[2467]バルクホールディングス

[07月30日更新]

バルクホールディングスはサイバーセキュリティ分野への本格進出で収益拡大期待

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、サイバーセキュリティ分野に本格進出した。収益拡大を期待したい。株価は急伸した6月高値から反落して乱高下の展開だが、下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■サイバーセキュリティ分野に本格進出

 コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開している。

 コンサルティング事業は、連結子会社バルクが情報セキュリティ規格コンサルティング(プライバシーマーク認定取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援)を展開している。バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーで、プライバシーマーク認定取得は1800件超、ISO27001認証取得は500件超の取得支援実績を誇っている。

 サイバーセキュリティ分野は、イスラエルのサイバージム社との共同事業として米国SCH社を18年1月設立して本格進出した。サイバージム社独自開発のサイバー環境を模したサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。

 18年4月にはサイバーセキュリティ分野でサイファー・テック(CT社)と業務提携した。18年5月には、イスラエル大手ベンチャーキャピタルVertex Ventures Israelのゼネラルパートナーを務めるデイビッド・ヘラー氏が、米国SCH社のアドバイザリーボードメンバーに就任した。18年6月にはサイバーセキュリティ分野でJupiter(ジュピター)プロジェクトを主宰するビーオービー(BOB社)と業務提携した。7月19日にはサイバージム社への出資に向けた基本合意書を締結(出資契約締結は7月31日予定)した。

 米国SCH社は米国ニューヨークに7月18日、サイバージム社がグローバル戦略の中核と位置付けているコマーシャルアリーナ(フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設)の「CyberGym NYC」を開設した。また8月1日には、日本初となるハイブリッドアリーナ(小型トレーニング施設)の「CyberGym Tokyo」を開設する。

 マーケティング事業は、連結子会社バルクがマーケティングリサーチ(大手メーカーの新製品開発時モニター調査)、連結子会社マーケティング・システム・サービスがセールスプロモーション(スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのSPツール・ノベルティの制作)を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

 なお住宅関連事業のハウスバンクインターナショナル(HBI社)は17年3月、IT事業のヴィオは18年1月に売却している。一方で17年10月には、大気中に含まれる様々な種類のガスの同時検知を可能とする超小型高精度ガスセンサを開発した米国のAerNos社に出資している。将来的に同社の技術の応用を検討するため株式取得して関係を強化した。今後もM&Aを積極活用する方針だ。

■19年3月期はレンジ形式の予想、収益拡大期待

 19年3月期の連結業績予想はレンジ形式で、売上高が12億54百万円〜13億87百万円(18年3月期は10億08百万円)、営業利益が31百万円の赤字〜70百万円の黒字(同15百万円の黒字)、経常利益が29百万円の赤字〜72百万円の黒字(同19百万円の黒字)、純利益が60百万円の赤字〜12百万円の赤字(同42百万円の黒字)としている。

 新規連結する米国SCH社の収益が新規サービスによるものであり、業績を的確に予想することが困難なためレンジ形式の予想としている。また投資・M&A調査関連費用なども考慮して保守的な予想としている。既存の情報セキュリティ規格コンサルティング、マーケティングリサーチ、セールスプロモーションは堅調に推移する見込みだ。米国SCH社については初年度から黒字を見込んでいるもようであり、サイバーセキュリティ分野への本格進出で収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡して出直り期待

 なお7月11日に、第三者割当による行使価額修正条項付第3回新株予約権・第4回新株予約権、および第1回無担保社債(私募債)を発行している。

 株価は急伸した6月高値1848円から反落して乱高下の展開だが、下値を切り上げている。7月27日の終値は850円、時価総額は約64億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月06日更新]

バルクホールディングスは日柄調整完了感、サイバーセキュリティ分野進出で中期的に収益改善期待
 
 バルクホールディングス<2467>(名セ)は、コンサルティング事業やマーケティング事業などを展開する持株会社である。収益基盤を強化するため経営資源集中戦略を加速している。18年3月期は先行投資負担で減益予想となったが、サイバーセキュリティ分野への進出を推進し、中期的に収益改善が期待される。株価は急伸後の日柄調整完了感を強めている。
 
■経営資源集中戦略を加速
 
 コンサルティング事業やマーケティング事業などを展開する持株会社である。連結子会社バルクがコンサルティング事業とマーケティング事業、連結子会社マーケティング・システム・サービスがマーケティング事業を展開し、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
 
 収益基盤を強化するため、経営資源を情報セキュリティ分野とマーケティング分野に集中する動きを加速している。17年3月住宅関連事業のハウスバンクインターナショナル(HBI社)の全株式を売却、18年1月にはIT事業のヴィオの株式を売却した。ヴィオは18年3月期第4四半期から連結除外となる。
 
■プライバシーマーク・ISO27001認定取得支援に強み
 
 コンサルティング事業は、個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援を主力としている。
 
 バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの1800件超、ISO27001認証取得は500件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ISMS審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ITツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。
 
 15年6月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「V−Cloud」をリリースし、16年5月には大企業向け効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「V−Risk」サービスを開始した。
 
■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力
 
 マーケティング事業は、バルクがマーケティングリサーチ事業、マーケティング・システム・サービスがSP(セールスプロモーション)事業や広告代理業を展開している。
 
 バルクのマーケティングリサーチ事業は、大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。なお17年6月にはEverforth社とデジタルマーケティング分野で業務提携した。
 
 マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのSPツール・ノベルティ制作などでクライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。
 
■サイバーセキュリティ分野への進出を推進
 
 17年10月には、大気中に含まれる様々な種類のガスの同時検知を可能とする超小型高精度ガスセンサを開発した米国のAerNos社に出資した。将来的に同社の技術の応用を検討するため株式取得して関係を強化した。
 
 17年11月には、イスラエルのサイバーセキュリティ分野におけるリーディングカンパニーであるサイバージム社と、共同事業に関する基本合意書を締結した。共同事業体を通じて、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業、および政府機関等に対して、サイバー攻撃に対応するためのトレーニング施設を米国NY州に開設する。またサイバージム社独自開発のサイバー環境を模したトレーニング施設を米国および日本で販売し、サービス提供を行う。
 
 そして17年12月サイバージム社と共同事業に関する独占的ライセンス契約を締結し、18年1月には共同事業会社として米国子会社SCH社の設立を発表した。独占的ライセンス契約の契約上の地位は子会社SCH社に移転する。
 
 18年2月には子会社バルクがアクロホールディングス(東京都中央区)と業務提携した。相互の顧客に対して、より付加価値の高いIT・セキュリティソリューションを提供する。また西武信用金庫(東京都中野区)と、地域の包括的連携・協力に関する協定、およびビジネスマッチング契約を締結した。西武信用金庫の取引先に対して情報セキュリティ対策の支援を行う。
 
■18年3月期は先行投資負担で減益予想
 
 18年3月期連結業績予想(1月31日に減額修正)は、売上高が17年3月期比42.3%減の9億88百万円、営業利益が3百万円の赤字(17年3月期は25百万円の黒字)、経常利益が1百万円(同23百万円の黒字)、純利益が15百万円(同6百万円の黒字)としている。
 
 売上面ではコンサルティング事業が堅調だが、マーケティング事業が一部既存顧客における販促予算削減の影響を受ける。17年3月売却した住宅関連事業、18年1月売却したIT事業の連結除外も影響して大幅減収予想である。
 
 利益面では赤字だった住宅関連事業がなくなり、高付加価値案件の売上比率も上昇するが、一方でサイバーセキュリティ分野およびマーケティングリサーチ分野の収益拡大に向けた先行投資負担が発生するため、販管費が増加して減益予想としている。特別利益にはヴィオの株式売却に伴う関係会社株式売却益22百万円を計上する。
 
 なお第3四半期累計は、売上高が前年同期比46.3%減の7億84百万円、営業利益が45.3%減の19百万円、経常利益が30.1%減の22百万円、純利益が14.0%減の13百万円だった。コンサルティング事業は19.3%増収、マーケティング事業は14.1%減収だった。
 
 18年3月期は先行投資負担で減益予想となったが、経営資源集中戦略でサイバーセキュリティ分野への進出を推進し、中期的に収益改善が期待される。
 
■株価は急伸後の日柄調整完了感
 
 株価は安値圏140円〜160円近辺でのモミ合いから上放れの展開となり、1月10日の昨年来高値490円まで急伸した。その後は反落したが、300円台で推移して日柄調整完了感を強めている。
 
 3月5日の終値は310円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円00銭で算出)は155倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS90円53銭で算出)は3.4倍近辺、時価総額は約23億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近している。急伸後の日柄調整が完了して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月25日更新]

バルクホールディングスは底放れの展開、経営資源集中戦略を加速

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は、コンサルティング事業やマーケティング事業などを展開する持株会社である。収益基盤を強化するため経営資源集中戦略を加速している。18年3月期は住宅関連事業売却による収益改善も寄与して大幅増益予想である。株価は底放れの展開となった。戻りを試す展開が期待される。
 
■情報セキュリティ分野とマーケティング分野に経営資源集中を加速
 
 コンサルティング事業やマーケティング事業などを展開する持株会社である。連結子会社バルクがコンサルティング事業とマーケティング事業、マーケティング・システム・サービスがマーケティング事業、ヴィオがIT事業を展開し、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
 
 収益基盤を強化するため、経営資源を情報セキュリティ分野とマーケティング分野に集中する動きを加速している。17年3月には住宅関連事業のハウスバンクインターナショナル(HBI社)の全株式を売却した。
 
 12月14日には連結子会社ヴィオの株式をSAMURAI & PARTNERSに譲渡する基本合意書締結(株式譲渡実行は18年1月予定)を発表した。ヴィオは18年3月期第4四半期から連結除外となる。
 
■プライバシーマーク・ISO27001認定取得支援に強み
 
 コンサルティング事業は、個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援を主力としている。
 
 バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの1600件超、ISO27001認証取得は500件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ISMS審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ITツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。
 
 15年6月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「V−Cloud」をリリースし、16年5月には大企業向け効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「V−Risk」サービスを開始した。
 
■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力
 
 マーケティング事業は、バルクがマーケティングリサーチ事業、マーケティング・システム・サービスがSP(セールスプロモーション)事業や広告代理業を展開している。
 
 バルクのマーケティングリサーチ事業は、大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。
 
 マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのSPツール・ノベルティ制作などでクライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。
 
 17年6月にはバルクおよびヴィオがEverforth社とデジタルマーケティング分野で業務提携した。
 
■セキュリティ分野への進出を加速
 
 17年10月には、大気中に含まれる様々な種類のガスの同時検知を可能とする超小型高精度ガスセンサを開発した米国のAerNos社に出資した。将来的に同社の技術の応用を検討するため株式取得して関係を強化した。
 
 17年11月には、イスラエルのサイバーセキュリティ分野におけるリーディングカンパニーであるサイバージム社と、共同事業に関する基本合意書を締結した。共同事業体を通じて、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業、および政府機関等に対して、サイバー攻撃に対応するためのトレーニング施設を米国NY州に開設する。またCG社独自開発のサイバー環境を模したトレーニング施設を米国および日本で販売し、サービス提供を行う。
 
 12月22日にはCG社との共同事業に関する独占的ライセンス契約締結を発表した。共同事業会社(18年1月設立・サービス開始予定)は来期(18年3月期)から連結子会社となる。
 
■18年3月期2Q累計は減収減益
 
 今期(18年3月期)第2四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比50.9%減の4億87百万円、営業利益が55.4%減の9百万円、経常利益が37.2%減の12百万円、純利益が45.2%減の6百万円だった。
 
 コンサルティング事業は20.7%増収と好調だったが、住宅関連事業のHBI社を売却したことに加えて、マーケティング事業が一部既存顧客の販促予算削減の影響を受けて21.4%減収だった。
 
■18年3月期通期は大幅増益予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想は、売上高が前期比36.5%減の10億87百万円だが、営業利益が35.8%増の34百万円、経常利益が64.0%増の38百万円、純利益が4.3倍の29百万円としている。住宅関連事業を売却して全体の売上高は大幅減少するが、赤字事業が無くなるため大幅増益予想である。
 
 経営資源集中戦略の加速により、中期的に収益構造転換と収益改善を期待したい。
 
■株価は底放れて戻り試す
 
 株価は底放れの展開となった。安値圏140円〜160円近辺でのモミ合いから上放れ、12月22日には194円まで上伸した。
 
 12月22日の終値は180円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円87銭で算出)は47倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS90円53銭で算出)は2.0倍近辺、時価総額は約13億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月04日更新]

バルクホールディングスは住宅事業売却して収益改善、18年3月期1Q大幅増益で通期増額の可能性

 バルクホールディングス<2467>(名セ)はコンサルティング事業、マーケティング事業およびIT事業を展開する持株会社である。18年3月期第1四半期は大幅増益だった。住宅関連事業を売却して収益が大幅改善した。通期は増額の可能性が高いだろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■コンサルティング事業などを展開する持株会社
 
 コンサルティング事業、マーケティング事業、およびIT事業を展開する持株会社である。連結子会社バルクがコンサルティング事業とマーケティング事業、マーケティング・システム・サービスがマーケティング事業、ヴィオがIT事業を展開し、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
 
 住宅関連事業のハウスバンクインターナショナル(HBI社)の全株式を17年3月に売却した。今後はグループ内で高いシナジー効果が見込めるコンサルティング事業、マーケティング事業およびIT事業に経営資源を集中して収益基盤を強化する。
 
■プライバシーマーク・ISO27001認定取得支援に強み
 
 コンサルティング事業は、個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援を主力としている。
 
 バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの1600件超、ISO27001認証取得は500件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ISMS審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ITツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。
 
 15年6月に業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「V−Cloud」をリリースした。その後は更新比率が大幅に上昇し、クラウド利用社数が大幅に増加している。月額課金型のため顧客囲い込みによってストック収益拡大にも繋がる。
 
 16年5月には、大企業向けに効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「V−Risk」サービスを開始した。情報漏洩や内部統制など企業内部に潜在化・顕在化するリスクの分析、コンプライアンス診断、コンプライアンスリスクの対策提案および対策支援、効果測定までオールインワンサービスで提供する。
 
■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力
 
 マーケティング事業は、バルクがマーケティングリサーチ事業、マーケティング・システム・サービスがSP(セールスプロモーション)事業や広告代理業を展開している。
 
 バルクのマーケティングリサーチ事業は、大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。
 
 マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのSPツール・ノベルティ制作などでクライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。
 
■IT事業は開発リソースをグループ内システム開発にも活用
 
 IT事業はヴィオが、大手SIベンダーからのビジネスアプリケーションなどの受託開発を主力として、オリジナルのパッケージソフトを活用したITソリューションサービスも展開している。
 
 グループ内にシステム開発会社を持つことで、開発リソースをコンサルティング事業の運用支援ツールなどグループ内のシステム開発に活用できるメリットもある。
 
■アライアンス戦略も推進
 
 アライアンス戦略も推進している。15年8月バルクがITコンサルティング事業のITbook<3742>とコンサルティング事業分野で業務提携、15年12月バルクがブーメランイット・ジャパン(BIJ社)と情報セキュリティ分野で業務提携、16年1月バルクがPICC社と業務提携した。
 
 17年6月にはバルクおよびヴィオが、Everforth社(東京都)とデジタルマーケティング分野で業務提携した。
 
■18年3月期1Qは住宅関連事業売却で大幅増益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比50.4%減の2億39百万円、営業利益が67.0%増の10百万円、経常利益が87.1%増の10百万円、純利益が2.3倍の9百万円だった。
 
 住宅関連事業のHBI社を売却したため大幅減収だが、営業損益が大幅改善した。売上総利益は24.0%減少したが、売上総利益率は42.0%で14.6ポイント上昇した。販管費は28.4%減少したが、販管費比率は37.7%で11.6ポイント上昇した。なお住宅関連事業の前年同期の売上高は2億10百万円、営業利益が5百万円の赤字だった。
 
 セグメント別(連結調整前)に見ると、コンサルティング事業は既存案件・新規案件とも順調に推移して、売上高が10.2%増の55百万円で営業利益が10.4%増の18百万円だった。
 
 マーケティング事業は、マーケティングリサーチサービスが堅調だったが、セールスプロモーションが一部既存顧客における広告予算削減の影響を受けたため、売上高が19.5%減の1億58百万円で、営業利益が16.2%減の16百万円だった。IT事業は売上高が8.1%減の27百万円で、営業利益が58.9%減の1百万円だった。人的リソースを戦略的にグループ内のシステム・新サービス開発支援に振り向けた。
 
■18年3月期通期も大幅増益予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)通期の連結業績予想は、売上高が前期比36.5%減の10億87百万円だが、営業利益が35.8%増の34百万円、経常利益が64.0%増の38百万円、純利益が4.3倍の29百万円としている。住宅関連事業を売却して全体の売上高は大幅減少するが、赤字事業が無くなるため大幅増益予想である。
 
 コンサルティング事業では、情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「V−Cloud」の導入数が増加基調であり、ストック型収益の伸長が期待される。また主要ターゲットを大企業にシフトしてストック型収益を一段と伸長させる方針である。通期予想は増額の可能性が高く、中期的にも収益構造転換と収益改善が期待される。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は6月〜7月の戻り高値圏147円から反落したが、130円台で調整一巡感を強めている。9月1日の終値は136円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円87銭で算出)は35倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS90円53銭で算出)は1.5倍近辺、時価総額は約10億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡し、収益改善を評価して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月27日更新]

バルクホールディングスは18年3月期大幅増益予想、住宅事業売却して収益改善

 バルクホールディングス<2467>(名セ)はコンサルティング事業、マーケティング事業、IT事業を展開する持株会社である。18年3月期は住宅関連事業を売却して大幅増益予想である。株価は4月の安値圏から着実に下値を切り上げて戻り歩調だ。

■コンサルティング事業などを展開する持株会社

 コンサルティング事業、マーケティング事業、およびIT事業を展開する持株会社である。連結子会社バルクがコンサルティング事業とマーケティング事業、マーケティング・システム・サービスがマーケティング事業、ヴィオがIT事業を展開し、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

 なお住宅関連事業のハウスバンクインターナショナル(HBI社)については、競争激化や建築コスト上昇などで利益率が低下していたため、17年3月10日付で全株式を売却した。

 今後はグループ内で高いシナジー効果が見込めるコンサルティング事業、マーケティング事業、およびIT事業に経営資源を集中して収益基盤を強化する。

■プライバシーマーク・ISO27001認定取得支援に強み

 コンサルティング事業は、個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援を主力としている。

 バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの1800件超、ISO27001認証取得は600件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ISMS審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ITツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。

 15年6月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「V−Cloud」をリリースした。進捗状況が一目瞭然などで運用スケジュールが簡単に管理できるなどの特徴があり、顧客囲い込み戦略を推進する。

 なお「V−Cloud」リリース後は更新比率が大幅に上昇し、クラウド利用社数が大幅に増加している。月額課金型のため顧客囲い込みによってストック収益拡大にも繋がる。16年5月には「V−Cloud」にeラーニング(v−assist動画教育システム)機能を搭載した。

 また16年5月には大企業向けに、効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「V−Risk」サービスを開始した。情報漏洩や内部統制など企業内部に潜在化・顕在化するリスクの分析、コンプライアンス診断、コンプライアンスリスクの対策提案および対策支援、効果測定までオールインワンサービスで提供する。

■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力

 マーケティング事業は、バルクがマーケティングリサーチ事業、マーケティング・システム・サービスがSP(セールスプロモーション)事業や広告代理業を展開している。

 バルクのマーケティングリサーチ事業は、大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。15年7月には店頭調査「Shoppers Direct」を発表した。

 マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、食品関連流通事業者(スーパー、食品卸など)のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのSPツール・ノベルティ制作などでクライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。

■IT事業は開発リソースをグループ内システム開発にも活用

 IT事業はヴィオが、大手SIベンダーからのビジネスアプリケーションなどの受託開発を主力として、オリジナルのパッケージソフトを活用したITソリューションサービスも展開している。

 グループ内にシステム開発会社を持つことで、開発リソースをコンサルティング事業の運用支援ツールなどグループ内のシステム開発に活用できるメリットもある。

■アライアンス戦略も推進

 アライアンス戦略も推進している。15年8月バルクがITコンサルティング事業のITbook<3742>とコンサルティング事業分野で業務提携、15年12月バルクがブーメランイット・ジャパン(BIJ社)と情報セキュリティ分野で業務提携、16年1月バルクがPICC社と業務提携した。

 17年6月にはバルクおよびヴィオが、Everforth社(東京都)とデジタルマーケティング分野で業務提携した。新たなマーケティングリサーチサービスの開発やデジタルマーケティング支援での協業を推進する。

■18年3月期は住宅関連事業売却で大幅増益予想

 前期(17年3月期)連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比23.9%減の17億12百万円、営業利益が63.4%減の25百万円、経常利益が66.4%減の23百万円、純利益が86.9%減の6百万円だった。HBI社については、みなし売却日を17年1月1日として連結範囲から除外し、みなし売却時点までを計上した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、コンサルティング事業は売上高が1.2%増の2億04百万円で営業利益が22.8%減の48百万円、マーケティング事業は売上高が2.0%減の7億50百万円で営業利益が22.5%増の81百万円、IT事業は売上高が14.2%減の1億36百万円で営業利益が0.9%増の17百万円だった。なお住宅関連事業は売上高が6億33百万円で営業利益が8百万円の赤字だった。

 今期(18年3月期)の連結業績予想は売上高が前期比36.5%減の10億87百万円、営業利益が35.8%増の34百万円、経常利益が64.0%増の38百万円、純利益が4.3倍の29百万円としている。住宅関連事業を売却して全体の売上高は大幅に減少するが、赤字事業が無くなるため大幅増益予想である。

 コンサルティング事業では、情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「V−Cloud」の導入数が増加基調であり、ストック型収益の伸長が期待される。また主要ターゲットを大企業にシフトしてストック型収益を一段と伸長させる方針であり、中期的にも収益構造転換と収益改善が期待される。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

 株価は4月の直近安値122円から着実に下値を切り上げて140円台まで上伸した。戻り歩調だ。7月26日の終値は142円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円87銭で算出)は36倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS90円53銭で算出)は1.6倍近辺、時価総額は約11億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。基調転換して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月22日更新]

バルクホールディングスは住宅関連事業を譲渡して18年3月期の収益改善期待

 バルクホールディングス<2467>(名セ)はコンサルティング事業、マーケティング事業、IT事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。住宅関連事業が低調なため17年3月期業績予想を減額したが、その住宅関連事業を17年3月譲渡して18年3月期は収益改善が期待される。今後はグループ内で高いシナジー効果が見込めるコンサルティング事業、マーケティング事業、およびIT事業に経営資源を集中して収益基盤を強化する方針だ。株価は戻り高値圏から反落してモミ合う展開だが、17年3月期減益予想の織り込みが完了し、18年3月期の収益改善期待を強める動きとなりそうだ。

■コンサルティング事業などを展開する持株会社

 コンサルティング事業、マーケティング事業、IT事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。傘下に連結子会社バルク(コンサルティング事業、マーケティング事業)、マーケティング・システム・サービス(13年3月子会社化、マーケティング事業)、ヴィオ(10年5月子会社化、IT事業)、ハウスバンクインターナショナル(HBI社、14年1月子会社化、住宅関連事業)を置き、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

 16年3月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、コンサルティング事業9%、マーケティング事業34%、IT事業7%、住宅関連事業50%だった。また営業利益構成比はコンサルティング事業36%、マーケティング事業38%、IT事業10%、住宅関連事業16%だった。

 なお住宅関連事業については、子会社HBI社が京都府長岡京市で戸建住宅建築請負工事およびリフォーム工事全般を展開しているが、競争激化や建築コスト上昇などで利益率が低下していた。そして当社グループにおけるHBI社の位置付けを検討した結果、保有株式の全部を譲渡する方向となり、17年3月HBI社の全株式をHBI社の元親会社であるS&G社(京都市)に売却した。

 今後はグループ内で高いシナジー効果が見込めるコンサルティング事業、マーケティング事業、およびIT事業に経営資源を集中して収益基盤を強化する。

■プライバシーマーク・ISO27001認定取得支援に強み

 コンサルティング事業はバルクが個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野において、プライバシーマーク認定取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援を主力としている。

 情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの1600件超、ISO27001認証取得は500件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ISMS審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ITツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。

 15年6月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「V−Cloud」をリリースした。進捗状況が一目瞭然などで運用スケジュールが簡単に管理できるなどの特徴があり、プライバシーマーク更新やマイナンバー制度対応のセキュリティコンサルティングサービスも含めて、顧客囲い込み戦略を推進する方針だ。

 なお「V−Cloud」リリース後は更新比率が大幅に上昇し、クラウド利用社数が大幅に増加している。導入実績は200アカウントを突破している。月額課金型のため顧客囲い込みによってストック収益拡大にも繋がる。16年5月には「V−Cloud」のでeラーニング(v−assist動画教育システム)機能を搭載し、顧客における運用効率の改善と自力運用を強力にサポートするツールとなった。

 また16年5月には、企業の情報漏洩や内部統制リスクを分析して対策を支援する、効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「V−Risk」のサービス提供開始を発表した。Web調査により企業内部の潜在化・顕在化するリスクを分析し、コンプライアンス診断〜様々なコンプライアンスリスクの対策提案および対策支援〜その後の効果測定まで提供する、今までにないオールインワンサービスで、大企業向けに販売する。

■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力

 マーケティング事業はバルクがマーケティングリサーチ事業、マーケティング・システム・サービスがSP(セールスプロモーション)事業や広告代理業を展開している。

 バルクのマーケティングリサーチ事業は大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。ネットリサーチ・インタビューなどの調査手法をベースとして、調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。15年7月には店頭調査「Shoppers Direct」を発表した。実際のお店に来店するお客様の「行動の観察」や「インタビュー」を行うことで、従来の調査では知ることのできない「気付き」を得ることができるなどの特徴を持つ。

 マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、食品関連流通事業者(スーパー、食品卸など)のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのSPツール・ノベルティ制作などでクライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。

■IT事業は開発リソースをグループ内システム開発にも活用

 IT事業はヴィオが、大手SIベンダーからのビジネスアプリケーションなどの受託開発を主力として、オリジナルのパッケージソフトを活用したITソリューションサービスも展開している。

 企業間ネットワーク業務提携事業では、顧客とヴィオが業務提携し、共同事業でシステム導入に伴う収益を、双方の負担に応じてレベニューシェアする方式を目指している。またグループ内にシステム開発会社を持つことで、開発リソースをコンサルティング事業の運用支援ツールなどグループ内のシステム開発に活用できるメリットがある。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進している。15年8月バルクが、ITコンサルティング事業のITbook<3742>とコンサルティング事業分野で業務提携した。相互の顧客紹介、相互の製品・サービスの販売、共同提案やセミナー共催など販売活動における協調、両社の強みを生かした共同事業の創出を推進する。

 15年12月バルクが、ブーメランイット・ジャパン(BIJ社)と情報セキュリティ分野で業務提携した。BIJ社の紛失物回収サービス「マイブーメラン」をバルク社で販売するとともに、情報セキュリティ市場における共同提案やセミナー共催など販売活動における協調、情報セキュリティ市場における共同事業の創出を推進する。

 BIJ社は米国ブーメランイット社との独占ライセンス契約に基づいて、国内初の国際的紛失物回収サービス「マイブーメラン」を提供している。スマートフォン、パソコン、入退室カードなどに貼付・装着するためのシリアルナンバー(番号)を記載したラベル等を提供し、紛失物の回収を代行するサービスである。MDM(モバイルデバイス管理)システムを補完して情報セキュリティ対策の完成度を高めるサービスのため、バルクの情報セキュリティコンサルティングサービスとの高い親和性も有している。

 16年1月バルクがPICC社(東京都)と業務提携した。PICC社は個人情報保護に関する中小企業向けの第三者認証制度JAPHIC(ジャフィック)マークの認定審査機関として付与審査業務を行っている。業務提携によってバルクがPICC社の提携コンサルタント企業として、プライバシーマーク認定やISO27001(ISMS)認証では負担が過大となっていた小規模事業者向けに、JAPHICマーク認証取得支援サービスを提供する。

■マイナンバー関連などの特需や大型スポット案件も影響

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期4億23百万円、第2四半期5億29百万円、第3四半期5億56百万円、第4四半期5億52百万円、営業利益が26百万円の赤字、25百万円、32百万円、11百万円、16年3月期は売上高が6億39百万円、5億86百万円、5億47百万円、4億78百万円、営業利益が9百万円、33百万円、30百万円、4百万円の赤字だった。

 16年3月期は、コンサルティング事業においてマイナンバー制度導入を受けた情報セキュリティ体制構築・運用支援関連の受注が想定を上回り、マーケティング事業における大型スポット案件獲得も寄与した。

 売上総利益は同3.9%増加したが、売上総利益率は25.5%で同1.3ポイント低下した。販管費は同0.8%減少し、販管費比率は22.5%で同2.3ポイント低下した。特別損失では減損損失42百万円が一巡した。ROEは7.9%で同10.4%ポイント上昇、自己資本比率は47.2%で同3.2ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

■17年3月期第3四半期累計は減収減益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は売上高が前年同期比17.6%減の14億60百万円、営業利益が同51.9%減の34百万円、経常利益が同55.9%減の32百万円、純利益が同72.1%減の15百万円だった。

 コンサルティング事業、マーケティング事業は堅調だったが、住宅関連事業が低調だったため大幅減収減益だった。売上総利益は同8.0%減少したが、売上総利益率は28.3%で同3.2ポイント上昇した。販管費は同1.7%増加し、販管費比率は25.9%で同4.9ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)の動向を見ると、コンサルティング事業は売上高が同0.6%増の1億54百万円で、営業利益が同20.4%減の44百万円だった。プライバシーマークやISO27001認証など情報セキュリティ関連認証の新規取得需要が鈍化したが、既存顧客における情報セキュリティ関連の認証更新支援や体制強化・構築支援のストック型案件が増加した。

 マーケティング事業は売上高が同0.3%増の5億86百万円で、営業利益が同35.0%増の70百万円だった。マーケティングリサーチがやや低調だったが、セールスプロモーションは大手スーパーマーケットや大手食品メーカー向けのリピート案件、スポット案件とも堅調に推移した。

 IT事業は売上高が同22.5%減の96百万円で、営業利益が同10.9%増の13百万円だった。グループ内のシステム開発や新規ビジネス開発支援向けに、戦略的に人的リソースを投入した。

 住宅関連事業は売上高が同30.9%減の6億33百万円で、営業利益が8百万円の赤字(前年同期は31百万円の黒字)だった。新築は消費増税延期に伴う駆け込み需要の先送り傾向や競争激化などで低調だった。建築コスト上昇も影響した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期4億82百万円、第2四半期5億11百万円、第3四半期4億67百万円で、営業利益は6百万円、14百万円、14百万円だった。

■17年3月期予想減額だが、住宅関連譲渡して18年3月期収益改善期待

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(2月14日に減額修正)は売上高が前期(16年3月期)比24.6%減の16億96百万円、営業利益が同78.1%減の15百万円、経常利益が同79.7%減の14百万円、純利益が5百万円の赤字(前期は51百万円の黒字)としている。配当予想は無配継続としている。

 第3四半期累計のHBI社の業績が競合激化などで計画未達だったこと、第4四半期からHBI社が連結除外となること、およびHBI社の全株式売却に伴って第3四半期累計の特別損失に関係会社株式売却損失引当金繰入額4百万円を計上したことなどを考慮して減額修正した。

 ただし18年3月期は、住宅関連事業を譲渡して全体の売上高は減少するが、赤字事業が無くなるため全体として収益改善が期待される。

 またコンサルティング事業では、情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「V−Cloud」の導入数が増加基調であり、16年5月の新機能搭載(v−assist動画教育システム)の効果や、効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「V−Risk」も寄与してストック型収益の伸長が期待される。主要ターゲットを大企業にシフトしてストック型収益を一段と伸長させる方針であり、中期的にも収益構造転換と収益改善が期待される。

■株価は17年3月期減益の織り込み完了し、18年3月期の収益改善期待

 株価の動きを見ると、150円近辺の戻り高値圏から反落し、120円〜130円近辺でモミ合う展開だ。ただし大きく下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。3月21日の終値は128円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS89円63銭で算出)は1.4倍近辺、時価総額は約10億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。17年3月期減益予想の織り込みが完了し、18年3月期の収益改善期待を強める動きとなりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月24日更新]

バルクホールディングスは17年3月期減益予想だがクラウドサービス伸長して上振れ余地

 バルクホールディングス<2467>(名セ)はコンサルティング事業、マーケティング事業、IT事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。17年3月期は住宅関連事業における人手不足の影響などを考慮して減益予想としているが、クラウドサービスの伸長などで上振れ余地があるだろう。株価は安値圏モミ合いだが、調整の最終局面で反発展開が期待される。

■コンサルティング事業などを展開する持株会社

 コンサルティング事業、マーケティング事業、IT事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。傘下に連結子会社バルク(コンサルティング事業、マーケティング事業)、マーケティング・システム・サービス(13年3月子会社化、マーケティング事業)、ヴィオ(10年5月子会社化、IT事業)、ハウスバンクインターナショナル(14年1月子会社化、住宅関連事業)を置き、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

 16年3月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、コンサルティング事業9%、マーケティング事業34%、IT事業7%、住宅関連事業50%だった。また営業利益構成比はコンサルティング事業36%、マーケティング事業38%、IT事業10%、住宅関連事業16%だった。

■プライバシーマーク・ISO27001認定取得支援に強み

 コンサルティング事業はバルクが個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野において、プライバシーマーク認定取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援を主力としている。

 情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの1600件超、ISO27001認証取得は500件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ISMS審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ITツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。

 15年6月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「V−Cloud」をリリースした。進捗状況が一目瞭然などで運用スケジュールが簡単に管理できるなどの特徴があり、プライバシーマーク更新やマイナンバー制度対応のセキュリティコンサルティングサービスも含めて、顧客囲い込み戦略を推進する方針だ。

 なお「V−Cloud」リリース後は更新比率が大幅に上昇し、クラウド利用社数が大幅に増加した。導入実績は200アカウントを突破している。月額課金型のため顧客囲い込みによってストック収益拡大にも繋がる。16年5月には「V−Cloud」のでeラーニング(v−assist動画教育システム)機能を搭載し、顧客における運用効率の改善と自力運用を強力にサポートするツールとなった。

 また16年5月には、企業の情報漏洩や内部統制リスクを分析して対策を支援する、効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「V−Risk」のサービス提供開始を発表した。Web調査により企業内部の潜在化・顕在化するリスクを分析し、コンプライアンス診断〜様々なコンプライアンスリスクの対策提案および対策支援〜その後の効果測定まで提供する、今までにないオールインワンサービスで、大企業向けに販売する。

■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力

 マーケティング事業はバルクがマーケティングリサーチ事業、マーケティング・システム・サービスがSP(セールスプロモーション)事業や広告代理業を展開している。

 バルクのマーケティングリサーチ事業は大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。ネットリサーチ・インタビューなどの調査手法をベースとして、調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。15年7月には店頭調査「Shoppers Direct」を発表した。実際のお店に来店するお客様の「行動の観察」や「インタビュー」を行うことで、従来の調査では知ることのできない「気付き」を得ることができるなどの特徴を持つ。

 マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、食品関連流通事業者(スーパー、食品卸など)のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのSPツール・ノベルティ制作などでクライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。

■IT事業は開発リソースをグループ内システム開発にも活用

 IT事業はヴィオが、大手SIベンダーからのビジネスアプリケーションなどの受託開発を主力として、オリジナルのパッケージソフトを活用したITソリューションサービスも展開している。

 企業間ネットワーク業務提携事業では、顧客とヴィオが業務提携し、共同事業でシステム導入に伴う収益を、双方の負担に応じてレベニューシェアする方式を目指している。またグループ内にシステム開発会社を持つことで、開発リソースをコンサルティング事業の運用支援ツールなどグループ内のシステム開発に活用できるメリットがある。

■住宅関連事業は京都で地域密着の事業展開

 住宅関連事業は、ハウスバンクインターナショナルが戸建住宅建築請負工事およびリフォーム工事全般を展開している。天井やフローリングなどに天然木を使用した「天然木の家」を主力として、地域密着(京都府長岡京市)の事業展開を推進している。25年の歴史を持ちリフォーム実績件数は5000件以上である。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進している。15年8月バルクが、ITコンサルティング事業のITbook<3742>とコンサルティング事業分野で業務提携した。相互の顧客紹介、相互の製品・サービスの販売、共同提案やセミナー共催など販売活動における協調、両社の強みを生かした共同事業の創出を推進する。

 15年12月バルクが、ブーメランイット・ジャパン(BIJ社)と情報セキュリティ分野で業務提携した。BIJ社の紛失物回収サービス「マイブーメラン」をバルク社で販売するとともに、情報セキュリティ市場における共同提案やセミナー共催など販売活動における協調、情報セキュリティ市場における共同事業の創出を推進する。

 BIJ社は米国ブーメランイット社との独占ライセンス契約に基づいて、国内初の国際的紛失物回収サービス「マイブーメラン」を提供している。スマートフォン、パソコン、入退室カードなどに貼付・装着するためのシリアルナンバー(番号)を記載したラベル等を提供し、紛失物の回収を代行するサービスである。MDM(モバイルデバイス管理)システムを補完して情報セキュリティ対策の完成度を高めるサービスのため、バルクの情報セキュリティコンサルティングサービスとの高い親和性も有している。

 16年1月バルクがPICC社(東京都)と業務提携した。PICC社は個人情報保護に関する中小企業向けの第三者認証制度JAPHIC(ジャフィック)マークの認定審査機関として付与審査業務を行っている。業務提携によってバルクがPICC社の提携コンサルタント企業として、プライバシーマーク認定やISO27001(ISMS)認証では負担が過大となっていた小規模事業者向けに、JAPHICマーク認証取得支援サービスを提供する。

■営業損益改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期4億23百万円、第2四半期5億29百万円、第3四半期5億56百万円、第4四半期5億52百万円、営業利益が26百万円の赤字、25百万円、32百万円、11百万円、16年3月期は売上高が6億39百万円、5億86百万円、5億47百万円、4億78百万円、営業利益が9百万円、33百万円、30百万円、4百万円の赤字だった。

 16年3月期は15年3月期比9.2%増収、61.2%営業増益、40.3%経常増益で、純利益は黒字化した。コンサルティング事業においてマイナンバー制度導入を受けた情報セキュリティ体制構築・運用支援関連の受注が想定を上回った。さらにマーケティング事業における大型スポット案件獲得も寄与して計画超の増収増益だった。営業損益は改善基調だ。

 売上総利益は同3.9%増加したが、売上総利益率は25.5%で同1.3ポイント低下した。販管費は同0.8%減少し、販管費比率は22.5%で同2.3ポイント低下した。特別損失では減損損失42百万円が一巡した。ROEは7.9%で同10.4%ポイント上昇、自己資本比率は47.2%で同3.2ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 セグメント別(連結調整前)の動向を見ると、コンサルティング事業は売上高が同20.7%増の2億01百万円、営業利益が同51.2%増の62百万円だった。上期にマイナンバー制度関連の対策支援やプライバシーマーク・ISO27001の新規認定・認証取得支援などが特需的に発生した。15年6月リリースした「V−Cloud」の受注も当初想定を上回った。マーケティング事業は売上高が同5.8%増の7億65百万円だが、営業利益が同2.7%減の66百万円だった。セールスプロモーション分野はリピート案件およびスポット案件とも好調に推移したが、マーケティングリサーチ分野は市場の成長が鈍化傾向を強めたようだ。

 IT事業は売上高が同11.0%減の1億59百万円、営業利益が同46.6%増の17百万円だった。グループ各社の中期成長に向けて、グループ内のシステム開発や新規ビジネス開発支援に戦略的に人的リソースを投入した。住宅関連事業は売上高が同12.8%増の11億31百万円、営業利益が同74.1%増の28百万円だった。継続開催のリフォームイベントや大型改装物件を活用した内覧会など、積極的な広告宣伝活動が奏功して順調に伸長した。

■17年3月期第1四半期は減収減益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比24.6%減の4億82百万円、営業利益が同36.8%減の6百万円、経常利益が同53.7%減の5百万円、純利益が同43.1%減の4百万円だった。コンサルティング事業は堅調だったが、住宅関連事業が前年同期に前々期からの期ズレ案件があった反動で大幅減収となり、営業損益が悪化した。売上総利益は同3.8%減少したが、売上総利益率は27.4%で同5.9ポイント上昇した。販管費は同1.3%減少したが、販管費比率は26.2%で同6.2ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)の動向を見ると、コンサルティング事業は売上高が同5.2%増の50百万円、営業利益が同2.5%減の17百万円だった。プライバシーマークやISO27001認証など情報セキュリティ関連認証の新規取得需要が減少したが、既存顧客の更新支援や情報セキュリティ体制強化・構築支援のストック型案件が増加した。マーケティング事業は売上高が同16.3%減の1億96百万円だが、営業利益が同2.3倍の19百万円だった。セールスプロモーションにおける前年同期の大型スポット案件の反動で減収だが、景品が中心の利益率の低い案件だったため営業損益は改善した。

 IT事業は売上高が同37.3%減の30百万円、営業利益が同34.3%減の2百万円だった。グループ各社の中期成長に向けて、グループ内のシステム開発や新規ビジネス開発支援に戦略的に人的リソースを投入した。住宅関連事業は売上高が同32.4%減の2億10百万円、営業利益が5百万円の赤字(前年同期は5百万円の黒字)だった。前年同期に前々期からの期ズレ案件があった反動だった。

■17年3月期通期減収減益予想だがクラウドサービス伸長して上振れ余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)については売上高が前期(16年3月期)比5.3%減の21億30百万円、営業利益が同26.8%減の50百万円、経常利益が同30.9%減の47百万円、純利益が同43.9%減の28百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 コンサルティング事業において、マイナンバー制度関連の需要が落ち着いたことに加えて、プライバシーマーク認定を新規に取得する企業は比較的小規模なケースが多く、競争も激化しているため案件単価が下落傾向にあるとしている。16年5月リリースの効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「V−Risk」については織り込んでいない。また住宅関連事業における人手不足の影響なども考慮して保守的な予想だ。

 セグメント別(連結調整前)売上高は、コンサルティング事業が同14.1%減の1億73百万円、マーケティング事業が同6.4%減の7億17百万円、IT事業が同10.2%減の1億43百万円、住宅関連事業が同2.5%減の11億03百万円の計画としている。

 ただし情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「V−Cloud」の導入数が増加基調であり、16年5月の新機能搭載(v−assist動画教育システム)の効果や、効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「V−Risk」も寄与してストック型収益の伸長が期待される。通期業績予想には上振れ余地があるだろう。さらに主要ターゲットを大企業にシフトしてストック型収益を一段と伸長させる方針であり、中期的に収益構造転換と収益拡大が期待される。

■株価は調整の最終局面で反発期待

 株価の動きを見ると、安値圏130円近辺でのモミ合いからやや水準を切り下げたが、6月の年初来安値108円まで下押す動きは見られない。

 9月21日の終値125円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円84銭で算出)は32〜33倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS89円63銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約9億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整のほぼ最終局面と考えられる。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月02日更新]

バルクホールディングスは17年3月期減収減益予想だが、クラウドサービス伸長して収益構造転換期待

 バルクホールディングス<2467>(名セ)はコンサルティング事業、マーケティング事業、IT事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。16年3月期は計画超の増収増益で純利益は黒字化した。17年3月期はコンサルティング事業における競争激化や住宅関連事業における人手不足の影響などを考慮して減収減益予想としているが、クラウドサービスの伸長などで上振れ余地があるだろう。そして中期的には収益構造転換も期待される。株価は年初来安値圏だが、調整のほぼ最終局面だろう。

■コンサルティング事業などを展開する持株会社

 コンサルティング事業、マーケティング事業、IT事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。94年9月バルク(旧)設立、05年12月名証セントレックス市場に新規上場、07年3月分社型新設分割によりバルク(旧)が純粋持株会社に移行して現社名に変更した。

 連結子会社のバルク(新)(コンサルティング事業、マーケティング事業)、マーケティング・システム・サービス(13年3月子会社化、マーケティング事業)、ヴィオ(10年5月子会社化、IT事業)、ハウスバンクインターナショナル(14年1月子会社化、住宅関連事業)を置き、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

 16年3月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、コンサルティング事業9%、マーケティング事業34%、IT事業7%、住宅関連事業50%だった。また営業利益構成比はコンサルティング事業36%、マーケティング事業38%、IT事業10%、住宅関連事業16%だった。

■プライバシーマーク・ISO27001認定取得支援に強み

 主力のコンサルティング事業は、連結子会社バルクが、個人情報保護などの情報セキュリティマネジメント分野において、プライバシーマーク認定取得支援・ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援を主力としている。

 プライバシーマーク認定取得では、大企業から中小企業まで国内トップクラスの1600件超、ISO27001認証取得では、500件超の取得支援実績を誇っている。情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。

 自社社員によるコンサルタント、ISMS審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ITツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。

■クラウドサービスを強化

 15年6月には、業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「V−Cloud」をリリースした。進捗状況が一目瞭然などで運用スケジュールが簡単に管理できるなどの特徴があり、プライバシーマーク更新やマイナンバー制度対応のセキュリティコンサルティングサービスも含めて、顧客囲い込み戦略を推進する方針だ。

 なお「V−Cloud」リリース後は更新比率が大幅に上昇し、クラウド利用社数が大幅に増加した。導入実績は200アカウントを突破している。月額課金型のため顧客囲い込みによってストック収益拡大にも繋がる。

 5月13日には「V−Cloud」の新機能・メニュー追加を発表した。運用マニュアルを付加してほしいというリクエストに対応して、eラーニング(v−assist動画教育システム)の機能を、新たに「V−Cloud」に搭載した。この新機能搭載により、顧客における運用効率の改善と自力運用を強力にサポートするツールとなった。

 また5月13日には、企業の情報漏洩や内部統制リスクを分析して対策を支援する、効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「V−Risk」のサービス提供開始を発表した。Web調査により企業内部の潜在化・顕在化するリスクを分析し、コンプライアンス診断〜様々なコンプライアンスリスクの対策提案および対策支援〜その後の効果測定まで提供する、今までにないオールインワンサービスである。大企業向けに販売する方針だ。

■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力

 マーケティング事業は、連結子会社バルクがマーケティングリサーチ事業、連結子会社マーケティング・システム・サービスがSP(セールスプロモーション)事業や広告代理業を展開している。

 連結子会社バルクのマーケティングリサーチは、大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。ネットリサーチ・インタビューなどの調査手法をベースとして、調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。

 15年7月には店頭調査「Shoppers Direct」をリリースした。実際のお店に来店するお客様の「行動の観察」や「インタビュー」を行うことで、従来の調査では知ることのできない「気付き」を得ることができるなどの特徴を持つ。

 連結子会社マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、食品関連流通事業者(スーパー、食品卸など)のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのSPツール・ノベルティ制作などで、クライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。

■IT事業は開発リソースをグループ内システム開発にも活用

 IT事業は連結子会社ヴィオが、大手SIベンダーからのビジネスアプリケーションなどの受託開発を主力として、オリジナルのパッケージソフトを活用したITソリューションサービスも展開している。

 企業間ネットワーク業務提携事業では、顧客とヴィオが業務提携し、共同事業でシステム導入に伴う収益を、双方の負担に応じてレベニューシェアする方式を目指している。

 またグループ内にシステム開発会社を持つことで、開発リソースをコンサルティング事業の運用支援ツールなど、グループ内のシステム開発に活用できるメリットがある。

■住宅関連事業は京都で地域密着の事業展開

 住宅関連事業は連結子会社ハウスバンクインターナショナルが、戸建住宅建築請負工事およびリフォーム工事全般を展開している。

 天井やフローリングなどに天然木を使用した「天然木の家」を主力として、地域密着(京都府長岡京市)の事業展開を推進している。25年の歴史を持ちリフォーム実績件数は5000件以上である。

■アライアンス戦略も推進

 15年8月には連結子会社バルクが、IT全般のコンサルティング事業を行うITbook<3742>とコンサルティング事業分野で業務提携した。相互の顧客紹介、相互の製品・サービスの販売、共同提案やセミナー共催など販売活動における協調、両社の強みを生かした共同事業の創出を推進する。

 15年12月には連結子会社バルクがブーメランイット・ジャパン(BIJ社)と情報セキュリティ分野で業務提携した。BIJ社の紛失物回収サービス「マイブーメラン」をバルク社で販売するとともに、情報セキュリティ市場における共同提案やセミナー共催など販売活動における協調、情報セキュリティ市場における共同事業の創出を推進する。

 BIJ社は米国ブーメランイット社との独占ライセンス契約に基づいて、国内初の国際的紛失物回収サービス「マイブーメラン」を提供している。スマートフォン、パソコン、入退室カードなどに貼付・装着するためのシリアルナンバー(番号)を記載したラベル等を提供し、紛失物の回収を代行するサービスである。MDM(モバイルデバイス管理)システムを補完して情報セキュリティ対策の完成度を高めるサービスのため、バルク(新)の情報セキュリティコンサルティングサービスとの高い親和性も有している。

 15年12月にはパイプドHD<3919>グループのパイプドビッツと、マイナンバー対応が求められる企業の役員および担当者を対象に、マイナンバー対応セミナーを共催した。

 16年1月には連結子会社バルクがPICC社(東京都)と業務提携した。PICC社は個人情報保護に関する中小企業向けの第三者認証制度JAPHIC(ジャフィック)マークの認定審査機関として付与審査業務を行っている。今回の提携によってバルクが、PICC社の提携コンサルタント企業として、プライバシーマーク認定やISO27001(ISMS)認証では負担が過大となっていた小規模事業者向けに、JAPHICマーク認証取得支援サービスを提供する。

■営業損益改善基調

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)4億23百万円、第2四半期(7月〜9月)5億29百万円、第3四半期(10月〜12月)5億56百万円、第4四半期(1月〜3月)5億52百万円、営業利益は第1四半期26百万円の赤字、第2四半期25百万円、第3四半期32百万円、第4四半期11百万円だった。

 また15年3月期の売上総利益率は26.8%で14年3月期比0.4ポイント上昇、販管費比率は24.8%で同横ばいだった。マーケティング・システム・サービスの株式取得時に発生したのれん減損損失42百万円を計上したため純利益は15百万円の赤字だったが、営業損益は改善基調のようだ。自己資本比率は44.0%で同4.6ポイント低下した。

■16年3月期は計画超の増収増益で純利益は黒字化

 前期(16年3月期)連結業績は、売上高が前々期(15年3月期)比9.2%増の22億50百万円となり、営業利益が同61.2%増の68百万円、経常利益が同40.3%増の69百万円、そして純利益が51百万円(前々期は15百万円の赤字)で黒字化した。

 コンサルティング事業において、マイナンバー制度導入を受けた情報セキュリティ体制構築・運用支援関連の受注が想定を上回った。さらにマーケティング事業における大型スポット案件獲得も寄与して計画超の増収増益だった。

 売上総利益は同3.9%増加したが、売上総利益率は25.5%で同1.3ポイント低下した。販管費は同0.8%減少し、販管費比率は22.5%で同2.3ポイント低下した。営業外収益では前々期計上した貸倒引当金戻入額4百万円が一巡したが、持分法投資利益が増加(前々期0百万円計上、前期2百万円計上)した。特別損失では前々期計上した減損損失42百万円が一巡した。

 配当は無配を継続した。ROEは7.9%で同10.4%ポイント上昇、自己資本比率は47.2%で同3.2ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)の動向を見ると、コンサルティング事業は売上高が同20.7%増の2億01百万円、営業利益が同51.2%増の62百万円だった。マイナンバー制度の開始を受けて、特に上期に同制度への対策支援やプライバシーマーク・ISO27001の新規認定・認証取得支援などが特需的に発生した。15年6月リリースした「V−Cloud」の受注も当初想定を上回ったようだ。

 マーケティング事業は売上高が同5.8%増の7億65百万円だが、営業利益が同2.7%減の66百万円だった。セールスプロモーション分野はリピート案件およびスポット案件とも好調に推移したが、マーケティングリサーチ分野は市場の成長が鈍化傾向を強めたようだ。

 IT事業は売上高が同11.0%減の1億59百万円、営業利益が同46.6%増の17百万円だった。企業のIT投資は増加基調だがエンジニア不足が一段と深刻化しているため、グループ各社の中期成長に向けて、グループ内のシステム開発や新規ビジネス開発支援に戦略的に人的リソースを投入した。

 住宅関連事業は、売上高が同12.8%増の11億31百万円で、営業利益が同74.1%増の28百万円だった。継続開催のリフォームイベントや大型改装物件を活用した内覧会など、積極的な広告宣伝活動が奏功して順調に伸長した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)6億39百万円、第2四半期(7月〜9月)5億86百万円、第3四半期(10月〜12月)5億47百万円、第4四半期(1月〜3月)4億78百万円、営業利益は第1四半期9百万円、第2四半期33百万円、第3四半期30百万円、第4四半期4百万円の赤字だった。

■17年3月期は減収減益予想だがクラウドサービス伸長して上振れ余地

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月13日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比5.3%減の21億30百万円、営業利益が同26.8%減の50百万円、経常利益が同30.9%減の47百万円、純利益が同43.9%減の28百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 コンサルティング事業において、マイナンバー制度関連の需要が落ち着いたことに加えて、プライバシーマーク認定を新規に取得する企業は比較的小規模なケースが多く、競争も激化しているため案件単価が下落傾向にあるとしている。なお16年5月リリースの効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「V−Risk」については織り込んでいないとしている。

 セグメント別(連結調整前)売上高は、コンサルティング事業が同14.1%減の1億73百万円、マーケティング事業が同6.4%減の7億17百万円、IT事業が同10.2%減の1億43百万円、住宅関連事業が同2.5%減の11億03百万円としている。

 ただし情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「V−Cloud」の導入数が増加基調であり、16年5月の新機能搭載(v−assist動画教育システム)の効果や、効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「V−Risk」も寄与してストック型収益の伸長が期待される。今期(17年3月期)業績予想には上振れ余地があるだろう。

 さらに主要ターゲットを大企業にシフトして、ストック型収益を一段と伸長させる方針であり、中期的に収益構造転換と収益拡大が期待される。

■株価は売り一巡して調整の最終局面

 株価の動きを見ると、17年3月期減収減益予想を嫌気して水準を切り下げた。5月30日には年初来安値となる138円まで調整した。ただし6月1日には終値で148円まで切り返している。嫌気売りが一巡したようだ。

 6月1日の終値148円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円84銭で算出)は38〜39倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS89円63銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約11億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、調整のほぼ最終局面と考えられる。反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月07日更新]

バルクホールディングスは16年3月期第3四半期累計の進捗率高水準、通期は増額含み

 バルクホールディングス<2467>(名セ)はコンサルティング事業、マーケティング事業、IT事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。16年3月期第3四半期累計(4月〜12月)の利益は通期会社予想を超過達成している。住宅関連事業における完工・引き渡しの期ズレなど、不確定要素が多いとして通期会社予想を据え置いているが、増額含みだろう。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だが、15年1月の昨年来安値を割り込むことなく推移している。調整の最終局面で反発のタイミングだろう。

■コンサルティング事業などを展開する持株会社

 コンサルティング事業、マーケティング事業、IT事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。94年9月バルク(旧)設立、05年12月名証セントレックス市場に新規上場、07年3月分社型新設分割によりバルク(旧)が純粋持株会社に移行して現社名に変更した。

 なお2月22日には、2月18日に行われた名古屋証券取引所上場企業交流会において、名古屋証券取引所から「名証市場振興部門」の対象企業として認められ、同取引所の竹田社長より感謝状を拝受したと発表している。同取引所上場企業5社が今回の感謝状贈呈の対象企業となった。

 連結子会社のバルク(新)(コンサルティング事業、マーケティング事業)、マーケティング・システム・サービス(13年3月子会社化、マーケティング事業)、ヴィオ(10年5月子会社化、IT事業)、ハウスバンクインターナショナル(14年1月子会社化、住宅関連事業)を置き、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

■プライバシーマーク・ISO27001認定取得支援に強み

 主力のコンサルティング事業は連結子会社バルクが、個人情報保護などの情報セキュリティマネジメント分野において、プライバシーマーク認定取得支援・ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援を主力としている。

 プライバシーマーク認定取得では大企業から中小企業まで国内トップクラスの1600件超、ISO27001認証取得では500件超の取得支援実績を誇っている。情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。

 自社社員によるコンサルタント、ISMS審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ITツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。

 15年6月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「V−Cloud」をリリースした。進捗状況が一目瞭然などで運用スケジュールが簡単に管理できるなどの特徴があり、プライバシーマーク更新やマイナンバー制度対応のセキュリティコンサルティングサービスも含めて、顧客囲い込み戦略を推進する方針だ。

 なお「V−Cloud」リリース後は、更新比率が大幅に上昇して、クラウド利用社数が大幅に増加しているようだ。月額課金型のため顧客囲い込みによってストック収益拡大にも繋がる。

■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力

 マーケティング事業は、連結子会社バルクがマーケティングリサーチ事業、連結子会社マーケティング・システム・サービスがSP(セールスプロモーション)事業や広告代理業を展開している。

 連結子会社バルクのマーケティングリサーチは、大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。ネットリサーチ・インタビューなどの調査手法をベースとして、調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。

 15年7月には店頭調査「Shoppers Direct」をリリースした。実際のお店に来店するお客様の「行動の観察」や「インタビュー」を行うことで、従来の調査では知ることのできない「気付き」を得ることができるなどの特徴を持つ。

 連結子会社マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、食品関連流通事業者(スーパー、食品卸など)のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのSPツール・ノベルティ制作などで、クライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。

 IT事業は開発リソースをグループ内システム開発にも活用

 IT事業は連結子会社ヴィオが、大手SIベンダーからのビジネスアプリケーションなどの受託開発を主力として、オリジナルのパッケージソフトを活用したITソリューションサービスも展開している。

 企業間ネットワーク業務提携事業では、顧客とヴィオが業務提携し、共同事業でシステム導入に伴う収益を、双方の負担に応じてレベニューシェアする方式を目指している。

 またグループ内にシステム開発会社を持つことで、開発リソースをコンサルティング事業の運用支援ツールなど、グループ内のシステム開発に活用できるメリットがある。

■住宅関連事業は京都で地域密着の事業展開

 住宅関連事業は連結子会社ハウスバンクインターナショナルが、戸建住宅建築請負工事およびリフォーム工事全般を展開している。

 天井やフローリングなどに天然木を使用した「天然木の家」を主力として、地域密着(京都府長岡京市)の事業展開を推進している。25年の歴史を持ちリフォーム実績件数は5000件以上である。

■アライアンス戦略も推進

 15年8月には連結子会社バルクが、IT全般のコンサルティング事業を行うITbook<3742>と、コンサルティング事業分野で業務提携した。相互の顧客紹介、相互の製品・サービスの販売、共同提案やセミナー共催など販売活動における協調、両社の強みを生かした共同事業の創出を推進する。

 15年12月には連結子会社バルクがブーメランイット・ジャパン(BIJ社)と情報セキュリティ分野で業務提携した。BIJ社の紛失物回収サービス「マイブーメラン」をバルク社で販売するとともに、情報セキュリティ市場における共同提案やセミナー共催など販売活動における協調、情報セキュリティ市場における共同事業の創出を推進する。

 BIJ社は米国ブーメランイット社との独占ライセンス契約に基づいて、国内初の国際的紛失物回収サービス「マイブーメラン」を提供している。スマートフォン、パソコン、入退室カードなどに貼付・装着するためのシリアルナンバー(番号)を記載したラベル等を提供し、紛失物の回収を代行するサービスである。MDM(モバイルデバイス管理)システムを補完して情報セキュリティ対策の完成度を高めるサービスのため、バルク(新)の情報セキュリティコンサルティングサービスとの高い親和性も有している。

 15年12月にはパイプドHD<3919>グループのパイプドビッツと、マイナンバー対応が求められる企業の役員および担当者を対象に、マイナンバー対応セミナーを共催した。

 16年1月には連結子会社バルクがPICC社(東京都)と業務提携した。PICC社は個人情報保護に関する中小企業向けの第三者認証制度JAPHIC(ジャフィック)マークの認定審査機関として付与審査業務を行っている。今回の提携によってバルクが、PICC社の提携コンサルタント企業として、プライバシーマーク認定やISO27001(ISMS)認証では負担が過大となっていた小規模事業者向けに、JAPHICマーク認証取得支援サービスを提供する。

■営業損益改善基調

 15年3月期四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)4億23百万円、第2四半期(7月〜9月)5億29百万円、第3四半期(10月〜12月)5億56百万円、第4四半期(1月〜3月)5億52百万円、営業利益は第1四半期26百万円の赤字、第2四半期25百万円、第3四半期32百万円、第4四半期11百万円だった。

 また15年3月期の売上総利益率は26.8%で14年3月期比0.4ポイント上昇、販管費比率は24.8%で同横ばいだった。マーケティング・システム・サービスの株式取得時に発生したのれん減損損失42百万円を計上したため純利益は15百万円の赤字だったが、営業損益は改善基調のようだ。自己資本比率は44.0%で同4.6ポイント低下した。

■16年3月期第3四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比17.5%増の17億72百万円、営業利益が同2.3倍の72百万円、経常利益が同2.0倍の73百万円、純利益が同2.7倍の54百万円だった。

 既存顧客および新規顧客への積極的な営業活動、新サービスの提供などが奏功し、販管費の抑制も寄与して計画超の大幅増益だった。売上総利益率は25.1%%で同2.4ポイント低下したが、販管費比率は21.0%で同4.4ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)の動向を見ると、コンサルティング事業は売上高が同22.9%増の1億53百万円で営業利益が同69.2%増の55百万円、マーケティング事業は売上高が同14.1%増の5億84百万円で営業利益が同16.6%増の52百万円、IT事業は売上高が同7.4%減の1億24百万円だが営業利益が同9.2%増の12百万円、住宅関連事業は売上高が同22.8%増の9億15百万円で営業利益が同2.2倍の31百万円だった。

 コンサルティング事業は、マイナンバー対応や情報セキュリティ対策に関するニーズの高まりも背景として好調に推移した。15年6月開始した業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「V−Cloud」の受注も想定以上だった。マーケティング事業は、既存顧客である大手スーパーマーケットや大手食品メーカーのリピート案件、スポット案件が好調だった。住宅関連事業は継続開催のリフォームイベントなど積極的な広告宣伝活動が奏功した。なお足元の受注の伸び悩みや一部工事計画の前倒しの影響で受注残高はやや減少しているようだ。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)6億39百万円、第2四半期(7月〜9月)5億86百万円、第3四半期(10月〜12月)5億47百万円、営業利益は第1四半期9百万円、第2四半期33百万円、第3四半期30百万円だった。

■16年3月期増収営業増益予想で増額含み

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(5月15日公表)を据え置いて、売上高が前期(15年3月期)比1.9%増の21億円、営業利益が同6.6%増の45百万円、経常利益が同6.3%減の46百万円、純利益が30百万円(前期は15百万円の赤字)としている。配当予想は無配継続としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が84.4%、営業利益が160.0%、経常利益が158.7%、純利益が180.0%である。売上高の進捗率が高水準で、各利益は通期会社予想を超過達成している。競合激化、仕入・外注コスト上昇、さらに住宅関連事業における完工・引き渡しの期ズレなど、不確定要素が多いとして通期会社予想を据え置いているが、増額含みだろう。

■株価は調整の最終局面

 なお15年12月7日に主要株主の異動(異動日15年11月30日)を発表している。SHcapitalの所有株式数が79万7400株(総株主の議決権の数に対する割合10.64%、大株主順位5位)から42万7000株に減少した。なお42万7000株のうち37万4600株を株式消費貸借契約に基づきDAWNCAPITALに貸与している。

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して水準を切り下げ、3月1日には155円まで調整する場面があった。ただし15年1月の昨年来安値137円まで下押すことなく、終値ベースでは160円台を維持している。調整の最終局面だろう。

 3月4日の終値167円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円00銭で算出)は42倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS82円79銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約13億円である。

 週足チャートで見ると軟調展開が続いたが、15年9月急伸前水準に回帰して調整の最終局面と考えられる。反発のタイミングだろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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