準だった。さらに収益は第４四半期に偏重する傾向があり、サイバーセキュリティ分野が大型商談も寄与して順調に拡大する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は安値圏でモミ合う展開が続いているが、調整一巡して出直りを期待したい。８月２６日の終値は２５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円２３銭で算出）は約７８倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０円３４銭で算出）は約８．３倍、そして時価総額は約３１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月30日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名証ネクスト）はセキュリティ事業およびマーケティング事業を展開し、サイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。２２年３月期は大幅増収で黒字転換した。セキュリティ事業、マーケティング事業とも伸長した。２３年３月期はサイバーセキュリティ分野が順調に拡大して大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏から急反落の形となったが、売り一巡感を強めている。収益改善基調を評価して出直りを期待したい。
■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開
セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する純粋持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。なお、東京都内に点在するグループ拠点を２１年１２月に移転・統合した。
セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）分野、および新規事業のサイバーセキュリティ分野を展開している。
マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）分野、およびセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
２２年３月期セグメント別構成比は、売上高（セグメント間取引調整前）がセキュリティ事業５１％、マーケティング事業４９％、利益（全社費用等調整前営業利益）がセキュリティ事業５３％、マーケティング事業４７％だった。なお収益は第４四半期に偏重する傾向がある。
■サイバーセキュリティ分野を強化
サイバーセキュリティ分野は１８年１月にイスラエルのサイバージム社と共同で米国ＳＣＨ社を設立して参入した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供している
１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ ＮＹＣを開設、１８年８月ハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏを開設、１８年８月サイバージム社に出資、１８年９月サイバーセキュリティコンサルティングの子会社ＣＥＬを設立した。
なおサイバージム社との共同事業の枠組みを見直して、２１年３月に米国ＳＣＨ社が米国でのセキュリティトレーニング事業展開のために保有するライセンス・設備（ＮＹコマーシャルアリーナ）一式をサイバージム社に譲渡した。これによって米国ＳＣＨ社の固定費が大幅に削減された。今後のグローバル戦略として、日本国内および近隣のアジア地域では当社グループ、米国ではサイバージム社が主導して展開する。
国内のサイバーアリーナの展開は、１９年８月ＣＹＢＥＲＧＹＭ新宿アリーナ（運営主体はインターネット総合研究所）を開設、２０年１１月ＣＹＢＥＲＧＹＭ八重洲アリーナ（クロスポイントソリューションとの合弁会社クロスポイントセキュリティジムが運営、持分法適用関連会社）を開設した。
２１年６月にはＡＴマーケティングとサイバーアリーナにかかる提供・運用サポート・ライセンス契約を締結し、２１年７月にＣＹＢＥＲＧＹＭ名古屋を開設した。なおＣＹＢＥＲＧＹＭ大阪については運営主体を変更し、ＤＸＨＲ社が主体となって運営会社サイバーコマンドを設立して２１年７月に開設した。
２１年１０月には子会社のサイバージムジャパン（ＣＧＪ）がアクトと協業し、札幌市内および福岡市内にサイバーセキュリティ教育施設を開設（２２年３月予定）することについて基本合意した。そして２１年１２月には両サイバーアリーナ（ＣＹＢＥＲＧＹＭ札幌、ＣＹＢＥＲＧＹＭ福岡）の開設予定地が決定した。
■２２年３月期黒字転換、２３年３月期大幅増収増益予想で収益拡大基調
２２年３月期の連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年３月期比３１．５％増の１９億３１百万円、営業利益が７０百万円の黒字（２１年３月期は３億０４百万円の赤字）、経常利益が５０百万円の黒字（同３億２５百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が３８百万円の黒字（同４億３４百万円の赤字）だった。
売上面では一部事業でコロナ禍の影響を受け、コスト面ではグループ拠点の移転・統合に伴う一時費用（３３百万円）を計上したが、セキュリティ事業、マーケティング事業とも伸長し、増収効果、グループ拠点の移転・統合による効率化・シナジー効果、固定費削減効果などで吸収して各利益とも黒字転換した。特別損失では前期計上した投資有価証券評価損１億４５百万円が剥落した。なお自己資本比率は３５．３％となり、２１年３月期末に比べて１５．３ポイント上昇した。財務面の改善も進展した。
セキュリティ事業は売上高が６３．５％増の９億９２百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１億６６百万円の黒字（２１年３月期は１億０３百万円の赤字）だった。増収効果や米国ＳＣＨ社の固定費削減などで黒字化した。セキュリティトレーニング部門は、ＣＹＢＥＲＧＹＭアリーナ販売の増加に伴って、ストック型の保守売上・サブスクリプション売上も増加した。セキュリティソリューション・コンサルティング部門は、ＡＩ脆弱性診断などの売上が増加し、情報セキュリティ規格コンサルティングも堅調だった。
マーケティング事業は売上高が９．５％増の９億６０百万円、利益が２．６倍の１億４９百万円だった。マーケティングリサーチ部門では、リサーチ業務の主要顧客からの複数案件化に加えて、非対面リサーチが成長した。セールスプロモーション部門では主要顧客の大手スーパーや大手食品メーカーからの受注が堅調に推移した。さらにデジタルマーケティング関連の売上が拡大するなど、新規事業への足掛かりを構築した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４億２７百万円で営業利益が２７百万円の黒字、第２四半期は売上高が３億９７百万円で営業利益が３８百万円の赤字、第３四半期は売上高が４億４７百万円で営業利益が１百万円の黒字、第４四半期は売上高が６億６０百万円で営業利益が８０百万円の黒字だった。
２３年３月期の連結業績予想は売上高が２２年３月期比２４．２％増の２４億円、営業利益が１４．２％増の８０百万円、経常利益が２９．９％増の６５百万円、親会社株主帰属当期純利益が１１．６％増の４３百万円の黒字としている。
セキュリティ事業はセキュリティトレーニング、脆弱性診断等ソリューション・コンサルティングサービスを中心に、引き続き好調な推移を見込む。マーケティング事業も既存事業を中心に、引き続き好調な推移を見込む。なお海外については、多額の先行投資や固定費の計上を回避しつつ、アジアを中心に高い経済成長の取り込みを目指す方針としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は売り一巡
株価は年初来高値圏から急反落の形となったが、売り一巡感を強めている。収益拡大基調を評価して出直りを期待したい。５月２７日の終値は２６７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円２３銭で算出）は約８３倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０円３４銭で算出）は約８．８倍、時価総額は約３２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月28日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）はセキュリティ事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。２２年３月期第３四半期累計は大幅増収で営業赤字縮小した。セキュリティ事業、マーケティング事業とも伸長した。通期はサイバーセキュリティ分野が順調に拡大して黒字化予想としている。収益改善基調だろう。なお２月１日には第６回新株予約権（第三者割当で２０年２月発行）の行使が完了したと発表している。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。収益改善基調を評価して出直りを期待したい。
■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開
セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する純粋持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。なお収益は第４四半期に偏重する傾向がある。
セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）分野、およびサイバーセキュリティ分野を展開している。
マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）分野、およびセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
なお東京都内に点在するグループ拠点を２１年１２月に移転・統合した。
■サイバーセキュリティ分野を強化
サイバーセキュリティ分野は１８年１月にイスラエルのサイバージム社と共同で米国ＳＣＨ社を設立して参入した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供している
１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ ＮＹＣを開設、１８年８月ハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏを開設、１８年８月サイバージム社に出資、１８年９月サイバーセキュリティコンサルティングの子会社ＣＥＬを設立した。
なおサイバージム社との共同事業の枠組みを見直して、２１年３月に米国ＳＣＨ社が米国でのセキュリティトレーニング事業展開のために保有するライセンス・設備（ＮＹコマーシャルアリーナ）一式をサイバージム社に譲渡した。これによって米国ＳＣＨ社の固定費が大幅に削減された。今後のグローバル戦略として、日本国内および近隣のアジア地域では当社グループ、米国ではサイバージム社が主導して展開する。
国内のサイバーアリーナの展開は、１９年８月ＣＹＢＥＲＧＹＭ新宿アリーナ（運営主体はインターネット総合研究所）を開設、２０年１１月ＣＹＢＥＲＧＹＭ八重洲アリーナ（クロスポイントソリューションとの合弁会社クロスポイントセキュリティジムが運営、持分法適用関連会社）を開設した。
２１年６月にはＡＴマーケティングとサイバーアリーナにかかる提供・運用サポート・ライセンス契約を締結し、２１年７月にＣＹＢＥＲＧＹＭ名古屋を開設した。なおＣＹＢＥＲＧＹＭ大阪については運営主体を変更し、ＤＸＨＲ社が主体となって運営会社サイバーコマンドを設立して２１年７月に開設した。
２１年１０月には子会社のサイバージムジャパン（ＣＧＪ）がアクトと協業し、札幌市内および福岡市内にサイバーセキュリティ教育施設を開設（２２年３月予定）することについて基本合意した。そして２１年１２月には両サイバーアリーナ（ＣＹＢＥＲＧＹＭ札幌、ＣＹＢＥＲＧＹＭ福岡）の開設予定地が決定した。
■２２年３月期２Ｑ累計赤字縮小、通期黒字化予想で収益改善基調
２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比２４．９％増の１８億３４百万円、営業利益が３３百万円の黒字（２１年３月期は３億０４百万円の赤字）、経常利益が１２百万円の黒字（同３億２５百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が８百万円の黒字（同４億３４百万円の赤字）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比３０．７％増の１２億７１百万円、営業利益が１０百万円の赤字（前年同期は２億７０百万円の赤字）、経常利益が３百万円の黒字（同３億２０百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が１１百万円の赤字（同３億３３百万円赤字）だった。
セキュリティ事業、マーケティング事業とも伸長し、増収効果や海外サイバーセキュリティ事業（米国ＳＣＨ社）の固定費削減効果などで営業赤字が大幅に縮小した。なお営業外では為替差損益が改善（前期は為替差損３３百万円、今期は為替差益２９百万円）した。なお第３四半期末の自己資本比率は２８．３％となり、２１年３月期末に比べて８．３ポイント上昇した。
セキュリティ事業は売上高が４４．９％増の５億９７百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が７３百万円（前年同期は９４百万円の赤字）だった。増収効果や米国ＳＣＨ社の固定費削減などで営業黒字化した。セキュリティトレーニング部門は国内におけるＣＹＢＥＲＧＹＭアリーナの増加に伴って収益が拡大した。ストック型の保守売上・サブスクリプション売上も増加した。セキュリティソリューション・コンサルティング部門は、ＡＩ脆弱性診断などのサイバーセキュリティ分野の売上が増加し、情報セキュリティ規格コンサルティングも堅調だった。
マーケティング事業は売上高が２０．７％増の６億９０百万円、営業利益が５．９倍の９１百万円だった。マーケティングリサーチ部門は主要顧客の放送局を中心にリサーチ業務が堅調に推移した。セールスプロモーション・広告代理部門では主要顧客の大手スーパーや大手食品メーカーからの受注が堅調に推移した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４億２７百万円で営業利益が２７百万円の黒字、第２四半期は売上高が３億９７百万円で営業利益が３８百万円の赤字、第３四半期は売上高が４億４７百万円で営業利益が１百万円の黒字だった。
通期予想は据え置いている。通期ベースでもサイバーセキュリティ分野が順調に拡大して黒字化予想としている。第３四半期累計は計画を上回ったが、第４四半期の構成比が高い収益特性があるため、通期予想を据え置いたとしている。収益改善基調だろう。
■株価は反発の動き
株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。収益改善基調を評価して出直りを期待したい。２月２５日の終値は２７１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７２銭で算出）は約３７６倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１１円７２銭で算出）は約２３倍、時価総額は約３２億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月29日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業のサイバーセキュリティ分野を強化している。２２年３月期第２四半期累計は大幅増収で赤字縮小した。計画比でも上振れて着地した。通期はサイバーセキュリティ分野が拡大して黒字化予想としている。収益改善基調だろう。株価は１１月２４日に急伸して年初来高値を更新する場面があった。その後は買いが続かずモミ合いレンジに回帰したが、収益改善基調を評価して戻りを試す展開を期待したい。
■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開
セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する純粋持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。なお収益は第４四半期に偏重する傾向がある。
セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）分野、およびサイバーセキュリティ分野を展開している。
マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）分野、およびセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
■サイバーセキュリティ分野を強化
サイバーセキュリティ分野は１８年１月にイスラエルのサイバージム社と共同で米国ＳＣＨ社を設立して参入した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供している
１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ ＮＹＣを開設、１８年８月ハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏを開設、１８年８月サイバージム社に出資、１８年９月サイバーセキュリティコンサルティングの子会社ＣＥＬを設立した。
なおサイバージム社との共同事業の枠組みを見直して、２１年３月に米国ＳＣＨ社が米国でのセキュリティトレーニング事業展開のために保有するライセンス・設備（ＮＹコマーシャルアリーナ）一式をサイバージム社に譲渡した。これによって米国ＳＣＨ社の固定費が大幅に削減された。今後のグローバル戦略として、日本国内および近隣のアジア地域では当社グループ、米国ではサイバージム社が主導して展開する。
国内のサイバーアリーナの展開は、１９年８月ＣＹＢＥＲＧＹＭ新宿アリーナ（運営主体はインターネット総合研究所）を開設、２０年１１月ＣＹＢＥＲＧＹＭ八重洲アリーナ（クロスポイントソリューションとの合弁会社クロスポイントセキュリティジムが運営、持分法適用関連会社）を開設した。
２１年６月にはＡＴマーケティングとサイバーアリーナにかかる提供・運用サポート・ライセンス契約を締結し、２１年７月にＣＹＢＥＲＧＹＭ名古屋を開設した。なおＣＹＢＥＲＧＹＭ大阪については運営主体を変更し、ＤＸＨＲ社が主体となって運営会社サイバーコマンドを設立して２１年７月に開設した。
２１年１０月には子会社のサイバージムジャパン（ＣＧＪ）がアクトと協業し、札幌市内および福岡市内にサイバーセキュリティ教育施設を開設（２２年３月予定）することについて基本合意した。
■２２年３月期２Ｑ累計赤字縮小、通期黒字化予想で収益改善基調
２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比２４．９％増の１８億３４百万円、営業利益が３３百万円の黒字（２１年３月期は３億０４百万円の赤字）、経常利益が１２百万円の黒字（同３億２５百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が８百万円の黒字（同４億３４百万円の赤字）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３２．０％増の８億２４百万円、営業利益が１１百万円の赤字（前年同期は２億１１百万円の赤字）、経常利益が１５百万円の赤字（同２億３６百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が３０百万円の赤字（同２億４６百万円赤字）だった。
営業赤字だったが、増収効果や海外サイバーセキュリティ事業（米国ＳＣＨ社）の固定費削減効果などで、前年同期比では２億円の増益となり、計画に対しては３２百万円上振れて着地した。営業外収益には解約金収入１０百万円、為替差益７百万円、営業外費用には持分法投資損失１４百万円、特別損失には固定資産減損損失５百万円を計上した。なお第２四半期末の自己資本比率は３２．２％となり、２１年３月期末に比べて１２．２ポイント上昇した。
セキュリティ事業は売上高が５０．４％増の３億８６百万円で、営業利益（全社費用調整前）が３２百万円（前年同期は１億０５百万円の赤字）だった。売上面では、セキュリティトレーニング部門において、第１四半期に大阪アリーナと名古屋アリーナを販売し、第２四半期も保守売上・サブスクリプション売上を積み上げた。セキュリティソリューション・コンサルティング部門では、ＡＩ脆弱性診断などのサイバーセキュリティ分野の売上が増加し、情報セキュリティ規格コンサルティングも堅調だった。利益面では増収効果に加えて、米国ＳＣＨ社の固定費削減も寄与した。
マーケティング事業は売上高が８．３％増の２億１２百万円で、営業利益が５６百万円の黒字（同３２百万円の赤字）だった。マーケティングリサーチ部門で主要顧客の放送局を中心としたリサーチ業務が堅調に推移し、セールスプロモーション・広告代理部門では主要顧客の大手スーパーや大手食品メーカーからの受注が堅調に推移した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４億２７百万円で営業利益が２７百万円の黒字、第２四半期は売上高が３億９７百万円で営業利益が３８百万円の赤字だった。
通期予想は据え置いた。第２四半期累計は計画比で上振れたが、第４四半期偏重の収益特性を考慮した。ただし通期ベースでもサイバーセキュリティ分野が順調に拡大する見込みだ。２１年１０月にはアクトと札幌アリーナおよび福岡アリーナの開設・運営に係る基本合意を締結し、２２年３月期中の開設を目指している。収益改善基調だろう。
■株価は戻り試す
株価は１１月２４日に急伸して年初来高値を更新する場面があった。その後は買いが続かずモミ合いレンジに回帰したが、収益改善基調を評価して戻りを試す展開を期待したい。１１月２６日の終値は２７６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７２銭で算出）は約３８３倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１円７２銭で算出）は約２４倍、時価総額は約３２億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月31日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業のサイバーセキュリティ分野を強化している。２２年３月期第１四半期は大幅増収で黒字転換した。通期もサイバーセキュリティ分野が拡大して黒字化予想としている。通期予想に上振れ余地があり、収益改善基調を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開
セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する純粋持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。
セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）分野、およびサイバーセキュリティ分野を展開している。
マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）分野、およびセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
■サイバーセキュリティ分野を強化
サイバーセキュリティ分野は１８年１月に、イスラエルのサイバージム社と共同で米国ＳＣＨ社を設立して参入した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供している
１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ ＮＹＣを開設、１８年８月ハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏを開設、１８年８月サイバージム社に出資、１８年９月サイバーセキュリティコンサルティングの子会社ＣＥＬを設立した。
なおサイバージム社との共同事業の枠組みを見直して、２１年３月に米国ＳＣＨ社が米国でのセキュリティトレーニング事業展開のために保有するライセンス・設備（ＮＹコマーシャルアリーナ）一式をサイバージム社に譲渡した。これによって米国ＳＣＨ社の固定費が大幅に削減された。今後のグローバル戦略として、日本国内および近隣のアジア地域では当社グループ、米国ではサイバージム社が主導して展開する。またサイバージム社に対する出資比率を高める。
国内のサイバーアリーナの展開は、１９年８月ＣＹＢＥＲＧＹＭ新宿アリーナ（運営主体はインターネット総合研究所）を開設、２０年１１月ＣＹＢＥＲＧＹＭ八重洲アリーナ（クロスポイントソリューションとの合弁会社クロスポイントセキュリティジムが運営、持分法適用関連会社）を開設した。
２１年６月にはＡＴマーケティングとサイバーアリーナにかかる提供・運用サポート・ライセンス契約を締結し、２１年７月にＣＹＢＥＲＧＹＭ名古屋を開設した。なおＣＹＢＥＲＧＹＭ大阪については運営主体を変更し、ＤＸＨＲ社が主体となって運営会社サイバーコマンドを設立して２１年７月に開設した。
■２２年３月期１Ｑ黒字転換、通期も黒字化予想で収益改善基調
２２年３月期の連結業績予想は売上高が２１年３月期比２４．９％増の１８億３４百万円、営業利益が３３百万円の黒字（２１年３月期は３億０４百万円の赤字）、経常利益が１２百万円の黒字（同３億２５百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が８百万円の黒字（同４億３４百万円の赤字）としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比３５．０％増の４億２７百万円で、営業利益が２７百万円の黒字（前年同期は１億１３百万円の赤字）、経常利益が２４百万円の黒字（同１億１８百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が１３百万円の黒字（同１億２４百万円赤字）だった。
セキュリティ事業は売上高が７６．８％増の２億１８百万円で、利益（調整前）が５３百万円（前年同期は４８百万円の赤字）だった。情報セキュリティ規格コンサルティングサービスが堅調に推移し、前期から期ズレしたアリーナ販売も寄与した。利益面では米国ＳＣＨ社の固定費削減も寄与して黒字転換した。マーケティング事業は売上高が８．３％増の２億１２百万円で、利益が２１百万円の黒字（同４百万円の赤字）だった。セールスプロモーションの一部で新型コロナ影響を受けたが、リサーチ業務を中心に全体として堅調に推移した。
通期ベースでもサイバーセキュリティ分野が拡大し、海外事業で計上していた経費がなくなることも寄与して黒字化予想としている。通期予想を据え置いたが、ＣＹＢＥＲＧＹＭ大阪やＣＹＢＥＲＧＹＭ名古屋も寄与して上振れ余地がありそうだ。収益改善基調を期待したい。
■株価は戻り試す
なお第三者割当によって発行した行使価格固定型第７回新株予約権については２１年７月に払い込みが完了した。
株価は５月の年初来安値圏から切り返して徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。８月３０日の終値は２８２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７２銭で算出）は約３９２倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１円７２銭で算出）は約２４倍、時価総額は約３３億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月23日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。２１年３月期第３四半期累計は赤字縮小した。通期は米国のサイバーセキュリティ分野で負担していた費用が大幅に軽減されるため黒字予想としている。収益改善を期待したい。株価は戻り一服となってモミ合う形だが下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。
■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開
セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する純粋持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。
セキュリティ事業は、バルクが情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）分野、米国ＳＣＨ（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｃｙｂｅｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ）社がサイバーセキュリティ分野を展開している。
マーケティング事業は、バルクがマーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）分野、マーケティング・システム・サービスがセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
■サイバーセキュリティ分野を強化
サイバーセキュリティ分野は１８年１月に、イスラエルのサイバージム社と共同で米国ＳＣＨ社を設立して参入した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供している
１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ ＮＹＣを開設、１８年８月ハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏを開設、１８年８月サイバージム社に出資、１８年９月サイバーセキュリティコンサルティングの子会社ＣＥＬを設立した。
国内のサイバーアリーナの展開は、１９年８月ＣＹＢＥＲＧＹＭ新宿アリーナ（運営主体はインターネット総合研究所）を開設、２０年１１月ＣＹＢＥＲＧＹＭ八重洲アリーナ（同クロスポイントソリューションとの合弁会社クロスポイントセキュリティジム、持分法適用関連会社）を開設した。また２１年３月にはＣＹＢＥＲＧＹＭ大阪（同シティコンピュータとＤＸＨＲの合弁会社サイバーコマンド）を開設予定である。さらに２１年３月期中に中部エリアでの開設も予定している。
なお２０年６月には、サイバージム社とグローバルでの共同事業戦略を見直す覚書を締結した。米国ＳＣＨ社が米国でのセキュリティトレーニング事業展開のために保有するライセンス・設備（ＮＹコマーシャルアリーナ）一式をサイバージム社に譲渡（２０年１２月譲渡契約締結）するとともに、子会社サイバージムジャパンへの事業移管によって米国ＳＣＨ社の固定費大幅削減を図る。またサイバージムがサイバージムジャパンへ３０％出資し、日本およびアジアにおける権利を強化する。さらに譲渡対価の一部としてサイバージム社の株式を取得し、サイバージム社への出資比率を高める。サイバージム社は中核拠点として米国でアリーナを保有・運営する。
■２１年３月期３Ｑ累計赤字縮小、通期黒字予想据え置き
２１年３月期の連結業績予想は、売上高が２０年３月期比２．３倍の１７億０６百万円、営業利益が１４百万円の黒字（２０年３月期は５億６７百万円の赤字）、経常利益が６百万円の黒字（同１１億３５百万円の赤字）、当期純利益が４百万円の黒字（同１３億２０百万円の赤字）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比０．１％増の９億７３百万円、営業利益が２億７０百万円の赤字（前年同期は３億７７百万円の赤字）、経常利益が３億２０百万円の赤字（同５億７４百万円の赤字）、四半期純利益が３億３３百万円の赤字（同５億９３百万円の赤字）だった。売上高は微増だったが、赤字が縮小した。売上高は微増だったが、売上総利益が８．２％増加し、経費削減で販管費が１２．２％減少した。
セキュリティ事業は２２．５％増収だった。セキュリティトレーニングの集合型研修が新型コロナウイルスで開催一時停止の影響を受けたが、サイバーセキュリティ分野のＡＩ脆弱性診断や、情報セキュリティ規格コンサルティングが好調に推移した。ＡＩ脆弱性診断の提供実績は２１年１月までに６００件超となった。マーケティング事業は１１．３％減収だった。セールスプロモーション・広告代理部門が堅調だったが、マーケティングリサーチ部門が新型コロナウイルスで顧客の予算削減などの影響を受けた。
なお米国ＳＣＨ社が米国に保有するトレーニングアリーナ運営用資産を、２０年３月期末時点の簿価でサイバージム社に売却予定（譲渡契約締結済み）である。そして対象資産の売却が完了した時点で、２０年４月以降に計上した対象資産の減価償却費と同額の固定資産売却益（ＵＳドルベースのため為替変動影響あり）を計上予定である。第３四半期累計では、日本会計基準の適用で対象資産の減価償却費６４百万円を計上している。この影響を控除したベースでの営業利益は２億０６百万円の赤字だった。
通期はサイバーセキュリティ分野の売上拡大・損益改善を目指す。サイバージム社とのグローバルでの共同事業戦略見直しにより、サイバーセキュリティ事業を米国で展開するために負担していた費用が大幅に軽減される。通期ベースで収益改善を期待したい。
■株価は下値切り上げ
株価は戻り一服となってモミ合う形だが下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。２月２２日の終値は２７９円、時価総額は約３１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月31日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。２１年３月期第１四半期は赤字がやや縮小した。そして第２四半期以降は米国のサイバーセキュリティ分野で負担していた費用が軽減されるため、通期黒字予想としている。収益改善を期待したい。株価は上値が重く安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開
セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。
セキュリティ事業は、バルクが情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）分野、米国ＳＣＨ社（イスラエルのサイバージム社との共同事業会社）がサイバーセキュリティ分野を展開している。なおバルクは２０年４月、テレワーク導入・運用コンサルティングサービスの提供を開始した。
マーケティング事業は、バルクがマーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）分野、マーケティング・システム・サービスがセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。２０年２月にはＬＩＮＥリサーチのオフィシャルパートナーに認定された。
■サイバーセキュリティ分野を強化
サイバーセキュリティ分野は１８年１月、イスラエルのサイバージム社と共同で米国ＳＣＨ社を設立した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。
１８年７月には米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ ＮＹＣを開設、１８年８月には日本初となるハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏを開設した。また１８年８月にはサイバージム社に出資、１８年９月にはサイバーセキュリティコンサルティングのＣＥＬを設立した。
２０年４月にはサイバージム社がマイクロソフトと連携し、マイクロソフトのＡｚｕｒｅを通じたサイバーセキュリティトレーニングのリモート提供を開始した。これに伴ってＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏもリモート提供を開始した。これまでの専門トレーニングはサイバーアリーナ内において集合・実地型で実施してきたが、今後は勤務先や自宅などの遠隔地において専門トレーニングを受講できるようになる。
２０年８月には、米国ＳＣＨ社とクロスポイントソリューション（ＣＰ−ＳＯＬ）がサイバーセキュリティ教育事業会社を共同設立（２０年１１月目途）し、共同事業会社が新設ハイブリッドアリーナ（東京都中央区）利用に係る契約を締結した。なお当初の契約主体は米国ＳＣＨ社およびＣＰ−ＳＯＬとなるが、米国ＳＣＨ社の契約上の地位はサイバージムジャパン（米国ＳＣＨ社の日本部門を移管するため２０年８月設立）に、ＣＰ−ＳＯＬの契約上の地位は共同事業会社に移転する。
なお米国ＳＣＨはサイバージムと共同で１９年９月に、米国ＬＡコマーシャルアリーナに係る販売および運用サポート等の債務不履行の契約先（米国企業）を相手方として仲裁手続きを行っているが、２０年６月に本件仲裁の被申立人らがそれぞれ米連邦破産法１１条（チャプター１１）の適用を申請したことが判明した。今後は本件仲裁を本件破産ピロセスに移行させて処理する予定だが、損害賠償金額が未確定で債権回収割合も不明としている。
■２１年３月期黒字予想
２１年３月期連結業績予想は、売上高が２０年３月期比２．３倍の１７億０６百万円、営業利益が１４百万円の黒字（２０年３月期は５億６７百万円の赤字）、経常利益が６百万円の黒字（同１１億３５百万円の赤字）、純利益が４百万円の黒字（同１３億２０百万円の赤字）としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比１．４％増の３億１６百万円、営業利益が１億１３百万円の赤字（前年同期は１億４７百万円の赤字）、経常利益が１億１８百万円の赤字（同１億４０百万円の赤字）、純利益が１億２４百万円の赤字（同１億４３百万円の赤字）だった。
マーケティングリサーチおよびセキュリティトレーニングが新型コロナウイルスの影響を受けたが、ＡＩ脆弱性診断などのサイバーセキュリティ分野やセキュリティ認証コンサルティングが堅調に推移し、全治として赤字がやや縮小した。セキュリティ事業は３４．４％増収、マーケティング事業は１１．４％減収だった。
通期はサイバーセキュリティ分野の売上拡大・損益改善を目指す。なお米国ＳＣＨ社が米国に保有するトレーニングアリーナ運営用資産を、２０年３月期末時点の簿価でサイバージム社に売却予定である。そして対象資産の売却が完了した時点で、２０年４月以降に計上した対象資産の減価償却費と同額の固定資産売却益を計上予定である。また２０年７月以降は、米国ＳＣＨ社の米国部門における減価償却費以外の固定費も大幅減少する見込みとしている。通期ベースで収益改善を期待したい。
■株価は下値固め完了感
株価は上値が重く安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。８月２８日の終値は２１９円、時価総額は約２３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月29日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。２１年３月期黒字予想である。中期的にサイバーセキュリティ分野の収益寄与を期待したい。株価は下値を切り上げている。出直りを期待したい。
■コンサルティング事業とマーケティング事業を展開
セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。
セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）を展開している。
マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）や、セールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。２０年２月にはＬＩＮＥリサーチのオフィシャルパートナーに認定された。
また１７年１０月超小型高精度ガスセンサ開発の米国のＡｅｒＮｏｓに出資、１９年１月韓国Ｋｅｙｐａｉｒ社と店舗向け仮想通貨決済ソリューション販売に関する独占契約を締結している。
■サイバーセキュリティ分野を強化
新規事業のサイバーセキュリティ分野（セキュリティ事業に含む）は、１８年１月イスラエルのサイバージムと共同で米国ＳＣＨを設立した。サイバージム独自開発のサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。
１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ ＮＹＣ」を開設、１８年８月日本初となるハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏ」を開設、１８年９月サイバートラストと協業合意書を締結した。
１９年２月テクノプロ・デザイン社とサイバーセキュリティ・エキスパート育成事業で協業、スイスのハイテク・ブリッジ社とセキュリティサービス「ＩｍｍｕｎｉＷｅｂ ＡＩ ｐｌａｔｆｏｒｍ」の国内独占販売契約を締結、シンガポールのＣＹＢＡＶＯ社とサイバーセキュリティ分野で協業、１９年４月インターネット総合研究所とハイブリッドアリーナの販売等協業に係る契約を締結した。
１９年５月日本でＯＴ向けサイバーセキュリティトレーニングの提供を開始、１９年７月米大手損害保険会社と協業してサイバーセキュリティ保険一体型トレーニングの提供を開始、１９年８月米国で「ＩｍｍｕｎｉＷｅｂ ＡＩ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」および「ＳＩＧＡ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の提供を開始、サイバーリーズンとサイバーセキュリティ人材育成で協業した。２０年２月には富士通ラーニングメディアと販売で提携した。
■２１年３月期黒字予想
２０年３月期連結業績は、売上高が１９年３月期比２８．８％増の１３億５３百万円、営業利益が５億６７百万円の赤字（１９年３月期は３億８０百万円の赤字）、経常利益が１１億３５百万円の赤字（同３億９８百万円の赤字）、純利益が１３億２０百万円の赤字（同４億１１百万円の赤字）だった。
サイバーセキュリティ分野も寄与して大幅増収（セキュリティ事業が７０．５％増収、マーケティング事業が１２．５％増収）だが、サイバーセキュリティ分野に係る固定費や先行投資の影響で赤字拡大した。また営業外費用でサイバージムに対する投資損失引当金繰入額５億３２百万円を計上し、特別損失にはグループ全体で減損損失１億５０百万円を計上した。
なおサイバージムに関しては、１９年１月米国ＳＣＨと共同で、重要インフラ向けサービスを提供する米国企業（本社ロサンゼルス市）と米国ＬＡコマーシャルアリーナに係る販売および運用サポート契約を締結したが、前払金の入金がなく、債務不履行の契約先を相手方として１９年９月２７日付で仲裁を申し立てている。
２１年３月期連結業績予想は、売上高が２０年３月期比２．３倍の１７億０６百万円、営業利益が１４百万円の黒字（２０年３月期は５億６７百万円の赤字）、経常利益が６百万円の黒字（同１１億３５百万円の赤字）、純利益が４百万円の黒字（同１３億２０百万円の赤字）としている。
サイバーセキュリティ分野の売上拡大・損益改善で、全体として黒字を目指す。サイバーセキュリティトレーニングアリーナについては、海外ではアジア、国内では関東および関西でのオープンを予定している。中期的にサイバーセキュリティ分野の収益寄与を期待したい。
■株価は下値切り上げ
株価は徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。５月２８日の終値は２７６円、時価総額は約２７億円である。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月28日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。２０年３月期は赤字予想だが、中期的にサイバーセキュリティ分野の寄与を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了して出直りを期待したい。
■コンサルティング事業とマーケティング事業を展開
セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。
セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）を展開している。
マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）や、セールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
また１７年１０月超小型高精度ガスセンサ開発の米国のＡｅｒＮｏｓに出資、１９年１月韓国Ｋｅｙｐａｉｒ社と店舗向け仮想通貨決済ソリューション販売に関する独占契約を締結している。
■サイバーセキュリティ分野を強化
新規事業のサイバーセキュリティ分野（セキュリティ事業に含む）は、１８年１月イスラエルのサイバージムと共同で米国ＳＣＨを設立した。サイバージム独自開発のサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。
１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ ＮＹＣ」を開設、１８年８月日本初となるハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏ」を開設、１８年９月サイバートラストと協業合意書を締結した。
１９年２月テクノプロ・デザイン社とサイバーセキュリティ・エキスパート育成事業で協業、スイスのハイテク・ブリッジ社とセキュリティサービス「ＩｍｍｕｎｉＷｅｂ ＡＩ ｐｌａｔｆｏｒｍ」の国内独占販売契約を締結、シンガポールのＣＹＢＡＶＯ社とサイバーセキュリティ分野で協業、１９年４月インターネット総合研究所とハイブリッドアリーナの販売等協業に係る契約を締結した。
１９年５月日本でＯＴ向けサイバーセキュリティトレーニングの提供を開始、１９年７月米大手損害保険会社と協業してサイバーセキュリティ保険一体型トレーニングの提供を開始、１９年８月米国で「ＩｍｍｕｎｉＷｅｂ ＡＩ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」および「ＳＩＧＡ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の提供を開始、サイバーリーズンとサイバーセキュリティ人材育成で協業した。
■２０年３月期赤字予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比８１．２％増の１９億０４百万円、営業利益が７８百万円の赤字（１９年３月期は３億８０百万円の赤字）、経常利益が２億６７百万円の赤字（同３億９８百万円の赤字）、純利益が２億８３百万円の赤字（同４億１１百万円）としている。
１９年１月米国ＳＣＨとサイバージムが共同で、重要インフラ向けサービスを提供する米国企業（本社ロサンゼルス市）と米国ＬＡコマーシャルアリーナに係る販売および運用サポート契約を締結したが、前払金の入金がなく契約の不確実性が高まった（債務不履行の契約先を相手方として１９年９月２７日付で仲裁申し立て）ため、米国ＬＡコマーシャルアリーナの販売収益等を計画から除外して１９年９月１日に売上高と各利益を下方修正、またサイバージムに対する投資損失引当金を計上して１９年１１月１４日に経常利益と純利益を下方修正している。
第３四半期累計は売上高が前年同期比３０．６％増の９億７２百万円、営業利益が３億７７百万円の赤字（前年同期は２億０４百万円の赤字）、経常利益が５億７４百万円の赤字（同２億０８百万円の赤字）、純利益が５億９３百万円の赤字（同２億２１百万円の赤字）だった。
セキュリティ事業（サイバーセキュリティ分野含む）が既存の情報セキュリティ認証取得支援コンサルティングの好調などで５７．１％増収、マーケティング事業がセールスプロモーションの受注好調などで２０．６％増収と大幅伸長したが、新規事業のサイバーセキュリティ分野のコストが先行して営業赤字が拡大した。経常利益と純利益は営業外費用での投資損失引当金繰入額１億７５百万円計上も影響した。
当面はコスト先行で赤字だが、中期的に新規事業のサイバーセキュリティ分野の寄与を期待したい。
■株価は下値固め完了
株価は安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了して出直りを期待したい。２月２７日の終値は３１９円、時価総額は約２９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月29日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。２０年３月期は赤字予想だが、中期的にサイバーセキュリティ分野の寄与を期待したい。株価は反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■コンサルティング事業とマーケティング事業を展開
セキュリティ事業とマーケティング事業を展開している。
セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）を展開している。
マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）や、セールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
新規事業のサイバーセキュリティ分野（セキュリティ事業に含む）では、１８年１月イスラエルのサイバージムと共同で米国ＳＣＨを設立、１８年９月セキュリティ検査サービスの子会社ＣＥＬを設立した。
また１７年１０月超小型高精度ガスセンサ開発の米国のＡｅｒＮｏｓに出資、１９年１月韓国Ｋｅｙｐａｉｒ社と店舗向け仮想通貨決済ソリューション販売に関する独占契約を締結している。
■サイバーセキュリティ分野に進出
サイバーセキュリティ分野は、サイバージム独自開発のサイバー環境を模したサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。
１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ ＮＹＣ」を開設、１８年８月日本初となるハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏ」を開設、１８年９月サイバートラストと協業合意書を締結した。
１９年２月テクノプロ・デザイン社とサイバーセキュリティ・エキスパート育成事業で協業、スイスのハイテク・ブリッジ社とセキュリティサービス「ＩｍｍｕｎｉＷｅｂ ＡＩ ｐｌａｔｆｏｒｍ」の国内独占販売契約を締結、シンガポールのＣＹＢＡＶＯ社とサイバーセキュリティ分野で協業、１９年４月インターネット総合研究所とハイブリッドアリーナ（東京都新宿区、１９年８月開設）の販売等協業に係る契約を締結した。
１９年５月日本でＯＴ向けサイバーセキュリティトレーニングの提供を開始、１９年７月米大手損害保険会社と協業してサイバーセキュリティ保険一体型トレーニングの提供を開始、１９年８月米国で「ＩｍｍｕｎｉＷｅｂ ＡＩ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」および「ＳＩＧＡ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の提供を開始、サイバーリーズンとサイバーセキュリティ人材育成で協業した。
なお１９年１月米国ＳＣＨとサイバージムが共同で、重要インフラ向けサービスを提供する米国企業（本社ロサンゼルス市）と米国ＬＡコマーシャルアリーナに係る販売および運用サポート等契約を締結し、開設時期を１９年７月〜８月予定としていたが、契約上の定めによる前払金の入金が無いため設置予定時期を見直した。
■２０年３月期赤字予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比８１．２％増の１９億０４百万円、営業利益が７８百万円の赤字（１９年３月期は３億８０百万円の赤字）、経常利益が２億６７百万円の赤字（同３億９８百万円の赤字）、純利益が２億８３百万円の赤字（同４億１１百万円）としている。
米国ＬＡコマーシャルアリーナに係る販売および運用サポート等契約の不確実性が高まった（債務不履行の契約先を相手方として１９年９月２７日付で仲裁申し立て）ため、米国ＬＡコマーシャルアリーナの販売収益等を計画から除外して１９年９月１日に売上高と各利益を下方修正、またサイバージムに対する投資損失引当金を計上して１９年１１月１４日に経常利益と純利益を下方修正した。
第２四半期累計は売上高が前年同期比３９．５％増の６億３８百万円、営業利益が２億９０百万円の赤字（前年同期は３８百万円の赤字）、経常利益が４億８４百万円の赤字（同３９百万円の赤字）、純利益が４億９７百万円の赤字（同４５百万円の赤字）だった。
セキュリティ事業（サイバーセキュリティ分野含む）が３９．４％増収、マーケティング事業が３９．８％増収と大幅伸長したが、サイバーセキュリティ分野の先行投資で営業赤字が拡大した。経常利益と純利益は営業外費用での投資損失引当金繰入額１億７５百万円計上も影響した。
■株価は調整一巡
株価は反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１１月２８日の終値は３６８円、時価総額は約３３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月30日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。２０年３月期第１四半期は赤字だったが、通期はサイバーセキュリティ分野の売上が本格化して黒字予想である。中期的にサイバーセキュリティ分野の寄与を期待したい。株価は年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■コンサルティング事業とマーケティング事業を展開
セキュリティ事業とマーケティング事業を展開している。
セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）を展開している。新規事業として、１８年１月イスラエルのサイバージムと共同で米国ＳＣＨを設立、１８年９月セキュリティ検査サービスの子会社ＣＥＬを設立した。
マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）や、セールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
また１７年１０月超小型高精度ガスセンサ開発の米国のＡｅｒＮｏｓに出資、１９年１月韓国Ｋｅｙｐａｉｒ社と店舗向け仮想通貨決済ソリューション販売に関する独占契約を締結している。
■サイバーセキュリティ分野に進出
サイバーセキュリティ分野は、サイバージム独自開発のサイバー環境を模したサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。
１８年４月サイファー・テック（ＣＴ）と業務提携、１８年６月Ｊｕｐｉｔｅｒプロジェクトを主宰するビーオービー（ＢＯＢ）と業務提携、１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ ＮＹＣ」を開設、１８年８月日本初となるハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏ」を開設した。１８年９月サイバートラストと協業合意書を締結した。
１９年２月テクノプロ・デザイン社とサイバーセキュリティ・エキスパート育成事業で協業、スイスのハイテク・ブリッジ社とセキュリティサービス「ＩｍｍｕｎｉＷｅｂ ＡＩ ｐｌａｔｆｏｒｍ」の国内独占販売契約を締結、シンガポールのＣＹＢＡＶＯ社とサイバーセキュリティ分野で協業、１９年４月インターネット総合研究所とハイブリッドアリーナ（東京都新宿区、１９年８月開設）の販売等協業に係る契約を締結した。
１９年５月日本でＯＴ向けサイバーセキュリティトレーニングの提供を開始、１９年７月米大手損害保険会社と協業してサイバーセキュリティ保険一体型トレーニングの提供を開始、１９年８月米国で「ＩｍｍｕｎｉＷｅｂ ＡＩ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」および「ＳＩＧＡ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の提供を開始、サイバーリーズンとサイバーセキュリティ人材育成で協業した。
■２０年３月期１Ｑ赤字だが通期黒字予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２，３倍の２３億９４百万円、営業利益が１億０１百万円の黒字（１９年３月期は３億８０百万円の赤字）、経常利益が９９百万円の黒字（同３億９８百万円の赤字）、純利益が５７百万円の黒字（同４億１１百万円）としている。
第１四半期は売上高が前年同期比３９．６％増の３億１２百万円、営業利益が１億４７百万円の赤字（前年同期は１５百万円の赤字）だった。売上面ではセキュリティ事業が４０．０％増収、マーケティング事業が３９．５％増収と大幅伸長したが、サイバーセキュリティ分野の先行投資で赤字が拡大した。
通期はサイバーセキュリティ分野の売上（トレーニング施設販売、トレーニングサービス、脆弱性診断等のソリューション）が本格化して黒字予想である。
なお１９年１月米国ＳＣＨとサイバージムが共同で、重要インフラ向けサービスを提供する米国企業（本社ロサンゼルス市）と米国ＬＡコマーシャルアリーナに係る販売契約および運用サポート等契約を締結し、開設時期を１９年７月〜８月予定としていたが、契約上の定めによる前払金の入金が無いため設置予定時期を見直した。２０年３月期に売上高４億６７百万円を見込んでいたが、１９年１２月までに同アリーナを設置できない場合は業績に影響を与える可能性がある。
■株価は調整一巡
株価は年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。８月２９日の終値は４１７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円５６銭で算出）は約６４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６０円３８銭で算出）は約２．６倍、時価総額は約３７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月27日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。１９年３月期はサイバーセキュリティ分野における大型案件の受注期ズレで赤字だったが、２０年３月期はサイバーセキュリティトレーニングサービスが本格寄与して大幅増収・黒字予想である。中期的にもサイバーセキュリティ分野の寄与を期待したい。株価は水準を切り下げて１月の年初来安値に接近しているが、調整一巡して反発を期待したい。
■コンサルティング事業とマーケティング事業を展開
セキュリティ事業とマーケティング事業を展開し、新規事業として１８年１月サイバーセキュリティ分野に本格進出した。
セキュリティ事業は、子会社バルクが情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）を展開している。子会社バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーで、プライバシーマーク認定取得は１８００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得は５００件超の取得支援実績を誇っている。
マーケティング事業は、子会社バルクがマーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）、子会社マーケティング・システム・サービスがセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
なお１７年１０月には、大気中に含まれる様々な種類のガスの同時検知を可能とする超小型高精度ガスセンサを開発した米国のＡｅｒＮｏｓに出資している。１８年９月には、ブロックチェーン技術を用いてクリプトアセット（暗号化されたデジタル資産）アドバイザリー事業を展開する子会社ＣＥＬを設立した。
また１９年１月には韓国Ｋｅｙｐａｉｒ社と、日本国内におけるＫｅｙＷａｌｌｅｔ ＴｏｕｃｈとＫｅｙｐａｉｒ社が開発する店舗向け仮想通貨決済ソリューションの販売に関する独占契約を締結した。
■サイバーセキュリティ分野に進出
サイバーセキュリティ分野は、イスラエルのサイバージムと共同事業で米国ＳＣＨを１８年１月設立して進出し、将来の収益柱としての育成を目指している。サイバージム独自開発のサイバー環境を模したサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。
１８年４月サイファー・テック（ＣＴ）と業務提携、１８年５月イスラエル大手ベンチャーキャピタルＶｅｒｔｅｘ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｉｓｒａｅｌのゼネラルパートナーを務めるデイビッド・ヘラー氏が米国ＳＣＨのアドバイザリーボードメンバーに就任、１８年６月Ｊｕｐｉｔｅｒ（ジュピター）プロジェクトを主宰するビーオービー（ＢＯＢ）と業務提携、１８年７月サイバージムと出資契約を締結した。
米国ＳＣＨは米国ニューヨークに１８年７月、サイバージムがグローバル戦略の中核と位置付けているコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ ＮＹＣ」を開設し、１８年８月日本初となるハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏ」を開設、ジョージワシントン大学サイバー＆国土安全保障センター所長のフランクＪ・シルフォ氏が米国ＳＣＨのアドバイザリーボードメンバーに就任した。１８年９月にはサイバートラストと協業合意書を締結した。
１９年１月にはサイバージムと共同で重要インフラ向けサービスを提供する米国企業（本社ロサンゼルス市）と、米国ＬＡコマーシャルアリーナに係る販売契約および運用サポート等契約を締結した。開設は１９年７月〜８月予定である。
１９年２月にはテクノプロ・デザイン社とサイバーセキュリティ・エキスパート育成事業で協業、スイスのハイテク・ブリッジ社とセキュリティサービス「ＩｍｍｕｎｉＷｅｂ ＡＩ ｐｌａｔｆｏｒｍ」の国内独占販売契約を締結、シンガポールのＣＹＢＡＶＯ社とサイバーセキュリティ分野で協業した。
１９年４月にはインターネット総合研究所とハイブリッドアリーナ（東京都新宿区、１９年７月〜８月頃目途に開設予定）の販売等協業に係る契約を締結、ＩＲＩ・ＢＢＴグループ代表の藤原洋氏がＳＣＨのアドバイザリーボードメンバーに就任した。
■２０年３月期黒字予想、中期的にサイバーセキュリティ分野の寄与期待
１９年３月期の連結業績は、売上高が１８年３月期比４．２％増の１０億５０百万円、営業利益が３億８０百万円の赤字（１８年３月期は１５百万円の黒字）、経常利益が３億９８百万円の赤字（同１９百万円の黒字）、純利益が４億１１百万円の赤字（同４２百万円の黒字）だった。
売上面では、既存事業の情報セキュリティ規格コンサルティングサービス、マーケティングリサーチサービス、セールスプロモーションサービスが好調に推移したが、サイバーセキュリティ―トレーニングサービスを展開する米国ＳＣＨにおいて大型案件受注の期ズレが発生し、積極的に先行投資を実施したため各利益は赤字だった。なおセキュリティ事業（サイバーセキュリティ分野含む）は２１．３％増収、マーケティング事業は１３．０％増収だった。
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２，３倍の２３億９４百万円、営業利益が１億０１百万円の黒字（１９年３月期は３億８０百万円の赤字）、経常利益が９９百万円の黒字（同３億９８百万円の赤字）、純利益が５７百万円の黒字（同４億１１百万円）としている。サイバーセキュリティトレーニングサービスが本格寄与して大幅増収・黒字予想である。中期的にもサイバーセキュリティ分野の寄与を期待したい。
■株価は調整一巡期待
株価は水準を切り下げて１月の年初来安値に接近しているが、調整一巡して反発を期待したい。５月２４日の終値は４２７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６円５６銭で算出）は約６５倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１６０円３８銭で算出）は約２．７倍、時価総額は約３８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月03日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野に本格進出している。１９年３月期はサイバーセキュリティ分野で新規連結の米国ＳＣＨが寄与する。収益拡大を期待したい。株価は直近安値圏から急反発している。調整一巡して出直りを期待したい。
■コンサルティング事業とマーケティング事業を展開
コンサルティング事業とマーケティング事業を展開し、新規事業として１８年１月サイバーセキュリティ分野に本格進出している。
コンサルティング事業は、連結子会社バルクが情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）を展開している。バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーで、プライバシーマーク認定取得は１８００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得は５００件超の取得支援実績を誇っている。
マーケティング事業は、連結子会社バルクがマーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）、連結子会社マーケティング・システム・サービスがセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
なお１７年１０月には、大気中に含まれる様々な種類のガスの同時検知を可能とする超小型高精度ガスセンサを開発した米国のＡｅｒＮｏｓに出資している。また１８年９月には、ブロックチェーン技術を用いてクリプトアセット（暗号化されたデジタル資産）アドバイザリー事業を展開する子会社ＣＥＬを設立した。
■サイバーセキュリティ分野の育成を目指す
サイバーセキュリティ分野は、イスラエルのサイバージムと共同事業で米国ＳＣＨを１８年１月設立して本格進出し、将来の収益柱としての育成を目指している。サイバージム独自開発のサイバー環境を模したサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。
１８年４月サイファー・テック（ＣＴ）と業務提携、１８年５月イスラエル大手ベンチャーキャピタルＶｅｒｔｅｘ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｉｓｒａｅｌのゼネラルパートナーを務めるデイビッド・ヘラー氏が米国ＳＣＨのアドバイザリーボードメンバーに就任、１８年６月Ｊｕｐｉｔｅｒ（ジュピター）プロジェクトを主宰するビーオービー（ＢＯＢ）と業務提携、１８年７月サイバージムと出資契約を締結した。
米国ＳＣＨは米国ニューヨークに１８年７月、サイバージムがグローバル戦略の中核と位置付けているコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ ＮＹＣ」を開設し、１８年８月日本初となるハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏ」を開設、ジョージワシントン大学サイバー＆国土安全保障センター所長のフランクＪ・シルフォ氏が米国ＳＣＨのアドバイザリーボードメンバーに就任した。
１８年９月にはサイバートラストと協業合意書を締結した。１８年１１月にはサイバージムと共同で重要インフラ向けサービスを提供する米国企業（本社ロサンゼルス市）（相手先名称は守秘義務等により非開示）と、コマーシャルアリーナの販売およびサービス提供に係る基本合意書を締結した。当該米国企業がＳＣＨを通じてサイバージムのコマーシャルアリーナを購入し、域内の顧客に対してサイバーセキュリティトレーニング・サービスを提供する。
■１９年３月期は米国ＳＣＨの新規連結で収益拡大期待
１９年３月期の連結業績予想はレンジ形式で、売上高が１２億５４百万円〜１３億８７百万円（１８年３月期は１０億０８百万円）、営業利益が３１百万円の赤字〜７０百万円の黒字（同１５百万円の黒字）、経常利益が２９百万円の赤字〜７２百万円の黒字（同１９百万円の黒字）、純利益が６０百万円の赤字〜１２百万円の赤字（同４２百万円の黒字）としている。
新規連結する米国ＳＣＨの収益が新規サービスによるものであり、業績を的確に予想することが困難なためレンジ形式の予想としている。また投資・Ｍ＆Ａ調査関連費用なども考慮して保守的な予想としている。既存の情報セキュリティ規格コンサルティング、マーケティングリサーチ、セールスプロモーションは堅調に推移する見込みだ。
第２四半期累計は赤字だったが、米国ＳＣＨについては初年度から黒字を見込んでいるもようであり、通期ベースではサイバーセキュリティ分野への本格進出で収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価は１１月２１日の直近安値３８５円から急反発し、１１月３０日には６４４円まで上伸した。１１月３０日の終値は６１０円、時価総額は約５３億円である。調整一巡して出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月30日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、サイバーセキュリティ分野に本格進出した。１９年３月期第１四半期は赤字だが、通期ではサイバーセキュリティ分野で新規連結の米国ＳＣＨ社が寄与する。収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
■コンサルティング事業とマーケティング事業を展開
コンサルティング事業とマーケティング事業を展開している。
コンサルティング事業は、連結子会社バルクが情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）を展開している。バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーで、プライバシーマーク認定取得は１８００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得は５００件超の取得支援実績を誇っている。
マーケティング事業は、連結子会社バルクがマーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）、連結子会社マーケティング・システム・サービスがセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
なお１７年１０月には、大気中に含まれる様々な種類のガスの同時検知を可能とする超小型高精度ガスセンサを開発した米国のＡｅｒＮｏｓ社に出資している。将来的に同社の技術の応用を検討するため株式取得して関係を強化した。
■サイバーセキュリティ分野に本格進出
サイバーセキュリティ分野は、イスラエルのサイバージム社との共同事業として米国ＳＣＨ社を１８年１月設立して本格進出した。サイバージム社独自開発のサイバー環境を模したサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。
１８年４月にはサイファー・テック（ＣＴ社）と業務提携、１８年５月にはイスラエル大手ベンチャーキャピタルＶｅｒｔｅｘ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｉｓｒａｅｌのゼネラルパートナーを務めるデイビッド・ヘラー氏が米国ＳＣＨ社のアドバイザリーボードメンバーに就任、１８年６月にはＪｕｐｉｔｅｒ（ジュピター）プロジェクトを主宰するビーオービー（ＢＯＢ社）と業務提携、１８年７月にはサイバージム社と出資契約を締結した。
米国ＳＣＨ社は米国ニューヨークに７月１８日、サイバージム社がグローバル戦略の中核と位置付けているコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ ＮＹＣ」を開設し、８月１日には日本初となるハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏ」を開設した。
８月３日には、ジョージワシントン大学サイバー＆国土安全保障センター所長のフランクＪ・シルフォ氏が、米国ＳＣＨ社のアドバイザリーボードメンバーに就任したと発表している。また８月１０日には子会社ＣＥＬの設立（１８年９月予定）を発表した。ブロックチェーン技術を用いて、クリプトアセット（暗号化されたデジタル資産）アドバイザリー事業を展開する
■１９年３月期は米国ＳＣＨ社の新規連結で収益拡大期待
１９年３月期の連結業績予想はレンジ形式で、売上高が１２億５４百万円〜１３億８７百万円（１８年３月期は１０億０８百万円）、営業利益が３１百万円の赤字〜７０百万円の黒字（同１５百万円の黒字）、経常利益が２９百万円の赤字〜７２百万円の黒字（同１９百万円の黒字）、純利益が６０百万円の赤字〜１２百万円の赤字（同４２百万円の黒字）としている。
新規連結する米国ＳＣＨ社の収益が新規サービスによるものであり、業績を的確に予想することが困難なためレンジ形式の予想としている。また投資・Ｍ＆Ａ調査関連費用なども考慮して保守的な予想としている。既存の情報セキュリティ規格コンサルティング、マーケティングリサーチ、セールスプロモーションは堅調に推移する見込みだ。
第１四半期は赤字だったが、米国ＳＣＨ社については初年度から黒字を見込んでいるもようであり、通期ベースではサイバーセキュリティ分野への本格進出で収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡して戻り歩調
なお７月１１日に、第三者割当による行使価額修正条項付第３回新株予約権・第４回新株予約権、および第１回無担保社債（私募債）を発行している。このうち第３回新株予約権は８月２８日に行使が全て完了した。
株価は６月高値１８４８円から反落したが、８月８日の直近安値６７３円から切り返している。８月２９日には１０２５円まで上伸する場面があった。調整一巡して戻り歩調だ。
８月２９日の終値は９４５円、時価総額は約７６億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月30日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、サイバーセキュリティ分野に本格進出した。収益拡大を期待したい。株価は急伸した６月高値から反落して乱高下の展開だが、下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。
■サイバーセキュリティ分野に本格進出
コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開している。
コンサルティング事業は、連結子会社バルクが情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）を展開している。バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーで、プライバシーマーク認定取得は１８００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得は５００件超の取得支援実績を誇っている。
サイバーセキュリティ分野は、イスラエルのサイバージム社との共同事業として米国ＳＣＨ社を１８年１月設立して本格進出した。サイバージム社独自開発のサイバー環境を模したサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。
１８年４月にはサイバーセキュリティ分野でサイファー・テック（ＣＴ社）と業務提携した。１８年５月には、イスラエル大手ベンチャーキャピタルＶｅｒｔｅｘ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｉｓｒａｅｌのゼネラルパートナーを務めるデイビッド・ヘラー氏が、米国ＳＣＨ社のアドバイザリーボードメンバーに就任した。１８年６月にはサイバーセキュリティ分野でＪｕｐｉｔｅｒ（ジュピター）プロジェクトを主宰するビーオービー（ＢＯＢ社）と業務提携した。７月１９日にはサイバージム社への出資に向けた基本合意書を締結（出資契約締結は７月３１日予定）した。
米国ＳＣＨ社は米国ニューヨークに７月１８日、サイバージム社がグローバル戦略の中核と位置付けているコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ ＮＹＣ」を開設した。また８月１日には、日本初となるハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｔｏｋｙｏ」を開設する。
マーケティング事業は、連結子会社バルクがマーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）、連結子会社マーケティング・システム・サービスがセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
なお住宅関連事業のハウスバンクインターナショナル（ＨＢＩ社）は１７年３月、ＩＴ事業のヴィオは１８年１月に売却している。一方で１７年１０月には、大気中に含まれる様々な種類のガスの同時検知を可能とする超小型高精度ガスセンサを開発した米国のＡｅｒＮｏｓ社に出資している。将来的に同社の技術の応用を検討するため株式取得して関係を強化した。今後もＭ＆Ａを積極活用する方針だ。
■１９年３月期はレンジ形式の予想、収益拡大期待
１９年３月期の連結業績予想はレンジ形式で、売上高が１２億５４百万円〜１３億８７百万円（１８年３月期は１０億０８百万円）、営業利益が３１百万円の赤字〜７０百万円の黒字（同１５百万円の黒字）、経常利益が２９百万円の赤字〜７２百万円の黒字（同１９百万円の黒字）、純利益が６０百万円の赤字〜１２百万円の赤字（同４２百万円の黒字）としている。
新規連結する米国ＳＣＨ社の収益が新規サービスによるものであり、業績を的確に予想することが困難なためレンジ形式の予想としている。また投資・Ｍ＆Ａ調査関連費用なども考慮して保守的な予想としている。既存の情報セキュリティ規格コンサルティング、マーケティングリサーチ、セールスプロモーションは堅調に推移する見込みだ。米国ＳＣＨ社については初年度から黒字を見込んでいるもようであり、サイバーセキュリティ分野への本格進出で収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡して出直り期待
なお７月１１日に、第三者割当による行使価額修正条項付第３回新株予約権・第４回新株予約権、および第１回無担保社債（私募債）を発行している。
株価は急伸した６月高値１８４８円から反落して乱高下の展開だが、下値を切り上げている。７月２７日の終値は８５０円、時価総額は約６４億円である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月06日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業やマーケティング事業などを展開する持株会社である。収益基盤を強化するため経営資源集中戦略を加速している。１８年３月期は先行投資負担で減益予想となったが、サイバーセキュリティ分野への進出を推進し、中期的に収益改善が期待される。株価は急伸後の日柄調整完了感を強めている。
■経営資源集中戦略を加速
コンサルティング事業やマーケティング事業などを展開する持株会社である。連結子会社バルクがコンサルティング事業とマーケティング事業、連結子会社マーケティング・システム・サービスがマーケティング事業を展開し、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
収益基盤を強化するため、経営資源を情報セキュリティ分野とマーケティング分野に集中する動きを加速している。１７年３月住宅関連事業のハウスバンクインターナショナル（ＨＢＩ社）の全株式を売却、１８年１月にはＩＴ事業のヴィオの株式を売却した。ヴィオは１８年３月期第４四半期から連結除外となる。
■プライバシーマーク・ＩＳＯ２７００１認定取得支援に強み
コンサルティング事業は、個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援を主力としている。
バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの１８００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得は５００件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ＩＳＭＳ審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ＩＴツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。
１５年６月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」をリリースし、１６年５月には大企業向け効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「Ｖ−Ｒｉｓｋ」サービスを開始した。
■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力
マーケティング事業は、バルクがマーケティングリサーチ事業、マーケティング・システム・サービスがＳＰ（セールスプロモーション）事業や広告代理業を展開している。
バルクのマーケティングリサーチ事業は、大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。なお１７年６月にはＥｖｅｒｆｏｒｔｈ社とデジタルマーケティング分野で業務提携した。
マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティ制作などでクライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。
■サイバーセキュリティ分野への進出を推進
１７年１０月には、大気中に含まれる様々な種類のガスの同時検知を可能とする超小型高精度ガスセンサを開発した米国のＡｅｒＮｏｓ社に出資した。将来的に同社の技術の応用を検討するため株式取得して関係を強化した。
１７年１１月には、イスラエルのサイバーセキュリティ分野におけるリーディングカンパニーであるサイバージム社と、共同事業に関する基本合意書を締結した。共同事業体を通じて、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業、および政府機関等に対して、サイバー攻撃に対応するためのトレーニング施設を米国ＮＹ州に開設する。またサイバージム社独自開発のサイバー環境を模したトレーニング施設を米国および日本で販売し、サービス提供を行う。
そして１７年１２月サイバージム社と共同事業に関する独占的ライセンス契約を締結し、１８年１月には共同事業会社として米国子会社ＳＣＨ社の設立を発表した。独占的ライセンス契約の契約上の地位は子会社ＳＣＨ社に移転する。
１８年２月には子会社バルクがアクロホールディングス（東京都中央区）と業務提携した。相互の顧客に対して、より付加価値の高いＩＴ・セキュリティソリューションを提供する。また西武信用金庫（東京都中野区）と、地域の包括的連携・協力に関する協定、およびビジネスマッチング契約を締結した。西武信用金庫の取引先に対して情報セキュリティ対策の支援を行う。
■１８年３月期は先行投資負担で減益予想
１８年３月期連結業績予想（１月３１日に減額修正）は、売上高が１７年３月期比４２．３％減の９億８８百万円、営業利益が３百万円の赤字（１７年３月期は２５百万円の黒字）、経常利益が１百万円（同２３百万円の黒字）、純利益が１５百万円（同６百万円の黒字）としている。
売上面ではコンサルティング事業が堅調だが、マーケティング事業が一部既存顧客における販促予算削減の影響を受ける。１７年３月売却した住宅関連事業、１８年１月売却したＩＴ事業の連結除外も影響して大幅減収予想である。
利益面では赤字だった住宅関連事業がなくなり、高付加価値案件の売上比率も上昇するが、一方でサイバーセキュリティ分野およびマーケティングリサーチ分野の収益拡大に向けた先行投資負担が発生するため、販管費が増加して減益予想としている。特別利益にはヴィオの株式売却に伴う関係会社株式売却益２２百万円を計上する。
なお第３四半期累計は、売上高が前年同期比４６．３％減の７億８４百万円、営業利益が４５．３％減の１９百万円、経常利益が３０．１％減の２２百万円、純利益が１４．０％減の１３百万円だった。コンサルティング事業は１９．３％増収、マーケティング事業は１４．１％減収だった。
１８年３月期は先行投資負担で減益予想となったが、経営資源集中戦略でサイバーセキュリティ分野への進出を推進し、中期的に収益改善が期待される。
■株価は急伸後の日柄調整完了感
株価は安値圏１４０円〜１６０円近辺でのモミ合いから上放れの展開となり、１月１０日の昨年来高値４９０円まで急伸した。その後は反落したが、３００円台で推移して日柄調整完了感を強めている。
３月５日の終値は３１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円００銭で算出）は１５５倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ９０円５３銭で算出）は３．４倍近辺、時価総額は約２３億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近している。急伸後の日柄調整が完了して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月25日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業やマーケティング事業などを展開する持株会社である。収益基盤を強化するため経営資源集中戦略を加速している。１８年３月期は住宅関連事業売却による収益改善も寄与して大幅増益予想である。株価は底放れの展開となった。戻りを試す展開が期待される。
■情報セキュリティ分野とマーケティング分野に経営資源集中を加速
コンサルティング事業やマーケティング事業などを展開する持株会社である。連結子会社バルクがコンサルティング事業とマーケティング事業、マーケティング・システム・サービスがマーケティング事業、ヴィオがＩＴ事業を展開し、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
収益基盤を強化するため、経営資源を情報セキュリティ分野とマーケティング分野に集中する動きを加速している。１７年３月には住宅関連事業のハウスバンクインターナショナル（ＨＢＩ社）の全株式を売却した。
１２月１４日には連結子会社ヴィオの株式をＳＡＭＵＲＡＩ ＆ ＰＡＲＴＮＥＲＳに譲渡する基本合意書締結（株式譲渡実行は１８年１月予定）を発表した。ヴィオは１８年３月期第４四半期から連結除外となる。
■プライバシーマーク・ＩＳＯ２７００１認定取得支援に強み
コンサルティング事業は、個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援を主力としている。
バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの１６００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得は５００件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ＩＳＭＳ審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ＩＴツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。
１５年６月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」をリリースし、１６年５月には大企業向け効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「Ｖ−Ｒｉｓｋ」サービスを開始した。
■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力
マーケティング事業は、バルクがマーケティングリサーチ事業、マーケティング・システム・サービスがＳＰ（セールスプロモーション）事業や広告代理業を展開している。
バルクのマーケティングリサーチ事業は、大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。
マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティ制作などでクライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。
１７年６月にはバルクおよびヴィオがＥｖｅｒｆｏｒｔｈ社とデジタルマーケティング分野で業務提携した。
■セキュリティ分野への進出を加速
１７年１０月には、大気中に含まれる様々な種類のガスの同時検知を可能とする超小型高精度ガスセンサを開発した米国のＡｅｒＮｏｓ社に出資した。将来的に同社の技術の応用を検討するため株式取得して関係を強化した。
１７年１１月には、イスラエルのサイバーセキュリティ分野におけるリーディングカンパニーであるサイバージム社と、共同事業に関する基本合意書を締結した。共同事業体を通じて、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業、および政府機関等に対して、サイバー攻撃に対応するためのトレーニング施設を米国ＮＹ州に開設する。またＣＧ社独自開発のサイバー環境を模したトレーニング施設を米国および日本で販売し、サービス提供を行う。
１２月２２日にはＣＧ社との共同事業に関する独占的ライセンス契約締結を発表した。共同事業会社（１８年１月設立・サービス開始予定）は来期（１８年３月期）から連結子会社となる。
■１８年３月期２Ｑ累計は減収減益
今期（１８年３月期）第２四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比５０．９％減の４億８７百万円、営業利益が５５．４％減の９百万円、経常利益が３７．２％減の１２百万円、純利益が４５．２％減の６百万円だった。
コンサルティング事業は２０．７％増収と好調だったが、住宅関連事業のＨＢＩ社を売却したことに加えて、マーケティング事業が一部既存顧客の販促予算削減の影響を受けて２１．４％減収だった。
■１８年３月期通期は大幅増益予想
今期（１８年３月期）連結業績予想は、売上高が前期比３６．５％減の１０億８７百万円だが、営業利益が３５．８％増の３４百万円、経常利益が６４．０％増の３８百万円、純利益が４．３倍の２９百万円としている。住宅関連事業を売却して全体の売上高は大幅減少するが、赤字事業が無くなるため大幅増益予想である。
経営資源集中戦略の加速により、中期的に収益構造転換と収益改善を期待したい。
■株価は底放れて戻り試す
株価は底放れの展開となった。安値圏１４０円〜１６０円近辺でのモミ合いから上放れ、１２月２２日には１９４円まで上伸した。
１２月２２日の終値は１８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円８７銭で算出）は４７倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ９０円５３銭で算出）は２．０倍近辺、時価総額は約１３億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月04日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）はコンサルティング事業、マーケティング事業およびＩＴ事業を展開する持株会社である。１８年３月期第１四半期は大幅増益だった。住宅関連事業を売却して収益が大幅改善した。通期は増額の可能性が高いだろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■コンサルティング事業などを展開する持株会社
コンサルティング事業、マーケティング事業、およびＩＴ事業を展開する持株会社である。連結子会社バルクがコンサルティング事業とマーケティング事業、マーケティング・システム・サービスがマーケティング事業、ヴィオがＩＴ事業を展開し、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
住宅関連事業のハウスバンクインターナショナル（ＨＢＩ社）の全株式を１７年３月に売却した。今後はグループ内で高いシナジー効果が見込めるコンサルティング事業、マーケティング事業およびＩＴ事業に経営資源を集中して収益基盤を強化する。
■プライバシーマーク・ＩＳＯ２７００１認定取得支援に強み
コンサルティング事業は、個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援を主力としている。
バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの１６００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得は５００件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ＩＳＭＳ審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ＩＴツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。
１５年６月に業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」をリリースした。その後は更新比率が大幅に上昇し、クラウド利用社数が大幅に増加している。月額課金型のため顧客囲い込みによってストック収益拡大にも繋がる。
１６年５月には、大企業向けに効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「Ｖ−Ｒｉｓｋ」サービスを開始した。情報漏洩や内部統制など企業内部に潜在化・顕在化するリスクの分析、コンプライアンス診断、コンプライアンスリスクの対策提案および対策支援、効果測定までオールインワンサービスで提供する。
■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力
マーケティング事業は、バルクがマーケティングリサーチ事業、マーケティング・システム・サービスがＳＰ（セールスプロモーション）事業や広告代理業を展開している。
バルクのマーケティングリサーチ事業は、大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。
マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティ制作などでクライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。
■ＩＴ事業は開発リソースをグループ内システム開発にも活用
ＩＴ事業はヴィオが、大手ＳＩベンダーからのビジネスアプリケーションなどの受託開発を主力として、オリジナルのパッケージソフトを活用したＩＴソリューションサービスも展開している。
グループ内にシステム開発会社を持つことで、開発リソースをコンサルティング事業の運用支援ツールなどグループ内のシステム開発に活用できるメリットもある。
■アライアンス戦略も推進
アライアンス戦略も推進している。１５年８月バルクがＩＴコンサルティング事業のＩＴｂｏｏｋ＜３７４２＞とコンサルティング事業分野で業務提携、１５年１２月バルクがブーメランイット・ジャパン（ＢＩＪ社）と情報セキュリティ分野で業務提携、１６年１月バルクがＰＩＣＣ社と業務提携した。
１７年６月にはバルクおよびヴィオが、Ｅｖｅｒｆｏｒｔｈ社（東京都）とデジタルマーケティング分野で業務提携した。
■１８年３月期１Ｑは住宅関連事業売却で大幅増益
今期（１８年３月期）第１四半期（４〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比５０．４％減の２億３９百万円、営業利益が６７．０％増の１０百万円、経常利益が８７．１％増の１０百万円、純利益が２．３倍の９百万円だった。
住宅関連事業のＨＢＩ社を売却したため大幅減収だが、営業損益が大幅改善した。売上総利益は２４．０％減少したが、売上総利益率は４２．０％で１４．６ポイント上昇した。販管費は２８．４％減少したが、販管費比率は３７．７％で１１．６ポイント上昇した。なお住宅関連事業の前年同期の売上高は２億１０百万円、営業利益が５百万円の赤字だった。
セグメント別（連結調整前）に見ると、コンサルティング事業は既存案件・新規案件とも順調に推移して、売上高が１０．２％増の５５百万円で営業利益が１０．４％増の１８百万円だった。
マーケティング事業は、マーケティングリサーチサービスが堅調だったが、セールスプロモーションが一部既存顧客における広告予算削減の影響を受けたため、売上高が１９．５％減の１億５８百万円で、営業利益が１６．２％減の１６百万円だった。ＩＴ事業は売上高が８．１％減の２７百万円で、営業利益が５８．９％減の１百万円だった。人的リソースを戦略的にグループ内のシステム・新サービス開発支援に振り向けた。
■１８年３月期通期も大幅増益予想で増額の可能性
今期（１８年３月期）通期の連結業績予想は、売上高が前期比３６．５％減の１０億８７百万円だが、営業利益が３５．８％増の３４百万円、経常利益が６４．０％増の３８百万円、純利益が４．３倍の２９百万円としている。住宅関連事業を売却して全体の売上高は大幅減少するが、赤字事業が無くなるため大幅増益予想である。
コンサルティング事業では、情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」の導入数が増加基調であり、ストック型収益の伸長が期待される。また主要ターゲットを大企業にシフトしてストック型収益を一段と伸長させる方針である。通期予想は増額の可能性が高く、中期的にも収益構造転換と収益改善が期待される。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価は６月〜７月の戻り高値圏１４７円から反落したが、１３０円台で調整一巡感を強めている。９月１日の終値は１３６円で、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円８７銭で算出）は３５倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９０円５３銭で算出）は１．５倍近辺、時価総額は約１０億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡し、収益改善を評価して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月27日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）はコンサルティング事業、マーケティング事業、ＩＴ事業を展開する持株会社である。１８年３月期は住宅関連事業を売却して大幅増益予想である。株価は４月の安値圏から着実に下値を切り上げて戻り歩調だ。
■コンサルティング事業などを展開する持株会社
コンサルティング事業、マーケティング事業、およびＩＴ事業を展開する持株会社である。連結子会社バルクがコンサルティング事業とマーケティング事業、マーケティング・システム・サービスがマーケティング事業、ヴィオがＩＴ事業を展開し、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
なお住宅関連事業のハウスバンクインターナショナル（ＨＢＩ社）については、競争激化や建築コスト上昇などで利益率が低下していたため、１７年３月１０日付で全株式を売却した。
今後はグループ内で高いシナジー効果が見込めるコンサルティング事業、マーケティング事業、およびＩＴ事業に経営資源を集中して収益基盤を強化する。
■プライバシーマーク・ＩＳＯ２７００１認定取得支援に強み
コンサルティング事業は、個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援を主力としている。
バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの１８００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得は６００件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ＩＳＭＳ審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ＩＴツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。
１５年６月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」をリリースした。進捗状況が一目瞭然などで運用スケジュールが簡単に管理できるなどの特徴があり、顧客囲い込み戦略を推進する。
なお「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」リリース後は更新比率が大幅に上昇し、クラウド利用社数が大幅に増加している。月額課金型のため顧客囲い込みによってストック収益拡大にも繋がる。１６年５月には「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」にｅラーニング（ｖ−ａｓｓｉｓｔ動画教育システム）機能を搭載した。
また１６年５月には大企業向けに、効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「Ｖ−Ｒｉｓｋ」サービスを開始した。情報漏洩や内部統制など企業内部に潜在化・顕在化するリスクの分析、コンプライアンス診断、コンプライアンスリスクの対策提案および対策支援、効果測定までオールインワンサービスで提供する。
■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力
マーケティング事業は、バルクがマーケティングリサーチ事業、マーケティング・システム・サービスがＳＰ（セールスプロモーション）事業や広告代理業を展開している。
バルクのマーケティングリサーチ事業は、大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。１５年７月には店頭調査「Ｓｈｏｐｐｅｒｓ Ｄｉｒｅｃｔ」を発表した。
マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、食品関連流通事業者（スーパー、食品卸など）のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティ制作などでクライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。
■ＩＴ事業は開発リソースをグループ内システム開発にも活用
ＩＴ事業はヴィオが、大手ＳＩベンダーからのビジネスアプリケーションなどの受託開発を主力として、オリジナルのパッケージソフトを活用したＩＴソリューションサービスも展開している。
グループ内にシステム開発会社を持つことで、開発リソースをコンサルティング事業の運用支援ツールなどグループ内のシステム開発に活用できるメリットもある。
■アライアンス戦略も推進
アライアンス戦略も推進している。１５年８月バルクがＩＴコンサルティング事業のＩＴｂｏｏｋ＜３７４２＞とコンサルティング事業分野で業務提携、１５年１２月バルクがブーメランイット・ジャパン（ＢＩＪ社）と情報セキュリティ分野で業務提携、１６年１月バルクがＰＩＣＣ社と業務提携した。
１７年６月にはバルクおよびヴィオが、Ｅｖｅｒｆｏｒｔｈ社（東京都）とデジタルマーケティング分野で業務提携した。新たなマーケティングリサーチサービスの開発やデジタルマーケティング支援での協業を推進する。
■１８年３月期は住宅関連事業売却で大幅増益予想
前期（１７年３月期）連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比２３．９％減の１７億１２百万円、営業利益が６３．４％減の２５百万円、経常利益が６６．４％減の２３百万円、純利益が８６．９％減の６百万円だった。ＨＢＩ社については、みなし売却日を１７年１月１日として連結範囲から除外し、みなし売却時点までを計上した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、コンサルティング事業は売上高が１．２％増の２億０４百万円で営業利益が２２．８％減の４８百万円、マーケティング事業は売上高が２．０％減の７億５０百万円で営業利益が２２．５％増の８１百万円、ＩＴ事業は売上高が１４．２％減の１億３６百万円で営業利益が０．９％増の１７百万円だった。なお住宅関連事業は売上高が６億３３百万円で営業利益が８百万円の赤字だった。
今期（１８年３月期）の連結業績予想は売上高が前期比３６．５％減の１０億８７百万円、営業利益が３５．８％増の３４百万円、経常利益が６４．０％増の３８百万円、純利益が４．３倍の２９百万円としている。住宅関連事業を売却して全体の売上高は大幅に減少するが、赤字事業が無くなるため大幅増益予想である。
コンサルティング事業では、情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」の導入数が増加基調であり、ストック型収益の伸長が期待される。また主要ターゲットを大企業にシフトしてストック型収益を一段と伸長させる方針であり、中期的にも収益構造転換と収益改善が期待される。
■株価は下値切り上げて戻り歩調
株価は４月の直近安値１２２円から着実に下値を切り上げて１４０円台まで上伸した。戻り歩調だ。７月２６日の終値は１４２円で、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円８７銭で算出）は３６倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９０円５３銭で算出）は１．６倍近辺、時価総額は約１１億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。基調転換して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月22日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）はコンサルティング事業、マーケティング事業、ＩＴ事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。住宅関連事業が低調なため１７年３月期業績予想を減額したが、その住宅関連事業を１７年３月譲渡して１８年３月期は収益改善が期待される。今後はグループ内で高いシナジー効果が見込めるコンサルティング事業、マーケティング事業、およびＩＴ事業に経営資源を集中して収益基盤を強化する方針だ。株価は戻り高値圏から反落してモミ合う展開だが、１７年３月期減益予想の織り込みが完了し、１８年３月期の収益改善期待を強める動きとなりそうだ。
■コンサルティング事業などを展開する持株会社
コンサルティング事業、マーケティング事業、ＩＴ事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。傘下に連結子会社バルク（コンサルティング事業、マーケティング事業）、マーケティング・システム・サービス（１３年３月子会社化、マーケティング事業）、ヴィオ（１０年５月子会社化、ＩＴ事業）、ハウスバンクインターナショナル（ＨＢＩ社、１４年１月子会社化、住宅関連事業）を置き、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
１６年３月期のセグメント別（連結調整前）売上構成比は、コンサルティング事業９％、マーケティング事業３４％、ＩＴ事業７％、住宅関連事業５０％だった。また営業利益構成比はコンサルティング事業３６％、マーケティング事業３８％、ＩＴ事業１０％、住宅関連事業１６％だった。
なお住宅関連事業については、子会社ＨＢＩ社が京都府長岡京市で戸建住宅建築請負工事およびリフォーム工事全般を展開しているが、競争激化や建築コスト上昇などで利益率が低下していた。そして当社グループにおけるＨＢＩ社の位置付けを検討した結果、保有株式の全部を譲渡する方向となり、１７年３月ＨＢＩ社の全株式をＨＢＩ社の元親会社であるＳ＆Ｇ社（京都市）に売却した。
今後はグループ内で高いシナジー効果が見込めるコンサルティング事業、マーケティング事業、およびＩＴ事業に経営資源を集中して収益基盤を強化する。
■プライバシーマーク・ＩＳＯ２７００１認定取得支援に強み
コンサルティング事業はバルクが個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野において、プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援を主力としている。
情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの１６００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得は５００件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ＩＳＭＳ審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ＩＴツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。
１５年６月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」をリリースした。進捗状況が一目瞭然などで運用スケジュールが簡単に管理できるなどの特徴があり、プライバシーマーク更新やマイナンバー制度対応のセキュリティコンサルティングサービスも含めて、顧客囲い込み戦略を推進する方針だ。
なお「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」リリース後は更新比率が大幅に上昇し、クラウド利用社数が大幅に増加している。導入実績は２００アカウントを突破している。月額課金型のため顧客囲い込みによってストック収益拡大にも繋がる。１６年５月には「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」のでｅラーニング（ｖ−ａｓｓｉｓｔ動画教育システム）機能を搭載し、顧客における運用効率の改善と自力運用を強力にサポートするツールとなった。
また１６年５月には、企業の情報漏洩や内部統制リスクを分析して対策を支援する、効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「Ｖ−Ｒｉｓｋ」のサービス提供開始を発表した。Ｗｅｂ調査により企業内部の潜在化・顕在化するリスクを分析し、コンプライアンス診断〜様々なコンプライアンスリスクの対策提案および対策支援〜その後の効果測定まで提供する、今までにないオールインワンサービスで、大企業向けに販売する。
■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力
マーケティング事業はバルクがマーケティングリサーチ事業、マーケティング・システム・サービスがＳＰ（セールスプロモーション）事業や広告代理業を展開している。
バルクのマーケティングリサーチ事業は大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。ネットリサーチ・インタビューなどの調査手法をベースとして、調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。１５年７月には店頭調査「Ｓｈｏｐｐｅｒｓ Ｄｉｒｅｃｔ」を発表した。実際のお店に来店するお客様の「行動の観察」や「インタビュー」を行うことで、従来の調査では知ることのできない「気付き」を得ることができるなどの特徴を持つ。
マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、食品関連流通事業者（スーパー、食品卸など）のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティ制作などでクライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。
■ＩＴ事業は開発リソースをグループ内システム開発にも活用
ＩＴ事業はヴィオが、大手ＳＩベンダーからのビジネスアプリケーションなどの受託開発を主力として、オリジナルのパッケージソフトを活用したＩＴソリューションサービスも展開している。
企業間ネットワーク業務提携事業では、顧客とヴィオが業務提携し、共同事業でシステム導入に伴う収益を、双方の負担に応じてレベニューシェアする方式を目指している。またグループ内にシステム開発会社を持つことで、開発リソースをコンサルティング事業の運用支援ツールなどグループ内のシステム開発に活用できるメリットがある。
■アライアンス戦略も積極推進
アライアンス戦略も積極推進している。１５年８月バルクが、ＩＴコンサルティング事業のＩＴｂｏｏｋ＜３７４２＞とコンサルティング事業分野で業務提携した。相互の顧客紹介、相互の製品・サービスの販売、共同提案やセミナー共催など販売活動における協調、両社の強みを生かした共同事業の創出を推進する。
１５年１２月バルクが、ブーメランイット・ジャパン（ＢＩＪ社）と情報セキュリティ分野で業務提携した。ＢＩＪ社の紛失物回収サービス「マイブーメラン」をバルク社で販売するとともに、情報セキュリティ市場における共同提案やセミナー共催など販売活動における協調、情報セキュリティ市場における共同事業の創出を推進する。
ＢＩＪ社は米国ブーメランイット社との独占ライセンス契約に基づいて、国内初の国際的紛失物回収サービス「マイブーメラン」を提供している。スマートフォン、パソコン、入退室カードなどに貼付・装着するためのシリアルナンバー（番号）を記載したラベル等を提供し、紛失物の回収を代行するサービスである。ＭＤＭ（モバイルデバイス管理）システムを補完して情報セキュリティ対策の完成度を高めるサービスのため、バルクの情報セキュリティコンサルティングサービスとの高い親和性も有している。
１６年１月バルクがＰＩＣＣ社（東京都）と業務提携した。ＰＩＣＣ社は個人情報保護に関する中小企業向けの第三者認証制度ＪＡＰＨＩＣ（ジャフィック）マークの認定審査機関として付与審査業務を行っている。業務提携によってバルクがＰＩＣＣ社の提携コンサルタント企業として、プライバシーマーク認定やＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証では負担が過大となっていた小規模事業者向けに、ＪＡＰＨＩＣマーク認証取得支援サービスを提供する。
■マイナンバー関連などの特需や大型スポット案件も影響
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期４億２３百万円、第２四半期５億２９百万円、第３四半期５億５６百万円、第４四半期５億５２百万円、営業利益が２６百万円の赤字、２５百万円、３２百万円、１１百万円、１６年３月期は売上高が６億３９百万円、５億８６百万円、５億４７百万円、４億７８百万円、営業利益が９百万円、３３百万円、３０百万円、４百万円の赤字だった。
１６年３月期は、コンサルティング事業においてマイナンバー制度導入を受けた情報セキュリティ体制構築・運用支援関連の受注が想定を上回り、マーケティング事業における大型スポット案件獲得も寄与した。
売上総利益は同３．９％増加したが、売上総利益率は２５．５％で同１．３ポイント低下した。販管費は同０．８％減少し、販管費比率は２２．５％で同２．３ポイント低下した。特別損失では減損損失４２百万円が一巡した。ＲＯＥは７．９％で同１０．４％ポイント上昇、自己資本比率は４７．２％で同３．２ポイント上昇した。配当は無配を継続した。
■１７年３月期第３四半期累計は減収減益
今期（１７年３月期）第３四半期累計（４〜１２月）の連結業績は売上高が前年同期比１７．６％減の１４億６０百万円、営業利益が同５１．９％減の３４百万円、経常利益が同５５．９％減の３２百万円、純利益が同７２．１％減の１５百万円だった。
コンサルティング事業、マーケティング事業は堅調だったが、住宅関連事業が低調だったため大幅減収減益だった。売上総利益は同８．０％減少したが、売上総利益率は２８．３％で同３．２ポイント上昇した。販管費は同１．７％増加し、販管費比率は２５．９％で同４．９ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、コンサルティング事業は売上高が同０．６％増の１億５４百万円で、営業利益が同２０．４％減の４４百万円だった。プライバシーマークやＩＳＯ２７００１認証など情報セキュリティ関連認証の新規取得需要が鈍化したが、既存顧客における情報セキュリティ関連の認証更新支援や体制強化・構築支援のストック型案件が増加した。
マーケティング事業は売上高が同０．３％増の５億８６百万円で、営業利益が同３５．０％増の７０百万円だった。マーケティングリサーチがやや低調だったが、セールスプロモーションは大手スーパーマーケットや大手食品メーカー向けのリピート案件、スポット案件とも堅調に推移した。
ＩＴ事業は売上高が同２２．５％減の９６百万円で、営業利益が同１０．９％増の１３百万円だった。グループ内のシステム開発や新規ビジネス開発支援向けに、戦略的に人的リソースを投入した。
住宅関連事業は売上高が同３０．９％減の６億３３百万円で、営業利益が８百万円の赤字（前年同期は３１百万円の黒字）だった。新築は消費増税延期に伴う駆け込み需要の先送り傾向や競争激化などで低調だった。建築コスト上昇も影響した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期４億８２百万円、第２四半期５億１１百万円、第３四半期４億６７百万円で、営業利益は６百万円、１４百万円、１４百万円だった。
■１７年３月期予想減額だが、住宅関連譲渡して１８年３月期収益改善期待
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（２月１４日に減額修正）は売上高が前期（１６年３月期）比２４．６％減の１６億９６百万円、営業利益が同７８．１％減の１５百万円、経常利益が同７９．７％減の１４百万円、純利益が５百万円の赤字（前期は５１百万円の黒字）としている。配当予想は無配継続としている。
第３四半期累計のＨＢＩ社の業績が競合激化などで計画未達だったこと、第４四半期からＨＢＩ社が連結除外となること、およびＨＢＩ社の全株式売却に伴って第３四半期累計の特別損失に関係会社株式売却損失引当金繰入額４百万円を計上したことなどを考慮して減額修正した。
ただし１８年３月期は、住宅関連事業を譲渡して全体の売上高は減少するが、赤字事業が無くなるため全体として収益改善が期待される。
またコンサルティング事業では、情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」の導入数が増加基調であり、１６年５月の新機能搭載（ｖ−ａｓｓｉｓｔ動画教育システム）の効果や、効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「Ｖ−Ｒｉｓｋ」も寄与してストック型収益の伸長が期待される。主要ターゲットを大企業にシフトしてストック型収益を一段と伸長させる方針であり、中期的にも収益構造転換と収益改善が期待される。
■株価は１７年３月期減益の織り込み完了し、１８年３月期の収益改善期待
株価の動きを見ると、１５０円近辺の戻り高値圏から反落し、１２０円〜１３０円近辺でモミ合う展開だ。ただし大きく下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。３月２１日の終値は１２８円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８９円６３銭で算出）は１．４倍近辺、時価総額は約１０億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支える形だ。１７年３月期減益予想の織り込みが完了し、１８年３月期の収益改善期待を強める動きとなりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[9月24日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）はコンサルティング事業、マーケティング事業、ＩＴ事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。１７年３月期は住宅関連事業における人手不足の影響などを考慮して減益予想としているが、クラウドサービスの伸長などで上振れ余地があるだろう。株価は安値圏モミ合いだが、調整の最終局面で反発展開が期待される。
■コンサルティング事業などを展開する持株会社
コンサルティング事業、マーケティング事業、ＩＴ事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。傘下に連結子会社バルク（コンサルティング事業、マーケティング事業）、マーケティング・システム・サービス（１３年３月子会社化、マーケティング事業）、ヴィオ（１０年５月子会社化、ＩＴ事業）、ハウスバンクインターナショナル（１４年１月子会社化、住宅関連事業）を置き、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
１６年３月期のセグメント別（連結調整前）売上構成比は、コンサルティング事業９％、マーケティング事業３４％、ＩＴ事業７％、住宅関連事業５０％だった。また営業利益構成比はコンサルティング事業３６％、マーケティング事業３８％、ＩＴ事業１０％、住宅関連事業１６％だった。
■プライバシーマーク・ＩＳＯ２７００１認定取得支援に強み
コンサルティング事業はバルクが個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野において、プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援を主力としている。
情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの１６００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得は５００件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ＩＳＭＳ審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ＩＴツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。
１５年６月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」をリリースした。進捗状況が一目瞭然などで運用スケジュールが簡単に管理できるなどの特徴があり、プライバシーマーク更新やマイナンバー制度対応のセキュリティコンサルティングサービスも含めて、顧客囲い込み戦略を推進する方針だ。
なお「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」リリース後は更新比率が大幅に上昇し、クラウド利用社数が大幅に増加した。導入実績は２００アカウントを突破している。月額課金型のため顧客囲い込みによってストック収益拡大にも繋がる。１６年５月には「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」のでｅラーニング（ｖ−ａｓｓｉｓｔ動画教育システム）機能を搭載し、顧客における運用効率の改善と自力運用を強力にサポートするツールとなった。
また１６年５月には、企業の情報漏洩や内部統制リスクを分析して対策を支援する、効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「Ｖ−Ｒｉｓｋ」のサービス提供開始を発表した。Ｗｅｂ調査により企業内部の潜在化・顕在化するリスクを分析し、コンプライアンス診断〜様々なコンプライアンスリスクの対策提案および対策支援〜その後の効果測定まで提供する、今までにないオールインワンサービスで、大企業向けに販売する。
■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力
マーケティング事業はバルクがマーケティングリサーチ事業、マーケティング・システム・サービスがＳＰ（セールスプロモーション）事業や広告代理業を展開している。
バルクのマーケティングリサーチ事業は大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。ネットリサーチ・インタビューなどの調査手法をベースとして、調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。１５年７月には店頭調査「Ｓｈｏｐｐｅｒｓ Ｄｉｒｅｃｔ」を発表した。実際のお店に来店するお客様の「行動の観察」や「インタビュー」を行うことで、従来の調査では知ることのできない「気付き」を得ることができるなどの特徴を持つ。
マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、食品関連流通事業者（スーパー、食品卸など）のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティ制作などでクライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。
■ＩＴ事業は開発リソースをグループ内システム開発にも活用
ＩＴ事業はヴィオが、大手ＳＩベンダーからのビジネスアプリケーションなどの受託開発を主力として、オリジナルのパッケージソフトを活用したＩＴソリューションサービスも展開している。
企業間ネットワーク業務提携事業では、顧客とヴィオが業務提携し、共同事業でシステム導入に伴う収益を、双方の負担に応じてレベニューシェアする方式を目指している。またグループ内にシステム開発会社を持つことで、開発リソースをコンサルティング事業の運用支援ツールなどグループ内のシステム開発に活用できるメリットがある。
■住宅関連事業は京都で地域密着の事業展開
住宅関連事業は、ハウスバンクインターナショナルが戸建住宅建築請負工事およびリフォーム工事全般を展開している。天井やフローリングなどに天然木を使用した「天然木の家」を主力として、地域密着（京都府長岡京市）の事業展開を推進している。２５年の歴史を持ちリフォーム実績件数は５０００件以上である。
■アライアンス戦略も積極推進
アライアンス戦略も積極推進している。１５年８月バルクが、ＩＴコンサルティング事業のＩＴｂｏｏｋ＜３７４２＞とコンサルティング事業分野で業務提携した。相互の顧客紹介、相互の製品・サービスの販売、共同提案やセミナー共催など販売活動における協調、両社の強みを生かした共同事業の創出を推進する。
１５年１２月バルクが、ブーメランイット・ジャパン（ＢＩＪ社）と情報セキュリティ分野で業務提携した。ＢＩＪ社の紛失物回収サービス「マイブーメラン」をバルク社で販売するとともに、情報セキュリティ市場における共同提案やセミナー共催など販売活動における協調、情報セキュリティ市場における共同事業の創出を推進する。
ＢＩＪ社は米国ブーメランイット社との独占ライセンス契約に基づいて、国内初の国際的紛失物回収サービス「マイブーメラン」を提供している。スマートフォン、パソコン、入退室カードなどに貼付・装着するためのシリアルナンバー（番号）を記載したラベル等を提供し、紛失物の回収を代行するサービスである。ＭＤＭ（モバイルデバイス管理）システムを補完して情報セキュリティ対策の完成度を高めるサービスのため、バルクの情報セキュリティコンサルティングサービスとの高い親和性も有している。
１６年１月バルクがＰＩＣＣ社（東京都）と業務提携した。ＰＩＣＣ社は個人情報保護に関する中小企業向けの第三者認証制度ＪＡＰＨＩＣ（ジャフィック）マークの認定審査機関として付与審査業務を行っている。業務提携によってバルクがＰＩＣＣ社の提携コンサルタント企業として、プライバシーマーク認定やＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証では負担が過大となっていた小規模事業者向けに、ＪＡＰＨＩＣマーク認証取得支援サービスを提供する。
■営業損益改善基調
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期４億２３百万円、第２四半期５億２９百万円、第３四半期５億５６百万円、第４四半期５億５２百万円、営業利益が２６百万円の赤字、２５百万円、３２百万円、１１百万円、１６年３月期は売上高が６億３９百万円、５億８６百万円、５億４７百万円、４億７８百万円、営業利益が９百万円、３３百万円、３０百万円、４百万円の赤字だった。
１６年３月期は１５年３月期比９．２％増収、６１．２％営業増益、４０．３％経常増益で、純利益は黒字化した。コンサルティング事業においてマイナンバー制度導入を受けた情報セキュリティ体制構築・運用支援関連の受注が想定を上回った。さらにマーケティング事業における大型スポット案件獲得も寄与して計画超の増収増益だった。営業損益は改善基調だ。
売上総利益は同３．９％増加したが、売上総利益率は２５．５％で同１．３ポイント低下した。販管費は同０．８％減少し、販管費比率は２２．５％で同２．３ポイント低下した。特別損失では減損損失４２百万円が一巡した。ＲＯＥは７．９％で同１０．４％ポイント上昇、自己資本比率は４７．２％で同３．２ポイント上昇した。配当は無配を継続した。
セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、コンサルティング事業は売上高が同２０．７％増の２億０１百万円、営業利益が同５１．２％増の６２百万円だった。上期にマイナンバー制度関連の対策支援やプライバシーマーク・ＩＳＯ２７００１の新規認定・認証取得支援などが特需的に発生した。１５年６月リリースした「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」の受注も当初想定を上回った。マーケティング事業は売上高が同５．８％増の７億６５百万円だが、営業利益が同２．７％減の６６百万円だった。セールスプロモーション分野はリピート案件およびスポット案件とも好調に推移したが、マーケティングリサーチ分野は市場の成長が鈍化傾向を強めたようだ。
ＩＴ事業は売上高が同１１．０％減の１億５９百万円、営業利益が同４６．６％増の１７百万円だった。グループ各社の中期成長に向けて、グループ内のシステム開発や新規ビジネス開発支援に戦略的に人的リソースを投入した。住宅関連事業は売上高が同１２．８％増の１１億３１百万円、営業利益が同７４．１％増の２８百万円だった。継続開催のリフォームイベントや大型改装物件を活用した内覧会など、積極的な広告宣伝活動が奏功して順調に伸長した。
■１７年３月期第１四半期は減収減益
今期（１７年３月期）第１四半期（４〜６月）の連結業績は売上高が前年同期比２４．６％減の４億８２百万円、営業利益が同３６．８％減の６百万円、経常利益が同５３．７％減の５百万円、純利益が同４３．１％減の４百万円だった。コンサルティング事業は堅調だったが、住宅関連事業が前年同期に前々期からの期ズレ案件があった反動で大幅減収となり、営業損益が悪化した。売上総利益は同３．８％減少したが、売上総利益率は２７．４％で同５．９ポイント上昇した。販管費は同１．３％減少したが、販管費比率は２６．２％で同６．２ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、コンサルティング事業は売上高が同５．２％増の５０百万円、営業利益が同２．５％減の１７百万円だった。プライバシーマークやＩＳＯ２７００１認証など情報セキュリティ関連認証の新規取得需要が減少したが、既存顧客の更新支援や情報セキュリティ体制強化・構築支援のストック型案件が増加した。マーケティング事業は売上高が同１６．３％減の１億９６百万円だが、営業利益が同２．３倍の１９百万円だった。セールスプロモーションにおける前年同期の大型スポット案件の反動で減収だが、景品が中心の利益率の低い案件だったため営業損益は改善した。
ＩＴ事業は売上高が同３７．３％減の３０百万円、営業利益が同３４．３％減の２百万円だった。グループ各社の中期成長に向けて、グループ内のシステム開発や新規ビジネス開発支援に戦略的に人的リソースを投入した。住宅関連事業は売上高が同３２．４％減の２億１０百万円、営業利益が５百万円の赤字（前年同期は５百万円の黒字）だった。前年同期に前々期からの期ズレ案件があった反動だった。
■１７年３月期通期減収減益予想だがクラウドサービス伸長して上振れ余地
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１３日公表）については売上高が前期（１６年３月期）比５．３％減の２１億３０百万円、営業利益が同２６．８％減の５０百万円、経常利益が同３０．９％減の４７百万円、純利益が同４３．９％減の２８百万円としている。配当予想は無配継続としている。
コンサルティング事業において、マイナンバー制度関連の需要が落ち着いたことに加えて、プライバシーマーク認定を新規に取得する企業は比較的小規模なケースが多く、競争も激化しているため案件単価が下落傾向にあるとしている。１６年５月リリースの効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「Ｖ−Ｒｉｓｋ」については織り込んでいない。また住宅関連事業における人手不足の影響なども考慮して保守的な予想だ。
セグメント別（連結調整前）売上高は、コンサルティング事業が同１４．１％減の１億７３百万円、マーケティング事業が同６．４％減の７億１７百万円、ＩＴ事業が同１０．２％減の１億４３百万円、住宅関連事業が同２．５％減の１１億０３百万円の計画としている。
ただし情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」の導入数が増加基調であり、１６年５月の新機能搭載（ｖ−ａｓｓｉｓｔ動画教育システム）の効果や、効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「Ｖ−Ｒｉｓｋ」も寄与してストック型収益の伸長が期待される。通期業績予想には上振れ余地があるだろう。さらに主要ターゲットを大企業にシフトしてストック型収益を一段と伸長させる方針であり、中期的に収益構造転換と収益拡大が期待される。
■株価は調整の最終局面で反発期待
株価の動きを見ると、安値圏１３０円近辺でのモミ合いからやや水準を切り下げたが、６月の年初来安値１０８円まで下押す動きは見られない。
９月２１日の終値１２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円８４銭で算出）は３２〜３３倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８９円６３銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約９億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整のほぼ最終局面と考えられる。調整一巡して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月02日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）はコンサルティング事業、マーケティング事業、ＩＴ事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。１６年３月期は計画超の増収増益で純利益は黒字化した。１７年３月期はコンサルティング事業における競争激化や住宅関連事業における人手不足の影響などを考慮して減収減益予想としているが、クラウドサービスの伸長などで上振れ余地があるだろう。そして中期的には収益構造転換も期待される。株価は年初来安値圏だが、調整のほぼ最終局面だろう。
■コンサルティング事業などを展開する持株会社
コンサルティング事業、マーケティング事業、ＩＴ事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。９４年９月バルク（旧）設立、０５年１２月名証セントレックス市場に新規上場、０７年３月分社型新設分割によりバルク（旧）が純粋持株会社に移行して現社名に変更した。
連結子会社のバルク（新）（コンサルティング事業、マーケティング事業）、マーケティング・システム・サービス（１３年３月子会社化、マーケティング事業）、ヴィオ（１０年５月子会社化、ＩＴ事業）、ハウスバンクインターナショナル（１４年１月子会社化、住宅関連事業）を置き、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
１６年３月期のセグメント別（連結調整前）売上構成比は、コンサルティング事業９％、マーケティング事業３４％、ＩＴ事業７％、住宅関連事業５０％だった。また営業利益構成比はコンサルティング事業３６％、マーケティング事業３８％、ＩＴ事業１０％、住宅関連事業１６％だった。
■プライバシーマーク・ＩＳＯ２７００１認定取得支援に強み
主力のコンサルティング事業は、連結子会社バルクが、個人情報保護などの情報セキュリティマネジメント分野において、プライバシーマーク認定取得支援・ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援を主力としている。
プライバシーマーク認定取得では、大企業から中小企業まで国内トップクラスの１６００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得では、５００件超の取得支援実績を誇っている。情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。
自社社員によるコンサルタント、ＩＳＭＳ審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ＩＴツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。
■クラウドサービスを強化
１５年６月には、業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」をリリースした。進捗状況が一目瞭然などで運用スケジュールが簡単に管理できるなどの特徴があり、プライバシーマーク更新やマイナンバー制度対応のセキュリティコンサルティングサービスも含めて、顧客囲い込み戦略を推進する方針だ。
なお「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」リリース後は更新比率が大幅に上昇し、クラウド利用社数が大幅に増加した。導入実績は２００アカウントを突破している。月額課金型のため顧客囲い込みによってストック収益拡大にも繋がる。
５月１３日には「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」の新機能・メニュー追加を発表した。運用マニュアルを付加してほしいというリクエストに対応して、ｅラーニング（ｖ−ａｓｓｉｓｔ動画教育システム）の機能を、新たに「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」に搭載した。この新機能搭載により、顧客における運用効率の改善と自力運用を強力にサポートするツールとなった。
また５月１３日には、企業の情報漏洩や内部統制リスクを分析して対策を支援する、効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「Ｖ−Ｒｉｓｋ」のサービス提供開始を発表した。Ｗｅｂ調査により企業内部の潜在化・顕在化するリスクを分析し、コンプライアンス診断〜様々なコンプライアンスリスクの対策提案および対策支援〜その後の効果測定まで提供する、今までにないオールインワンサービスである。大企業向けに販売する方針だ。
■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力
マーケティング事業は、連結子会社バルクがマーケティングリサーチ事業、連結子会社マーケティング・システム・サービスがＳＰ（セールスプロモーション）事業や広告代理業を展開している。
連結子会社バルクのマーケティングリサーチは、大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。ネットリサーチ・インタビューなどの調査手法をベースとして、調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。
１５年７月には店頭調査「Ｓｈｏｐｐｅｒｓ Ｄｉｒｅｃｔ」をリリースした。実際のお店に来店するお客様の「行動の観察」や「インタビュー」を行うことで、従来の調査では知ることのできない「気付き」を得ることができるなどの特徴を持つ。
連結子会社マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、食品関連流通事業者（スーパー、食品卸など）のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティ制作などで、クライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。
■ＩＴ事業は開発リソースをグループ内システム開発にも活用
ＩＴ事業は連結子会社ヴィオが、大手ＳＩベンダーからのビジネスアプリケーションなどの受託開発を主力として、オリジナルのパッケージソフトを活用したＩＴソリューションサービスも展開している。
企業間ネットワーク業務提携事業では、顧客とヴィオが業務提携し、共同事業でシステム導入に伴う収益を、双方の負担に応じてレベニューシェアする方式を目指している。
またグループ内にシステム開発会社を持つことで、開発リソースをコンサルティング事業の運用支援ツールなど、グループ内のシステム開発に活用できるメリットがある。
■住宅関連事業は京都で地域密着の事業展開
住宅関連事業は連結子会社ハウスバンクインターナショナルが、戸建住宅建築請負工事およびリフォーム工事全般を展開している。
天井やフローリングなどに天然木を使用した「天然木の家」を主力として、地域密着（京都府長岡京市）の事業展開を推進している。２５年の歴史を持ちリフォーム実績件数は５０００件以上である。
■アライアンス戦略も推進
１５年８月には連結子会社バルクが、ＩＴ全般のコンサルティング事業を行うＩＴｂｏｏｋ＜３７４２＞とコンサルティング事業分野で業務提携した。相互の顧客紹介、相互の製品・サービスの販売、共同提案やセミナー共催など販売活動における協調、両社の強みを生かした共同事業の創出を推進する。
１５年１２月には連結子会社バルクがブーメランイット・ジャパン（ＢＩＪ社）と情報セキュリティ分野で業務提携した。ＢＩＪ社の紛失物回収サービス「マイブーメラン」をバルク社で販売するとともに、情報セキュリティ市場における共同提案やセミナー共催など販売活動における協調、情報セキュリティ市場における共同事業の創出を推進する。
ＢＩＪ社は米国ブーメランイット社との独占ライセンス契約に基づいて、国内初の国際的紛失物回収サービス「マイブーメラン」を提供している。スマートフォン、パソコン、入退室カードなどに貼付・装着するためのシリアルナンバー（番号）を記載したラベル等を提供し、紛失物の回収を代行するサービスである。ＭＤＭ（モバイルデバイス管理）システムを補完して情報セキュリティ対策の完成度を高めるサービスのため、バルク（新）の情報セキュリティコンサルティングサービスとの高い親和性も有している。
１５年１２月にはパイプドＨＤ＜３９１９＞グループのパイプドビッツと、マイナンバー対応が求められる企業の役員および担当者を対象に、マイナンバー対応セミナーを共催した。
１６年１月には連結子会社バルクがＰＩＣＣ社（東京都）と業務提携した。ＰＩＣＣ社は個人情報保護に関する中小企業向けの第三者認証制度ＪＡＰＨＩＣ（ジャフィック）マークの認定審査機関として付与審査業務を行っている。今回の提携によってバルクが、ＰＩＣＣ社の提携コンサルタント企業として、プライバシーマーク認定やＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証では負担が過大となっていた小規模事業者向けに、ＪＡＰＨＩＣマーク認証取得支援サービスを提供する。
■営業損益改善基調
１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）４億２３百万円、第２四半期（７月〜９月）５億２９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）５億５６百万円、第４四半期（１月〜３月）５億５２百万円、営業利益は第１四半期２６百万円の赤字、第２四半期２５百万円、第３四半期３２百万円、第４四半期１１百万円だった。
また１５年３月期の売上総利益率は２６．８％で１４年３月期比０．４ポイント上昇、販管費比率は２４．８％で同横ばいだった。マーケティング・システム・サービスの株式取得時に発生したのれん減損損失４２百万円を計上したため純利益は１５百万円の赤字だったが、営業損益は改善基調のようだ。自己資本比率は４４．０％で同４．６ポイント低下した。
■１６年３月期は計画超の増収増益で純利益は黒字化
前期（１６年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年３月期）比９．２％増の２２億５０百万円となり、営業利益が同６１．２％増の６８百万円、経常利益が同４０．３％増の６９百万円、そして純利益が５１百万円（前々期は１５百万円の赤字）で黒字化した。
コンサルティング事業において、マイナンバー制度導入を受けた情報セキュリティ体制構築・運用支援関連の受注が想定を上回った。さらにマーケティング事業における大型スポット案件獲得も寄与して計画超の増収増益だった。
売上総利益は同３．９％増加したが、売上総利益率は２５．５％で同１．３ポイント低下した。販管費は同０．８％減少し、販管費比率は２２．５％で同２．３ポイント低下した。営業外収益では前々期計上した貸倒引当金戻入額４百万円が一巡したが、持分法投資利益が増加（前々期０百万円計上、前期２百万円計上）した。特別損失では前々期計上した減損損失４２百万円が一巡した。
配当は無配を継続した。ＲＯＥは７．９％で同１０．４％ポイント上昇、自己資本比率は４７．２％で同３．２ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、コンサルティング事業は売上高が同２０．７％増の２億０１百万円、営業利益が同５１．２％増の６２百万円だった。マイナンバー制度の開始を受けて、特に上期に同制度への対策支援やプライバシーマーク・ＩＳＯ２７００１の新規認定・認証取得支援などが特需的に発生した。１５年６月リリースした「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」の受注も当初想定を上回ったようだ。
マーケティング事業は売上高が同５．８％増の７億６５百万円だが、営業利益が同２．７％減の６６百万円だった。セールスプロモーション分野はリピート案件およびスポット案件とも好調に推移したが、マーケティングリサーチ分野は市場の成長が鈍化傾向を強めたようだ。
ＩＴ事業は売上高が同１１．０％減の１億５９百万円、営業利益が同４６．６％増の１７百万円だった。企業のＩＴ投資は増加基調だがエンジニア不足が一段と深刻化しているため、グループ各社の中期成長に向けて、グループ内のシステム開発や新規ビジネス開発支援に戦略的に人的リソースを投入した。
住宅関連事業は、売上高が同１２．８％増の１１億３１百万円で、営業利益が同７４．１％増の２８百万円だった。継続開催のリフォームイベントや大型改装物件を活用した内覧会など、積極的な広告宣伝活動が奏功して順調に伸長した。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）６億３９百万円、第２四半期（７月〜９月）５億８６百万円、第３四半期（１０月〜１２月）５億４７百万円、第４四半期（１月〜３月）４億７８百万円、営業利益は第１四半期９百万円、第２四半期３３百万円、第３四半期３０百万円、第４四半期４百万円の赤字だった。
■１７年３月期は減収減益予想だがクラウドサービス伸長して上振れ余地
今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１３日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比５．３％減の２１億３０百万円、営業利益が同２６．８％減の５０百万円、経常利益が同３０．９％減の４７百万円、純利益が同４３．９％減の２８百万円としている。配当予想は無配継続としている。
コンサルティング事業において、マイナンバー制度関連の需要が落ち着いたことに加えて、プライバシーマーク認定を新規に取得する企業は比較的小規模なケースが多く、競争も激化しているため案件単価が下落傾向にあるとしている。なお１６年５月リリースの効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「Ｖ−Ｒｉｓｋ」については織り込んでいないとしている。
セグメント別（連結調整前）売上高は、コンサルティング事業が同１４．１％減の１億７３百万円、マーケティング事業が同６．４％減の７億１７百万円、ＩＴ事業が同１０．２％減の１億４３百万円、住宅関連事業が同２．５％減の１１億０３百万円としている。
ただし情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」の導入数が増加基調であり、１６年５月の新機能搭載（ｖ−ａｓｓｉｓｔ動画教育システム）の効果や、効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「Ｖ−Ｒｉｓｋ」も寄与してストック型収益の伸長が期待される。今期（１７年３月期）業績予想には上振れ余地があるだろう。
さらに主要ターゲットを大企業にシフトして、ストック型収益を一段と伸長させる方針であり、中期的に収益構造転換と収益拡大が期待される。
■株価は売り一巡して調整の最終局面
株価の動きを見ると、１７年３月期減収減益予想を嫌気して水準を切り下げた。５月３０日には年初来安値となる１３８円まで調整した。ただし６月１日には終値で１４８円まで切り返している。嫌気売りが一巡したようだ。
６月１日の終値１４８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円８４銭で算出）は３８〜３９倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８９円６３銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約１１億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、調整のほぼ最終局面と考えられる。反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月07日更新]
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）はコンサルティング事業、マーケティング事業、ＩＴ事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。１６年３月期第３四半期累計（４月〜１２月）の利益は通期会社予想を超過達成している。住宅関連事業における完工・引き渡しの期ズレなど、不確定要素が多いとして通期会社予想を据え置いているが、増額含みだろう。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だが、１５年１月の昨年来安値を割り込むことなく推移している。調整の最終局面で反発のタイミングだろう。
■コンサルティング事業などを展開する持株会社
コンサルティング事業、マーケティング事業、ＩＴ事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。９４年９月バルク（旧）設立、０５年１２月名証セントレックス市場に新規上場、０７年３月分社型新設分割によりバルク（旧）が純粋持株会社に移行して現社名に変更した。
なお２月２２日には、２月１８日に行われた名古屋証券取引所上場企業交流会において、名古屋証券取引所から「名証市場振興部門」の対象企業として認められ、同取引所の竹田社長より感謝状を拝受したと発表している。同取引所上場企業５社が今回の感謝状贈呈の対象企業となった。
連結子会社のバルク（新）（コンサルティング事業、マーケティング事業）、マーケティング・システム・サービス（１３年３月子会社化、マーケティング事業）、ヴィオ（１０年５月子会社化、ＩＴ事業）、ハウスバンクインターナショナル（１４年１月子会社化、住宅関連事業）を置き、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
■プライバシーマーク・ＩＳＯ２７００１認定取得支援に強み
主力のコンサルティング事業は連結子会社バルクが、個人情報保護などの情報セキュリティマネジメント分野において、プライバシーマーク認定取得支援・ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援を主力としている。
プライバシーマーク認定取得では大企業から中小企業まで国内トップクラスの１６００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得では５００件超の取得支援実績を誇っている。情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。
自社社員によるコンサルタント、ＩＳＭＳ審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ＩＴツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。
１５年６月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」をリリースした。進捗状況が一目瞭然などで運用スケジュールが簡単に管理できるなどの特徴があり、プライバシーマーク更新やマイナンバー制度対応のセキュリティコンサルティングサービスも含めて、顧客囲い込み戦略を推進する方針だ。
なお「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」リリース後は、更新比率が大幅に上昇して、クラウド利用社数が大幅に増加しているようだ。月額課金型のため顧客囲い込みによってストック収益拡大にも繋がる。
■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力
マーケティング事業は、連結子会社バルクがマーケティングリサーチ事業、連結子会社マーケティング・システム・サービスがＳＰ（セールスプロモーション）事業や広告代理業を展開している。
連結子会社バルクのマーケティングリサーチは、大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。ネットリサーチ・インタビューなどの調査手法をベースとして、調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。
１５年７月には店頭調査「Ｓｈｏｐｐｅｒｓ Ｄｉｒｅｃｔ」をリリースした。実際のお店に来店するお客様の「行動の観察」や「インタビュー」を行うことで、従来の調査では知ることのできない「気付き」を得ることができるなどの特徴を持つ。
連結子会社マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、食品関連流通事業者（スーパー、食品卸など）のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティ制作などで、クライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。
ＩＴ事業は開発リソースをグループ内システム開発にも活用
ＩＴ事業は連結子会社ヴィオが、大手ＳＩベンダーからのビジネスアプリケーションなどの受託開発を主力として、オリジナルのパッケージソフトを活用したＩＴソリューションサービスも展開している。
企業間ネットワーク業務提携事業では、顧客とヴィオが業務提携し、共同事業でシステム導入に伴う収益を、双方の負担に応じてレベニューシェアする方式を目指している。
またグループ内にシステム開発会社を持つことで、開発リソースをコンサルティング事業の運用支援ツールなど、グループ内のシステム開発に活用できるメリットがある。
■住宅関連事業は京都で地域密着の事業展開
住宅関連事業は連結子会社ハウスバンクインターナショナルが、戸建住宅建築請負工事およびリフォーム工事全般を展開している。
天井やフローリングなどに天然木を使用した「天然木の家」を主力として、地域密着（京都府長岡京市）の事業展開を推進している。２５年の歴史を持ちリフォーム実績件数は５０００件以上である。
■アライアンス戦略も推進
１５年８月には連結子会社バルクが、ＩＴ全般のコンサルティング事業を行うＩＴｂｏｏｋ＜３７４２＞と、コンサルティング事業分野で業務提携した。相互の顧客紹介、相互の製品・サービスの販売、共同提案やセミナー共催など販売活動における協調、両社の強みを生かした共同事業の創出を推進する。
１５年１２月には連結子会社バルクがブーメランイット・ジャパン（ＢＩＪ社）と情報セキュリティ分野で業務提携した。ＢＩＪ社の紛失物回収サービス「マイブーメラン」をバルク社で販売するとともに、情報セキュリティ市場における共同提案やセミナー共催など販売活動における協調、情報セキュリティ市場における共同事業の創出を推進する。
ＢＩＪ社は米国ブーメランイット社との独占ライセンス契約に基づいて、国内初の国際的紛失物回収サービス「マイブーメラン」を提供している。スマートフォン、パソコン、入退室カードなどに貼付・装着するためのシリアルナンバー（番号）を記載したラベル等を提供し、紛失物の回収を代行するサービスである。ＭＤＭ（モバイルデバイス管理）システムを補完して情報セキュリティ対策の完成度を高めるサービスのため、バルク（新）の情報セキュリティコンサルティングサービスとの高い親和性も有している。
１５年１２月にはパイプドＨＤ＜３９１９＞グループのパイプドビッツと、マイナンバー対応が求められる企業の役員および担当者を対象に、マイナンバー対応セミナーを共催した。
１６年１月には連結子会社バルクがＰＩＣＣ社（東京都）と業務提携した。ＰＩＣＣ社は個人情報保護に関する中小企業向けの第三者認証制度ＪＡＰＨＩＣ（ジャフィック）マークの認定審査機関として付与審査業務を行っている。今回の提携によってバルクが、ＰＩＣＣ社の提携コンサルタント企業として、プライバシーマーク認定やＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証では負担が過大となっていた小規模事業者向けに、ＪＡＰＨＩＣマーク認証取得支援サービスを提供する。
■営業損益改善基調
１５年３月期四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）４億２３百万円、第２四半期（７月〜９月）５億２９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）５億５６百万円、第４四半期（１月〜３月）５億５２百万円、営業利益は第１四半期２６百万円の赤字、第２四半期２５百万円、第３四半期３２百万円、第４四半期１１百万円だった。
また１５年３月期の売上総利益率は２６．８％で１４年３月期比０．４ポイント上昇、販管費比率は２４．８％で同横ばいだった。マーケティング・システム・サービスの株式取得時に発生したのれん減損損失４２百万円を計上したため純利益は１５百万円の赤字だったが、営業損益は改善基調のようだ。自己資本比率は４４．０％で同４．６ポイント低下した。
■１６年３月期第３四半期累計は計画超の大幅増益
今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比１７．５％増の１７億７２百万円、営業利益が同２．３倍の７２百万円、経常利益が同２．０倍の７３百万円、純利益が同２．７倍の５４百万円だった。
既存顧客および新規顧客への積極的な営業活動、新サービスの提供などが奏功し、販管費の抑制も寄与して計画超の大幅増益だった。売上総利益率は２５．１％％で同２．４ポイント低下したが、販管費比率は２１．０％で同４．４ポイント低下した。
セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、コンサルティング事業は売上高が同２２．９％増の１億５３百万円で営業利益が同６９．２％増の５５百万円、マーケティング事業は売上高が同１４．１％増の５億８４百万円で営業利益が同１６．６％増の５２百万円、ＩＴ事業は売上高が同７．４％減の１億２４百万円だが営業利益が同９．２％増の１２百万円、住宅関連事業は売上高が同２２．８％増の９億１５百万円で営業利益が同２．２倍の３１百万円だった。
コンサルティング事業は、マイナンバー対応や情報セキュリティ対策に関するニーズの高まりも背景として好調に推移した。１５年６月開始した業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」の受注も想定以上だった。マーケティング事業は、既存顧客である大手スーパーマーケットや大手食品メーカーのリピート案件、スポット案件が好調だった。住宅関連事業は継続開催のリフォームイベントなど積極的な広告宣伝活動が奏功した。なお足元の受注の伸び悩みや一部工事計画の前倒しの影響で受注残高はやや減少しているようだ。
四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）６億３９百万円、第２四半期（７月〜９月）５億８６百万円、第３四半期（１０月〜１２月）５億４７百万円、営業利益は第１四半期９百万円、第２四半期３３百万円、第３四半期３０百万円だった。
■１６年３月期増収営業増益予想で増額含み
今期（１６年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（５月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期（１５年３月期）比１．９％増の２１億円、営業利益が同６．６％増の４５百万円、経常利益が同６．３％減の４６百万円、純利益が３０百万円（前期は１５百万円の赤字）としている。配当予想は無配継続としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が８４．４％、営業利益が１６０．０％、経常利益が１５８．７％、純利益が１８０．０％である。売上高の進捗率が高水準で、各利益は通期会社予想を超過達成している。競合激化、仕入・外注コスト上昇、さらに住宅関連事業における完工・引き渡しの期ズレなど、不確定要素が多いとして通期会社予想を据え置いているが、増額含みだろう。
■株価は調整の最終局面
なお１５年１２月７日に主要株主の異動（異動日１５年１１月３０日）を発表している。ＳＨｃａｐｉｔａｌの所有株式数が７９万７４００株（総株主の議決権の数に対する割合１０．６４％、大株主順位５位）から４２万７０００株に減少した。なお４２万７０００株のうち３７万４６００株を株式消費貸借契約に基づきＤＡＷＮＣＡＰＩＴＡＬに貸与している。
株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して水準を切り下げ、３月１日には１５５円まで調整する場面があった。ただし１５年１月の昨年来安値１３７円まで下押すことなく、終値ベースでは１６０円台を維持している。調整の最終局面だろう。
３月４日の終値１６７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円００銭で算出）は４２倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８２円７９銭で算出）は２．０倍近辺である。時価総額は約１３億円である。
週足チャートで見ると軟調展開が続いたが、１５年９月急伸前水準に回帰して調整の最終局面と考えられる。反発のタイミングだろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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