[2471]エスプール
[04月19日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、コールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスの拡大も推進している。２４年４月にはグループ初の統合報告書を発行した。２４年１１月期第１四半期は減収、大幅営業減益、最終増益だった。人材ソリューション事業におけるコールセンタースポット案件の反動減、人員増強等に伴う販管費の増加などが影響した。ただしビジネスソリューション事業が牽引して概ね計画水準で着地した。そして通期の小幅営業減益・最終増益予想を据え置いた。期初時点で下期偏重の計画としており、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援など）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスの拡大も推進している。
２３年１１月期のセグメント別業績（セグメント間取引および全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上高が１２５億５５百万円（障がい者雇用支援サービス６９億０４百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービス１４億７０百万円、広域行政ＢＰＯサービス１３億８９百万円、環境経営支援サービス９億４９百万円、採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩ７億１６百万円）で営業利益が２９億８１百万円、人材ソリューション事業の売上高が１３３億１０百万円（コールセンター業務１１０億９３百万円、販売支援が１４億４０百万円）で営業利益が１２億５７百万円だった。
２３年３月には、東京都が実施している「心のバリアフリーサポート企業」連携事業において、先進性、独自性、波及効果等の観点から特に優れた取り組みを行っている企業として「心のバリアフリー好事例企業」に選出された。２３年５月には、国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本の会員企業や団体で構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入した。２４年３月には経済産業省および日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２４に選定（５年連続）された。２４年４月には「ハタラクエール２０２４」において福利厚生推進法人に認証された。またグループ初の統合報告書を発行した。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩなども展開している。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。２３年１１月期末時点の累計農園数は４６施設、顧客数は６０６社、管理区画数は７５４９区画、就労者数は３７７４名（定着率９２％）となった。売上高の内訳は運営管理費、設備販売、人材紹介料などである。なお２４年４月には神奈川県横浜市に開設（全国で４９施設目、神奈川県では２施設目）を予定している。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。
ロジスティクスアウトソーシングは品川センターと流山センターの２拠点において展開している。収益力向上に向けた事業基盤再構築を進めており、物流センター運営代行サービスを終了してＥＣ通販発送代行サービスに集中する。
採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。２３年４月には面接代行サービスの実施件数が１０万件を突破した。２３年１１月期の応募受付数は８．４％増の６７万５１９２件だった。
顧問派遣サービスは２３年１月に、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称について、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。２３年３月には、マレーシアでショッピングモール運営や日本からの物流業務などを展開するＪ−ＶＡＬＵＥ社と業務提携した。２３年４月には「ＴＡＫＵＷＩＬ」が、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が運営する副業・兼業・フリーランス人材活用の無料コンシェルジュサービス「求人ステーション」の２３年度認定マッチング事業者になった。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２３年４月には熊本県熊本市とカスタマーサポート業務を行うＢＰＯセンター新設に向けた立地協定を締結した。２４年３月には販売促進支援サービスの事業拡大に向けて九州支店（福岡市博多区）を開設した。
なお２４年３月には、販売支援促進サービスを展開するエスプールセールスサポートがベルシステム２４と共同で「リアルプロモーションＣＲＭ」サービスの提供を開始すると発表した。
■環境経営支援サービス
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化、現エスプールブルードットグリーン）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。
ゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定は、２２年７月に宮崎県日南市、２３年３月に宮崎県高鍋町、広島県北広島町、２３年４月に宮崎県日之影町、２３年７月に宮崎県高千穂町、宮崎県西都市、２３年８月に宮崎県門川町、２３年９月に宮崎県日向市、２３年１０月に福島県浅川町、北海道木古内町、２３年１１月に栃木県塩谷町、三重県桑名市、２４年２月に群馬県富岡市、２４年３月に鹿児島県和泊町と締結して全国１４件となった。
またエスプールブルードットグリーンは、２４年３月にｂｏｏｏｓｔ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと業務提携契約、一般社団法人サステナブル経営推進機構と連携協定契約、２４年４月に公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）とＪリーグ気候アクションパートナー契約を締結した。
■広域行政ＢＰＯサービス
広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。２３年１１月期末時点のＢＰＯセンターは２０センター（うちスマートカウンター併設１５センター）となった。
２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。２３年１０月には、福島県いわき市、およびＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとの３者で、同市の出張行政サービスにおける実証実験を開始した。
■その他分野
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。
２３年１月にはオルタナとの業務提携を発表した。オルタナは０７年からサステナビリティをテーマとした日本初のビジネス情報誌「オルタナ」を発行し、現在はサステナブルな経営に関する知識とスキルを評価する「サステナ経営検定」も運営している。同社が展開しているオンライン研修動画サービス「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」をオルタナが運営する「サステナ経営検定」に提供する。
２４年３月には地域中小企業の課題解決に向けた事業承継支援事業の開始を発表した。
■新中期経営計画を策定予定
中期経営計画については、人材派遣サービスの成長鈍化を踏まえて、従来の中期経営計画（目標値、２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持）を一旦取り下げ、２５年１１月期を初年度とする新中期経営計画を策定する予定としている。新中期経営計画では事業ポートフォリオを再編し、障がい者雇用支援、サステナビリティ支援、地方創生支援を重点事業領域とする成長戦略を打ち出す見込みとしている。
■２４年１１月期１Ｑ営業減益、通期予想（下期偏重）据え置き
２４年１１月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ、前期比増減率は２４年２月２９日付で公表したＩＦＲＳベース２３年１１月期実績との比較）は、売上収益が２３年１１月期比４．９％増の２７０億６０百万円、営業利益が１．０％減の２７億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．７％増の１８億２９百万円としている。配当予想は２３年１１月期と同額の１０円（期末一括）としている。予想配当性向は４３．２％となる。
第１四半期は、売上収益が前年同期比７．１％減の５６億５８百万円、営業利益が９３．３％減の２５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が繰延税金資産の計上により１３．２％増の２億６１百万円だった。人材ソリューション事業におけるコールセンタースポット案件の反動減、人員増強等に伴う販管費の増加などが影響した。ただしビジネスソリューション事業が牽引して概ね計画水準で着地した。
セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上収益が１３．１％増の２８億２７百万円で、営業利益が６０．１％減の１億８０百万円だった。
障がい者雇用支援サービスの売上収益は３３．７％増の１５億５２百万円だった。法定雇用率の引き上げを控えて受注が高水準に推移した。設備販売は１８６区画、顧客数は６１８社（新規１２社、解約０社）で、管理区画数は７７３５区画、就労者数は３８６７名（定着率９２％）となった。新規農園開設は２施設（屋外２施設）で、期末時点の施設数は４８施設（屋外３７施設、屋内１１施設）となった。
広域行政ＢＰＯサービスの売上収益は２５．２％減の２億６３百万円だった。国策案件の終了により大幅減収だが、新年度の案件獲得に向けて営業を強化している。環境経営支援サービスの売上収益は３．１％増の１億７８百万円だった。主要サービスの変化により小幅増収にとどまったが、概ね計画水準だった。
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上収益は１４．９％減の３億０８百万円だった。物流センター運営代行業務撤退の影響で減収だが、ＥＣ通販発送代行業務については第２四半期より複数の新規案件スタートを見込んでいる。採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）の売上収益は４．２％減の１億６８百万円だった。売上面は閑散期のため減収だったが、利益面はコストコントロール効果で上振れた。セールスサポートサービスの売上収益は１．７％減の２億２０百万円だった。全体として減収だが、コロナ禍の影響一巡によりリアルキャンペーンの需要が増加した。
人材ソリューション事業は、売上収益が２１．１％減の２８億５２百万円で、営業利益が２４．０％減の２億５６百万円だった。主力のコールセンター業務の売上収益は２６．２％減の２２億８２百万円だった。新型コロナ関連スポット案件の反動で大幅減収だった。ただし第２四半期での底打ちを見込んでいる。販売支援の売上収益は５．０％増の３億６７百万円だった。インバウンド関連案件に注力し、携帯販売の減少をカバーした。
通期予想は据え置いている。半期別に見ると上期の売上収益１２４億８７百万円、売上総利益３９億５４百万円、販管費３４億１１百万円、営業利益５億４２百万円に対して、下期は売上収益１４５億７２百万円、売上総利益５６億７１百万円、販管費３４億６３百万円、営業利益２２億０７百万円で、下期偏重の計画としている。ビジネスソリューション事業の広域行政ＢＰＯサービス、および人材ソリューション事業のコールセンター業務について、下期からの需要回復・収益改善を計画している。
セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が１９．７％増の１５０億２３百万円、営業利益が１５．０％増の３４億９７百万円としている。売上高の内訳は障がい者雇用支援サービスが１５．９％増の８０億円（運営管理費が２７．８％増の４９億９２百万円、設備販売が５．２％増の２４億６０百万円、人材紹介料が１６．５％減の５億４７百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．６％増の１６億２６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが７．６％増の１４億９５百万円、環境経営支援サービスが５０．６％増の１４億３０百万円、採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）が１１．７％増の８億円としている。
障がい者雇用支援サービスは新規開設が８農園（屋外４、屋内４）で、設備販売は１４５０区画（第１四半期１７５〜２２５区画、第２四半期４３０〜４８０区画、第３四半期３６０〜４１０区画、第４四半期３８５〜４３５区画）の計画としている。営業面では農園サービスに対する高い需要は変わらず好調だが、より丁寧な採用・教育に取り組んでいるため販売目標は一旦抑制する方針だ。ロジスティクスアウトソーシングサービスは全センターの満床・安定稼働により収益改善を推進する。なお物流センター運営代行サービスを終了し、今後はＥＣ通販発送代行サービスに集中する。広域行政ＢＰＯサービスはスポット業務の縮小により上期の売上高が落ち込むが、既存センターの稼働率向上に向けて営業を強化し、下期からの反転を見込んでいる。環境経営支援サービスは、企業向けの支援ノウハウを活用して自治体向けの脱炭素支援サービスの拡大を推進する。採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）は人手不足を追い風に着実な成長を目指す。
人材ソリューション事業は売上高が７．４％減の１２３億２５百万円、営業利益が１０．９％減の１１億２０百万円の計画としている。売上高の内訳はコールセンター業務が７．７％減の１０２億４３百万円、販売支援が２３．８％増の１７億８２百万円、その他が６１．４％減の３億円の計画としている。コールセンター業務の需要回復などにより売上の底打ちを目指す方針だ。売上回復に向けて２支店の出店を計画している。
２４年１１月期は全体として増収増益への転換を図りながら、新たな成長に向けた基盤整備にも注力する方針としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は底固め完了
株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。４月１８日の終値は３１３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円１６銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１１円７８銭で算出）は約２．８倍、そして時価総額は約２４７億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月28日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、コールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスの拡大も推進している。３月２７日には地域中小企業の課題解決に向けた事業承継支援事業の開始を発表した。２４年１１月期（ＩＦＲＳ）は営業小幅減益、最終増益予想としている。新たな成長に向けた基盤整備にも注力する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は２月の安値を割り込まず推移して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお４月１２日に２４年１１月期第１四半期決算発表を予定している。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援など）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスの拡大も推進している。
２３年１１月期のセグメント別業績（セグメント間取引および全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上高が１２５億５５百万円（障がい者雇用支援サービス６９億０４百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービス１４億７０百万円、広域行政ＢＰＯサービス１３億８９百万円、環境経営支援サービス９億４９百万円、採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩ７億１６百万円）で営業利益が２９億８１百万円、人材ソリューション事業の売上高が１３３億１０百万円（コールセンター業務１１０億９３百万円、販売支援が１４億４０百万円）で営業利益が１２億５７百万円だった。
２３年３月には、東京都が実施している「心のバリアフリーサポート企業」連携事業において、先進性、独自性、波及効果等の観点から特に優れた取り組みを行っている企業として「心のバリアフリー好事例企業」に選出された。２３年５月には、国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本の会員企業や団体で構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入した。２４年３月には、経済産業省および日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２４に選定（５年連続）された。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩなども展開している。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。２３年１１月期末時点の累計農園数は４６施設、顧客数は６０６社、管理区画数は７５４９区画、就労者数は３７７４名（定着率９２％）となった。売上高の内訳は運営管理費、設備販売、人材紹介料などである。なお２４年４月には神奈川県横浜市に開設（全国で４９施設目、神奈川県では２施設目）を予定している。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。
ロジスティクスアウトソーシングは品川センターと流山センターの２拠点において展開している。収益力向上に向けた事業基盤再構築を進めており、物流センター運営代行サービスを終了してＥＣ通販発送代行サービスに集中する。
採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。２３年４月には面接代行サービスの実施件数が１０万件を突破した。２３年１１月期の応募受付数は８．４％増の６７万５１９２件だった。
顧問派遣サービスは２３年１月に、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称について、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。２３年３月には、マレーシアでショッピングモール運営や日本からの物流業務などを展開するＪ−ＶＡＬＵＥ社と業務提携した。２３年４月には「ＴＡＫＵＷＩＬ」が、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が運営する副業・兼業・フリーランス人材活用の無料コンシェルジュサービス「求人ステーション」の２３年度認定マッチング事業者になった。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２３年４月には熊本県熊本市とカスタマーサポート業務を行うＢＰＯセンター新設に向けた立地協定を締結した。２４年３月には販売促進支援サービスの事業拡大に向けて九州支店（福岡市博多区）を開設した。
■環境経営支援サービス
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化、現エスプールブルードットグリーン）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。
ゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定は、２２年７月に宮崎県日南市、２３年３月に宮崎県高鍋町、広島県北広島町、２３年４月に宮崎県日之影町、２３年７月に宮崎県高千穂町、宮崎県西都市、２３年８月に宮崎県門川町、２３年９月に宮崎県日向市、２３年１０月に福島県浅川町、北海道木古内町、２３年１１月に栃木県塩谷町、三重県桑名市、２４年２月に群馬県富岡市と締結して全国１３件となった。
２４年３月には、エスプールブルードットグリーンがｂｏｏｏｓｔ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと業務提携、エスプールブルードットグリーンが一般社団法人サステナブル経営推進機構と連携協定を締結した。
■広域行政ＢＰＯサービス
広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。２３年１１月期末時点のＢＰＯセンターは２０センター（うちスマートカウンター併設１５センター）となった。
２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。２３年１０月には、福島県いわき市、およびＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとの３者で、同市の出張行政サービスにおける実証実験を開始した。
■その他分野
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。
２３年１月にはオルタナとの業務提携を発表した。オルタナは０７年からサステナビリティをテーマとした日本初のビジネス情報誌「オルタナ」を発行し、現在はサステナブルな経営に関する知識とスキルを評価する「サステナ経営検定」も運営している。同社が展開しているオンライン研修動画サービス「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」をオルタナが運営する「サステナ経営検定」に提供する。
３月２７日には地域中小企業の課題解決に向けた事業承継支援事業の開始を発表した。
■新中期経営計画を策定予定
中期経営計画については、人材派遣サービスの成長鈍化を踏まえて、従来の中期経営計画（目標値、２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持）を一旦取り下げ、２５年１１月期を初年度とする新中期経営計画を策定する予定としている。新中期経営計画では事業ポートフォリオを再編し、障がい者雇用支援、サステナビリティ支援、地方創生支援を重点事業領域とする成長戦略を打ち出す見込みとしている。
■２４年１１月期は営業小幅減益、最終増益予想
２４年１１月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ、前期比増減率は２４年２月２９日付で公表したＩＦＲＳベース２３年１１月期実績との比較）は、売上収益が２３年１１月期比４．９％増の２７０億６０百万円、営業利益が１．０％減の２７億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．７％増の１８億２９百万円としている。配当予想は２３年１１月期と同額の１０円（期末一括）としている。予想配当性向は４３．２％となる。
なお半期別に見ると、上期は売上収益１２４億８７百万円、営業利益５億４２百万円、下期は売上収益１４５億７２百万円、営業利益２２億０７百万円で、下期偏重の計画としている。ビジネスソリューション事業の広域行政ＢＰＯサービス、および人材ソリューション事業のコールセンター業務について、下期からの需要回復・収益改善を計画している。
セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が１９．７％増の１５０億２３百万円で営業利益が１７．３％増の３４億９７百万円としている。売上高の内訳は障がい者雇用支援サービスが１５．９％増の８０億円（運営管理費が２７．８％増の４９億９２百万円、設備販売が５．２％増の２４億６０百万円、人材紹介料が１６．５％減の５億４７百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．６％増の１６億２６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが７．６％増の１４億９５百万円、環境経営支援サービスが５０．６％増の１４億３０百万円、採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）が１１．７％増の８億円としている。
障がい者雇用支援サービスは新規開設が８農園（屋外４、屋内４）で、設備販売は１４５０区画（第１四半期１７５〜２２５区画、第２四半期４３０〜４８０区画、第３四半期３６０〜４１０区画、第４四半期３８５〜４３５区画）の計画としている。需要は高水準だが、より丁寧な採用・教育に取り組んでいるため販売目標は一旦抑制する方針だ。ロジスティクスアウトソーシングサービスは、上期に複数の大型案件の受注を見込み、全センターの満床・安定稼働により収益改善を推進する。なお物流センター運営代行サービスを終了し、今後はＥＣ通販発送代行サービスに集中する。広域行政ＢＰＯサービスは、スポット業務の縮小により上期の売上高が落ち込むが、既存センターの稼働率向上に向けて営業を強化し、下期からの反転を見込んでいる。環境経営支援サービスは、企業向けの支援ノウハウを活用して自治体向けの脱炭素支援サービスの拡大を推進する。なおＣＤＰの回答期限変更に伴い、売上のピークが第３四半期から第４四半期にシフトする見込みだ。採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）は人手不足を追い風に着実な成長を目指す。
人材ソリューション事業の計画は売上高が７．４％減の１２３億２５百万円で営業利益が１０．９％減の１１億２０百万円としている。売上高の内訳はコールセンター業務が７．７％減の１０２億４３百万円、販売支援が２３．８％増の１７億８２百万円、その他が６１．４％減の３億円の計画としている。コールセンター業務の需要回復などにより売上の底打ちを目指す方針だ。売上回復に向けて２支店の出店を計画している。
２４年１１月期は増収増益への転換を図りながら、新たな成長に向けた基盤整備にも注力する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価は底固め完了
株価は２月の安値を割り込まず推移して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。３月２７日の終値は３１１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円１６銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１１円７８銭で算出）は約２．８倍、そして時価総額は約２４６億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月05日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスの拡大も推進している。２４年１１月期（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率は非記載）は２３年１１月期（日本基準）との単純比較で増収、営業増益、最終減益予想としている。新たな成長に向けた基盤整備にも注力する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は安値圏で軟調だが底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお４月１２日に２４年１１月期第１四半期決算発表を予定している。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援など）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスの拡大も推進している。
２３年１１月期のセグメント別業績（セグメント間取引および全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上高が１２５億５５百万円（障がい者雇用支援サービス６９億０４百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービス１４億７０百万円、広域行政ＢＰＯサービス１３億８９百万円、環境経営支援サービス９億４９百万円、採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩ７億１６百万円）で営業利益が２９億８１百万円、人材ソリューション事業の売上高が１３３億１０百万円（コールセンター業務１１０億９３百万円、販売支援が１４億４０百万円）で営業利益が１２億５７百万円だった。
２３年３月には、東京都が実施している「心のバリアフリーサポート企業」連携事業において、先進性、独自性、波及効果等の観点から特に優れた取り組みを行っている企業として「心のバリアフリー好事例企業」に選出された。さらに経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」に４年連続で選定された。２３年５月には、国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本の会員企業や団体で構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入した。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩなども展開している。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。２３年１１月期末時点の累計農園数は４６施設、顧客数は６０６社、管理区画数は７５４９区画、就労者数は３７７４名（定着率９２％）となった。売上高の内訳は運営管理費、設備販売、人材紹介料などである。なお２４年１月には埼玉県川越市に開設を予定（全国で４７施設目、埼玉県では11施設目）している。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。
ロジスティクスアウトソーシングは品川センターと流山センターの２拠点において展開している。収益力向上に向けた事業基盤再構築を進めており、物流センター運営代行サービスを終了してＥＣ通販発送代行サービスに集中する。
採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。２３年４月には面接代行サービスの実施件数が１０万件を突破した。２３年１１月期の応募受付数は８．４％増の６７万５１９２件だった。
顧問派遣サービスは２３年１月に、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称について、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。２３年３月には、マレーシアでショッピングモール運営や日本からの物流業務などを展開するＪ−ＶＡＬＵＥ社と業務提携した。２３年４月には「ＴＡＫＵＷＩＬ」が、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が運営する副業・兼業・フリーランス人材活用の無料コンシェルジュサービス「求人ステーション」の２３年度認定マッチング事業者になった。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２３年４月には熊本県熊本市とカスタマーサポート業務を行うＢＰＯセンター新設に向けた立地協定を締結した。２３年１０月に新センター開設を予定している。
■環境経営支援サービス
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。
ゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定は、２２年７月に宮崎県日南市、２３年３月に宮崎県高鍋町、広島県北広島町、２３年４月に宮崎県日之影町、２３年７月に宮崎県高千穂町、宮崎県西都市、２３年８月に宮崎県門川町、２３年９月に宮崎県日向市、２３年１０月に福島県浅川町、北海道木古内町、２３年１１月に栃木県塩谷町、三重県桑名市、２４年２月に群馬県富岡市と締結して全国１３件となった。
■広域行政ＢＰＯサービス
広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。２３年１１月期末時点のＢＰＯセンターは２０センター（うちスマートカウンター併設１５センター）となった。
２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。２３年１０月には、福島県いわき市、およびＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとの３者で、同市の出張行政サービスにおける実証実験を開始した。
■その他分野
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。
２３年１月にはオルタナとの業務提携を発表した。オルタナは０７年からサステナビリティをテーマとした日本初のビジネス情報誌「オルタナ」を発行し、現在はサステナブルな経営に関する知識とスキルを評価する「サステナ経営検定」も運営している。同社が展開しているオンライン研修動画サービス「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」をオルタナが運営する「サステナ経営検定」に提供する。
■新中期経営計画を策定予定
中期経営計画については、人材派遣サービスの成長鈍化を踏まえて、従来の中期経営計画（目標値、２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持）を一旦取り下げ、２５年１１月期を初年度とする新中期経営計画を策定する予定としている。新中期経営計画では事業ポートフォリオを再編し、障がい者雇用支援、サステナビリティ支援、地方創生支援を重点事業領域とする成長戦略を打ち出す見込みとしている。
■２４年１１月期は営業増益（下期偏重）予想
２４年１１月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率は非記載）は、売上収益が２７０億６０百万円、営業利益が２７億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１８億２９百万円としている。２３年１１月期（日本基準）との単純比較で見ると売上高は４．９％増収、営業利益は５．１％増益、親会社株主帰属当期純利益は９．７％減益の形となる。配当予想は２２年１１月期と同額の１０円（期末一括）としている。予想配当性向は４３．２％となる。
なお半期別に見ると、上期は売上収益１２４億８７百万円、営業利益５億４２百万円、下期は売上収益１４５億７２百万円、営業利益２２億０７百万円で、下期偏重の計画としている。ビジネスソリューション事業の広域行政ＢＰＯサービス、および人材ソリューション事業のコールセンター業務について、下期からの需要回復・収益改善を計画している。
セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が１９．７％増の１５０億２３百万円、営業利益が１７．３％増の３４億９７百万円としている。売上高の内訳は障がい者雇用支援サービスが１５．９％増の８０億円（運営管理費が２７．８％増の４９億９２百万円、設備販売が５．２％増の２４億６０百万円、人材紹介料が１６．５％減の５億４７百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．６％増の１６億２６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが７．６％増の１４億９５百万円、環境経営支援サービスが５０．６％増の１４億３０百万円、採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）が１１．７％増の８億円としている。
障がい者雇用支援サービスは新規開設が８農園（屋外４、屋内４）で、設備販売は１４５０区画（第１四半期１７５〜２２５区画、第２四半期４３０〜４８０区画、第３四半期３６０〜４１０区画、第４四半期３８５〜４３５区画）の計画としている。需要は高水準だが、より丁寧な採用・教育に取り組んでいるため販売目標は一旦抑制する方針だ。ロジスティクスアウトソーシングサービスは、上期に複数の大型案件の受注を見込み、全センターの満床・安定稼働により収益改善を推進する。なお物流センター運営代行サービスを終了し、今後はＥＣ通販発送代行サービスに集中する。広域行政ＢＰＯサービスは、スポット業務の縮小により上期の売上高が落ち込むが、既存センターの稼働率向上に向けて営業を強化し、下期からの反転を見込んでいる。環境経営支援サービスは、企業向けの支援ノウハウを活用して自治体向けの脱炭素支援サービスの拡大を推進する。なおＣＤＰの回答期限変更に伴い、売上のピークが第３四半期から第４四半期にシフトする見込みだ。採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）は人手不足を追い風に着実な成長を目指す。
人材ソリューション事業は売上高が７．４％減の１２３億２５百万円、営業利益が１０．９％減の１１億２０百万円の計画としている。売上高の内訳はコールセンター業務が７．７％減の１０２億４３百万円、販売支援が２３．８％増の１７億８２百万円、その他が６１．４％減の３億円の計画としている。コールセンター業務の需要回復などにより売上の底打ちを目指す方針だ。なお、売上回復に向けて下期に２支店の出店を計画している。
２４年１１月期は増収増益への転換を図りながら、新たな成長に向けた基盤整備にも注力する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価は底固め完了
株価は安値圏で軟調だが底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。３月４日の終値は３１３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円１６銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１１円７８銭で算出）は約２．８倍、そして時価総額は約２４７億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月17日更新]
エスプール＜2471＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政BPOサービスの拡大も推進している。24年11月期（IFRS任意適用のため前期比増減率は非記載）は23年11月期（日本基準）との単純比較で増収、営業増益、最終減益予想としている。新たな成長に向けた基盤整備にも注力する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は急落して昨年来安値を更新したが、その後は売り一巡してモミ合う展開だ。下値固め完了して出直りを期待したい。
?人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援など）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政BPOサービスの拡大も推進している。
23年11月期のセグメント別業績（セグメント間取引および全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上高が125億55百万円（障がい者雇用支援サービス69億04百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービス14億70百万円、広域行政BPOサービス13億89百万円、環境経営支援サービス9億49百万円、採用支援サービスOMUSUBI7億16百万円）で営業利益が29億81百万円、人材ソリューション事業の売上高が133億10百万円（コールセンター業務110億93百万円、販売支援が14億40百万円）で営業利益が12億57百万円だった。
23年3月には、東京都が実施している「心のバリアフリーサポート企業」連携事業において、先進性、独自性、波及効果等の観点から特に優れた取り組みを行っている企業として「心のバリアフリー好事例企業」に選出された。さらに経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」に4年連続で選定された。23年5月には、国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本の会員企業や団体で構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入した。
?ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（EC通販発送代行サービス）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービスOMUSUBIなども展開している。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。23年11月期末時点の累計農園数は46施設、顧客数は606社、管理区画数は7549区画、就労者数は3774名（定着率92％）となった。売上高の内訳は運営管理費、設備販売、人材紹介料などである。なお24年1月には埼玉県川越市に開設を予定（全国で47施設目、埼玉県では11施設目）している。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。21年12月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「COLORS」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き2事例目となる。
ロジスティクスアウトソーシングは品川センターと流山センターの2拠点において展開している。収益力向上に向けた事業基盤再構築を進めており、物流センター運営代行サービスを終了してEC通販発送代行サービスに集中する。
採用支援サービスOMUSUBIは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。21年2月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、21年5月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。23年4月には面接代行サービスの実施件数が10万件を突破した。23年11月期の応募受付数は8．4％増の67万5192件だった。
顧問派遣サービスは23年1月に、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称について、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から新ブランド「TAKUWIL（タクウィル）」に変更した。23年3月には、マレーシアでショッピングモール運営や日本からの物流業務などを展開するJ−VALUE社と業務提携した。23年4月には「TAKUWIL」が、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が運営する副業・兼業・フリーランス人材活用の無料コンシェルジュサービス「求人ステーション」の23年度認定マッチング事業者になった。
?人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。23年4月には熊本県熊本市とカスタマーサポート業務を行うBPOセンター新設に向けた立地協定を締結した。23年10月に新センター開設を予定している。
?環境経営支援サービス
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、20年6月にエコノス＜3136＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（22年4月に株式追加取得して完全子会社化）した。CO2排出量算定支援から、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。
ゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定は、22年7月に宮崎県日南市、23年3月に宮崎県高鍋町、広島県北広島町、23年4月に宮崎県日之影町、23年7月に宮崎県高千穂町、宮崎県西都市、23年8月に宮崎県門川町、23年9月に宮崎県日向市、23年10月に福島県浅川町、北海道木古内町、23年11月に栃木県塩谷町、三重県桑名市、24年2月に群馬県富岡市と締結して全国13件となった。
?広域行政BPOサービス
広域行政BPOサービスは、人口10万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型BPOサービスを全国展開している。23年11月期末時点のBPOセンターは20センター（うちスマートカウンター併設15センター）となった。
22年10月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「otto見守りサービス」を開発・運営するotta（福岡県）に出資した。23年10月には、福島県いわき市、およびMONET Technologiesとの3者で、同市の出張行政サービスにおける実証実験を開始した。
?その他分野
その他分野では、21年10月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と3者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。
23年1月にはオルタナとの業務提携を発表した。オルタナは07年からサステナビリティをテーマとした日本初のビジネス情報誌「オルタナ」を発行し、現在はサステナブルな経営に関する知識とスキルを評価する「サステナ経営検定」も運営している。同社が展開しているオンライン研修動画サービス「PivottAサステナ」をオルタナが運営する「サステナ経営検定」に提供する。
?新中期経営計画を策定予定
中期経営計画については、人材派遣サービスの成長鈍化を踏まえて、従来の中期経営計画（目標値、25年11月期の売上高410億円、営業利益50億円、連結配当性向30％以上、高水準のROE維持）を一旦取り下げ、25年11月期を初年度とする新中期経営計画を策定する予定としている。新中期経営計画では事業ポートフォリオを再編し、障がい者雇用支援、サステナビリティ支援、地方創生支援を重点事業領域とする成長戦略を打ち出す見込みとしている。
?24年11月期は営業増益（下期偏重）予想
24年11月期の連結業績予想（IFRS任意適用のため前期比増減率は非記載）は、売上収益が270億60百万円、営業利益が27億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が18億29百万円としている。23年11月期（日本基準）との単純比較で見ると売上高は4．9％増収、営業利益は5．1％増益、親会社株主帰属当期純利益は9．7％減益の形となる。配当予想は22年11月期と同額の10円（期末一括）としている。予想配当性向は43．2％となる。
なお半期別に見ると、上期は売上収益124億87百万円、営業利益5億42百万円、下期は売上収益145億72百万円、営業利益22億07百万円で、下期偏重の計画としている。ビジネスソリューション事業の広域行政BPOサービス、および人材ソリューション事業のコールセンター業務について、下期からの需要回復・収益改善を計画している。
セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が19．7％増の150億23百万円、営業利益が17．3％増の34億97百万円としている。売上高の内訳は障がい者雇用支援サービスが15．9％増の80億円（運営管理費が27．8％増の49億92百万円、設備販売が5．2％増の24億60百万円、人材紹介料が16．5％減の5億47百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが10．6％増の16億26百万円、広域行政BPOサービスが7．6％増の14億95百万円、環境経営支援サービスが50．6％増の14億30百万円、採用支援サービス（OMUSUBI）が11．7％増の8億円としている。
障がい者雇用支援サービスは新規開設が8農園（屋外4、屋内4）で、設備販売は1450区画（第1四半期175〜225区画、第2四半期430〜480区画、第3四半期360〜410区画、第4四半期385〜435区画）の計画としている。需要は高水準だが、より丁寧な採用・教育に取り組んでいるため販売目標は一旦抑制する方針だ。ロジスティクスアウトソーシングサービスは、上期に複数の大型案件の受注を見込み、全センターの満床・安定稼働により収益改善を推進する。なお物流センター運営代行サービスを終了し、今後はEC通販発送代行サービスに集中する。広域行政BPOサービスは、スポット業務の縮小により上期の売上高が落ち込むが、既存センターの稼働率向上に向けて営業を強化し、下期からの反転を見込んでいる。環境経営支援サービスは、企業向けの支援ノウハウを活用して自治体向けの脱炭素支援サービスの拡大を推進する。なおCDPの回答期限変更に伴い、売上のピークが第3四半期から第4四半期にシフトする見込みだ。採用支援サービス（OMUSUBI）は人手不足を追い風に着実な成長を目指す。
人材ソリューション事業は売上高が7．4％減の123億25百万円、営業利益が10．9％減の11億20百万円の計画としている。売上高の内訳はコールセンター業務が7．7％減の102億43百万円、販売支援が23．8％増の17億82百万円、その他が61．4％減の3億円の計画としている。コールセンター業務の需要回復などにより売上の底打ちを目指す方針だ。なお、売上回復に向けて下期に2支店の出店を計画している。
24年11月期は増収増益への転換を図りながら、新たな成長に向けた基盤整備にも注力する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
?株価は下値固め完了
株価は急落して昨年来安値を更新したが、その後は売り一巡してモミ合う展開だ。下値固め完了して出直りを期待したい。2月16日の終値は300円、今期予想連結PER（会社予想の連結EPS23円16銭で算出）は約13倍、今期予想配当利回り（会社予想の10円で算出）は約3．3％、前期実績連結PBR（前期実績の連結BPS111円78銭で算出）は約2．7倍、時価総額は約237億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月22日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスの拡大も推進している。２３年１１月期は減収・営業減益だった。ビジネスソリューション事業は順調だったが、人材ソリューション事業が低調だった。２４年１１月期（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率は非記載）は２３年１１月期（日本基準）との単純比較で増収、営業増益、最終減益予想としている。増収増益への転換を図りながら、新たな成長に向けた基盤整備にも注力する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は決算発表を機に急落して昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援など）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスの拡大も推進している。
２３年１１月期のセグメント別業績（セグメント間取引および全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上高が１２５億５５百万円（障がい者雇用支援サービス６９億０４百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービス１４億７０百万円、広域行政ＢＰＯサービス１３億８９百万円、環境経営支援サービス９億４９百万円、採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩ７億１６百万円）で営業利益が２９億８１百万円、人材ソリューション事業の売上高が１３３億１０百万円（コールセンター業務１１０億９３百万円、販売支援が１４億４０百万円）で営業利益が１２億５７百万円だった。
２３年３月には、東京都が実施している「心のバリアフリーサポート企業」連携事業において、先進性、独自性、波及効果等の観点から特に優れた取り組みを行っている企業として「心のバリアフリー好事例企業」に選出された。さらに経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」に４年連続で選定された。２３年５月には、国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本の会員企業や団体で構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入した。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩなども展開している。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。２３年１１月期末時点の累計農園数は４６施設、顧客数は６０６社、管理区画数は７５４９区画、就労者数は３７７４名（定着率９２％）となった。売上高の内訳は運営管理費、設備販売、人材紹介料などである。なお２４年１月には埼玉県川越市に開設を予定（全国で４７施設目、埼玉県では11施設目）している。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。
ロジスティクスアウトソーシングは品川センターと流山センターの２拠点において展開している。収益力向上に向けた事業基盤再構築を進めており、物流センター運営代行サービスを終了してＥＣ通販発送代行サービスに集中する。
採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。２３年４月には面接代行サービスの実施件数が１０万件を突破した。２３年１１月期の応募受付数は８．４％増の６７万５１９２件だった。
顧問派遣サービスは２３年１月に、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称について、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。新ブランドには「仕事の匠を活用する」という意味を込めた。２３年３月には、マレーシアでショッピングモール運営や日本からの物流業務などを展開するＪ−ＶＡＬＵＥ社と業務提携した。２３年４月には「ＴＡＫＵＷＩＬ」が、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が運営する副業・兼業・フリーランス人材活用の無料コンシェルジュサービス「求人ステーション」の２３年度認定マッチング事業者になった。２３年１２月には足利銀行と業務提携した。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２３年４月には熊本県熊本市とカスタマーサポート業務を行うＢＰＯセンター新設に向けた立地協定を締結した。２３年１０月に新センター開設を予定している。
■環境経営支援サービス
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。
ゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定は、２２年７月に宮崎県日南市、２３年３月に宮崎県高鍋町、広島県北広島町、２３年４月に宮崎県日之影町、２３年７月に宮崎県高千穂町、宮崎県西都市、２３年８月に宮崎県門川町、２３年９月に宮崎県日向市、２３年１０月に福島県浅川町、北海道木古内町、２３年１１月に栃木県塩谷町、三重県桑名市と締結し、全国で１２件となった。
■広域行政ＢＰＯサービス
広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。２３年１１月期末時点のＢＰＯセンターは２０センター（うちスマートカウンター併設１５センター）となった。
２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。２３年１０月には、福島県いわき市、およびＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとの３者で、同市の出張行政サービスにおける実証実験を開始した。
■その他分野
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。
１月１８日にはオルタナとの業務提携を発表した。オルタナは０７年からサステナビリティをテーマとした日本初のビジネス情報誌「オルタナ」を発行し、現在はサステナブルな経営に関する知識とスキルを評価する「サステナ経営検定」も運営している。同社が展開しているオンライン研修動画サービス「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」をオルタナが運営する「サステナ経営検定」に提供する。
■新中期経営計画を策定予定
中期経営計画については、人材派遣サービスの成長鈍化を踏まえて、従来の中期経営計画（目標値、２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持）を一旦取り下げ、２５年１１月期を初年度とする新中期経営計画を策定する予定としている。新中期経営計画では事業ポートフォリオを再編し、障がい者雇用支援、サステナビリティ支援、地方創生支援を重点事業領域とする成長戦略を打ち出す見込みとしている。
■２３年１１月期は営業減益、２４年１１月期は営業増益（下期偏重）予想
２３年１１月期連結業績は売上高が２２年１１月期比３．３％減の２５７億８４百万円、営業利益が１５．４％減の２６億１６百万円、経常利益が１３．９％減の２６億８４百万円だった。減収、営業・経常減益だった。売上面では、ビジネスソリューション事業は順調だったが、人材ソリューション事業が低調だった。利益面では事業拡大に向けた先行投資に加えて、採用費・人件費・家賃の増加なども影響した。親会社株主帰属当期純利益は特別損失や法人税等の減少により１２．０％増の２０億２６百万円だった。配当は２２年１１月期比２円増配の１０円（期末一括）とした。配当性向は３９．０％となる。
セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が２３．１％増の１２５億５５百万円、営業利益が２．０％増の２９億８１百万円だった。
障がい者雇用支援サービスの売上高は１９．８％増の６９億０４百万円だった。設備販売は計画１４４０区画に対して１４４６区画（２２年１１月期比１３０区画増）と順調だった。期末時点の顧客数は６０６社（新規４３社、解約３社）で、管理区画数は７５４９区画、就労者数は３７７４名（定着率９２％）となった。
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は９．６％増の１４億７０百万円（内訳はＥＣ通販発送代行が１０．５％増の１３億４６百万円、物流センター運営が０．９％増の１億２４百万円）だった。利益面は新センター（千葉県流山市）開設に伴う一時的費用の発生などにより減益だった。
広域行政ＢＰＯサービスの売上高は５２．７％増の１３億８９百万円だった。取引自治体数が順調に増加して大幅増収だが、利益面は新センターの稼働率が計画を下回り、収益化が遅れた。ＢＰＯセンターは開設１０センター、閉鎖１センターで、累計２０センター（うちスマートカウンター併設１５センター）となった。
環境経営支援サービスの売上高は３０．７％増の９億４９百万円（コンサルティングサービスの売上比率が９割超）だった。コンサルティングサービスの拡大により、売上高・利益とも大幅に伸長した。事業拡大に合わせてコンサルタントを中心に積極採用を行い、人員は前期から倍増の７４名となった。
採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）の売上高は１８．５％増の７億１６百万円だった。応募受付数は８．４％増の６７万５１９２件だった。サービス業を中心に需要が拡大し、センター稼働率上昇により利益率も改善した。
人材ソリューション事業は、売上高が１９．７％減の１３３億１０百万円で、営業利益が２４．７％減の１２億５７百万円だった。主力のコールセンター業務の売上高は２３．３％減の１１０億９３百万円だった。前期の新型コロナ関連案件の反動で大幅減収だった。販売支援の売上高は１５．１％増の１４億４０百万円だった。インバウンド関連を中心に回復傾向となった。
四半期別にみると、第１四半期は売上高が６０億８９百万円で営業利益が４億５２百万円、第２四半期は売上高が７０億４３百万円で営業利益が１０億４０百万円、第３四半期は売上高が６２億１９百万円で営業利益が５億６３百万円、第４四半期は売上高が６４億３１百万円で営業利益が５億５９百万円だった。第２四半期の営業利益は四半期ベースで過去最高だった。
２４年１１月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率は非記載）は、売上収益が２７０億６０百万円、営業利益が２７億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１８億２９百万円としている。２３年１１月期（日本基準）との単純比較で見ると売上高は４．９％増収、営業利益は５．１％増益、親会社株主帰属当期純利益は９．７％減益の形となる。配当予想は２２年１１月期と同額の１０円（期末一括）としている。予想配当性向は４３．２％となる。
なお半期別に見ると、上期は売上収益１２４億８７百万円、営業利益５億４２百万円、下期は売上収益１４５億７２百万円、営業利益２２億０７百万円で、下期偏重の計画としている。ビジネスソリューション事業の広域行政ＢＰＯサービス、および人材ソリューション事業のコールセンター業務について、下期からの需要回復・収益改善を計画している。
セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が１９．７％増の１５０億２３百万円、営業利益が１７．３％増の３４億９７百万円としている。売上高の内訳は障がい者雇用支援サービスが１５．９％増の８０億円（運営管理費が２７．８％増の４９億９２百万円、設備販売が５．２％増の２４億６０百万円、人材紹介料が１６．５％減の５億４７百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．６％増の１６億２６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが７．６％増の１４億９５百万円、環境経営支援サービスが５０．６％増の１４億３０百万円、採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）が１１．７％増の８億円としている。
障がい者雇用支援サービスは新規開設が８農園（屋外４、屋内４）で、設備販売は１４５０区画（第１四半期１７５〜２２５区画、第２四半期４３０〜４８０区画、第３四半期３６０〜４１０区画、第４四半期３８５〜４３５区画）の計画としている。需要は高水準だが、より丁寧な採用・教育に取り組んでいるため販売目標は一旦抑制する方針だ。ロジスティクスアウトソーシングサービスは、上期に複数の大型案件の受注を見込み、全センターの満床・安定稼働により収益改善を推進する。なお物流センター運営代行サービスを終了し、今後はＥＣ通販発送代行サービスに集中する。広域行政ＢＰＯサービスは、スポット業務の縮小により上期の売上高が落ち込むが、既存センターの稼働率向上に向けて営業を強化し、下期からの反転を見込んでいる。環境経営支援サービスは、企業向けの支援ノウハウを活用して自治体向けの脱炭素支援サービスの拡大を推進する。なおＣＤＰの回答期限変更に伴い、売上のピークが第３四半期から第４四半期にシフトする見込みだ。採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）は人手不足を追い風に着実な成長を目指す。
人材ソリューション事業は売上高が７．４％減の１２３億２５百万円、営業利益が１０．９％減の１１億２０百万円の計画としている。売上高の内訳はコールセンター業務が７．７％減の１０２億４３百万円、販売支援が２３．８％増の１７億８２百万円、その他が６１．４％減の３億円の計画としている。コールセンター業務の需要回復などにより売上の底打ちを目指す方針だ。なお、売上回復に向けて下期に２支店の出店を計画している。
２４年１１月期は増収増益への転換を図りながら、新たな成長に向けた基盤整備にも注力する方針としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は売られ過ぎ感
株価は決算発表を機に急落して昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。１月１９日の終値は３０８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円１６銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１１円７８銭で算出）は約２．８倍、そして時価総額は約２４３億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月28日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力に、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスの拡大も推進している。１２月２１日には足利銀行との業務提携を発表した。プロ人材を活用した自動車サプライヤー企業の支援に取り組む。２３年１１月期はビジネスソリューション事業が牽引して増収増益予想としている。さらに２４年１１月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１０月の安値圏から切り返して底打ち感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお１月１２日に２３年１１月期決算発表を予定している。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を展開し、新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスも強化している。
２２年１１月期セグメント別業績（セグメント間取引や全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上高が２１年１１月期比３２．６％増の１０２億０２百万円（障がい者雇用支援サービスが２５．９％増の５７億６２百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービスが６．１％増の１３億３８百万円、採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩが５．０％減の５億８６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが９億０９百万円、環境経営支援サービスが７億１８百万円）で営業利益が３７．７％増の２９億２１百万円、人材ソリューション事業の売上高が３．８％減の１６５億７７百万円（コールセンター業務が０．３％減の１４４億５７百万円、販売支援が２５．７％減の１２億４０百万円）で営業利益が１２．７％減の１６億６９百万円だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。
２３年３月には、東京都が実施している「心のバリアフリーサポート企業」連携事業において、先進性、独自性、波及効果等の観点から特に優れた取り組みを行っている企業として「心のバリアフリー好事例企業」に選出された。さらに経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」に４年連続で選定された。２３年５月には、国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本の会員企業や団体で構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入した。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
主力の障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２２年１１月期の新規開設農園は７施設（屋外４施設、屋内３施設）で、期末時点の累計農園数は３７施設、顧客数は５１２社、管理区画数は６２１１区画、就業者数は３１０５名、定着率は９２％となった。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比２５．９％増の５７億６２百万円）の内訳は、運営管理費が３８．３％増の３０億０７百万円、設備販売が１３．５％増の２１億６２百万円、人材紹介料が１９．４％増の５億９２百万円）だった。
２３年１１月期の新規農園開設は９施設（屋外５施設、屋内４施設）の計画としている。そして２３年１月に大阪府大東市、２３年３月に埼玉県入間市、埼玉県三郷市（屋内型）、２３年５月に埼玉県さいたま市、２３年８月に東京都江東区（屋内型）、埼玉県さいたま市、２３年９月に千葉県野田市、大阪府東大阪市（屋内型）、愛知県名古屋市（屋内型）に開設し、全国４６施設目となった。さらに２４年１月には埼玉県川越市に開設を予定（全国で４７施設目、埼玉県では11施設目）している。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。
ロジスティクスアウトソーシングは低採算案件の整理を進め、再成長に向けて事業基盤再構築に取り組んでいる。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比６．１％増の１３億３８百万円）の内訳は、ＥＣ通販発送代行が６．０％増の１２億１４百万円、物流センター運営が６．０％増の１億２３百万円だった。２１年１２月に浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制としたが、満床状態が続いているため、さらなる事業拡大に向けて２３年８月に流山センター（千葉県流山市）を開設した。
ネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月に、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。２３年４月には面接代行サービスの実施件数が１０万件を突破した。
顧問派遣サービスは２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版を発表した。２３年１月には、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称について、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から、新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。新ブランドには「仕事の匠を活用する」という意味を込めた。
２３年３月には、マレーシアでショッピングモール運営や日本からの物流業務などを展開するＪ−ＶＡＬＵＥ社と業務提携契約を締結した。日本企業のマレーシア進出支援事業に取り組む。２３年４月には「ＴＡＫＵＷＩＬ」が、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が運営する副業・兼業・フリーランス人材活用の無料コンシェルジュサービス「求人ステーション」の２３年度認定マッチング事業者になった。
１２月２１日には足利銀行との業務提携を発表した。プロ人材活用サービス「タクウィル ｆｏｒ ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ」のプロ人材を活用し、足利銀行の取引先業である自動車サプライヤー企業の支援に取り組む。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２３年４月には熊本県熊本市とカスタマーサポート業務を行うＢＰＯセンター新設に向けた立地協定を締結した。２３年１０月に新センター開設を予定している。
■環境経営支援サービス
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。
ゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定は、２２年７月に宮崎県日南市、２３年３月に宮崎県高鍋町、広島県北広島町、２３年４月に宮崎県日之影町、２３年７月に宮崎県高千穂町、宮崎県西都市、２３年８月に宮崎県門川町、２３年９月に宮崎県日向市、２３年１０月に福島県浅川町、北海道木古内町、２３年１１月に栃木県塩谷町、三重県桑名市と締結し、全国で１２件となった。
■広域行政ＢＰＯサービス
広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。２３年９月には全国２０拠点目となるシェアード型ＢＰＯセンターを兵庫県神戸市に開設した。
２３年１０月日には、福島県いわき市およびＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとの３者で、同市の出張行政サービスにおける実証実験開始を発表した。
■その他分野
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。
■社会的価値と経済的価値創出の両立を目指す
中期経営計画（ローリングプラン）では社会的価値と経済的価値創出の両立を目指し、目標値には２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
事業別には、人材アウトソーシングサービスの売上高１８０億円で営業利益１８億３０百万円、障がい者雇用支援サービスの売上高８９億円で営業利益３２億８０百万円、その他既存サービスの売上高３７億６０百万円で営業利益２億６０百万円、広域行政ＢＰＯサービスの売上高５０億円で営業利益１７億５０百万円、環境経営支援サービスの売上高１２億円で営業利益５億６０百万円、売上高の内部取引が▲４億６０百万円、営業利益の調整費用が本社・共通費用▲２１億５０百万円、投資費用・予備費▲５億３０百万円としている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。障がい者雇用支援サービスの計画は農園数６６施設、管理区画数１万６１０区画、就業者数５３０５名としている。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。ＢＰＯセンター数の計画は５０センターとしている。
■２３年１１月期増収増益予想、２４年１１月期も収益拡大基調
２３年１１月期の連結業績予想は売上高が２２年１１月期比６．１％増の２８２億８８百万円、営業利益が１７．１％増の３６億２０百万円、経常利益が１５．３％増の３５億９６百万円、親会社株主帰属当期純利益が３４．２％増の２４億２７百万円としている。売上高は１１期連続、営業利益は８期連続で過去最高更新を目指す。親会社株主帰属当期純利益については、前期計上の特別損失（投資有価証券評価損１億９３百万円）一巡も寄与する。配当予想は２２年１１月期比２円増配の１０円（期末一括）としている。連続増配予想で、予想配当性向は３２．５％となる。
ビジネスソリューション事業の計画は、売上高が２６．５％増の１２９億０８百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２４．４％増の３６億３５百万円としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが１９．７％増の６９億円（運営管理費が３５．０％増の４０億５８百万円、設備販売が８．０％増の２３億３６百万円、人材紹介料が１４．６％減の５億０６百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．２％増の１４億７５百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が８．４％増の６億３５百万円、広域行政ＢＰＯサービスが２．１倍の１９億円、環境経営支援サービスが２５．２％増の９億円としている。
障がい者雇用支援サービスは新規開設が９農園（屋外５、屋内４）で、設備販売は１４４０区画（第１四半期１００〜１５０区画、第２四半期５１０〜５６０区画、第３四半期２４０〜２９０区画、第４四半期４９０〜５４０区画）の計画としている。法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組む。ロジスティクスアウトソーシングサービスは事業拡大に向けて千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへの転換を推進する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は経済活動正常化とともに売上回復を見込み、ＡＩによる自動応募受付サービスなど、センターの生産性改善も進展する見込みとしている。広域行政ＢＰＯサービスはＢＰＯセンターの積極開設（１３〜１５拠点の計画）によって売り上げ倍増を目指す。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が牽引する見込みだ。
人材ソリューション事業の計画は、売上高が４．７％減の１５８億円、営業利益が２．９％減の１６億２０百万円としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が５．９％減の１３６億円、販売支援が４．８％増の１３億円、その他が２．３％増の９億円としている。下期からの本格回復を見込み、全体として保守的な計画としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比３．３％減の１９３億５２百万円、営業利益が９．６％減の２０億５６百万円、経常利益が７．０％減の２１億１３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．１％減の１３億８５百万円だった。ビジネスソリューション事業が好調に推移したが、人材ソリューション事業の回復遅れや先行投資の影響などで減収減益だった。
セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が２５．４％増の９０億８２百万円、営業利益が１２．３％増の２３億０４百万円だった。
障がい者雇用支援サービスの売上高は１９．７％増の４７億１１百万円だった。設備販売は計画９０５〜９５５区画に対して８９４区画だった。受注が関東に集中した結果、同地域での供給が追いつかず計画を下回ったが、第４四半期の農園新設で設備販売の計画遅れを解消の見込み（通期販売計画１４４０区画）としている。第３四半期末時点の顧客数は５６７社（２２年１１月期末は５１２社）、管理区画数は７０２７区画（同６２１１区画）、就業者数は３５１３名（同３１０５名）となった。
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は１３．３％増の１１億１８百万円（内訳はＥＣ通販発送代行が１４．１％増の１０億２４百万円、物流センター運営が５．３％増の９３百万円）だった。新センター（千葉県流山市）開設に伴う一時的費用の発生などにより、第３四半期は利益率が一時的に低下した。
広域行政ＢＰＯサービスの売上高は６８．５％増の１０億１９百万円だった。取引自治体数が順調に増加し、累計２４６自治体となった。ＢＰＯセンター数は１９拠点となった。また政令指定都市からの初受注として、神戸市の大型案件を１１月より業務開始する。
環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）の売上高は、３５．１％増の８億７４百万円だった。第３四半期はコンサルティング案件（ＣＰＤ回答支援）の納品が集中したため売上が急伸した。第４四半期は来期に向けた営業強化と新サービス開発に注力する方針としている。
採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩは、応募受付数が１２．４％増の５１万７１４７件、売上高が２５．２％増の５億４６百万円だった。第３四半期は季節要因で一時的に減少したが、経済活動正常化や人手不足深刻化が追い風となり、新規営業が好調に推移している。
人材ソリューション事業は、売上高が１９．７％減の１０３億３１百万円で、営業利益が２４．９％減の９億９２百万円だった。主力のコールセンター業務の売上高は２３．１％減の８６億６８百万円だった。新型コロナ関連のスポット案件の早期終了に加えて、需要回復遅れで想定を下回った。販売支援の売上高は１５．４％増の１０億７８百万円だった。インバウンド関連の案件獲得が進んだが、緩やかな回復にとどまった。
四半期別にみると、第１四半期は売上高が６０億８９百万円で営業利益が４億５２百万円、第２四半期は売上高が７０億４３百万円で営業利益が１０億４１百万円、第３四半期は売上高が６２億２０百万円で営業利益が５億６３百万円だった。第２四半期の営業利益は四半期ベースで過去最高だった。
通期連結業績予想は据え置いている。第３四半期累計の進捗率は売上高６８％、営業利益５７％、経常利益５９％、親会社株主帰属当期純利益５７％と低水準だが、第４四半期に最大限の挽回を目指すとしている。さらに２４年１１月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は底打ち
株価は１０月の安値圏から切り返して底打ち感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。１２月２７日の終値は４３９円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円７３銭で算出）は約１４倍、前期推定配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約２．３％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ９４円１４銭で算出）は約４．７倍、そして時価総額は約３４７億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月18日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスの拡大も推進している。２３年１１月期はビジネスソリューション事業が牽引して増収増益予想としている。積極的な事業展開で２４年１１月期も収益拡大基調に変化はないだろう。株価は１０月の安値圏から切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお１月１２日に２３年１１月期決算発表を予定している。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を展開し、新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスも強化している。
２２年１１月期セグメント別業績（セグメント間取引や全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上高が２１年１１月期比３２．６％増の１０２億０２百万円（障がい者雇用支援サービスが２５．９％増の５７億６２百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービスが６．１％増の１３億３８百万円、採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩが５．０％減の５億８６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが９億０９百万円、環境経営支援サービスが７億１８百万円）で営業利益が３７．７％増の２９億２１百万円、人材ソリューション事業の売上高が３．８％減の１６５億７７百万円（コールセンター業務が０．３％減の１４４億５７百万円、販売支援が２５．７％減の１２億４０百万円）で営業利益が１２．７％減の１６億６９百万円だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。
２３年３月には、東京都が実施している「心のバリアフリーサポート企業」連携事業において、先進性、独自性、波及効果等の観点から特に優れた取り組みを行っている企業として「心のバリアフリー好事例企業」に選出された。さらに経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」に４年連続で選定された。
２３年５月には国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本の会員企業や団体で構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入した。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
主力の障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２２年１１月期の新規開設農園は７施設（屋外４施設、屋内３施設）で、期末時点の累計農園数は３７施設、顧客数は５１２社、管理区画数は６２１１区画、就業者数は３１０５名、定着率は９２％となった。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比２５．９％増の５７億６２百万円）の内訳は、運営管理費が３８．３％増の３０億０７百万円、設備販売が１３．５％増の２１億６２百万円、人材紹介料が１９．４％増の５億９２百万円）だった。
２３年１１月期の新規農園開設は９施設（屋外５施設、屋内４施設）の計画としている。そして２３年１月に大阪府大東市、２３年３月に埼玉県入間市、埼玉県三郷市（屋内型）、２３年５月に埼玉県さいたま市、２３年８月に東京都江東区（屋内型）、埼玉県さいたま市、２３年９月に千葉県野田市、大阪府東大阪市（屋内型）、愛知県名古屋市（屋内型）に開設し、全国４６施設目となった。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。
ロジスティクスアウトソーシングは低採算案件の整理を進め、再成長に向けて事業基盤再構築に取り組んでいる。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比６．１％増の１３億３８百万円）の内訳は、ＥＣ通販発送代行が６．０％増の１２億１４百万円、物流センター運営が６．０％増の１億２３百万円だった。２１年１２月に浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制としたが、満床状態が続いているため、さらなる事業拡大に向けて２３年８月に流山センター（千葉県流山市）を開設した。
ネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月に、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。２３年４月には面接代行サービスの実施件数が１０万件を突破した。
顧問派遣サービスは２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版を発表した。２３年１月には、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称について、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から、新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。新ブランドには「仕事の匠を活用する」という意味を込めた。
２３年３月には、マレーシアでショッピングモール運営や日本からの物流業務などを展開するＪ−ＶＡＬＵＥ社と業務提携契約を締結した。日本企業のマレーシア進出支援事業に取り組む。２３年４月には「ＴＡＫＵＷＩＬ」が、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が運営する副業・兼業・フリーランス人材活用の無料コンシェルジュサービス「求人ステーション」の２３年度認定マッチング事業者になった。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２３年４月には熊本県熊本市とカスタマーサポート業務を行うＢＰＯセンター新設に向けた立地協定を締結した。２３年１０月に新センター開設を予定している。
■環境経営支援サービス
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。
ゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定は、２２年７月に宮崎県日南市、２３年３月に宮崎県高鍋町、広島県北広島町、２３年４月に宮崎県日之影町、２３年７月に宮崎県高千穂町、宮崎県西都市、２３年８月に宮崎県門川町、２３年９月に宮崎県日向市、２３年１０月に福島県浅川町、北海道木古内町、２３年１１月に栃木県塩谷町、三重県桑名市と締結し、全国で１２件となった。
■広域行政ＢＰＯサービス
広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。２３年９月には全国２０拠点目となるシェアード型ＢＰＯセンターを兵庫県神戸市に開設した。
２３年１０月日には、福島県いわき市およびＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとの３者で、同市の出張行政サービスにおける実証実験開始を発表した。
■その他分野
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。
■社会的価値と経済的価値創出の両立を目指す
中期経営計画（ローリングプラン）では社会的価値と経済的価値創出の両立を目指し、目標値には２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
事業別には、人材アウトソーシングサービスの売上高１８０億円で営業利益１８億３０百万円、障がい者雇用支援サービスの売上高８９億円で営業利益３２億８０百万円、その他既存サービスの売上高３７億６０百万円で営業利益２億６０百万円、広域行政ＢＰＯサービスの売上高５０億円で営業利益１７億５０百万円、環境経営支援サービスの売上高１２億円で営業利益５億６０百万円、売上高の内部取引が▲４億６０百万円、営業利益の調整費用が本社・共通費用▲２１億５０百万円、投資費用・予備費▲５億３０百万円としている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。障がい者雇用支援サービスの計画は農園数６６施設、管理区画数１万６１０区画、就業者数５３０５名としている。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。ＢＰＯセンター数の計画は５０センターとしている。
■２３年１１月期増収増益予想
２３年１１月期の連結業績予想は売上高が２２年１１月期比６．１％増の２８２億８８百万円、営業利益が１７．１％増の３６億２０百万円、経常利益が１５．３％増の３５億９６百万円、親会社株主帰属当期純利益が３４．２％増の２４億２７百万円としている。売上高は１１期連続、営業利益は８期連続で過去最高更新を目指す。親会社株主帰属当期純利益については、前期計上の特別損失（投資有価証券評価損１億９３百万円）一巡も寄与する。配当予想は２２年１１月期比２円増配の１０円（期末一括）としている。連続増配予想で、予想配当性向は３２．５％となる。
ビジネスソリューション事業の計画は、売上高が２６．５％増の１２９億０８百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２４．４％増の３６億３５百万円としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが１９．７％増の６９億円（運営管理費が３５．０％増の４０億５８百万円、設備販売が８．０％増の２３億３６百万円、人材紹介料が１４．６％減の５億０６百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．２％増の１４億７５百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が８．４％増の６億３５百万円、広域行政ＢＰＯサービスが２．１倍の１９億円、環境経営支援サービスが２５．２％増の９億円としている。
障がい者雇用支援サービスは新規開設が９農園（屋外５、屋内４）で、設備販売は１４４０区画（第１四半期１００〜１５０区画、第２四半期５１０〜５６０区画、第３四半期２４０〜２９０区画、第４四半期４９０〜５４０区画）の計画としている。法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組む。ロジスティクスアウトソーシングサービスは事業拡大に向けて千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへの転換を推進する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は経済活動正常化とともに売上回復を見込み、ＡＩによる自動応募受付サービスなど、センターの生産性改善も進展する見込みとしている。広域行政ＢＰＯサービスはＢＰＯセンターの積極開設（１３〜１５拠点の計画）によって売り上げ倍増を目指す。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が牽引する見込みだ。
人材ソリューション事業の計画は、売上高が４．７％減の１５８億円、営業利益が２．９％減の１６億２０百万円としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が５．９％減の１３６億円、販売支援が４．８％増の１３億円、その他が２．３％増の９億円としている。下期からの本格回復を見込み、全体として保守的な計画としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比３．３％減の１９３億５２百万円、営業利益が９．６％減の２０億５６百万円、経常利益が７．０％減の２１億１３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．１％減の１３億８５百万円だった。ビジネスソリューション事業が好調に推移したが、人材ソリューション事業の回復遅れや先行投資の影響などで減収減益だった。
セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が２５．４％増の９０億８２百万円、営業利益が１２．３％増の２３億０４百万円だった。
障がい者雇用支援サービスの売上高は１９．７％増の４７億１１百万円だった。設備販売は計画９０５〜９５５区画に対して８９４区画だった。受注が関東に集中した結果、同地域での供給が追いつかず計画を下回ったが、第４四半期の農園新設で設備販売の計画遅れを解消の見込み（通期販売計画１４４０区画）としている。第３四半期末時点の顧客数は５６７社（２２年１１月期末は５１２社）、管理区画数は７０２７区画（同６２１１区画）、就業者数は３５１３名（同３１０５名）となった。
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は１３．３％増の１１億１８百万円（内訳はＥＣ通販発送代行が１４．１％増の１０億２４百万円、物流センター運営が５．３％増の９３百万円）だった。新センター（千葉県流山市）開設に伴う一時的費用の発生などにより、第３四半期は利益率が一時的に低下した。
広域行政ＢＰＯサービスの売上高は６８．５％増の１０億１９百万円だった。取引自治体数が順調に増加し、累計２４６自治体となった。ＢＰＯセンター数は１９拠点となった。また政令指定都市からの初受注として、神戸市の大型案件を１１月より業務開始する。
環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）の売上高は、３５．１％増の８億７４百万円だった。第３四半期はコンサルティング案件（ＣＰＤ回答支援）の納品が集中したため売上が急伸した。第４四半期は来期に向けた営業強化と新サービス開発に注力する方針としている。
採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩは、応募受付数が１２．４％増の５１万７１４７件、売上高が２５．２％増の５億４６百万円だった。第３四半期は季節要因で一時的に減少したが、経済活動正常化や人手不足深刻化が追い風となり、新規営業が好調に推移している。
人材ソリューション事業は、売上高が１９．７％減の１０３億３１百万円で、営業利益が２４．９％減の９億９２百万円だった。主力のコールセンター業務の売上高は２３．１％減の８６億６８百万円だった。新型コロナ関連のスポット案件の早期終了に加えて、需要回復遅れで想定を下回った。販売支援の売上高は１５．４％増の１０億７８百万円だった。インバウンド関連の案件獲得が進んだが、緩やかな回復にとどまった。
四半期別にみると、第１四半期は売上高が６０億８９百万円で営業利益が４億５２百万円、第２四半期は売上高が７０億４３百万円で営業利益が１０億４１百万円、第３四半期は売上高が６２億２０百万円で営業利益が５億６３百万円だった。第２四半期の営業利益は四半期ベースで過去最高だった。
通期連結業績予想は据え置いている。第３四半期累計の進捗率は売上高６８％、営業利益５７％、経常利益５９％、親会社株主帰属当期純利益５７％と低水準だが、第４四半期に最大限の挽回を目指すとしている。積極的な事業展開で２４年１１月期も収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は戻り試す
株価は１０月安値圏から切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１２月１５日の終値は４１９円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円７３銭で算出）は約１４倍、前期推定配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約２．４％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ９４円１４銭で算出）は約４．５倍、そして時価総額は約３３１億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月28日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスの拡大も推進している。２３年１１月期は増収増益予想としている。第３四半期累計は人材ソリューション事業の回復遅れや先行投資の影響などで減収減益だったが、第４四半期に最大限の挽回を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は地合い悪化も影響した１０月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を展開し、新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスも強化している。
２２年１１月期セグメント別業績（セグメント間取引や全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上高が２１年１１月期比３２．６％増の１０２億０２百万円（障がい者雇用支援サービスが２５．９％増の５７億６２百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービスが６．１％増の１３億３８百万円、採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩが５．０％減の５億８６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが９億０９百万円、環境経営支援サービスが７億１８百万円）で営業利益が３７．７％増の２９億２１百万円、人材ソリューション事業の売上高が３．８％減の１６５億７７百万円（コールセンター業務が０．３％減の１４４億５７百万円、販売支援が２５．７％減の１２億４０百万円）で営業利益が１２．７％減の１６億６９百万円だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。
２３年３月には、東京都が実施している「心のバリアフリーサポート企業」連携事業において、先進性、独自性、波及効果等の観点から特に優れた取り組みを行っている企業として「心のバリアフリー好事例企業」に選出された。さらに経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」に４年連続で選定された。
２３年５月には国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本の会員企業や団体で構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入した。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
主力の障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２２年１１月期の新規開設農園は７施設（屋外４施設、屋内３施設）で、期末時点の累計農園数は３７施設、顧客数は５１２社、管理区画数は６２１１区画、就業者数は３１０５名、定着率は９２％となった。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比２５．９％増の５７億６２百万円）の内訳は、運営管理費が３８．３％増の３０億０７百万円、設備販売が１３．５％増の２１億６２百万円、人材紹介料が１９．４％増の５億９２百万円）だった。
２３年１１月期の新規農園開設は９施設（屋外５施設、屋内４施設）の計画としている。そして２３年１月に大阪府大東市、２３年３月に埼玉県入間市、埼玉県三郷市（屋内型）、２３年５月に埼玉県さいたま市、２３年８月に東京都江東区（屋内型）、埼玉県さいたま市、２３年９月に千葉県野田市、大阪府東大阪市（屋内型）、愛知県名古屋市（屋内型）に開設し、全国４６施設目となった。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。
ロジスティクスアウトソーシングは低採算案件の整理を進め、再成長に向けて事業基盤再構築に取り組んでいる。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比６．１％増の１３億３８百万円）の内訳は、ＥＣ通販発送代行が６．０％増の１２億１４百万円、物流センター運営が６．０％増の１億２３百万円だった。２１年１２月に浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制としたが、満床状態が続いているため、さらなる事業拡大に向けて２３年８月に流山センター（千葉県流山市）を開設した。
ネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月に、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。２３年４月には面接代行サービスの実施件数が１０万件を突破した。
顧問派遣サービスは２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版を発表した。２３年１月には、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称について、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から、新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。新ブランドには「仕事の匠を活用する」という意味を込めた。
２３年３月には、マレーシアでショッピングモール運営や日本からの物流業務などを展開するＪ−ＶＡＬＵＥ社と業務提携契約を締結した。日本企業のマレーシア進出支援事業に取り組む。２３年４月には「ＴＡＫＵＷＩＬ」が、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が運営する副業・兼業・フリーランス人材活用の無料コンシェルジュサービス「求人ステーション」の２３年度認定マッチング事業者になった。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２３年４月には熊本県熊本市とカスタマーサポート業務を行うＢＰＯセンター新設に向けた立地協定を締結した。２３年１０月に新センター開設を予定している。
■環境経営支援サービス
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。
ゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定は、２２年７月に宮崎県日南市、２３年３月に宮崎県高鍋町、広島県北広島町、２３年４月に宮崎県日之影町、２３年７月に宮崎県高千穂町、宮崎県西都市、２３年８月に宮崎県門川町、２３年９月に宮崎県日向市、２３年１０月に福島県浅川町、北海道木古内町、２３年１１月に栃木県塩谷町、三重県桑名市と締結し、全国で１２件となった。
■広域行政ＢＰＯサービス
広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。２３年９月には全国２０拠点目となるシェアード型ＢＰＯセンターを兵庫県神戸市に開設した。
２３年１０月日には、福島県いわき市およびＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとの３者で、同市の出張行政サービスにおける実証実験開始を発表した。
■その他分野
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。
■社会的価値と経済的価値創出の両立を目指す
中期経営計画（ローリングプラン）では社会的価値と経済的価値創出の両立を目指し、目標値には２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
事業別には、人材アウトソーシングサービスの売上高１８０億円で営業利益１８億３０百万円、障がい者雇用支援サービスの売上高８９億円で営業利益３２億８０百万円、その他既存サービスの売上高３７億６０百万円で営業利益２億６０百万円、広域行政ＢＰＯサービスの売上高５０億円で営業利益１７億５０百万円、環境経営支援サービスの売上高１２億円で営業利益５億６０百万円、売上高の内部取引が▲４億６０百万円、営業利益の調整費用が本社・共通費用▲２１億５０百万円、投資費用・予備費▲５億３０百万円としている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。障がい者雇用支援サービスの計画は農園数６６施設、管理区画数１万６１０区画、就業者数５３０５名としている。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。ＢＰＯセンター数の計画は５０センターとしている。
■２３年１１月期増収増益予想
２３年１１月期の連結業績予想は売上高が２２年１１月期比６．１％増の２８２億８８百万円、営業利益が１７．１％増の３６億２０百万円、経常利益が１５．３％増の３５億９６百万円、親会社株主帰属当期純利益が３４．２％増の２４億２７百万円としている。売上高は１１期連続、営業利益は８期連続で過去最高更新を目指す。親会社株主帰属当期純利益については、前期計上の特別損失（投資有価証券評価損１億９３百万円）一巡も寄与する。配当予想は２２年１１月期比２円増配の１０円（期末一括）としている。連続増配予想で、予想配当性向は３２．５％となる。
ビジネスソリューション事業の計画は、売上高が２６．５％増の１２９億０８百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２４．４％増の３６億３５百万円としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが１９．７％増の６９億円（運営管理費が３５．０％増の４０億５８百万円、設備販売が８．０％増の２３億３６百万円、人材紹介料が１４．６％減の５億０６百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．２％増の１４億７５百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が８．４％増の６億３５百万円、広域行政ＢＰＯサービスが２．１倍の１９億円、環境経営支援サービスが２５．２％増の９億円としている。
障がい者雇用支援サービスは新規開設が９農園（屋外５、屋内４）で、設備販売は１４４０区画（第１四半期１００〜１５０区画、第２四半期５１０〜５６０区画、第３四半期２４０〜２９０区画、第４四半期４９０〜５４０区画）の計画としている。法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組む。ロジスティクスアウトソーシングサービスは事業拡大に向けて千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへの転換を推進する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は経済活動正常化とともに売上回復を見込み、ＡＩによる自動応募受付サービスなど、センターの生産性改善も進展する見込みとしている。広域行政ＢＰＯサービスはＢＰＯセンターの積極開設（１３〜１５拠点の計画）によって売り上げ倍増を目指す。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が牽引する見込みだ。
人材ソリューション事業の計画は、売上高が４．７％減の１５８億円、営業利益が２．９％減の１６億２０百万円としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が５．９％減の１３６億円、販売支援が４．８％増の１３億円、その他が２．３％増の９億円としている。下期からの本格回復を見込み、全体として保守的な計画としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比３．３％減の１９３億５２百万円、営業利益が９．６％減の２０億５６百万円、経常利益が７．０％減の２１億１３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．１％減の１３億８５百万円だった。ビジネスソリューション事業が好調に推移したが、人材ソリューション事業の回復遅れや先行投資の影響などで減収減益だった。
セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が２５．４％増の９０億８２百万円、営業利益が１２．３％増の２３億０４百万円だった。
障がい者雇用支援サービスの売上高は１９．７％増の４７億１１百万円だった。設備販売は計画９０５〜９５５区画に対して８９４区画だった。受注が関東に集中した結果、同地域での供給が追いつかず計画を下回ったが、第４四半期の農園新設で設備販売の計画遅れを解消の見込み（通期販売計画１４４０区画）としている。第３四半期末時点の顧客数は５６７社（２２年１１月期末は５１２社）、管理区画数は７０２７区画（同６２１１区画）、就業者数は３５１３名（同３１０５名）となった。
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は１３．３％増の１１億１８百万円（内訳はＥＣ通販発送代行が１４．１％増の１０億２４百万円、物流センター運営が５．３％増の９３百万円）だった。新センター（千葉県流山市）開設に伴う一時的費用の発生などにより、第３四半期は利益率が一時的に低下した。
広域行政ＢＰＯサービスの売上高は６８．５％増の１０億１９百万円だった。取引自治体数が順調に増加し、累計２４６自治体となった。ＢＰＯセンター数は１９拠点となった。また政令指定都市からの初受注として、神戸市の大型案件を１１月より業務開始する。
環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）の売上高は、３５．１％増の８億７４百万円だった。第３四半期はコンサルティング案件（ＣＰＤ回答支援）の納品が集中したため売上が急伸した。第４四半期は来期に向けた営業強化と新サービス開発に注力する方針としている。
採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩは、応募受付数が１２．４％増の５１万７１４７件、売上高が２５．２％増の５億４６百万円だった。第３四半期は季節要因で一時的に減少したが、経済活動正常化や人手不足深刻化が追い風となり、新規営業が好調に推移している。
人材ソリューション事業は、売上高が１９．７％減の１０３億３１百万円で、営業利益が２４．９％減の９億９２百万円だった。主力のコールセンター業務の売上高は２３．１％減の８６億６８百万円だった。新型コロナ関連のスポット案件の早期終了に加えて、需要回復遅れで想定を下回った。販売支援の売上高は１５．４％増の１０億７８百万円だった。インバウンド関連の案件獲得が進んだが、緩やかな回復にとどまった。
四半期別にみると、第１四半期は売上高が６０億８９百万円で営業利益が４億５２百万円、第２四半期は売上高が７０億４３百万円で営業利益が１０億４１百万円、第３四半期は売上高が６２億２０百万円で営業利益が５億６３百万円だった。第２四半期の営業利益は四半期ベースで過去最高だった。
通期連結業績予想は据え置いている。第３四半期累計の進捗率は売上高６８％、営業利益５７％、経常利益５９％、親会社株主帰属当期純利益５７％と低水準だが、第４四半期に最大限の挽回を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は反発の動き
株価は地合い悪化も影響した１０月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。１１月２７日の終値は４０５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円７３銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４円１４銭で算出）は約４．３倍、そして時価総額は約３２０億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月31日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスの拡大も推進している。２３年１１月期は増収増益予想としている。第３四半期累計は人材ソリューション事業の回復遅れや先行投資の影響などで減収減益だったが、第４四半期に最大限の挽回を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する形だったが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を展開し、新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスも強化している。
２２年１１月期セグメント別業績（セグメント間取引や全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上高が２１年１１月期比３２．６％増の１０２億０２百万円（障がい者雇用支援サービスが２５．９％増の５７億６２百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービスが６．１％増の１３億３８百万円、採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩが５．０％減の５億８６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが９億０９百万円、環境経営支援サービスが７億１８百万円）で営業利益が３７．７％増の２９億２１百万円、人材ソリューション事業の売上高が３．８％減の１６５億７７百万円（コールセンター業務が０．３％減の１４４億５７百万円、販売支援が２５．７％減の１２億４０百万円）で営業利益が１２．７％減の１６億６９百万円だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。
２３年３月には、東京都が実施している「心のバリアフリーサポート企業」連携事業において、先進性、独自性、波及効果等の観点から特に優れた取り組みを行っている企業として「心のバリアフリー好事例企業」に選出された。さらに経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」に４年連続で選定された。
２３年５月には国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本の会員企業や団体で構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入した。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
主力の障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２２年１１月期の新規開設農園は７施設（屋外４施設、屋内３施設）で、期末時点の累計農園数は３７施設、顧客数は５１２社、管理区画数は６２１１区画、就業者数は３１０５名、定着率は９２％となった。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比２５．９％増の５７億６２百万円）の内訳は、運営管理費が３８．３％増の３０億０７百万円、設備販売が１３．５％増の２１億６２百万円、人材紹介料が１９．４％増の５億９２百万円）だった。
２３年１１月期の新規農園開設は９施設（屋外５施設、屋内４施設）の計画としている。そして２３年１月に大阪府大東市、２３年３月に埼玉県入間市、埼玉県三郷市（屋内型）、２３年５月に埼玉県さいたま市、２３年８月に東京都江東区（屋内型）、埼玉県さいたま市、２３年９月に千葉県野田市、大阪府東大阪市（屋内型）、愛知県名古屋市（屋内型）に開設し、全国４６施設目となった。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。
ロジスティクスアウトソーシングは低採算案件の整理を進め、再成長に向けて事業基盤再構築に取り組んでいる。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比６．１％増の１３億３８百万円）の内訳は、ＥＣ通販発送代行が６．０％増の１２億１４百万円、物流センター運営が６．０％増の１億２３百万円だった。２１年１２月に浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制としたが、満床状態が続いているため、さらなる事業拡大に向けて２３年８月に流山センター（千葉県流山市）を開設した。
ネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月に、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。２３年４月には面接代行サービスの実施件数が１０万件を突破した。
顧問派遣サービスは２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版を発表した。２３年１月には、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称について、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から、新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。新ブランドには「仕事の匠を活用する」という意味を込めた。
２３年３月には、マレーシアでショッピングモール運営や日本からの物流業務などを展開するＪ−ＶＡＬＵＥ社と業務提携契約を締結した。日本企業のマレーシア進出支援事業に取り組む。２３年４月には「ＴＡＫＵＷＩＬ」が、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が運営する副業・兼業・フリーランス人材活用の無料コンシェルジュサービス「求人ステーション」の２３年度認定マッチング事業者になった。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２３年４月には熊本県熊本市とカスタマーサポート業務を行うＢＰＯセンター新設に向けた立地協定を締結した。２３年１０月に新センター開設を予定している。
■環境経営支援サービス
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。
ゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定は、２２年７月に宮崎県日南市、２３年３月に宮崎県高鍋町、広島県北広島町、２３年４月に宮崎県日之影町、２３年７月に宮崎県高千穂町、宮崎県西都市、２３年８月に宮崎県門川町、２３年９月に宮崎県日向市、２３年１０月に福島県浅川町、北海道木古内町と締結している。
■広域行政ＢＰＯサービス
広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。２３年９月には全国２０拠点目となるシェアード型ＢＰＯセンターを兵庫県神戸市に開設した。
１０月２６日には、福島県いわき市およびＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとの３者で、同市の出張行政サービスにおける実証実験開始を発表した。
■その他分野
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。
■社会的価値と経済的価値創出の両立を目指す
中期経営計画（ローリングプラン）では社会的価値と経済的価値創出の両立を目指し、目標値には２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
事業別には、人材アウトソーシングサービスの売上高１８０億円で営業利益１８億３０百万円、障がい者雇用支援サービスの売上高８９億円で営業利益３２億８０百万円、その他既存サービスの売上高３７億６０百万円で営業利益２億６０百万円、広域行政ＢＰＯサービスの売上高５０億円で営業利益１７億５０百万円、環境経営支援サービスの売上高１２億円で営業利益５億６０百万円、売上高の内部取引が▲４億６０百万円、営業利益の調整費用が本社・共通費用▲２１億５０百万円、投資費用・予備費▲５億３０百万円としている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。障がい者雇用支援サービスの計画は農園数６６施設、管理区画数１万６１０区画、就業者数５３０５名としている。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。ＢＰＯセンター数の計画は５０センターとしている。
■２３年１１月期増収増益予想
２３年１１月期の連結業績予想は売上高が２２年１１月期比６．１％増の２８２億８８百万円、営業利益が１７．１％増の３６億２０百万円、経常利益が１５．３％増の３５億９６百万円、親会社株主帰属当期純利益が３４．２％増の２４億２７百万円としている。売上高は１１期連続、営業利益は８期連続で過去最高更新を目指す。親会社株主帰属当期純利益については、前期計上の特別損失（投資有価証券評価損１億９３百万円）一巡も寄与する。配当予想は２２年１１月期比２円増配の１０円（期末一括）としている。連続増配予想で、予想配当性向は３２．５％となる。
ビジネスソリューション事業の計画は、売上高が２６．５％増の１２９億０８百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２４．４％増の３６億３５百万円としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが１９．７％増の６９億円（運営管理費が３５．０％増の４０億５８百万円、設備販売が８．０％増の２３億３６百万円、人材紹介料が１４．６％減の５億０６百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．２％増の１４億７５百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が８．４％増の６億３５百万円、広域行政ＢＰＯサービスが２．１倍の１９億円、環境経営支援サービスが２５．２％増の９億円としている。
障がい者雇用支援サービスは新規開設が９農園（屋外５、屋内４）で、設備販売は１４４０区画（第１四半期１００〜１５０区画、第２四半期５１０〜５６０区画、第３四半期２４０〜２９０区画、第４四半期４９０〜５４０区画）の計画としている。法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組む。ロジスティクスアウトソーシングサービスは事業拡大に向けて千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへの転換を推進する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は経済活動正常化とともに売上回復を見込み、ＡＩによる自動応募受付サービスなど、センターの生産性改善も進展する見込みとしている。広域行政ＢＰＯサービスはＢＰＯセンターの積極開設（１３〜１５拠点の計画）によって売り上げ倍増を目指す。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が牽引する見込みだ。
人材ソリューション事業の計画は、売上高が４．７％減の１５８億円、営業利益が２．９％減の１６億２０百万円としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が５．９％減の１３６億円、販売支援が４．８％増の１３億円、その他が２．３％増の９億円としている。下期からの本格回復を見込み、全体として保守的な計画としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比３．３％減の１９３億５２百万円、営業利益が９．６％減の２０億５６百万円、経常利益が７．０％減の２１億１３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．１％減の１３億８５百万円だった。ビジネスソリューション事業が好調に推移したが、人材ソリューション事業の回復遅れや先行投資の影響などで減収減益だった。
セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が２５．４％増の９０億８２百万円、営業利益が１２．３％増の２３億０４百万円だった。
障がい者雇用支援サービスの売上高は１９．７％増の４７億１１百万円だった。設備販売は計画９０５〜９５５区画に対して８９４区画だった。受注が関東に集中した結果、同地域での供給が追いつかず計画を下回ったが、第４四半期の農園新設で設備販売の計画遅れを解消の見込み（通期販売計画１４４０区画）としている。第３四半期末時点の顧客数は５６７社（２２年１１月期末は５１２社）、管理区画数は７０２７区画（同６２１１区画）、就業者数は３５１３名（同３１０５名）となった。
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は１３．３％増の１１億１８百万円（内訳はＥＣ通販発送代行が１４．１％増の１０億２４百万円、物流センター運営が５．３％増の９３百万円）だった。新センター（千葉県流山市）開設に伴う一時的費用の発生などにより、第３四半期は利益率が一時的に低下した。
広域行政ＢＰＯサービスの売上高は６８．５％増の１０億１９百万円だった。取引自治体数が順調に増加し、累計２４６自治体となった。ＢＰＯセンター数は１９拠点となった。また政令指定都市からの初受注として、神戸市の大型案件を１１月より業務開始する。
環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）の売上高は、３５．１％増の８億７４百万円だった。第３四半期はコンサルティング案件（ＣＰＤ回答支援）の納品が集中したため売上が急伸した。第４四半期は来期に向けた営業強化と新サービス開発に注力する方針としている。
採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩは、応募受付数が１２．４％増の５１万７１４７件、売上高が２５．２％増の５億４６百万円だった。第３四半期は季節要因で一時的に減少したが、経済活動正常化や人手不足深刻化が追い風となり、新規営業が好調に推移している。
人材ソリューション事業は、売上高が１９．７％減の１０３億３１百万円で、営業利益が２４．９％減の９億９２百万円だった。主力のコールセンター業務の売上高は２３．１％減の８６億６８百万円だった。新型コロナ関連のスポット案件の早期終了に加えて、需要回復遅れで想定を下回った。販売支援の売上高は１５．４％増の１０億７８百万円だった。インバウンド関連の案件獲得が進んだが、緩やかな回復にとどまった。
四半期別にみると、第１四半期は売上高が６０億８９百万円で営業利益が４億５２百万円、第２四半期は売上高が７０億４３百万円で営業利益が１０億４１百万円、第３四半期は売上高が６２億２０百万円で営業利益が５億６３百万円だった。第２四半期の営業利益は四半期ベースで過去最高だった。
通期連結業績予想は据え置いている。第３四半期累計の進捗率は売上高６８％、営業利益５７％、経常利益５９％、親会社株主帰属当期純利益５７％と低水準だが、第４四半期に最大限の挽回を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は売り一巡
株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する形だったが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。１０月３０日の終値は３４３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円７３銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４円１４銭で算出）は約３．６倍、そして時価総額は約２７１億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月19日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスも拡大している。９月１３日には全国４４施設目となる「わーくはぴねす農園」を開設した。２３年１１月期はビジネスソリューション事業の好調が牽引して大幅増益予想としている。期初時点で上期は減益予想だが下期に大幅増益を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は安値圏で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお１０月４日に２３年１１月期第３四半期決算発表を予定している。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を展開し、新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスも強化している。
２２年１１月期セグメント別業績（セグメント間取引や全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上高が２１年１１月期比３２．６％増の１０２億０２百万円（障がい者雇用支援サービスが２５．９％増の５７億６２百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービスが６．１％増の１３億３８百万円、採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩが５．０％減の５億８６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが９億０９百万円、環境経営支援サービスが７億１８百万円）で営業利益が３７．７％増の２９億２１百万円、人材ソリューション事業の売上高が３．８％減の１６５億７７百万円（コールセンター業務が０．３％減の１４４億５７百万円、販売支援が２５．７％減の１２億４０百万円）で営業利益が１２．７％減の１６億６９百万円だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。
２３年３月には、東京都が実施している「心のバリアフリーサポート企業」連携事業において、先進性、独自性、波及効果等の観点から特に優れた取り組みを行っている企業として「心のバリアフリー好事例企業」に選出された。さらに経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」に４年連続で選定された。
２３年５月には国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本の会員企業や団体で構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入した。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
主力の障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２２年１１月期の新規開設農園は７施設（屋外４施設、屋内３施設）で、期末時点の累計農園数は３７施設、顧客数は５１２社、管理区画数は６２１１区画、就業者数は３１０５名、定着率は９２％となった。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比２５．９％増の５７億６２百万円）の内訳は、運営管理費が３８．３％増の３０億０７百万円、設備販売が１３．５％増の２１億６２百万円、人材紹介料が１９．４％増の５億９２百万円）だった。
２３年１１月期の新規開設農園は９施設（屋外５施設、屋内４施設）の計画としている。２３年１月には大阪府大東市、２３年３月には埼玉県入間市、埼玉県三郷市、２３年５月には埼玉県さいたま市に開設した。そして９月１３日には全国４４施設目となる「わーくはぴねす農園 ちば野田」（千葉県野田市）を開設した。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。
ロジスティクスアウトソーシングは、低採算案件の整理を進め、再成長に向けて事業基盤再構築に取り組んでいる。２１年１２月に浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制としたが、満床状態が続いているため、さらなる事業拡大に向けて８月１日に流山センター（千葉県流山市）を開設した。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比６．１％増の１３億３８百万円）の内訳は、ＥＣ通販発送代行が６．０％増の１２億１４百万円、物流センター運営が６．０％増の１億２３百万円だった。
ネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月に、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。２３年４月には面接代行サービスの実施件数が１０万件を突破した。
顧問派遣サービスは２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版を発表した。２３年１月には、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称について、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から、新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。新ブランドには「仕事の匠を活用する」という意味を込めた。
２３年３月には、マレーシアでショッピングモール運営や日本からの物流業務などを展開するＪ−ＶＡＬＵＥ社と業務提携契約を締結した。日本企業のマレーシア進出支援事業に取り組む。２３年４月には「ＴＡＫＵＷＩＬ」が、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が運営する副業・兼業・フリーランス人材活用の無料コンシェルジュサービス「求人ステーション」の２３年度認定マッチング事業者になった。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２３年４月には熊本県熊本市とカスタマーサポート業務を行うＢＰＯセンター新設に向けた立地協定を締結した。２３年１０月に新センター開設を予定している。
■環境経営支援サービス
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。
ゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定は、２２年７月に宮崎県日南市、２３年３月に宮崎県高鍋町、広島県北広島町、２３年４月に宮崎県日之影町、２３年７月に宮崎県高千穂町、宮崎県西都市、２３年８月に宮崎県門川町、２３年９月に宮崎県日向市と締結している。
■広域行政ＢＰＯサービス
広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。シェアード型ＢＰＯセンターは２２年１０月に北海道札幌市、２２年１１月に福島県南相馬市と石川県小松市、２２年１２月に高知県高知市、２３年３月には滋賀県長浜市、鹿児島県日置市、和歌山県田辺市、２３年４月には三重県志摩市、２３年５月には佐賀県武雄市、福岡県飯塚市、岩手県大船渡市、島根県浜田市、富山県魚津市に開設した。２３年１０月には熊本県熊本市に開設を予定している。
２２年７月には子会社エスプールグローカルが情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に関する国際規格ＩＳＯ２７００１の認証を取得した。２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。２２年１１月には石川県かほく市と包括連携協定を締結し、デジタル技術を活用した行政サービス向上に取り組みを開始した。
■その他分野
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。
■社会的価値と経済的価値創出の両立を目指す
中期経営計画（ローリングプラン）では社会的価値と経済的価値創出の両立を目指し、目標値には２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
事業別には、人材アウトソーシングサービスの売上高１８０億円で営業利益１８億３０百万円、障がい者雇用支援サービスの売上高８９億円で営業利益３２億８０百万円、その他既存サービスの売上高３７億６０百万円で営業利益２億６０百万円、広域行政ＢＰＯサービスの売上高５０億円で営業利益１７億５０百万円、環境経営支援サービスの売上高１２億円で営業利益５億６０百万円、売上高の内部取引が▲４億６０百万円、営業利益の調整費用が本社・共通費用▲２１億５０百万円、投資費用・予備費▲５億３０百万円としている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。障がい者雇用支援サービスの計画は農園数６６施設、管理区画数１万６１０区画、就業者数５３０５名としている。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。ＢＰＯセンター数の計画は５０センターとしている。
■２３年１１月期大幅増益予想で収益拡大基調
２３年１１月期の連結業績予想は売上高が２２年１１月期比６．１％増の２８２億８８百万円、営業利益が１７．１％増の３６億２０百万円、経常利益が１５．３％増の３５億９６百万円、親会社株主帰属当期純利益が３４．２％増の２４億２７百万円としている。売上高は１１期連続、営業利益は８期連続で過去最高更新を目指す。親会社株主帰属当期純利益については、前期計上の特別損失（投資有価証券評価損１億９３百万円）一巡も寄与する。配当予想は２２年１１月期比２円増配の１０円（期末一括）としている。連続増配予想で、予想配当性向は３２．５％となる。
ビジネスソリューション事業の計画は、売上高が２６．５％増の１２９億０８百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２４．４％増の３６億３５百万円としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが１９．７％増の６９億円（運営管理費が３５．０％増の４０億５８百万円、設備販売が８．０％増の２３億３６百万円、人材紹介料が１４．６％減の５億０６百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．２％増の１４億７５百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が８．４％増の６億３５百万円、広域行政ＢＰＯサービスが２．１倍の１９億円、環境経営支援サービスが２５．２％増の９億円としている。
障がい者雇用支援サービスは新規開設が９農園（屋外５、屋内４）で、設備販売は１４４０区画（第１四半期１００〜１５０区画、第２四半期５１０〜５６０区画、第３四半期２４０〜２９０区画、第４四半期４９０〜５４０区画）の計画としている。法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組む。ロジスティクスアウトソーシングサービスは事業拡大に向けて千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへの転換を推進する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は経済活動正常化とともに売上回復を見込み、ＡＩによる自動応募受付サービスなど、センターの生産性改善も進展する見込みとしている。広域行政ＢＰＯサービスはＢＰＯセンターの積極開設（１３〜１５拠点の計画）によって売り上げ倍増を目指す。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が牽引する見込みだ。
人材ソリューション事業の計画は、売上高が４．７％減の１５８億円、営業利益が２．９％減の１６億２０百万円としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が５．９％減の１３６億円、販売支援が４．８％増の１３億円、その他が２．３％増の９億円としている。下期からの本格回復を見込み、全体として保守的な計画としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比３．９％減の１３１億３２百万円、営業利益が４．６％減の１４億９３百万円、経常利益が１．１％減の１５億５１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が横ばいの１０億３０百万円だった。
前年同期比ではコールセンター業務の新規案件減少や先行投資の影響などで減益だったが、期初計画（売上高１３２億２７百万円、営業利益１４億０７百万円、経常利益１３億９５百万円、親会社株主帰属四半期純利益９億６３百万円）に対しては、売上高が僅かに未達だったものの、各利益は計画を上回る水準で着地した。
セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が２７．５％増の５９億６９百万円、営業利益が２２．０％増の１６億２１百万円だった。
障がい者雇用支援サービスの売上高は２２．３％増の３２億７４百万円だった。設備販売が過去最高だった。新規開設は３施設、設備販売は計画６１０〜７１０区画に対して６９０区画だった。第２四半期末時点の農園数は４１施設、顧客数は５５６社（新規４１社、解約８社）、管理区画数は６８３５区画（２２年１１月期末は６２１１区画）、就業者数は３４１７名（同３１０５名）、定着率は９２％（同９２％）となった。
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は１５．８％増の７億４３百万円（内訳はＥＣ通販発送代行が１６．３％増の６億７９百万円、物流センター運営が１１．０％増の６４百万円）だった。低採算案件整理や業務改善の効果で収益力安定化が進んでいる。
広域行政ＢＰＯサービスの売上高は７６．９％増の６億５２百万円。四半期別に見ると第１四半期は３億５１百万円、第２四半期は３億円だった。第２四半期はマイナンバー関連業務のピークアウトで一時的に減少したが、取引自治体数が１９８まで増加して売上の下地作りが進展した。なおセンター開設は第３四半期への一部ズレ込みなどで、第２四半期は計画の７拠点に対して５拠点となり、シェアード型ＢＰＯセンターは１９拠点となった。自治体スマートカウンターは１５ヶ所、自治体オンライン窓口導入は３００台となった。
環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）の売上高は、３４．０％増の３億９６百万円だった。環境情報開示の重要性の高まりを背景に、上場企業を中心に取引が拡大している。
採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩの売上高は３１．３％増の３億６７百万円だった。アルバイト求人はコロナ前を超える水準となり、センターの稼働率上昇やＡＩ自動応募受付サービスによる生産性向上などで利益率改善も進んでいる。
人材ソリューション事業は売上高が２０．３％減の７２億０６百万円、営業利益が３０．１％減の６億９７百万円だった。主力のコールセンター業務の売上高は新規案件の減少などで２３．５％減の６０億９２百万円だった。販売支援の売上高は緩やかに回復傾向となって１５．０％増の７億２９百万円だった。
なお四半期別にみると、第１四半期は売上高が６０億８９百万円で営業利益が４億５２百万円、第２四半期は売上高が７０億４３百万円で営業利益が１０億４１百万円だった。第２四半期の営業利益は四半期ベースで過去最高だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。第２四半期累計は減益だったが計画を上回る水準で着地した。障がい者雇用支援サービスの設備販売が第４四半期に集中するため、期初時点で上期は減益予想だが下期に大幅増益を見込み、通期ベースではビジネスソリューション事業の好調が牽引して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は調整一巡
株価は安値圏でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。９月１５日の終値は４７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円７３銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４円１４銭で算出）は約５．０倍、そして時価総額は約３７１億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月25日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスも拡大している。８月２２日には全国４２施設目および４３施設目となる「わーくはぴねす農園」を開設した。２３年１１月期はビジネスソリューション事業の好調が牽引して大幅増益予想としている。第２四半期累計は先行投資の影響などで減益だったが、各利益は期初計画を上回る水準で着地した。期初時点で上期は減益予想だが下期に大幅増益を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが売られすぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を展開し、新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスも強化している。
２２年１１月期セグメント別業績（セグメント間取引や全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上高が２１年１１月期比３２．６％増の１０２億０２百万円（障がい者雇用支援サービスが２５．９％増の５７億６２百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービスが６．１％増の１３億３８百万円、採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩが５．０％減の５億８６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが９億０９百万円、環境経営支援サービスが７億１８百万円）で営業利益が３７．７％増の２９億２１百万円、人材ソリューション事業の売上高が３．８％減の１６５億７７百万円（コールセンター業務が０．３％減の１４４億５７百万円、販売支援が２５．７％減の１２億４０百万円）で営業利益が１２．７％減の１６億６９百万円だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。
２３年３月には、東京都が実施している「心のバリアフリーサポート企業」連携事業において、先進性、独自性、波及効果等の観点から特に優れた取り組みを行っている企業として「心のバリアフリー好事例企業」に選出された。さらに経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」に４年連続で選定された。
２３年５月には国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本の会員企業や団体で構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入した。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
主力の障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２２年１１月期の新規開設農園は７施設（屋外４施設、屋内３施設）で、期末時点の累計農園数は３７施設、顧客数は５１２社、管理区画数は６２１１区画、就業者数は３１０５名、定着率は９２％となった。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比２５．９％増の５７億６２百万円）の内訳は、運営管理費が３８．３％増の３０億０７百万円、設備販売が１３．５％増の２１億６２百万円、人材紹介料が１９．４％増の５億９２百万円）だった。
２３年１１月期の新規開設農園は９施設（屋外５施設、屋内４施設）の計画としている。２３年１月には大阪府大東市、２３年３月には埼玉県入間市、埼玉県三郷市、２３年５月には埼玉県さいたま市に開設した。そして８月２２日には国４２施設目となる国内最大級の屋内型農園「わーくはぴねす農園ＰＬＵＳ豊洲」（東京都江東区）および４３施設目となる屋外型農園「わーくはぴねす農園さいたま岩槻第２」（埼玉県さいたま市）を開設した。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。
ロジスティクスアウトソーシングは、低採算案件の整理を進め、再成長に向けて事業基盤再構築に取り組んでいる。２１年１２月に浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制としたが、満床状態が続いているため、さらなる事業拡大に向けて８月１日に流山センター（千葉県流山市）を開設した。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比６．１％増の１３億３８百万円）の内訳は、ＥＣ通販発送代行が６．０％増の１２億１４百万円、物流センター運営が６．０％増の１億２３百万円だった。
ネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月に、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。２３年４月には面接代行サービスの実施件数が１０万件を突破した。
顧問派遣サービスは２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版を発表した。２３年１月には、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称について、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から、新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。新ブランドには「仕事の匠を活用する」という意味を込めた。
２３年３月には、マレーシアでショッピングモール運営や日本からの物流業務などを展開するＪ−ＶＡＬＵＥ社と業務提携契約を締結した。日本企業のマレーシア進出支援事業に取り組む。２３年４月には「ＴＡＫＵＷＩＬ」が、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が運営する副業・兼業・フリーランス人材活用の無料コンシェルジュサービス「求人ステーション」の２３年度認定マッチング事業者になった。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２３年４月には熊本県熊本市とカスタマーサポート業務を行うＢＰＯセンター新設に向けた立地協定を締結した。２３年１０月に新センター開設を予定している。
■環境経営支援サービス
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。
ゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定は、２２年７月に宮崎県日南市、２３年３月に宮崎県高鍋町、広島県北広島町、２３年４月に宮崎県日之影町、２３年７月に宮崎県高千穂町、宮崎県西都市と締結している。
■広域行政ＢＰＯサービス
広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。シェアード型ＢＰＯセンターは２２年１０月に北海道札幌市、２２年１１月に福島県南相馬市と石川県小松市、２２年１２月に高知県高知市、２３年３月には滋賀県長浜市、鹿児島県日置市、和歌山県田辺市、２３年４月には三重県志摩市、２３年５月には佐賀県武雄市、福岡県飯塚市、岩手県大船渡市、島根県浜田市、富山県魚津市に開設した。２３年１０月には熊本県熊本市に開設を予定している。
２２年７月には子会社エスプールグローカルが情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に関する国際規格ＩＳＯ２７００１の認証を取得した。２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。２２年１１月には石川県かほく市と包括連携協定を締結し、デジタル技術を活用した行政サービス向上に取り組みを開始した。
■その他分野
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。
■社会的価値と経済的価値創出の両立を目指す
中期経営計画（ローリングプラン）では社会的価値と経済的価値創出の両立を目指し、目標値には２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
事業別には、人材アウトソーシングサービスの売上高１８０億円で営業利益１８億３０百万円、障がい者雇用支援サービスの売上高８９億円で営業利益３２億８０百万円、その他既存サービスの売上高３７億６０百万円で営業利益２億６０百万円、広域行政ＢＰＯサービスの売上高５０億円で営業利益１７億５０百万円、環境経営支援サービスの売上高１２億円で営業利益５億６０百万円、売上高の内部取引が▲４億６０百万円、営業利益の調整費用が本社・共通費用▲２１億５０百万円、投資費用・予備費▲５億３０百万円としている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。障がい者雇用支援サービスの計画は農園数６６施設、管理区画数１万６１０区画、就業者数５３０５名としている。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。ＢＰＯセンター数の計画は５０センターとしている。
■２３年１１月期大幅増益予想で収益拡大基調
２３年１１月期の連結業績予想は売上高が２２年１１月期比６．１％増の２８２億８８百万円、営業利益が１７．１％増の３６億２０百万円、経常利益が１５．３％増の３５億９６百万円、親会社株主帰属当期純利益が３４．２％増の２４億２７百万円としている。売上高は１１期連続、営業利益は８期連続で過去最高更新を目指す。親会社株主帰属当期純利益については、前期計上の特別損失（投資有価証券評価損１億９３百万円）一巡も寄与する。配当予想は２２年１１月期比２円増配の１０円（期末一括）としている。連続増配予想で、予想配当性向は３２．５％となる。
ビジネスソリューション事業の計画は、売上高が２６．５％増の１２９億０８百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２４．４％増の３６億３５百万円としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが１９．７％増の６９億円（運営管理費が３５．０％増の４０億５８百万円、設備販売が８．０％増の２３億３６百万円、人材紹介料が１４．６％減の５億０６百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．２％増の１４億７５百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が８．４％増の６億３５百万円、広域行政ＢＰＯサービスが２．１倍の１９億円、環境経営支援サービスが２５．２％増の９億円としている。
障がい者雇用支援サービスは新規開設が９農園（屋外５、屋内４）で、設備販売は１４４０区画（第１四半期１００〜１５０区画、第２四半期５１０〜５６０区画、第３四半期２４０〜２９０区画、第４四半期４９０〜５４０区画）の計画としている。法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組む。ロジスティクスアウトソーシングサービスは事業拡大に向けて千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへの転換を推進する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は経済活動正常化とともに売上回復を見込み、ＡＩによる自動応募受付サービスなど、センターの生産性改善も進展する見込みとしている。広域行政ＢＰＯサービスはＢＰＯセンターの積極開設（１３〜１５拠点の計画）によって売り上げ倍増を目指す。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が牽引する見込みだ。
人材ソリューション事業の計画は、売上高が４．７％減の１５８億円、営業利益が２．９％減の１６億２０百万円としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が５．９％減の１３６億円、販売支援が４．８％増の１３億円、その他が２．３％増の９億円としている。下期からの本格回復を見込み、全体として保守的な計画としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比３．９％減の１３１億３２百万円、営業利益が４．６％減の１４億９３百万円、経常利益が１．１％減の１５億５１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が横ばいの１０億３０百万円だった。
前年同期比ではコールセンター業務の新規案件減少や先行投資の影響などで減益だったが、期初計画（売上高１３２億２７百万円、営業利益１４億０７百万円、経常利益１３億９５百万円、親会社株主帰属四半期純利益９億６３百万円）に対しては、売上高が僅かに未達だったものの、各利益は計画を上回る水準で着地した。
セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が２７．５％増の５９億６９百万円、営業利益が２２．０％増の１６億２１百万円だった。
障がい者雇用支援サービスの売上高は２２．３％増の３２億７４百万円だった。設備販売が過去最高だった。新規開設は３施設、設備販売は計画６１０〜７１０区画に対して６９０区画だった。第２四半期末時点の農園数は４１施設、顧客数は５５６社（新規４１社、解約８社）、管理区画数は６８３５区画（２２年１１月期末は６２１１区画）、就業者数は３４１７名（同３１０５名）、定着率は９２％（同９２％）となった。
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は１５．８％増の７億４３百万円（内訳はＥＣ通販発送代行が１６．３％増の６億７９百万円、物流センター運営が１１．０％増の６４百万円）だった。低採算案件整理や業務改善の効果で収益力安定化が進んでいる。
広域行政ＢＰＯサービスの売上高は７６．９％増の６億５２百万円。四半期別に見ると第１四半期は３億５１百万円、第２四半期は３億円だった。第２四半期はマイナンバー関連業務のピークアウトで一時的に減少したが、取引自治体数が１９８まで増加して売上の下地作りが進展した。なおセンター開設は第３四半期への一部ズレ込みなどで、第２四半期は計画の７拠点に対して５拠点となり、シェアード型ＢＰＯセンターは１９拠点となった。自治体スマートカウンターは１５ヶ所、自治体オンライン窓口導入は３００台となった。
環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）の売上高は、３４．０％増の３億９６百万円だった。環境情報開示の重要性の高まりを背景に、上場企業を中心に取引が拡大している。
採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩの売上高は３１．３％増の３億６７百万円だった。アルバイト求人はコロナ前を超える水準となり、センターの稼働率上昇やＡＩ自動応募受付サービスによる生産性向上などで利益率改善も進んでいる。
人材ソリューション事業は売上高が２０．３％減の７２億０６百万円、営業利益が３０．１％減の６億９７百万円だった。主力のコールセンター業務の売上高は新規案件の減少などで２３．５％減の６０億９２百万円だった。販売支援の売上高は緩やかに回復傾向となって１５．０％増の７億２９百万円だった。
なお四半期別にみると、第１四半期は売上高が６０億８９百万円で営業利益が４億５２百万円、第２四半期は売上高が７０億４３百万円で営業利益が１０億４１百万円だった。第２四半期の営業利益は四半期ベースで過去最高だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。第２四半期累計は減益だったが計画を上回る水準で着地した。障がい者雇用支援サービスの設備販売が第４四半期に集中するため、期初時点で上期は減益予想だが下期に大幅増益を見込み、通期ベースではビジネスソリューション事業の好調が牽引して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は売られすぎ感
株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが売られすぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。８月２４日の終値は４７６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円７３銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４円１４銭で算出）は約５．１倍、そして時価総額は約３７６億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月19日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスも拡大している。２３年１１月期第２四半期累計は、前年同期比ではコールセンター業務の新規案件減少や先行投資の影響などで減益だったが、各利益は期初計画を上回る水準で着地した。期初時点で上期は減益予想だが下期に大幅増益を見込み、通期ベースではビジネスソリューション事業の好調が牽引して大幅増益予想としている。コールセンター業務の売上回復がやや遅れているようだが、積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は第２四半期累計業績を好感して急反発した。週足チャートで見ると抵抗線となっていた１３週移動平均線を突破し、さらに２６週移動平均線突破の動きを強めている。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を展開し、新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスも強化している。
２２年１１月期セグメント別業績（セグメント間取引や全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上高が２１年１１月期比３２．６％増の１０２億０２百万円（障がい者雇用支援サービスが２５．９％増の５７億６２百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービスが６．１％増の１３億３８百万円、採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩが５．０％減の５億８６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが９億０９百万円、環境経営支援サービスが７億１８百万円）で営業利益が３７．７％増の２９億２１百万円、人材ソリューション事業の売上高が３．８％減の１６５億７７百万円（コールセンター業務が０．３％減の１４４億５７百万円、販売支援が２５．７％減の１２億４０百万円）で営業利益が１２．７％減の１６億６９百万円だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。
２３年３月には、東京都が実施している「心のバリアフリーサポート企業」連携事業において、先進性、独自性、波及効果等の観点から特に優れた取り組みを行っている企業として「心のバリアフリー好事例企業」に選出された。さらに経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」に４年連続で選定された。
２３年５月には国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本の会員企業や団体で構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入した。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
主力の障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２２年１１月期の新規開設農園は７施設（屋外４施設、屋内３施設）で、期末時点の累計農園数は３７施設、顧客数は５１２社、管理区画数は６２１１区画、就業者数は３１０５名、定着率は９２％となった。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比２５．９％増の５７億６２百万円）の内訳は、運営管理費が３８．３％増の３０億０７百万円、設備販売が１３．５％増の２１億６２百万円、人材紹介料が１９．４％増の５億９２百万円）だった。
２３年１１月期の新規開設農園は９施設（屋外５施設、屋内４施設）の計画としている。２３年１月には大阪府大東市、２３年３月には埼玉県入間市、埼玉県三郷市、２３年５月には埼玉県さいたま市に開設して全国４１施設となった。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。
ロジスティクスアウトソーシングは、低採算案件の整理を進め、再成長に向けて事業基盤再構築に取り組んでいる。２１年１２月には浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。さらに２３年８月には千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへ転換を進める方針としている。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比６．１％増の１３億３８百万円）の内訳は、ＥＣ通販発送代行が６．０％増の１２億１４百万円、物流センター運営が６．０％増の１億２３百万円だった。
ネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月に、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。２３年４月には面接代行サービスの実施件数が１０万件を突破した。
顧問派遣サービスは２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版を発表した。２３年１月には、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称について、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から、新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。新ブランドには「仕事の匠を活用する」という意味を込めた。
２３年３月には、マレーシアでショッピングモール運営や日本からの物流業務などを展開するＪ−ＶＡＬＵＥ社と業務提携契約を締結した。日本企業のマレーシア進出支援事業に取り組む。２３年４月には「ＴＡＫＵＷＩＬ」が、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が運営する副業・兼業・フリーランス人材活用の無料コンシェルジュサービス「求人ステーション」の２３年度認定マッチング事業者になった。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２３年４月には熊本県熊本市とカスタマーサポート業務を行うＢＰＯセンター新設に向けた立地協定を締結した。２３年１０月に新センター開設を予定している。
■環境経営支援サービス
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。
ゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定については、２３年３月に宮崎県高鍋町、広島県北広島町、２３年４月に宮崎県日之影町、２３年７月に宮崎県高千穂町、宮崎県西都市と締結している。
■広域行政ＢＰＯサービス
広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。シェアード型ＢＰＯセンターは２２年１０月に北海道札幌市、２２年１１月に福島県南相馬市と石川県小松市、２２年１２月に高知県高知市、２３年３月には滋賀県長浜市、鹿児島県日置市、和歌山県田辺市、２３年４月には三重県志摩市、２３年５月には佐賀県武雄市、福岡県飯塚市、岩手県大船渡市、島根県浜田市、富山県魚津市に開設した。２３年１０月には熊本県熊本市に開設を予定している。
２２年１１月には大分県中津市と包括連携協定を締結し、行政手続きオンライン窓口の実証実験を開始（２３年５月３１日までの予定）した。２２年１２月には滋賀県５市（草津市、守山市、甲賀市、湖南市、東近江市）と共同で県内２６ヶ所にオンライン窓口を設置し、専用オペレーターによるリモートによるマイナンバーカード申請／マイナポイント設定支援の実証実験を開始した。
２２年７月には子会社エスプールグローカルが情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に関する国際規格ＩＳＯ２７００１の認証を取得した。２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。２２年１１月には石川県かほく市と包括連携協定を締結し、デジタル技術を活用した行政サービス向上に取り組みを開始した。２３年３月には神奈川県横須賀市と共同で、オンライン窓口を活用した各種電子申請等の住民支援に係る実証実験を開始（５月３１日まで予定）した。
■その他分野
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。また２２年７月には、宮崎県日南市とゼロカーボンシティ推進に向けた包括的連携協定を締結した。
■社会的価値と経済的価値創出の両立を目指す
中期経営計画（ローリングプラン）では社会的価値と経済的価値創出の両立を目指し、目標値には２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
事業別には、人材アウトソーシングサービスの売上高１８０億円で営業利益１８億３０百万円、障がい者雇用支援サービスの売上高８９億円で営業利益３２億８０百万円、その他既存サービスの売上高３７億６０百万円で営業利益２億６０百万円、広域行政ＢＰＯサービスの売上高５０億円で営業利益１７億５０百万円、環境経営支援サービスの売上高１２億円で営業利益５億６０百万円、売上高の内部取引が▲４億６０百万円、営業利益の調整費用が本社・共通費用▲２１億５０百万円、投資費用・予備費▲５億３０百万円としている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。障がい者雇用支援サービスの計画は農園数６６施設、管理区画数１万６１０区画、就業者数５３０５名としている。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。ＢＰＯセンター数の計画は５０センターとしている。
■２３年１１月期２Ｑ累計減益だが計画超で着地、通期大幅増益予想
２３年１１月期の連結業績予想は売上高が２２年１１月期比６．１％増の２８２億８８百万円、営業利益が１７．１％増の３６億２０百万円、経常利益が１５．３％増の３５億９６百万円、親会社株主帰属当期純利益が３４．２％増の２４億２７百万円としている。売上高は１１期連続、営業利益は８期連続で過去最高更新を目指す。親会社株主帰属当期純利益については、前期計上の特別損失（投資有価証券評価損１億９３百万円）一巡も寄与する。配当予想は２２年１１月期比２円増配の１０円（期末一括）としている。連続増配予想で、予想配当性向は３２．５％となる。
ビジネスソリューション事業の計画は、売上高が２６．５％増の１２９億０８百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２４．４％増の３６億３５百万円としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが１９．７％増の６９億円（運営管理費が３５．０％増の４０億５８百万円、設備販売が８．０％増の２３億３６百万円、人材紹介料が１４．６％減の５億０６百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．２％増の１４億７５百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が８．４％増の６億３５百万円、広域行政ＢＰＯサービスが２．１倍の１９億円、環境経営支援サービスが２５．２％増の９億円としている。
障がい者雇用支援サービスは新規開設が９農園（屋外５、屋内４）で、設備販売は１４４０区画（第１四半期１００〜１５０区画、第２四半期５１０〜５６０区画、第３四半期２４０〜２９０区画、第４四半期４９０〜５４０区画）の計画としている。法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組む。ロジスティクスアウトソーシングサービスは事業拡大に向けて千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへの転換を推進する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は経済活動正常化とともに売上回復を見込み、ＡＩによる自動応募受付サービスなど、センターの生産性改善も進展する見込みとしている。広域行政ＢＰＯサービスはＢＰＯセンターの積極開設（１３〜１５拠点の計画）によって売り上げ倍増を目指す。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が牽引する見込みだ。
人材ソリューション事業の計画は、売上高が４．７％減の１５８億円、営業利益が２．９％減の１６億２０百万円としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が５．９％減の１３６億円、販売支援が４．８％増の１３億円、その他が２．３％増の９億円としている。下期からの本格回復を見込み、全体として保守的な計画としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比３．９％減の１３１億３２百万円、営業利益が４．６％減の１４億９３百万円、経常利益が１．１％減の１５億５１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が横ばいの１０億３０百万円だった。
前年同期比ではコールセンター業務の新規案件減少や先行投資の影響などで減益だったが、期初計画（売上高１３２億２７百万円、営業利益１４億０７百万円、経常利益１３億９５百万円、親会社株主帰属四半期純利益９億６３百万円）に対しては、売上高が僅かに未達だったものの、各利益は計画を上回る水準で着地した。
セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が２７．５％増の５９億６９百万円、営業利益が２２．０％増の１６億２１百万円だった。
障がい者雇用支援サービスの売上高は２２．３％増の３２億７４百万円だった。設備販売が過去最高だった。新規開設は３施設、設備販売は計画６１０〜７１０区画に対して６９０区画だった。第２四半期末時点の農園数は４１施設、顧客数は５５６社（新規４１社、解約８社）、管理区画数は６８３５区画（２２年１１月期末は６２１１区画）、就業者数は３４１７名（同３１０５名）、定着率は９２％（同９２％）となった。
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は１５．８％増の７億４３百万円（内訳はＥＣ通販発送代行が１６．３％増の６億７９百万円、物流センター運営が１１．０％増の６４百万円）だった。低採算案件整理や業務改善の効果で収益力安定化が進んでいる。
広域行政ＢＰＯサービスの売上高は７６．９％増の６億５２百万円。四半期別に見ると第１四半期は３億５１百万円、第２四半期は３億円だった。第２四半期はマイナンバー関連業務のピークアウトで一時的に減少したが、取引自治体数が１９８まで増加して売上の下地作りが進展した。なおセンター開設は第３四半期への一部ズレ込みなどで、第２四半期は計画の７拠点に対して５拠点となり、シェアード型ＢＰＯセンターは１９拠点となった。自治体スマートカウンターは１５ヶ所、自治体オンライン窓口導入は３００台となった。
環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）の売上高は、３４．０％増の３億９６百万円だった。環境情報開示の重要性の高まりを背景に、上場企業を中心に取引が拡大している。
採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩの売上高は３１．３％増の３億６７百万円だった。アルバイト求人はコロナ前を超える水準となり、センターの稼働率上昇やＡＩ自動応募受付サービスによる生産性向上などで利益率改善も進んでいる。
人材ソリューション事業は売上高が２０．３％減の７２億０６百万円、営業利益が３０．１％減の６億９７百万円だった。主力のコールセンター業務の売上高は新規案件の減少などで２３．５％減の６０億９２百万円だった。販売支援の売上高は緩やかに回復傾向となって１５．０％増の７億２９百万円だった。
なお四半期別にみると、第１四半期は売上高が６０億８９百万円で営業利益が４億５２百万円、第２四半期は売上高が７０億４３百万円で営業利益が１０億４１百万円だった。第２四半期の営業利益は四半期ベースで過去最高だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。第２四半期累計は減益だったが計画を上回る水準で着地した。障がい者雇用支援サービスの設備販売が第４四半期に集中するため、期初時点で上期は減益予想だが下期に大幅増益を見込み、通期ベースではビジネスソリューション事業の好調が牽引して大幅増益予想としている。コールセンター業務の売上回復がやや遅れているようだが、積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は戻り試す
なお２２年７月に、ＥＳＧ投資指数「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」構成銘柄に初選定された。
株価は第２四半期累計業績を好感して急反発した。週足チャートで見ると抵抗線となっていた１３週移動平均線を突破し、さらに２６週移動平均線突破の動きを強めている。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。７月１８日の終値は６１２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円７３銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４円１４銭で算出）は約６．５倍、そして時価総額は約４８４億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月30日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスも拡大している。２３年１１月期はビジネスソリューション事業の好調が牽引して大幅増益予想としている。上期は先行投資の影響絵減収減益だが、下期に大幅増収増益を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏で軟調な展開が続いているが、売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。なお７月５日に２３年１１月期第２四半期決算発表を予定している。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を展開し、新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスも強化している。
２２年１１月期セグメント別業績（セグメント間取引や全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上高が２１年１１月期比３２．６％増の１０２億０２百万円（障がい者雇用支援サービスが２５．９％増の５７億６２百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービスが６．１％増の１３億３８百万円、採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩが５．０％減の５億８６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが９億０９百万円、環境経営支援サービスが７億１８百万円）で営業利益が３７．７％増の２９億２１百万円、人材ソリューション事業の売上高が３．８％減の１６５億７７百万円（コールセンター業務が０．３％減の１４４億５７百万円、販売支援が２５．７％減の１２億４０百万円）で営業利益が１２．７％減の１６億６９百万円だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。
２３年３月には、東京都が実施している「心のバリアフリーサポート企業」連携事業において、先進性、独自性、波及効果等の観点から特に優れた取り組みを行っている企業として「心のバリアフリー好事例企業」に選出された。さらに経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」に４年連続で選定された。
２３年５月には国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本の会員企業や団体で構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入した。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
主力の障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２２年１１月期の新規開設農園は７施設（屋外４施設、屋内３施設）で、期末時点の累計農園数は３７施設、顧客数は５１２社、管理区画数は６２１１区画、就業者数は３１０５名、定着率は９２％となった。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比２５．９％増の５７億６２百万円）の内訳は、運営管理費が３８．３％増の３０億０７百万円、設備販売が１３．５％増の２１億６２百万円、人材紹介料が１９．４％増の５億９２百万円）だった。
２３年１１月期の新規開設農園は９施設（屋外５施設、屋内４施設）の計画としている。２３年１月には大阪府大東市、２３年３月には埼玉県入間市、埼玉県三郷市、２３年５月には埼玉県さいたま市に開設して全国４１施設となった。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。
ロジスティクスアウトソーシングは、低採算案件の整理を進め、再成長に向けて事業基盤再構築に取り組んでいる。２１年１２月には浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。さらに２３年８月には千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへ転換を進める方針としている。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比６．１％増の１３億３８百万円）の内訳は、ＥＣ通販発送代行が６．０％増の１２億１４百万円、物流センター運営が６．０％増の１億２３百万円だった。
ネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月に、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。２３年４月には面接代行サービスの実施件数が１０万件を突破した。
顧問派遣サービスは２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版を発表した。２３年１月には、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称について、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から、新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。新ブランドには「仕事の匠を活用する」という意味を込めた。
２３年３月には、マレーシアでショッピングモール運営や日本からの物流業務などを展開するＪ−ＶＡＬＵＥ社と業務提携契約を締結した。日本企業のマレーシア進出支援事業に取り組む。２３年４月には「ＴＡＫＵＷＩＬ」が、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が運営する副業・兼業・フリーランス人材活用の無料コンシェルジュサービス「求人ステーション」の２３年度認定マッチング事業者になった。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２３年４月には熊本県熊本市とカスタマーサポート業務を行うＢＰＯセンター新設に向けた立地協定を締結した。２３年１０月に新センター開設を予定している。
■環境経営支援サービス
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。
２３年３月には宮崎県高鍋町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定を締結、広島県北広島町とゼロカーボンタウン実現に向けた包括的連携協定を締結、さらに２３年４月には宮崎県日之影町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定を締結した。
■広域行政ＢＰＯサービス
広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。シェアード型ＢＰＯセンターは２２年１０月に北海道札幌市、２２年１１月に福島県南相馬市と石川県小松市、２２年１２月に高知県高知市、２３年３月には滋賀県長浜市、鹿児島県日置市、和歌山県田辺市、２３年４月には三重県志摩市、２３年５月には佐賀県武雄市、福岡県飯塚市、岩手県大船渡市、島根県浜田市、富山県魚津市に開設した。２３年１０月には熊本県熊本市に開設を予定している。
２２年１１月には大分県中津市と包括連携協定を締結し、行政手続きオンライン窓口の実証実験を開始（２３年５月３１日までの予定）した。２２年１２月には滋賀県５市（草津市、守山市、甲賀市、湖南市、東近江市）と共同で県内２６ヶ所にオンライン窓口を設置し、専用オペレーターによるリモートによるマイナンバーカード申請／マイナポイント設定支援の実証実験を開始した。
２２年７月には子会社エスプールグローカルが情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に関する国際規格ＩＳＯ２７００１の認証を取得した。２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。２２年１１月には石川県かほく市と包括連携協定を締結し、デジタル技術を活用した行政サービス向上に取り組みを開始した。２３年３月には神奈川県横須賀市と共同で、オンライン窓口を活用した各種電子申請等の住民支援に係る実証実験を開始（５月３１日まで予定）した。
■その他分野
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。また２２年７月には、宮崎県日南市とゼロカーボンシティ推進に向けた包括的連携協定を締結した。
■社会的価値と経済的価値創出の両立を目指す
中期経営計画（ローリングプラン）では社会的価値と経済的価値創出の両立を目指し、目標値には２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
事業別には、人材アウトソーシングサービスの売上高１８０億円で営業利益１８億３０百万円、障がい者雇用支援サービスの売上高８９億円で営業利益３２億８０百万円、その他既存サービスの売上高３７億６０百万円で営業利益２億６０百万円、広域行政ＢＰＯサービスの売上高５０億円で営業利益１７億５０百万円、環境経営支援サービスの売上高１２億円で営業利益５億６０百万円、売上高の内部取引が▲４億６０百万円、営業利益の調整費用が本社・共通費用▲２１億５０百万円、投資費用・予備費▲５億３０百万円としている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。障がい者雇用支援サービスの計画は農園数６６施設、管理区画数１万６１０区画、就業者数５３０５名としている。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。ＢＰＯセンター数の計画は５０センターとしている。
■２３年１１月期大幅増益予想
２３年１１月期の連結業績予想は売上高が２２年１１月期比６．１％増の２８２億８８百万円、営業利益が１７．１％増の３６億２０百万円、経常利益が１５．３％増の３５億９６百万円、親会社株主帰属当期純利益が３４．２％増の２４億２７百万円としている。売上高は１１期連続、営業利益は８期連続で過去最高更新を目指す。親会社株主帰属当期純利益については、前期計上の特別損失（投資有価証券評価損１億９３百万円）一巡も寄与する。配当予想は２２年１１月期比２円増配の１０円（期末一括）としている。連続増配予想で、予想配当性向は３２．５％となる。
ビジネスソリューション事業の計画は、売上高が２６．５％増の１２９億０８百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２４．４％増の３６億３５百万円としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが１９．７％増の６９億円（運営管理費が３５．０％増の４０億５８百万円、設備販売が８．０％増の２３億３６百万円、人材紹介料が１４．６％減の５億０６百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．２％増の１４億７５百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が８．４％増の６億３５百万円、広域行政ＢＰＯサービスが２．１倍の１９億円、環境経営支援サービスが２５．２％増の９億円としている。
障がい者雇用支援サービスは新規開設が９農園（屋外５、屋内４）で、設備販売は１４４０区画（第１四半期１００〜１５０区画、第２四半期５１０〜５６０区画、第３四半期２４０〜２９０区画、第４四半期４９０〜５４０区画）の計画としている。法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組む。ロジスティクスアウトソーシングサービスは事業拡大に向けて千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへの転換を推進する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は経済活動正常化とともに売上回復を見込み、ＡＩによる自動応募受付サービスなど、センターの生産性改善も進展する見込みとしている。広域行政ＢＰＯサービスはＢＰＯセンターの積極開設（１３〜１５拠点の計画）によって売り上げ倍増を目指す。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が牽引する見込みだ。
人材ソリューション事業の計画は、売上高が４．７％減の１５８億円、営業利益が２．９％減の１６億２０百万円としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が５．９％減の１３６億円、販売支援が４．８％増の１３億円、その他が２．３％増の９億円としている。下期からの本格回復を見込み、全体として保守的な計画としている。
第１四半期（２２年１２月〜２３年２月）は売上高が前年同期比６．６％減の６０億８９百万円、営業利益が３２．５％減の４億５２百万円、経常利益が３１．９％減の４億５４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３５．４％減の２億８８百万円だった。コールセンター業務スポット案件の反動減や先行投資の影響で減収減益だが、概ね計画水準だったとしている。
セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が２５．３％増の２４億９９百万円、営業利益が９．８％増の５億３３百万円だった。
障がい者雇用支援サービスの売上高は８．２％増の１１億６０百万円だった。設備販売は一部が第２四半期にずれ込んだため減少したが、ストック型となる主力の運営管理費が順調に伸長し、全体として概ね概ね計画水準で着地した。新規開設農園は屋外１施設、設備販売は計画の１００〜１５０区画に対して１０８区画だった。第１四半期末時点の農園数は３８施設、顧客数は５２３社（新規１２社、解約０社）、管理区画数は６３１９区画（２２年１１月期末は６２１１区画）、就業者数は３１５９名（同３１０５名）、定着率は９２％（同９２％）となった。
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は１２．６％増の３億６２百万円（内訳はＥＣ通販発送代行が１２．９％増の３億３２百万円、物流センター運営が８．１％増の３０百万円）だった。低採算案件整理や業務改善の効果で収益力向上が進んでいる。さらに８月の新センター開設に向けた営業も強化している。採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩの売上高は４２．１％増の１億７５百万円だった。コロナ禍行動制限緩和に伴って飲食業を中心に求人数が回復基調となっている。
新規事業の広域行政ＢＰＯサービスの売上高は２．２倍の３億５１百万円だった。新規に３拠点を開設し、ＢＰＯセンターが１４拠点、うちスマートカウンター併設が７拠点となった。オンライン窓口導入はサービス開始から半年で５８自治体・２００台となった。自治体からの引き合いが強くハイペースでの拠点開設が続いている。環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）の売上高は６９．１％増の１億７２百万円だった。環境情報開示の重要性の高まりを背景に、上場企業を中心に取引が拡大している。
人材ソリューション事業は売上高が２０．５％減の３６億１５百万円、営業利益が４０．６％減の３億２１百万円だった。主力のコールセンター業務の売上高は前年のスポット案件の反動で２２．８％減の３０億９４百万円だった。販売支援の売上高は１０．５％増の３億４９百万円だった。売上減少に歯止めがかかった。
第１四半期は減収減益だが概ね計画水準だったため、通期大幅増益予想を据え置いている。期初時点で、上期は人材ソリューション事業の減収や広域行政ＢＰＯサービスの先行投資の影響などで減収減益予想（売上高が前年同期比３．２％減の１３２億２７百万円、営業利益が１０．１％減の１４億０７百万円、経常利益が１１．１％減の１３億９５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６．６％減の９億６３百万円）だが、下期に大幅増収増益（売上高が前年同期比１６．０％増の１５０億６０百万円、営業利益が４５．０％増の２２億１２百万円、経常利益が４１．９％増の２２億円、親会社株主帰属四半期純利益が９１．０％増の１４億６５百万円）を見込み、通期ベースではビジネスソリューション事業の好調が牽引して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は売り一巡
なお２２年７月に、ＥＳＧ投資指数「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」構成銘柄に初選定された。
株価は年初来安値圏で軟調な展開が続いているが、売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。６月２９日の終値は５２６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円７３銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４円１４銭で算出）は約５．６倍、そして時価総額は約４１６億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月15日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスも拡大している。２３年１１月期はビジネスソリューション事業の好調が牽引して大幅増益予想としている。上期は先行投資の影響絵減収減益だが、下期に大幅増収増益を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は年初来安値圏で軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を展開し、新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスを強化している。
２２年１１月期セグメント別業績（セグメント間取引や全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上高が２１年１１月期比３２．６％増の１０２億０２百万円（障がい者雇用支援サービスが２５．９％増の５７億６２百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービスが６．１％増の１３億３８百万円、採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩが５．０％減の５億８６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが９億０９百万円、環境経営支援サービスが７億１８百万円）で営業利益が３７．７％増の２９億２１百万円、人材ソリューション事業の売上高が３．８％減の１６５億７７百万円（コールセンター業務が０．３％減の１４４億５７百万円、販売支援が２５．７％減の１２億４０百万円）で営業利益が１２．７％減の１６億６９百万円だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。
２３年３月には、東京都が実施している「心のバリアフリーサポート企業」連携事業において、先進性、独自性、波及効果等の観点から特に優れた取り組みを行っている企業として「心のバリアフリー好事例企業」に選出された。さらに経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」に４年連続で選定された。
２３年５月には国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本の会員企業や団体で構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入した。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
主力の障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２２年１１月期の新規開設農園は７施設（屋外４施設、屋内３施設）で、期末時点の累計農園数は３７施設、顧客数は５１２社、管理区画数は６２１１区画、就業者数は３１０５名、定着率は９２％となった。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比２５．９％増の５７億６２百万円）の内訳は、運営管理費が３８．３％増の３０億０７百万円、設備販売が１３．５％増の２１億６２百万円、人材紹介料が１９．４％増の５億９２百万円）だった。
２３年１１月期の新規開設農園は９施設（屋外５施設、屋内４施設）の計画としている。２３年１月には大阪府大東市、２３年３月には埼玉県入間市、埼玉県三郷市、２３年５月には埼玉県さいたま市に開設して全国４１施設となった。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。
なお、同社の障がい者雇用支援農園サービスに関する否定的な一部報道に対して、２３年１月１１日付で「関係機関とも密に連携を取りながら法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組み、当該事業の発展に努力する所存」という趣旨のコメントをリリースしている。
ロジスティクスアウトソーシングは、低採算案件の整理を進め、再成長に向けて事業基盤再構築に取り組んでいる。２１年１２月には浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。さらに２３年８月には千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへ転換を進める方針としている。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比６．１％増の１３億３８百万円）の内訳は、ＥＣ通販発送代行が６．０％増の１２億１４百万円、物流センター運営が６．０％増の１億２３百万円だった。
ネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月に、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。２３年４月には面接代行サービスの実施件数が１０万件を突破した。
顧問派遣サービスは２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版を発表した。２３年１月には、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称について、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から、新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。新ブランドには「仕事の匠を活用する」という意味を込めた。
２３年３月には、マレーシアでショッピングモール運営や日本からの物流業務などを展開するＪ−ＶＡＬＵＥ社と業務提携契約を締結した。日本企業のマレーシア進出支援事業に取り組む。２３年４月には「ＴＡＫＵＷＩＬ」が、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が運営する副業・兼業・フリーランス人材活用の無料コンシェルジュサービス「求人ステーション」の２３年度認定マッチング事業者になった。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２２年５月には子会社エスプールヒューマンソリューションズが、人材派遣サービスの更なる拡大を目指し、東京エリア５拠点目となる丸の内支店を開設した。全国では１９の支店ネットワークとなる。
２３年４月には熊本県熊本市と、カスタマーサポート業務を行うＢＰＯセンター新設に向けた立地協定を締結した。２３年１０月に新センター開設を予定している。
■新規事業
新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスを強化している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。
２３年３月には宮崎県高鍋町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定を締結、広島県北広島町とゼロカーボンタウン実現に向けた包括的連携協定を締結、さらに２３年４月には宮崎県日之影町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定を締結した。
広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。シェアード型ＢＰＯセンターは２２年１０月に北海道札幌市、２２年１１月に福島県南相馬市と石川県小松市、２２年１２月に高知県高知市、２３年３月には滋賀県長浜市、鹿児島県日置市、和歌山県田辺市、２３年４月には三重県志摩市、２３年５月には佐賀県武雄市、福岡県飯塚市、岩手県大船渡市、島根県浜田市、富山県魚津市に開設した。２３年１０月には熊本県熊本市に開設を予定している。
２２年１１月には大分県中津市と包括連携協定を締結し、行政手続きオンライン窓口の実証実験を開始（２３年５月３１日までの予定）した。２２年１２月には滋賀県５市（草津市、守山市、甲賀市、湖南市、東近江市）と共同で県内２６ヶ所にオンライン窓口を設置し、専用オペレーターによるリモートによるマイナンバーカード申請／マイナポイント設定支援の実証実験を開始した。
２２年７月には子会社エスプールグローカルが情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に関する国際規格ＩＳＯ２７００１の認証を取得した。２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。２２年１１月には石川県かほく市と包括連携協定を締結し、デジタル技術を活用した行政サービス向上に取り組みを開始した。２３年３月には神奈川県横須賀市と共同で、オンライン窓口を活用した各種電子申請等の住民支援に係る実証実験を開始（５月３１日まで予定）した。
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。また２２年７月には、宮崎県日南市とゼロカーボンシティ推進に向けた包括的連携協定を締結した。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画（ローリングプラン）では社会的価値と経済的価値創出の両立を目指し、目標値には２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
事業別には、人材アウトソーシングサービスの売上高１８０億円で営業利益１８億３０百万円、障がい者雇用支援サービスの売上高８９億円で営業利益３２億８０百万円、その他既存サービスの売上高３７億６０百万円で営業利益２億６０百万円、広域行政ＢＰＯサービスの売上高５０億円で営業利益１７億５０百万円、環境経営支援サービスの売上高１２億円で営業利益５億６０百万円、売上高の内部取引が▲４億６０百万円、営業利益の調整費用が本社・共通費用▲２１億５０百万円、投資費用・予備費▲５億３０百万円としている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。障がい者雇用支援サービスの計画は農園数６６施設、管理区画数１万６１０区画、就業者数５３０５名としている。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。ＢＰＯセンター数の計画は５０センターとしている。
■２３年１１月期大幅増益予想
２３年１１月期の連結業績予想は売上高が２２年１１月期比６．１％増の２８２億８８百万円、営業利益が１７．１％増の３６億２０百万円、経常利益が１５．３％増の３５億９６百万円、親会社株主帰属当期純利益が３４．２％増の２４億２７百万円としている。売上高は１１期連続、営業利益は８期連続で過去最高更新を目指す。親会社株主帰属当期純利益については、前期計上の特別損失（投資有価証券評価損１億９３百万円）一巡も寄与する。配当予想は２２年１１月期比２円増配の１０円（期末一括）としている。連続増配予想で、予想配当性向は３２．５％となる。
ビジネスソリューション事業の計画は、売上高が２６．５％増の１２９億０８百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２４．４％増の３６億３５百万円としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが１９．７％増の６９億円（運営管理費が３５．０％増の４０億５８百万円、設備販売が８．０％増の２３億３６百万円、人材紹介料が１４．６％減の５億０６百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．２％増の１４億７５百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が８．４％増の６億３５百万円、広域行政ＢＰＯサービスが２．１倍の１９億円、環境経営支援サービスが２５．２％増の９億円としている。
障がい者雇用支援サービスは新規開設が９農園（屋外５、屋内４）で、設備販売は１４４０区画（第１四半期１００〜１５０区画、第２四半期５１０〜５６０区画、第３四半期２４０〜２９０区画、第４四半期４９０〜５４０区画）の計画としている。法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組む。ロジスティクスアウトソーシングサービスは事業拡大に向けて千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへの転換を推進する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は経済活動正常化とともに売上回復を見込み、ＡＩによる自動応募受付サービスなど、センターの生産性改善も進展する見込みとしている。広域行政ＢＰＯサービスはＢＰＯセンターの積極開設（１３〜１５拠点の計画）によって売り上げ倍増を目指す。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が牽引する見込みだ。
人材ソリューション事業の計画は、売上高が４．７％減の１５８億円、営業利益が２．９％減の１６億２０百万円としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が５．９％減の１３６億円、販売支援が４．８％増の１３億円、その他が２．３％増の９億円としている。下期からの本格回復を見込み、全体として保守的な計画としている。
第１四半期（２２年１２月〜２３年２月）は売上高が前年同期比６．６％減の６０億８９百万円、営業利益が３２．５％減の４億５２百万円、経常利益が３１．９％減の４億５４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３５．４％減の２億８８百万円だった。コールセンター業務スポット案件の反動減や先行投資の影響で減収減益だが、概ね計画水準だったとしている。
セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が２５．３％増の２４億９９百万円、営業利益が９．８％増の５億３３百万円だった。
障がい者雇用支援サービスの売上高は８．２％増の１１億６０百万円だった。設備販売は一部が第２四半期にずれ込んだため減少したが、ストック型となる主力の運営管理費が順調に伸長し、全体として概ね概ね計画水準で着地した。新規開設農園は屋外１施設、設備販売は計画の１００〜１５０区画に対して１０８区画だった。第１四半期末時点の農園数は３８施設、顧客数は５２３社（新規１２社、解約０社）、管理区画数は６３１９区画（２２年１１月期末は６２１１区画）、就業者数は３１５９名（同３１０５名）、定着率は９２％（同９２％）となった。
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は１２．６％増の３億６２百万円（内訳はＥＣ通販発送代行が１２．９％増の３億３２百万円、物流センター運営が８．１％増の３０百万円）だった。低採算案件整理や業務改善の効果で収益力向上が進んでいる。さらに８月の新センター開設に向けた営業も強化している。採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩの売上高は４２．１％増の１億７５百万円だった。コロナ禍行動制限緩和に伴って飲食業を中心に求人数が回復基調となっている。
新規事業の広域行政ＢＰＯサービスの売上高は２．２倍の３億５１百万円だった。新規に３拠点を開設し、ＢＰＯセンターが１４拠点、うちスマートカウンター併設が７拠点となった。オンライン窓口導入はサービス開始から半年で５８自治体・２００台となった。自治体からの引き合いが強くハイペースでの拠点開設が続いている。環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）の売上高は６９．１％増の１億７２百万円だった。環境情報開示の重要性の高まりを背景に、上場企業を中心に取引が拡大している。
人材ソリューション事業は売上高が２０．５％減の３６億１５百万円、営業利益が４０．６％減の３億２１百万円だった。主力のコールセンター業務の売上高は前年のスポット案件の反動で２２．８％減の３０億９４百万円だった。販売支援の売上高は１０．５％増の３億４９百万円だった。売上減少に歯止めがかかった。
第１四半期は減収減益だが概ね計画水準だったため、通期大幅増益予想を据え置いている。期初時点で、上期は人材ソリューション事業の減収や広域行政ＢＰＯサービスの先行投資の影響などで減収減益予想（売上高が前年同期比３．２％減の１３２億２７百万円、営業利益が１０．１％減の１４億０７百万円、経常利益が１１．１％減の１３億９５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６．６％減の９億６３百万円）だが、下期に大幅増収増益（売上高が前年同期比１６．０％増の１５０億６０百万円、営業利益が４５．０％増の２２億１２百万円、経常利益が４１．９％増の２２億円、親会社株主帰属四半期純利益が９１．０％増の１４億６５百万円）を見込み、通期ベースではビジネスソリューション事業の好調が牽引して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は調整一巡
なお２２年７月に、ＥＳＧ投資指数「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」構成銘柄に初選定された。
株価は年初来安値圏で軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。６月１４日の終値は５４８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円７３銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４円１４銭で算出）は約５．８倍、そして時価総額は約４３３億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月09日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力に、新規事業として環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスも強化している。５月１５日には障がい者雇用支援サービスにおいて、全国４１施設目となる「ソーシャルファーム わーくはぴねす農園 さいたま大宮」を開設する。２３年１１月期はビジネスソリューション事業の好調が牽引して大幅増益予想としている。上期は減収減益だが下期に大幅増収増益を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は反発力が鈍く安値圏で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を展開し、新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスを強化している。
２２年１１月期セグメント別業績（セグメント間取引や全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上高が２１年１１月期比３２．６％増の１０２億０２百万円（障がい者雇用支援サービスが２５．９％増の５７億６２百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービスが６．１％増の１３億３８百万円、採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩが５．０％減の５億８６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが９億０９百万円、環境経営支援サービスが７億１８百万円）で営業利益が３７．７％増の２９億２１百万円、人材ソリューション事業の売上高が３．８％減の１６５億７７百万円（コールセンター業務が０．３％減の１４４億５７百万円、販売支援が２５．７％減の１２億４０百万円）で営業利益が１２．７％減の１６億６９百万円だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。
２３年３月には、東京都が実施している「心のバリアフリーサポート企業」連携事業において、先進性、独自性、波及効果等の観点から特に優れた取り組みを行っている企業として「心のバリアフリー好事例企業」に選出された。さらに経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」に４年連続で選定された。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
主力の障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２２年１１月期の新規開設農園は７施設（屋外４施設、屋内３施設）で、期末時点の累計農園数は３７施設、顧客数は５１２社、管理区画数は６２１１区画、就業者数は３１０５名、定着率は９２％となった。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比２５．９％増の５７億６２百万円）の内訳は、運営管理費が３８．３％増の３０億０７百万円、設備販売が１３．５％増の２１億６２百万円、人材紹介料が１９．４％増の５億９２百万円）だった。
２３年１１月期の新規開設農園は９施設（屋外５施設、屋内４施設）の計画としている。２３年１月には大阪府大東市、２３年３月には埼玉県入間市、埼玉県三郷市に開設して全国４０施設となった。５月１５日には全国４１施設目となる「ソーシャルファーム わーくはぴねす農園 さいたま大宮」を開設する。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。さらに２２年５月には共同印刷と連携し、パラアーティストの認知度向上と理解促進に向けて、パラアーティスト組織「ＣＯＬＯＲＳ」に所属する障がいのある芸術家の作品をモチーフにした商品の販売を開始すると発表した。
なお、同社の障がい者雇用支援農園サービスに関する否定的な一部報道に対して、２３年１月１１日付で「関係機関とも密に連携を取りながら法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組み、当該事業の発展に努力する所存」という趣旨のコメントをリリースしている。
ロジスティクスアウトソーシングは、低採算案件の整理を進め、再成長に向けて事業基盤再構築に取り組んでいる。２１年１２月には浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。さらに２３年８月には千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへ転換を進める方針としている。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比６．１％増の１３億３８百万円）の内訳は、ＥＣ通販発送代行が６．０％増の１２億１４百万円、物流センター運営が６．０％増の１億２３百万円だった。
ネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月に、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。２３年４月には面接代行サービスの実施件数が１０万件を突破した。
顧問派遣サービスでは２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版の提供を発表した。なお２３年１月には、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称について、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から、新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。新ブランドには「仕事の匠を活用する」という意味を込めた。
２３年３月には、マレーシアでショッピングモール運営や日本からの物流業務などを展開するＪ−ＶＡＬＵＥ社と業務提携契約を締結した。日本企業のマレーシア進出支援事業に取り組む。
２３年４月には「ＴＡＫＵＷＩＬ」が、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が運営する副業・兼業・フリーランス人材活用の無料コンシェルジュサービス「求人ステーション」の２３年度認定マッチング事業者になった。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２２年５月には子会社エスプールヒューマンソリューションズが、人材派遣サービスの更なる拡大を目指し、東京エリア５拠点目となる丸の内支店を開設した。全国では１９の支店ネットワークとなる。
２３年４月には熊本県熊本市と、カスタマーサポート業務を行うＢＰＯセンター新設に向けた立地協定を締結した。２３年１０月に新センター開設を予定している。
■新規事業
新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスを強化している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。
２３年３月には宮崎県高鍋町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定を締結、広島県北広島町とゼロカーボンタウン実現に向けた包括的連携協定を締結、さらに２３年４月には宮崎県日之影町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定を締結した。
広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。シェアード型ＢＰＯセンターは２２年１０月に北海道札幌市、２２年１１月に福島県南相馬市と石川県小松市、２２年１２月に高知県高知市に開設し、さらに２３年３月には滋賀県長浜市、鹿児島県日置市、和歌山県田辺市、２３年４月には三重県志摩市、２３年５月には佐賀県武雄市、福岡県飯塚市、岩手県大船渡市、島根県浜田市、富山県魚津市に開設を予定している。全国３０拠点体制の早期実現を目指す方針だ。
２２年１１月には大分県中津市と包括連携協定を締結し、行政手続きオンライン窓口の実証実験を開始（２３年５月３１日までの予定）した。２２年１２月には滋賀県５市（草津市、守山市、甲賀市、湖南市、東近江市）と共同で県内２６ヶ所にオンライン窓口を設置し、専用オペレーターによるリモートによるマイナンバーカード申請／マイナポイント設定支援の実証実験を開始した。
２２年７月には子会社エスプールグローカルが情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に関する国際規格ＩＳＯ２７００１の認証を取得した。２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。２２年１１月には石川県かほく市と包括連携協定を締結し、デジタル技術を活用した行政サービス向上に取り組みを開始した。２３年３月には神奈川県横須賀市と共同で、オンライン窓口を活用した各種電子申請等の住民支援に係る実証実験を開始（５月３１日まで予定）した。
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。また２２年７月には、宮崎県日南市とゼロカーボンシティ推進に向けた包括的連携協定を締結した。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画（ローリングプラン）では社会的価値と経済的価値創出の両立を目指し、目標値には２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
事業別には、人材アウトソーシングサービスの売上高１８０億円で営業利益１８億３０百万円、障がい者雇用支援サービスの売上高８９億円で営業利益３２億８０百万円、その他既存サービスの売上高３７億６０百万円で営業利益２億６０百万円、広域行政ＢＰＯサービスの売上高５０億円で営業利益１７億５０百万円、環境経営支援サービスの売上高１２億円で営業利益５億６０百万円、売上高の内部取引が▲４億６０百万円、営業利益の調整費用が本社・共通費用▲２１億５０百万円、投資費用・予備費▲５億３０百万円としている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。障がい者雇用支援サービスの計画は農園数６６施設、管理区画数１万６１０区画、就業者数５３０５名としている。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。ＢＰＯセンター数の計画は５０センターとしている。
■２３年１１月期大幅増益予想
２３年１１月期の連結業績予想は売上高が２２年１１月期比６．１％増の２８２億８８百万円、営業利益が１７．１％増の３６億２０百万円、経常利益が１５．３％増の３５億９６百万円、親会社株主帰属当期純利益が３４．２％増の２４億２７百万円としている。売上高は１１期連続、営業利益は８期連続で過去最高更新を目指す。親会社株主帰属当期純利益については、前期計上の特別損失（投資有価証券評価損１億９３百万円）一巡も寄与する。配当予想は２２年１１月期比２円増配の１０円（期末一括）としている。連続増配予想で、予想配当性向は３２．５％となる。
ビジネスソリューション事業の計画は、売上高が２６．５％増の１２９億０８百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２４．４％増の３６億３５百万円としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが１９．７％増の６９億円（運営管理費が３５．０％増の４０億５８百万円、設備販売が８．０％増の２３億３６百万円、人材紹介料が１４．６％減の５億０６百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．２％増の１４億７５百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が８．４％増の６億３５百万円、広域行政ＢＰＯサービスが２．１倍の１９億円、環境経営支援サービスが２５．２％増の９億円としている。
障がい者雇用支援サービスは新規開設が９農園（屋外５、屋内４）で、設備販売は１４４０区画（第１四半期１００〜１５０区画、第２四半期５１０〜５６０区画、第３四半期２４０〜２９０区画、第４四半期４９０〜５４０区画）の計画としている。法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組む。ロジスティクスアウトソーシングサービスは事業拡大に向けて千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへの転換を推進する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は経済活動正常化とともに売上回復を見込み、ＡＩによる自動応募受付サービスなど、センターの生産性改善も進展する見込みとしている。広域行政ＢＰＯサービスはＢＰＯセンターの積極開設（１３〜１５拠点の計画）によって売り上げ倍増を目指す。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が牽引する見込みだ。
人材ソリューション事業の計画は、売上高が４．７％減の１５８億円、営業利益が２．９％減の１６億２０百万円としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が５．９％減の１３６億円、販売支援が４．８％増の１３億円、その他が２．３％増の９億円としている。下期からの本格回復を見込み、全体として保守的な計画としている。
第１四半期（２２年１２月〜２３年２月）は売上高が前年同期比６．６％減の６０億８９百万円、営業利益が３２．５％減の４億５２百万円、経常利益が３１．９％減の４億５４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３５．４％減の２億８８百万円だった。コールセンター業務スポット案件の反動減や先行投資の影響で減収減益だが、概ね計画水準だったとしている。
セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が２５．３％増の２４億９９百万円、営業利益が９．８％増の５億３３百万円だった。
障がい者雇用支援サービスの売上高は８．２％増の１１億６０百万円だった。設備販売は一部が第２四半期にずれ込んだため減少したが、ストック型となる主力の運営管理費が順調に伸長し、全体として概ね概ね計画水準で着地した。新規開設農園は屋外１施設、設備販売は計画の１００〜１５０区画に対して１０８区画だった。第１四半期末時点の農園数は３８施設、顧客数は５２３社（新規１２社、解約０社）、管理区画数は６３１９区画（２２年１１月期末は６２１１区画）、就業者数は３１５９名（同３１０５名）、定着率は９２％（同９２％）となった。
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は１２．６％増の３億６２百万円（内訳はＥＣ通販発送代行が１２．９％増の３億３２百万円、物流センター運営が８．１％増の３０百万円）だった。低採算案件整理や業務改善の効果で収益力向上が進んでいる。さらに８月の新センター開設に向けた営業も強化している。採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩの売上高は４２．１％増の１億７５百万円だった。コロナ禍行動制限緩和に伴って飲食業を中心に求人数が回復基調となっている。
新規事業の広域行政ＢＰＯサービスの売上高は２．２倍の３億５１百万円だった。新規に３拠点を開設し、ＢＰＯセンターが１４拠点、うちスマートカウンター併設が７拠点となった。オンライン窓口導入はサービス開始から半年で５８自治体・２００台となった。自治体からの引き合いが強くハイペースでの拠点開設が続いている。環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）の売上高は６９．１％増の１億７２百万円だった。環境情報開示の重要性の高まりを背景に、上場企業を中心に取引が拡大している。
人材ソリューション事業は売上高が２０．５％減の３６億１５百万円、営業利益が４０．６％減の３億２１百万円だった。主力のコールセンター業務の売上高は前年のスポット案件の反動で２２．８％減の３０億９４百万円だった。販売支援の売上高は１０．５％増の３億４９百万円だった。売上減少に歯止めがかかった。
第１四半期は減収減益だが概ね計画水準だったため、通期大幅増益予想を据え置いている。期初時点で、上期は人材ソリューション事業の減収や広域行政ＢＰＯサービスの先行投資の影響などで減収減益予想（売上高が前年同期比３．２％減の１３２億２７百万円、営業利益が１０．１％減の１４億０７百万円、経常利益が１１．１％減の１３億９５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６．６％減の９億６３百万円）だが、下期に大幅増収増益（売上高が前年同期比１６．０％増の１５０億６０百万円、営業利益が４５．０％増の２２億１２百万円、経常利益が４１．９％増の２２億円、親会社株主帰属四半期純利益が９１．０％増の１４億６５百万円）を見込み、通期ベースではビジネスソリューション事業の好調が牽引して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は調整一巡
なお２２年７月に、ＥＳＧ投資指数「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」構成銘柄に初選定された。
株価は反発力が鈍く安値圏で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。５月８日の終値は５８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円７３銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４円１４銭で算出）は約６．２倍、そして時価総額は約４６２億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月12日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力に、新規事業として環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスも強化している。２３年１１月期はビジネスソリューション事業の好調が牽引して大幅増益予想としている。第１四半期はコールセンター業務スポット案件の反動減や先行投資の影響などで減収減益だが概ね計画水準だった。期初時点で上期は減収減益だが下期に大幅増収増益を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は３月の安値圏から切り返して反発の動きを強めている。好業績を再評価して出直りを期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を展開し、新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスを強化している。
２２年１１月期セグメント別業績（セグメント間取引や全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上高が２１年１１月期比３２．６％増の１０２億０２百万円（障がい者雇用支援サービスが２５．９％増の５７億６２百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービスが６．１％増の１３億３８百万円、採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩが５．０％減の５億８６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが９億０９百万円、環境経営支援サービスが７億１８百万円）で営業利益が３７．７％増の２９億２１百万円、人材ソリューション事業の売上高が３．８％減の１６５億７７百万円（コールセンター業務が０．３％減の１４４億５７百万円、販売支援が２５．７％減の１２億４０百万円）で営業利益が１２．７％減の１６億６９百万円だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。
２３年３月には、東京都が実施している「心のバリアフリーサポート企業」連携事業において、先進性、独自性、波及効果等の観点から特に優れた取り組みを行っている企業として「心のバリアフリー好事例企業」に選出された。さらに経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」に４年連続で選定された。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
主力の障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２２年１１月期の新規開設農園は７施設（屋外４施設、屋内３施設）で、期末時点の累計農園数は３７施設、顧客数は５１２社、管理区画数は６２１１区画、就業者数は３１０５名、定着率は９２％となった。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比２５．９％増の５７億６２百万円）の内訳は、運営管理費が３８．３％増の３０億０７百万円、設備販売が１３．５％増の２１億６２百万円、人材紹介料が１９．４％増の５億９２百万円）だった。
２３年１１月期の新規開設農園は９施設（屋外５施設、屋内４施設）の計画としている。２３年１月には大阪府大東市、２３年３月には埼玉県入間市、埼玉県三郷市に開設して全国４０施設となった。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。さらに２２年５月には共同印刷と連携し、パラアーティストの認知度向上と理解促進に向けて、パラアーティスト組織「ＣＯＬＯＲＳ」に所属する障がいのある芸術家の作品をモチーフにした商品の販売を開始すると発表した。
なお、同社の障がい者雇用支援農園サービスに関する否定的な一部報道に対して、２３年１月１１日付で「関係機関とも密に連携を取りながら法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組み、当該事業の発展に努力する所存」という趣旨のコメントをリリースしている。
ロジスティクスアウトソーシングは、低採算案件の整理を進め、再成長に向けて事業基盤再構築に取り組んでいる。２１年１２月には浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。さらに２３年８月には千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへ転換を進める方針としている。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比６．１％増の１３億３８百万円）の内訳は、ＥＣ通販発送代行が６．０％増の１２億１４百万円、物流センター運営が６．０％増の１億２３百万円だった。
ネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月に、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。４月６日には需要拡大で、面接代行サービスの実施件数が１０万件を突破したと発表している。
顧問派遣サービスでは２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版の提供を発表した。なお２３年１月には、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称について、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から、新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。新ブランドには「仕事の匠を活用する」という意味を込めた。
２３年３月には、マレーシアでショッピングモール運営や日本からの物流業務などを展開するＪ−ＶＡＬＵＥ社と業務提携契約を締結した。日本企業のマレーシア進出支援事業に取り組む。
４月１１日には「ＴＡＫＵＷＩＬ」が、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が運営する副業・兼業・フリーランス人材活用の無料コンシェルジュサービス「求人ステーション」の２３年度認定マッチング事業者になったと発表している。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２２年５月には子会社エスプールヒューマンソリューションズが、人材派遣サービスの更なる拡大を目指し、東京エリア５拠点目となる丸の内支店を開設した。全国では１９の支店ネットワークとなる。
■新規事業
新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスを強化している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。
２３年３月には宮崎県高鍋町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定を締結、広島県北広島町とゼロカーボンタウン実現に向けた包括的連携協定を締結、さらに４月７日には宮崎県日之影町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定を締結した。
広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。シェアード型ＢＰＯセンターは２２年１０月に北海道札幌市、２２年１１月に福島県南相馬市と石川県小松市、２２年１２月に高知県高知市に開設し、さらに２３年３月には滋賀県長浜市、鹿児島県日置市、和歌山県田辺市、２３年４月には三重県志摩市、２３年５月には佐賀県武雄市、福岡県飯塚市、岩手県大船渡市、島根県浜田市、富山県魚津市に開設を予定している。全国３０拠点体制の早期実現を目指す方針だ。
２２年１１月には大分県中津市と包括連携協定を締結し、行政手続きオンライン窓口の実証実験を開始（２３年５月３１日までの予定）した。２２年１２月には滋賀県５市（草津市、守山市、甲賀市、湖南市、東近江市）と共同で県内２６ヶ所にオンライン窓口を設置し、専用オペレーターによるリモートによるマイナンバーカード申請／マイナポイント設定支援の実証実験を開始した。
２２年７月には子会社エスプールグローカルが情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に関する国際規格ＩＳＯ２７００１の認証を取得した。２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。２２年１１月には石川県かほく市と包括連携協定を締結し、デジタル技術を活用した行政サービス向上に取り組みを開始した。２３年３月には神奈川県横須賀市と共同で、オンライン窓口を活用した各種電子申請等の住民支援に係る実証実験を開始（５月３１日まで予定）した。
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。また２２年７月には、宮崎県日南市とゼロカーボンシティ推進に向けた包括的連携協定を締結した。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画（ローリングプラン）では社会的価値と経済的価値創出の両立を目指し、目標値には２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
事業別には、人材アウトソーシングサービスの売上高１８０億円で営業利益１８億３０百万円、障がい者雇用支援サービスの売上高８９億円で営業利益３２億８０百万円、その他既存サービスの売上高３７億６０百万円で営業利益２億６０百万円、広域行政ＢＰＯサービスの売上高５０億円で営業利益１７億５０百万円、環境経営支援サービスの売上高１２億円で営業利益５億６０百万円、売上高の内部取引が▲４億６０百万円、営業利益の調整費用が本社・共通費用▲２１億５０百万円、投資費用・予備費▲５億３０百万円としている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。障がい者雇用支援サービスの計画は農園数６６施設、管理区画数１万６１０区画、就業者数５３０５名としている。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。ＢＰＯセンター数の計画は５０センターとしている。
■２３年１１月期１Ｑ減益だが計画水準、通期大幅増益予想据え置き
２３年１１月期の連結業績予想は売上高が２２年１１月期比６．１％増の２８２億８８百万円、営業利益が１７．１％増の３６億２０百万円、経常利益が１５．３％増の３５億９６百万円、親会社株主帰属当期純利益が３４．２％増の２４億２７百万円としている。売上高は１１期連続、営業利益は８期連続で過去最高更新を目指す。親会社株主帰属当期純利益については、前期計上の特別損失（投資有価証券評価損１億９３百万円）一巡も寄与する。配当予想は２２年１１月期比２円増配の１０円（期末一括）としている。連続増配予想で、予想配当性向は３２．５％となる。
ビジネスソリューション事業の計画は、売上高が２６．５％増の１２９億０８百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２４．４％増の３６億３５百万円としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが１９．７％増の６９億円（運営管理費が３５．０％増の４０億５８百万円、設備販売が８．０％増の２３億３６百万円、人材紹介料が１４．６％減の５億０６百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．２％増の１４億７５百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が８．４％増の６億３５百万円、広域行政ＢＰＯサービスが２．１倍の１９億円、環境経営支援サービスが２５．２％増の９億円としている。
障がい者雇用支援サービスは新規開設が９農園（屋外５、屋内４）で、設備販売は１４４０区画（第１四半期１００〜１５０区画、第２四半期５１０〜５６０区画、第３四半期２４０〜２９０区画、第４四半期４９０〜５４０区画）の計画としている。法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組む。ロジスティクスアウトソーシングサービスは事業拡大に向けて千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへの転換を推進する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は経済活動正常化とともに売上回復を見込み、ＡＩによる自動応募受付サービスなど、センターの生産性改善も進展する見込みとしている。広域行政ＢＰＯサービスはＢＰＯセンターの積極開設（１３〜１５拠点の計画）によって売り上げ倍増を目指す。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が牽引する見込みだ。
人材ソリューション事業の計画は、売上高が４．７％減の１５８億円、営業利益が２．９％減の１６億２０百万円としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が５．９％減の１３６億円、販売支援が４．８％増の１３億円、その他が２．３％増の９億円としている。下期からの本格回復を見込み、全体として保守的な計画としている。
第１四半期（２２年１２月〜２３年２月）は売上高が前年同期比６．６％減の６０億８９百万円、営業利益が３２．５％減の４億５２百万円、経常利益が３１．９％減の４億５４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３５．４％減の２億８８百万円だった。コールセンター業務スポット案件の反動減や先行投資の影響で減収減益だが、概ね計画水準だったとしている。
セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が２５．３％増の２４億９９百万円、営業利益が９．８％増の５億３３百万円だった。
障がい者雇用支援サービスの売上高は８．２％増の１１億６０百万円だった。設備販売は一部が第２四半期にずれ込んだため減少したが、ストック型となる主力の運営管理費が順調に伸長し、全体として概ね概ね計画水準で着地した。新規開設農園は屋外１施設、設備販売は計画の１００〜１５０区画に対して１０８区画だった。第１四半期末時点の農園数は３８施設、顧客数は５２３社（新規１２社、解約０社）、管理区画数は６３１９区画（２２年１１月期末は６２１１区画）、就業者数は３１５９名（同３１０５名）、定着率は９２％（同９２％）となった。
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は１２．６％増の３億６２百万円（内訳はＥＣ通販発送代行が１２．９％増の３億３２百万円、物流センター運営が８．１％増の３０百万円）だった。低採算案件整理や業務改善の効果で収益力向上が進んでいる。さらに８月の新センター開設に向けた営業も強化している。採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩの売上高は４２．１％増の１億７５百万円だった。コロナ禍行動制限緩和に伴って飲食業を中心に求人数が回復基調となっている。
新規事業の広域行政ＢＰＯサービスの売上高は２．２倍の３億５１百万円だった。新規に３拠点を開設し、ＢＰＯセンターが１４拠点、うちスマートカウンター併設が７拠点となった。オンライン窓口導入はサービス開始から半年で５８自治体・２００台となった。自治体からの引き合いが強くハイペースでの拠点開設が続いている。環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）の売上高は６９．１％増の１億７２百万円だった。環境情報開示の重要性の高まりを背景に、上場企業を中心に取引が拡大している。
人材ソリューション事業は売上高が２０．５％減の３６億１５百万円、営業利益が４０．６％減の３億２１百万円だった。主力のコールセンター業務の売上高は前年のスポット案件の反動で２２．８％減の３０億９４百万円だった。販売支援の売上高は１０．５％増の３億４９百万円だった。売上減少に歯止めがかかった。
第１四半期は減収減益だが概ね計画水準だったため、通期大幅増益予想を据え置いている。期初時点で、上期は人材ソリューション事業の減収や広域行政ＢＰＯサービスの先行投資の影響などで減収減益予想（売上高が前年同期比３．２％減の１３２億２７百万円、営業利益が１０．１％減の１４億０７百万円、経常利益が１１．１％減の１３億９５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６．６％減の９億６３百万円）だが、下期に大幅増収増益（売上高が前年同期比１６．０％増の１５０億６０百万円、営業利益が４５．０％増の２２億１２百万円、経常利益が４１．９％増の２２億円、親会社株主帰属四半期純利益が９１．０％増の１４億６５百万円）を見込み、通期ベースではビジネスソリューション事業の好調が牽引して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は反発の動き
なお２２年７月に、ＥＳＧ投資指数「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」構成銘柄に初選定された。
株価はほぼ一本調子に水準を切り下げる軟調展開だったが、３月の安値圏から切り返して反発の動きを強めている。好業績を再評価して出直りを期待したい。４月１１日の終値は６１９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円７３銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４円１４銭で算出）は約６．６倍、そして時価総額は約４８９億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月28日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力に、新規事業として環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスも強化している。２３年１１月期はビジネスソリューション事業の好調が牽引して２桁増益予想としている。上期は人材ソリューション事業の減収や広域行政ＢＰＯサービスの先行投資などで減収減益予想だが、下期に大幅増収増益を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏で軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。好業績を再評価して出直りを期待したい。なお４月４日に２３年１１月期第１四半期決算発表を予定している。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を展開し、新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスを強化している。
２２年１１月期セグメント別業績（セグメント間取引や全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上高が２１年１１月期比３２．６％増の１０２億０２百万円（障がい者雇用支援サービスが２５．９％増の５７億６２百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービスが６．１％増の１３億３８百万円、採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩが５．０％減の５億８６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが９億０９百万円、環境経営支援サービスが７億１８百万円）で営業利益が３７．７％増の２９億２１百万円、人材ソリューション事業の売上高が３．８％減の１６５億７７百万円（コールセンター業務が０．３％減の１４４億５７百万円、販売支援が２５．７％減の１２億４０百万円）で営業利益が１２．７％減の１６億６９百万円だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。２２年３月には経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２２に３年連続で選定された。
３月８日には、東京都が実施している「心のバリアフリーサポート企業」連携事業において、先進性、独自性、波及効果等の観点から特に優れた取り組みを行っている企業として「心のバリアフリー好事例企業」に選出されたと発表している。さらに３月９日には、経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」に４年連続で選定されたと発表している。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
主力の障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２２年１１月期の新規開設農園は７施設（屋外４施設、屋内３施設）で、期末時点の累計農園数は３７施設、顧客数は５１２社、管理区画数は６２１１区画、就業者数は３１０５名、定着率は９２％となった。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比２５．９％増の５７億６２百万円）の内訳は、運営管理費が３８．３％増の３０億０７百万円、設備販売が１３．５％増の２１億６２百万円、人材紹介料が１９．４％増の５億９２百万円）だった。
２３年１１月期の新規開設農園は９施設（屋外５施設、屋内４施設）の計画としている。２３年１月に大阪府大東市、３月１６日に埼玉県入間市、３月２０日に埼玉県三郷市に開設して全国４０施設となった。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。さらに２２年５月には共同印刷と連携し、パラアーティストの認知度向上と理解促進に向けて、パラアーティスト組織「ＣＯＬＯＲＳ」に所属する障がいのある芸術家の作品をモチーフにした商品の販売を開始すると発表した。
なお、同社の障がい者雇用支援農園サービスに関する否定的な一部報道に対して、２３年１月１１日付で「関係機関とも密に連携を取りながら法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組み、当該事業の発展に努力する所存」という趣旨のコメントをリリースしている。
ロジスティクスアウトソーシングは、低採算案件の整理を進め、再成長に向けて事業基盤再構築に取り組んでいる。２１年１２月には浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。さらに２３年８月には千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへ転換を進める方針としている。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比６．１％増の１３億３８百万円）の内訳は、ＥＣ通販発送代行が６．０％増の１２億１４百万円、物流センター運営が６．０％増の１億２３百万円だった。
なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
顧問派遣サービスでは２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版の提供を発表した。なお２３年１月には、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称について、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から、新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。新ブランドには「仕事の匠を活用する」という意味を込めた。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２２年５月には子会社エスプールヒューマンソリューションズが、人材派遣サービスの更なる拡大を目指し、東京エリア５拠点目となる丸の内支店を開設した。全国では１９の支店ネットワークとなる。
■新規事業
新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスを強化している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。
広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。シェアード型ＢＰＯセンターは２２年１０月に北海道札幌市、２２年１１月に福島県南相馬市と石川県小松市、２２年１２月に高知県高知市に開設し、さらに２３年３月には滋賀県長浜市、鹿児島県日置市、和歌山県田辺市、２３年４月には三重県志摩市、２３年５月には佐賀県武雄市、福岡県飯塚市、岩手県大船渡市、島根県浜田市、富山県魚津市に開設を予定している。全国３０拠点体制の早期実現を目指す方針だ。
２２年１１月には大分県中津市と包括連携協定を締結し、行政手続きオンライン窓口の実証実験を開始（２３年５月３１日までの予定）した。２２年１２月には滋賀県５市（草津市、守山市、甲賀市、湖南市、東近江市）と共同で県内２６ヶ所にオンライン窓口を設置し、専用オペレーターによるリモートによるマイナンバーカード申請／マイナポイント設定支援の実証実験を開始した。
２２年７月には子会社エスプールグローカルが情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に関する国際規格ＩＳＯ２７００１の認証を取得した。２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。２２年１１月には石川県かほく市と包括連携協定を締結し、デジタル技術を活用した行政サービス向上に取り組みを開始した。
３月２３日には子会社エスプールグローカルが神奈川県横須賀市と共同で、オンライン窓口を活用した各種電子申請等の住民支援に係る実証実験を開始（５月３１日までの予定）した。
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。また２２年７月には、宮崎県日南市とゼロカーボンシティ推進に向けた包括的連携協定を締結した。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画（ローリングプラン）では社会的価値と経済的価値創出の両立を目指し、目標値には２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
事業別には、人材アウトソーシングサービスの売上高１８０億円で営業利益１８億３０百万円、障がい者雇用支援サービスの売上高８９億円で営業利益３２億８０百万円、その他既存サービスの売上高３７億６０百万円で営業利益２億６０百万円、広域行政ＢＰＯサービスの売上高５０億円で営業利益１７億５０百万円、環境経営支援サービスの売上高１２億円で営業利益５億６０百万円、売上高の内部取引が▲４億６０百万円、営業利益の調整費用が本社・共通費用▲２１億５０百万円、投資費用・予備費▲５億３０百万円としている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。障がい者雇用支援サービスの計画は農園数６６施設、管理区画数１万６１０区画、就業者数５３０５名としている。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。ＢＰＯセンター数の計画は５０センターとしている。
■２３年１１月期２桁増益予想
２３年１１月期の連結業績予想は売上高が２２年１１月期比６．１％増の２８２億８８百万円、営業利益が１７．１％増の３６億２０百万円、経常利益が１５．３％増の３５億９６百万円、親会社株主帰属当期純利益が３４．２％増の２４億２７百万円としている。売上高は１１期連続、営業利益は８期連続で過去最高更新を目指す。親会社株主帰属当期純利益については、前期計上の特別損失（投資有価証券評価損１億９３百万円）一巡も寄与する。配当予想は２２年１１月期比２円増配の１０円（期末一括）としている。連続増配予想で、予想配当性向は３２．５％となる。
ビジネスソリューション事業の計画は、売上高が２６．５％増の１２９億０８百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２４．４％増の３６億３５百万円としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが１９．７％増の６９億円（運営管理費が３５．０％増の４０億５８百万円、設備販売が８．０％増の２３億３６百万円、人材紹介料が１４．６％減の５億０６百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．２％増の１４億７５百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が８．４％増の６億３５百万円、広域行政ＢＰＯサービスが２．１倍の１９億円、環境経営支援サービスが２５．２％増の９億円としている。
障がい者雇用支援サービスは新規開設が９農園（屋外５、屋内４）で、設備販売は１４４０区画（第１四半期１００〜１５０区画、第２四半期５１０〜５６０区画、第３四半期２４０〜２９０区画、第４四半期４９０〜５４０区画）の計画としている。法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組む。ロジスティクスアウトソーシングサービスは事業拡大に向けて千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへの転換を推進する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は経済活動正常化とともに売上回復を見込み、ＡＩによる自動応募受付サービスなど、センターの生産性改善も進展する見込みとしている。広域行政ＢＰＯサービスはＢＰＯセンターの積極開設（１３〜１５拠点の計画）によって売り上げ倍増を目指す。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が牽引する見込みだ。
人材ソリューション事業の計画は、売上高が４．７％減の１５８億円、営業利益が２．９％減の１６億２０百万円としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が５．９％減の１３６億円、販売支援が４．８％増の１３億円、その他が２．３％増の９億円としている。下期からの本格回復を見込み、全体として保守的な計画としている。
なお、第２四半期累計の連結業績予想は売上高が前年同期比３．２％減の１３２億２７百万円、営業利益が１０．１％減の１４億０７百万円、経常利益が１１．１％減の１３億９５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６．６％減の９億６３百万円としている。上期については前期のスポット案件縮小の影響が残る人材ソリューション事業の減収や、広域行政ＢＰＯサービスの先行投資の影響などで減収減益予想としている。ただし下期に大幅増収増益を見込み、通期ベースではビジネスソリューション事業の好調が牽引して２桁増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価売られ過ぎ感
なお２２年７月に、ＥＳＧ投資指数「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」構成銘柄に初選定された。
株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏で軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。好業績を再評価して出直りを期待したい。３月２７日の終値は５７９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円７３銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４円１４銭で算出）は約６．２倍、そして時価総額は約４５７億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月10日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力に、新規事業として環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスも強化している。なお３月９日には「健康経営優良法人」に４年連続で選定されたと発表している。２３年１１月期はビジネスソリューション事業の好調が牽引して２桁増益予想としている。上期は人材ソリューション事業の減収や広域行政ＢＰＯサービスの先行投資などで減収減益予想としているが、下期に大幅増収増益を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は昨年来安値を更新する軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。好業績を再評価して反発を期待したい。なお４月４日に２３年１１月期第１四半期決算発表を予定している。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を展開し、新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスを強化している。
２２年１１月期セグメント別業績（セグメント間取引や全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上高が２１年１１月期比３２．６％増の１０２億０２百万円（障がい者雇用支援サービスが２５．９％増の５７億６２百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービスが６．１％増の１３億３８百万円、採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩが５．０％減の５億８６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが９億０９百万円、環境経営支援サービスが７億１８百万円）で営業利益が３７．７％増の２９億２１百万円、人材ソリューション事業の売上高が３．８％減の１６５億７７百万円（コールセンター業務が０．３％減の１４４億５７百万円、販売支援が２５．７％減の１２億４０百万円）で営業利益が１２．７％減の１６億６９百万円だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。２２年３月には経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２２に３年連続で選定された。
３月８日には、東京都が実施している「心のバリアフリーサポート企業」連携事業において、先進性、独自性、波及効果等の観点から特に優れた取り組みを行っている企業として「心のバリアフリー好事例企業」に選出されたと発表している。３月９日には、経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」に４年連続で選定されたと発表している。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
主力の障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２２年１１月期の新規開設農園は７施設（屋外４施設、屋内３施設）で、期末時点の累計農園数は３７施設、顧客数は５１２社、管理区画数は６２１１区画、就業者数は３１０５名、定着率は９２％となった。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比２５．９％増の５７億６２百万円）の内訳は、運営管理費が３８．３％増の３０億０７百万円、設備販売が１３．５％増の２１億６２百万円、人材紹介料が１９．４％増の５億９２百万円）だった。
２３年１１月期の新規開設農園は９施設（屋外５施設、屋内４施設）の計画としている。２３年１月にはソーシャルファーム わーくはぴねす農園 おおさか大東（大阪府大東市）を開設した。さらに３月１６日には全国３９施設目となるソーシャルファーム わーくはぴねす農園 さいたま入間（埼玉県入間市）を開設する。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。さらに２２年５月には共同印刷と連携し、パラアーティストの認知度向上と理解促進に向けて、パラアーティスト組織「ＣＯＬＯＲＳ」に所属する障がいのある芸術家の作品をモチーフにした商品の販売を開始すると発表した。
なお、同社の障がい者雇用支援農園サービスに関する否定的な一部報道に対して、２３年１月１１日付で「関係機関とも密に連携を取りながら法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組み、当該事業の発展に努力する所存」という趣旨のコメントをリリースしている。
ロジスティクスアウトソーシングは、低採算案件の整理を進め、再成長に向けて事業基盤再構築に取り組んでいる。２１年１２月には浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。さらに２３年８月には千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへ転換を進める方針としている。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比６．１％増の１３億３８百万円）の内訳は、ＥＣ通販発送代行が６．０％増の１２億１４百万円、物流センター運営が６．０％増の１億２３百万円だった。
なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
顧問派遣サービスでは２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版の提供を発表した。なお２３年１月には、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称について、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から、新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。新ブランドには「仕事の匠を活用する」という意味を込めた。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２２年５月には子会社エスプールヒューマンソリューションズが、人材派遣サービスの更なる拡大を目指し、東京エリア５拠点目となる丸の内支店を開設した。全国では１９の支店ネットワークとなる。
■新規事業
新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスを強化している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。
広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。シェアード型ＢＰＯセンターは２２年１０月に北海道札幌市、２２年１１月に福島県南相馬市と石川県小松市、２２年１２月に高知県高知市に開設し、さらに２３年３月には滋賀県長浜市、鹿児島県日置市、和歌山県田辺市、２３年４月には三重県志摩市、２３年５月には佐賀県武雄市、福岡県飯塚市、岩手県大船渡市、島根県浜田市、富山県魚津市に開設を予定している。全国３０拠点体制の早期実現を目指す方針だ。
２２年１１月には大分県中津市と行政手続きオンライン窓口の実証実験を開始（２３年５月３１日まで）した。１２月１日には滋賀県５市（草津市、守山市、甲賀市、湖南市、東近江市）と共同で県内２６ヶ所にオンライン窓口を設置し、専用オペレーターによるリモートによるマイナンバーカード申請／マイナポイント設定支援の実証実験を開始すると発表した。
なお、２２年７月には子会社エスプールグローカルが情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に関する国際規格ＩＳＯ２７００１の認証を取得した。２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。２２年１１月には石川県かほく市と包括連携協定を締結し、デジタル技術を活用した行政サービス向上に取り組みを開始した。
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。また２２年７月には、宮崎県日南市とゼロカーボンシティ推進に向けた包括的連携協定を締結した。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画（ローリングプラン）では社会的価値と経済的価値創出の両立を目指し、目標値には２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
事業別には、人材アウトソーシングサービスの売上高１８０億円で営業利益１８億３０百万円、障がい者雇用支援サービスの売上高８９億円で営業利益３２億８０百万円、その他既存サービスの売上高３７億６０百万円で営業利益２億６０百万円、広域行政ＢＰＯサービスの売上高５０億円で営業利益１７億５０百万円、環境経営支援サービスの売上高１２億円で営業利益５億６０百万円、売上高の内部取引が▲４億６０百万円、営業利益の調整費用が本社・共通費用▲２１億５０百万円、投資費用・予備費▲５億３０百万円としている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。障がい者雇用支援サービスの計画は農園数６６施設、管理区画数１万６１０区画、就業者数５３０５名としている。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。ＢＰＯセンター数の計画は５０センターとしている。
■２３年１１月期２桁増益予想
２３年１１月期の連結業績予想は売上高が２２年１１月期比６．１％増の２８２億８８百万円、営業利益が１７．１％増の３６億２０百万円、経常利益が１５．３％増の３５億９６百万円、親会社株主帰属当期純利益が３４．２％増の２４億２７百万円としている。売上高は１１期連続、営業利益は８期連続で過去最高更新を目指す。親会社株主帰属当期純利益については、前期計上の特別損失（投資有価証券評価損１億９３百万円）一巡も寄与する。配当予想は２２年１１月期比２円増配の１０円（期末一括）としている。連続増配予想で、予想配当性向は３２．５％となる。
ビジネスソリューション事業の計画は、売上高が２６．５％増の１２９億０８百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２４．４％増の３６億３５百万円としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが１９．７％増の６９億円（運営管理費が３５．０％増の４０億５８百万円、設備販売が８．０％増の２３億３６百万円、人材紹介料が１４．６％減の５億０６百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．２％増の１４億７５百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が８．４％増の６億３５百万円、広域行政ＢＰＯサービスが２．１倍の１９億円、環境経営支援サービスが２５．２％増の９億円としている。
障がい者雇用支援サービスは新規開設が９農園（屋外５、屋内４）で、設備販売は１４４０区画（第１四半期１００〜１５０区画、第２四半期５１０〜５６０区画、第３四半期２４０〜２９０区画、第４四半期４９０〜５４０区画）の計画としている。法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組む。ロジスティクスアウトソーシングサービスは事業拡大に向けて千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへの転換を推進する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は経済活動正常化とともに売上回復を見込み、ＡＩによる自動応募受付サービスなど、センターの生産性改善も進展する見込みとしている。広域行政ＢＰＯサービスはＢＰＯセンターの積極開設（１３〜１５拠点の計画）によって売り上げ倍増を目指す。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が牽引する見込みだ。
人材ソリューション事業の計画は、売上高が４．７％減の１５８億円、営業利益が２．９％減の１６億２０百万円としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が５．９％減の１３６億円、販売支援が４．８％増の１３億円、その他が２．３％増の９億円としている。下期からの本格回復を見込み、全体として保守的な計画としている。
なお、第２四半期累計の連結業績予想は売上高が前年同期比３．２％減の１３２億２７百万円、営業利益が１０．１％減の１４億０７百万円、経常利益が１１．１％減の１３億９５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６．６％減の９億６３百万円としている。上期については前期のスポット案件縮小の影響が残る人材ソリューション事業の減収や、広域行政ＢＰＯサービスの先行投資の影響などで減収減益予想としている。ただし下期に大幅増収増益を見込み、通期ベースではビジネスソリューション事業の好調が牽引して２桁増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価売られ過ぎ感
２２年７月には、ＥＳＧ投資指数「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」構成銘柄に初選定された。
株価は昨年来安値を更新する軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。好業績を再評価して反発を期待したい。３月９日の終値は６２６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円７３銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４円１４銭で算出）は約６．６倍、そして時価総額は約４９５億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月22日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力としている。さらに、新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスを強化している。２３年１１月期はビジネスソリューション事業の好調が牽引して２桁増益予想としている。上期については人材ソリューション事業の減収や広域行政ＢＰＯサービスの先行投資の影響などで減収減益予想としているが、下期に大幅増収増益を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は昨年来安値圏で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を展開し、新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスを強化している。
２２年１１月期セグメント別業績（セグメント間取引や全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上高が２１年１１月期比３２．６％増の１０２億０２百万円（障がい者雇用支援サービスが２５．９％増の５７億６２百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービスが６．１％増の１３億３８百万円、採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩが５．０％減の５億８６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが９億０９百万円、環境経営支援サービスが７億１８百万円）で営業利益が３７．７％増の２９億２１百万円、人材ソリューション事業の売上高が３．８％減の１６５億７７百万円（コールセンター業務が０．３％減の１４４億５７百万円、販売支援が２５．７％減の１２億４０百万円）で営業利益が１２．７％減の１６億６９百万円だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。２２年３月には経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２２に３年連続で選定された。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
主力の障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２２年１１月期の新規開設農園は７施設（屋外４施設、屋内３施設）で、期末時点の累計農園数は３７施設、顧客数は５１２社、管理区画数は６２１１区画、就業者数は３１０５名、定着率は９２％となった。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比２５．９％増の５７億６２百万円）の内訳は、運営管理費が３８．３％増の３０億０７百万円、設備販売が１３．５％増の２１億６２百万円、人材紹介料が１９．４％増の５億９２百万円）だった。２３年１１月期は新規開設農園９施設（屋外５施設、屋内４施設）の計画としている。２３年１月には全国３８施設目となるソーシャルファーム わーくはぴねす農園 おおさか大東（大阪府大東市）を開設した。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。さらに２２年５月には共同印刷と連携し、パラアーティストの認知度向上と理解促進に向けて、パラアーティスト組織「ＣＯＬＯＲＳ」に所属する障がいのある芸術家の作品をモチーフにした商品の販売を開始すると発表した。
なお、同社の障がい者雇用支援農園サービスに関する否定的な一部報道に対して、２３年１月１１日付で「関係機関とも密に連携を取りながら法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組み、当該事業の発展に努力する所存」という趣旨のコメントをリリースしている。
ロジスティクスアウトソーシングは、低採算案件の整理を進め、再成長に向けて事業基盤再構築に取り組んでいる。２１年１２月には浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。さらに２３年８月には千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへ転換を進める方針としている。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比６．１％増の１３億３８百万円）の内訳は、ＥＣ通販発送代行が６．０％増の１２億１４百万円、物流センター運営が６．０％増の１億２３百万円だった。
なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
顧問派遣サービスでは２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版の提供を発表した。なお２３年１月には、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称について、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から、新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。新ブランドには「仕事の匠を活用する」という意味を込めた。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２２年５月には子会社エスプールヒューマンソリューションズが、人材派遣サービスの更なる拡大を目指し、東京エリア５拠点目となる丸の内支店を開設した。全国では１９の支店ネットワークとなる。
■新規事業
新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスを強化している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。
広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。シェアード型ＢＰＯセンターは２２年１０月に北海道札幌市、２２年１１月に福島県南相馬市と石川県小松市、２２年１２月に高知県高知市に開設し、さらに２３年３月には滋賀県長浜市、鹿児島県日置市、和歌山県田辺市、２３年４月には三重県志摩市、２３年５月には佐賀県武雄市、福岡県飯塚市、岩手県大船渡市、島根県浜田市、富山県魚津市に開設を予定している。全国３０拠点体制の早期実現を目指す方針だ。
２２年１１月には大分県中津市と行政手続きオンライン窓口の実証実験を開始（２３年５月３１日まで）した。１２月１日には滋賀県５市（草津市、守山市、甲賀市、湖南市、東近江市）と共同で県内２６ヶ所にオンライン窓口を設置し、専用オペレーターによるリモートによるマイナンバーカード申請／マイナポイント設定支援の実証実験を開始すると発表した。
なお、２２年７月には子会社エスプールグローカルが情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に関する国際規格ＩＳＯ２７００１の認証を取得した。２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。２２年１１月には石川県かほく市と包括連携協定を締結し、デジタル技術を活用した行政サービス向上に取り組みを開始した。
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。また２２年７月には、宮崎県日南市とゼロカーボンシティ推進に向けた包括的連携協定を締結した。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画（ローリングプラン）では社会的価値と経済的価値創出の両立を目指し、目標値には２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
事業別には、人材アウトソーシングサービスの売上高１８０億円で営業利益１８億３０百万円、障がい者雇用支援サービスの売上高８９億円で営業利益３２億８０百万円、その他既存サービスの売上高３７億６０百万円で営業利益２億６０百万円、広域行政ＢＰＯサービスの売上高５０億円で営業利益１７億５０百万円、環境経営支援サービスの売上高１２億円で営業利益５億６０百万円、売上高の内部取引が▲４億６０百万円、営業利益の調整費用が本社・共通費用▲２１億５０百万円、投資費用・予備費▲５億３０百万円としている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。障がい者雇用支援サービスの計画は農園数６６施設、管理区画数１万６１０区画、就業者数５３０５名としている。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。ＢＰＯセンター数の計画は５０センターとしている。
なお２２年７月には、ＥＳＧ投資指数「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」構成銘柄に初選定されたと発表している。
■２３年１１月期２桁増益予想
２３年１１月期の連結業績予想は売上高が２２年１１月期比６．１％増の２８２億８８百万円、営業利益が１７．１％増の３６億２０百万円、経常利益が１５．３％増の３５億９６百万円、親会社株主帰属当期純利益が３４．２％増の２４億２７百万円としている。売上高は１１期連続、営業利益は８期連続で過去最高更新を目指す。親会社株主帰属当期純利益については、前期計上の特別損失（投資有価証券評価損１億９３百万円）一巡も寄与する。配当予想は２２年１１月期比２円増配の１０円（期末一括）としている。連続増配予想で、予想配当性向は３２．５％となる。
ビジネスソリューション事業の計画は、売上高が２６．５％増の１２９億０８百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２４．４％増の３６億３５百万円としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが１９．７％増の６９億円（運営管理費が３５．０％増の４０億５８百万円、設備販売が８．０％増の２３億３６百万円、人材紹介料が１４．６％減の５億０６百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．２％増の１４億７５百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が８．４％増の６億３５百万円、広域行政ＢＰＯサービスが２．１倍の１９億円、環境経営支援サービスが２５．２％増の９億円としている。
障がい者雇用支援サービスは新規開設が９農園（屋外５、屋内４）で、設備販売は１４４０区画（第１四半期１００〜１５０区画、第２四半期５１０〜５６０区画、第３四半期２４０〜２９０区画、第４四半期４９０〜５４０区画）の計画としている。法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組む。ロジスティクスアウトソーシングサービスは事業拡大に向けて千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへの転換を推進する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は経済活動正常化とともに売上回復を見込み、ＡＩによる自動応募受付サービスなど、センターの生産性改善も進展する見込みとしている。広域行政ＢＰＯサービスはＢＰＯセンターの積極開設（１３〜１５拠点の計画）によって売り上げ倍増を目指す。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が牽引する見込みだ。
人材ソリューション事業の計画は、売上高が４．７％減の１５８億円、営業利益が２．９％減の１６億２０百万円としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が５．９％減の１３６億円、販売支援が４．８％増の１３億円、その他が２．３％増の９億円としている。下期からの本格回復を見込み、全体として保守的な計画としている。
なお、第２四半期累計の連結業績予想は売上高が前年同期比３．２％減の１３２億２７百万円、営業利益が１０．１％減の１４億０７百万円、経常利益が１１．１％減の１３億９５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６．６％減の９億６３百万円としている。上期については前期のスポット案件縮小の影響が残る人材ソリューション事業の減収や、広域行政ＢＰＯサービスの先行投資の影響などで減収減益予想としている。ただし下期に大幅増収増益を見込み、通期ベースではビジネスソリューション事業の好調が牽引して２桁増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価売られ過ぎ感
株価は昨年来安値圏で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。２月２１日の終値は６７３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円７３銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４円１４銭で算出）は約７．１倍、そして時価総額は約５３２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月23日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を主力に、新たな収益柱構築に向けた新規事業として環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスを強化している。２２年１１月期は、人材ソリューション事業がスポット業務縮小などの影響を受けたため全体として計画を下回ったが、新規事業も含めたビジネスソリューション事業が牽引して２桁営業・経常増益で着地した。２３年１１月期も引き続きビジネスソリューション事業が牽引して２桁増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は同社の障がい者雇用支援農園サービスに関する否定的な一部報道を嫌気して急落し、昨年来安値を更新したが、売り一巡して切り返しの動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を展開し、新たな収益柱構築に向けた新規事業として環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスを強化している。
２２年１１月期セグメント別業績（セグメント間取引や全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上高が２１年１１月期比３２．６％増の１０２億０２百万円（障がい者雇用支援サービスが２５．９％増の５７億６２百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービスが６．１％増の１３億３８百万円、採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩが５．０％減の５億８６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが９億０９百万円、環境経営支援サービスが７億１８百万円）で営業利益が３７．７％増の２９億２１百万円、人材ソリューション事業の売上高が３．８％減の１６５億７７百万円（コールセンター業務が０．３％減の１４４億５７百万円、販売支援が２５．７％減の１２億４０百万円）で営業利益が１２．７％減の１６億６９百万円だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。２２年３月には経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２２に３年連続で選定された。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービスの「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２２年１１月期の新規開設農園は７施設（屋外４施設、屋内３施設）で、期末時点の累計農園数は３７施設、顧客数は５１２社、管理区画数は６２１１区画、就業者数は３１０５名、定着率は９２％となった。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比２５．９％増の５７億６２百万円）の内訳は、運営管理費が３８．３％増の３０億０７百万円、設備販売が１３．５％増の２１億６２百万円、人材紹介料が１９．４％増の５億９２百万円）だった。２３年１１月期は新規開設農園９施設（屋外５施設、屋内４施設）の計画としている。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。さらに２２年５月には共同印刷と連携し、パラアーティストの認知度向上と理解促進に向けて、パラアーティスト組織「ＣＯＬＯＲＳ」に所属する障がいのある芸術家の作品をモチーフにした商品の販売を開始すると発表した。
なお、同社の障がい者雇用支援農園サービスに関する否定的な一部報道に対して、２３年１月１１日付で「関係機関とも密に連携を取りながら法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組み、当該事業の発展に努力する所存」という趣旨のコメントをリリースしている。
ロジスティクスアウトソーシングは、低採算案件の整理を進め、再成長に向けて事業基盤再構築に取り組んでいる。２１年１２月には浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。さらに２３年８月には千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへ転換を進める方針としている。２２年１１月期の売上高（２１年１１月期比６．１％増の１３億３８百万円）の内訳は、ＥＣ通販発送代行が６．０％増の１２億１４百万円、物流センター運営が６．０％増の１億２３百万円だった。
なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
プロフェッショナル人材バンク（顧問派遣サービス）では２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版の提供を発表した。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２２年５月には子会社エスプールヒューマンソリューションズが、人材派遣サービスの更なる拡大を目指し、東京エリア５拠点目となる丸の内支店を開設した。全国では１９の支店ネットワークとなる。
■新規事業
新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスを強化している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。
広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。シェアード型ＢＰＯセンターは２２年１０月に北海道札幌市、２２年１１月に福島県南相馬市と石川県小松市、２２年１２月に高知県高知市に開設し、さらに２３年３月には滋賀県長浜市、鹿児島県日置市、和歌山県田辺市、２３年４月には三重県志摩市、２３年５月には佐賀県武雄市、福岡県飯塚市、岩手県大船渡市、島根県浜田市、富山県魚津市に開設を予定している。全国３０拠点体制の早期実現を目指す方針だ。
２２年１１月には大分県中津市と行政手続きオンライン窓口の実証実験を開始（２３年５月３１日まで）した。１２月１日には滋賀県５市（草津市、守山市、甲賀市、湖南市、東近江市）と共同で県内２６ヶ所にオンライン窓口を設置し、専用オペレーターによるリモートによるマイナンバーカード申請／マイナポイント設定支援の実証実験を開始すると発表した。
なお、２２年７月には子会社エスプールグローカルが情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に関する国際規格ＩＳＯ２７００１の認証を取得した。２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。２２年１１月には石川県かほく市と包括連携協定を締結し、デジタル技術を活用した行政サービス向上に取り組みを開始した。
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。また２２年７月には、宮崎県日南市とゼロカーボンシティ推進に向けた包括的連携協定を締結した。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画（ローリングプラン）では社会的価値と経済的価値創出の両立を目指し、目標値には２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
事業別には、人材アウトソーシングサービスの売上高１８０億円で営業利益１８億３０百万円、障がい者雇用支援サービスの売上高８９億円で営業利益３２億８０百万円、その他既存サービスの売上高３７億６０百万円で営業利益２億６０百万円、広域行政ＢＰＯサービスの売上高５０億円で営業利益１７億５０百万円、環境経営支援サービスの売上高１２億円で営業利益５億６０百万円、売上高の内部取引が▲４億６０百万円、営業利益の調整費用が本社・共通費用▲２１億５０百万円、投資費用・予備費▲５億３０百万円としている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。障がい者雇用支援サービスの計画は農園数６６施設、管理区画数１万６１０区画、就業者数５３０５名としている。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。ＢＰＯセンター数の計画は５０センターとしている。
なお２２年７月には、ＥＳＧ投資指数「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」構成銘柄に初選定されたと発表している。
■２２年１１月期２桁営業・経常増益着地、２３年１１月期２桁増益予想
２２年１１月期の連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年１１月期比７．２％増の２６６億５０百万円、営業利益が１５．９％増の３０億９１百万円、経常利益が１６．７％増の３１億１８百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別損失（投資有価証券評価損１億９３百万円）の計上で３．８％減の１８億０９百万円だった。配当は２１年１１月期比２円増配の８円（期末一括）とした。
人材ソリューション事業がスポット業務縮小などの影響を受けたため全体として計画（売上高２８７億７０百万円、営業利益３２億円、経常利益３１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益２１億３３百万円）を下回ったが、新規事業も含めたビジネスソリューション事業が牽引して２桁営業・経常増益で着地した。全体の売上総利益率は２．７ポイント上昇した。
ビジネスソリューション事業は売上高が３２．６％増の１０２億０２百万円で、営業利益（全社費用等調整前）が３７．７％増の２９億２１百万円だった。
障がい者雇用支援サービスの売上高は２５．９％増の５７億６２百万円（内訳は運営管理費が３８．３％増の３０億０７百万円、設備販売が１３．５％増の２１億６２百万円、人材紹介料が１９．４％増の５億９２百万円）だった。ＥＳＧ経営の高まりなどを背景として好調に推移した。新規開設農園は７施設、設備販売は１３１６区画（計画は１２５０区画）で、期末時点の農園数は３７施設、顧客数は５１２社、管理区画数は６２１１区画、就業者数は３１０５名、定着率は９２％となった。
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は６．１％増の１３億３８百万円（内訳はＥＣ通販発送代行が６．０％増の１２億１４百万円、物流センター運営が６．０％増の１億２３百万円）だった。低採算案件の整理など事業基盤再構築に取り組み、顧客の入れ替えを進めながらも増収を確保した。採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩの売上高は５．０％減の５億８６百万円だった。通期ベースではコロナ禍影響のため減収だが、行動制限緩和に伴って求人数は回復傾向となっている。
新規事業の広域行政ＢＰＯサービスの売上高は９億０９百万円、環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）の売上高は７億１８百万円だった。広域行政ＢＰＯサービスは新規に８センターを開設し、事業開始から１．５年で１１センターまで拡大した。環境経営支援サービスは環境情報開示の重要性の高まりを背景に、コンサルティング業務が急拡大している。またＴＣＦＤ開示支援業務についても初年度５０社超の受注を達成した。
人材ソリューション事業は売上高が３．８％減の１６５億７７百万円で、営業利益が１２．７％減の１６億６９百万円だった。計画を下回り、１２期ぶりの減収となった。主力のコールセンター業務の売上高は０．３％減の１４４億５７百万円だった。新型コロナ感染対策関連のスポット案件の縮小、新規案件獲得の遅れなどにより、下期に売上が急減速した。販売支援の売上高は携帯販売業務の回復遅れで２５．７％減の１２億４０百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期売上高が６５億２０百万円で営業利益が６億７１百万円、第２四半期は売上高が７１億４５百万円で営業利益が８億９４百万円、第３四半期は売上高が６３億５４百万円で営業利益が７億０９百万円、第４四半期は売上高が６６億３１百万円で営業利益が８億１７百万円だった。
２３年１１月期の連結業績予想は売上高が２２年１１月期比６．１％増の２８２億８８百万円、営業利益が１７．１％増の３６億２０百万円、経常利益が１５．３％増の３５億９６百万円、親会社株主帰属当期純利益が３４．２％増の２４億２７百万円としている。売上高は１１期連続、営業利益は８期連続で過去最高更新を目指す。親会社株主帰属当期純利益については特別損失一巡も寄与する。配当予想は２２年１１月期比２円増配の１０円（期末一括）としている。連続増配予想である。
ビジネスソリューション事業の計画は、売上高が２６．５％増の１２９億０８百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２４．４％増の３６億３５百万円としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが１９．７％増の６９億円（運営管理費が３５．０％増の４０億５８百万円、設備販売が８．０％増の２３億３６百万円、人材紹介料が１４．６％減の５億０６百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．２％増の１４億７５百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が８．４％増の６億３５百万円、広域行政ＢＰＯサービスが２．１倍の１９億円、環境経営支援サービスが２５．２％増の９億円としている。
障がい者雇用支援サービスは新規開設が９農園（屋外５、屋内４）で、設備販売は１４４０区画（第１四半期１００〜１５０区画、第２四半期５１０〜５６０区画、第３四半期２４０〜２９０区画、第４四半期４９０〜５４０区画）の計画としている。法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組む。ロジスティクスアウトソーシングサービスは事業拡大に向けて千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへの転換を推進する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は経済活動正常化とともに売上回復を見込み、ＡＩによる自動応募受付サービスなど、センターの生産性改善も進展する見込みとしている。広域行政ＢＰＯサービスはＢＰＯセンターの積極開設（１３〜１５拠点の計画）によって売り上げ倍増を目指す。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が牽引する見込みだ。
人材ソリューション事業の計画は、売上高が４．７％減の１５８億円、営業利益が２．９％減の１６億２０百万円としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が５．９％減の１３６億円、販売支援が４．８％増の１３億円、その他が２．３％増の９億円としている。下期からの本格回復を見込み、全体として保守的な計画としている。
なお、上期については人材ソリューション事業の減収や広域行政ＢＰＯサービスの先行投資の影響などで減収減益予想としているが、下期に大幅増収増益を見込み、通期ベースでは引き続き好調なビジネスソリューション事業が牽引して２桁増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価切り返しの動き
株価は同社の障がい者雇用支援農園サービスに関する否定的な一部報道を嫌気して急落し、昨年来安値を更新したが、売り一巡して切り返しの動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。１月２０日の終値は７４４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円７３銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４円１４銭で算出）は約７．９倍、そして時価総額は約５８８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月04日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を主力として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスなどの新規事業にも積極展開している。２２年１１月期は障がい者雇用支援サービスが牽引して２桁増収増益予想としている。新規事業も含めて利益上振れを目指すとしている。通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに積極的な事業展開で２３年１１月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して安値圏で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。好業績を再評価して出直りを期待したい。なお１月１２日に２２年１１月期決算発表を予定している。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。さらに新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスを開始している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２１年１１月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高がビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％、営業利益がビジネスソリューション事業５３％、人材ソリューション事業４７％だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。２２年３月には経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２２に３年連続で選定された。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービスの「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１１月期は７施設（屋外４施設、屋内３施設）を新規開設し、２１年１１月期末時点の施設数は３０施設、顧客数は４１７社、管理区画数は４９５１区画、就業者数は２４７５名となった。関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）にも進出した。なお２２年４月に神奈川県横浜市（屋内型）と埼玉県川越市（屋外型）に開設、２２年６月に大阪府大阪市（屋内型）を開設、２２年８月に埼玉県さいたま市（屋外型）を開設、２２年９月に愛知県小牧市（屋外型）を開設、そして１０月１１日に埼玉県越谷市に開設して合計３６施設となった。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。さらに２２年５月には共同印刷と連携し、パラアーティストの認知度向上と理解促進に向けて、パラアーティスト組織「ＣＯＬＯＲＳ」に所属する障がいのある芸術家の作品をモチーフにした商品の販売を開始すると発表した。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。２１年１２月に浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。
なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
プロフェッショナル人材バンク（顧問派遣サービス）では２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版の提供を発表した。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２２年５月には子会社エスプールヒューマンソリューションズが、人材派遣サービスの更なる拡大を目指し、東京エリア５拠点目となる丸の内支店を開設した。全国では１９の支店ネットワークとなる。
■新規事業
新たな収益柱構築に向けた新規事業としては、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスなどを積極展開している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。
広域行政ＢＰＯサービス（２１年１２月にＢＰＯ事業を新設の子会社エスプールグローカルに承継）については、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開する。シェアード型ＢＰＯセンターは２２年１０月に北海道札幌市、２２年１１月に福島県南相馬市と石川県小松市に開設した。２２年１２月には高知県高知市に開設し、さらに２３年３月には滋賀県長浜市、鹿児島県日置市、和歌山県田辺市、２３年４月には三重県志摩市、２３年５月には佐賀県武雄市、福岡県飯塚市、岩手県大船渡市、島根県浜田市、富山県魚津市に開設を予定している。中期的には全国３０拠点体制の早期実現を目指す方針だ。
２２年１１月には大分県中津市と行政手続きオンライン窓口の実証実験を開始（２３年５月３１日まで）した。１２月１日には滋賀県５市（草津市、守山市、甲賀市、湖南市、東近江市）と共同で県内２６ヶ所にオンライン窓口を設置し、専用オペレーターによるリモートによるマイナンバーカード申請／マイナポイント設定支援の実証実験を開始すると発表した。
なお、２２年７月には子会社エスプールグローカルが情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に関する国際規格ＩＳＯ２７００１の認証を取得した。２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。２２年１１月には石川県かほく市と包括連携協定を締結し、デジタル技術を活用した行政サービス向上に取り組みを開始した。
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。また２２年７月には、宮崎県日南市とゼロカーボンシティ推進に向けた包括的連携協定を締結した。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画（ローリング形式で２１年１月公表、好調な障がい者雇用支援サービスの売上を増額、既存事業の計画を保守的に見直し）では、目標値に２５年１１月期売上高４１０億円（人材アウトソーシングサービス２５２億円、障がい者雇用支援サービス８１億円、その他既存サービス４３億４０百万円、新規事業３５億円、内部取引▲１億４０百万円）、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
なお２２年７月には、ＥＳＧ投資指数「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」構成銘柄に初選定されたと発表している。
■２２年１１月期２桁増収増益予想、２３年１１月期も収益拡大基調
２２年１１月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年１１月期比１５．７％増の２８７億７０百万円、営業利益が１９．９％増の３２億円、経常利益が１８．８％増の３１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１３．４％増の２１億３３百万円としている。配当予想は２１年１１月期比２円増配の８円（期末一括）としている。
第３四半期期累計は、売上高が前年同期比１１．０％増の２００億１９百万円、営業利益が１７．７％増の２２億７４百万円、経常利益が１６．７％増の２２億７２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１４．０％増の１４億４４百万円だった。
人材ソリューション事業がやや苦戦したが、ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスが牽引し、新規事業も寄与して２桁増収増益と順調だった。売上総利益率は３．０ポイント上昇した。
ビジネスソリューション事業は売上高が３５．５％増の７２億４３百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が４８．０％増の２０億５３百万円だった。障がい者雇用支援サービスの売上高は３１．８％増の３９億３７百万円だった。設備販売の多くは農園開設が集中する第４四半期となるが、ストック収入となる管理料が順調に増加した。なお期末時点の農園数は３４施設、顧客数は４８２社、管理区画数は５７７３区画、就業者数は２８８６名となった。ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は６．２％増の９億８４百万円だった。低採算案件の整理など事業基盤再構築に取り組み、顧客の入れ替えを進める中で増収を確保した。採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩの売上高は１１．８％減の４億２２百万円だった。コロナ禍の影響で減収だった。新規事業の広域行政ＢＰＯサービスの売上高は６億０５百万円、環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）の売上高は６億３９百万円だった。広域行政ＢＰＯサービスはセンター開設が進展し、通期売上計画にほぼ到達した。環境経営支援サービスは環境情報開示の重要性の高まりを背景に、コンサルティング業務が急拡大して通期計画を大幅に上回った。
人材ソリューション事業は売上高が１．１％増の１２８億７３百万円で、営業利益が１１．２％減の１３億２２百万円だった。コールセンター業務の売上高は６．４％増の１１２億７１百万円だった。累計ベースでは増収だったが、第３四半期は新型コロナ感染対策関連のスポット案件の縮小、新規案件獲得の遅れ、新型コロナ感染再拡大による欠勤急増などにより１４．５％減と落ち込んだ。販売支援の売上高は携帯販売業務の回復遅れで２９．７％減の９億３４百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期売上高が６５億２０百万円で営業利益が６億７１百万円、第２四半期は売上高が７１億４５百万円で営業利益が８億９４百万円、第３四半期は売上高が６３億５４百万円で営業利益が７億０９百万円だった。なお第２四半期は売上高、営業利益とも過去最高だった。
通期連結業績予想は据え置いている。主力事業が好調に推移して、売上高は１０期連続、営業利益は７期連続で過去最高更新を目指す。なお１１月１１日に特別損失の計上を発表した。出資先の投資有価証券について、投資時における事業計画と実績値が乖離しているため、減損処理による投資有価証券評価損１億９３百万円を計上する見込みだ。
ビジネスソリューション事業は売上高が２５．４％増の９６億５０百万円で営業利益が２２．２％増の２５億９２百万円の計画としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが２０．１％増の５５億円、ロジスティクス分野が１３．１％増の１４億２７百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が４．０％増の６億４１百万円、新規事業の広域行政ＢＰＯサービスが６億６５百万円、環境経営支援サービスが３億８４百万円としている。
障がい者雇用支援サービスは通期ベースでの新規開設が８農園（屋外５、屋内３）で、設備販売は１２５０区画の計画としている。さらなる経営資源投下によって計画上振れを目指す。ロジスティクス分野では再成長に向けた事業基盤構築を推進し、小型低採算案件の整理に着手する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」では業務量回復を見据えて応募受付システムを一新し、生産性向上を図る。広域行政ＢＰＯサービスと環境経営支援サービスは、来期に向けて営業強化・案件積み上げに注力する。
人材ソリューション事業は売上高が１１．６％増の１９２億４０百万円で営業利益が１１．９％増の２１億３７百万円の計画としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が１３．３％増の１６４億５０百万円、販売支援が９．６％増の１８億３０百万円、その他が９．２％減の９億６０百万円としている。コールセンター業務におけるスポット案件の一巡で売上面は苦戦するが、支店統廃合などのコスト削減や継続的成長に向けた体制整備を推進する。
第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．６％、営業利益が７１．１％、経常利益が７１．５％、親会社株主帰属当期純利益が６７．７％だった。期初時点で下期偏重の計画だったことを勘案すれば概ね順調な進捗である。第４四半期については人材ソリューション事業がやや苦戦する見込みだが、障がい者雇用支援サービスにおいて設備販売が第４四半期に集中する計画であり、新規事業も含めたビジネスソリューション事業の拡大によって利益上振れを目指すとしている。通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに積極的な事業展開で２３年１１月期も収益拡大基調だろう。
■株価は売られ過ぎ感
株価は地合い悪化も影響して安値圏で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。好業績を再評価して出直りを期待したい。１２月３０日の終値は８６４円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円０１銭で算出）は約３２倍、前期推定配当利回り（会社予想の８円で算出）は約０．９％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ７６円９４銭で算出）は約１１倍、時価総額は約６８３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月13日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を主力として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスなどの新規事業にも積極展開している。２２年１１月期は障がい者雇用支援サービスが牽引して２桁増収増益予想としている。さらに新規事業も含めて利益上振れを目指すとしている。通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。そして積極的な事業展開で２３年１１月期も収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏で軟調展開だが、調整一巡し、好業績を再評価して出直りを期待したい。なお１月１２日に２２年１１月期決算発表を予定している。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。さらに新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスおよび広域行政ＢＰＯサービスを開始している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２１年１１月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高がビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％、営業利益がビジネスソリューション事業５３％、人材ソリューション事業４７％だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。２２年３月には経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２２に３年連続で選定された。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービスの「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１１月期は７施設（屋外４施設、屋内３施設）を新規開設し、２１年１１月期末時点の施設数は３０施設、顧客数は４１７社、管理区画数は４９５１区画、就業者数は２４７５名となった。関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）にも進出した。なお２２年４月に神奈川県横浜市（屋内型）と埼玉県川越市（屋外型）に開設、２２年６月に大阪府大阪市（屋内型）を開設、２２年８月に埼玉県さいたま市（屋外型）を開設、２２年９月に愛知県小牧市（屋外型）を開設、そして１０月１１日に埼玉県越谷市に開設して合計３６施設となった。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。さらに２２年５月には共同印刷と連携し、パラアーティストの認知度向上と理解促進に向けて、パラアーティスト組織「ＣＯＬＯＲＳ」に所属する障がいのある芸術家の作品をモチーフにした商品の販売を開始すると発表した。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。２１年１２月に浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。
なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
プロフェッショナル人材バンク（顧問派遣サービス）では２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版の提供を発表した。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２２年５月には子会社エスプールヒューマンソリューションズが、人材派遣サービスの更なる拡大を目指し、東京エリア５拠点目となる丸の内支店を開設した。全国では１９の支店ネットワークとなる。
■新規事業
新たな収益柱構築に向けた新規事業としては、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスなどを積極展開している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。
広域行政ＢＰＯサービス（２１年１２月にＢＰＯ事業を新設の子会社エスプールグローカルに承継）については、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開する。シェアード型ＢＰＯセンターは２２年１０月に北海道札幌市、２２年１１月に福島県南相馬市と石川県小松市に開設した。２２年１２月には高知県高知市に開設し、さらに２３年３月には滋賀県長浜市、鹿児島県日置市、和歌山県田辺市、２３年４月には三重県志摩市、２３年５月には佐賀県武雄市、福岡県飯塚市、岩手県大船渡市、島根県浜田市、富山県魚津市に開設を予定している。中期的には全国３０拠点体制の早期実現を目指す方針だ。
２２年１１月には大分県中津市と行政手続きオンライン窓口の実証実験を開始（２３年５月３１日まで）した。１２月１日には滋賀県５市（草津市、守山市、甲賀市、湖南市、東近江市）と共同で県内２６ヶ所にオンライン窓口を設置し、専用オペレーターによるリモートによるマイナンバーカード申請／マイナポイント設定支援の実証実験を開始すると発表した。
なお、２２年７月には子会社エスプールグローカルが情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に関する国際規格ＩＳＯ２７００１の認証を取得した。２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。２２年１１月には石川県かほく市と包括連携協定を締結し、デジタル技術を活用した行政サービス向上に取り組みを開始した。
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。また２２年７月には、宮崎県日南市とゼロカーボンシティ推進に向けた包括的連携協定を締結した。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画（ローリング形式で２１年１月公表、好調な障がい者雇用支援サービスの売上を増額、既存事業の計画を保守的に見直し）では、目標値に２５年１１月期売上高４１０億円（人材アウトソーシングサービス２５２億円、障がい者雇用支援サービス８１億円、その他既存サービス４３億４０百万円、新規事業３５億円、内部取引▲１億４０百万円）、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
なお２２年７月には、ＥＳＧ投資指数「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」構成銘柄に初選定されたと発表している。
■２２年１１月期２桁増収増益予想、２３年１１月期も収益拡大基調
２２年１１月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年１１月期比１５．７％増の２８７億７０百万円、営業利益が１９．９％増の３２億円、経常利益が１８．８％増の３１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１３．４％増の２１億３３百万円としている。配当予想は２１年１１月期比２円増配の８円（期末一括）としている。
第３四半期期累計は、売上高が前年同期比１１．０％増の２００億１９百万円、営業利益が１７．７％増の２２億７４百万円、経常利益が１６．７％増の２２億７２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１４．０％増の１４億４４百万円だった。
人材ソリューション事業がやや苦戦したが、ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスが牽引し、新規事業も寄与して２桁増収増益と順調だった。売上総利益率は３．０ポイント上昇した。
ビジネスソリューション事業は売上高が３５．５％増の７２億４３百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が４８．０％増の２０億５３百万円だった。障がい者雇用支援サービスの売上高は３１．８％増の３９億３７百万円だった。設備販売の多くは農園開設が集中する第４四半期となるが、ストック収入となる管理料が順調に増加した。なお期末時点の農園数は３４施設、顧客数は４８２社、管理区画数は５７７３区画、就業者数は２８８６名となった。ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は６．２％増の９億８４百万円だった。低採算案件の整理など事業基盤再構築に取り組み、顧客の入れ替えを進める中で増収を確保した。採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩの売上高は１１．８％減の４億２２百万円だった。コロナ禍の影響で減収だった。新規事業の広域行政ＢＰＯサービスの売上高は６億０５百万円、環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）の売上高は６億３９百万円だった。広域行政ＢＰＯサービスはセンター開設が進展し、通期売上計画にほぼ到達した。環境経営支援サービスは環境情報開示の重要性の高まりを背景に、コンサルティング業務が急拡大して通期計画を大幅に上回った。
人材ソリューション事業は売上高が１．１％増の１２８億７３百万円で、営業利益が１１．２％減の１３億２２百万円だった。コールセンター業務の売上高は６．４％増の１１２億７１百万円だった。累計ベースでは増収だったが、第３四半期は新型コロナ感染対策関連のスポット案件の縮小、新規案件獲得の遅れ、新型コロナ感染再拡大による欠勤急増などにより１４．５％減と落ち込んだ。販売支援の売上高は携帯販売業務の回復遅れで２９．７％減の９億３４百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期売上高が６５億２０百万円で営業利益が６億７１百万円、第２四半期は売上高が７１億４５百万円で営業利益が８億９４百万円、第３四半期は売上高が６３億５４百万円で営業利益が７億０９百万円だった。なお第２四半期は売上高、営業利益とも過去最高だった。
通期連結業績予想は据え置いている。主力事業が好調に推移して、売上高は１０期連続、営業利益は７期連続で過去最高更新を目指す。なお１１月１１日に特別損失の計上を発表した。出資先の投資有価証券について、投資時における事業計画と実績値が乖離しているため、減損処理による投資有価証券評価損１億９３百万円を計上する見込みだ。
ビジネスソリューション事業は売上高が２５．４％増の９６億５０百万円で営業利益が２２．２％増の２５億９２百万円の計画としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが２０．１％増の５５億円、ロジスティクス分野が１３．１％増の１４億２７百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が４．０％増の６億４１百万円、新規事業の広域行政ＢＰＯサービスが６億６５百万円、環境経営支援サービスが３億８４百万円としている。
障がい者雇用支援サービスは通期ベースでの新規開設が８農園（屋外５、屋内３）で、設備販売は１２５０区画の計画としている。さらなる経営資源投下によって計画上振れを目指す。ロジスティクス分野では再成長に向けた事業基盤構築を推進し、小型低採算案件の整理に着手する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」では業務量回復を見据えて応募受付システムを一新し、生産性向上を図る。広域行政ＢＰＯサービスと環境経営支援サービスは、来期に向けて営業強化・案件積み上げに注力する。
人材ソリューション事業は売上高が１１．６％増の１９２億４０百万円で営業利益が１１．９％増の２１億３７百万円の計画としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が１３．３％増の１６４億５０百万円、販売支援が９．６％増の１８億３０百万円、その他が９．２％減の９億６０百万円としている。コールセンター業務におけるスポット案件の一巡で売上面は苦戦するが、支店統廃合などのコスト削減や継続的成長に向けた体制整備を推進する。
第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．６％、営業利益が７１．１％、経常利益が７１．５％、親会社株主帰属当期純利益が６７．７％だった。期初時点で下期偏重の計画だったことを勘案すれば概ね順調な進捗である。第４四半期については人材ソリューション事業がやや苦戦する見込みだが、障がい者雇用支援サービスにおいて設備販売が第４四半期に集中する計画であり、新規事業も含めたビジネスソリューション事業の拡大によって利益上振れを目指すとしている。通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。そして積極的な事業展開で２３年１１月期も収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は反発力が鈍く年初来安値圏で軟調展開だが、調整一巡し、好業績を再評価して出直りを期待したい。１２月１２日の終値は９１５円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円０１銭で算出）は約３４倍、前期推定配当利回り（会社予想の８円で算出）は約０．９％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ７６円９４銭で算出）は約１２倍、そして時価総額は約７２３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月24日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を主力として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスなどの新規事業にも積極展開している。２２年１１月期は障がい者雇用支援サービスが牽引して２桁増収増益予想としている。さらに新規事業も含めて利益上振れを目指すとしている。通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。そして積極的な事業展開で２３年１１月期も収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。好業績を再評価して出直りを期待したい。なお１月１２日に２２年１１月期決算発表を予定している。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。さらに新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスおよび広域行政ＢＰＯサービスを開始している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２１年１１月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高がビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％、営業利益がビジネスソリューション事業５３％、人材ソリューション事業４７％だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。２２年３月には経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２２に３年連続で選定された。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービスの「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１１月期は７施設（屋外４施設、屋内３施設）を新規開設し、２１年１１月期末時点の施設数は３０施設、顧客数は４１７社、管理区画数は４９５１区画、就業者数は２４７５名となった。関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）にも進出した。なお２２年４月に神奈川県横浜市（屋内型）と埼玉県川越市（屋外型）に開設、２２年６月に大阪府大阪市（屋内型）を開設、２２年８月に埼玉県さいたま市（屋外型）を開設、２２年９月に愛知県小牧市（屋外型）を開設、そして１０月１１日に埼玉県越谷市に開設して合計３６施設となった。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。さらに２２年５月には共同印刷と連携し、パラアーティストの認知度向上と理解促進に向けて、パラアーティスト組織「ＣＯＬＯＲＳ」に所属する障がいのある芸術家の作品をモチーフにした商品の販売を開始すると発表した。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。２１年１２月に浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。
なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
プロフェッショナル人材バンク（顧問派遣サービス）では２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版の提供を発表した。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２２年５月には子会社エスプールヒューマンソリューションズが、人材派遣サービスの更なる拡大を目指し、東京エリア５拠点目となる丸の内支店を開設した。全国では１９の支店ネットワークとなる。
■新規事業
新たな収益柱構築に向けた新規事業としては、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスなどを積極展開している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。
広域行政ＢＰＯサービス（２１年１２月にＢＰＯ事業を新設の子会社エスプールグローカルに承継）については、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開する。シェアード型ＢＰＯセンターは、２２年１０月に北海道札幌市に開設して全国１０拠点となった。さらに２２年１１月には福島県南相馬市と石川県小松市、２３年３月には滋賀県長浜市、鹿児島県日置市、和歌山県田辺市、２３年４月には三重県志摩市、２３年５月には佐賀県武雄市、福岡県飯塚市、岩手県大船渡市、島根県浜田市に開設を予定している。中期的には全国３０拠点体制の早期実現を目指す方針だ。また２２年１１月には大分県中津市と包括連携協定を締結し、行政手続きオンライン窓口の実証実験を開始（２３年５月３１日まで）した。
２２年７月には子会社エスプールグローカルが情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に関する国際規格ＩＳＯ２７００１の認証を取得した。また２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。また２２年７月には、宮崎県日南市とゼロカーボンシティ推進に向けた包括的連携協定を締結した。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画（ローリング形式で２１年１月公表、好調な障がい者雇用支援サービスの売上を増額、既存事業の計画を保守的に見直し）では、目標値に２５年１１月期売上高４１０億円（人材アウトソーシングサービス２５２億円、障がい者雇用支援サービス８１億円、その他既存サービス４３億４０百万円、新規事業３５億円、内部取引▲１億４０百万円）、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
なお２２年７月には、ＥＳＧ投資指数「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」構成銘柄に初選定されたと発表している。
■２２年１１月期２桁増収増益予想、さらに上振れ余地
２２年１１月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年１１月期比１５．７％増の２８７億７０百万円、営業利益が１９．９％増の３２億円、経常利益が１８．８％増の３１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１３．４％増の２１億３３百万円としている。配当予想は２１年１１月期比２円増配の８円（期末一括）としている。
第３四半期期累計は、売上高が前年同期比１１．０％増の２００億１９百万円、営業利益が１７．７％増の２２億７４百万円、経常利益が１６．７％増の２２億７２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１４．０％増の１４億４４百万円だった。
人材ソリューション事業がやや苦戦したが、ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスが牽引し、新規事業も寄与して２桁増収増益と順調だった。売上総利益率は３．０ポイント上昇した。
ビジネスソリューション事業は売上高が３５．５％増の７２億４３百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が４８．０％増の２０億５３百万円だった。障がい者雇用支援サービスの売上高は３１．８％増の３９億３７百万円だった。設備販売の多くは農園開設が集中する第４四半期となるが、ストック収入となる管理料が順調に増加した。なお期末時点の農園数は３４施設、顧客数は４８２社、管理区画数は５７７３区画、就業者数は２８８６名となった。ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は６．２％増の９億８４百万円だった。低採算案件の整理など事業基盤再構築に取り組み、顧客の入れ替えを進める中で増収を確保した。採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩの売上高は１１．８％減の４億２２百万円だった。コロナ禍の影響で減収だった。新規事業の広域行政ＢＰＯサービスの売上高は６億０５百万円、環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）の売上高は６億３９百万円だった。広域行政ＢＰＯサービスはセンター開設が進展し、通期売上計画にほぼ到達した。環境経営支援サービスは環境情報開示の重要性の高まりを背景に、コンサルティング業務が急拡大して通期計画を大幅に上回った。
人材ソリューション事業は売上高が１．１％増の１２８億７３百万円で、営業利益が１１．２％減の１３億２２百万円だった。コールセンター業務の売上高は６．４％増の１１２億７１百万円だった。累計ベースでは増収だったが、第３四半期は新型コロナ感染対策関連のスポット案件の縮小、新規案件獲得の遅れ、新型コロナ感染再拡大による欠勤急増などにより１４．５％減と落ち込んだ。販売支援の売上高は携帯販売業務の回復遅れで２９．７％減の９億３４百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期売上高が６５億２０百万円で営業利益が６億７１百万円、第２四半期は売上高が７１億４５百万円で営業利益が８億９４百万円、第３四半期は売上高が６３億５４百万円で営業利益が７億０９百万円だった。なお第２四半期は売上高、営業利益とも過去最高だった。
通期連結業績予想は据え置いている。主力事業が好調に推移して、売上高は１０期連続、営業利益は７期連続で過去最高更新を目指す。なお１１月１１日に特別損失の計上を発表した。出資先の投資有価証券について、投資時における事業計画と実績値が乖離しているため、減損処理による投資有価証券評価損１億９３百万円を計上する見込みだ。
ビジネスソリューション事業は売上高が２５．４％増の９６億５０百万円で営業利益が２２．２％増の２５億９２百万円の計画としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが２０．１％増の５５億円、ロジスティクス分野が１３．１％増の１４億２７百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が４．０％増の６億４１百万円、新規事業の広域行政ＢＰＯサービスが６億６５百万円、環境経営支援サービスが３億８４百万円としている。
障がい者雇用支援サービスは通期ベースでの新規開設が８農園（屋外５、屋内３）で、設備販売は１２５０区画の計画としている。さらなる経営資源投下によって計画上振れを目指す。ロジスティクス分野では再成長に向けた事業基盤構築を推進し、小型低採算案件の整理に着手する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」では業務量回復を見据えて応募受付システムを一新し、生産性向上を図る。広域行政ＢＰＯサービスと環境経営支援サービスは、来期に向けて営業強化・案件積み上げに注力する。
人材ソリューション事業は売上高が１１．６％増の１９２億４０百万円で営業利益が１１．９％増の２１億３７百万円の計画としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が１３．３％増の１６４億５０百万円、販売支援が９．６％増の１８億３０百万円、その他が９．２％減の９億６０百万円としている。コールセンター業務におけるスポット案件の一巡で売上面は苦戦するが、支店統廃合などのコスト削減や継続的成長に向けた体制整備を推進する。
第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．６％、営業利益が７１．１％、経常利益が７１．５％、親会社株主帰属当期純利益が６７．７％だった。期初時点で下期偏重の計画だったことを勘案すれば概ね順調な進捗である。第４四半期については人材ソリューション事業がやや苦戦する見込みだが、障がい者雇用支援サービスにおいて設備販売が第４四半期に集中する計画であり、新規事業も含めたビジネスソリューション事業の拡大によって利益上振れを目指すとしている。通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。そして積極的な事業展開で２３年１１月期も収益拡大基調だろう。
■株価は下値固め完了
株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。好業績を再評価して出直りを期待したい。１１月２２日の終値は９３３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円０１銭で算出）は約３５倍、今期予想配当利回り（会社予想の８円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６円９４銭で算出）は約１２倍、そして時価総額は約７３７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月27日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を主力として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスなどの新規事業にも積極展開している。２２年１１月期は障がい者雇用支援サービスが牽引して２桁増収増益予想としている。さらに新規事業も含めて利益上振れを目指すとしている。通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。さらに新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスおよび広域行政ＢＰＯサービスを開始している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２１年１１月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高がビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％、営業利益がビジネスソリューション事業５３％、人材ソリューション事業４７％だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。２２年３月には経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２２に３年連続で選定された。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービスの「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１１月期は７施設（屋外４施設、屋内３施設）を新規開設し、２１年１１月期末時点の施設数は３０施設、顧客数は４１７社、管理区画数は４９５１区画、就業者数は２４７５名となった。関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）にも進出した。なお２２年４月に神奈川県横浜市（屋内型）と埼玉県川越市（屋外型）に開設、２２年６月に大阪府大阪市（屋内型）を開設、２２年８月に埼玉県さいたま市（屋外型）を開設、２２年９月に愛知県小牧市（屋外型）を開設、そして１０月１１日に埼玉県越谷市に開設して合計３６施設となった。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。さらに２２年５月には共同印刷と連携し、パラアーティストの認知度向上と理解促進に向けて、パラアーティスト組織「ＣＯＬＯＲＳ」に所属する障がいのある芸術家の作品をモチーフにした商品の販売を開始すると発表した。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。２１年１２月に浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。
なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
プロフェッショナル人材バンク（顧問派遣サービス）では２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版の提供を発表した。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２２年５月には子会社エスプールヒューマンソリューションズが、人材派遣サービスの更なる拡大を目指し、東京エリア５拠点目となる丸の内支店を開設した。全国では１９の支店ネットワークとなる。
■新規事業
新たな収益柱構築に向けた新規事業としては、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスなどを積極展開している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。
広域行政ＢＰＯサービス（２１年１２月にＢＰＯ事業を新設の子会社エスプールグローカルに承継）については、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開する。シェアード型ＢＰＯセンターは北海道北見市、秋田県大仙市、青森県弘前市に続き、２２年２月には香川県三豊市、大分県中津市、２２年４月には石川県かほく市、青森県むつ市、２２年５月には山口県岩国市に開設して全国８拠点となった。２２年１０月には北海道札幌市、２２年１１月には福島県南相馬市と石川県小松市、２３年３月には滋賀県長浜市、鹿児島県日置市、和歌山県田辺市、さらに２３年５月には佐賀県武雄市、福岡県飯塚市、岩手県大船渡市（全国１７拠点目）に開設を予定している。中期的には全国３０拠点体制の早期実現を目指す方針だ。
２２年７月には子会社エスプールグローカルが情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に関する国際規格ＩＳＯ２７００１の認証を取得した。また２２年１０月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「ｏｔｔｏ見守りサービス」を開発・運営するｏｔｔａ（福岡県）に出資した。
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。また２２年７月には、宮崎県日南市とゼロカーボンシティ推進に向けた包括的連携協定を締結した。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画（ローリング形式で２１年１月公表、好調な障がい者雇用支援サービスの売上を増額、既存事業の計画を保守的に見直し）では、目標値に２５年１１月期売上高４１０億円（人材アウトソーシングサービス２５２億円、障がい者雇用支援サービス８１億円、その他既存サービス４３億４０百万円、新規事業３５億円、内部取引▲１億４０百万円）、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
なお２２年７月には、ＥＳＧ投資指数「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」構成銘柄に初選定されたと発表している。
■２２年１１月期２桁増収増益予想、さらに上振れ余地
２２年１１月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年１１月期比１５．７％増の２８７億７０百万円、営業利益が１９．９％増の３２億円、経常利益が１８．８％増の３１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１３．４％増の２１億３３百万円としている。配当予想は２１年１１月期比２円増配の８円（期末一括）としている。
第３四半期期累計は、売上高が前年同期比１１．０％増の２００億１９百万円、営業利益が１７．７％増の２２億７４百万円、経常利益が１６．７％増の２２億７２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１４．０％増の１４億４４百万円だった。
人材ソリューション事業がやや苦戦したが、ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスが牽引し、新規事業も寄与して２桁増収増益と順調だった。売上総利益率は３．０ポイント上昇した。
ビジネスソリューション事業は売上高が３５．５％増の７２億４３百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が４８．０％増の２０億５３百万円だった。障がい者雇用支援サービスの売上高は３１．８％増の３９億３７百万円だった。設備販売の多くは農園開設が集中する第４四半期となるが、ストック収入となる管理料が順調に増加した。なお期末時点の農園数は３４施設、顧客数は４８２社、管理区画数は５７７３区画、就業者数は２８８６名となった。ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は６．２％増の９億８４百万円だった。低採算案件の整理など事業基盤再構築に取り組み、顧客の入れ替えを進める中で増収を確保した。採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩの売上高は１１．８％減の４億２２百万円だった。コロナ禍の影響で減収だった。新規事業の広域行政ＢＰＯサービスの売上高は６億０５百万円、環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）の売上高は６億３９百万円だった。広域行政ＢＰＯサービスはセンター開設が進展し、通期売上計画にほぼ到達した。環境経営支援サービスは環境情報開示の重要性の高まりを背景に、コンサルティング業務が急拡大して通期計画を大幅に上回った。
人材ソリューション事業は売上高が１．１％増の１２８億７３百万円で、営業利益が１１．２％減の１３億２２百万円だった。コールセンター業務の売上高は６．４％増の１１２億７１百万円だった。累計ベースでは増収だったが、第３四半期は新型コロナ感染対策関連のスポット案件の縮小、新規案件獲得の遅れ、新型コロナ感染再拡大による欠勤急増などにより１４．５％減と落ち込んだ。販売支援の売上高は携帯販売業務の回復遅れで２９．７％減の９億３４百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期売上高が６５億２０百万円で営業利益が６億７１百万円、第２四半期は売上高が７１億４５百万円で営業利益が８億９４百万円、第３四半期は売上高が６３億５４百万円で営業利益が７億０９百万円だった。なお第２四半期は売上高、営業利益とも過去最高だった。
通期連結業績予想は据え置いている。主力事業が好調に推移して、売上高は１０期連続、営業利益は７期連続で過去最高更新を目指す。
ビジネスソリューション事業は売上高が２５．４％増の９６億５０百万円で営業利益が２２．２％増の２５億９２百万円の計画としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが２０．１％増の５５億円、ロジスティクス分野が１３．１％増の１４億２７百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が４．０％増の６億４１百万円、新規事業の広域行政ＢＰＯサービスが６億６５百万円、環境経営支援サービスが３億８４百万円としている。
障がい者雇用支援サービスは通期ベースでの新規開設が８農園（屋外５、屋内３）で、設備販売は１２５０区画の計画としている。さらなる経営資源投下によって計画上振れを目指す。ロジスティクス分野では再成長に向けた事業基盤構築を推進し、小型低採算案件の整理に着手する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」では業務量回復を見据えて応募受付システムを一新し、生産性向上を図る。広域行政ＢＰＯサービスと環境経営支援サービスは、来期に向けて営業強化・案件積み上げに注力する。
人材ソリューション事業は売上高が１１．６％増の１９２億４０百万円で営業利益が１１．９％増の２１億３７百万円の計画としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が１３．３％増の１６４億５０百万円、販売支援が９．６％増の１８億３０百万円、その他が９．２％減の９億６０百万円としている。コールセンター業務におけるスポット案件の一巡で売上面は苦戦するが、支店統廃合などのコスト削減や継続的成長に向けた体制整備を推進する。
第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．６％、営業利益が７１．１％、経常利益が７１．５％、親会社株主帰属当期純利益が６７．７％だった。期初時点で下期偏重の計画だったことを勘案すれば概ね順調な進捗である。第４四半期については人材ソリューション事業がやや苦戦する見込みだが、障がい者雇用支援サービスにおいて設備販売が第４四半期に集中する計画であり、新規事業も含めたビジネスソリューション事業の拡大によって利益上振れを目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は反発の動き
株価は第３四半期決算発表を機に急落する場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。１０月２６日の終値は９５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円０１銭で算出）は約３５倍、今期予想配当利回り（会社予想の８円で算出）は約０．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６円９４銭で算出）は約１２倍、そして時価総額は約７５５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月12日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を主力として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスなどの新規事業にも積極展開している。２２年１１月期第３四半期累計の連結業績は、ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスが牽引し、新規事業も寄与して２桁増収増益と順調だった。そして通期の２桁増収増益予想を据え置いた。新規事業も含めたビジネスソリューション事業の拡大によって利益上振れを目指すとしている。通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第３四半期決算発表を機に急落の形となったが、目先的な売り一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。さらに新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスおよび広域行政ＢＰＯサービスを開始している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２１年１１月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高がビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％、営業利益がビジネスソリューション事業５３％、人材ソリューション事業４７％だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。２２年３月には経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２２に３年連続で選定された。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービスの「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１１月期は７施設（屋外４施設、屋内３施設）を新規開設し、２１年１１月期末時点の施設数は３０施設、顧客数は４１７社、管理区画数は４９５１区画、就業者数は２４７５名となった。関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）にも進出した。なお２２年４月に神奈川県横浜市（屋内型）と埼玉県川越市（屋外型）に開設、２２年６月に大阪府大阪市（屋内型）を開設、２２年８月に埼玉県さいたま市（屋外型）を開設、２２年９月に愛知県小牧市（屋外型）を開設、そして１０月１１日に埼玉県越谷市に開設して合計３６施設となった。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。さらに２２年５月には共同印刷と連携し、パラアーティストの認知度向上と理解促進に向けて、パラアーティスト組織「ＣＯＬＯＲＳ」に所属する障がいのある芸術家の作品をモチーフにした商品の販売を開始すると発表した。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。２１年１２月に浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。
なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
プロフェッショナル人材バンク（顧問派遣サービス）では２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版の提供を発表した。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２２年５月には子会社エスプールヒューマンソリューションズが、人材派遣サービスの更なる拡大を目指し、東京エリア５拠点目となる丸の内支店を開設した。全国では１９の支店ネットワークとなる。
■新規事業
新たな収益柱構築に向けた新規事業としては、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスなどを積極展開している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。
広域行政ＢＰＯサービス（２１年１２月にＢＰＯ事業を新設の子会社エスプールグローカルに承継）については、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開する。シェアード型ＢＰＯセンターは北海道北見市、秋田県大仙市、青森県弘前市に続き、２２年２月には香川県三豊市、大分県中津市、２２年４月には石川県かほく市、青森県むつ市、２２年５月には山口県岩国市に開設して全国８拠点となった。２２年１０月には北海道札幌市、２２年１１月には福島県南相馬市と石川県小松市、２３年３月には滋賀県長浜市、鹿児島県日置市、和歌山県田辺市、２３年５月には佐賀県武雄市（全国１５拠点目）に開設を予定している。中期的には全国３０拠点体制の早期実現を目指す方針だ。なお２２年７月には子会社エスプールグローカルが情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に関する国際規格ＩＳＯ２７００１の認証を取得した。
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。また２２年７月には、宮崎県日南市とゼロカーボンシティ推進に向けた包括的連携協定を締結した。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画（ローリング形式で２１年１月公表、好調な障がい者雇用支援サービスの売上を増額、既存事業の計画を保守的に見直し）では、目標値に２５年１１月期売上高４１０億円（人材アウトソーシングサービス２５２億円、障がい者雇用支援サービス８１億円、その他既存サービス４３億４０百万円、新規事業３５億円、内部取引▲１億４０百万円）、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
なお２２年７月には、ＥＳＧ投資指数「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」構成銘柄に初選定されたと発表している。
■２２年１１月期３Ｑ累計は２桁増収増益と順調、通期も２桁増収増益予想
２２年１１月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年１１月期比１５．７％増の２８７億７０百万円、営業利益が１９．９％増の３２億円、経常利益が１８．８％増の３１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１３．４％増の２１億３３百万円としている。配当予想は２１年１１月期比２円増配の８円（期末一括）としている。
第３四半期期累計は、売上高が前年同期比１１．０％増の２００億１９百万円、営業利益が１７．７％増の２２億７４百万円、経常利益が１６．７％増の２２億７２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１４．０％増の１４億４４百万円だった。
人材ソリューション事業がやや苦戦したが、ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスが牽引し、新規事業も寄与して２桁増収増益と順調だった。売上総利益率は３．０ポイント上昇した。
ビジネスソリューション事業は売上高が３５．５％増の７２億４３百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が４８．０％増の２０億５３百万円だった。障がい者雇用支援サービスの売上高は３１．８％増の３９億３７百万円だった。設備販売の多くは農園開設が集中する第４四半期となるが、ストック収入となる管理料が順調に増加した。なお期末時点の農園数は３４施設、顧客数は４８２社、管理区画数は５７７３区画、就業者数は２８８６名となった。ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は６．２％増の９億８４百万円だった。低採算案件の整理など事業基盤再構築に取り組み、顧客の入れ替えを進める中で増収を確保した。採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩの売上高は１１．８％減の４億２２百万円だった。コロナ禍の影響で減収だった。新規事業の広域行政ＢＰＯサービスの売上高は６億０５百万円、環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）の売上高は６億３９百万円だった。広域行政ＢＰＯサービスはセンター開設が進展し、通期売上計画にほぼ到達した。環境経営支援サービスは環境情報開示の重要性の高まりを背景に、コンサルティング業務が急拡大して通期計画を大幅に上回った。
人材ソリューション事業は売上高が１．１％増の１２８億７３百万円で、営業利益が１１．２％減の１３億２２百万円だった。コールセンター業務の売上高は６．４％増の１１２億７１百万円だった。累計ベースでは増収だったが、第３四半期は新型コロナ感染対策関連のスポット案件の縮小、新規案件獲得の遅れ、新型コロナ感染再拡大による欠勤急増などにより１４．５％減と落ち込んだ。販売支援の売上高は携帯販売業務の回復遅れで２９．７％減の９億３４百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期売上高が６５億２０百万円で営業利益が６億７１百万円、第２四半期は売上高が７１億４５百万円で営業利益が８億９４百万円、第３四半期は売上高が６３億５４百万円で営業利益が７億０９百万円だった。なお第２四半期は売上高、営業利益とも過去最高だった。
通期連結業績予想は据え置いている。主力事業が好調に推移して、売上高は１０期連続、営業利益は７期連続で過去最高更新を目指す。
ビジネスソリューション事業は売上高が２５．４％増の９６億５０百万円で営業利益が２２．２％増の２５億９２百万円の計画としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが２０．１％増の５５億円、ロジスティクス分野が１３．１％増の１４億２７百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が４．０％増の６億４１百万円、新規事業の広域行政ＢＰＯサービスが６億６５百万円、環境経営支援サービスが３億８４百万円としている。
障がい者雇用支援サービスは通期ベースでの新規開設が８農園（屋外５、屋内３）で、設備販売は１２５０区画の計画としている。さらなる経営資源投下によって計画上振れを目指す。ロジスティクス分野では再成長に向けた事業基盤構築を推進し、小型低採算案件の整理に着手する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」では業務量回復を見据えて応募受付システムを一新し、生産性向上を図る。広域行政ＢＰＯサービスと環境経営支援サービスは、来期に向けて営業強化・案件積み上げに注力する。
人材ソリューション事業は売上高が１１．６％増の１９２億４０百万円で営業利益が１１．９％増の２１億３７百万円の計画としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が１３．３％増の１６４億５０百万円、販売支援が９．６％増の１８億３０百万円、その他が９．２％減の９億６０百万円としている。コールセンター業務におけるスポット案件の一巡で売上面は苦戦するが、支店統廃合などのコスト削減や継続的成長に向けた体制整備を推進する。
第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．６％、営業利益が７１．１％、経常利益が７１．５％、親会社株主帰属当期純利益が６７．７％だった。期初時点で下期偏重の計画だったことを勘案すれば概ね順調な進捗である。第４四半期については人材ソリューション事業がやや苦戦する見込みだが、障がい者雇用支援サービスにおいて設備販売が第４四半期に集中する計画であり、新規事業も含めたビジネスソリューション事業の拡大によって利益上振れを目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は目先的な売り一巡
株価は第３四半期決算発表を機に急落の形となったが、目先的な売り一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。１０月１１日の終値は９０１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円０１銭で算出）は約３３倍、今期予想配当利回り（会社予想の８円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６円９４銭で算出）は約１２倍、そして時価総額は約７１２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月21日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を主力として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスなどの新規事業にも積極展開している。９月２０日には愛知県小牧市に全国３５施設目となる障がい者雇用支援「わーくはぴねす農園」を開設した。２２年１１月期は主力事業が好調に推移して２桁増収増益予想としている。さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお１０月４日に２１年１１月期第３四半期決算発表を予定している。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。さらに新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスおよび広域行政ＢＰＯサービスを開始している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２１年１１月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高がビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％、営業利益がビジネスソリューション事業５３％、人材ソリューション事業４７％だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。２２年３月には経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２２に３年連続で選定された。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービスの「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１１月期は７施設（屋外４施設、屋内３施設）を新規開設し、２１年１１月期末時点の施設数は３０施設、顧客数は４１７社、管理区画数は４９５１区画、就業者数は２４７５名となった。関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）にも進出した。なお２２年４月に神奈川県横浜市（屋内型）と埼玉県川越市（屋外型）に開設、２２年６月に大阪府大阪市（屋内型）を開設、２２年８月に埼玉県さいたま市（屋外型）を開設、９月２０日に愛知県小牧市（屋外型）を開設して合計３５施設となった。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。さらに２２年５月には共同印刷と連携し、パラアーティストの認知度向上と理解促進に向けて、パラアーティスト組織「ＣＯＬＯＲＳ」に所属する障がいのある芸術家の作品をモチーフにした商品の販売を開始すると発表した。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。２１年１２月に浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。
なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
プロフェッショナル人材バンク（顧問派遣サービス）では２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版の提供を発表した。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２２年５月には子会社エスプールヒューマンソリューションズが、人材派遣サービスの更なる拡大を目指し、東京エリア５拠点目となる丸の内支店を開設した。全国では１９の支店ネットワークとなる。
■新規事業
新たな収益柱構築に向けた新規事業としては、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスなどを積極展開している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。２２年７月には、ブルードットグリーンが宝印刷と環境情報開示支援サービスに関して業務提携したと発表している。
広域行政ＢＰＯサービス（２１年１２月にＢＰＯ事業を新設の子会社エスプールグローカルに承継）については、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開する。シェアード型ＢＰＯセンターは北海道北見市、秋田県大仙市、青森県弘前市に続き、２２年２月には香川県三豊市、大分県中津市、２２年４月には石川県かほく市、青森県むつ市、２２年５月には山口県岩国市に開設して全国８拠点となった。２２年１０月には北海道札幌市、２２年１１月には福島県南相馬市と石川県小松市に開設を予定している。中期的には全国３０拠点体制の早期実現を目指す方針だ。なお２２年７月には子会社エスプールグローカルが情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に関する国際規格ＩＳＯ２７００１の認証を取得した。
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。また２２年７月には、宮崎県日南市とゼロカーボンシティ推進に向けた包括的連携協定を締結した。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画（ローリング形式で２１年１月公表、好調な障がい者雇用支援サービスの売上を増額、既存事業の計画を保守的に見直し）では、目標値に２５年１１月期売上高４１０億円（人材アウトソーシングサービス２５２億円、障がい者雇用支援サービス８１億円、その他既存サービス４３億４０百万円、新規事業３５億円、内部取引▲１億４０百万円）、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
なお２２年７月には、ＥＳＧ投資指数「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」構成銘柄に初選定されたと発表している。
■２２年１１月期２桁増収増益予想、さらに上振れ余地
２２年１１月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年１１月期比１５．７％増の２８７億７０百万円、営業利益が１９．９％増の３２億円、経常利益が１８．８％増の３１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１３．４％増の２１億３３百万円としている。配当予想は２１年１１月期比２円増配の８円（期末一括）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１７．４％増の１３６億６５百万円、営業利益が３２．１％増の１５億６５百万円、経常利益が３１．０％増の１５億６８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３２．１％増の１０億３０百万円だった。
障がい者雇用支援サービスやコールセンター業務などの主力事業が好調に推移し、新規事業も寄与して計画（売上高１３５億２２百万円、営業利益１３億８５百万円、経常利益１３億７３百万円、親会社株主帰属四半期純利益９億４３百万円）を上回る大幅増益と順調だった。利益率の高い障がい者雇用支援サービスや新規事業が大幅伸長して売上総利益率は２．１ポイント上昇した。
ビジネスソリューション事業は売上高が３５．４％増の４６億８１百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が５０．８％増の１３億２８百万円だった。障がい者雇用支援サービスの売上高は３４．２％増の２６億７７百万円だった。設備販売、管理収入とも大幅に伸長した。農園は２施設を新設して３２施設となった。企業ニーズが高水準に推移し、設備販売は計画４００〜４５０区画に対して４３８区画と順調だった。顧客数は４５９社、管理区画数は５５６７区画、就業者数は２７８３名となった。ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は６．９％増の６億４０百万円だった。小幅増収にとどまったが、収益管理を徹底して利益率の目標を維持した。採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩの売上高は２０．３％減の２億７３百万円だった。コロナ禍の影響で減収だが、第２四半期は行動制限の緩和とともに飲食業の求人が回復傾向を強めている。
なおビジネスソリューション事業に含まれる新規事業の売上高は、広域行政ＢＰＯサービスが３億６８百万円、環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）が２億９１百万円だった。広域行政ＢＰＯサービスは３センターを開設して全８拠点となった。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が急拡大して計画を大幅に上回った。
人材ソリューション事業は売上高が１０．２％増の９０億４２百万円で営業利益が７．１％増の９億９７百万円だった。販売支援の売上高は携帯販売業務の回復遅れで３３．７％減の６億３４百万円だったが、コールセンター業務の売上高がスポット案件の一部延長も寄与して１８．４％増の７９億５９百万円と大幅伸長した。
四半期別に見ると、第１四半期売上高が６５億２０百万円で営業利益が６億７１百万円、第２四半期は売上高が７１億４５百万円で営業利益が８億９４百万円だった。第２四半期は売上高、営業利益とも過去最高だった。
通期予想は据え置いている。主力事業が好調に推移して売上高は１０期連続、営業利益は７期連続で過去最高更新を目指すとしている。
ビジネスソリューション事業は売上高が２５．４％増の９６億５０百万円で営業利益が２２．２％増の２５億９２百万円の計画としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが２０．１％増の５５億円、ロジスティクス分野が１３．１％増の１４億２７百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が４．０％増の６億４１百万円、新規事業の広域行政ＢＰＯサービスが６億６５百万円、環境経営支援サービスが３億８４百万円としている。
障がい者雇用支援サービスは、通期ベースの新規開設が８農園（屋外５、屋内３）で、設備販売は１２５０区画の計画としている。さらなる経営資源投下によって計画上振れを目指す。ロジスティクス分野では再成長に向けた事業基盤構築を推進し、小型低採算案件の整理に着手する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」では業務量回復を見据えて応募受付システムを一新し、生産性向上を図る。広域行政ＢＰＯサービスと環境経営支援サービスは、来期に向けて営業強化・案件積み上げに注力する。
人材ソリューション事業は売上高が１１．６％増の１９２億４０百万円で営業利益が１１．９％増の２１億３７百万円の計画としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が１３．３％増の１６４億５０百万円、販売支援が９．６％増の１８億３０百万円、その他が９．２％減の９億６０百万円としている。コールセンター業務におけるスポット案件の一巡で第３四半期はやや苦戦の見込みとしているが、継続的成長に向けた体制整備に注力する。
第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．５％、営業利益が４８．９％、経常利益が４９．４％、親会社株主帰属当期純利益が４８．３％だった。期初時点で下期偏重の計画（売上高は上期１３５億２２百万円で下期１５２億４７百万円、営業利益は上期１３億８５百万円で下期１８億１４百万円）であることを勘案すれば概ね順調な進捗である。第２四半期累計が計画を上回る大幅増益だったことを勘案すれば、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。９月２０日の終値は１０２３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円０１銭で算出）は約３８倍、今期予想配当利回り（会社予想の８円で算出）は約０．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６円９４銭で算出）は約１３倍、時価総額は約８０８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月24日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を主力として、新たな収益柱構築に向けて環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスなどの新規事業にも積極展開している。２２年１１月期は主力事業が好調に推移して大幅増収増益予想としている。さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は７月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。さらに新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスおよび広域行政ＢＰＯサービスを開始している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２１年１１月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高がビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％、営業利益がビジネスソリューション事業５３％、人材ソリューション事業４７％だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。２２年３月には経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２２に３年連続で選定された。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービスの「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１１月期は７施設（屋外４施設、屋内３施設）を新規開設し、２１年１１月期末時点の施設数は３０施設、顧客数は４１７社、管理区画数は４９５１区画、就業者数は２４７５名となった。関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）にも進出した。なお２２年４月に神奈川県横浜市と埼玉県川越市に開設、２２年６月に大阪府大阪市に屋内型を開設、２２年８月に埼玉県さいたま市に屋外型を開設して合計３４施設となった。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。さらに２２年５月には共同印刷と連携し、パラアーティストの認知度向上と理解促進に向けて、パラアーティスト組織「ＣＯＬＯＲＳ」に所属する障がいのある芸術家の作品をモチーフにした商品の販売を開始すると発表した。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。２１年１２月に浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。
なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
プロフェッショナル人材バンク（顧問派遣サービス）では２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版の提供を発表した。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２２年５月には子会社エスプールヒューマンソリューションズが、人材派遣サービスの更なる拡大を目指し、東京エリア５拠点目となる丸の内支店を開設した。全国では１９の支店ネットワークとなる。
■新規事業
新たな収益柱構築に向けた新規事業としては、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスなどを積極展開している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。２２年７月には、ブルードットグリーンが宝印刷と環境情報開示支援サービスに関して業務提携したと発表している。
広域行政ＢＰＯサービス（２１年１２月にＢＰＯ事業を新設の子会社エスプールグローカルに承継）については、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開する。シェアード型ＢＰＯセンターは北海道北見市、秋田県大仙市、青森県弘前市に続き、２２年２月には香川県三豊市、大分県中津市、２２年４月には石川県かほく市、青森県むつ市、２２年５月には山口県岩国市に開設して全国８拠点となった。２２年１１月末までに１０拠点体制、中期的には全国３０拠点体制の早期実現を目指すとしている。なお２２年７月には子会社エスプールグローカルが情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に関する国際規格ＩＳＯ２７００１の認証を取得した。
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。また２２年７月には、宮崎県日南市とゼロカーボンシティ推進に向けた包括的連携協定を締結した。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画（ローリング形式で２１年１月公表、好調な障がい者雇用支援サービスの売上を増額、既存事業の計画を保守的に見直し）では、目標値に２５年１１月期売上高４１０億円（人材アウトソーシングサービス２５２億円、障がい者雇用支援サービス８１億円、その他既存サービス４３億４０百万円、新規事業３５億円、内部取引▲１億４０百万円）、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
なお２２年７月には、ＥＳＧ投資指数「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」構成銘柄に初選定されたと発表している。
■２２年１１月期２Ｑ累計が計画超の大幅増益で通期上振れ余地
２２年１１月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年１１月期比１５．７％増の２８７億７０百万円、営業利益が１９．９％増の３２億円、経常利益が１８．８％増の３１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１３．４％増の２１億３３百万円としている。配当予想は２１年１１月期比２円増配の８円（期末一括）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１７．４％増の１３６億６５百万円、営業利益が３２．１％増の１５億６５百万円、経常利益が３１．０％増の１５億６８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３２．１％増の１０億３０百万円だった。
障がい者雇用支援サービスやコールセンター業務などの主力事業が好調に推移し、新規事業も寄与して計画（売上高１３５億２２百万円、営業利益１３億８５百万円、経常利益１３億７３百万円、親会社株主帰属四半期純利益９億４３百万円）を上回る大幅増益と順調だった。利益率の高い障がい者雇用支援サービスや新規事業が大幅伸長して売上総利益率は２．１ポイント上昇した。
ビジネスソリューション事業は売上高が３５．４％増の４６億８１百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が５０．８％増の１３億２８百万円だった。障がい者雇用支援サービスの売上高は３４．２％増の２６億７７百万円だった。設備販売、管理収入とも大幅に伸長した。農園は２施設を新設して３２施設となった。企業ニーズが高水準に推移し、設備販売は計画４００〜４５０区画に対して４３８区画と順調だった。顧客数は４５９社、管理区画数は５５６７区画、就業者数は２７８３名となった。ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は６．９％増の６億４０百万円だった。小幅増収にとどまったが、収益管理を徹底して利益率の目標を維持した。採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩの売上高は２０．３％減の２億７３百万円だった。コロナ禍の影響で減収だが、第２四半期は行動制限の緩和とともに飲食業の求人が回復傾向を強めている。
なおビジネスソリューション事業に含まれる新規事業の売上高は、広域行政ＢＰＯサービスが３億６８百万円、環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）が２億９１百万円だった。広域行政ＢＰＯサービスは３センターを開設して全８拠点となった。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が急拡大して計画を大幅に上回った。
人材ソリューション事業は売上高が１０．２％増の９０億４２百万円で営業利益が７．１％増の９億９７百万円だった。販売支援の売上高は携帯販売業務の回復遅れで３３．７％減の６億３４百万円だったが、コールセンター業務の売上高がスポット案件の一部延長も寄与して１８．４％増の７９億５９百万円と大幅伸長した。
四半期別に見ると、第１四半期売上高が６５億２０百万円で営業利益が６億７１百万円、第２四半期は売上高が７１億４５百万円で営業利益が８億９４百万円だった。第２四半期は売上高、営業利益とも過去最高だった。
通期予想は据え置いている。主力事業が好調に推移して、売上高は１０期連続、営業利益は７期連続で過去最高更新を目指すとしている。
ビジネスソリューション事業は売上高が２５．４％増の９６億５０百万円で営業利益が２２．２％増の２５億９２百万円の計画としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが２０．１％増の５５億円、ロジスティクス分野が１３．１％増の１４億２７百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が４．０％増の６億４１百万円、新規事業の広域行政ＢＰＯサービスが６億６５百万円、環境経営支援サービスが３億８４百万円としている。
障がい者雇用支援サービスは、通期ベースの新規開設が８農園（屋外５、屋内３）で、設備販売は１２５０区画の計画としている。さらなる経営資源投下によって計画上振れを目指す。ロジスティクス分野では再成長に向けた事業基盤構築を推進し、小型低採算案件の整理に着手する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」では業務量回復を見据えて応募受付システムを一新し、生産性向上を図る。広域行政ＢＰＯサービスと環境経営支援サービスは、来期に向けて営業強化・案件積み上げに注力する。
人材ソリューション事業は売上高が１１．６％増の１９２億４０百万円で営業利益が１１．９％増の２１億３７百万円の計画としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が１３．３％増の１６４億５０百万円、販売支援が９．６％増の１８億３０百万円、その他が９．２％減の９億６０百万円としている。コールセンター業務におけるスポット案件の一巡で第３四半期はやや苦戦の見込みとしているが、継続的成長に向けた体制整備に注力する。
第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．５％、営業利益が４８．９％、経常利益が４９．４％、親会社株主帰属当期純利益が４８．３％だった。期初時点で下期偏重の計画（売上高は上期１３５億２２百万円で下期１５２億４７百万円、営業利益は上期１３億８５百万円で下期１８億１４百万円）であることを勘案すれば概ね順調な進捗である。第２四半期累計が計画を上回る大幅増益だったことを勘案すれば、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は戻り試す
株価は７月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。８月２３日の終値は１０７４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円０１銭で算出）は約４０倍、今期予想配当利回り（会社予想の８円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６円９４銭で算出）は約１４倍、時価総額は約８４９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月22日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を主力として、新たな収益柱構築に向けて環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスなどの新規事業にも積極展開している。２２年１１月期は主力事業が好調に推移して大幅増収増益予想としている。第２四半期累計が計画を上回る大幅増益だったことを勘案すれば、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第２四半期決算発表に対してネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。さらに新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスおよび広域行政ＢＰＯサービスを開始している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２１年１１月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高がビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％、営業利益がビジネスソリューション事業５３％、人材ソリューション事業４７％だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。２２年３月には経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２２に３年連続で選定された。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービスの「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１１月期は７施設（屋外４施設、屋内３施設）を新規開設し、２１年１１月期末時点の施設数は３０施設、顧客数は４１７社、管理区画数は４９５１区画、就業者数は２４７５名となった。関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）にも進出した。なお２２年４月に神奈川県横浜市と埼玉県川越市に開設、２２年６月に大阪府大阪市に屋内型を開設して合計３３施設となった。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。さらに２２年５月には共同印刷と連携し、パラアーティストの認知度向上と理解促進に向けて、パラアーティスト組織「ＣＯＬＯＲＳ」に所属する障がいのある芸術家の作品をモチーフにした商品の販売を開始すると発表した。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。２１年１２月に浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。
なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
プロフェッショナル人材バンク（顧問派遣サービス）では２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版の提供を発表した。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２２年５月には子会社エスプールヒューマンソリューションズが、人材派遣サービスの更なる拡大を目指し、東京エリア５拠点目となる丸の内支店を開設した。全国では１９の支店ネットワークとなる。
■新規事業
新たな収益柱構築に向けた新規事業としては、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスなどを積極展開している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。７月１２日には、ブルードットグリーンが宝印刷と環境情報開示支援サービスに関して業務提携したと発表している。
広域行政ＢＰＯサービス（２１年１２月にＢＰＯ事業を新設の子会社エスプールグローカルに承継）については、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開する。シェアード型ＢＰＯセンターは北海道北見市、秋田県大仙市、青森県弘前市に続き、２２年２月には香川県三豊市、大分県中津市、２２年４月には石川県かほく市、青森県むつ市に開設した。また２２年３月には山口県岩国市とＢＰＯセンター開設（全国８拠点目、２２年５月開設予定）に関する立地協定を締結した。２２年１１月末までに１０拠点体制、中期的には全国３０拠点体制の早期実現を目指すとしている。
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。また７月１２日には、宮崎県日南市とゼロカーボンシティ推進に向けた包括的連携協定を締結した。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画（ローリング形式で２１年１月公表、好調な障がい者雇用支援サービスの売上を増額、既存事業の計画を保守的に見直し）では、目標値に２５年１１月期売上高４１０億円（人材アウトソーシングサービス２５２億円、障がい者雇用支援サービス８１億円、その他既存サービス４３億４０百万円、新規事業３５億円、内部取引▲１億４０百万円）、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
なお７月７日には、ＥＳＧ投資指数「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」構成銘柄に初選定されたと発表している。
■２２年１１月期２Ｑ累計が計画超の大幅増益で通期上振れ余地
２２年１１月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年１１月期比１５．７％増の２８７億７０百万円、営業利益が１９．９％増の３２億円、経常利益が１８．８％増の３１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１３．４％増の２１億３３百万円としている。配当予想は２１年１１月期比２円増配の８円（期末一括）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１７．４％増の１３６億６５百万円、営業利益が３２．１％増の１５億６５百万円、経常利益が３１．０％増の１５億６８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３２．１％増の１０億３０百万円だった。
障がい者雇用支援サービスやコールセンター業務などの主力事業が好調に推移し、新規事業も寄与して計画（売上高１３５億２２百万円、営業利益１３億８５百万円、経常利益１３億７３百万円、親会社株主帰属四半期純利益９億４３百万円）を上回る大幅増益と順調だった。利益率の高い障がい者雇用支援サービスや新規事業が大幅伸長して売上総利益率は２．１ポイント上昇した。
ビジネスソリューション事業は売上高が３５．４％増の４６億８１百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が５０．８％増の１３億２８百万円だった。障がい者雇用支援サービスの売上高は３４．２％増の２６億７７百万円だった。設備販売、管理収入とも大幅に伸長した。農園は２施設を新設して３２施設となった。企業ニーズが高水準に推移し、設備販売は計画４００〜４５０区画に対して４３８区画と順調だった。顧客数は４５９社、管理区画数は５５６７区画、就業者数は２７８３名となった。ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は６．９％増の６億４０百万円だった。小幅増収にとどまったが、収益管理を徹底して利益率の目標を維持した。採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩの売上高は２０．３％減の２億７３百万円だった。コロナ禍の影響で減収だが、第２四半期は行動制限の緩和とともに飲食業の求人が回復傾向を強めている。
なおビジネスソリューション事業に含まれる新規事業の売上高は、広域行政ＢＰＯサービスが３億６８百万円、環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）が２億９１百万円だった。広域行政ＢＰＯサービスは３センターを開設して全８拠点となった。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が急拡大して計画を大幅に上回った。
人材ソリューション事業は売上高が１０．２％増の９０億４２百万円で営業利益が７．１％増の９億９７百万円だった。販売支援の売上高は携帯販売業務の回復遅れで３３．７％減の６億３４百万円だったが、コールセンター業務の売上高がスポット案件の一部延長も寄与して１８．４％増の７９億５９百万円と大幅伸長した。
四半期別に見ると、第１四半期売上高が６５億２０百万円で営業利益が６億７１百万円、第２四半期は売上高が７１億４５百万円で営業利益が８億９４百万円だった。第２四半期は売上高、営業利益とも過去最高だった。
通期予想は据え置いている。主力事業が好調に推移して、売上高は１０期連続、営業利益は７期連続で過去最高更新を目指すとしている。
ビジネスソリューション事業は売上高が２５．４％増の９６億５０百万円で営業利益が２２．２％増の２５億９２百万円の計画としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが２０．１％増の５５億円、ロジスティクス分野が１３．１％増の１４億２７百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が４．０％増の６億４１百万円、新規事業の広域行政ＢＰＯサービスが６億６５百万円、環境経営支援サービスが３億８４百万円としている。
障がい者雇用支援サービスは、通期ベースの新規開設が８農園（屋外５、屋内３）で、設備販売は１２５０区画の計画としている。さらなる経営資源投下によって計画上振れを目指す。ロジスティクス分野では再成長に向けた事業基盤構築を推進し、小型低採算案件の整理に着手する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」では業務量回復を見据えて応募受付システムを一新し、生産性向上を図る。広域行政ＢＰＯサービスと環境経営支援サービスは、来期に向けて営業強化・案件積み上げに注力する。
人材ソリューション事業は売上高が１１．６％増の１９２億４０百万円で営業利益が１１．９％増の２１億３７百万円の計画としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が１３．３％増の１６４億５０百万円、販売支援が９．６％増の１８億３０百万円、その他が９．２％減の９億６０百万円としている。コールセンター業務におけるスポット案件の一巡で第３四半期はやや苦戦の見込みとしているが、継続的成長に向けた体制整備に注力する。
第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．５％、営業利益が４８．９％、経常利益が４９．４％、親会社株主帰属当期純利益が４８．３％だった。期初時点で下期偏重の計画（売上高は上期１３５億２２百万円で下期１５２億４７百万円、営業利益は上期１３億８５百万円で下期１８億１４百万円）であることを勘案すれば概ね順調な進捗である。第２四半期累計が計画を上回る大幅増益だったことを勘案すれば、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は戻り試す
株価は第２四半期決算発表に対してネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。７月２１日の終値は１０５６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円０１銭で算出）は約３９倍、今期予想配当利回り（会社予想の８円で算出）は約０．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６円９４銭で算出）は約１４倍、そして時価総額は約８３４億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月06日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、７月５日の取引時間終了後に２２年１１月期第２四半期累計連結業績を発表した。障がい者雇用支援サービスやコールセンター業務などの主力事業が好調に推移し、新規事業も寄与して計画を上回る大幅増益だった。通期も大幅増益予想としている。第２四半期累計が計画を上回る大幅増益だったことを勘案すれば、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
■２２年１１月期２Ｑ累計は計画超の大幅増益と順調、通期上振れ余地
２２年１１月期第２四半期累計の連結業績（収益認識会計基準を適用だが損益への影響なし）は、売上高が前年同期比１７．４％増の１３６億６５百万円、営業利益が３２．１％増の１５億６５百万円、経常利益が３１．０％増の１５億６８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３２．１％増の１０億３０百万円だった。
障がい者雇用支援サービスやコールセンター業務などの主力事業が好調に推移し、新規事業も寄与して計画（売上高１３５億２２百万円、営業利益１３億８５百万円、経常利益１３億７３百万円、親会社株主帰属四半期純利益９億４３百万円）を上回る大幅増益と順調だった。利益率の高い障がい者雇用支援サービスや新規事業が大幅伸長して売上総利益率は２．１ポイント上昇した。
ビジネスソリューション事業は売上高が３５．４％増の４６億８１百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が５０．８％増の１３億２８百万円だった。障がい者雇用支援サービスの売上高は３４．２％増の２６億７７百万円だった。設備販売、管理収入とも大幅に伸長した。農園は２施設を新設して３２施設となった。企業ニーズが高水準に推移し、設備販売は計画４００〜４５０区画に対して４３８区画と順調だった。顧客数は４５９社、管理区画数は５５６７区画、就業者数は２７８３名となった。ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は６．９％増の６億４０百万円だった。小幅増収にとどまったが、収益管理を徹底して利益率の目標を維持した。採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩの売上高は２０．３％減の２億７３百万円だった。コロナ禍の影響で減収だが、第２四半期は行動制限の緩和とともに飲食業の求人が回復傾向を強めている。
なおビジネスソリューション事業に含まれる新規事業の売上高は、広域行政ＢＰＯサービスが３億６８百万円、環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）が２億９１百万円だった。広域行政ＢＰＯサービスは３センターを開設し、全８拠点となった。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が急拡大して計画を大幅に上回った。
人材ソリューション事業は売上高が１０．２％増の９０億４２百万円で営業利益が７．１％増の９億９７百万円だった。販売支援の売上高は携帯販売業務の回復遅れで３３．７％減の６億３４百万円だったが、コールセンター業務の売上高がスポット案件の一部延長も寄与して１８．４％増の７９億５９百万円と大幅伸長した。
四半期別に見ると、第１四半期売上高が６５億２０百万円で営業利益が６億７１百万円、第２四半期は売上高が７１億４５百万円で営業利益が８億９４百万円だった。第２四半期は売上高、営業利益とも過去最高だった。
通期連結業績予想は据え置いて、売上高が２１年１１月期比１５．７％増の２８７億７０百万円、営業利益が１９．９％増の３２億円、経常利益が１８．８％増の３１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１３．４％増の２１億３３百万円としている。主力事業が好調に推移して、売上高は１０期連続、営業利益は７期連続で過去最高更新を目指す。配当予想は２１年１１月期比２円増配の８円（期末一括）としている。
ビジネスソリューション事業は売上高が２５．４％増の９６億５０百万円で営業利益が２２．２％増の２５億９２百万円の計画としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが２０．１％増の５５億円、ロジスティクス分野が１３．１％増の１４億２７百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が４．０％増の６億４１百万円、新規事業の広域行政ＢＰＯサービスが６億６５百万円、環境経営支援サービスが３億８４百万円としている。
障がい者雇用支援サービスは通期ベースでの新規開設が８農園（屋外５、屋内３）で、設備販売は１２５０区画の計画としている。さらなる経営資源投下によって計画上振れを目指す。ロジスティクス分野では再成長に向けた事業基盤構築を推進し、小型低採算案件の整理に着手する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」では業務量回復を見据えて応募受付システムを一新し、生産性向上を図る。広域行政ＢＰＯサービスと環境経営支援サービスは、来期に向けて営業強化・案件積み上げに注力する。
人材ソリューション事業は売上高が１１．６％増の１９２億４０百万円で営業利益が１１．９％増の２１億３７百万円の計画としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が１３．３％増の１６４億５０百万円、販売支援が９．６％増の１８億３０百万円、その他が９．２％減の９億６０百万円としている。コールセンター業務におけるスポット案件の一巡で第３四半期はやや苦戦の見込みとしているが、継続的成長に向けた体制整備に注力する。
第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．５％、営業利益が４８．９％、経常利益が４９．４％、親会社株主帰属当期純利益が４８．３％だった。期初時点で下期偏重の計画（売上高は上期１３５億２２百万円で下期１５２億４７百万円、営業利益は上期１３億８５百万円で下期１８億１４百万円）であることを勘案すれば概ね順調な進捗である。第２四半期累計が計画を上回る大幅増益だったことを勘案すれば、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。７月５日の終値は１１７３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円０１銭で算出）は約４３倍、今期予想配当利回り（会社予想の８円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６円９４銭で算出）は約１５倍、そして時価総額は約９２７億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
[07月01日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を主力として、新たな収益柱構築に向けて環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスなどの新規事業にも積極展開している。２２年１１月期は主力事業が好調に推移して大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は４月の上場来高値圏から反落して上値を切り下げたが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお７月５日に２２年１１月期第２四半期決算発表を予定している。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。さらに新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスおよび広域行政ＢＰＯサービスを開始している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２１年１１月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高がビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％、営業利益がビジネスソリューション事業５３％、人材ソリューション事業４７％だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。２２年３月には経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２２に３年連続で選定された。
なお２２年５月には、事業拡大による人員増加に伴い、秋葉原オフィスを拡張し、分散していた部署・子会社を集約すると発表している。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービスの「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１１月期は７施設（屋外４施設、屋内３施設）を新規開設し、２１年１１月期末時点の施設数は３０施設、顧客数は４１７社、管理区画数は４９５１区画、就業者数は２４７５名となった。関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）にも進出した。なお２２年４月に神奈川県横浜市と埼玉県川越市に開設、２２年６月には大阪府大阪市に屋内型を開設して合計３３施設となった。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。さらに２２年５月には共同印刷と連携し、パラアーティストの認知度向上と理解促進に向けて、パラアーティスト組織「ＣＯＬＯＲＳ」に所属する障がいのある芸術家の作品をモチーフにした商品の販売を開始すると発表した。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。２１年１２月に浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。
なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
プロフェッショナル人材バンク（顧問派遣サービス）では２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版の提供を発表した。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２２年５月には子会社エスプールヒューマンソリューションズが、人材派遣サービスの更なる拡大を目指し、東京エリア５拠点目となる丸の内支店を開設した。全国では１９の支店ネットワークとなる。
■新規事業
新たな収益柱構築に向けた新規事業としては、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスなどを積極展開している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援までワンストップサービスの展開を推進する。なお２２年４月にブルードットグリーンの株式を追加取得して完全子会社化した。
広域行政ＢＰＯサービス（２１年１２月にＢＰＯ事業を新設の子会社エスプールグローカルに承継）については、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開する。シェアード型ＢＰＯセンターは北海道北見市、秋田県大仙市、青森県弘前市に続き、２２年２月には香川県三豊市、大分県中津市、２２年４月には石川県かほく市、青森県むつ市に開設した。また２２年３月には山口県岩国市とＢＰＯセンター開設（全国８拠点目、２２年５月開設予定）に関する立地協定を締結した。２２年１１月末までに１０拠点体制、中期的には全国３０拠点体制の早期実現を目指すとしている。
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画（ローリング形式で２１年１月公表、好調な障がい者雇用支援サービスの売上を増額、既存事業の計画を保守的に見直し）では、目標値に２５年１１月期売上高４１０億円（人材アウトソーシングサービス２５２億円、障がい者雇用支援サービス８１億円、その他既存サービス４３億４０百万円、新規事業３５億円、内部取引▲１億４０百万円）、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
■２２年１１月期大幅増収増益予想で収益拡大基調
２２年１１月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年１１月期比１５．７％増の２８７億７０百万円、営業利益が１９．９％増の３２億円、経常利益が１８．８％増の３１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１３．４％増の２１億３３百万円としている。配当予想は２１年１１月期比２円増配の８円（期末一括）としている。
セグメント別計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２５．４％増の９６億５０百万円（うち障がい者雇用支援が２０％増の５５億円、ロジスティクス分野が１３％増の１４億２７百万円、採用支援「ＯＭＵＳＵＢＩ」が４％増の６億４１百万円）で営業利益が２２．２％増の２５億９２百万円、人材ソリューション事業の売上高が１１．６％増の１９２億４０百万円（うちコールセンター業務が１３％増の１６４億５０百万円、販売支援が１０％増の１８億３０百万円）で営業利益が１１．９％増の２１億３７百万円としている。
障がい者雇用支援サービスの新規開設は８農園（屋外５、屋内３）で、設備販売は１２５０区画（上期５５０区画〜６５０区画、下期６００区画〜７００区画）としている。神奈川県（横浜市）に初進出する。採用支援「ＯＭＵＳＵＢＩ」は求職者数の回復見通しが不透明なため保守的な計画としている。
新規事業の売上高の計画は、広域行政ＢＰＯサービスが６億６５百万円、環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）が３億８４百万円としている。体制強化や新規顧客獲得を推進する。広域行政ＢＰＯサービスは新規開設５拠点（累計１０拠点）を目標としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比２０．５％増の６５億２０百万円、営業利益が７３．３％増の６億７１百万円、経常利益が７４．３％増の６億６７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７８．５％増の４億４７百万円だった。主力事業が好調に推移し、新規事業も寄与して大幅増収増益と順調だった。売上総利益率は４．４ポイント上昇して３１．１％となった。
ビジネスソリューション事業は売上高が３５．１％増の１９億９５百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が７６．８％増の４億８５百万円だった。障がい者雇用支援サービス（売上高は３８．８％増の１０億７２百万円）が牽引した。企業ニーズが高水準に推移し、設備販売は計画１５０〜２００区画に対して１８６区画と順調だった。顧客数は４３２社、管理区画数は５１３１区画となった。ロジスティクスアウトソーシングサービス（売上高は１１．８％増の３億２０百万円）はＥＣ通販発送代行が牽引した。採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩ（売上高は２８．３％減の１億１８百万円）はコロナ禍の長期化で飲食業の採用が落ち込んだ。なおＯＭＵＳＵＢＩの顧客数は前期比２１社増加の１２６社となった。
人材ソリューション事業は売上高が１５．４％増の４５億４９百万円で営業利益が３０．４％増の５億４０百万円だった。販売支援（売上高は３５．９％減の３億１６百万円）はコロナ禍の長期化で回復が遅れているが、コールセンター業務（売上高は２５．７％増の４０億０９百万円）がスポット案件も寄与して大幅伸長した。
新規事業の売上高は、広域行政ＢＰＯサービスが１億６２百万円、環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）が９８百万円だった。広域行政ＢＰＯサービスは２センターを開設し、全５拠点で４１自治体の業務を受託している。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が拡大している。
通期予想は据え置いている。主力事業が好調に推移して、売上高は１０期連続、営業利益は７期連続で過去最高更新を目指すとしている。
第１四半期の進捗率は、売上高が２２．７％、営業利益が２１．０％、経常利益が２１．０％、親会社株主帰属当期純利益が２１．０％だった。期初時点で下期偏重の計画（売上高は上期が１３５億２２百万円で下期が１５２億４７百万円、営業利益は上期が１３億８５百万円で下期が１８億１４百万円）であることを勘案すれば概ね順調な進捗である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は反発の動き
株価は４月の上場来高値圏から反落して上値を切り下げたが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。６月３０日の終値は１１２４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円０１銭で算出）は約４２倍、今期予想配当利回り（会社予想の８円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６円９４銭で算出）は約１５倍、そして時価総額は約８８８億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月23日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を主力としている。さらに新たな収益柱構築に向けて環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスなどの新規事業にも積極展開している。２２年１１月期は主力事業が好調に推移して大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は４月の上場来高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお７月５日に２２年１１月期第２四半期決算発表を予定している。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。さらに新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスおよび広域行政ＢＰＯサービスを開始している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２１年１１月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高がビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％、営業利益がビジネスソリューション事業５３％、人材ソリューション事業４７％だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。２２年３月には経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２２に３年連続で選定された。
なお２２年５月には、事業拡大による人員増加に伴い、秋葉原オフィスを拡張し、分散していた部署・子会社を集約すると発表している。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービスの「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１１月期は７施設（屋外４施設、屋内３施設）を新規開設し、２１年１１月期末時点の施設数は３０施設、顧客数は４１７社、管理区画数は４９５１区画、就業者数は２４７５名となった。関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）にも進出した。なお２２年４月に神奈川県横浜市と埼玉県川越市に開設、６月１日には大阪府大阪市に屋内型を開設して合計３３施設となった。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」の発足を発表した。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。２１年１２月に浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。
なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
プロフェッショナル人材バンク（顧問派遣サービス）では２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版の提供を発表した。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２２年５月には子会社エスプールヒューマンソリューションズが、人材派遣サービスの更なる拡大を目指し、東京エリア５拠点目となる丸の内支店を開設した。全国では１９の支店ネットワークとなる。
■新規事業
新規事業としては、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスなどを開始している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援までワンストップサービスの展開を推進する。なお２２年４月にブルードットグリーンの株式を追加取得して完全子会社化した。
広域行政ＢＰＯサービス（２１年１２月にＢＰＯ事業を新設の子会社エスプールグローカルに承継）については、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開する。シェアード型ＢＰＯセンターは北海道北見市、秋田県大仙市、青森県弘前市に続き、２２年２月には香川県三豊市、大分県中津市、２２年４月には石川県かほく市、青森県むつ市に開設した。また２２年３月には山口県岩国市とＢＰＯセンター開設（全国８拠点目、２２年５月開設予定）に関する立地協定を締結した。２２年１１月末までに１０拠点体制、中期的には全国３０拠点体制の早期実現を目指すとしている。
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。
２２年５月には共同印刷と連携し、障がいのある芸術家（パラアーティスト）の認知度向上と理解促進に向けて、２１年に立ち上げたパラアーティスト組織「ＣＯＬＯＲＳ」に所属する障がいのある芸術家の作品をモチーフにした商品の販売を開始すると発表した。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画（ローリング形式で２１年１月公表、好調な障がい者雇用支援サービスの売上を増額、既存事業の計画を保守的に見直し）では、目標値に２５年１１月期売上高４１０億円（人材アウトソーシングサービス２５２億円、障がい者雇用支援サービス８１億円、その他既存サービス４３億４０百万円、新規事業３５億円、内部取引▲１億４０百万円）、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
■２２年１１月期大幅増収増益予想で収益拡大基調
２２年１１月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年１１月期比１５．７％増の２８７億７０百万円、営業利益が１９．９％増の３２億円、経常利益が１８．８％増の３１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１３．４％増の２１億３３百万円としている。配当予想は２１年１１月期比２円増配の８円（期末一括）としている。
セグメント別計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２５．４％増の９６億５０百万円（うち障がい者雇用支援が２０％増の５５億円、ロジスティクス分野が１３％増の１４億２７百万円、採用支援「ＯＭＵＳＵＢＩ」が４％増の６億４１百万円）で営業利益が２２．２％増の２５億９２百万円、人材ソリューション事業の売上高が１１．６％増の１９２億４０百万円（うちコールセンター業務が１３％増の１６４億５０百万円、販売支援が１０％増の１８億３０百万円）で営業利益が１１．９％増の２１億３７百万円としている。
障がい者雇用支援サービスの新規開設は８農園（屋外５、屋内３）で、設備販売は１２５０区画（上期５５０区画〜６５０区画、下期６００区画〜７００区画）としている。神奈川県（横浜市）に初進出する。採用支援「ＯＭＵＳＵＢＩ」は求職者数の回復見通しが不透明なため保守的な計画としている。
新規事業の売上高の計画は、広域行政ＢＰＯサービスが６億６５百万円、環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）が３億８４百万円としている。体制強化や新規顧客獲得を推進する。広域行政ＢＰＯサービスは新規開設５拠点（累計１０拠点）を目標としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比２０．５％増の６５億２０百万円、営業利益が７３．３％増の６億７１百万円、経常利益が７４．３％増の６億６７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７８．５％増の４億４７百万円だった。主力事業が好調に推移し、新規事業も寄与して大幅増収増益と順調だった。売上総利益率は４．４ポイント上昇して３１．１％となった。
ビジネスソリューション事業は売上高が３５．１％増の１９億９５百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が７６．８％増の４億８５百万円だった。障がい者雇用支援サービス（売上高は３８．８％増の１０億７２百万円）が牽引した。企業ニーズが高水準に推移し、設備販売は計画１５０〜２００区画に対して１８６区画と順調だった。顧客数は４３２社、管理区画数は５１３１区画となった。ロジスティクスアウトソーシングサービス（売上高は１１．８％増の３億２０百万円）はＥＣ通販発送代行が牽引した。採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩ（売上高は２８．３％減の１億１８百万円）はコロナ禍の長期化で飲食業の採用が落ち込んだ。なおＯＭＵＳＵＢＩの顧客数は前期比２１社増加の１２６社となった。
人材ソリューション事業は売上高が１５．４％増の４５億４９百万円で営業利益が３０．４％増の５億４０百万円だった。販売支援（売上高は３５．９％減の３億１６百万円）はコロナ禍の長期化で回復が遅れているが、コールセンター業務（売上高は２５．７％増の４０億０９百万円）がスポット案件も寄与して大幅伸長した。
新規事業の売上高は、広域行政ＢＰＯサービスが１億６２百万円、環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）が９８百万円だった。広域行政ＢＰＯサービスは２センターを開設し、全５拠点で４１自治体の業務を受託している。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が拡大している。
通期予想は据え置いている。主力事業が好調に推移して、売上高は１０期連続、営業利益は７期連続で過去最高更新を目指すとしている。
第１四半期の進捗率は、売上高が２２．７％、営業利益が２１．０％、経常利益が２１．０％、親会社株主帰属当期純利益が２１．０％だった。期初時点で下期偏重の計画（売上高は上期が１３５億２２百万円で下期が１５２億４７百万円、営業利益は上期が１３億８５百万円で下期が１８億１４百万円）であることを勘案すれば概ね順調な進捗である。コロナ禍でも着実な成長を持続しており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は４月の上場来高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。６月２２日の終値は１０６７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円０１銭で算出）は約４０倍、今期予想配当利回り（会社予想の８円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６円９４銭で算出）は約１４倍、時価総額は約８４３億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月24日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を主力としている。さらに新たな収益柱構築に向けて環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスなどの新規事業にも積極展開している。２２年１１月期は主力事業が好調に推移して大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して４月の上場来高値圏から一旦反落したが、利益確定売り一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。さらに新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスおよび広域行政ＢＰＯサービスを開始している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２１年１１月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高がビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％、営業利益がビジネスソリューション事業５３％、人材ソリューション事業４７％だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。２２年３月には経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２２に３年連続で選定された。
なお５月２３日には、事業拡大による人員増加に伴い、秋葉原オフィスを拡張し、分散していた部署・子会社を集約すると発表している。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービスの「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１１月期は７施設（屋外４施設、屋内３施設）を新規開設し、２１年１１月期末時点の施設数は３０施設、顧客数は４１７社、管理区画数は４９５１区画、就業者数は２４７５名となった。関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）にも進出した。なお２２年４月には神奈川県横浜市と埼玉県川越市に開設して合計３２施設となった。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」の発足を発表した。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。２１年１２月に浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。
なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
プロフェッショナル人材バンク（顧問派遣サービス）では２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版の提供を発表した。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。５月１６日には、子会社エスプールヒューマンソリューションズが、人材派遣サービスの更なる拡大を目指し、東京エリア５拠点目となる丸の内支店を開設した。全国では１９の支店ネットワークとなる。
■新規事業
新規事業としては、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスなどを開始している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援までワンストップサービスの展開を推進する。なお２２年４月にブルードットグリーンの株式を追加取得して完全子会社化した。
広域行政ＢＰＯサービス（２１年１２月にＢＰＯ事業を新設の子会社エスプールグローカルに承継）については、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開する。シェアード型ＢＰＯセンターは北海道北見市、秋田県大仙市、青森県弘前市に続き、２２年２月には香川県三豊市、大分県中津市、２２年４月には石川県かほく市、青森県むつ市に開設した。また２２年３月には山口県岩国市とＢＰＯセンター開設（全国８拠点目、２２年５月開設予定）に関する立地協定を締結した。２２年１１月末までに１０拠点体制、中期的には全国３０拠点体制の早期実現を目指すとしている。
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画（ローリング形式で２１年１月公表、好調な障がい者雇用支援サービスの売上を増額、既存事業の計画を保守的に見直し）では、目標値に２５年１１月期売上高４１０億円（人材アウトソーシングサービス２５２億円、障がい者雇用支援サービス８１億円、その他既存サービス４３億４０百万円、新規事業３５億円、内部取引▲１億４０百万円）、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
■２２年１１月期大幅増収増益予想で収益拡大基調
２２年１１月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年１１月期比１５．７％増の２８７億７０百万円、営業利益が１９．９％増の３２億円、経常利益が１８．８％増の３１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１３．４％増の２１億３３百万円としている。配当予想は２１年１１月期比２円増配の８円（期末一括）としている。
セグメント別計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２５．４％増の９６億５０百万円（うち障がい者雇用支援が２０％増の５５億円、ロジスティクス分野が１３％増の１４億２７百万円、採用支援「ＯＭＵＳＵＢＩ」が４％増の６億４１百万円）で営業利益が２２．２％増の２５億９２百万円、人材ソリューション事業の売上高が１１．６％増の１９２億４０百万円（うちコールセンター業務が１３％増の１６４億５０百万円、販売支援が１０％増の１８億３０百万円）で営業利益が１１．９％増の２１億３７百万円としている。
障がい者雇用支援サービスの新規開設は８農園（屋外５、屋内３）で、設備販売は１２５０区画（上期５５０区画〜６５０区画、下期６００区画〜７００区画）としている。神奈川県（横浜市）に初進出する。採用支援「ＯＭＵＳＵＢＩ」は求職者数の回復見通しが不透明なため保守的な計画としている。
新規事業の売上高の計画は、広域行政ＢＰＯサービスが６億６５百万円、環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）が３億８４百万円としている。体制強化や新規顧客獲得を推進する。広域行政ＢＰＯサービスは新規開設５拠点（累計１０拠点）を目標としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比２０．５％増の６５億２０百万円、営業利益が７３．３％増の６億７１百万円、経常利益が７４．３％増の６億６７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７８．５％増の４億４７百万円だった。主力事業が好調に推移し、新規事業も寄与して大幅増収増益と順調だった。売上総利益率は４．４ポイント上昇して３１．１％となった。
ビジネスソリューション事業は売上高が３５．１％増の１９億９５百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が７６．８％増の４億８５百万円だった。障がい者雇用支援サービス（売上高は３８．８％増の１０億７２百万円）が牽引した。企業ニーズが高水準に推移し、設備販売は計画１５０〜２００区画に対して１８６区画と順調だった。顧客数は４３２社、管理区画数は５１３１区画となった。ロジスティクスアウトソーシングサービス（売上高は１１．８％増の３億２０百万円）はＥＣ通販発送代行が牽引した。採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩ（売上高は２８．３％減の１億１８百万円）はコロナ禍の長期化で飲食業の採用が落ち込んだ。なおＯＭＵＳＵＢＩの顧客数は前期比２１社増加の１２６社となった。
人材ソリューション事業は売上高が１５．４％増の４５億４９百万円で営業利益が３０．４％増の５億４０百万円だった。販売支援（売上高は３５．９％減の３億１６百万円）はコロナ禍の長期化で回復が遅れているが、コールセンター業務（売上高は２５．７％増の４０億０９百万円）がスポット案件も寄与して大幅伸長した。
新規事業の売上高は、広域行政ＢＰＯサービスが１億６２百万円、環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）が９８百万円だった。広域行政ＢＰＯサービスは２センターを開設し、全５拠点で４１自治体の業務を受託している。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が拡大している。
通期予想は据え置いている。主力事業が好調に推移して、売上高は１０期連続、営業利益は７期連続で過去最高更新を目指すとしている。
第１四半期の進捗率は、売上高が２２．７％、営業利益が２１．０％、経常利益が２１．０％、親会社株主帰属当期純利益が２１．０％だった。期初時点で下期偏重の計画（売上高は上期が１３５億２２百万円で下期が１５２億４７百万円、営業利益は上期が１３億８５百万円で下期が１８億１４百万円）であることを勘案すれば概ね順調な進捗である。コロナ禍でも着実な成長を持続しており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
なお２１年６月にはＥＳＧのグローバル基準を満たす日本企業を対象とした株価指数「ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ構成銘柄」に選定された。２２年４月にはＥＳＧ投資指数「ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｓｅｃｔｏｒ Ｒｅｌａｔｉｖｅ Ｉｎｄｅｘ」構成銘柄に選定された。ＦＴＳＥ Ｒｕｓｓｅｌｌによる２つ目のインデックスへの選定となる。
株価は地合い悪化も影響して４月の上場来高値圏から一旦反落したが、利益確定売り一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。５月２３日の終値は１２５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円０１銭で算出）は約４６倍、今期予想配当利回り（会社予想の８円で算出）は約０．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６円９４銭で算出）は約１６倍、時価総額は約９８８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月26日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を主力としている。さらに新たな収益柱構築に向けて環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスなどの新規事業にも積極展開している。２２年１１月期は主力事業が好調に推移して大幅増収増益予想としている。コロナ禍でも着実な成長を持続しており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上場来高値圏だ。地合い悪化も影響して上げ一服の形となったが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。さらに新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスおよび広域行政ＢＰＯサービスを開始している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２１年１１月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高がビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％、営業利益がビジネスソリューション事業５３％、人材ソリューション事業４７％だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。２２年３月には経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２２に３年連続で選定された。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービスの「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１１月期は７施設（屋外４施設、屋内３施設）を新規開設し、２１年１１月期末時点の施設数は３０施設、顧客数は４１７社、管理区画数は４９５１区画、就業者数は２４７５名となった。関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）にも進出した。なお２２年４月には神奈川県横浜市と埼玉県川越市に開設して合計３２施設となった。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」の発足を発表した。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。２１年１２月に浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。
なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
プロフェッショナル人材バンク（顧問派遣サービス）では２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版の提供を発表した。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。
■新規事業
新規事業としては、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスなどを開始している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援までワンストップサービスの展開を推進する。なお２２年４月にブルードットグリーンの株式を追加取得して完全子会社化した。
広域行政ＢＰＯサービス（２１年１２月にＢＰＯ事業を新設の子会社エスプールグローカルに承継）については、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開する。シェアード型ＢＰＯセンターは北海道北見市、秋田県大仙市、青森県弘前市に続き、２２年２月には香川県三豊市、大分県中津市、２２年４月には石川県かほく市、青森県むつ市に開設した。また２２年３月には山口県岩国市とＢＰＯセンター開設（全国８拠点目、２２年５月開設予定）に関する立地協定を締結した。２２年１１月末までに１０拠点体制、中期的には全国３０拠点体制の早期実現を目指すとしている。
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画（ローリング形式で２１年１月公表、好調な障がい者雇用支援サービスの売上を増額、既存事業の計画を保守的に見直し）では、目標値に２５年１１月期売上高４１０億円（人材アウトソーシングサービス２５２億円、障がい者雇用支援サービス８１億円、その他既存サービス４３億４０百万円、新規事業３５億円、内部取引▲１億４０百万円）、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
■２２年１１月期大幅増収増益予想で収益拡大基調
２２年１１月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年１１月期比１５．７％増の２８７億７０百万円、営業利益が１９．９％増の３２億円、経常利益が１８．８％増の３１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１３．４％増の２１億３３百万円としている。配当予想は２１年１１月期比２円増配の８円（期末一括）としている。
セグメント別計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２５．４％増の９６億５０百万円（うち障がい者雇用支援が２０％増の５５億円、ロジスティクス分野が１３％増の１４億２７百万円、採用支援「ＯＭＵＳＵＢＩ」が４％増の６億４１百万円）で営業利益が２２．２％増の２５億９２百万円、人材ソリューション事業の売上高が１１．６％増の１９２億４０百万円（うちコールセンター業務が１３％増の１６４億５０百万円、販売支援が１０％増の１８億３０百万円）で営業利益が１１．９％増の２１億３７百万円としている。
障がい者雇用支援サービスの新規開設は８農園（屋外５、屋内３）で、設備販売は１２５０区画（上期５５０区画〜６５０区画、下期６００区画〜７００区画）としている。神奈川県（横浜市）に初進出する。採用支援「ＯＭＵＳＵＢＩ」は求職者数の回復見通しが不透明なため保守的な計画としている。
新規事業の売上高の計画は、広域行政ＢＰＯサービスが６億６５百万円、環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）が３億８４百万円としている。体制強化や新規顧客獲得を推進する。広域行政ＢＰＯサービスは新規開設５拠点（累計１０拠点）を目標としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比２０．５％増の６５億２０百万円、営業利益が７３．３％増の６億７１百万円、経常利益が７４．３％増の６億６７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７８．５％増の４億４７百万円だった。主力事業が好調に推移し、新規事業も寄与して大幅増収増益と順調だった。売上総利益率は４．４ポイント上昇して３１．１％となった。
ビジネスソリューション事業は売上高が３５．１％増の１９億９５百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が７６．８％増の４億８５百万円だった。障がい者雇用支援サービス（売上高は３８．８％増の１０億７２百万円）が牽引した。企業ニーズが高水準に推移し、設備販売は計画１５０〜２００区画に対して１８６区画と順調だった。顧客数は４３２社、管理区画数は５１３１区画となった。ロジスティクスアウトソーシングサービス（売上高は１１．８％増の３億２０百万円）はＥＣ通販発送代行が牽引した。採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩ（売上高は２８．３％減の１億１８百万円）はコロナ禍の長期化で飲食業の採用が落ち込んだ。なおＯＭＵＳＵＢＩの顧客数は前期比２１社増加の１２６社となった。
人材ソリューション事業は売上高が１５．４％増の４５億４９百万円で営業利益が３０．４％増の５億４０百万円だった。販売支援（売上高は３５．９％減の３億１６百万円）はコロナ禍の長期化で回復が遅れているが、コールセンター業務（売上高は２５．７％増の４０億０９百万円）がスポット案件も寄与して大幅伸長した。
新規事業の売上高は、広域行政ＢＰＯサービスが１億６２百万円、環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）が９８百万円だった。広域行政ＢＰＯサービスは２センターを開設し、全５拠点で４１自治体の業務を受託している。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が拡大している。
通期予想は据え置いている。主力事業が好調に推移して、売上高は１０期連続、営業利益は７期連続で過去最高更新を目指すとしている。
第１四半期の進捗率は、売上高が２２．７％、営業利益が２１．０％、経常利益が２１．０％、親会社株主帰属当期純利益が２１．０％だった。期初時点で下期偏重の計画（売上高は上期が１３５億２２百万円で下期が１５２億４７百万円、営業利益は上期が１３億８５百万円で下期が１８億１４百万円）であることを勘案すれば概ね順調な進捗である。コロナ禍でも着実な成長を持続しており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
なお２１年６月にはＥＳＧのグローバル基準を満たす日本企業を対象とした株価指数「ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ構成銘柄」に選定された。２２年４月にはＥＳＧ投資指数「ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｓｅｃｔｏｒ Ｒｅｌａｔｉｖｅ Ｉｎｄｅｘ」構成銘柄に選定された。ＦＴＳＥ Ｒｕｓｓｅｌｌによる２つ目のインデックスへの選定となる。
株価は上場来高値圏だ。地合い悪化も影響して上げ一服の形となったが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。４月２５日の終値は１３２８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円０１銭で算出）は約４９倍、今期予想配当利回り（会社予想の８円で算出）は約０．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６円９４銭で算出）は約１７倍、そして時価総額は約１０４９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月11日更新]
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を主力として、新たな収益柱構築に向けた新規事業にも積極展開している。２２年１１月期は主力事業が好調に推移して大幅増収増益予想としている。第１四半期は新規事業も寄与して大幅増収増益と順調だった。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお４月８日にはＥＳＧ投資指数「ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｓｅｃｔｏｒ Ｒｅｌａｔｉｖｅ Ｉｎｄｅｘ」構成銘柄に選定されたと発表している。株価は第１四半期業績も好感して上場来高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。さらに新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスおよび広域行政ＢＰＯサービスを開始している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２１年１１月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高がビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％、営業利益がビジネスソリューション事業５３％、人材ソリューション事業４７％だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。２２年３月には経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２２に３年連続で選定された。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービスの「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１１月期は７施設（屋外４施設、屋内３施設）を新規開設し、２１年１１月期末時点の施設数は３０施設、顧客数は４１７社、管理区画数は４９５１区画、就業者数は２４７５名となった。関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）にも進出した。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」の発足を発表した。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。２１年１２月に浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。
なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
プロフェッショナル人材バンク（顧問派遣サービス）では２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版の提供を発表した。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。
■新規事業
新規事業としては、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスなどを開始している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援までワンストップサービスの展開を推進する。
広域行政ＢＰＯサービス（２１年１２月にＢＰＯ事業を新設の子会社エスプールグローカルに承継）については、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開する。シェアード型ＢＰＯセンターは北海道北見市、秋田県大仙市、青森県弘前市に続き、２２年２月には香川県三豊市、大分県中津市、２２年４月には石川県かほく市、青森県むつ市に開設した。また２２年３月には山口県岩国市とＢＰＯセンター開設（全国８拠点目、２２年５月開設予定）に関する立地協定を締結した。２２年１１月末までに１０拠点体制、中期的には全国３０拠点体制の早期実現を目指すとしている。
その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画（ローリング形式で２１年１月公表、好調な障がい者雇用支援サービスの売上を増額、既存事業の計画を保守的に見直し）では、目標値に２５年１１月期売上高４１０億円（人材アウトソーシングサービス２５２億円、障がい者雇用支援サービス８１億円、その他既存サービス４３億４０百万円、新規事業３５億円、内部取引▲１億４０百万円）、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
■２２年１１月期大幅増収増益予想で１Ｑ順調
２２年１１月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年１１月期比１５．７％増の２８７億７０百万円、営業利益が１９．９％増の３２億円、経常利益が１８．８％増の３１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１３．４％増の２１億３３百万円としている。配当予想は２１年１１月期比２円増配の８円（期末一括）としている。
セグメント別計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２５．４％増の９６億５０百万円（うち障がい者雇用支援が２０％増の５５億円、ロジスティクス分野が１３％増の１４億２７百万円、採用支援「ＯＭＵＳＵＢＩ」が４％増の６億４１百万円）で営業利益が２２．２％増の２５億９２百万円、人材ソリューション事業の売上高が１１．６％増の１９２億４０百万円（うちコールセンター業務が１３％増の１６４億５０百万円、販売支援が１０％増の１８億３０百万円）で営業利益が１１．９％増の２１億３７百万円としている。
障がい者雇用支援サービスの新規開設は８農園（屋外５、屋内３）で、設備販売は１２５０区画（上期５５０区画〜６５０区画、下期６００区画〜７００区画）としている。神奈川県（横浜市）に初進出する。採用支援「ＯＭＵＳＵＢＩ」は求職者数の回復見通しが不透明なため保守的な計画としている。
新規事業の売上高の計画は、広域行政ＢＰＯサービスが６億６５百万円、環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）が３億８４百万円としている。体制強化や新規顧客獲得を推進する。広域行政ＢＰＯサービスは新規開設５拠点（累計１０拠点）を目標としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比２０．５％増の６５億２０百万円、営業利益が７３．３％増の６億７１百万円、経常利益が７４．３％増の６億６７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７８．５％増の４億４７百万円だった。主力事業が好調に推移し、新規事業も寄与して大幅増収増益と順調だった。売上総利益率は４．４ポイント上昇して３１．１％となった。
ビジネスソリューション事業は売上高が３５．１％増の１９億９５百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が７６．８％増の４億８５百万円だった。障がい者雇用支援サービス（売上高は３８．８％増の１０億７２百万円）が牽引した。企業ニーズが高水準に推移し、設備販売は計画１５０〜２００区画に対して１８６区画と順調だった。顧客数は４３２社、管理区画数は５１３１区画となった。ロジスティクスアウトソーシングサービス（売上高は１１．８％増の３億２０百万円）はＥＣ通販発送代行が牽引した。採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩ（売上高は２８．３％減の１億１８百万円）はコロナ禍の長期化で飲食業の採用が落ち込んだ。なおＯＭＵＳＵＢＩの顧客数は前期比２１社増加の１２６社となった。
人材ソリューション事業は売上高が１５．４％増の４５億４９百万円で営業利益が３０．４％増の５億４０百万円だった。販売支援（売上高は３５．９％減の３億１６百万円）はコロナ禍の長期化で回復が遅れているが、コールセンター業務（売上高は２５．７％増の４０億０９百万円）がスポット案件も寄与して大幅伸長した。
新規事業の売上高は、広域行政ＢＰＯサービスが１億６２百万円、環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）が９８百万円だった。広域行政ＢＰＯサービスは２センターを開設し、全５拠点で４１自治体の業務を受託している。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が拡大している。
通期予想は据え置いている。主力事業が好調に推移して、売上高は１０期連続、営業利益は７期連続で過去最高更新を目指すとしている。
第１四半期の進捗率は、売上高が２２．７％、営業利益が２１．０％、経常利益が２１．０％、親会社株主帰属当期純利益が２１．０％だった。期初時点で下期偏重の計画（売上高は上期が１３５億２２百万円で下期が１５２億４７百万円、営業利益は上期が１３億８５百万円で下期が１８億１４百万円）であることを勘案すれば概ね順調な進捗である。
障がい者雇用支援サービスでは第２四半期に２農園の開設（横浜市の室内型、川越市の屋外型）を予定している。コロナ禍でも着実な成長を持続しており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は高値更新の展開
なお２１年６月にはＥＳＧのグローバル基準を満たす日本企業を対象とした株価指数「ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ構成銘柄」に選定された。さらに４月８日にはＥＳＧ投資指数「ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｓｅｃｔｏｒ Ｒｅｌａｔｉｖｅ Ｉｎｄｅｘ」構成銘柄に選定されたと発表している。ＦＴＳＥ Ｒｕｓｓｅｌｌによる２つ目のインデックスへの選定となる。
株価は第１四半期業績も好感して上場来高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。４月８日の終値は１３７２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円０１銭で算出）は約５１倍、今期予想配当利回り（会社予想の８円で算出）は約０．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６円９４銭で算出）は約１８倍、時価総額は約１０８４億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月14日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１、新市場区分プライム）は、障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を主力として、新たな収益柱構築に向けた新規事業にも積極展開している。２２年１１月期は主力事業が好調に推移して大幅増収増益予想としている。コロナ禍でも着実な成長を持続しており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、２月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお４月４日に２２年１１月期第１四半期決算発表を予定している。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。さらに新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスおよび広域行政ＢＰＯサービスを開始している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２１年１１月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高がビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％、営業利益がビジネスソリューション事業５３％、人材ソリューション事業４７％だった。
２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。２２年３月には経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２２に３年連続で選定された。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービスの「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１１月期は７施設（屋外４施設、屋内３施設）を新規開設し、２１年１１月期末時点の施設数は３０施設、顧客数は４１７社、管理区画数は４９５１区画、就業者数は２４７５名となった。関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）にも進出した。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」の発足を発表した。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。２１年１２月に浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。
なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
プロフェッショナル人材バンク（顧問派遣サービス）では２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版の提供を発表した。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。
■新規事業
新規事業としては、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスなどを開始している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援までワンストップサービスの展開を推進する。
広域行政ＢＰＯサービス（２１年１２月にＢＰＯ事業を新設の子会社エスプールグローカルに承継）については、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開する。シェアード型ＢＰＯセンターは北海道北見市、秋田県大仙市、青森県弘前市に続き、２２年２月には香川県三豊市、大分県中津市、２２年３月には石川県かほく市、青森県むつ市に開設する。２２年１１月末までに１０拠点体制、中期的には全国３０拠点体制の早期実現を目指すとしている。
２１年１０月には宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画（ローリング形式で２１年１月公表、好調な障がい者雇用支援サービスの売上を増額、既存事業の計画を保守的に見直し）では、目標値に２５年１１月期売上高４１０億円（人材アウトソーシングサービス２５２億円、障がい者雇用支援サービス８１億円、その他既存サービス４３億４０百万円、新規事業３５億円、内部取引▲１億４０百万円）、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
■２２年１１月期大幅増収増益予想
２２年１１月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２１年１１月期比１５．７％増の２８７億７０百万円、営業利益が１９．９％増の３２億円、経常利益が１８．８％増の３１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１３．４％増の２１億３３百万円としている。配当予想は２１年１１月期比２円増配の８円（期末一括）としている。
セグメント別計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２５．４％増の９６億５０百万円（うち障がい者雇用支援が２０％増の５５億円、ロジスティクス分野が１３％増の１４億２７百万円、採用支援「ＯＭＵＳＵＢＩ」が４％増の６億４１百万円）で営業利益が２２．２％増の２５億９２百万円、人材ソリューション事業の売上高が１１．６％増の１９２億４０百万円（うちコールセンター業務が１３％増の１６４億５０百万円、販売支援が１０％増の１８億３０百万円）で営業利益が１１．９％増の２１億３７百万円としている。
障がい者雇用支援の新規開設は８農園（屋外５、屋内３）で、設備販売は１２５０区画（上期５５０区画〜６５０区画、下期６００区画〜７００区画）としている。神奈川県（横浜市）に初進出する。採用支援「ＯＭＵＳＵＢＩ」は求職者数の回復見通しが不透明なため保守的な計画とした。新規事業の売上高の計画は、広域行政ＢＰＯサービスが６億６５百万円、環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）が３億８４百万円としている。体制強化や新規顧客獲得を推進する。広域行政ＢＰＯサービスは新規開設５拠点（累計１０拠点）を目標としている。
主力事業が好調に推移して、売上高は１０期連続、営業利益は７期連続で過去最高更新を目指すとしている。コロナ禍でも着実な成長を持続しており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は戻り試す
なお２１年６月には、ＥＳＧのグローバル基準を満たす日本企業を対象とした株価指数ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ構成銘柄（２２８社）に初選定されている。
株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、２月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。３月１１日の終値は１０３１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円０１銭で算出）は約３８倍、今期予想配当利回り（会社予想の８円で算出）は約０．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６円９４銭で算出）は約１３倍、そして時価総額は約８１５億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月25日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１、新市場区分プライム）は、障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を主力として、新たな収益柱構築に向けた新規事業にも積極展開している。２月１０日には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。２２年１１月期は主力事業が好調に推移して大幅増収増益予想としている。コロナ禍でも着実な成長を持続しており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。２月２４日はウクライナ問題で地合いが悪化する中でも逆行高を演じた。戻りを試す展開を期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。さらに新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスおよび広域行政ＢＰＯサービスを開始している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２１年１１月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高がビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％、営業利益がビジネスソリューション事業５３％、人材ソリューション事業４７％だった。
２１年３月には経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２１（ホワイト５００）に２年連続で選定された。２１年１０月には子会社のエスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目となった。２月１０日には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービスの「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１１月期は７施設（屋外４施設、屋内３施設）を新規開設し、２１年１１月期末時点の施設数は３０施設、顧客数は４１７社、管理区画数は４９５１区画、就業者数は２４７５名となった。関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）にも進出した。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」の発足を発表した。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。２１年１２月に浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。なお２１年夏を目途に、つくばセンターの拡大移転を予定している。
なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
プロフェッショナル人材バンク（顧問派遣サービス）では２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版の提供を発表した。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。
■新規事業
新規事業としては、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスなどを開始している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援までワンストップサービスの展開を推進する。
広域行政ＢＰＯサービス（２１年１２月にＢＰＯ事業を新設の子会社エスプールグローカルに承継）については、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開する。シェアード型ＢＰＯセンターは北海道北見市、秋田県大仙市、青森県弘前市に続き、２２年２月には香川県三豊市、大分県中津市、２２年３月には石川県かほく市、青森県むつ市に開設する。２２年１１月末までに１０拠点体制、中期的には全国３０拠点体制の早期実現を目指すとしている。
２１年１０月には宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画（ローリング形式で２１年１月公表、好調な障がい者雇用支援サービスの売上を増額、既存事業の計画を保守的に見直し）では、目標値に２５年１１月期売上高４１０億円（人材アウトソーシングサービス２５２億円、障がい者雇用支援サービス８１億円、その他既存サービス４３億４０百万円、新規事業３５億円、内部取引▲１億４０百万円）、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
■２２年１１月期大幅増収増益予想
２２年１１月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２１年１１月期比１５．７％増の２８７億７０百万円、営業利益が１９．９％増の３２億円、経常利益が１８．８％増の３１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１３．４％増の２１億３３百万円としている。配当予想は２１年１１月期比２円増配の８円（期末一括）としている。
セグメント別計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２５．４％増の９６億５０百万円（うち障がい者雇用支援が２０％増の５５億円、ロジスティクス分野が１３％増の１４億２７百万円、採用支援「ＯＭＵＳＵＢＩ」が４％増の６億４１百万円）で営業利益が２２．２％増の２５億９２百万円、人材ソリューション事業の売上高が１１．６％増の１９２億４０百万円（うちコールセンター業務が１３％増の１６４億５０百万円、販売支援が１０％増の１８億３０百万円）で営業利益が１１．９％増の２１億３７百万円としている。
障がい者雇用支援の新規開設は８農園（屋外５、屋内３）で、設備販売は１２５０区画（上期５５０区画〜６５０区画、下期６００区画〜７００区画）としている。神奈川県（横浜市）に初進出する。採用支援「ＯＭＵＳＵＢＩ」は求職者数の回復見通しが不透明なため保守的な計画とした。新規事業の売上高の計画は、広域行政ＢＰＯサービスが６億６５百万円、環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）が３億８４百万円としている。体制強化や新規顧客獲得を推進する。広域行政ＢＰＯサービスは新規開設５拠点（累計１０拠点）を目標としている。
主力事業が好調に推移して、売上高は１０期連続、営業利益は７期連続で過去最高更新を目指すとしている。コロナ禍でも着実な成長を持続しており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は反発の動き
２１年６月には、ＥＳＧのグローバル基準を満たす日本企業を対象とした株価指数ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ構成銘柄（２２８社）に初選定された。
株価は調整一巡して反発の動きを強めている。２月２４日はウクライナ問題で地合いが悪化する中でも逆行高を演じた。戻りを試す展開を期待したい。２月２４日の終値は１０００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円０１銭で算出）は約３７倍、今期予想配当利回り（会社予想の８円で算出）は約０．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６円９４銭で算出）は約１３倍、時価総額は約７９０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月26日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１、新市場区分プライム）は、障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を主力として、新たな収益柱構築に向けた新規事業にも積極展開している。２１年１１月期は主力事業が好調に推移して大幅増収増益・増配だった。そして２２年１１月期も大幅増収増益で連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場に移行する。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。さらに新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスおよび広域行政ＢＰＯサービスを開始している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２０年１１月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高がビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％、営業利益がビジネスソリューション事業５３％、人材ソリューション事業４７％だった。
２１年３月には経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２１（ホワイト５００）に２年連続で選定された。２１年１０月には子会社のエスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目となった。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービスの「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１０月期は７施設（屋外４施設、屋内３施設）を新規開設し、２１年１１月期末時点の施設数は３０施設、顧客数は４１７社、管理区画数は４９５１区画、就業者数は２４７５名となった。関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）にも進出した。
さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」の発足を発表した。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。２１年１２月に浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。なお２１年夏を目途に、つくばセンターの拡大移転を予定している。
なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
プロフェッショナル人材バンク（顧問派遣サービス）では２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版の提供を発表した。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。
■新規事業
新規事業としては、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスなどを開始している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援までワンストップサービスの展開を推進する。
広域行政ＢＰＯサービス（２１年１２月にＢＰＯ事業を新設の子会社エスプールグローカルに承継）については、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開する。シェアード型ＢＰＯセンターは北海道北見市、秋田県大仙市、青森県弘前市に続き、２２年２月には香川県三豊市に４拠点目、および大分県中津市に５拠点目の開設を予定している。中期的には全国３０拠点体制の早期実現を目指す。
２１年１０月には宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画（ローリング形式で２１年１月公表、好調な障がい者雇用支援サービスの売上を増額、既存事業の計画を保守的に見直し）では、目標値に２５年１１月期売上高４１０億円（人材アウトソーシングサービス２５２億円、障がい者雇用支援サービス８１億円、その他既存サービス４３億４０百万円、新規事業３５億円、内部取引▲１億４０百万円）、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。
基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
■２１年１１月期大幅増収増益、２２年１１月期も大幅増収増益予想
２１年１１月期の連結業績は、売上高が２０年１１月期比１８．３％増の２４８億６２百万円、営業利益が１９．７％増の２６億６８百万円、経常利益が１９．９％増の２６億７３百万円、親会社株主帰属当期純利益が１９．０％増の１８億８１百万円だった。主力事業が好調に推移して計画を上回る大幅増収増益だった。配当は２０年１１月期比２円７０銭増配の６円（期末一括）とした。
ビジネスソリューション事業は売上高が３２．１％増の７６億９６百万円で営業利益が３１．０％増の２１億２１百万円だった。障がい者雇用支援（売上高は３７％増の４５億７７百万円）が牽引した。企業ニーズが高水準に推移し、７施設（屋外４施設、屋内３施設）を開設し、期末時点の累計施設数は３０施設となった。設備販売は計画の１０３５区画を大きく上回る１１８８区画となり、過去最高（９３６区画）を大幅に更新した。顧客数は４１７社、管理区画数は４９５１区画となった。ロジスティクス分野（売上高は８％増の１２億６１百万円）はＥＣ通販発送代行が牽引し、利益率の低い顧客の入れ替えなど収益改善策を実施しながらも増収を確保した。採用支援「ＯＭＵＳＵＢＩ」（売上高は９％増の６億１６百万円）は、求人需要回復に対して外国人留学生や大学生の求職者数減少が影響したが、面接代行など他サービスで吸収して増収だった。
人材ソリューション事業は売上高が１３．０％増の１７２億３４百万円で営業利益が８．７％増の１９億１０百万円だった。販売支援（売上高は２３％減の１６億７０百万円）はコロナ禍の影響で回復が遅れたが、コールセンター業務（売上高は１９％増の１４５億０７百万円）が、従来のグループ型派遣の好調に加えて、自社コールセンター３施設開設に伴う受託案件の増加や、新型コロナ関連のスポット案件の増加なども寄与して順調に伸長した。
なお新規事業の売上高は、環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）が２億５８百万円、広域行政ＢＰＯサービスが１億３０百万円だった。環境経営支援サービスはＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）の回答支援案件が大幅に増加した。広域行政ＢＰＯサービスは事業開始３ヶ月で３地域から受注した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５４億１０百万円で営業利益が３億８７百万円、第２四半期は売上高が６２億３１百万円で営業利益が７億９６百万円、第３四半期は売上高が６３億９０百万円で営業利益が７億４７百万円、第４四半期は売上高が６８億３１百万円で営業利益が７億３６百万円だった。第１四半期は障がい者雇用支援の新規施設開園費用が先行したが、第２四半期以降は新規施設の販売が寄与している。
２２年１１月期連結業績（収益認識基準適用だが損益への影響軽微）予想は、売上高が２１年１１月期比１５．７％増の２８７億７０百万円、営業利益が１９．９％増の３２億円、経常利益が１８．８％増の３１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１３．４％増の２１億３３百万円としている。配当予想は２１年１１月期比２円増配の８円（期末一括）としている。
セグメント別計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２５．４％増の９６億５０百万円（うち障がい者雇用支援が２０％増の５５億円、ロジスティクス分野が１３％増の１４億２７百万円、採用支援「ＯＭＵＳＵＢＩ」が４％増の６億４１百万円）で営業利益が２２．２％増の２５億９２百万円、人材ソリューション事業の売上高が１１．６％増の１９２億４０百万円（うちコールセンター業務が１３％増の１６４億５０百万円、販売支援が１０％増の１８億３０百万円）で営業利益が１１．９％増の２１億３７百万円としている。
障がい者雇用支援の新規開設は８農園（屋外５、屋内３）で、設備販売は１２５０区画（上期５５０区画〜６５０区画、下期６００区画〜７００区画）としている。神奈川県（横浜市）に初進出する。採用支援「ＯＭＵＳＵＢＩ」は求職者数の回復見通しが不透明なため保守的な計画とした。新規事業の売上高の計画は、広域行政ＢＰＯサービスが６億６５百万円、環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）が３億８４百万円としている。体制強化や新規顧客獲得を推進する。広域行政ＢＰＯサービスは新規開設５拠点（累計１０拠点）を目標としている。
主力事業が好調に推移して、売上高は１０期連続、営業利益は７期連続で過去最高更新を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
２１年６月には、ＥＳＧのグローバル基準を満たす日本企業を対象とした株価指数ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ構成銘柄（２２８社）に初選定された。
株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１月２５日の終値は１１０２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円０１銭で算出）は約４１倍、今期予想配当利回り（会社予想の８円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６円９４銭で算出）は約１４倍、時価総額は約８７１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月04日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）は、障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を主力として、新たな収益柱構築に向けた新規事業にも積極展開している。２１年１１月期は主力事業が好調に推移して２桁営業・経常増益予想としている。さらに上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で２２年１１月期も収益拡大基調を期待したい。株価は２１年１１月の上場来高値圏から一旦反落したが大きく下押す動きは見られない。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお１月１３日に２１年１１月期決算発表を予定している。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。さらに新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスおよび広域行政ＢＰＯサービスを開始している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２０年１１月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高がビジネスソリューション事業２８％、人材ソリューション事業７２％、営業利益がビジネスソリューション事業４８％、人材ソリューション事業５２％だった。
２１年３月には経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２１（ホワイト５００）に２年連続で選定された。２１年１０月には子会社のエスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目となった。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービスの「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。２０年１１月期末時点の顧客数は３２１社、管理区画数は３８２９区画、就業者数は１９１５名だった。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１０月期は７施設を新規開設予定（期初時点では６施設の計画だったが需要が旺盛なため上方修正）で、関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）に進出する。２１年９月には東京都板橋区に全国３０番目の施設を開設した。
障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。１２月９日には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」の発足を発表した。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。このため２１年夏を目途に、つくばセンターの拡大移転を予定している。
なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
プロフェッショナル人材バンク（顧問派遣サービス）では２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版の提供を発表した。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。
■新規事業
新規事業としては、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスなどを開始している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援までワンストップサービスの展開を推進する。
広域行政ＢＰＯサービスについては、人口１０万人以下の地方都市を中心に、隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開する。シェアード型ＢＰＯセンターは北海道北見市、秋田県大仙市、青森県弘前市に続き、２２年２月には香川県三豊市に４拠点目、および大分県中津市に５拠点目の開設を予定している。なお２１年１２月にＢＰＯ事業を新設の子会社エスプールグローカルに承継する。
２１年１０月には宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画では、目標値に２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
■２１年１１月期２桁営業・経常増益予想、２２年１１月期も収益拡大基調
２１年１１月期の連結業績予想は売上高が２０年１１月期比１８．０％増の２４８億円、営業利益が１２．２％増の２５億円、経常利益が１１．６％増の２４億８８百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．５％増の１６億３５百万円としている。配当予想（１１月１１日に期末１円９０銭上方修正）は２０年１１月期比２円７０銭増配の６円（期末一括）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１８．１％増の１８０億３１百万円、営業利益が２３．９％増の１９億３２百万円、経常利益が２５．０％増の１９億４６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２２．１％増の１２億６７百万円だった。主力事業が好調に推移して計画を上回る大幅増収増益だった。
ビジネスソリューション事業は売上高が３１．８％増の５３億４４百万円で営業利益が３５．３％増の１３億８７百万円だった。障がい者雇用支援サービスの売上高が３４．８％増の２９億８６百万円と大幅伸長した。企業ニーズが高水準に推移している。ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行、物流センター運営）は売上高が６．９％増の９億２７百万円となり、品川センターの収益改善策の効果などで粗利率の改善も進展した。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」の売上高は１４．７％増の４億７９百万円だった。第３四半期に緊急事態宣言に伴う飲食業の採用抑制の影響を受けたが、累計ベースでは２桁伸長した。
人材ソリューション事業は売上高が１３．０％増の１２７億３０百万円で営業利益が１１．６％増の１４億８９百万円だった。販売支援は緊急事態宣言の影響で１９％減の１３億２８百万円と低調だったが、コールセンター業務が新型コロナ関連スポット案件も寄与して１８％増の１０５億９５百万円と大幅伸長した。
新規事業の売上高は、環境経営支援サービスが２億２１百万円、広域行政ＢＰＯサービスが７８百万円だった。いずれも順調に立ち上がった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５４億１０百万円で営業利益が３億８７百万円、第２四半期は売上高が６２億３１百万円で営業利益が７億９７百万円、第３四半期は売上高が６３億９０百万円で営業利益が７億４８百万円だった。第１四半期は障がい者雇用支援の新規４施設開園費用が先行していたが、第２四半期以降は新規施設の販売が寄与している。
通期のセグメント別（調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２７．２％増の７４億０８百万円（障がい者雇用支援が２７．１％増収、ロジスティクスアウトソーシングが１９．０％増収、採用支援のＯＭＵＳＵＢＩが２２．０％増収）で営業利益が１５．７％増の１８億７３百万円、人材ソリューション事業の売上高が１４．８％増の１７５億円（コールセンター業務が１３％増収、販売支援が１６％増収）で営業利益が９．８％増の１９億３０百万円としている。
主力事業が好調に推移して通期も２桁営業・経常増益予想としている。新規事業の環境経営支援サービスは売上高２億３５百万円の計画としている。クレジット販売は単価の大幅上昇で仕入が苦戦しているため、コンサル業務でカバーし、新サービスの開発を急ぐ方針としている。地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスの拡大も推進する方針だ。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．７％、営業利益が７７．３％と順調だった。第４四半期に障がい者雇用支援の設備販売が集中する見込みであることを考慮すれば、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で２２年１１月期も収益拡大基調を期待したい。
■株価は上値試す
２１年６月には、ＥＳＧのグローバル基準を満たす日本企業を対象とした株価指数ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ構成銘柄（２２８社）に初選定された。
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年９月１０日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。
株価は２１年１１月の上場来高値圏から一旦反落したが大きく下押す動きは見られない。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１２月３０日の終値は１２１７円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円７０銭で算出）は約５９倍、前期推定配当利回り（会社予想６円で算出）は約０．５％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ５６円４３銭で算出）は約２２倍、時価総額は約１９６２億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月10日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）は、障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業に加えて、新たな収益柱構築に向けた新規事業にも積極展開している。１２月９日には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」の発足を発表した。２１年１１月期は主力事業が好調に推移して２桁営業・経常増益予想としている。さらに上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で２２年１１月期も収益拡大基調を期待したい。株価は上場来高値圏で堅調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお１月１３日に２１年１１月期決算発表を予定している。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。さらに新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスおよび広域行政ＢＰＯサービスを開始している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２０年１１月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高がビジネスソリューション事業２８％、人材ソリューション事業７２％、営業利益がビジネスソリューション事業４８％、人材ソリューション事業５２％だった。
２１年３月には一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会した。また経済産業省および日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２１（ホワイト５００）に２年連続で選定された。２１年１０月には子会社のエスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目となった。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービスの「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。２０年１１月期末時点の顧客数は３２１社、管理区画数は３８２９区画、就業者数は１９１５名だった。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１０月期は７施設を新規開設予定（期初時点では６施設の計画だったが需要が旺盛なため上方修正）で、関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）に進出する。２１年９月には東京都板橋区に全国３０番目の施設を開設した。
障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。１２月９日には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」の発足を発表した。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。このため２１年夏を目途に、つくばセンターの拡大移転を予定している。
なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。
■新規事業
新規事業としては、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスなどを開始している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援までワンストップサービスの展開を推進する。
広域行政ＢＰＯサービスについては、人口１０万人以下の地方都市を中心に、隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開する。シェアード型ＢＰＯセンターは北海道北見市、秋田県大仙市、青森県弘前市に続き、２２年２月には香川県三豊市に４拠点目、および大分県中津市に５拠点目の開設を予定している。なお２１年１２月にＢＰＯ事業を新設の子会社エスプールグローカルに承継する。
２１年１０月には宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画では、目標値に２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
■２１年１１月期２桁営業・経常増益予想、２２年１１月期も収益拡大基調
２１年１１月期の連結業績予想は売上高が２０年１１月期比１８．０％増の２４８億円、営業利益が１２．２％増の２５億円、経常利益が１１．６％増の２４億８８百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．５％増の１６億３５百万円としている。配当予想（１１月１１日に期末１円９０銭上方修正）は２０年１１月期比２円７０銭増配の６円（期末一括）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１８．１％増の１８０億３１百万円、営業利益が２３．９％増の１９億３２百万円、経常利益が２５．０％増の１９億４６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２２．１％増の１２億６７百万円だった。主力事業が好調に推移して計画を上回る大幅増収増益だった。
ビジネスソリューション事業は売上高が３１．８％増の５３億４４百万円で営業利益が３５．３％増の１３億８７百万円だった。障がい者雇用支援サービスの売上高が３４．８％増の２９億８６百万円と大幅伸長した。企業ニーズが高水準に推移している。ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行、物流センター運営）は売上高が６．９％増の９億２７百万円となり、品川センターの収益改善策の効果などで粗利率の改善も進展した。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」の売上高は１４．７％増の４億７９百万円だった。第３四半期に緊急事態宣言に伴う飲食業の採用抑制の影響を受けたが、累計ベースでは２桁伸長した。
人材ソリューション事業は売上高が１３．０％増の１２７億３０百万円で営業利益が１１．６％増の１４億８９百万円だった。販売支援は緊急事態宣言の影響で１９％減の１３億２８百万円と低調だったが、コールセンター業務が新型コロナ関連スポット案件も寄与して１８％増の１０５億９５百万円と大幅伸長した。
新規事業の売上高は、環境経営支援サービスが２億２１百万円、広域行政ＢＰＯサービスが７８百万円だった。いずれも順調に立ち上がった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５４億１０百万円で営業利益が３億８７百万円、第２四半期は売上高が６２億３１百万円で営業利益が７億９７百万円、第３四半期は売上高が６３億９０百万円で営業利益が７億４８百万円だった。第１四半期は障がい者雇用支援の新規４施設開園費用が先行していたが、第２四半期以降は新規施設の販売が寄与している。
通期のセグメント別（調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２７．２％増の７４億０８百万円（障がい者雇用支援が２７．１％増収、ロジスティクスアウトソーシングが１９．０％増収、採用支援のＯＭＵＳＵＢＩが２２．０％増収）で営業利益が１５．７％増の１８億７３百万円、人材ソリューション事業の売上高が１４．８％増の１７５億円（コールセンター業務が１３％増収、販売支援が１６％増収）で営業利益が９．８％増の１９億３０百万円としている。
主力事業が好調に推移して通期も２桁営業・経常増益予想としている。新規事業の環境経営支援サービスは売上高２億３５百万円の計画としている。クレジット販売は単価の大幅上昇で仕入が苦戦しているため、コンサル業務でカバーし、新サービスの開発を急ぐ方針としている。地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスの拡大も推進する方針だ。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．７％、営業利益が７７．３％と順調だった。第４四半期に障がい者雇用支援の設備販売が集中する見込みであることを考慮すれば、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で２２年１１月期も収益拡大基調を期待したい。
■株価は上場来高値圏
２１年６月には、ＥＳＧのグローバル基準を満たす日本企業を対象とした株価指数ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ構成銘柄（２２８社）に初選定された。
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年９月１０日開催の取締役会でプライム市場選択・申請を決議した。
株価は上場来高値圏で堅調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１２月９日の終値は１２８７円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円７０銭で算出）は約６２倍、前期推定配当利回り（会社予想６円で算出）は約０．５％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ５６円４３銭で算出）は約２３倍、時価総額は約１０１７億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月18日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）は、障がい者雇用支援サービスやコールセンター向け派遣などが主力の人材サービス事業に加えて、新たな収益柱構築に向けた新規事業にも積極展開している。２１年１１月期は２桁営業・経常増益予想としている。そして１１月１１日には配当予想の上方修正を発表した。業績予想も上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は上場来高値を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。さらに新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスおよび広域行政ＢＰＯサービスを開始している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２０年１１月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高がビジネスソリューション事業２８％、人材ソリューション事業７２％、営業利益がビジネスソリューション事業４８％、人材ソリューション事業５２％だった。
２１年３月には一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会した。また経済産業省および日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２１（ホワイト５００）に２年連続で選定された。２１年１０月には子会社のエスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目となった。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービスの「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。２０年１１月期末時点の顧客数は３２１社、管理区画数は３８２９区画、就業者数は１９１５名だった。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１０月期は７施設を新規開設予定（期初時点では６施設の計画だったが需要が旺盛なため上方修正）で、関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）に進出する。２１年９月には東京都板橋区に全国３０番目の施設を開設した。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。このため２１年夏を目途に、つくばセンターの拡大移転を予定している。
なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。
■新規事業
新規事業としては、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスなどを開始している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援までワンストップサービスの展開を推進する。
広域行政ＢＰＯサービスについては、隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを展開する。２１年９月には青森県弘前市のシェアード型ＢＰＯセンターが業務を開始した。事業開始から３ヶ月で北海道北見市、秋田県大仙市に続く３拠点目を開設したため、２１年１２月にはＢＰＯ事業を新設の子会社エスプールグローカルに承継する。
２１年１０月には宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画では、目標値に２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
■２１年１１月期２桁営業・経常増益予想、さらに上振れの可能性
２１年１１月期の連結業績予想は売上高が２０年１１月期比１８．０％増の２４８億円、営業利益が１２．２％増の２５億円、経常利益が１１．６％増の２４億８８百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．５％増の１６億３５百万円としている。配当予想は１１月１１日に期末１円９０銭上方修正して、２０年１１月期比２円７０銭増配の６円（期末一括）とした。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１８．１％増の１８０億３１百万円、営業利益が２３．９％増の１９億３２百万円、経常利益が２５．０％増の１９億４６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２２．１％増の１２億６７百万円だった。主力事業が好調に推移して計画を上回る大幅増収増益だった。
ビジネスソリューション事業は売上高が３１．８％増の５３億４４百万円で営業利益が３５．３％増の１３億８７百万円だった。障がい者雇用支援サービスの売上高が３４．８％増の２９億８６百万円と大幅伸長した。企業ニーズが高水準に推移している。ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行、物流センター運営）は売上高が６．９％増の９億２７百万円となり、品川センターの収益改善策の効果などで粗利率の改善も進展した。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」の売上高は１４．７％増の４億７９百万円だった。第３四半期に緊急事態宣言に伴う飲食業の採用抑制の影響を受けたが、累計ベースでは２桁伸長した。
人材ソリューション事業は売上高が１３．０％増の１２７億３０百万円で営業利益が１１．６％増の１４億８９百万円だった。販売支援は緊急事態宣言の影響で１９％減の１３億２８百万円と低調だったが、コールセンター業務が新型コロナ関連スポット案件も寄与して１８％増の１０５億９５百万円と大幅伸長した。
新規事業の売上高は、環境経営支援サービスが２億２１百万円、広域行政ＢＰＯサービスが７８百万円だった。いずれも順調に立ち上がった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５４億１０百万円で営業利益が３億８７百万円、第２四半期は売上高が６２億３１百万円で営業利益が７億９７百万円、第３四半期は売上高が６３億９０百万円で営業利益が７億４８百万円だった。第１四半期は障がい者雇用支援の新規４施設開園費用が先行していたが、第２四半期以降は新規施設の販売が寄与している。
通期のセグメント別（調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２７．２％増の７４億０８百万円（障がい者雇用支援が２７．１％増収、ロジスティクスアウトソーシングが１９．０％増収、採用支援のＯＭＵＳＵＢＩが２２．０％増収）で営業利益が１５．７％増の１８億７３百万円、人材ソリューション事業の売上高が１４．８％増の１７５億円（コールセンター業務が１３％増収、販売支援が１６％増収）で営業利益が９．８％増の１９億３０百万円としている。
主力事業が好調に推移して増収増益予想としている。新規事業の環境経営支援サービスは売上高２億３５百万円の計画としている。クレジット販売は単価の大幅上昇で仕入が苦戦しているため、コンサル業務でカバーし、新サービスの開発を急ぐ方針としている。地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスの拡大も推進する方針だ。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．７％、営業利益が７７．３％と順調である。第４四半期に障がい者雇用支援の設備販売が集中する見込みであることを考慮すれば、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価は上場来高値圏
２１年６月には、ＥＳＧのグローバル基準を満たす日本企業を対象とした株価指数ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ構成銘柄（２２８社）に初選定された。
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年９月１０日開催の取締役会でプライム市場選択・申請を決議した。
株価は上場来高値を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１１月１７日の終値は１３１２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円７０銭で算出）は約６３倍、今期予想配当利回り（会社予想６円で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５６円４３銭で算出）は約２３倍、時価総額は約１０３７億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月29日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）は、障がい者雇用支援サービスやコールセンター向け派遣などが主力の人材サービス事業に加えて、新たな収益柱構築に向けた新規事業にも積極展開している。２１年１１月期は２桁営業・経常増益予想としている。さらに上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。さらに新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスおよび広域行政ＢＰＯサービスを開始している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２０年１１月期のセグメント別（調整前）売上構成比はビジネスソリューション事業が２８％、人材ソリューション事業が７２％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業が４８％、人材ソリューション事業が５２％だった。
２１年３月には一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会した。また経済産業省および日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２１（ホワイト５００）に２年連続で選定された。２１年１０月には子会社のエスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目となった。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービスのわーくはぴねす農園は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。２０年１１月期末時点の顧客数は３２１社、管理区画数は３８２９区画、就業者数は１９１５名である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１０月期は７施設を新規開設予定（期初時点では６施設の計画だったが需要が旺盛なため上方修正）で、関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）に進出する。２１年９月には東京都板橋区に全国３０番目の施設を開設した。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。このため２１年夏を目途に、つくばセンターの拡大移転を予定している。
なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。
■新規事業
新規事業としては、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスなどを開始している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援までワンストップサービスの展開を推進する。
広域行政ＢＰＯサービスについては、隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを展開する。２１年９月には青森県弘前市のシェアード型ＢＰＯセンターが業務を開始した。事業開始から３ヶ月で北海道北見市、秋田県大仙市に続く３拠点目を開設したため、２１年１２月にはＢＰＯ事業を新設の子会社エスプールグローカルに承継する。
１０月２７日には宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画では、目標値に２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
■２１年１１月期２桁営業・経常増益予想、さらに上振れの可能性
２１年１１月期連結業績予想は、売上高が２０年１１月期比１８．０％増の２４８億円、営業利益が１２．２％増の２５億円、経常利益が１１．６％増の２４億８８百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．５％増の１６億３５百万円としている。配当予想は８０銭増配の４円１０銭（期末一括）である。連続増配となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１８．１％増の１８０億３１百万円、営業利益が２３．９％増の１９億３２百万円、経常利益が２５．０％増の１９億４６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２２．１％増の１２億６７百万円だった。主力事業が好調に推移して計画を上回る大幅増収増益だった。
ビジネスソリューション事業は売上高が３１．８％増の５３億４４百万円で営業利益が３５．３％増の１３億８７百万円だった。障がい者雇用支援サービスの売上高が３４．８％増の２９億８６百万円と大幅伸長した。企業ニーズが高水準に推移している。ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行、物流センター運営）は売上高が６．９％増の９億２７百万円となり、品川センターの収益改善策の効果などで粗利率の改善も進展した。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」の売上高は１４．７％増の４億７９百万円だった。第３四半期に緊急事態宣言に伴う飲食業の採用抑制の影響を受けたが、累計ベースでは２桁伸長した。
人材ソリューション事業は売上高が１３．０％増の１２７億３０百万円で営業利益が１１．６％増の１４億８９百万円だった。販売支援は緊急事態宣言の影響で１９％減の１３億２８百万円と低調だったが、コールセンター業務が新型コロナ関連スポット案件も寄与して１８％増の１０５億９５百万円と大幅伸長した。
新規事業の売上高は、環境経営支援サービスが２億２１百万円、広域行政ＢＰＯサービスが７８百万円だった。いずれも順調に立ち上がった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高５４億１０百万円で営業利益３億８７百万円、第２四半期は売上高６２億３１百万円で営業利益７億９７百万円、第３四半期は売上高６３億９０百万円で営業利益７億４８百万円だった。第１四半期は障がい者雇用支援の新規４施設開園費用が先行していたが、第２四半期以降は新規施設の販売が寄与している。
通期のセグメント別（調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２７．２％増の７４億０８百万円（障がい者雇用支援が２７．１％増収、ロジスティクスアウトソーシングが１９．０％増収、採用支援のＯＭＵＳＵＢＩが２２．０％増収）で営業利益が１５．７％増の１８億７３百万円、人材ソリューション事業の売上高が１４．８％増の１７５億円（コールセンター業務が１３％増収、販売支援が１６％増収）で営業利益が９．８％増の１９億３０百万円としている。
主力事業が好調に推移して増収増益予想としている。新規事業の環境経営支援サービスは売上高２億３５百万円の計画としている。クレジット販売は単価の大幅上昇で仕入が苦戦しているため、コンサル業務でカバーし、新サービスの開発を急ぐ方針としている。地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスの拡大も推進する方針だ。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．７％、営業利益が７７．３％と順調である。第４四半期に障がい者雇用支援の設備販売が集中する見込みであることを考慮すれば、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価は上場来高値圏
２１年６月には、ＥＳＧのグローバル基準を満たす日本企業を対象とした株価指数ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ構成銘柄（２２８社）に初選定された。
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年９月１０日開催の取締役会でプライム市場選択・申請を決議した。
株価は水準を切り上げて上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月２８日の終値は１２６９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円７０銭で算出）は約６１倍、今期予想配当利回り（会社予想４円１０銭で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５６円４３銭で算出）は約２２倍、時価総額は約１００３億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月11日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）は、障がい者雇用支援サービスやコールセンター向け派遣などが主力の人材サービス事業に加えて、新たな収益柱構築に向けた新規事業にも積極展開している。２１年１１月期第３四半期累計は主力事業が好調に推移して計画を上回る大幅増収増益だった。通期予想を据え置いたが上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は好業績を評価する形で急伸し、３月の上場来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。さらに新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスおよび広域行政ＢＰＯサービスを開始している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２０年１１月期のセグメント別（調整前）売上構成比はビジネスソリューション事業が２８％、人材ソリューション事業が７２％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業が４８％、人材ソリューション事業が５２％だった。
２１年３月には一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会した。また経済産業省および日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２１（ホワイト５００）に２年連続で選定された。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービスのわーくはぴねす農園は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。２０年１１月期末時点の顧客数は３２１社、管理区画数は３８２９区画、就業者数は１９１５名である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１０月期は７施設を新規開設予定（期初時点では６施設の計画だったが需要が旺盛なため上方修正）で、関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）に進出する。２１年９月には東京都板橋区に全国３０番目の施設を開設した。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。このため２１年夏を目途に、つくばセンターの拡大移転を予定している。
なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定して日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。
■新規事業
新規事業としては、環境経営支援サービスおよび広域行政ＢＰＯサービスを開始している。
環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援までワンストップサービスの展開を推進する。
広域行政ＢＰＯサービスについては、隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを展開する。２１年９月には青森県弘前市のシェアード型ＢＰＯセンターが業務を開始した。事業開始から３ヶ月で北海道北見市、秋田県大仙市に続く３拠点目を開設したため、２１年１２月にはＢＰＯ事業を新設の子会社エスプールグローカルに承継する。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画では、目標値に２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
■２１年１１月期３Ｑ累計大幅増収増益で通期上振れの可能性
２１年１１月期連結業績予想は、売上高が２０年１１月期比１８．０％増の２４８億円、営業利益が１２．２％増の２５億円、経常利益が１１．６％増の２４億８８百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．５％増の１６億３５百万円としている。配当予想は８０銭増配の４円１０銭（期末一括）である。連続増配となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１８．１％増の１８０億３１百万円、営業利益が２３．９％増の１９億３２百万円、経常利益が２５．０％増の１９億４６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２２．１％増の１２億６７百万円だった。主力事業が好調に推移して計画を上回る大幅増収増益だった。
ビジネスソリューション事業は売上高が３１．８％増の５３億４４百万円で営業利益が３５．３％増の１３億８７百万円だった。障がい者雇用支援サービスの売上高が３４．８％増の２９億８６百万円と大幅伸長した。企業ニーズが高水準に推移している。ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行、物流センター運営）は売上高が６．９％増の９億２７百万円となり、品川センターの収益改善策の効果などで粗利率の改善も進展した。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」の売上高は１４．７％増の４億７９百万円だった。第３四半期に緊急事態宣言に伴う飲食業の採用抑制の影響を受けたが、累計ベースでは２桁伸長した。
人材ソリューション事業は売上高が１３．０％増の１２７億３０百万円で営業利益が１１．６％増の１４億８９百万円だった。販売支援は緊急事態宣言の影響で１９％減の１３億２８百万円と低調だったが、コールセンター業務が新型コロナ関連スポット案件も寄与して１８％増の１０５億９５百万円と大幅伸長した。
新規事業の売上高は、環境経営支援サービスが２億２１百万円、広域行政ＢＰＯサービスが７８百万円だった。いずれも順調に立ち上がった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高５４億１０百万円で営業利益３億８７百万円、第２四半期は売上高６２億３１百万円で営業利益７億９７百万円、第３四半期は売上高６３億９０百万円で営業利益７億４８百万円だった。第１四半期は障がい者雇用支援の新規４施設開園費用が先行していたが、第２四半期以降は新規施設の販売が寄与している。
通期のセグメント別（調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２７．２％増の７４億０８百万円（障がい者雇用支援が２７．１％増収、ロジスティクスアウトソーシングが１９．０％増収、採用支援のＯＭＵＳＵＢＩが２２．０％増収）で営業利益が１５．７％増の１８億７３百万円、人材ソリューション事業の売上高が１４．８％増の１７５億円（コールセンター業務が１３％増収、販売支援が１６％増収）で営業利益が９．８％増の１９億３０百万円としている。
主力事業が好調に推移して増収増益予想としている。新規事業の環境経営支援サービスは売上高２億３５百万円の計画としている。クレジット販売は単価の大幅上昇で仕入が苦戦しているため、コンサル業務でカバーし、新サービスの開発を急ぐ方針としている。地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスの拡大も推進する方針だ。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．７％、営業利益が７７．３％と順調である。第４四半期に障がい者雇用支援の設備販売が集中する見込みであることを考慮すれば、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。
■株価は上場来高値に接近
なお２１年６月に、ＥＳＧのグローバル基準を満たす日本企業を対象とした株価指数ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ構成銘柄（２２８社）に初選定された。
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年９月１０日開催の取締役会でプライム市場選択・申請を決議した。
株価は好業績を評価する形で急伸し、３月の上場来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。１０月８日の終値は１１６２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円７０銭で算出）は約５６倍、今期予想配当利回り（会社予想の４円１０銭で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５６円４３銭で算出）は約２１倍、時価総額は約９１８億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月13日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）は、障がい者雇用支援サービスやコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を展開している。９月１０日にはアジアンブリッジとの資本業務提携を発表した。また新市場区分に関してプライム市場を選択・申請すると発表した。２１年１１月期は主力事業が牽引して増収増益予想としている。さらに上振れ余地がありそうだ。株価は急伸して３月の高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。なお１０月４日に第３四半期決算発表を予定している。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２０年１１月期のセグメント別（調整前）売上構成比はビジネスソリューション事業が２８％、人材ソリューション事業が７２％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業が４８％、人材ソリューション事業が５２％だった。
２１年３月には一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会した。また経済産業省および日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２１（ホワイト５００）に２年連続で選定された。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービスのわーくはぴねす農園は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。２０年１１月期末時点の顧客数は３２１社、管理区画数は３８２９区画、就業者数は１９１５名である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１０月期は７施設を新規開設予定（期初時点では６施設の計画だったが需要が旺盛なため上方修正）で、関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）に進出する。２１年８月には千葉県市川市に全国２７番目の施設を開設した。なお期初計画比で追加した東京都板橋区の施設は２１年１１月オープンが決定した。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。このため２１年夏を目途に、つくばセンターの拡大移転を予定している。
なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定して日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。９月１０日には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジとの資本業務提携を発表した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはサービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスも拡大している。８月２４日には青森県ならびに青森県弘前市と立地協定を締結し、シェアード型ＢＰＯセンターを開設（業務開始９月１日予定）したと発表している。北海道北見市、２１年６月に立地協定を締結した秋田県大仙市（２１年８月中の業務開始予定）に続く３拠点目となる。
なお２０年６月にはエコノス＜３１３６＞の子会社でカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化している。環境経営支援サービスとしてＣＯ２排出量算定支援やクレジット仲介支援などを展開する。また２１年２月にはピアズと業務提携した。共同でオンライン接客サービスの開発・提供に取り組む。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画では、目標値に２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
■２１年１１月期増収増益予想で上振れ余地
２１年１１月期連結業績予想は、売上高が２０年１１月期比１８．０％増の２４８億円、営業利益が１２．２％増の２５億円、経常利益が１１．６％増の２４億８８百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．５％増の１６億３５百万円としている。配当予想は８０銭増配の４円１０銭（期末一括）である。連続増配となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１９．３％増の１１６億４１百万円、営業利益が１９．５％増の１１億８４百万円、経常利益が２１．１％増の１１億９７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１３．４％増の７億８０百万円だった。主力事業が好調に推移して２桁増収増益、過去最高だった。売上高は概ね計画水準、利益は計画超で着地した。
ビジネスソリューション事業は３０．８％増収で１８．９％増益だった。障がい者雇用支援が３２．７％増収と大幅伸長した。緊急事態宣言に起因する行政手続遅延で愛知県長久手市の開設がズレ込んだが、企業ニーズが高水準だった。ロジスティクス分野（ＥＣ通販発送代行、物流センター運営）は６．６％増収、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは２２，９％増収だった。人材ソリューション事業は１４．９％増収で１８．４％増益だった。販売支援は緊急事態宣言の影響で回復が遅れたが、コールセンター業務が新規取引先拡大も寄与して１４．９％増収と伸長した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高５４億１０百万円で営業利益３億８７百万円、第２四半期は売上高６２億３１百万円で営業利益７億９７百万円だった。第１四半期は障がい者雇用支援の新規４施設開園費用が先行していたが、第２四半期は新規施設の販売が本格寄与した。
通期のセグメント別（調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２７．２％増の７４億０８百万円（障がい者雇用支援が２７．１％増収、ロジスティクスアウトソーシングが１９．０％増収、採用支援のＯＭＵＳＵＢＩが２２．０％増収）で営業利益が１５．７％増の１８億７３百万円、人材ソリューション事業の売上高が１４．８％増の１７５億円（コールセンター業務が１３％増収、販売支援が１６％増収）で営業利益が９．８％増の１９億３０百万円としている。
主力事業が好調に推移して増収増益予想としている。新規分野の環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）は売上高２億３５百万円の計画としている。クレジット販売は単価の大幅上昇で仕入が苦戦しているため、コンサル業務でカバーし、新サービスの開発を急ぐ方針としている。地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスの拡大も推進する方針だ。
第２四半期累計の進捗率は売上高４６．９％、営業利益４７．４％だが、季節要因で第１四半期の構成比が低い特性がある。また障がい者雇用支援において、愛知県長久手市の開設・販売がズレ込んだことも影響したが、下期に挽回する見込みだ。さらに追加施設も寄与して設備販売の上振れを目指すとしている。主力事業が牽引して上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
なお２１年６月に、ＥＳＧのグローバル基準を満たす日本企業を対象とした株価指数ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ構成銘柄（２２８社）に初選定された。
新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で、プライム市場の上場維持基準への適合を確認した。そして９月１０日にはプライム市場を選択・申請すると発表した。
株価は急伸して３月の上場来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。９月１０日の終値は１０７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円７０銭で算出）は約５２倍、今期予想配当利回り（会社予想の４円１０銭で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５６円４３銭で算出）は約１９倍、そして時価総額は約８４９億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月26日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）は、障がい者雇用支援サービスやコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を展開している。８月２４日には青森県ならびに青森県弘前市と立地協定を締結し、シェアード型ＢＰＯセンターを開設したと発表している。２１年１１月期は主力事業が牽引して２桁営業・経常増益予想としている。収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して上値の重い展開だが、好業績を見直して戻りを試す展開を期待したい。なお１０月４日に第３四半期決算発表を予定している。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２０年１１月期のセグメント別（調整前）売上構成比はビジネスソリューション事業が２８％、人材ソリューション事業が７２％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業が４８％、人材ソリューション事業が５２％だった。
２１年３月には一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会した。また経済産業省および日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２１（ホワイト５００）に２年連続で選定された。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービスのわーくはぴねす農園は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。２０年１１月期末時点の顧客数は３２１社、管理区画数は３８２９区画、就業者数は１９１５名である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１０月期は７施設を新規開設予定（期初時点では６施設の計画だったが需要が旺盛なため上方修正）で、関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）に進出する。２１年８月には千葉県市川市に全国２７番目の施設を開設した。なお期初計画比で追加した東京都板橋区の施設は２１年１１月オープンが決定した。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。なお２１年夏を目途に、つくばセンターの拡大移転を予定している。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはサービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスも拡大している。８月２４日には青森県ならびに青森県弘前市と立地協定を締結し、シェアード型ＢＰＯセンターを開設（業務開始９月１日予定）したと発表している。北海道北見市、２１年６月に立地協定を締結した秋田県大仙市（２１年８月中の業務開始予定）に続く３拠点目となる。
なお２０年６月にはエコノス＜３１３６＞の子会社でカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化している。環境経営支援サービスとしてＣＯ２排出量算定支援やクレジット仲介支援などを展開する。また２１年２月にはピアズと業務提携した。共同でオンライン接客サービスの開発・提供に取り組む。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画では、目標値に２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
■２１年１１月期２桁営業・経常増益予想で収益拡大基調
２１年１１月期連結業績予想は、売上高が２０年１１月期比１８．０％増の２４８億円、営業利益が１２．２％増の２５億円、経常利益が１１．６％増の２４億８８百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．５％増の１６億３５百万円としている。配当予想は８０銭増配の４円１０銭（期末一括）である。連続増配となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１９．３％増の１１６億４１百万円、営業利益が１９．５％増の１１億８４百万円、経常利益が２１．１％増の１１億９７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１３．４％増の７億８０百万円だった。主力事業が好調に推移して２桁増収増益、過去最高だった。売上高は概ね計画水準、利益は計画超で着地した。
ビジネスソリューション事業は３０．８％増収で１８．９％増益だった。障がい者雇用支援が３２．７％増収と大幅伸長した。緊急事態宣言に起因する行政手続遅延で愛知県長久手市の開設がズレ込んだが、企業ニーズが高水準だった。ロジスティクス分野（ＥＣ通販発送代行、物流センター運営）は６．６％増収、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは２２，９％増収だった。人材ソリューション事業は１４．９％増収で１８．４％増益だった。販売支援は緊急事態宣言の影響で回復が遅れたが、コールセンター業務が新規取引先拡大も寄与して１４．９％増収と伸長した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高５４億１０百万円で営業利益３億８７百万円、第２四半期は売上高６２億３１百万円で営業利益７億９７百万円だった。第１四半期は障がい者雇用支援の新規４施設開園費用が先行していたが、第２四半期は新規施設の販売が本格寄与した。
通期のセグメント別（調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２７．２％増の７４億０８百万円（障がい者雇用支援が２７．１％増収、ロジスティクスアウトソーシングが１９．０％増収、採用支援のＯＭＵＳＵＢＩが２２．０％増収）で営業利益が１５．７％増の１８億７３百万円、人材ソリューション事業の売上高が１４．８％増の１７５億円（コールセンター業務が１３％増収、販売支援が１６％増収）で営業利益が９．８％増の１９億３０百万円としている。
通期も主力事業が好調に推移して２桁増収、２桁営業・経常増益予想としている。新規分野の環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）は売上高２億３５百万円の計画としている。クレジット販売は単価の大幅上昇で仕入が苦戦しているため、コンサル業務でカバーし、新サービスの開発を急ぐ方針としている。地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスの拡大も推進する方針だ。
第２四半期累計の進捗率は売上高４６．９％、営業利益４７．４％だが、季節要因で第１四半期の構成比が低い特性がある。また障がい者雇用支援において、愛知県長久手市の開設・販売がズレ込んだことも影響したが、下期に挽回する見込みだ。さらに追加施設も寄与して設備販売の上振れを目指すとしている。主力事業が牽引して通期ベースでも収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
なお２１年６月に、ＥＳＧのグローバル基準を満たす日本企業を対象とした株価指数ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ構成銘柄（２２８社）に初選定された。
新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で、プライム市場の上場維持基準への適合を確認した。この結果に基づいてプライム市場選択申請に係る所定の手続きを進める。
株価は戻り高値圏から反落して上値の重い展開だが、好業績を見直して戻りを試す展開を期待したい。８月２５日の終値は９１５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２０円７０銭で算出）は約４４倍、今期予想配当利回り（会社予想４円１０銭で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ５６円４３銭で算出）は約１６倍、時価総額は約７２３億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月16日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）は、障がい者雇用支援サービスやコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を展開している。２１年１１月期第２四半期累計は主力事業が好調に推移して２桁増収増益と順調だった。そして通期の２桁営業・経常増益予想を据え置いた。収益拡大基調だろう。なお７月９日付で、東京証券取引所新市場区分に関する一次判定結果において、プライム市場の上場維持基準への適合を確認した。株価は反発力の鈍い展開だが、好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２０年１１月期のセグメント別（調整前）売上構成比はビジネスソリューション事業が２８％、人材ソリューション事業が７２％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業が４８％、人材ソリューション事業が５２％だった。
２１年３月には一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会した。また経済産業省および日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２１（ホワイト５００）に２年連続で選定された。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービスのわーくはぴねす農園は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。２０年１１月期末時点の顧客数は３２１社、管理区画数は３８２９区画、就業者数は１９１５名である。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１０月期は７施設を新規開設予定（期初時点では６施設の計画だったが需要が旺盛なため上方修正）で、関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）にも進出する。７月９日には千葉県市川市に全国２７番目の施設を開設（運営開始８月２日）した。なお期初計画比で追加した東京都板橋区の施設は１１月オープンが決定した。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。なお２１年夏を目途に、つくばセンターの拡大移転を予定している。
採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはサービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを開始した。２１年６月に秋田県大仙市と立地協定を締結し、隣接する複数の自治体業務を受託するシェアード型ＢＰＯセンターのＨＡＮＡＢＩ（２１年８月中の業務開始予定）を開設した。
なお２０年６月にはエコノス＜３１３６＞の子会社でカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化している。環境経営支援サービスとしてＣＯ２排出量算定支援やクレジット仲介支援などを展開する。また２１年２月にはピアズと業務提携した。共同でオンライン接客サービスの開発・提供に取り組む。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画では、目標値に２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
■２１年１１月期２Ｑ累計２桁増収増益、通期２桁営業・経常増益予想
２１年１１月期連結業績予想は、売上高が２０年１１月期比１８．０％増の２４８億円、営業利益が１２．２％増の２５億円、経常利益が１１．６％増の２４億８８百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．５％増の１６億３５百万円としている。配当予想は８０銭増配の４円１０銭（期末一括）である。連続増配となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１９．３％増の１１６億４１百万円、営業利益が１９．５％増の１１億８４百万円、経常利益が２１．１％増の１１億９７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１３．４％増の７億８０百万円だった。主力事業が好調に推移して２桁増収増益、過去最高だった。売上高は概ね計画水準、利益は計画超で着地した。
ビジネスソリューション事業は３０．８％増収で１８．９％増益だった。障がい者雇用支援が３２．７％増収と大幅伸長した。緊急事態宣言に起因する行政手続遅延で愛知県長久手市の開設がズレ込んだが、企業ニーズが高水準だった。ロジスティクス分野（ＥＣ通販発送代行、物流センター運営）は６．６％増収、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは２２，９％増収だった。人材ソリューション事業は１４．９％増収で１８．４％増益だった。販売支援は緊急事態宣言の影響で回復が遅れたが、コールセンター業務が新規取引先拡大も寄与して１４．９％増収と伸長した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高５４億１０百万円で営業利益３億８７百万円、第２四半期は売上高６２億３１百万円で営業利益７億９７百万円だった。第１四半期は障がい者雇用支援の新規４施設開園費用が先行していたが、第２四半期は新規施設の販売が本格寄与した。
通期のセグメント別（調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２７．２％増の７４億０８百万円（障がい者雇用支援が２７．１％増収、ロジスティクスアウトソーシングが１９．０％増収、採用支援のＯＭＵＳＵＢＩが２２．０％増収）で営業利益が１５．７％増の１８億７３百万円、人材ソリューション事業の売上高が１４．８％増の１７５億円（コールセンター業務が１３％増収、販売支援が１６％増収）で営業利益が９．８％増の１９億３０百万円としている。
通期も主力事業が好調に推移して２桁増収、２桁営業・経常増益予想としている。新規分野の環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）は売上高２億３５百万円の計画としている。クレジット販売は単価の大幅上昇で仕入が苦戦しているため、コンサル業務でカバーし、新サービスの開発を急ぐ方針としている。地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスの拡大も推進する方針だ。
第２四半期累計の進捗率は売上高が４６．９％、営業利益が４７．４％とやや低水準の形だが、季節要因で第１四半期の構成比が低い特性がある。また障がい者雇用支援において、愛知県長久手市の開設・販売がズレ込んだことも影響したが、下期に挽回する見込みだ。さらに追加施設も寄与して設備販売の上振れを目指すとしている。主力事業が牽引して通期ベースでも収益拡大基調だろう。
■株価は戻り試す
なお２１年６月に、ＥＳＧのグローバル基準を満たす日本企業を対象とした株価指数ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ構成銘柄（２２８社）に初選定された。
株価は５月の直近安値圏から下値を切り上げている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。７月１５日の終値は９４１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２０円７０銭で算出）は約４５倍、今期予想配当利回り（会社予想４円１０銭で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ５６円４３銭で算出）は約１７倍、時価総額は約７４３億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[06月07日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）は、障がい者雇用支援サービスやコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を展開している。２１年１１月期は障がい者雇用支援農園サービスなどが牽引して２桁営業・経常増益予想としている。収益拡大基調に変化はないだろう。株価は上場来高値圏から急反落して上値を切り下げる形となったが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２０年１１月期のセグメント別（調整前）売上構成比はビジネスソリューション事業が２８％、人材ソリューション事業が７２％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業が４８％、人材ソリューション事業が５２％だった。
２１年３月には一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会した。また経済産業省および日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２１（ホワイト５００）に２年連続で選定された。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用する。２０年１１月期末時点の顧客数は３２１社、管理区画数は３８２９区画、就業者数は１９１５名となった。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１０月期は７施設を新規開設予定（期初時点では６施設の計画だったが需要が旺盛なため上方修正）で、関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）にも進出する。４月１日には埼玉県越谷市に全国２４施設目を開設した。また６月１日には愛知県名古屋市と大阪府摂津市の２施設の運営を開始予定である。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。なお２１年夏を目途に、つくばセンターの拡大移転を予定している。
採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。子会社エスプールリンクは２０年２月クラウド型ＯＪＴシステムのＣｌｉｐＬｉｎｅと業務提携、２０年３月採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資した。
２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。
２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはサービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。
なお２０年６月にはエコノス＜３１３６＞の子会社でカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化している。環境経営支援サービスとしてＣＯ２排出量算定支援やクレジット仲介支援などを展開する。また２１年２月にはピアズと業務提携した。共同でオンライン接客サービスの開発・提供に取り組む。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画では、目標値に２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」ではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
■２１年１１月期２桁営業・経常増益予想
２１年１１月期連結業績予想は、売上高が２０年１１月期比１８．０％増の２４８億円、営業利益が１２．２％増の２５億円、経常利益が１１．６％増の２４億８８百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．５％増の１６億３５百万円としている。配当予想は８０銭増配の４円１０銭（期末一括）である。連続増配となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比１５．７％増の５４億１０百万円、営業利益が０．１％増の３億８７百万円、経常利益が２．０％減の３億８２百万円、四半期純利益が１７．１％減の２億５０百万円だった。主力事業が好調に推移して大幅増収だった。営業利益は障がい者雇用支援サービスの農園新規開設準備費用が先行した影響で横ばいにとどまったが、概ね計画水準だったとしている。
ビジネスソリューション事業は２０．９％増収で１０．８％減益だった。障がい者雇用支援は１８％増収（販売１４４区画、管理区画３９７３区画）と拡大したが、利益面では第２四半期の大量納品（販売３５１区画予定）に向けた開設準備で費用が先行した。障がい者雇用支援は法改正（雇用義務拡大）を迎えて販売が好調である。ロジスティクス分野ではＥＣ通販発送代行が１９％増収と伸長した。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」も２５％増収と伸長した。人材ソリューション事業は１３．９％増収で１７．８％増益だった。販売支援は１４％減収だが、主力のコールセンター派遣が１８％増と順調に拡大した。
通期のセグメント別（調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２７．２％増の７４億０８百万円（障がい者雇用支援２７％増収、ロジスティクスアウトソーシング１９％増収、採用支援「ＯＭＵＳＵＢＩ」２２％増収）で営業利益が１５．７％増の１８億７３百万円、人材ソリューション事業の売上高が１４．８％増の１７５億円（コールセンター業務１３％増収、販売支援１６％増収）で営業利益が９．８％増の１９億３０百万円としている。なお新規事業の環境経営支援サービスはクレジット仲介を中心に売上高２億３５百万円の計画としている。
第１四半期は障がい者雇用支援の農園新規開設準備費用が先行して営業利益横ばいだったが、季節要因で第１四半期の構成比が低い特性があり、第２四半期には障がい者雇用支援で大量納品を予定している。通期は障がい者雇用支援農園サービスなどが牽引して２桁営業・経常増益予想としている。収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は売られ過ぎ感
株価は上場来高値圏から急反落して上値を切り下げる形となったが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。６月４日の終値は８８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円７０銭で算出）は約４３倍、今期予想配当利回り（会社予想の４円１０銭で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５６円４３銭で算出）は約１６倍、時価総額は約６９９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月11日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）は、障がい者雇用支援サービスやコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を展開している。２１年１１月期は障がい者雇用支援農園サービスなどが牽引して２桁営業・経常増益予想としている。収益拡大基調だろう。株価は第１四半期業績を嫌気する形で上場来高値圏から急反落したが、目先的な売り一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２０年１１月期のセグメント別（調整前）売上構成比はビジネスソリューション事業が２８％、人材ソリューション事業が７２％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業が４８％、人材ソリューション事業が５２％だった。
２１年３月には一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会した。また経済産業省および日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２１（ホワイト５００）に２年連続で選定された。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用する。２０年１１月期末時点の顧客数は３２１社、管理区画数は３８２９区画、就業者数は１９１５名となった。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１０月期は７施設を新規開設予定（期初時点では６施設の計画だったが需要が旺盛なため上方修正）で、関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）にも進出する。４月１日には埼玉県越谷市に全国２４施設目を開設した。また６月１日には愛知県名古屋市と大阪府摂津市の２施設の運営を開始予定である。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。なお２１年夏を目途に、つくばセンターの拡大移転を予定している。
採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。子会社エスプールリンクは２０年２月クラウド型ＯＪＴシステムのＣｌｉｐＬｉｎｅと業務提携、２０年３月採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資した。２１年３月には業務拡大に伴って弘前エントリーセンターを増床した。
２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。また２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」の提供を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」の提供を開始した。
２１年２月にはサービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始した。新型コロナウイルスの影響で従業員の休業を余儀なくされて余剰人材を抱える企業と、積極的な採用を進める企業の橋渡しを目的としている。
なお２０年６月にはエコノス＜３１３６＞の子会社でカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化している。環境経営支援サービスとしてＣＯ２排出量算定支援やクレジット仲介支援などを展開する。また２１年２月にはピアズと業務提携した。共同でオンライン接客サービスの開発・提供に取り組む。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画では、目標値に２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」ではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
■２１年１１月期２桁営業・経常増益予想
２１年１１月期連結業績予想は、売上高が２０年１１月期比１８．０％増の２４８億円、営業利益が１２．２％増の２５億円、経常利益が１１．６％増の２４億８８百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．５％増の１６億３５百万円としている。配当予想は８０銭増配の４円１０銭（期末一括）である。連続増配となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比１５．７％増の５４億１０百万円、営業利益が０．１％増の３億８７百万円、経常利益が２．０％減の３億８２百万円、四半期純利益が１７．１％減の２億５０百万円だった。主力事業が好調に推移して大幅増収だった。営業利益は障がい者雇用支援サービスの農園新規開設準備費用が先行した影響で横ばいにとどまったが、概ね計画水準だったとしている。
ビジネスソリューション事業は２０．９％増収で１０．８％減益だった。障がい者雇用支援は１８％増収（販売１４４区画、管理区画３９７３区画）と拡大したが、利益面では第２四半期の大量納品（販売３５１区画予定）に向けた開設準備で費用が先行した。障がい者雇用支援は法改正（雇用義務拡大）を迎えて販売が好調である。ロジスティクス分野ではＥＣ通販発送代行が１９％増収と伸長した。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」も２５％増収と伸長した。人材ソリューション事業は１３．９％増収で１７．８％増益だった。販売支援は１４％減収だが、主力のコールセンター派遣が１８％増と順調に拡大した。
通期のセグメント別（調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２７．２％増の７４億０８百万円（障がい者雇用支援２７％増収、ロジスティクスアウトソーシング１９％増収、採用支援「ＯＭＵＳＵＢＩ」２２％増収）で営業利益が１５．７％増の１８億７３百万円、人材ソリューション事業の売上高が１４．８％増の１７５億円（コールセンター業務１３％増収、販売支援１６％増収）で営業利益が９．８％増の１９億３０百万円としている。なお新規事業の環境経営支援サービスはクレジット仲介を中心に売上高２億３５百万円の計画としている。
第１四半期は障がい者雇用支援の農園新規開設準備費用が先行して営業利益横ばいだったが、季節要因で第１四半期の構成比が低い特性があり、障がい者雇用支援では第２四半期に大量納品を予定している。通期は障がい者雇用支援農園サービスなどが牽引して２桁営業・経常増益予想としている。収益拡大基調だろう。
■株価は目先的な売り一巡
株価は第１四半期業績を嫌気する形で上場来高値圏から急反落したが、目先的な売り一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。５月１０日の終値は９５８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円７０銭で算出）は約４６倍、今期予想配当利回り（会社予想の４円１０銭で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５６円４３銭で算出）は約１７倍、時価総額は約７５７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月12日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）は、障がい者雇用支援サービスやコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を展開している。障がい者雇用支援農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立を目指している。２１年１１月期１四半期は農園新規開設準備費用が先行して営業利益横ばいだったが、通期は２桁営業・経常増益予想である。収益拡大基調だろう。株価は上場来高値圏から利益確定売りで反落したが、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２０年１１月期のセグメント別（調整前）売上構成比はビジネスソリューション事業が２８％、人材ソリューション事業が７２％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業が４８％、人材ソリューション事業が５２％だった。
２１年３月には一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会した。また経済産業省および日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２１（ホワイト５００）に２年連続で選定された。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用する。２０年１１月には千葉県柏市に全国２３番目の施設を開設した。２０年１１月期末時点の顧客数は３２１社、管理区画数は３８２９区画、就業者数は１９１５名となった。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２１年１０月期は７施設を新規開設予定で、関西（大阪府枚方市と摂津市）に進出する。期初時点では６施設の計画だったが、需要が好調なため第１四半期時点で上方修正した。４月１日には埼玉県越谷市に全国２４施設目となる「わーくはぴねす農園」を開設した。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。なお２１年夏を目途に、つくばセンターの拡大移転を予定している。
採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。子会社エスプールリンクは２０年２月クラウド型ＯＪＴシステムのＣｌｉｐＬｉｎｅと業務提携、２０年３月採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資した。２１年３月には業務拡大に伴って弘前エントリーセンターを増床した。
２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。また２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」の提供を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」の提供を開始した。
２１年２月にはサービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始した。新型コロナウイルスの影響で従業員の休業を余儀なくされて余剰人材を抱える企業と、積極的な採用を進める企業の橋渡しを目的としている。
なお２０年６月にはエコノス＜３１３６＞の子会社でカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化している。環境経営支援サービスとしてＣＯ２排出量算定支援やクレジット仲介支援などを展開する。また２１年２月にはピアズと業務提携した。共同でオンライン接客サービスの開発・提供に取り組む。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画では、目標値に２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」ではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
■２１年１１月期１Ｑ営業利益横ばいだが、通期は２桁営業・経常増益予想
２１年１１月期連結業績予想は、売上高が２０年１１月期比１８．０％増の２４８億円、営業利益が１２．２％増の２５億円、経常利益が１１．６％増の２４億８８百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．５％増の１６億３５百万円としている。配当予想は８０銭増配の４円１０銭（期末一括）である。連続増配となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比１５．７％増の５４億１０百万円、営業利益が０．１％増の３億８７百万円、経常利益が２．０％減の３億８２百万円、四半期純利益が１７．１％減の２億５０百万円だった。主力事業が好調に推移して大幅増収だった。営業利益は障がい者雇用支援サービスの農園新規開設準備費用が先行した影響で横ばいにとどまったが、概ね計画水準だったとしている。
ビジネスソリューション事業は２０．９％増収で１０．８％減益だった。障がい者雇用支援は１８％増収（販売１４４区画、管理区画３９７３区画）と拡大したが、利益面では第２四半期の大量納品（販売３５１区画予定）に向けた開設準備で費用が先行した。障がい者雇用支援は法改正（雇用義務拡大）を迎えて販売が好調である。ロジスティクス分野ではＥＣ通販発送代行が１９％増収と伸長した。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」も２５％増収と伸長した。人材ソリューション事業は１３．９％増収で１７．８％増益だった。販売支援は１４％減収だが、主力のコールセンター派遣が１８％増と順調に拡大した。
通期のセグメント別（調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２７．２％増の７４億０８百万円（障がい者雇用支援２７％増収、ロジスティクスアウトソーシング１９％増収、採用支援「ＯＭＵＳＵＢＩ」２２％増収）で営業利益が１５．７％増の１８億７３百万円、人材ソリューション事業の売上高が１４．８％増の１７５億円（コールセンター業務１３％増収、販売支援１６％増収）で営業利益が９．８％増の１９億３０百万円としている。なお新規事業の環境経営支援サービスはクレジット仲介を中心に売上高２億３５百万円の計画としている。
第１四半期は障がい者雇用支援の農園新規開設準備費用が先行して営業利益横ばいだったが、季節要因で第１四半期の構成比が低い特性があり、障がい者雇用支援では第２四半期に大量納品を予定している。通期は主力事業が牽引して２桁営業・経常増益予想である。収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は上場来高値圏から利益確定売りで反落したが、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。４月９日の終値は１０６８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円７０銭で算出）は約５２倍、今期予想配当利回り（会社予想の４円１０銭で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５６円４３銭で算出）は約１９倍、時価総額は約８４４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月17日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）は、障がい者雇用支援サービスやコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を展開している。障がい者雇用支援サービスでは農園開設を加速し、農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立を目指している。また３月１日付で経団連に入会した。２１年１１月期は主力事業が牽引して増収増益・連続増配予想としている。さらに中期的にも収益拡大基調だろう。株価は２月の上場来高値圏から利益確定売りで反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。なお４月２日に２１年１１月期第１四半期決算発表を予定している。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２０年１１月期のセグメント別（調整前）売上構成比はビジネスソリューション事業が２８％、人材ソリューション事業が７２％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業が４８％、人材ソリューション事業が５２％だった。
なお２１年３月１日付で一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会した。３月４日には、経済産業省および日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２１（ホワイト５００）に２年連続で選定されたと発表している。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用する。２０年１１月には千葉県柏市に全国２３番目の施設を開設した。２０年１１月期末時点の顧客数は３２１社、管理区画数は３８２９区画、就業者数は１９１５名となった。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。２１年１０月期は６施設（屋外型４施設、屋内型２施設）開設予定で、関西（大阪府枚方市と摂津市）に進出する。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。なお２１年夏を目途に、つくばセンターの拡大移転を予定している。
採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。子会社エスプールリンクは２０年２月クラウド型ＯＪＴシステムのＣｌｉｐＬｉｎｅと業務提携、２０年３月採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資した。３月１５日には業務拡大に伴って弘前エントリーセンターを増床したと発表している。
２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。また２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」の提供を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」の提供を開始した。
２１年２月にはサービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始した。新型コロナウイルスの影響で従業員の休業を余儀なくされて余剰人材を抱える企業と、積極的な採用を進める企業の橋渡しを目的としている。
なお２０年６月にはエコノス＜３１３６＞の子会社でカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化している。環境経営支援サービスとしてＣＯ２排出量算定支援やクレジット仲介支援などを展開する。また２１年２月にはピアズと業務提携した。共同でオンライン接客サービスの開発・提供に取り組む。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画では、目標値に２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」ではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
■２１年１１月期増収増益・連続増配予想
２１年１１月期連結業績予想は、売上高が２０年１１月期比１８．０％増の２４８億円、営業利益が１２．２％増の２５億円、経常利益が１１．６％増の２４億８８百万円、純利益が３．５％増の１６億３５百万円としている。配当予想は８０銭増配の４円１０銭（期末一括）である。連続増配となる。
通期のセグメント別（調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２７．２％増の７４億０８百万円（障がい者雇用支援２７％増収、ロジスティクスアウトソーシング１９％増収、採用支援「ＯＭＵＳＵＢＩ」２２％増収）で営業利益が１５．７％増の１８億７３百万円、人材ソリューション事業の売上高が１４．８％増の１７５億円（コールセンター業務１３％増収、販売支援１６％増収）で営業利益が９．８％増の１９億３０百万円としている。なお新規事業の環境経営支援サービスはクレジット仲介を中心に売上高２億３５百万円の計画としている。
主力事業が牽引して２１年１１月期も増収増益・連続増配予想としている。さらに中期的にも収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は２月の上場来高値圏から利益確定売りで反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。３月１６日の終値は１０１７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円７０銭で算出）は約４９倍、今期予想配当利回り（会社予想の４円１０銭で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５６円４３銭で算出）は約１８倍、時価総額は約８０４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月25日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）は、障がい者雇用支援サービスやコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を展開している。２１年２月にはサービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始した。主力事業が牽引して２１年１１月期も増収増益・連続増配予想としている。さらに中期的にも収益拡大基調だろう。株価は急伸して上場来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２０年１１月期のセグメント別（調整前）売上構成比はビジネスソリューション事業が２８％、人材ソリューション事業が７２％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業が４８％、人材ソリューション事業が５２％だった。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用する。２０年１１月には千葉県柏市に全国２３番目の施設を開設した。２０年１１月期末時点の顧客数は３２１社、管理区画数は３８２９区画、就業者数は１９１５名となった。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。２１年１０月期は６施設（屋外型４施設、屋内型２施設）開設予定で、関西（大阪府枚方市と摂津市）に進出する。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。なお２１年夏を目途に、つくばセンターの拡大移転を予定している。
採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。子会社エスプールリンクは２０年２月クラウド型ＯＪＴシステムのＣｌｉｐＬｉｎｅと業務提携、２０年３月採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資した。
２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。また２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」の提供を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」の提供を開始した。
２１年２月にはサービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始した。新型コロナウイルスの影響で従業員の休業を余儀なくされて余剰人材を抱える企業と、積極的な採用を進める企業の橋渡しを目的としている。
なお２０年６月にはエコノス＜３１３６＞の子会社でカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化している。環境経営支援サービスとしてＣＯ２排出量算定支援やクレジット仲介支援などを展開する。また２１年２月にはピアズと業務提携した。共同でオンライン接客サービスの開発・提供に取り組む。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
中期経営計画では、目標値に２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」ではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
■２１年１１月期も増収増益・連続増配予想
２１年１１月期連結業績予想は、売上高が２０年１１月期比１８．０％増の２４８億円、営業利益が１２．２％増の２５億円、経常利益が１１．６％増の２４億８８百万円、純利益が３．５％増の１６億３５百万円としている。配当予想は８０銭増配の４円１０銭（期末一括）である。連続増配となる。
通期のセグメント別（調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２７．２％増の７４億０８百万円（障がい者雇用支援２７％増収、ロジスティクスアウトソーシング１９％増収、採用支援「ＯＭＵＳＵＢＩ」２２％増収）で営業利益が１５．７％増の１８億７３百万円、人材ソリューション事業の売上高が１４．８％増の１７５億円（コールセンター業務１３％増収、販売支援１６％増収）で営業利益が９．８％増の１９億３０百万円としている。なお新規事業の環境経営支援サービスはクレジット仲介を中心に売上高２億３５百万円の計画としている。
主力事業が牽引して２１年１１月期も増収増益・連続増配予想としている。さらに中期的にも収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は急伸して上場来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。２月２４日の終値は１０２８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円７０銭で算出）は約５０倍、今期予想配当利回り（会社予想の４円１０銭で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５６円４３銭で算出）は約１８倍、時価総額は約８１２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月25日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）は障がい者雇用支援サービスやコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を展開している。２０年１１月期は計画超の大幅増収増益だった。２１年１１月期も主力事業が牽引して増収増益・連続増配予想としている。収益拡大基調だろう。株価は急伸して２０年１月の上場来高値に接近している。好業績を評価する形だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■人材サービス事業を展開
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。
２０年１１月期のセグメント別（調整前）売上構成比はビジネスソリューション事業が２８％、人材ソリューション事業が７２％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業が４８％、人材ソリューション事業が５２％だった。
■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用する。２０年１１月には千葉県柏市に全国２３番目の施設を開設した。２０年１１月期末時点の顧客数は３２１社、管理区画数は３８２９区画、就業者数は１９１５名となった。
２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。２１年１０月期は６施設（屋外型４施設、屋内型２施設）開設予定で、関西（大阪府枚方市と摂津市）に進出する。
ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。なお２１年夏を目途に、つくばセンターの拡大移転を予定している。
採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。子会社エスプールリンクは２０年２月クラウド型ＯＪＴシステムのＣｌｉｐＬｉｎｅと業務提携、２０年３月採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資した。
２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。また２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」の提供を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」の提供を開始した。
なお２０年６月には、エコノス＜３１３６＞の子会社でカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化した。環境経営支援サービスとしてＣＯ２排出量算定支援やクレジット仲介支援などを展開する。
■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力
人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。
■２５年１１月期営業利益５０億円目標
２１年１月策定の新・中期経営計画では、目標値に２５年１１月期売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げた。基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。
オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」ではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。
新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。
■２０年１１月期大幅増収増益、２１年１１月期も増収増益・連続増配予想
２０年１１月期の連結業績は、売上高が１９年１１月期比１９．９％増の２１０億０９百万円、営業利益が３８．９％増の２２億２８百万円、経常利益が３７．１％増の２２億２９百万円、純利益が４６．０％増の１５億８０百万円だった。配当は１円３０銭増配の３円３０銭（期末一括）とした。
計画超の大幅増収増益で過去最高を更新した。ポートフォリオ経営で新型コロナウイルスの影響を分散した。
ビジネスソリューション事業は１５．５％増収で６．９％増益だった。障がい者雇用支援（２１％増収）は、新型コロナウイルスの影響で第３四半期まで計画を下回っていたが、第４四半期に急回復して過去最高の受注・販売を達成した。２０年８月開園の屋内型農園（東京都板橋区）も全２２２区画の受注が完了した。ＥＣ通販発送代行（１４％増収、配送費除く実質ベースでは３０％増収）も巣ごもり消費拡大で伸長した。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」（２９％増収）は、顧客数が１０社増加の９１社となった。飲食業が新型コロナウイルスの影響を受けたため下期に若干伸び悩んだが、ドラッグストアなど好調な業界を中心に来期に向けた大型受注が進展した。
人材ソリューション事業は２１．８％増収で４８．５％増益だった。コールセンター派遣（２８％増収）がスポット案件も寄与して計画以上に伸長した。販売支援業務は減収だが、第３四半期をボトムとして回復傾向となった。
２１年１１月期連結業績予想は、売上高が２０年１１月期比１８．０％増の２４８億円、営業利益が１２．２％増の２５億円、経常利益が１１．６％増の２４億８８百万円、純利益が３．５％増の１６億３５百万円としている。配当予想は８０銭増配の４円１０銭（期末一括）である。連続増配となる。
通期のセグメント別（調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２７．２％増の７４億０８百万円（障がい者雇用支援２７％増収、ロジスティクスアウトソーシング１９％増収、採用支援「ＯＭＵＳＵＢＩ」２２％増収）で営業利益が１５．７％増の１８億７３百万円、人材ソリューション事業の売上高が１４．８％増の１７５億円（コールセンター業務１３％増収、販売支援１６％増収）で営業利益が９．８％増の１９億３０百万円としている。なお新規事業の環境経営支援サービスはクレジット仲介を中心に売上高２億３５百万円の計画としている。
２１年１１月期も主力事業が牽引して増収増益・連続増配予想としている。収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は急伸して２０年１月の上場来高値に接近している。好業績を評価する形だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月２２日の終値は９１４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円７０銭で算出）は約４４倍、今期予想配当利回り（会社予想の４円１０銭で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５６円４３銭で算出）は約１６倍、時価総額は約７２２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月10日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。２０年１１月期大幅増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。そして２１年１１月期も収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが、調整一巡して上放れを期待したい。なお１月１３日に２０年１１月期決算発表を予定している。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１９年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業が２９％、人材ソリューション事業が７１％、営業利益構成比（連結調整前）はビジネスソリューション事業が５６％、人材ソリューション事業が４４％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は１９年１１月期末時点で全国１８農園、利用企業数２５９社、管理区画数２９６１区画、就業障がい者数１４８０名だった。
２０年３月には千葉県船橋市、２０年６月には埼玉県川越市と愛知県小牧市に開設した。２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２０年１１月には千葉県柏市に全国２３番目の施設を開設した。また２１年１０月期には関西エリアにも進出予定（大阪府枚方市と農福連携による障害者就労の充実に関する協定を締結）である。
採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」はエスプールリンクが事業展開し、飲食チェーンや小売業を中心に約１２０社の求人応募の受付業務を行っている。エスプールリンクは２０年２月クラウド型ＯＪＴシステムのＣｌｉｐＬｉｎｅと業務提携、２０年３月採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資した。
２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。２０年９月にはアルバイト・パート採用に特化した適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」の提供を開始した。１１月１３日にはアルバイト・パート採用に特化したＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」の提供開始を発表した。
なお２０年６月には、エコノス＜３１３６＞の子会社でカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化している。新サービス開発に取り組む。
■２０年１１月期上振れ余地、２１年１１月期も収益拡大基調
２０年１１月期の連結業績予想は売上高が１９年１１月期比１７．８％増の２０６億３６百万円、営業利益が２４．７％増の２０億円、経常利益が２２．３％増の１９億８８百万円、純利益が１９．０％増の１２億８８百万円としている。
配当予想は１円３０銭増配の３円３０銭（期末一括）としている。連続増配予想である。なお配当の基本方針は２０年１１月期から変更した。連結配当性向２０％を目安とし、減益の場合でも単年度での連結配当性向６０％を超えるまで減配しないとしている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比２０．２％増の１５２億６８百万円、営業利益が２９．５％増の１５億５９百万円、経常利益が２８．５％増の１５億５７百万円、純利益が３３．８％増の１０億３８百万円だった。計画超の大幅増収増益で着地した。
人材ソリューション事業は２３．３％増収で４２．９％増益だった。コールセンター派遣がスポット案件の取り込みも寄与して３１％増収と大幅伸長した。販売支援は新型コロナウイルスの影響で１５％減収だが、第３四半期に底打ちの兆しを見せている。
ビジネスソリューション事業は１２．８％増収だが、新型コロナウイルスの影響で１．７％減益だった。障がい者雇用支援サービスは１６％増収だが、新型コロナウイルスの影響で営業や教育訓練が遅れ、愛知小牧農園の納品ズレ込みも影響して区画販売が計画を下回った。ＥＣ通販発送代行サービスは巣ごもり消費で好調を維持している。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は飲食業の求人回復が鈍い状況だが、スーパーや介護など新型コロナウイルスの影響が少ない業種を中心に業務が拡大し、全体として３４％増収だった。
通期セグメント別計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２３．２％増の６２億１４百万円（障がい者雇用支援サービスが２８％増収、ロジスティクスアウトソーシングサービスが９％増収、採用支援サービスが３７％増収など）で営業利益が１９．４％増の１８億０８百万円、人材ソリューション事業の売上高が１５．９％増の１４５億円（コールセンター業務が１４％増収、店頭販売支援が２０％増収など）で営業利益が１９．１％増の１４億１０百万円としている。
障がい者雇用支援サービスは、新型コロナウイルスの影響で第３四半期の販売が計画を下回ったが、営業や教育訓練が徐々に正常化して計画達成を目指す。ロジスティクスアウトソーシングサービスは収益性向上に向けて、坪当たり売上高の向上に注力する。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．０％、営業利益が７７．９％と順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。そして２１年１１月期も収益拡大基調だろう。
■株価はモミ合い上放れ期待
株価は戻り高値圏でモミ合う形だが、調整一巡して上放れを期待したい。１２月９日の終値は７３２円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円３１銭で算出）は約４５倍、前期推定配当利回り（会社予想の３円３０銭で算出）は約０．５％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３８円４２銭で算出）は約１９倍、時価総額は約５７８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月20日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。２０年１１月期大幅増収増益予想である。第３四半期累計が順調であり、通期上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落してボックスレンジに回帰した形だが、調整一巡してレンジ上放れを期待したい。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１９年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業が２９％、人材ソリューション事業が７１％、営業利益構成比（連結調整前）はビジネスソリューション事業が５６％、人材ソリューション事業が４４％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は１９年１１月期末時点で全国１８農園、利用企業数２５９社、管理区画数２９６１区画、就業障がい者数１４８０名となった。
２０年３月には千葉県船橋市、２０年６月には埼玉県川越市と愛知県小牧市に開設した。２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
２０年１１月には千葉県柏市に全国２３番目の施設を開設した。また２１年１０月期には関西にも進出予定である。
採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」はエスプールリンクが事業展開し、飲食チェーンや小売業を中心に約１２０社の求人応募の受付業務を行っている。エスプールリンクは２０年２月クラウド型ＯＪＴシステムのＣｌｉｐＬｉｎｅと業務提携、２０年３月採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資した。
２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。２０年９月にはアルバイト・パート採用に特化した適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」の提供を開始した。１１月１３日にはアルバイト・パート採用に特化したＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」の提供開始を発表した。
なお２０年６月には、エコノス＜３１３６＞の子会社でカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化している。新サービス開発に取り組む。
■２０年１１月期大幅増収増益予想、３Ｑ累計順調で通期上振れ余地
２０年１１月期の連結業績予想は売上高が１９年１１月期比１７．８％増の２０６億３６百万円、営業利益が２４．７％増の２０億円、経常利益が２２．３％増の１９億８８百万円、純利益が１９．０％増の１２億８８百万円としている。
配当予想は１円３０銭増配の３円３０銭（期末一括）としている。連続増配予想である。なお配当の基本方針は２０年１１月期から変更した。連結配当性向２０％を目安とし、減益の場合でも単年度での連結配当性向６０％を超えるまで減配しないとしている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比２０．２％増の１５２億６８百万円、営業利益が２９．５％増の１５億５９百万円、経常利益が２８．５％増の１５億５７百万円、純利益が３３．８％増の１０億３８百万円だった。計画超の大幅増収増益で着地した。
人材ソリューション事業は２３．３％増収で４２．９％増益だった。コールセンター派遣がスポット案件の取り込みも寄与して３１％増収と大幅伸長した。販売支援は新型コロナウイルスの影響で１５％減収だが、第３四半期に底打ちの兆しを見せている。
ビジネスソリューション事業は１２．８％増収だが、新型コロナウイルスの影響で１．７％減益だった。障がい者雇用支援サービスは１６％増収だが、新型コロナウイルスの影響で営業や教育訓練が遅れ、愛知小牧農園の納品ズレ込みも影響して区画販売が計画を下回った。ＥＣ通販発送代行サービスは巣ごもり消費で好調を維持している。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は飲食業の求人回復が鈍い状況だが、スーパーや介護など新型コロナウイルスの影響が少ない業種を中心に業務が拡大し、全体として３４％増収だった。
通期セグメント別計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２３．２％増の６２億１４百万円（障がい者雇用支援サービスが２８％増収、ロジスティクスアウトソーシングサービスが９％増収、採用支援サービスが３７％増収など）で営業利益が１９．４％増の１８億０８百万円、人材ソリューション事業の売上高が１５．９％増の１４５億円（コールセンター業務が１４％増収、店頭販売支援が２０％増収など）で営業利益が１９．１％増の１４億１０百万円としている。
障がい者雇用支援サービスは、新型コロナウイルスの影響で第３四半期の販売が計画を下回ったが、営業や教育訓練が徐々に正常化して計画達成を目指す。ロジスティクスアウトソーシングサービスは収益性向上に向けて、坪当たり売上高の向上に注力する。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．０％、営業利益が７７．９％と順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は戻り高値圏から反落してボックスレンジに回帰した形だが、調整一巡してレンジ上放れを期待したい。１１月１９日の終値は７１５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円３１銭で算出）は約４４倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円３０銭で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８円４２銭で算出）は約１９倍、時価総額は約５６５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月21日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。２０年１１月期大幅増収増益予想である。第３四半期累計が順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は第３四半期決算発表を機に戻り高値圏から反落の形となったが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１９年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業が２９％、人材ソリューション事業が７１％、営業利益構成比（連結調整前）はビジネスソリューション事業が５６％、人材ソリューション事業が４４％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は１９年１１月期末時点で全国１８農園、利用企業数２５９社、管理区画数２９６１区画、就業障がい者数１４８０名となった。２０年３月には千葉県船橋市、２０年６月には埼玉県川越市と愛知県小牧市に開設した。２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。なお２０年１１月には千葉県柏市に全国２３番目の施設の開設を予定している。また２１年１０月期には関西にも進出予定である。
採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」はエスプールリンクが事業展開し、飲食チェーンや小売業を中心に約１２０社の求人応募の受付業務を行っている。エスプールリンクは２０年２月クラウド型ＯＪＴシステムのＣｌｉｐＬｉｎｅと業務提携、２０年３月採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資した。
２０年５月には、ＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。また２０年９月にはアルバイト・パート採用に特化した適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」の提供を開始した。
なお２０年６月には、エコノス＜３１３６＞の子会社でカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化している。新サービス開発に取り組む。
■２０年１１月期大幅増収増益予想で上振れ余地
２０年１１月期連結業績予想は、売上高が１９年１１月期比１７．８％増の２０６億３６百万円、営業利益が２４．７％増の２０億円、経常利益が２２．３％増の１９億８８百万円、純利益が１９．０％増の１２億８８百万円としている。
配当予想は１円３０銭増配の３円３０銭（期末一括）としている。連続増配予想である。なお配当の基本方針は２０年１１月期から変更した。連結配当性向２０％を目安とし、減益の場合でも単年度での連結配当性向６０％を超えるまで減配しないとしている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比２０．２％増の１５２億６８百万円、営業利益が２９．５％増の１５億５９百万円、経常利益が２８．５％増の１５億５７百万円、純利益が３３．８％増の１０億３８百万円だった。計画超の大幅増収増益で着地した。
人材ソリューション事業は２３．３％増収で４２．９％増益だった。コールセンター派遣がスポット案件の取り込みも寄与して３１％増収と大幅伸長した。販売支援は新型コロナウイルスの影響で１５％減収だが、第３四半期に底打ちの兆しを見せている。
ビジネスソリューション事業は１２．８％増収だが、新型コロナウイルスの影響で１．７％減益だった。障がい者雇用支援サービスは１６％増収だが、新型コロナウイルスの影響で営業や教育訓練が遅れ、愛知小牧農園の納品ズレ込みも影響して区画販売が計画を下回った。ＥＣ通販発送代行サービスは巣ごもり消費で好調を維持している。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は飲食業の求人回復が鈍い状況だが、スーパーや介護など新型コロナウイルスの影響が少ない業種を中心に業務が拡大し、全体として３４％増収だった。
通期セグメント別計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２３．２％増の６２億１４百万円（障がい者雇用支援サービスが２８％増収、ロジスティクスアウトソーシングサービスが９％増収、採用支援サービスが３７％増収など）で営業利益が１９．４％増の１８億０８百万円、人材ソリューション事業の売上高が１５．９％増の１４５億円（コールセンター業務が１４％増収、店頭販売支援が２０％増収など）で営業利益が１９．１％増の１４億１０百万円としている。
障がい者雇用支援サービスは、新型コロナウイルスの影響で第３四半期の販売が計画を下回ったが、営業や教育訓練が徐々に正常化して計画達成を目指す。ロジスティクスアウトソーシングサービスは収益性向上に向けて、坪当たり売上高の向上に注力する。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．０％、営業利益が７７．９％と順調である。新型コロナウイルスのマイナス影響が徐々に薄れていることも考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は第３四半期決算発表を機に戻り高値圏から反落の形となったが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。１０月２０日の終値は７６９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円３１銭で算出）は約４７倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円３０銭で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８円４２銭で算出）は約２０倍、時価総額は約６０８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月04日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。２０年１１月期大幅増収増益予想である。新型コロナウイルスの影響は限定的であり、収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお１０月２日に第３四半期決算発表を予定している。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１９年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業が２９％、人材ソリューション事業が７１％、営業利益構成比（連結調整前）はビジネスソリューション事業が５６％、人材ソリューション事業が４４％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は１９年１１月期末時点で全国１８農園、利用企業数２５９社、管理区画数２９６１区画、就業障がい者数１４８０名となった。２０年３月には千葉県船橋市、２０年６月には埼玉県川越市と愛知県小牧市に開設し、全国２１施設となった。また従来型の農園はビニールハウス型で、概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として、２０年８月には官民連携で東京都板橋区に屋内型農園を開設した。屋内型農園は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」はエスプールリンクが事業展開し、飲食チェーンや小売業を中心に約１２０社の求人応募の受付業務を行っている。エスプールリンクは２０年２月クラウド型ＯＪＴシステムのＣｌｉｐＬｉｎｅと業務提携、２０年３月採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資した。
２０年５月には、ＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。また９月１日には、エスプールリンクがアルバイト・パート採用に特化した適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」の提供を開始した。
なお２０年６月には、エコノス＜３１３６＞の子会社でカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化している。新サービス開発に取り組む。
配当の基本方針は２０年１１月期から変更した。連結配当性向２０％を目安とし、減益の場合でも単年度での連結配当性向６０％を超えるまで減配しないとしている。
■２０年１１月期大幅増収増益予想で上振れ余地
２０年１１月期連結業績予想は、売上高が１９年１１月期比１７．８％増の２０６億３６百万円、営業利益が２４．７％増の２０億円、経常利益が２２．３％増の１９億８８百万円、純利益が１９．０％増の１２億８８百万円としている。配当予想は１円３０銭増配の３円３０銭（期末一括）としている。連続増配予想である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１７．６％増の９７億５９百万円、営業利益が２９．９％増の９億９１百万円、経常利益が２７．１％増の９億８９百万円、純利益が３８．５％増の６億８８百万円だった。計画超の大幅増収増益だった。
売上面では、一部のサービスで新型コロナウイルスに伴う業務縮小・延期の影響を受けたが、ロジスティクスアウトソーシングサービスでは巣ごもり需要がＥＣ通販業務の増加につながり、主力の人材アウトソーシングサービスおよび障がい者雇用支援サービスでは影響が限定的だった。利益面では、増収効果に加えて、派遣スタッフ募集費抑制の進展も寄与して大幅増益だった。
ビジネスソリューション事業は９．０％増収で１０．０％増益だった。障がい者雇用支援サービスは設備販売の一部が第３四半期にズレ込んだが、１９．３％増収と順調だった。採用支援サービスは４０．４％増収と大幅伸長した。コロナ過で第２四半期にデリバリーサービスなどの応募受付数が急伸した。ロジスティクスアウトソーシングサービスは４．９％減収だった。物流センター運営（４３％減収）が百貨店休業の影響を受けたが、ＥＣ通販発送代行（２％増収）は配送費立替金変更の影響を除くと大幅増収だった。
人材ソリューション事業は２１．３％増収（販売支援が１１％減収だが、主力のコールセンター業務が２７％増収）で３３．０％増益だった。コールセンターのシフト調整や販売支援の店舗休業による稼働率低下が減収要因だったが、新型コロナウイルスの影響は想定より小さく、全体として計画を上回った。
通期セグメント別計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２３．２％増の６２億１４百万円（障がい者雇用支援サービスが２８％増収、ロジスティクスアウトソーシングサービスが９％増収、採用支援サービスが３７％増収など）で営業利益が１９．４％増の１８億０８百万円、人材ソリューション事業の売上高が１５．９％増の１４５億円（コールセンター業務が１４％増収、店頭販売支援が２０％増収など）で営業利益が１９．１％増の１４億１０百万円としている。
下期の施策については、障がい者雇用支援サービスでは従来型１施設、および屋内型新農園１施設（東京都板橋区に２０年８月開設済み）を開設する。ロジスティクスアウトソーシングサービスでは新センターの開発を見送り、当面は既存センターの収益最大化に注力する。人材ソリューション事業では人材需要の多い領域へのリソース集中、コストコントロール強化による利益確保を推進する。
新型コロナウイルスの影響は限定的であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。９月３日の終値は７４２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円３１銭で算出）は約４５倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円３０銭で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８円４２銭で算出）は約１９倍、時価総額は約５８６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月14日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。２０年１１月期大幅増収増益予想である。新型コロナウイルスの影響は限定的であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１９年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業が２９％、人材ソリューション事業が７１％、営業利益構成比（連結調整前）はビジネスソリューション事業が５６％、人材ソリューション事業が４４％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は１９年１１月期末時点で全国１８農園、利用企業数２５９社、管理区画数２９６１区画、就業障がい者数１４８０名となった。２０年３月には千葉県船橋市、２０年６月には埼玉県川越市と愛知県小牧市に開設し、全国２１施設となった。
また従来型の農園はビニールハウス型で、概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、また屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として、８月３日に官民連携で東京都板橋区に屋内型農園を開設した。倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。
採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は分社化してエスプールリンクが事業展開している。エスプールリンクは２０年２月クラウド型ＯＪＴシステムのＣｌｉｐＬｉｎｅと業務提携、２０年３月採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資した。
２０年５月には、ＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。２０年６月には、エコノス＜３１３６＞の子会社でカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して、子会社化した。新サービス開発に取り組む。
配当の基本方針は２０年１１月期から変更した。連結配当性向２０％を目安とし、減益の場合でも単年度での連結配当性向６０％を超えるまで減配しないとしている。
■２０年１１月期大幅増収増益予想で上振れ余地
２０年１１月期連結業績予想は、売上高が１９年１１月期比１７．８％増の２０６億３６百万円、営業利益が２４．７％増の２０億円、経常利益が２２．３％増の１９億８８百万円、純利益が１９．０％増の１２億８８百万円としている。配当予想は１円３０銭増配の３円３０銭（期末一括）としている。連続増配予想である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１７．６％増の９７億５９百万円、営業利益が２９．９％増の９億９１百万円、経常利益が２７．１％増の９億８９百万円、純利益が３８．５％増の６億８８百万円だった。計画超の大幅増収増益だった。
売上面では、一部のサービスで新型コロナウイルスに伴う業務縮小・延期の影響を受けたが、ロジスティクスアウトソーシングサービスでは巣ごもり需要がＥＣ通販業務の増加につながり、主力の人材アウトソーシングサービスおよび障がい者雇用支援サービスでは影響が限定的だった。利益面では、増収効果に加えて、派遣スタッフ募集費抑制の進展も寄与して大幅増益だった。
ビジネスソリューション事業は９．０％増収で１０．０％増益だった。障がい者雇用支援サービスは設備販売の一部が第３四半期にズレ込んだが、１９．３％増収と順調だった。採用支援サービスは４０．４％増収と大幅伸長した。コロナ過で第２四半期にデリバリーサービスなどの応募受付数が急伸した。ロジスティクスアウトソーシングサービスは４．９％減収だった。物流センター運営（４３％減収）が百貨店休業の影響を受けたが、ＥＣ通販発送代行（２％増収）は配送費立替金変更の影響を除くと大幅増収だった。
人材ソリューション事業は２１．３％増収（販売支援が１１％減収だが、主力のコールセンター業務が２７％増収）で３３．０％増益だった。コールセンターのシフト調整や販売支援の店舗休業による稼働率低下が減収要因だったが、新型コロナウイルスの影響は想定より小さく、全体として計画を上回った。
通期セグメント別計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２３．２％増の６２億１４百万円（障がい者雇用支援サービスが２８％増収、ロジスティクスアウトソーシングサービスが９％増収、採用支援サービスが３７％増収など）で営業利益が１９．４％増の１８億０８百万円、人材ソリューション事業の売上高が１５．９％増の１４５億円（コールセンター業務が１４％増収、店頭販売支援が２０％増収など）で営業利益が１９．１％増の１４億１０百万円としている。
下期の施策については、障がい者雇用支援サービスでは従来型１施設および屋内型新農園１施設を開設する。ロジスティクスアウトソーシングサービスでは新センターの開発を見送り、当面は既存センターの収益最大化に注力する。人材ソリューション事業では人材需要の多い領域へのリソース集中、コストコントロール強化による利益確保を推進する。
新型コロナウイルスの影響は限定的であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価（１９年１０月１日付で株式５分割）は上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。８月１３日の終値は７０３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円３１銭で算出）は約４３倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円３０銭で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８円４２銭で算出）は約１８倍、時価総額は約５５５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月13日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。２０年１１月期第２四半期累計は計画超の大幅増益だった。新型コロナウイルスの影響は限定的であり、通期も上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から急反落の形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１９年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業が２９％、人材ソリューション事業が７１％、営業利益構成比（連結調整前）はビジネスソリューション事業が５６％、人材ソリューション事業が４４％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は１９年１１月期末時点で全国１８農園、利用企業数２５９社、管理区画数２９６１区画、就業障がい者数１４８０名となった。２０年３月には千葉県船橋市、６月１日には埼玉県川越市と愛知県小牧市に開設し、全国２１施設となった。また従来型の農園はビニールハウス型だが、昨今の台風など自然災害の影響を踏まえ、また屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として、屋内型農園のサービスも開始（東京都板橋区に２０年８月開設予定）する。
採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は分社化してエスプールリンクが事業展開している。エスプールリンクは２０年２月クラウド型ＯＪＴシステムのＣｌｉｐＬｉｎｅと業務提携、２０年３月採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資した。
２０年５月には、ＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。２０年６月には、エコノス＜３１３６＞の子会社でカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して、子会社化した。新サービス開発に取り組む。
配当の基本方針は２０年１１月期から変更した。連結配当性向２０％を目安とし、減益の場合でも単年度での連結配当性向６０％を超えるまで減配しないとしている。
■２０年１１月期２Ｑ累計が計画超の大幅増益で通期も上振れ余地
２０年１１月期連結業績予想は、売上高が１９年１１月期比１７．８％増の２０６億３６百万円、営業利益が２４．７％増の２０億円、経常利益が２２．３％増の１９億８８百万円、純利益が１９．０％増の１２億８８百万円としている。配当予想は１円３０銭増配の３円３０銭（期末一括）としている。連続増配予想である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１７．６％増の９７億５９百万円、営業利益が２９．９％増の９億９１百万円、経常利益が２７．１％増の９億８９百万円、純利益が３８．５％増の６億８８百万円だった。計画超（７月１日に上方修正）の大幅増収増益だった。
売上面では、一部のサービスで新型コロナウイルスに伴う業務縮小・延期の影響を受けたが、ロジスティクスアウトソーシングサービスでは巣ごもり需要がＥＣ通販業務の増加につながり、主力の人材アウトソーシングサービスおよび障がい者雇用支援サービスでは新型コロナウイルスの影響が限定的だった。利益面では、増収効果に加えて、派遣スタッフ募集費抑制の進展も寄与して大幅増益だった。
ビジネスソリューション事業は９．０％増収で１０．０％増益だった。障がい者雇用支援サービスは設備販売の一部が第３四半期にズレ込んだが、１９．３％増収と概ね順調だった。採用支援サービスは４０．４％増収と大幅伸長した。コロナ過で第２四半期にデリバリーサービスなどの応募受付数が急伸した。ロジスティクスアウトソーシングサービスは４．９％減収だった。物流センター運営（４３％減収）が百貨店休業の影響を受けたが、ＥＣ通販発送代行（２％増収）は配送費立替金変更の影響を除くと大幅増収だった。
人材ソリューション事業は２１．３％増収で３３．０％増益だった。コールセンターのシフト調整や販売支援の店舗休業による稼働率低下が約１億５０百万円の減収要因だったが、新型コロナウイルスの影響は想定より小さく、全体として計画を上回った。販売支援は１１％減収だったが、主力のコールセンター業務が２７％増収と牽引した。
通期セグメント別計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２３．２％増の６２億１４百万円（障がい者雇用支援サービスが２８％増収、ロジスティクスアウトソーシングサービスが９％増収、採用支援サービスが３７％増収など）で営業利益が１９．４％増の１８億０８百万円、人材ソリューション事業の売上高が１５．９％増の１４５億円（コールセンター業務が１４％増収、店頭販売支援が２０％増収など）で営業利益が１９．１％増の１４億１０百万円としている。
下期の施策については、障がい者雇用支援サービスでは第４四半期に、従来型１施設および屋内型新農園１施設（東京都板橋区）を開設予定である。ロジスティクスアウトソーシングサービスでは新センターの開発を見送り、当面は既存センターの収益最大化に注力する。人材ソリューション事業では人材需要の多い領域へのリソース集中、コストコントロール強化による利益確保を推進する。
第２四半期累計は計画超の大幅増益だった。新型コロナウイルスの影響は限定的であり、通期も上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は目先的な売り一巡
株価（１９年１０月１日付で株式５分割）は、戻り高値圏から急反落の形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。７月１０日の終値は６６１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円３１銭で算出）は約４１倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円３０銭で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８円４２銭で算出）は約１７倍、時価総額は約５２２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月01日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。６月１日には埼玉県川越市と愛知県小牧市に「わーくはぴねす農園」を開設する。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、成長基調に変化はないだろう。株価は戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１９年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業が２９％、人材ソリューション事業が７１％、営業利益構成比（連結調整前）はビジネスソリューション事業が５６％、人材ソリューション事業が４４％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は１９年１１月期末時点で全国１８農園、利用企業数２５９社、管理区画数２９６１区画、就業障がい者数１４８０名となった。２０年３月には千葉県船橋市、６月１日には埼玉県川越市と愛知県小牧市に開設し、全国２１施設となった。また従来型の農園はビニールハウス型だが、昨今の台風など自然災害の影響を踏まえ、また屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として、屋内型農園のサービスも開始（東京都板橋区に２０年８月開設予定）する。
採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は分社化してエスプールリンクが事業展開している。エスプールリンクは２０年２月クラウド型ＯＪＴシステムのＣｌｉｐＬｉｎｅと業務提携、２０年３月採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資した。
２０年４月には、エコノス＜３１３６＞の子会社でカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンとの資本提携に向けた協議開始を発表した。新サービス開発に取り組む。
配当の基本方針は２０年１１月期から変更した。連結配当性向２０％を目安とし、減益の場合でも単年度での連結配当性向６０％を超えるまで減配しないとしている。
■２０年１１月期大幅増収増益予想
２０年１１月期連結業績予想は、売上高が１９年１１月期比１７．８％増の２０６億３６百万円、営業利益が２４．７％増の２０億円、経常利益が２２．３％増の１９億８８百万円、純利益が１９．０％増の１２億８８百万円としている。配当予想は１円３０銭増配の３円３０銭（期末一括）で連続増配となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比２０．３％増の４６億７５百万円、営業利益が８２．８％増の３億８６百万円、経常利益が８０．３％増の３億９０百万円、純利益が２．４倍の３億０２百万円だった。障がい者雇用支援サービスの設備販売が計画を上回り、コールセンター業務も順調に拡大した。
ビジネスソリューション事業は１５．９％増収で８９．１％増益だった。障がい者雇用支援サービスが４９％増収、採用支援サービスが４２％増収と大幅伸長した。ロジスティクスアウトソーシングサービスは２１％減収だが、配送費立替金変更の影響を除くと実質増収だった。人材ソリューション事業は２１．８％増収で２９．８％増益だった。販売支援は大型案件終了で６％減収だが、コールセンター業務が２７％増収と好調だった。
通期セグメント別計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２３．２％増の６２億１４百万円（障がい者雇用支援サービスが２８％増収、ロジスティクスアウトソーシングサービスが９％増収、採用支援サービスが３７％増収など）で営業利益が１９．４％増の１８億０８百万円、人材ソリューション事業の売上高が１５．９％増の１４５億円（コールセンター業務が１４％増収、店頭販売支援が２０％増収など）で営業利益が１９．１％増の１４億１０百万円としている。障がい者雇用支援サービスでは農園新設４〜６施設、設備販売１０２６区画を計画している。
なお２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、イレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うためのプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設している。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、成長基調に変化はないだろう。
■株価は上値試す
株価（１９年１０月１日付で株式５分割）戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。５月２９日の終値は７５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１６円３１銭で算出）は約４６倍、今期予想配当利回り（会社予想３円３０銭で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３８円４２銭で算出）は約２０倍、時価総額は約５９７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月01日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。当面は当面は新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期成長基調に変化はないだろう。株価は急反発して戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１９年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業が２９％、人材ソリューション事業が７１％、営業利益構成比（連結調整前）はビジネスソリューション事業が５６％、人材ソリューション事業が４４％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は１９年１１月期末時点で１８農園を展開し、利用企業数が２５９社、管理区画数が２９６１区画、就業障がい者数が１４８０名となった。２０年３月には千葉県船橋市に全国１９番目の「わーくはぴねす農園」を開設した。また従来型の農園はビニールハウス型だが、昨今の台風など自然災害の影響を踏まえ、また屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として、屋内型農園のサービスも開始（東京都板橋区に２０年８月開設予定）する。
採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は分社化してエスプールリンクが事業展開する。エスプールリンクは２０年２月クラウド型ＯＪＴシステムのＣｌｉｐＬｉｎｅと業務提携、２０年３月採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資した。
２０年４月には、エコノス＜３１３６＞の子会社でカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンとの資本提携に向けた協議開始を発表した。新サービス開発に取り組む。
配当の基本方針は２０年１１月期から変更した。連結配当性向２０％を目安とし、減益の場合でも単年度での連結配当性向６０％を超えるまで減配しないとしている。
■２０年１１月期大幅増収増益予想
２０年１１月期連結業績予想は、売上高が１９年１１月期比１７．８％増の２０６億３６百万円、営業利益が２４．７％増の２０億円、経常利益が２２．３％増の１９億８８百万円、純利益が１９．０％増の１２億８８百万円としている。配当予想は１円３０銭増配の３円３０銭（期末一括）で連続増配となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比２０．３％増の４６億７５百万円、営業利益が８２．８％増の３億８６百万円、経常利益が８０．３％増の３億９０百万円、純利益が２．４倍の３億０２百万円だった。障がい者雇用支援サービスの設備販売が計画を上回り、コールセンター業務も順調に拡大した。
ビジネスソリューション事業は１５．９％増収で８９．１％増益だった。障がい者雇用支援サービスが４９％増収、採用支援サービスが４２％増収と大幅伸長した。ロジスティクスアウトソーシングサービスは２１％減収だが、配送費立替金変更の影響を除くと実質増収だった。人材ソリューション事業は２１．８％増収で２９．８％増益だった。販売支援は大型案件終了で６％減収だが、コールセンター業務が２７％増収と好調だった。
通期セグメント別計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２３．２％増の６２億１４百万円（障がい者雇用支援サービスが２８％増収、ロジスティクスアウトソーシングサービスが９％増収、採用支援サービスが３７％増収など）で営業利益が１９．４％増の１８億０８百万円、人材ソリューション事業の売上高が１５．９％増の１４５億円（コールセンター業務が１４％増収、店頭販売支援が２０％増収など）で営業利益が１９．１％増の１４億１０百万円としている。障がい者雇用支援サービスでは農園新設４〜６施設、設備販売１０２６区画を計画している。
当面は当面は新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期成長基調に変化はないだろう。
■株価は上値試す
株価（１９年１０月１日付で株式５分割）は急反発して戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。４月３０日の終値は７４９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１６円３１銭で算出）は約４６倍、今期予想配当利回り（会社予想３円３０銭で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３８円４２銭で算出）は約１９倍、時価総額は約５９２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月06日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。２０年１１月期大幅増収増益予想である。第１四半期は大幅増収増益だった。通期は新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えつつ、計画達成を目指すとしている。収益拡大を期待したい。また中期成長基調に変化はないだろう。株価は売り一巡感を強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１９年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業が２９％、人材ソリューション事業が７１％、営業利益構成比（連結調整前）はビジネスソリューション事業が５６％、人材ソリューション事業が４４％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は１９年１１月期末時点で１８農園を展開し、利用企業数が２５９社、管理区画数が２９６１区画、就業障がい者数が１４８０名となった。２０年３月には千葉県船橋市に全国１９番目の「わーくはぴねす農園」を開設した。また従来型の農園はビニールハウス型だが、昨今の台風など自然災害の影響を踏まえ、また屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として、屋内型農園のサービスも開始（東京都板橋区に２０年８月開設予定）する。
採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は分社化してエスプールリンクが事業展開する。エスプールリンクは２０年２月クラウド型ＯＪＴシステムのＣｌｉｐＬｉｎｅと業務提携、２０年３月採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資した。
配当の基本方針は２０年１１月期から変更した。連結配当性向２０％を目安とし、減益の場合でも単年度での連結配当性向６０％を超えるまで減配しないとしている。なお２０年３月には経済産業省が認定する健康経営優良法人２０２０（ホワイト５００）に選定された。
■２０年１１月期大幅増収増益予想で１Ｑ大幅増収増益
２０年１１月期連結業績予想は、売上高が１９年１１月期比１７．８％増の２０６億３６百万円、営業利益が２４．７％増の２０億円、経常利益が２２．３％増の１９億８８百万円、純利益が１９．０％増の１２億８８百万円としている。配当予想は１円３０銭増配の３円３０銭（期末一括）で連続増配となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比２０．３％増の４６億７５百万円、営業利益が８２．８％増の３億８６百万円、経常利益が８０．３％増の３億９０百万円、純利益が２．４倍の３億０２百万円だった。障がい者雇用支援サービスの設備販売が計画を上回り、コールセンター業務も順調に拡大した。
ビジネスソリューション事業は１５．９％増収で８９．１％増益だった。障がい者雇用支援サービスが４９％増収、採用支援サービスが４２％増収と大幅伸長した。ロジスティクスアウトソーシングサービスは２１％減収だが、配送費立替金変更の影響を除くと実質増収だった。人材ソリューション事業は２１．８％増収で２９．８％増益だった。販売支援は大型案件終了で６％減収だが、コールセンター業務が２７％増収と好調だった。
通期セグメント別計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２３．２％増の６２億１４百万円（障がい者雇用支援サービスが２８％増収、ロジスティクスアウトソーシングサービスが９％増収、採用支援サービスが３７％増収など）で営業利益が１９．４％増の１８億０８百万円、人材ソリューション事業の売上高が１５．９％増の１４５億円（コールセンター業務が１４％増収、店頭販売支援が２０％増収など）で営業利益が１９．１％増の１４億１０百万円としている。障がい者雇用支援サービスでは農園新設４〜６施設、設備販売１０２６区画を計画している。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画である。通期は新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えつつ、計画達成を目指すとしている。収益拡大を期待したい。また中期成長基調に変化はないだろう。
■株価は戻り試す
株価（１９年１０月１日付で株式５分割）は売り一巡感を強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。４月３日の終値は４９１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１６円３１銭で算出）は約３０倍、今期予想配当利回り（会社予想３円３０銭で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３８円４２銭で算出）は約１３倍、時価総額は約３８８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月16日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。２０年１１月期大幅増収増益予想である。新型コロナウイルス感染拡大の一時的影響が警戒されるが、中期成長基調に変化はないだろう。株価は１月の上場来高値から半値割れ水準まで急落したが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１９年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業が２９％、人材ソリューション事業が７１％、営業利益構成比（連結調整前）はビジネスソリューション事業が５６％、人材ソリューション事業が４４％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は１９年１１月期末時点で１８農園を展開し、利用企業数が２５９社、管理区画数が２９６１区画、就業障がい者数が１４８０名となった。従来型の農園はビニールハウス型だが、昨今の台風など自然災害の影響を踏まえ、また屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として、２０年１１月期から屋内型農園のサービスも開始する。２０年２月には屋内型新農園を東京都板橋区に初開設（２０年６月予定）すると発表した。３月２日には千葉県船橋市に全国１９番目の「わーくはぴねす農園」を開設した。
採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は分社化してエスプールリンクが事業展開する。２０年２月にはエスプールリンクが、クラウド型ＯＪＴシステムのＣｌｉｐＬｉｎｅと業務提携した。
なお営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。また２０年１１月期から配当の基本方針を連結配当性向２０％に変更し、株主還元を強化する。３月２日には経済産業省が認定する健康経営優良法人２０２０（ホワイト５００）に選定されたと発表している。
■２０年１１月期大幅増収増益予想
２０年１１月期連結業績予想は、売上高が１９年１１月期比１７．８％増の２０６億３６百万円、営業利益が２４．７％増の２０億円、経常利益が２２．３％増の１９億８８百万円、純利益が１９．０％増の１２億８８百万円としている。配当予想は１円３０銭増配の３円３０銭（期末一括）で連続増配となる。
なおセグメント別計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２３．２％増の６２億１４百万円（障がい者雇用支援サービスが２８％増収、ロジスティクスアウトソーシングサービスが９％増収、採用支援サービスが３７％増収など）で営業利益が１９．４％増の１８億０８百万円、人材ソリューション事業の売上高が１５．９％増の１４５億円（コールセンター業務が１４％増収、店頭販売支援が２０％増収など）で営業利益が１９．１％増の１４億１０百万円としている。
障がい者雇用支援サービスでは、農園新設４〜６施設（既存モデル屋外型３〜４施設、第３四半期以降に東京２３区中心に展開する新モデル屋内型１〜２施設）、設備販売１０２６区画（既存モデル屋外型７３８区画、新モデル屋内型２８８区画）を計画している。
２０年１１月期は新型コロナウイルス感染拡大の一時的影響が警戒されるが、中期成長基調に変化はないだろう。
■株価は売られ過ぎ感
株価（１９年１０月１日付で株式５分割）は１月の上場来高値から半値割れ水準まで急落したが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。３月１３日の終値は４９５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１６円３１銭で算出）は約３０倍、今期予想配当利回り（会社予想３円３０銭で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３８円４２銭で算出）は約１３倍、時価総額は約３９１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月20日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。２０年１１月期大幅増収増益予想、そして連続増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は１月の上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１９年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業が２９％、人材ソリューション事業が７１％、営業利益構成比（連結調整前）はビジネスソリューション事業が５６％、人材ソリューション事業が４４％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は１９年１１月期末時点で１８農園を展開し、利用企業数が２５９社、管理区画数が２９６１区画、就業障がい者数が１４８０名となった。従来型の農園はビニールハウス型だが、昨今の台風など自然災害の影響を踏まえ、また屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として、２０年１１月期から屋内型農園のサービスも開始する。
なお営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。また２０年１１月期から配当の基本方針を連結配当性向２０％に変更し、株主還元を強化する。
■２０年１１月期大幅増収増益・連続増配予想
２０年１１月期連結業績予想は、売上高が１９年１１月期比１７．８％増の２０６億３６百万円、営業利益が２４．７％増の２０億円、経常利益が２２．３％増の１９億８８百万円、純利益が１９．０％増の１２億８８百万円としている。各事業とも伸長して過去最高を連続更新予想である。配当予想は１円３０銭増配の３円３０銭（期末一括）で、連続増配となる。
なおセグメント別計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２３．２％増の６２億１４百万円（障がい者雇用支援サービスが２８％増収、ロジスティクスアウトソーシングサービスが９％増収、採用支援サービスが３７％増収など）で営業利益が１９．４％増の１８億０８百万円、人材ソリューション事業の売上高が１５．９％増の１４５億円（コールセンター業務が１４％増収、店頭販売支援が２０％増収など）で営業利益が１９．１％増の１４億１０百万円としている。
障がい者雇用支援サービスでは、農園新設４〜６施設（既存モデル屋外型３〜４施設、第３四半期以降に東京２３区中心に展開する新モデル屋内型１〜２施設）、設備販売１０２６区画（既存モデル屋外型７３８区画、新モデル屋内型２８８区画）を計画している。なお２月１２日には、屋内型新農園を東京都板橋区に初開設（２０年６月予定）すると発表した。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は分社化してエスプールリンクが事業展開する。
■株価は上値試す
株価（１９年１０月１日付で株式５分割）は１月の上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。２月１９日の終値は８３３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１６円３１銭で算出）は約５１倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円３０銭で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３８円４２銭で算出）は約２２倍、時価総額は約６５８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月27日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１９年１１月期は計画超の大幅増収増益だった。２０年１１月期も大幅増収増益予想、そして連続増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１９年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業が２９％、人材ソリューション事業が７１％、営業利益構成比（連結調整前）はビジネスソリューション事業が５６％、人材ソリューション事業が４４％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は１９年１１月期末時点で１８農園を展開し、利用企業数が２５９社、管理区画数が２９６１区画、就業障がい者数が１４８０名となった。
なお営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。また２０年１１月期から配当の基本方針を連結配当性向２０％に変更し、株主還元を強化する。
■２０年１１月期大幅増収増益・連続増配予想
１９年１１月期の連結業績は、売上高が１８年１１月期比１８．４％増の１７５億２２百万円、営業利益が６３．１％増の１６億０４百万円、経常利益が６１．４％増の１６億２６百万円、純利益が７４．７％増の１０億８２百万円だった。配当は１円増配（１９年１０月１日付株式５分割遡及換算後）の２円（期末一括、普通配当１円４０銭＋創立２０周年記念配当６０銭）である。
計画超の大幅増収増益だった。障がい者雇用支援サービスで相対的に利益率の高い設備販売が計画を上回り、ロジスティクスアウトソーシングサービスの収益改善も計画を上回るペースで進展した。
ビジネスソリューション事業は、売上高が１２．５％増の５０億７４百万円（障がい者雇用支援サービス３９％増収、ロジスティクスアウトソーシングサービス２５％減収、採用支援サービス４４％増収など）で、営業利益が７６．５％増の１５億１４百万円だった。
障がい者雇用支援サービスは農園開設、設備販売が順調だった。ロジスティクスアウトソーシングサービスは、配送費値上げに対応して通販発送代行サービスに係る配送費を立替金に変更した影響で大幅減収だが、粗利額に影響は無く、センター稼働率上昇や低収益案件見直しなどで収益改善した。採用支援サービスも増収効果で損益分岐点を安定的に上回った。
人材ソリューション事業は、売上高が２０．５％増の１２５億１６百万円（コールセンター業務２４％増収、店頭販売支援１１％増収）で、営業利益が１７．８％増の１１億８３百万円だった。グループ型派遣が順調に拡大した。
２０年１１月期連結業績予想は、売上高が１９年１１月期比１７．８％増の２０６億３６百万円、営業利益が２４．７％増の２０億円、経常利益が２２．３％増の１９億８８百万円、純利益が１９．０％増の１２億８８百万円としている。過去最高を連続更新予想である。配当予想は１円３０銭増配の３円３０銭（期末一括）で、連続増配となる。
なおセグメント別計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２３．２％増の６２億１４百万円（障がい者雇用支援サービスが２８％増収、ロジスティクスアウトソーシングサービスが９％増収、採用支援サービスが３７％増収など）で営業利益が１９．４％増の１８億０８百万円、人材ソリューション事業の売上高が１５．９％増の１４５億円（コールセンター業務が１４％増収、店頭販売支援が２０％増収など）で営業利益が１９．１％増の１４億１０百万円としている。
障がい者雇用支援サービスでは、農園新設４〜６施設（既存モデル屋外型３〜４施設、第３四半期以降に東京２３区中心に展開する新モデル屋内型１〜２施設）、設備販売１０２６区画（既存モデル屋外型７３８区画、新モデル屋内型２８８区画）を計画している。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は分社化してエスプールリンクが事業展開する。
■株価は上値試す
株価（１９年１０月１日付で株式５分割）は上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月２４日の終値は８５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１６円３１銭で算出）は約５２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円３０銭で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３８円４２銭で算出）は約２２倍、時価総額は約６７２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月02日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１９年１１月期大幅増益予想である。さらに上振れが濃厚だろう。２０年１１月期も収益拡大を期待したい。株価は１０月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１８年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業が３０％、人材ソリューション事業が７０％、営業利益構成比（連結調整前）はビジネスソリューション事業が４７％、人材ソリューション事業が５３％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は１８年１１月期末時点で１３農園を展開し、利用企業数１８６社、管理区画数２０３９区画、就業数１０２０名となった。１２月２日には愛知県東海市との官民連携で全国１８番目を開設する。
■営業利益率１０％目標
中期経営計画の目標値は２０年１１月期までに営業利益率１０％達成としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。
■１９年１１月期大幅増益予想で上振れ濃厚
１９年１１月期連結業績予想は売上高が１８年１１月期比１５．３％増の１７０億６６百万円、営業利益が２８．１％増の１２億６０百万円、経常利益が２３．９％増の１２億４８百万円、純利益が３１．０％増の８億１１百万円としている。配当予想は１円増配（１９年１０月１日付株式５分割遡及換算後）の２円（期末一括、普通配当１円４０銭＋創立２０周年記念配当６０銭）である。
ビジネスソリューション事業は、売上高が６．５％増の４７億７４百万円（障がい者雇用支援サービス２７％増収、ロジスティクスアウトソーシングサービス２９％減収、採用支援サービス４８％増収）で、営業利益が３３．８％増の１１億７０百万円の計画である。ロジスティクスアウトソーシングサービスでは、配送費値上げに対応して配送費を立替方式に変更（売上減への影響約５億円）するが、粗利額に影響は無く、収益改善に向けて自社営業を強化し、品川センターの早期満床を目指す。
人材ソリューション事業は、売上高が１９．４％増の１２４億円（コールセンター業務２２．８％増収、店頭販売支援１９．６％増収）で、営業利益が１７．４％増の１１億７９百万円の計画である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１８．７％増の１２６億９９百万円、営業利益が７２．１％増の１２億０３百万円、経常利益が７２．３％増の１２億１１百万円、純利益が７７．２％増の７億７５百万円だった。障がい者雇用支援サービスが牽引して大幅増益だった。
ビジネスソリューション事業は１３．２％増収、８３．９％営業増益だった。障がい者雇用支援サービス（４２．７％増収）で利益率の高い区画販売が増加した。１９年８月末時点の管理区画数は２６７３区画となり、管理料も順調に増加している。ロジスティクスアウトソーシングサービス（２２．２％減収）は、通販発送代行サービスに係る配送費を立替金に変更した影響で減収だが、品川センター稼働率上昇、システム一本化、低収益案件見直しなどの効果で損益改善が進展した。採用支援サービス（４１．５％増収）は、月間応募受付件数が損益分岐点となる３万件を安定的に上回るようになり、損益が改善した。
人材ソリューション事業は２０．４％増収、２３．５％営業増益だった。コールセンター向け派遣（２２．７％増収）や販売支援向け派遣（１７．９％増収）を中心にグループ型派遣が伸長し、効率的な業務運営も寄与した。
通期予想は据え置いたが上振れが濃厚だろう。なお９月の台風１５号で市原農園が被害を受け、特別損失に災害損失９４百万円を計上するが、保険にてほぼ全額補償される見込みであり、保険給付金を特別利益に計上予定である。２０年１１月期も収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価（１９年７月２６日付で東証２部から東証１部に市場変更、１９年１０月１日付で株式５分割）は１０月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１１月２９日の終値は６９９円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０円２８銭で算出）は約６８倍、前期推定配当利回り（会社予想の２円で算出）は約０．３％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ２５円６５銭で算出）は約２７倍、時価総額は約５５２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月31日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１９年１１月期大幅増益予想である。第３四半期累計の利益進捗率が高水準であり、通期上振れが濃厚だろう。なお千葉県における豪雨の影響は無く、千葉県内１３施設の「わーくはぴねす農園」は通常通り運営している。また９月の台風１５号で被災した市原農園は１０月下旬から段階的に運営を再開している。株価は上場来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、素早く切り返している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１８年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業が３０％、人材ソリューション事業が７０％、営業利益構成比（連結調整前）はビジネスソリューション事業が４７％、人材ソリューション事業が５３％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は１８年１１月期末時点で１３農園を展開し、利用企業数１８６社、管理区画数２０３９区画、就業数１０２０名となった。１９年４月には千葉県千葉市、１９年５月には愛知県春日井市、埼玉県さいたま市に開設を発表して全国１６農園となった。また１９年８月には新京成電鉄と共同で、全国１７番目となる「わーくはぴねす農園」を千葉県八千代市に開設すると発表した。初の企業間協力での開設となる。
■営業利益率１０％目標
中期経営計画の目標値は２０年１１月期までに営業利益率１０％達成としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。
■１９年１１月期大幅増益予想、３Ｑ累計が高進捗率で通期上振れ濃厚
１９年１１月期連結業績予想は売上高が１８年１１月期比１５．３％増の１７０億６６百万円、営業利益が２８．１％増の１２億６０百万円、経常利益が２３．９％増の１２億４８百万円、純利益が３１．０％増の８億１１百万円としている。配当予想は１円増配（１９年１０月１日付株式５分割遡及換算後）の年間２円（期末一括、普通配当１円４０銭＋創立２０周年記念配当６０銭）で、予想配当性向は１９．４％となる。
ビジネスソリューション事業は、売上高が６．５％増の４７億７４百万円（障がい者雇用支援サービス２７％増収、ロジスティクスアウトソーシングサービス２９％減収、採用支援サービス４８％増収）で、営業利益が３３．８％増の１１億７０百万円の計画である。ロジスティクスアウトソーシングサービスでは、配送費値上げに対応して配送費を立替方式に変更（売上減への影響約５億円）するが、粗利額に影響は無く、収益改善に向けて自社営業を強化し、品川センターの早期満床を目指す。
人材ソリューション事業は、売上高が１９．４％増の１２４億円（コールセンター業務２２．８％増収、店頭販売支援１９．６％増収）で、営業利益が１７．４％増の１１億７９百万円の計画である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１８．７％増の１２６億９９百万円、営業利益が７２．１％増の１２億０３百万円、経常利益が７２．３％増の１２億１１百万円、純利益が７７．２％増の７億７５百万円だった。障がい者雇用支援サービスが牽引して大幅増益だった。
ビジネスソリューション事業は１３．２％増収、８３．９％営業増益だった。障がい者雇用支援サービス（４２．７％増収）で利益率の高い区画販売が増加した。１９年８月末時点の管理区画数は２６７３区画となり、管理料も順調に増加している。ロジスティクスアウトソーシングサービス（２２．２％減収）は、通販発送代行サービスに係る配送費を立替金に変更した影響で減収だが、品川センター稼働率上昇、システム一本化、低収益案件見直しなどの効果で損益改善が進展した。採用支援サービス（４１．５％増収）は、月間応募受付件数が損益分岐点となる３万件を安定的に上回るようになり、損益が改善した。
人材ソリューション事業は２０．４％増収、２３．５％営業増益だった。コールセンター向け派遣（２２．７％増収）や販売支援向け派遣（１７．９％増収）を中心にグループ型派遣が伸長し、効率的な業務運営も寄与した。
通期予想は据え置いた。９月の台風１５号による被害（市原農園におけるビニールハウス被害等、保険にて補償される見込み）の確定に時間を要するためとしている。ただし第３四半期累計の営業利益進捗率は９５．５％と高水準である。通期予想は上振れが濃厚だろう。収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価（１９年７月２６日付で東証２部から東証１部に市場変更、１９年１０月１日付で株式５分割）は、上場来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、素早く切り返している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月３０日の終値は６４３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０円２８銭で算出）は約６３倍、今期予想配当利回り（会社予想２円で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２５円６５銭で算出）は約２５倍、時価総額は約５０８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月04日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１９年１１月期大幅増益予想である。第３四半期累計は大幅増益だった。利益進捗率も高水準であり、通期上振れが濃厚だろう。株価は７月高値を突破して上場来高値を更新している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１８年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業が３０％、人材ソリューション事業が７０％、営業利益構成比（連結調整前）はビジネスソリューション事業が４７％、人材ソリューション事業が５３％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は１８年１１月期末時点で１３農園を展開し、利用企業数１８６社、管理区画数２０３９区画、就業数１０２０名となった。１９年４月には千葉県千葉市、１９年５月には愛知県春日井市、埼玉県さいたま市に開設を発表して全国１６農園となった。また１９年８月には新京成電鉄と共同で、全国１７番目となる「わーくはぴねす農園」を千葉県八千代市に開設すると発表した。初の企業間協力での開設となる。
■営業利益率１０％目標
中期経営計画の目標値は２０年１１月期までに営業利益率１０％達成としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。
■１９年１１月期大幅増益予想、３Ｑ累計が高進捗率で通期上振れ濃厚
１９年１１月期連結業績予想は売上高が１８年１１月期比１５．３％増の１７０億６６百万円、営業利益が２８．１％増の１２億６０百万円、経常利益が２３．９％増の１２億４８百万円、純利益が３１．０％増の８億１１百万円としている。配当予想は１円増配（１９年１０月１日付株式５分割遡及換算後）の年間２円（期末一括、普通配当１円４０銭＋創立２０周年記念配当６０銭）で、予想配当性向は１９．４％となる。
ビジネスソリューション事業は、売上高が６．５％増の４７億７４百万円（障がい者雇用支援サービス２７％増収、ロジスティクスアウトソーシングサービス２９％減収、採用支援サービス４８％増収）で、営業利益が３３．８％増の１１億７０百万円の計画である。ロジスティクスアウトソーシングサービスでは、配送費値上げに対応して配送費を立替方式に変更（売上減への影響約５億円）するが、粗利額に影響は無く、収益改善に向けて自社営業を強化し、品川センターの早期満床を目指す。
人材ソリューション事業は、売上高が１９．４％増の１２４億円（コールセンター業務２２．８％増収、店頭販売支援１９．６％増収）で、営業利益が１７．４％増の１１億７９百万円の計画である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１８．７％増の１２６億９９百万円、営業利益が７２．１％増の１２億０３百万円、経常利益が７２．３％増の１２億１１百万円、純利益が７７．２％増の７億７５百万円だった。障がい者雇用支援サービスが牽引して大幅増益だった。
ビジネスソリューション事業は１３．２％増収、８３．９％営業増益だった。障がい者雇用支援サービス（４２．７％増収）で利益率の高い区画販売が増加した。１９年８月末時点の管理区画数は２６７３区画となり、管理料も順調に増加している。ロジスティクスアウトソーシングサービス（２２．２％減収）は、通販発送代行サービスに係る配送費を立替金に変更した影響で減収だが、品川センター稼働率上昇、システム一本化、低収益案件見直しなどの効果で損益改善が進展した。採用支援サービス（４１．５％増収）は、月間応募受付件数が損益分岐点となる３万件を安定的に上回るようになり、損益が改善した。
人材ソリューション事業は２０．４％増収、２３．５％営業増益だった。コールセンター向け派遣（２２．７％増収）や販売支援向け派遣（１７．９％増収）を中心にグループ型派遣が伸長し、効率的な業務運営も寄与した。
通期予想は据え置いた。９月の台風１５号による被害（千葉県内のわーくはぴねす農園におけるビニールハウス被害等、保険にて補償される見込み）の確定に時間を要するためとしている。ただし第３四半期累計の営業利益進捗率は９５．５％と高水準である。通期予想は上振れが濃厚だろう。収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価（１９年７月２６日付で東証２部から東証１部に市場変更、１９年１０月１日付で株式５分割）は７月高値を突破して上場来高値を更新している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月３日の終値は６４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円２８銭で算出）は約６２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２円で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５円６５銭で算出）は約２５倍、時価総額は約５０６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月04日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１９年１１月期大幅増収増益・増配予想である。そして上振れの可能性が高いだろう。株価は７月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお１０月３日に第３四半期決算発表を予定している。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１８年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業が３０％、人材ソリューション事業が７０％、営業利益構成比（連結調整前）はビジネスソリューション事業が４７％、人材ソリューション事業が５３％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は１８年１１月期末時点で１３農園を展開し、利用企業数１８６社、管理区画数２０３９区画、就業数１０２０名となった。１９年４月には千葉県千葉市、１９年５月には愛知県春日井市、埼玉県さいたま市に開設を発表して全国１６農園となった。また８月２７日には、新京成電鉄と共同で全国１７番目となる「わーくはぴねす農園」を千葉県八千代市に開設すると発表した。初の企業間協力での開設となる。
■営業利益率１０％目標
中期経営計画の目標値は２０年１１月期までに営業利益率１０％達成としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。
■１９年１１月期大幅増収増益・増配予想、さらに上振れの可能性
１９年１１月期連結業績予想は、売上高が１８年１１月期比１５．３％増の１７０億６６百万円、営業利益が２８．１％増の１２億６０百万円、経常利益が２３．９％増の１２億４８百万円、純利益が３１．０％増の８億１１百万円としている。大幅増収増益で過去最高を連続更新予想だ。配当予想は５円増配の年間１０円（期末一括、普通配当７円＋創立２０周年記念配当３円）としている。予想配当性向は１９．４％となる。
ビジネスソリューション事業は、売上高が６．５％増の４７億７４百万円（障がい者雇用支援サービス２７％増収、ロジスティクスアウトソーシングサービス２９％減収、採用支援サービス４８％増収）で、営業利益が３３．８％増の１１億７０百万円の計画である。ロジスティクスアウトソーシングサービスでは、配送費値上げに対応して配送費を立替方式に変更（売上減への影響約５億円）するが、粗利額に影響は無く、収益改善に向けて自社営業を強化し、品川センターの早期満床を目指す。
人材ソリューション事業は、売上高が１９．４％増の１２４億円（コールセンター業務２２．８％増収、店頭販売支援１９．６％増収）で、営業利益が１７．４％増の１１億７９百万円の計画である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比２０．８％増の８２億９６百万円、営業利益が６４．８％増の７億６３百万円、経常利益が６６．２％増の７億７８百万円、純利益が６３．８％増の４億９６百万円だった。障がい者雇用支援サービスが牽引して計画超の大幅増収増益だった。
ビジネスソリューション事業は、売上高が１８．５％増の２４億２５百万円、営業利益が６７．１％増の６億７３百万円だった。障がい者雇用支援サービス（４４％増収）において、農園の早期開設（千葉市、さいたま市、春日井市）が進み、利益率の高い区画販売が計画（２９２区画）を上回る４３０区画となった。合計の管理区画数は２４６９区画となった。採用支援サービス（４９％増収）は取引社数が順調に増加し、売上拡大と生産性向上で損益分岐点を越えた。ロジスティクスアウトソーシングサービス（１２％減収）は、センター集約や低収益案件の入れ替えなどの収益改善策が進展して黒字化した。
人材ソリューション事業は、売上高が２０．９％増の５８億８９百万円、営業利益が２２．３％増の５億９１百万円だった。コールセンター業務（２４％増収）や店頭販売支援業務（１９％増収）を中心にグループ型派遣が伸長し、支店運営やスタッフ採用業務の効率化も寄与した。
通期予想は据え置いたが、第２四半期累計の営業利益進捗率は６０．６％と順調である。また障がい者雇用支援サービスでは下期に農園開設２ヶ所（千葉県八千代市、千葉県または愛知県）を計画し、通期区画販売計画は８８０区画（期初計画は８００区画）に上方修正した。通期業績予想も上振れの可能性が高く、高付加価値サービスが牽引して収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は上値試す
株価（１９年７月２６日付で東証２部から東証１部に市場変更）は７月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。９月３日の終値は２８８９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５１円４３銭で算出）は約５６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２８円２７銭で算出）は約２３倍、時価総額は約４５７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月01日更新]
エスプール＜２４７１＞（東１）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１９年１１月期大幅増収増益・増配予想である。そして上振れの可能性が高いだろう。なお７月２６日付で東証２部から東証１部に市場変更した。株価は高値圏で波乱の展開となったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１８年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業が３０％、人材ソリューション事業が７０％、営業利益構成比（連結調整前）はビジネスソリューション事業が４７％、人材ソリューション事業が５３％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は１８年１１月期末時点で１３農園を展開し、利用企業数１８６社、管理区画数２０３９区画、就業数１０２０名となった。１９年４月には千葉県千葉市、１９年５月には愛知県春日井市、埼玉県さいたま市に開設を発表して全国１６農園となった。
■営業利益率１０％目標
中期経営計画の目標値は２０年１１月期までに営業利益率１０％達成としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。
■１９年１１月期大幅増収増益・増配予想、さらに上振れの可能性
１９年１１月期連結業績予想は、売上高が１８年１１月期比１５．３％増の１７０億６６百万円、営業利益が２８．１％増の１２億６０百万円、経常利益が２３．９％増の１２億４８百万円、純利益が３１．０％増の８億１１百万円としている。大幅増収増益で過去最高を連続更新予想だ。配当予想は５円増配の年間１０円（期末一括、普通配当７円＋創立２０周年記念配当３円）としている。予想配当性向は１９．４％となる。
ビジネスソリューション事業は、売上高が６．５％増の４７億７４百万円（障がい者雇用支援サービス２７％増収、ロジスティクスアウトソーシングサービス２９％減収、採用支援サービス４８％増収）で、営業利益が３３．８％増の１１億７０百万円の計画である。ロジスティクスアウトソーシングサービスでは、配送費値上げに対応して配送費を立替方式に変更（売上減への影響約５億円）するが、粗利額に影響は無く、収益改善に向けて自社営業を強化し、品川センターの早期満床を目指す。
人材ソリューション事業は、売上高が１９．４％増の１２４億円（コールセンター業務２２．８％増収、店頭販売支援１９．６％増収）で、営業利益が１７．４％増の１１億７９百万円の計画である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比２０．８％増の８２億９６百万円、営業利益が６４．８％増の７億６３百万円、経常利益が６６．２％増の７億７８百万円、純利益が６３．８％増の４億９６百万円だった。障がい者雇用支援サービスが牽引して計画超の大幅増収増益だった。
ビジネスソリューション事業は、売上高が１８．５％増の２４億２５百万円、営業利益が６７．１％増の６億７３百万円だった。障がい者雇用支援サービス（４４％増収）において、農園の早期開設（千葉市、さいたま市、春日井市）が進み、利益率の高い区画販売が計画（２９２区画）を上回る４３０区画となった。合計の管理区画数は２４６９区画となった。採用支援サービス（４９％増収）は取引社数が順調に増加し、売上拡大と生産性向上で損益分岐点を越えた。ロジスティクスアウトソーシングサービス（１２％減収）は、センター集約や低収益案件の入れ替えなどの収益改善策が進展して黒字化した。
人材ソリューション事業は、売上高が２０．９％増の５８億８９百万円、営業利益が２２．３％増の５億９１百万円だった。コールセンター業務（２４％増収）や店頭販売支援業務（１９％増収）を中心にグループ型派遣が伸長し、支店運営やスタッフ採用業務の効率化も寄与した。
通期予想は据え置いたが、第２四半期累計の営業利益進捗率は６０．６％と順調である。また障がい者雇用支援サービスでは下期に農園開設２ヶ所（千葉県八千代市、千葉県または愛知県）を計画し、通期区画販売計画は８８０区画（期初計画は８００区画）に上方修正した。通期業績予想も上振れの可能性が高く、高付加価値サービスが牽引して収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は上値試す
株価（１９年７月２６日付で東証２部から東証１部に市場変更）は高値圏で波乱の展開となったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。７月３１日の終値は２６２３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５１円４３銭で算出）は約５１倍、今期予想配当利回り（会社予想年間１０円で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２８円２７銭で算出）は約２０倍、時価総額は約４１４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月08日更新]
エスプール＜２４７１＞（東２）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１９年１１月期大幅増収増益・増配予想である。第２四半期累計は障がい者雇用支援サービスが牽引して計画超の大幅増収増益だった。通期も上振れの可能性が高いだろう。なお東証１部への市場変更申請を行い、株主数充足のため７月１１日〜１６日の間に立会外分売を実施する。株価は上場来高値圏で波乱の展開となったが、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１８年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業が３０％、人材ソリューション事業が７０％、営業利益構成比（連結調整前）はビジネスソリューション事業が４７％、人材ソリューション事業が５３％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は１８年１１月期末時点で１３農園を展開し、利用企業数１８６社、管理区画数２０３９区画、就業数１０２０名となった。１９年４月には千葉県千葉市、１９年５月には愛知県春日井市、埼玉県さいたま市に開設を発表して全国１６農園となった。
また１７年１０月アルバイト・パート採用代行業務でツナグ・ソリューションズと業務提携、１７年１２月中国国内のＥＣプロモーションや越境ＥＣコンサルティングを行う上海潤世企業営銷管理と業務提携している。１９年３月には経済産業省が認定する「地域未来牽引企業」に認定された。
■営業利益率１０％目標
中期経営計画の目標値は２０年１１月期までに営業利益率１０％達成としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。
■１９年１１月期２Ｑ累計計画超で通期も上振れの可能性
１９年１１月期連結業績予想は、売上高が１８年１１月期比１５．３％増の１７０億６６百万円、営業利益が２８．１％増の１２億６０百万円、経常利益が２３．９％増の１２億４８百万円、純利益が３１．０％増の８億１１百万円としている。大幅増収増益で過去最高を連続更新予想だ。配当予想は５円増配の年間１０円（期末一括、普通配当７円＋創立２０周年記念配当３円）としている。予想配当性向は１９．４％となる。
ビジネスソリューション事業は、売上高が６．５％増の４７億７４百万円（障がい者雇用支援サービス２７％増収、ロジスティクスアウトソーシングサービス２９％減収、採用支援サービス４８％増収）で、営業利益が３３．８％増の１１億７０百万円の計画である。ロジスティクスアウトソーシングサービスでは、配送費値上げに対応して配送費を立替方式に変更（売上減への影響約５億円）するが、粗利額に影響は無く、収益改善に向けて自社営業を強化し、品川センターの早期満床を目指す。
人材ソリューション事業は、売上高が１９．４％増の１２４億円（コールセンター業務２２．８％増収、店頭販売支援１９．６％増収）で、営業利益が１７．４％増の１１億７９百万円の計画である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比２０．８％増の８２億９６百万円、営業利益が６４．８％増の７億６３百万円、経常利益が６６．２％増の７億７８百万円、純利益が６３．８％増の４億９６百万円だった。障がい者雇用支援サービスが牽引して計画超の大幅増収増益だった。
ビジネスソリューション事業は、売上高が１８．５％増の２４億２５百万円、営業利益が６７．１％増の６億７３百万円だった。障がい者雇用支援サービス（４４％増収）において、農園の早期開設（千葉市、さいたま市、春日井市）が進み、利益率の高い区画販売が計画（２９２区画）を上回る４３０区画となった。合計の管理区画数は２４６９区画となった。採用支援サービス（４９％増収）は取引社数が順調に増加し、売上拡大と生産性向上で損益分岐点を越えた。ロジスティクスアウトソーシングサービス（１２％減収）は、センター集約や低収益案件の入れ替えなどの収益改善策が進展して黒字化した。
人材ソリューション事業は、売上高が２０．９％増の５８億８９百万円、営業利益が２２．３％増の５億９１百万円だった。コールセンター業務（２４％増収）や店頭販売支援業務（１９％増収）を中心にグループ型派遣が伸長し、支店運営やスタッフ採用業務の効率化も寄与した。
通期予想は据え置いたが、第２四半期累計の営業利益進捗率は６０．６％と順調である。また障がい者雇用支援サービスでは下期に農園開設２ヶ所（千葉県八千代市、千葉県または愛知県）を計画し、通期区画販売計画は８８０区画（期初計画は８００区画）に上方修正した。通期業績予想も上振れの可能性が高く、高付加価値サービスが牽引して収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は上値試す
株価（１９年２月１９日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部に市場変更）は、立会外分売を嫌気して上場来高値圏で波乱の展開となったが、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。７月５日の終値は２８２９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円４３銭で算出）は約５５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２８円２７銭で算出）は約２２倍、時価総額は約４４７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月11日更新]
エスプール＜２４７１＞（東２）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１９年１１月期大幅増収増益・増配予想である。株価は５月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお７月３日に１９年１１月期第２四半期決算発表を予定している。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１８年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業が３０％、人材ソリューション事業が７０％、営業利益構成比（連結調整前）はビジネスソリューション事業が４７％、人材ソリューション事業が５３％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は１８年１１月期末時点で１３農園を展開し、利用企業数１８６社、管理区画数２０３９区画、就業数１０２０名となった。１９年４月には千葉県千葉市、１９年５月には愛知県春日井市、埼玉県さいたま市に開設を発表して全国１６農園となった。
また１７年１０月アルバイト・パート採用代行業務でツナグ・ソリューションズと業務提携、１７年１２月中国国内のＥＣプロモーションや越境ＥＣコンサルティングを行う上海潤世企業営銷管理と業務提携している。１９年３月には経済産業省が認定する「地域未来牽引企業」に認定された。
■営業利益率５％の早期達成目標
中期経営計画の目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。
■１９年１１月期大幅増収増益・増配予想
１９年１１月期連結業績予想は、売上高が１８年１１月期比１５．３％増の１７０億６６百万円、営業利益が２８．１％増の１２億６０百万円、経常利益が２３．９％増の１２億４８百万円、純利益が３１．０％増の８億１１百万円としている。大幅増収増益で過去最高を連続更新予想だ。配当は５円増配の年間１０円（期末一括、普通配当７円＋創立２０周年記念配当３円）で、予想配当性向は１９．４％となる。
ビジネスソリューション事業は売上高が６．５％増の４７億７４百万円で営業利益が３３．８％増の１１億７０百万円の計画である。障がい者雇用支援サービスは５農園新設・８００区画販売で２６．５％増収の計画である。埼玉県に進出し、千葉・愛知・埼玉の３エリア体制に拡大する。ロジスティクスアウトソーシングサービスは、配送費値上げに対応して配送費を立替方式に変更（売上減への影響約５億円）するため２９．１％減収の計画だが、粗利額に影響は無い。収益改善に向けて自社営業を強化し、品川センターの早期満床を目指す。採用支援サービスは下期に１拠点開設予定で４８．１％増収の計画である。
人材ソリューション事業は売上高が１９．４％増の１２４億円で営業利益が１７．４％増の１１億７９百万円の計画である。コールセンター業務は２２．８％増収、店頭販売支援は１９．６％増収見込みとしている。
第１四半期は、売上高が前年同期比２１．０％増の３８億８８百万円、営業利益が２６．９％増の２億１１百万円、経常利益が２４．５％増の２億１６百万円、純利益が１６．３％増の１億２５百万円だった。
ビジネスソリューション事業は、売上高が７．３％増の１０億５４百万円で、営業利益が１２．９％減の１億６２百万円だった。採用支援サービスなど新規事業の拡大で増収だったが、障がい者雇用支援サービスの区画販売が一時的に減少して減益だった。ロジスティクスアウトソーシングサービスは物流センター集約などで営業黒字化した。障がい者雇用支援サービスの区画販売は、受注が大幅に積み上がった（通期販売計画８００区画に対して受注実績５６６区画）が、納品（売上計上）が下期に集中するため、期初時点で下期偏重の計画である。採用支援サービスは第２四半期から黒字化を見込んでいる。
人材ソリューション事業は、売上高が２５．１％増の２８億４２百万円で、営業利益が３３．３％増の２億７１百万円だった。コールセンター業務を中心にグループ型派遣が好調に推移し、支店運営に携わる社員の増加抑制など効率的な業務運営も寄与して大幅増益だった。
アウトソーシング需要は高水準であり、通期ベースでも好業績が期待される。高付加価値サービスが牽引して収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は自律調整交えながら上値試す
株価（１９年２月１９日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部に市場変更）は５月の上場来高値２９９８円から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。６月１０日の終値は２７６６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円４３銭で算出）は約５４倍、今期予想配当利回り（会社予想年間１０円で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２８円２７銭で算出）は約２２倍、時価総額は約４３７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月10日更新]
エスプール＜２４７１＞（東２）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１９年１１月期大幅増収増益・増配予想である。５月９日には愛知県春日井市に全国１５番目の「わーくはぴねす農園」を開設すると発表した。株価は上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１８年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業が３０％、人材ソリューション事業が７０％、営業利益構成比（連結調整前）はビジネスソリューション事業が４７％、人材ソリューション事業が５３％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は１８年１１月期末時点で１３農園を展開し、利用企業数１８６社、管理区画数２０３９区画、就業数１０２０名となった。１９年４月には千葉県千葉市、１９年５月には愛知県春日井市に開設を発表して全国１５農園となった。
また１７年１０月アルバイト・パート採用代行業務でツナグ・ソリューションズと業務提携、１７年１２月中国国内のＥＣプロモーションや越境ＥＣコンサルティングを行う上海潤世企業営銷管理と業務提携している。１９年３月には経済産業省が認定する「地域未来牽引企業」に認定された。
■営業利益率５％の早期達成目標
中期経営計画の目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。
■１９年１１月期大幅増収増益・増配予想
１９年１１月期連結業績予想は、売上高が１８年１１月期比１５．３％増の１７０億６６百万円、営業利益が２８．１％増の１２億６０百万円、経常利益が２３．９％増の１２億４８百万円、純利益が３１．０％増の８億１１百万円としている。大幅増収増益で過去最高を連続更新予想だ。配当は５円増配（創立２０周年記念配当３円含む）の年間１０円（期末一括）としている。予想配当性向は１９．４％となる。
ビジネスソリューション事業は売上高が６．５％増の４７億７４百万円で営業利益が３３．８％増の１１億７０百万円の計画である。障がい者雇用支援サービスは５農園新設・８００区画販売で２６．５％増収の計画である。埼玉県に進出し、千葉・愛知・埼玉の３エリア体制に拡大する。ロジスティクスアウトソーシングサービスは、配送費値上げに対応して配送費を立替方式に変更（売上減への影響約５億円）するため２９．１％減収の計画だが、粗利額に影響は無い。なお収益改善に向けて自社営業を強化し、品川センターの早期満床を目指す。採用支援サービスは下期に１拠点開設予定で４８．１％増収の計画である。
人材ソリューション事業は売上高が１９．４％増の１２４億円で営業利益が１７．４％増の１１億７９百万円の計画である。コールセンター業務は２２．８％増収、店頭販売支援は１９．６％増収見込みとしている。
第１四半期は、売上高が前年同期比２１．０％増の３８億８８百万円、営業利益が２６．９％増の２億１１百万円、経常利益が２４．５％増の２億１６百万円、純利益が１６．３％増の１億２５百万円だった。
ビジネスソリューション事業は、売上高が７．３％増の１０億５４百万円で、営業利益が１２．９％減の１億６２百万円だった。採用支援サービスなど新規事業の拡大で増収だったが、障がい者雇用支援サービスの区画販売が一時的に減少して減益だった。ロジスティクスアウトソーシングサービスは物流センター集約などで営業黒字化した。障がい者雇用支援サービスの区画販売は、受注が大幅に積み上がった（通期販売計画８００区画に対して受注実績５６６区画）が、納品（売上計上）が下期に集中するため、期初時点で下期偏重の計画である。採用支援サービスは第２四半期から黒字化を見込んでいる。
人材ソリューション事業は、売上高が２５．１％増の２８億４２百万円で、営業利益が３３．３％増の２億７１百万円だった。コールセンター業務を中心にグループ型派遣が好調に推移し、支店運営に携わる社員の増加抑制など効率的な業務運営も寄与して大幅増益だった。
アウトソーシング需要は高水準であり、通期ベースでも好業績が期待される。高付加価値サービスが牽引して収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は上値試す
株価（１９年２月１９日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部に市場変更）は上場来高値圏だ。４月１０日には２８２９円まで上伸した。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。５月９日の終値は２５９８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５１円４３銭で算出）は約５１倍、今期予想配当利回り（会社予想年間１０円で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２８円２７銭で算出）は約２０倍、時価総額は約４１０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月16日更新]
エスプール＜２４７１＞（東２）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１９年１１月期大幅増収増益・増配予想である。そして第１四半期は大幅増収増益と順調だった。通期も好業績が期待される。株価は高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１８年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業が３０％、人材ソリューション事業が７０％、営業利益構成比（連結調整前）はビジネスソリューション事業が４７％、人材ソリューション事業が５３％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は１８年１１月期末時点で１３農園を展開し、利用企業数１８６社、管理区画数２０３９区画、就業数１０２０名となった。また１７年１０月アルバイト・パート採用代行業務でツナグ・ソリューションズと業務提携、１７年１２月中国国内のＥＣプロモーションや越境ＥＣコンサルティングを行う上海潤世企業営銷管理と業務提携している。１９年３月には経済産業省が認定する「地域未来牽引企業」に認定された。
■営業利益率５％の早期達成目標
中期経営計画の目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。
■１９年１１月期大幅増収増益・増配予想で１Ｑ順調
１９年１１月期連結業績予想は、売上高が１８年１１月期比１５．３％増の１７０億６６百万円、営業利益が２８．１％増の１２億６０百万円、経常利益が２３．９％増の１２億４８百万円、純利益が３１．０％増の８億１１百万円としている。大幅増収増益で過去最高を連続更新予想だ。配当は５円増配（創立２０周年記念配当３円含む）の年間１０円（期末一括）としている。予想配当性向は１９．４％となる。
ビジネスソリューション事業は売上高が６．５％増の４７億７４百万円で営業利益が３３．８％増の１１億７０百万円の計画である。障がい者雇用支援サービスは５農園新設・８００区画販売で２６．５％増収の計画である。埼玉県に進出し、千葉・愛知・埼玉の３エリア体制に拡大する。ロジスティクスアウトソーシングサービスは、配送費値上げに対応して配送費を立替方式に変更（売上減への影響約５億円）するため２９．１％減収の計画だが、粗利額に影響は無い。なお収益改善に向けて自社営業を強化し、品川センターの早期満床を目指す。採用支援サービスは下期に１拠点開設予定で４８．１％増収の計画である。
人材ソリューション事業は売上高が１９．４％増の１２４億円で営業利益が１７．４％増の１１億７９百万円の計画である。コールセンター業務は２２．８％増収、店頭販売支援は１９．６％増収見込みとしている。
第１四半期は、売上高が前年同期比２１．０％増の３８億８８百万円、営業利益が２６．９％増の２億１１百万円、経常利益が２４．５％増の２億１６百万円、純利益が１６．３％増の１億２５百万円だった。
ビジネスソリューション事業は、売上高が７．３％増の１０億５４百万円で、営業利益が１２．９％減の１億６２百万円だった。採用支援サービスなど新規事業の拡大で増収だったが、障がい者雇用支援サービスの区画販売が一時的に減少して減益だった。ロジスティクスアウトソーシングサービスは物流センター集約などで営業黒字化した。障がい者雇用支援サービスの区画販売は、受注が大幅に積み上がった（通期販売計画８００区画に対して受注実績５６６区画）が、納品（売上計上）が下期に集中するため、期初時点で下期偏重の計画である。採用支援サービスは第２四半期から黒字化を見込んでいる。
人材ソリューション事業は、売上高が２５．１％増の２８億４２百万円で、営業利益が３３．３％増の２億７１百万円だった。コールセンター業務を中心にグループ型派遣が好調に推移し、支店運営に携わる社員の増加抑制など効率的な業務運営も寄与して大幅増益だった。
アウトソーシング需要は高水準であり、通期ベースでも好業績が期待される。高付加価値サービスが牽引して収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は高値更新の展開
株価（１９年２月１９日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部に市場変更）は上場来高値更新の展開だ。４月１０日には２８２９円まで上伸した。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。４月１５日の終値は２６８６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５１円４３銭で算出）は約５２倍、今期予想配当利回り（会社予想年間１０円で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２８円２７銭で算出）は約２１倍、時価総額は約４２４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月14日更新]
エスプール＜２４７１＞（東２）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開し、１９年１１月期大幅増収増益・増配予想である。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお４月３日に第１四半期決算発表を予定している。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１８年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業が３０％、人材ソリューション事業が７０％、営業利益構成比（連結調整前）はビジネスソリューション事業が４７％、人材ソリューション事業が５３％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は１８年１１月期末時点で１３農園を展開し、利用企業数１８６社、管理区画数２０３９区画、就業数１０２０名となった。また１７年１０月アルバイト・パート採用代行業務でツナグ・ソリューションズと業務提携、１７年１２月中国国内のＥＣプロモーションや越境ＥＣコンサルティングを行う上海潤世企業営銷管理と業務提携している。なお１９年３月には経済産業省が認定する「地域未来牽引企業」に認定された。
■営業利益率５％の早期達成目標
中期経営計画の目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。
■１９年１１月期大幅増収増益・増配予想
１９年１１月期連結業績予想は、売上高が１８年１１月期比１５．３％増の１７０億６６百万円、営業利益が２８．１％増の１２億６０百万円、経常利益が２３．９％増の１２億４８百万円、純利益が３１．０％増の８億１１百万円としている。大幅増収増益で過去最高を連続更新予想だ。配当は５円増配（創立２０周年記念配当３円含む）の年間１０円（期末一括）としている。予想配当性向は１９．４％となる。
ビジネスソリューション事業は売上高が６．５％増の４７億７４百万円で営業利益が３３．８％増の１１億７０百万円の計画である。障がい者雇用支援サービスは５農園新設・８００区画販売で２６．５％増収の計画である。埼玉県に進出し、千葉・愛知・埼玉の３エリア体制に拡大する。ロジスティクスアウトソーシングサービスは、配送費値上げに対応して配送費を立替方式に変更（売上減への影響約５億円）するため２９．１％減収の計画だが、粗利額に影響は無い。なお収益改善に向けて自社営業を強化し、品川センターの早期満床を目指す。採用支援サービスは下期に１拠点開設予定で４８．１％増収の計画である。
人材ソリューション事業は売上高が１９．４％増の１２４億円で営業利益が１７．４％増１１億７９百万円の計画である。コールセンター業務は２２．８％増収、店頭販売支援は１９．６％増収見込みとしている。
なお障がい者雇用支援サービスの区画販売が下期に集中するため下期偏重の計画である。アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して１９年１１月期も収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は上値試す
株価（１９年２月１９日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部に市場変更）は戻り高値圏でモミ合う形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。３月１３日の終値は１８６８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円４３銭で算出）は約３６倍、今期予想配当利回り（会社予想年間１０円で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２８円２７銭で算出）は約１５倍、時価総額は約２９５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月21日更新]
エスプール＜２４７１＞（東２）は２月１９日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部に市場変更した。ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開し、１９年１１月期大幅増収増益・増配予想である。株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１８年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業が３０％、人材ソリューション事業が７０％、営業利益構成比（連結調整前）はビジネスソリューション事業が４７％、人材ソリューション事業が５３％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は１８年１１月期末時点で１３農園を展開し、利用企業数１８６社、管理区画数２０３９区画、就業数１０２０名となった。また１７年１０月アルバイト・パート採用代行業務でツナグ・ソリューションズと業務提携、１７年１２月中国国内のＥＣプロモーションや越境ＥＣコンサルティングを行う上海潤世企業営銷管理と業務提携している。
■営業利益率５％の早期達成目標
中期経営計画の目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。
■１９年１１月期大幅増収増益・増配予想
１９年１１月期連結業績予想は、売上高が１８年１１月期比１５．３％増の１７０億６６百万円、営業利益が２８．１％増の１２億６０百万円、経常利益が２３．９％増の１２億４８百万円、純利益が３１．０％増の８億１１百万円としている。大幅増収増益で過去最高を連続更新予想だ。配当は５円増配（創立２０周年記念配当３円含む）の年間１０円（期末一括）としている。予想配当性向は１９．４％となる。
ビジネスソリューション事業は売上高が６．５％増の４７億７４百万円で営業利益が３３．８％増の１１億７０百万円の計画である。障がい者雇用支援サービスは５農園新設・８００区画販売で２６．５％増収の計画である。埼玉県に進出し、千葉・愛知・埼玉の３エリア体制に拡大する。ロジスティクスアウトソーシングサービスは、配送費値上げに対応して配送費を立替方式に変更（売上減への影響約５億円）するため２９．１％減収の計画だが、粗利額に影響は無い。なお収益改善に向けて自社営業を強化し、品川センターの早期満床を目指す。採用支援サービスは下期に１拠点開設予定で４８．１％増収の計画である。
人材ソリューション事業は売上高が１９．４％増の１２４億円で営業利益が１７．４％増１１億７９百万円の計画である。コールセンター業務は２２．８％増収、店頭販売支援は１９．６％増収見込みとしている。
なお障がい者雇用支援サービスの区画販売が下期に集中するため下期偏重の計画である。アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して１９年１１月期も収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は上値試す
株価（１８年３月１日付で株式５分割、１９年２月１９日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部に市場変更）は、１月の戻り高値２０１０円から一旦反落したが素早く切り返している。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。２月２０日の終値は１８３３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５１円４３銭で算出）は約３６倍、今期予想配当利回り（会社予想年間１０円で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２８円２７銭で算出）は約１４倍、時価総額は約２８９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月28日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１８年１１月期は計画超の大幅増収増益だった。１９年１１月期も大幅増収増益予想、そして増配予想である。株価は戻り高値圏から急反落したが、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。なお東京証券取引所本則市場への変更申請を行った。そして１月２９日〜２月１日に立会外分売を予定している。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１８年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業が３０％、人材ソリューション事業が７０％、営業利益構成比（連結調整前）はビジネスソリューション事業が４７％、人材ソリューション事業が５３％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は１８年１１月期末時点で１３農園を展開し、利用企業数１８６社、管理区画数２０３９区画、就業数１０２０名となった。
また１７年１０月アルバイト・パート採用代行業務でツナグ・ソリューションズと業務提携、１７年１２月中国国内のＥＣプロモーションや越境ＥＣコンサルティングを行う上海潤世企業営銷管理と業務提携している。１８年８月には通販商品発送代行サービスの子会社エスプールロジスティクスが、食品ロス削減を目的として社会貢献型フードシェアリングプラットフォーム「ＫＵＲＡＤＡＳＨＩ．ｊｐ」を運営するグラウクスと、通販企業の余剰在庫の有効活用サービスを共同で開始した。
■営業利益率５％の早期達成目標
中期経営計画の目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。
なおモーニングスター「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０１８」の新興市場部門において第４位に選定された。
■１８年１１月期大幅増収増益、１９年１１月期大幅増収増益・増配予想
１８年１１月期の連結業績（１月９日に上方修正）は、売上高が１７年１１月期比２６．５％増の１４７億９７百万円、営業利益が４５．９％増の９億８３百万円、経常利益が４６．５％増の１０億０７百万円、純利益が４６．３％増の６億１９百万円だった。配当は１円４０銭増配（１８年３月１日付株式５分割換算後）の年間５円（期末一括）とした。配当性向は１２．７％となる。
計画超の大幅増収増益で過去最高を更新した。人材ソリューション事業において人材派遣サービスがコールセンター業務中心に拡大し、ビジネスソリューション事業において収益性の高い障がい者雇用支援サービスの新規受注が計画以上だった。純利益は特別利益に計上した受取補償金も寄与した。
ビジネスソリューション事業は１２．１％増収で２０．２％営業増益だった。障がい者雇用支援サービス（５２％増収、５農園新設・７０２区画販売）は参画企業が急増して設備販売と農園管理収入が大幅伸長した。ロジスティクスアウトソーシングサービス（２３％増収）はＥＣ通販発送代行サービスが順調に拡大したが、低収益案件の増加と生産性の悪化で赤字だった。採用支援サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」（６８％増収）は顧客数の増加（２７社増加の５５社）で大幅伸長した。コールセンターを２拠点新設して４拠点体制とした。ロジスティクスアウトソーシングサービスと採用支援サービスは運営面の課題が残り、収益化は１９年１１月期に持ち越しとしている。セールスサポートとプロフェッショナル人材バンクは横ばいだった。
人材ソリューション事業は３４．４％増収で４７．６％営業増益だった。主力のコールセンター業務（３６％増収）において未経験者の活用に長けたグループ型派遣が大幅伸長し、店頭販売支援業務（２８％増収）も家電製品販売支援を中心に堅調だった。
１９年１１月期連結業績予想は、売上高が１８年１１月期比１５．３％増の１７０億６６百万円、営業利益が２８．１％増の１２億６０百万円、経常利益が２３．９％増の１２億４８百万円、純利益が３１．０％増の８億１１百万円としている。大幅増収増益で過去最高を連続更新予想だ。配当は５円増配（創立２０周年記念配当３円含む）の年間１０円（期末一括）としている。予想配当性向は１９．４％となる。
ビジネスソリューション事業は売上高が６．５％増の４７億７４百万円で営業利益が３３．８％増の１１億７０百万円の計画である。障がい者雇用支援サービスは５農園新設・８００区画販売で２６．５％増収の計画である。埼玉県に進出し、千葉・愛知・埼玉の３エリア体制に拡大する。ロジスティクスアウトソーシングサービスは、配送費値上げに対応して配送費を立替方式に変更（売上減への影響約５億円）するため２９．１％減収の計画だが、粗利額に影響は無い。なお収益改善に向けて自社営業を強化し、品川センターの早期満床を目指す。採用支援サービスは下期に１拠点開設予定で４８．１％増収の計画である。
人材ソリューション事業は売上高が１９．４％増の１２４億円で営業利益が１７．４％増１１億７９百万円の計画である。コールセンター業務は２２．８％増収、店頭販売支援は１９．６％増収見込みとしている。
なお障がい者雇用支援サービスの区画販売が下期に集中するため下期偏重の計画である。アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して１９年１１月期も収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は上値試す
株価（１８年３月１日付で株式５分割）は１月２２日の戻り高値２０１０円から急反落の形となったが、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。１月２５日の終値は１５９２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５１円４３銭で算出）は約３１倍、今期予想配当利回り（会社予想年間１０円で算出）は約０．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２８円２７銭で算出）は約１２倍、時価総額は約２５１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月05日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１８年１１月期は２桁増収増益・増配予想である。１９年１１月期も収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。１７年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、１７年１１月期末時点で８農園を展開し、利用企業数が１３６社、管理区画数が１３３７区画、就業数が６６８名である。新規事業のアルバイト採用支援サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」は取引社数が２８社に拡大し、１８年１０月徳島県小松島市に４拠点目となるとコールセンターを開設した。
また１７年１０月アルバイト・パート採用代行業務でツナグ・ソリューションズと業務提携、１７年１２月中国国内のＥＣプロモーションや越境ＥＣコンサルティングを行う上海潤世企業営銷管理と業務提携している。１８年８月には通販商品発送代行サービスの子会社エスプールロジスティクスが、食品ロス削減を目的として社会貢献型フードシェアリングプラットフォーム「ＫＵＲＡＤＡＳＨＩ．ｊｐ」を運営するグラウクスと、通販企業の余剰在庫の有効活用サービスを共同で開始した。
■営業利益率５％の早期達成目標
なお営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。
中期経営計画の目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。
■１８年１１月期２桁増収増益・増配予想、１９年１１月期も収益拡大基調
１８年１１月期連結業績予想は、売上高が１７年１１月期比１６．２％増の１３５億８７百万円、営業利益が２０．７％増の８億１４百万円、経常利益が１６．７％増の８億０２百万円、純利益が１０．７％増の４億６８百万円としている。配当予想は１円４０銭増配（１８年３月１日付株式５分割換算後）の年間５円（期末一括）としている。予想配当性向は１６．８％となる。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２８．８％増の１０７億０１百万円、営業利益が７８．８％増の６億９９百万円、経常利益が７８．７％増の７億０３百万円、純利益が８３．０％増の４億３７百万円だった。需要が高水準に推移して計画超の大幅増収増益だった。
ビジネスソリューション事業は売上高が１６．４％増の３１億７６百万円で営業利益が４０．１％増の５億７９百万円だった。売上面では１７年１１月末に撤退したスマートメーター設置業務が無くなったが、障がい者雇用支援サービスが１８年４月障害者雇用促進法改正も追い風として大幅伸長（７２．９％増の１３億３６百万円）した。ロジスティクスアウトソーシングサービスではＥＣ通販発送代行サービスが堅調だった。採用支援サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」等の新規サービスも伸長した。利益面では１８年２月本稼働した品川物流センターの収益化が遅れているが、利益率の高い障がい者雇用支援サービスの大幅伸長が牽引して大幅増益だった。
人材ソリューション事業は売上高が３５．５％増の７５億８５百万円で営業利益が４８．０％増の７億５６百万円だった。主力のコールセンター業務において未経験者の即戦力化に長けたグループ型派遣サービスが大幅伸長し、社会保険負担の増加や業容拡大に対応した販管費の増加などを吸収して大幅増益だった。
通期ベースでも需要が高水準に推移して２桁増収増益予想である。セグメント別計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が９．１％増の４３億６４百万円で営業利益が５．０％増の７億６４百万円、人材ソリューション事業の売上高が２１．１％増の９３億５５百万円で営業利益が２９．３％増の８億８０百万円としている。
ロジスティクスアウトソーシングサービスの収益改善策の一環で物流システム刷新を図るが、システム変更が難しい一部顧客との契約を第４四半期に終了することなどを考慮して通期予想を据え置いたが、第３四半期累計の進捗率は売上高７８．８％、営業利益８５．９％と高水準である。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。
アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して１９年１１月期も収益拡大基調だろう。
■株価は戻り高値圏
株価（１８年３月１日付で株式５分割）は調整一巡して戻り高値圏だ。１０月３０日の直近安値１３５４円から切り返して１２月３日には１８２７円まで上伸した。
１２月４日の終値は１７６３円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２９円７０銭で算出）は約５９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ９２円５４銭で算出）は約１９倍、時価総額は約２７８億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復した。上値を試す展開を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月02日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１８年１１月期は２桁増収増益・増配予想である。第３四半期累計が高進捗であり、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏から地合い悪化も影響して急反落したが、売り一巡して反発を期待したい。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１７年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、１７年１１月期末時点で８農園を展開し、利用企業数が１３６社、管理区画数が１３３７区画、就業数が６６８名である。新規事業のアルバイト採用支援サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」は取引社数が２８社に拡大し、１８年１０月徳島県小松島市に４拠点目となるとコールセンターを開設した。
また１７年１０月アルバイト・パート採用代行業務でツナグ・ソリューションズと業務提携、１７年１２月中国国内のＥＣプロモーションや越境ＥＣコンサルティングを行う上海潤世企業営銷管理と業務提携している。１８年８月には通販商品発送代行サービスの子会社エスプールロジスティクスが、食品ロス削減を目的として社会貢献型フードシェアリングプラットフォーム「ＫＵＲＡＤＡＳＨＩ．ｊｐ」を運営するグラウクスと、通販企業の余剰在庫の有効活用サービスを共同で開始した。
■営業利益率５％の早期達成目標
なお営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。
中期経営計画の目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。
■１８年１１月期３Ｑ累計が高進捗で通期予想は上振れの可能性
１８年１１月期連結業績予想は、売上高が１７年１１月期比１６．２％増の１３５億８７百万円、営業利益が２０．７％増の８億１４百万円、経常利益が１６．７％増の８億０２百万円、純利益が１０．７％増の４億６８百万円としている。配当予想は１円４０銭増配（１８年３月１日付株式５分割換算後）の年間５円（期末一括）としている。予想配当性向は１６．８％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比２８．８％増の１０７億０１百万円、営業利益が７８．８％増の６億９９百万円、経常利益が７８．７％増の７億０３百万円、純利益が８３．０％増の４億３７百万円だった。需要が高水準に推移して計画超の大幅増収増益だった。
ビジネスソリューション事業は売上高が１６．４％増の３１億７６百万円で営業利益が４０．１％増の５億７９百万円だった。売上面では、１７年１１月末に撤退したスマートメーター設置業務が無くなったが、障がい者雇用支援サービスが１８年４月障害者雇用促進法改正も追い風として大幅伸長（７２．９％増の１３億３６百万円）した。ロジスティクスアウトソーシングサービスではＥＣ通販発送代行サービスが堅調だった。採用支援サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」等の新規サービスも伸長した。利益面では、１８年２月本稼働した品川物流センターの収益化が遅れているが、利益率の高い障がい者雇用支援サービスの大幅伸長が牽引して大幅増益だった。
人材ソリューション事業は売上高が３５．５％増の７５億８５百万円で営業利益が４８．０％増の７億５６百万円だった。主力のコールセンター業務において、未経験者の即戦力化に長けたグループ型派遣サービスが大幅伸長し、社会保険負担の増加や業容拡大に対応した販管費の増加などを吸収して大幅増益だった。
通期ベースでも需要が高水準に推移して２桁増収増益予想である。セグメント別計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が９．１％増の４３億６４百万円で営業利益が５．０％増の７億６４百万円、人材ソリューション事業の売上高が２１．１％増の９３億５５百万円で営業利益が２９．３％増の８億８０百万円としている。
ロジスティクスアウトソーシングサービスの収益改善策の一環で物流システム刷新を図るが、システム変更が難しい一部顧客との契約を第４四半期に終了することなどを考慮して通期予想を据え置いたが、第３四半期累計の進捗率は売上高７８．８％、営業利益８５．９％と高水準である。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的にも収益拡大基調が期待される。
■株価は売り一巡して反発期待
株価（１８年３月１日付で株式５分割）は、１０月１日の上場来高値２０２９円から地合い悪化も影響して急反落し、１０月３０日には１３５４円まで下押す場面があった。ただし売られ過ぎ感を強めている。
１１月１日の終値は１４７８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２９円７０銭で算出）は約５０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ９２円５４銭で算出）は約１６倍、時価総額は約２３３億円である。売り一巡して反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月04日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１０月３日発表した１８年１１月期第３四半期累計の連結業績は大幅増収増益だった。通期も２桁増収増益・増配予想である。第３四半期累計が高進捗であり、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は１０月１日の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１７年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％だった。障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は１７年１１月期末時点で８農園を展開し、利用企業数が１３６社、管理区画数が１３３７区画、就業数が６６８名である。新規事業のアルバイト採用支援サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」は取引社数が２８社に拡大し、１８年１０月１日徳島県小松島市に４拠点目となるとコールセンターを開設した。
また１７年１０月アルバイト・パート採用代行業務でツナグ・ソリューションズと業務提携、１７年１２月中国国内のＥＣプロモーションや越境ＥＣコンサルティングを行う上海潤世企業営銷管理と業務提携している。１８年８月には通販商品発送代行サービスの子会社エスプールロジスティクスが、食品ロス削減を目的として社会貢献型フードシェアリングプラットフォーム「ＫＵＲＡＤＡＳＨＩ．ｊｐ」を運営するグラウクスと、通販企業の余剰在庫の有効活用サービスを共同で開始した。
■営業利益率５％の早期達成目標
なお営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。
中期経営計画の目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。
■１８年１１月期３Ｑ累計が高進捗で通期予想は上振れの可能性
１８年１１月期連結業績予想は、売上高が１７年１１月期比１６．２％増の１３５億８７百万円、営業利益が２０．７％増の８億１４百万円、経常利益が１６．７％増の８億０２百万円、純利益が１０．７％増の４億６８百万円としている。配当予想は１円４０銭増配（１８年３月１日付株式５分割換算後）の年間５円（期末一括）としている。予想配当性向は１６．８％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比２８．８％増の１０７億０１百万円、営業利益が７８．８％増の６億９９百万円、経常利益が７８．７％増の７億０３百万円、純利益が８３．０％増の４億３７百万円だった。需要が高水準に推移して計画超の大幅増収増益だった。
ビジネスソリューション事業は売上高が１６．４％増の３１億７６百万円で営業利益が４０．１％増の５億７９百万円だった。売上面では、１７年１１月末に撤退したスマートメーター設置業務が無くなったが、障がい者雇用支援サービスが１８年４月障害者雇用促進法改正も追い風として大幅伸長（７２．９％増の１３億３６百万円）した。ロジスティクスアウトソーシングサービスではＥＣ通販発送代行サービスが堅調だった。採用支援サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」等の新規サービスも伸長した。利益面では、１８年２月本稼働した品川物流センターの収益化が遅れているが、利益率の高い障がい者雇用支援サービスの大幅伸長が牽引して大幅増益だった。
人材ソリューション事業は売上高が３５．５％増の７５億８５百万円で営業利益が４８．０％増の７億５６百万円だった。主力のコールセンター業務において、未経験者の即戦力化に長けたグループ型派遣サービスが大幅伸長し、社会保険負担の増加や業容拡大に対応した販管費の増加などを吸収して大幅増益だった。
通期ベースでも需要が高水準に推移して２桁増収増益予想である。セグメント別計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が９．１％増の４３億６４百万円で営業利益が５．０％増の７億６４百万円、人材ソリューション事業の売上高が２１．１％増の９３億５５百万円で営業利益が２９．３％増の８億８０百万円としている。
ロジスティクスアウトソーシングサービスの収益改善策の一環で物流システム刷新を図るが、システム変更が難しい一部顧客との契約を第４四半期に終了することなどを考慮して通期予想を据え置いたが、第３四半期累計の進捗率は売上高７８．８％、営業利益８５．９％と高水準である。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的にも収益拡大基調が期待される。
■株価は好業績評価して上値試す
株価（１８年３月１日付で株式５分割）は１０月１日の上場来高値２０２９円から反落し、１０月３日には１６７２円まで下押す場面があった。第３四半期累計決算発表前に利益確定売りが優勢になった形だ。
１０月３日の終値は１７８７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２９円７０銭で算出）は約６０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ９２円５４銭で算出）は約１９倍、時価総額は約２８２億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月04日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１８年１１月期２桁増収増益・増配予想である。そして上振れの可能性が高いだろう。株価は調整一巡して戻り高値圏だ。５月の上場来高値を試す展開が期待される。なおＪＰＸ日経中小型株指数に採用された。また１０月３日に第３四半期決算発表を予定している。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。１７年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％だった。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は１７年１１月期末時点で８農園を展開し、利用企業数が１３６社、管理区画数が１３３７区画、就業数が６６８名となった。
新規事業のアルバイト採用支援サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」は取引社数が２８社に拡大した。１８年８月には「Ｏｍｕｓｕｂｉ」の業務拡大に合わせて、徳島県小松島市とコールセンター設立に向けた立地協定を締結した。
１７年１０月アルバイト・パート採用代行業務でツナグ・ソリューションズと業務提携した。１７年１２月には中国国内のＥＣプロモーションや越境ＥＣコンサルティングを行う上海潤世企業営銷管理と業務提携した。中国市場の特性に合わせた越境ＥＣ支援サービスを開始する。
１８年８月には通販商品発送代行サービスを提供する子会社エスプールロジスティクスが、食品ロス削減を目的として社会貢献型フードシェアリングプラットフォーム「ＫＵＲＡＤＡＳＨＩ．ｊｐ」を運営するグラウクスと、通販企業の余剰在庫の有効活用サービスを共同で開始した。
■営業利益率５％の早期達成目標
なお営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。
中期経営計画の目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。
アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的にも収益拡大基調が期待される。
■１８年１１月期２桁増収増益・増配予想で上振れの可能性
１８年１１月期連結業績予想は、売上高が１７年１１月期比１６．２％増の１３５億８７百万円、営業利益が２０．７％増の８億１４百万円、経常利益が１６．７％増の８億０２百万円、純利益が１０．７％増の４億６８百万円としている。配当予想は１円４０銭増配（１８年３月１日付株式５分割換算後）の年間５円（期末一括）としている。予想配当性向は１６．８％となる。
需要が高水準に推移して２桁増収増益予想である。セグメント別計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が９．１％増の４３億６４百万円で営業利益が５．０％増の７億６４百万円、人材ソリューション事業の売上高が２１．１％増の９３億５５百万円で営業利益が２９．３％増の８億８０百万円としている。ビジネスソリューション事業では障がい者雇用支援サービスにおける農園新設、ロジスティクスアウトソーシングサービスにおける品川物流センターの本格稼働も寄与する。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比２８．８％増の６８億６５百万円、営業利益が７６．６％増の４億６３百万円、経常利益が７６．３％増の４億６８百万円、純利益が７４．６％増の３億０３百万円だった。需要が高水準に推移して計画超の大幅増収増益となり、売上高、利益とも第２四半期累計として過去最高だった。売上総利益率は２７．４％で０．９ポイント上昇、販管費比率は２０．６％で１．０ポイント低下した。
ビジネスソリューション事業は売上高が１７．０％増の２０億４６百万円で営業利益が５５．８％増の４億１０百万円だった。１７年１１月末に撤退したスマートメーター設置業務の売上が無くなったが、障がい者雇用支援サービスが１８年４月の障害者雇用促進法改正も追い風として大幅伸長した。ロジスティクスアウトソーシングサービスもＥＣ通販発送代行サービスが伸長した。品川物流センター新設（１８年２月本稼働）に伴う先行費用負担を吸収して大幅増益だった。
障がい者雇用支援サービスの農園は２ヶ所新設して１０農園、利用企業数は１５８社、管理区画数は１６４３区画となった。アルバイト採用支援サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」は取引社数が５４社に拡大した。
人材ソリューション事業は売上高が３５．７％増の４８億７２百万円で営業利益が４１．１％増の４億８３百万円だった。主力のコールセンター業務や店頭販売支援業務が大幅伸長し、社会保険負担の増加などを吸収して大幅増益だった。
通期予想は育成中の事業の戦略軌道修正などを考慮して据え置いたが、第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．５％、営業利益が５６．９％と高水準である。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。
■株価は戻り高値圏
株価（１８年３月１日付で株式５分割）は直近安値圏１４００円近辺から反発して８月３１日に１８７５円まで上伸する場面があった。調整一巡して戻り高値圏だ。
９月３日の終値は１７８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９円７０銭で算出）は約６０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ９２円５４銭で算出）は約１９倍、時価総額は約２８２億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。５月の上場来高値１９６０円を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月06日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１８年１１月期は２桁増収増益・増配予想である。そして上振れの可能性が高いだろう。株価は７月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１７年１１月期売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％だった。ビジネスソリューション事業のフィールドマーケティングサービス（スマートメーター設置業務）は１７年１１月末に終了した。営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、１７年１１月期末時点で８農園を展開し、利用企業数が１３６社、管理区画数が１３３７区画、就業数が６６８名である。また新規事業のアルバイト採用支援サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」は取引社数が２８社に拡大した。
１７年１０月アルバイト・パート採用代行業務でツナグ・ソリューションズと業務提携した。１７年１２月には中国国内のＥＣプロモーションや越境ＥＣコンサルティングを行う上海潤世企業営銷管理と業務提携した。中国市場の特性に合わせた越境ＥＣ支援サービスを開始する。
８月１日には、通販商品の発送代行サービスを提供する子会社エスプールロジスティクスが、食品ロス削減を目的として社会貢献型フードシェアリングプラットフォーム「ＫＵＲＡＤＡＳＨＩ．ｊｐ」を運営するグラウクスと、通販企業の余剰在庫の有効活用サービスを共同で開始すると発表した。
中期経営計画の目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的にも収益拡大基調が期待される。
■１８年１１月期２桁増収増益・増配予想で上振れの可能性
１８年１１月期連結業績予想は、売上高が１７年１１月期比１６．２％増の１３５億８７百万円、営業利益が２０．７％増の８億１４百万円、経常利益が１６．７％増の８億０２百万円、純利益が１０．７％増の４億６８百万円としている。需要が高水準に推移して２桁増収増益予想である。
セグメント別の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が９．１％増の４３億６４百万円で営業利益が５．０％増の７億６４百万円、人材ソリューション事業の売上高が２１．１％増の９３億５５百万円で営業利益が２９．３％増の８億８０百万円としている。ビジネスソリューション事業では障がい者雇用支援サービスにおける農園新設、ロジスティクスアウトソーシングサービスにおける品川物流センター本稼働も寄与する。
配当予想は年間５円（期末一括）としている。１８年３月１日付株式５分割を考慮して１７年１１月期の年間１８円を３円６０銭に換算すると、実質１円４０銭増配となる。予想配当性向は１６．８％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比２８．８％増の６８億６５百万円、営業利益が７６．６％増の４億６３百万円、経常利益が７６．３％増の４億６８百万円、純利益が７４．６％増の３億０３百万円だった。需要が高水準に推移して計画超の大幅増収増益となり、売上高、利益とも第２四半期累計として過去最高だった。売上総利益率は２７．４％で０．９ポイント上昇、販管費比率は２０．６％で１．０ポイント低下した。
ビジネスソリューション事業は売上高が１７．０％増の２０億４６百万円で営業利益が５５．８％増の４億１０百万円だった。１７年１１月末に撤退したスマートメーター設置業務の売上が無くなったが、障がい者雇用支援サービスが１８年４月の障害者雇用促進法改正も追い風として大幅伸長した。ロジスティクスアウトソーシングサービスもＥＣ通販発送代行サービスが伸長した。品川物流センター新設（１８年２月本稼働）に伴う先行費用負担を吸収して大幅増益だった。
障がい者雇用支援サービスの農園は２ヶ所新設して１０農園、利用企業数は１５８社、管理区画数は１６４３区画となった。アルバイト採用支援サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」は取引社数が５４社に拡大した。
人材ソリューション事業は売上高が３５．７％増の４８億７２百万円で営業利益が４１．１％増の４億８３百万円だった。主力のコールセンター業務や店頭販売支援業務が大幅伸長し、社会保険負担の増加などを吸収して大幅増益だった。
通期予想は育成中の事業の戦略軌道修正などを考慮して据え置いたが、第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．５％、営業利益が５６．９％と高水準である。通期予想も上振れの可能性が高いだろう。
■株価は調整一巡して上値試す
株価（１８年３月１日付で株式５分割）は７月１８日の戻り高値１８３８円から反落したが、７月３１日の直近安値１４５３円から切り返している。調整が一巡したようだ。
８月３日の終値は１５９３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９円７０銭で算出）は約５４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ９２円５４銭で算出）は約１７倍、時価総額は約２５１億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月11日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１８年１１月期第２四半期累計は計画超の大幅増収増益だった。通期も２桁増収増益・増配予想である。そして上振れの可能性が高いだろう。株価は５月高値から一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１７年１１月期売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％である。なおビジネスソリューション事業のフィールドマーケティングサービス（スマートメーター設置業務）は１７年１１月末に終了した。また営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、１７年１１月期末時点で８農園を展開し、利用企業数が１３６社、管理区画数が１３３７区画、就業数が６６８名である。また新規事業のアルバイト採用支援サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」は取引社数が２８社に拡大した。
１７年１０月アルバイト・パート採用代行業務でツナグ・ソリューションズと業務提携した。１７年１２月には中国国内のＥＣプロモーションや越境ＥＣコンサルティングを行う上海潤世企業営銷管理と業務提携した。中国市場の特性に合わせた越境ＥＣ支援サービスを開始する。
中期経営計画の目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的にも収益拡大基調が期待される。
■１８年１１月期２Ｑ累計が計画超の大幅増収増益で通期も上振れの可能性
１８年１１月期連結業績予想は、売上高が１７年１１月期比１６．２％増の１３５億８７百万円、営業利益が２０．７％増の８億１４百万円、経常利益が１６．７％増の８億０２百万円、純利益が１０．７％増の４億６８百万円としている。需要が高水準に推移して２桁増収増益予想である。
セグメント別の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が９．１％増の４３億６４百万円で営業利益が５．０％増の７億６４百万円、人材ソリューション事業の売上高が２１．１％増の９３億５５百万円で営業利益が２９．３％増の８億８０百万円としている。ビジネスソリューション事業では障がい者雇用支援サービスにおける農園新設、ロジスティクスアウトソーシングサービスにおける品川物流センター本稼働も寄与する。
配当予想は年間５円（期末一括）としている。１８年３月１日付株式５分割を考慮して１７年１１月期の年間１８円を３円６０銭に換算すると、実質１円４０銭増配となる。予想配当性向は１６．８％となる。
第２四半期累計の連結業績（７月２日に２回目の上方修正）は、売上高が前年同期比２８．８％増の６８億６５百万円、営業利益が７６．６％増の４億６３百万円、経常利益が７６．３％増の４億６８百万円、純利益が７４．６％増の３億０３百万円だった。
需要が高水準に推移して計画超の大幅増収増益だった。売上高、利益とも第２四半期累計として過去最高だった。売上総利益率は２７．４％で０．９ポイント上昇、販管費比率は２０．６％で１．０ポイント低下した。
ビジネスソリューション事業は売上高が１７．０％増の２０億４６百万円で営業利益が５５．８％増の４億１０百万円だった。１７年１１月末に撤退したスマートメーター設置業務の売上が無くなったが、障がい者雇用支援サービスが１８年４月の障害者雇用促進法改正も追い風として大幅伸長した。ロジスティクスアウトソーシングサービスもＥＣ通販発送代行サービスが伸長した。品川物流センター新設（１８年２月本稼働）に伴う先行費用負担を吸収して大幅増益だった。
障がい者雇用支援サービスの農園は２ヶ所新設して１０農園、利用企業数は１５８社、管理区画数は１６４３区画となった。アルバイト採用支援サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」は取引社数が５４社に拡大した。
人材ソリューション事業は売上高が３５．７％増の４８億７２百万円で営業利益が４１．１％増の４億８３百万円だった。主力のコールセンター業務や店頭販売支援業務が大幅伸長し、社会保険負担の増加などを吸収して大幅増益だった。
通期予想は育成中の事業の戦略軌道修正などを考慮して据え置いたが、第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．５％、営業利益が５６．９％と高水準である。通期予想も上振れの可能性が高いだろう。
■株価は調整一巡して上値試す
株価（１８年３月１日付で株式５分割）は５月の上場来高値１９６０円から反落したが、６月の直近安値１２８３円から切り返し、７月１０日には１６１９円まで上伸する場面があった。調整が一巡したようだ。
７月１０日の終値１５１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９円７０銭で算出）は約５１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ９２円５４銭で算出）は約１６倍である。時価総額は約２３８億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月07日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１８年１１月期２桁増収増益・増配予想である。第２四半期累計予想を上方修正しており、通期予想も上振れの可能性が高いだろう。株価は５月高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお７月４日に第２四半期決算発表を予定している。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス、フィールドマーケティングサービス、セールスサポートサービス、新規事業など）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１７年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％だった。障がい者雇用支援サービスは１７年１１月期末時点で、農園数８農園、顧客企業数１３６社、管理区画数１３３７区画、就業数６６８名となった。新規事業のアルバイト採用代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」も拡大している。
なお営業利益は、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期および第４四半期に偏重する傾向があるとしている。
１７年１０月アルバイト・パート採用代行業務でツナグ・ソリューションズと業務提携した。１７年１２月中国国内のＥＣプロモーションや越境ＥＣコンサルティングを行う上海潤世企業営銷管理と業務提携した。中国市場の特性に合わせた越境ＥＣ支援サービスを開始する。
中期経営計画の目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的にも収益拡大基調が期待される。
■１８年１１月期２桁増収増益・増配予想で上振れの可能性
１８年１１月期連結業績予想は、売上高が１７年１１月期比１６．２％増の１３５億８７百万円、営業利益が２０．７％増の８億１４百万円、経常利益が１６．７％増の８億０２百万円、純利益が１０．７％増の４億６８百万円としている。需要が高水準に推移して２桁増収増益予想である。
セグメント別計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が９．１％増の４３億６４百万円で営業利益が５．０％増の７億６４百万円、人材ソリューション事業の売上高が２１．１％増の９３億５５百万円で営業利益が２９．３％増の８億８０百万円としている。
障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は千葉県に２園新設する。さらに６月１日、千葉県松戸市に新設すると発表した。これにより全国１１施設（千葉県１０施設、愛知県１施設）となる。またロジスティクスアウトソーシングサービスでは、１８年２月本稼働の品川新センターも寄与する。
配当予想は年間５円（期末一括）としている。１８年３月１日付株式５分割を考慮して１７年１１月期の年間１８円を３円６０銭に換算すると、実質１円４０銭増配となる。予想配当性向は１６．８％となる。
なお第２四半期累計の連結業績予想を５月１１日に上方修正し、売上高が前年同期比２７．４％増の６７億９１百万円、営業利益が３４．４％増の３億５２百万円、経常利益が３４．３％増の３億５６百万円、純利益が２６．０％増の２億１８百万円としている。
ビジネスソリューション事業では障がい者雇用支援サービスの新規受注が計画を上回り、人材ソリューション事業もグループ型派遣の強化などでコールセンター業務を中心に好調に推移している。
通期予想は新規事業などで計画に若干の遅れが生じているとして据え置いたが、上振れの可能性が高いだろう。
■株価は自律調整交えながら上値試す
株価（１８年３月１日付で株式５分割）は５月２８日の上場来高値１９６０円から一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。
６月６日の終値１６７６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９円７０銭で算出）は約５６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ９２円５４銭で算出）は約１８倍である。時価総額は約２６４億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月02日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１８年１１月期２桁増収増益・増配予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス、フィールドマーケティングサービス、セールスサポートサービス、新規事業など）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１７年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％だった。障がい者雇用支援サービスは１７年１１月期末時点で、農園数８農園、顧客企業数１３６社、管理区画数１３３７区画、就業数６６８名となった。新規事業のアルバイト採用代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」も拡大している。
なお営業利益は、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期および第４四半期に偏重する傾向があるとしている。
１７年１０月アルバイト・パート採用代行業務でツナグ・ソリューションズと業務提携した。１７年１２月中国国内のＥＣプロモーションや越境ＥＣコンサルティングを行う上海潤世企業営銷管理と業務提携した。中国市場の特性に合わせた越境ＥＣ支援サービスを開始する。
中期経営計画の目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的にも収益拡大基調が期待される。
■１８年１１月期２桁増収増益・増配予想で上振れ余地
１８年１１月期連結業績予想は、売上高が１７年１１月期比１６．２％増の１３５億８７百万円、営業利益が２０．７％増の８億１４百万円、経常利益が１６．７％増の８億０２百万円、純利益が１０．７％増の４億６８百万円としている。需要が高水準に推移して２桁増収増益予想である。
ビジネスソリューション事業は売上高が９．１％増の４３億６４百万円で営業利益が５．０％増の７億６４百万円、人材ソリューション事業は売上高が２１．１％増の９３億５５百万円で営業利益が２９．３％増の８億８０百万円の計画としている。障がい者雇用支援サービスでは千葉県に２園新設し、全国１０園（千葉県９園、愛知県１園）となる。ロジスティクスアウトソーシングサービスでは１８年２月本稼働の品川新センターも寄与する。
配当予想は年間５円（期末一括）としている。１８年３月１日付株式５分割を考慮して１７年１１月期の年間１８円を３円６０銭に換算すると、実質１円４０銭増配となる。予想配当性向は１６．８％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比３０．７％増の３２億１２百万円、営業利益が３．６倍の１億６６百万円、経常利益が３．８倍の１億７３百万円、純利益が３．２倍の１億０８百万円だった。ビジネスソリューション事業が２８．６％増収、２．６倍営業増益、人材ソリューション事業が３３．８増収、４２．２％営業増益と、いずれも大幅伸長した。
ビジネスソリューション事業では、障がい者雇用支援サービスが１月新設した千葉の２農園が開設前に完売するなど大幅伸長し、ロジスティクスアウトソーシングサービスも前期開設した葛西センターの満床効果で通販発送代行サービスが好調に推移した。人材ソリューション事業ではコールセンター業務を中心にグループ派遣が好調に推移した。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２３．６％、営業利益２０．４％、経常利益２１．６％、純利益２３．１％である。期初時点で下期偏重の計画であることを考慮すれば高水準である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。
■株価は高値圏で堅調、自律調整交えながら上値試す
株価（１８年３月１日付で株式５分割）は高値圏で堅調だ。４月２６日には上場来高値１６４０円まで上伸した。
５月１日の終値１５２３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９円７０銭で算出）は約５１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ９２円５４銭で算出）は約１６倍である。時価総額は約２４０億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月13日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１８年１１月期第１四半期は需要が高水準に推移して大幅増収増益だった。通期も２桁増収増益・増配予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス、フィールドマーケティングサービス、セールスサポートサービス、新規事業など）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１７年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％だった。障がい者雇用支援サービスは１７年１１月期末時点で、農園数８農園、顧客企業数１３６社、管理区画数１３３７区画、就業数６６８名となった。新規事業のアルバイト採用代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」も拡大している。
なお営業利益は、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期および第４四半期に偏重する傾向があるとしている。
１７年１０月アルバイト・パート採用代行業務でツナグ・ソリューションズと業務提携した。１７年１２月には中国国内のＥＣプロモーションや越境ＥＣコンサルティングを行う上海潤世企業営銷管理と業務提携した。中国市場の特性に合わせた越境ＥＣ支援サービスを開始する。
中期経営計画の目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的にも収益拡大基調が期待される。
■１８年１１月期１Ｑ大幅増収増益、通期２桁増収増益予想で上振れ余地
１８年１１月期連結業績予想は、売上高が１７年１１月期比１６．２％増の１３５億８７百万円、営業利益が２０．７％増の８億１４百万円、経常利益が１６．７％増の８億０２百万円、純利益が１０．７％増の４億６８百万円としている。需要が高水準に推移して２桁増収増益予想である。
ビジネスソリューション事業は売上高が９．１％増の４３億６４百万円で営業利益が５．０％増の７億６４百万円、人材ソリューション事業は売上高が２１．１％増の９３億５５百万円で営業利益が２９．３％増の８億８０百万円の計画としている。障がい者雇用支援サービスでは千葉県に２園新設し、全国１０園（千葉県９園、愛知県１園）となる。ロジスティクスアウトソーシングサービスでは１８年２月本稼働の品川新センターも寄与する。
配当予想は年間５円（期末一括）としている。１８年３月１日付の株式５分割を考慮して１７年１１月期の年間１８円を３円６０銭に換算すると、実質１円４０銭増配となる。予想配当性向は１６．８％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比３０．７％増の３２億１２百万円、営業利益が３．６倍の１億６６百万円、経常利益が３．８倍の１億７３百万円、純利益が３．２倍の１億０８百万円だった。
ビジネスソリューション事業は２８．６％増収、２．６倍営業増益だった。前期で終了したスマートメーター業務が減少したが、障がい者雇用支援サービスが大幅伸長し、ロジスティクスアウトソーシングサービスも前期開設した葛西センターの満床効果で通販発送代行サービスが好調に推移した。障がい者雇用支援サービスで１月に新設した千葉の２農園は開設前に完売した。
人材ソリューション事業は３３．８増収、４２．２％営業増益だった。コールセンター業務を中心にグループ派遣が好調に推移した。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２３．６％、営業利益２０．４％、経常利益２１．６％、純利益２３．１％である。期初時点で下期偏重の計画であることを考慮すれば高水準である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。
■株価は自律調整交えながら上値試す
株価（１８年３月１日付で株式５分割）は４月４日の上場来高値１６３４円まで上伸した。その後は利益確定売りで小反落したが自律調整の範囲だろう。
４月１２日の終値１４２９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９円７０銭で算出）は約４８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ９２円５４銭で算出）は約１５倍である。時価総額は約２２６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月26日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。需要が高水準に推移して、１８年１１月期２桁増収増益・増配予想である。株価は上場来高値圏だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお４月３日に第１四半期決算発表を予定している。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス、フィールドマーケティングサービス、セールスサポートサービス、新規事業など）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１７年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％だった。障がい者雇用支援サービスは１７年１１月期末時点で、農園数８農園、顧客企業数１３６社、管理区画数１３３７区画、就業数６６８名となった。新規事業のアルバイト採用代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」も拡大している。
なお営業利益は、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期および第４四半期に偏重する特性があるとしている。
１７年１０月アルバイト・パート採用代行業務でツナグ・ソリューションズと業務提携した。１７年１２月には中国国内のＥＣプロモーションや越境ＥＣコンサルティングを行う上海潤世企業営銷管理と業務提携した。中国市場の特性に合わせた越境ＥＣ支援サービスを開始する。
中期経営計画の目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的にも収益拡大基調が期待される。
■１８年１１月期２桁増収増益・増配予想
１８年１１月期連結業績予想は、売上高が１７年１１月期比１６．２％増の１３５億８７百万円、営業利益が２０．７％増の８億１４百万円、経常利益が１６．７％増の８億０２百万円、純利益が１０．７％増の４億６８百万円としている。需要が高水準に推移して２桁増収増益予想である。
ビジネスソリューション事業は売上高が９．１％増の４３億６４百万円で営業利益が５．０％増の７億６４百万円、人材ソリューション事業は売上高が２１．１％増の９３億５５百万円で営業利益が２９．３％増の８億８０百万円の計画としている。障がい者雇用支援サービスでは千葉県に２園新設し、全国１０園（千葉県９園、愛知県１園）となる。
配当予想は年間５円（期末一括）としている。１８年３月１日付の株式５分割を考慮して１７年１１月期の年間１８円を３円６０銭に換算すると、実質１円４０銭増配となる。予想配当性向は１６．８％となる。
■株価は上場来高値圏
株価（１８年３月１日付で株式５分割）は０６年１２３２円を突破して上場来高値圏だ。３月１６日には１３７３円まで上伸した。
３月２３日の終値１２３４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９円７２銭で算出）は４１〜４２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６２円７１銭で算出）は２．７倍近辺である。時価総額は約１９５億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月06日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。需要が高水準に推移して、１８年１１月期２桁増収増益・増配予想である。株価は０６年来の高値圏だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス、フィールドマーケティングサービス、セールスサポートサービス、新規事業など）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１７年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％だった。障がい者雇用支援サービスは１７年１１月期末時点で、農園数８農園、顧客企業数１３６社、管理区画数１３３７区画、就業数６６８名となった。新規事業のアルバイト採用代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」も拡大している。
なお営業利益は、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期および第４四半期に偏重する特性があるとしている。
１７年１０月アルバイト・パート採用代行業務でツナグ・ソリューションズと業務提携した。１７年１２月には中国国内のＥＣプロモーションや越境ＥＣコンサルティングを行う上海潤世企業営銷管理と業務提携した。中国市場の特性に合わせた越境ＥＣ支援サービスを開始する。
中期経営計画の目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的にも収益拡大基調が期待される。
■１８年１１月期２桁増収増益・増配予想
１８年１１月期の連結業績予想（１月１１日公表）は、売上高が１７年１１月期比１６．２％増の１３５億８７百万円、営業利益が２０．７％増の８億１４百万円、経常利益が１６．７％増の８億０２百万円、純利益が１０．７％増の４億６８百万円としている。需要が高水準に推移して２桁増収増益予想である。
ビジネスソリューション事業は売上高が９．１％増の４３億６４百万円で営業利益が５．０％増の７億６４百万円、人材ソリューション事業は売上高が２１．１％増の９３億５５百万円で営業利益が２９．３％増の８億８０百万円の計画としている。障がい者雇用支援サービスでは千葉県に２園新設し、全国１０園（千葉県９園、愛知県１園）となる。
配当予想は年間５円（期末一括）としている。１８年３月１日付の株式５分割を考慮して１７年１１月期の年間１８円を３円６０銭に換算すると、実質１円４０銭増配となる。予想配当性向は１６．８％となる。
■株価は０６年来の高値圏
株価（１８年３月１日付で株式５分割）は水準を切り上げて２月２６日に１０５８円まで上伸した。０６年来の高値圏である。その後一旦反落したが自律調整の範囲だろう。
３月５日の終値８７８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２９円７２銭で算出）は２９〜３０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６２円７１銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約１３８億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月06日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１８年１１月期２桁増収増益・増配予想である。株価は急伸して０６年の上場来高値に接近した。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお３月１日付で株式５分割を実施する。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス、フィールドマーケティングサービス、セールスサポートサービス、新規事業など）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１７年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％だった。障がい者雇用支援サービスは１７年１１月期末時点で、農園数８農園、顧客企業数１３６社、管理区画数１３３７区画、就業数６６８名となった。新規事業のアルバイト採用代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」も拡大している。
なお営業利益は、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期および第４四半期に偏重する特性があるとしている。
１７年１０月にはアルバイト・パート採用代行業務でツナグ・ソリューションズと業務提携した。１７年１２月には、中国国内のＥＣプロモーションや越境ＥＣコンサルティングを行う上海潤世企業営銷管理と業務提携した。中国市場の特性に合わせた越境ＥＣ支援サービスを開始する。
中期経営計画の目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的にも収益拡大基調が期待される。
■１７年１１月期２桁営業増益予想、１８年１１月期も収益拡大期待
１７年１１月期連結業績予想は、売上高が１６年１１月期比２６．６％増の１１６億９６百万円、営業利益が３２．８％増の６億７４百万円、経常利益が３８．４％増の６億８７百万円、純利益が３．８％増の４億２３百万円だった。配当予想は８円増配の年間１８円（期末一括）とした。配当性向は１３．２％である。
計画超の大幅増収・営業増益だった。ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業とも２桁成長を持続し、売上高、営業利益とも過去最高を更新した。売上総利益率は２８．６％で０．５ポイント低下、販管費比率は２２．８％で０．８ポイント低下した。人材ソリューション事業における社会保険対象者適用拡大に伴う社会保険料増加で売上総利益率が低下したが、増収効果で販管費比率は低下した。純利益は法人税等の増加で小幅増益だった。
ビジネスソリューション事業は売上高が１６．２％増の３９億９８百万円で、営業利益が２４．７％増の７億２８百万円だった。スマートメーター設置業務が契約更新で計画工事数が縮小したが、障がい者雇用支援サービスの参画企画数増加による農園事業管理料収入の増加、ロジスティクスアウトソーシングにおける通販発送代行サービスの好調、セールスプロモーションにおけるアウトソーシング大型案件受託などで大幅増収増益だった。
人材ソリューション事業は売上高が３２．４％増の７７億２２百万円、営業利益が２８．６％増の６億８０百万円だった。主力のコールセンター業務において、定着率向上を支援するグループ型派遣の需要が好調に推移した。新規登録者の確保も順調だった。社会保険対象者適用拡大に伴う社会保険料増加などを吸収して大幅増収増益だった。
■１８年１１月期２桁増収増益・増配予想
１８年１１月期の連結業績予想（１月１１日公表）は、売上高が１７年１１月期比１６．２％増の１３５億８７百万円、営業利益が２０．７％増の８億１４百万円、経常利益が１６．７％増の８億０２百万円、純利益が１０．７％増の４億６８百万円としている。需要が高水準に推移して２桁増収増益予想である。
ビジネスソリューション事業は売上高が９．１％増の４３億６４百万円、営業利益が５．０％増の７億６４百万円、人材ソリューション事業は売上高が２１．１％増の９３億５５百万円、営業利益が２９．３％増の８億８０百万円としている。障がい者雇用支援サービスでは千葉県に２園新設し、全国１０園（千葉県９園、愛知県１園）となる。
なお１８年２月２８日を基準日（効力発生日１８年３月１日）として１株を５株に分割する。そして配当予想は年間５円（期末一括）としている。株式５分割を考慮して１７年１１月期の年間１８円を３円６０銭に換算すると、実質１円４０銭増配となる。予想配当性向は１６．８％となる。
■株価は０６年高値に接近
株価は３０００円近辺でのモミ合いから上放れて、１月２３日の５０９０円まで急伸した。そして０６年の上場来高値６１６０円に接近した。その後は利益確定売りが一旦優勢になったが自律調整の範囲だろう。
２月５日の終値４２７５円を指標面（１株当たり数値は１８年３月１日付株式５分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４８円６０銭で算出）は２８〜２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は０．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６２円７１銭で算出）は９．２倍近辺である。時価総額は約１３５億円である。
週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線が上向いて先高観を強めている。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月21日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１７年１１月期２桁営業増益予想で、１８年１１月期も収益拡大が期待される。株価は日柄調整完了感を強めている。７月高値を試す展開が期待される。なお１月１１日に１７年１１月期決算発表を予定している。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件縮小、障がい者雇用支援サービスの拡大、人材ソリューション事業におけるコールセンター業務の好調などで採算上昇基調である。
１７年１０月にはアルバイト・パート採用代行業務でツナグ・ソリューションズと業務提携した。また１７年１１月にはアルバイト応募受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」の業務拡大に向けて宮崎県西都市と企業立地協定を締結した。新規拠点として西都センターを設立し、１８年１月から運営開始する。
１２月４日には、中国国内のＥＣプロモーションや越境ＥＣコンサルティングを行う上海潤世企業営銷管理との業務提携を発表した。中国市場の特性に合わせた越境ＥＣ支援サービスを開始する。１２月１５日には越境ＥＣサービスの拡大を目指して、品川に最新鋭の物流センターを新設すると発表した。
中期経営計画の目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的にも収益拡大基調が期待される。
■１７年１１月期２桁営業増益予想、１８年１１月期も収益拡大期待
前期（１７年１１月期）連結業績予想（１月１３日公表）は売上高が前々期（１６年１１月期）比１７．２％増の１０８億２４百万円、営業利益が１４．８％増の５億８３百万円、経常利益が１５．０％増の５億７１百万円、純利益が１８．０％減の３億３４百万円としている。配当予想は８円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は１６．２％となる。
ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業とも２桁成長を持続して２桁増収・営業増益予想である。売上総利益率は０．４ポイント低下の２８．７％、販管費比率は０．３ポイント低下の２３．３％の計画である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比２５．５％増収、営業利益が１１．６％増益、経常利益が１５．２％増益、純利益が１３．７％減益だった。計画を上回る２桁増収・営業増益だった。売上総利益率は２７．３％で１．６ポイント低下、販管費比率は２２．６％で１．０ポイント低下した。人材ソリューション事業における社会保険対象者の適用拡大に伴う社会保険料増加で売上総利益率が低下したが、増収効果で販管費比率は低下した。純利益は法人税等の増加で減益だった。
ビジネスソリューション事業は売上高が１１．０％増の２７億２８百万円、営業利益が９．０％増の４億１３百万円だった。スマートメーター設置業務が契約更新で計画工事数が縮小して減収となり、事業構造転換を進めているロジスティクスアウトソーシングも減益だったが、障がい者雇用支援サービスが農園稼働数倍増などで好調に推移し、求人応募受付代行サービスも寄与した。
人材ソリューション事業は売上高が３３．５％増の５５億９６百万円、営業利益が２７．８％増の５億１１百万円だった。主力のコールセンター業務において、定着率向上を支援するグループ型派遣の需要が好調に推移した。新規登録者の確保も順調だった。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７６．８％、営業利益が６７．１％、経常利益が６８．８％、純利益が７１．６％である。やや低水準の形だが、第３四半期累計が計画超だったことを考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。需要が高水準であり、今期（１８年１１月期）も収益拡大が期待される。
■株価は日柄調整完了感
株価は３０００円近辺でモミ合う形だが、７月高値後の日柄調整完了感を強めている。
１２月１９日の終値３０８５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３５銭で算出）は２７〜２８倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は０．６％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３４４円５２銭で算出）は９．０倍近辺である。時価総額は約９７億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインだ。日柄調整完了して７月高値３４５０円を目指す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月27日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１７年１１月期２桁増収・営業増益予想、そして大幅増配予想である。株価は戻り高値圏でのモミ合いから上放れて７月高値を試す展開が期待される。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件縮小、障がい者雇用支援サービスの拡大、人材ソリューション事業におけるコールセンター業務の好調などで採算上昇基調である。
１７年１０月にはアルバイト・パート採用代行業務でツナグ・ソリューションズと業務提携した。また１７年１１月にはアルバイト応募受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」の業務拡大に向けて宮崎県西都市と企業立地協定を締結した。新規拠点として西都センターを設立し、１８年１月から運営開始する。
中期経営計画の目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的にも収益拡大基調が期待される。
■１７年１１月期３Ｑ累計は計画超の２桁増収・営業増益
第３四半期累計は、売上高が前年同期比２５．５％増収、営業利益が１１．６％増益、経常利益が１５．２％増益、純利益が１３．７％減益だった。主力サービスが好調に推移して計画を上回る２桁増収・営業増益だった。売上総利益率は２７．３％で１．６ポイント低下、販管費比率は２２．６％で１．０ポイント低下した。人材ソリューション事業における社会保険対象者の適用拡大に伴う社会保険料増加で売上総利益率が低下したが、増収効果で販管費比率は低下した。純利益は法人税等の増加で減益だった。
ビジネスソリューション事業は売上高が１１．０％増の２７億２８百万円で、営業利益が９．０％増の４億１３百万円だった。スマートメーター設置業務が契約更新で計画工事数が縮小して減収となり、事業構造転換を進めているロジスティクスアウトソーシングも減益だったが、障がい者雇用支援サービスが農園稼働数倍増などで好調に推移し、求人応募受付代行サービスも寄与した。
人材ソリューション事業は売上高が３３．５％増の５５億９６百万円で、営業利益が２７．８％増の５億１１百万円だった。主力のコールセンター業務において、定着率向上を支援するグループ型派遣の需要が好調に推移した。新規登録者の確保も順調だった。
■１７年１１月期２桁営業増益・大幅増配予想
今期（１７年１１月期）連結業績予想（１月１３日公表）は、売上高が前期（１６年１１月期）比１７．２％増の１０８億２４百万円、営業利益が１４．８％増の５億８３百万円、経常利益が１５．０％増の５億７１百万円、純利益が１８．０％減の３億３４百万円としている。配当予想は８円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は１６．２％となる。
ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業とも２桁成長を持続して２桁増収・営業増益予想である。売上総利益率は０．４ポイント低下の２８．７％、販管費比率は０．３ポイント低下の２３．３％の計画である。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７６．８％、営業利益が６７．１％、経常利益が６８．８％、純利益が７１．６％である。やや低水準の形だが、第３四半期累計が計画超だったことを考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。
■株価は戻り高値圏モミ合いから上放れ期待
株価は戻り高値圏３０００円〜３３００円近辺でモミ合う形だが、７月高値後の日柄調整完了感を強めている。
１１月２４日の終値３１３５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１１円３５銭で算出）は２８〜２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は０．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３４４円５２銭で算出）は９．１倍近辺である。時価総額は約９９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。戻り高値圏でのモミ合いから上放れて７月高値３４５０を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月18日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１７年１１月期第３四半期累計は計画超の２桁増収・営業増益だった。需要が高水準であり、通期も２桁増収・営業増益予想、そして大幅増配予想である。株価は日柄調整完了して戻り高値圏だ。好業績を評価して７月高値を試す展開が期待される。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件縮小、障がい者雇用支援サービスの拡大、人材ソリューション事業におけるコールセンター業務の好調などで採算上昇基調である。中期経営計画の目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。
アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的にも収益拡大基調が期待される。
■１７年１１月期３Ｑ累計は計画超の２桁増収・営業増益
今期（１７年１１月期）第３四半期累計（１２〜８月）の連結業績は、売上高が前年同期比２５．５％増の８３億０８百万円、営業利益が１１．６％増の３億９１百万円、経常利益が１５．２％増の３億９３百万円、純利益が１３．７％減の２億３９百万円だった。純利益は法人税等の増加で減益だが、主力サービスが好調に推移して計画を上回る２桁増収・営業増益だった。
売上総利益は１８．５％増加したが、売上総利益率は２７．３％で１．６ポイント低下した。販管費は２０．１％増加したが、販管費比率は２２．６％で１．０ポイント低下した。人材ソリューション事業における社会保険対象者の適用拡大に伴う社会保険料増加で売上総利益率が低下したが、増収効果で販管費比率は低下した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は、売上高が１１．０％増の２７億２８百万円で営業利益が９．０％増の４億１３百万円だった。スマートメーター設置業務が契約更新で計画工事数が縮小して減収となり、事業構造転換を進めているロジスティクスアウトソーシングも減益だったが、障がい者雇用支援サービスが農園稼働数倍増などで好調に推移し、求人応募受付代行サービスも寄与した。
人材ソリューション事業は、売上高が３３．５％増の５５億９６百万円で営業利益が２７．８％増の５億１１百万円だった。主力のコールセンター業務において、定着率向上を支援するグループ型派遣の需要が好調に推移した。新規登録者の確保も順調だった。
■１７年１１月期通期も２桁営業増益予想で大幅増配予想
今期（１７年１１月期）連結業績予想（１月１３日公表）は、売上高が前期（１６年１１月期）比１７．２％増の１０８億２４百万円、営業利益が１４．８％増の５億８３百万円、経常利益が１５．０％増の５億７１百万円、純利益が１８．０％減の３億３４百万円としている。配当予想は８円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は１６．２％となる。
ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業とも２桁成長を持続して２桁増収・営業増益予想である。売上総利益率は０．４ポイント低下の２８．７％、販管費比率は０．３ポイント低下の２３．３％の計画である。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７６．８％、営業利益が６７．１％、経常利益が６８．８％、純利益が７１．６％である。やや低水準の形だが、第３四半期累計が計画超だったことを考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。
■株価は日柄調整完了して戻り高値圏、好業績評価して上値試す
株価は９月の直近安値圏２７００円台から切り返し、戻り高値圏３２００円近辺で推移している。７月高値後の日柄調整が完了したようだ。
１０月１７日の終値３２０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１１円３５銭で算出）は２８〜２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は０．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３４４円５２銭で算出）は９．３倍近辺である。時価総額は約１０１億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返して１３週移動平均線を回復した。好業績を評価して７月高値３４５０円を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月20日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。需要が高水準で１７年１１月期２桁営業増益・大幅増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件縮小、障がい者雇用支援サービスの拡大、電力スマートメーター設置業務の黒字化、人材ソリューション事業におけるコールセンター業務の好調などで採算上昇基調である。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。
■１７年１１月期２桁営業増益・大幅増配予想
今期（１７年１１月期）連結業績予想（１月１３日公表）は、売上高が前期（１６年１１月期）比１７．２％増の１０８億２４百万円、営業利益が１４．８％増の５億８３百万円、経常利益が１５．０％増の５億７１百万円、純利益が１８．０％減の３億３４百万円としている。配当予想は８円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は１６．２％となる。
ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業とも２桁成長を持続して２桁増収増益予想である。売上総利益率は０．４ポイント低下の２８．７％、販管費比率は０．３ポイント低下の２３．３％の計画である。
第２四半期累計（１２〜５月）は売上高が前年同期比２４．０％増収、営業利益が６．０％増益、経常利益が１０．３％増益、純利益が１３．５％減益だった。そして通期予想に対する進捗率は売上高が４９．２％、営業利益が４４．９％、経常利益が４６．４％、純利益５１．８％だった。やや低水準の形だが、通期ベースで好業績が期待される。
中期経営計画の目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的にも収益拡大基調が期待される。
■株価は調整一巡して戻り歩調
株価は０６年来となる７月高値３４５０円から反落したが、直近安値圏２７００円台から切り返しの動きを強めている。９月１９日には２９３８円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。
９月１９日の終値２９１４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３５銭で算出）は２６〜２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は０．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４４円５２銭で算出）は８．５倍近辺である。時価総額は約９２億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月25日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。需要が高水準で１７年１１月期２桁営業増益・大幅増配予想である。株価は自律調整が一巡し、好業績を評価して７月高値を試す展開が期待される。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件縮小、障がい者雇用支援サービスの拡大、電力スマートメーター設置業務の黒字化、人材ソリューション事業におけるコールセンター業務の好調などで採算上昇基調である。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。
■１７年１１月期２桁営業増益・大幅増配予想
今期（１７年１１月期）通期の連結業績予想（１月１３日公表）は、売上高が前期（１６年１１月期）比１７．２％増の１０８億２４百万円、営業利益が１４．８％増の５億８３百万円、経常利益が１５．０％増の５億７１百万円、純利益が１８．０％減の３億３４百万円としている。配当予想は８円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は１６．２％となる。
ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業とも２桁成長を持続して２桁増収増益予想である。売上総利益率は０．４ポイント低下の２８．７％、販管費比率は０．３ポイント低下の２３．３％の計画である。通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４９．２％、営業利益４４．９％、経常利益４６．４％、純利益５１．８％である。通期ベースでも好業績が期待される。
中期経営計画の目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的にも収益拡大基調が期待される。
■株価は０６年来高値圏で堅調、自律調整一巡して７月高値試す
株価は７月１４日に０６年来高値となる３４５０円まで上伸し、その後も高値圏の３０００円近辺で堅調に推移している。なお８月８日受け渡しで株式売り出しを実施した。
８月２４日の終値３１４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３５銭で算出）は２８〜２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は０．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４４円５２銭で算出）は９．１倍近辺である。時価総額は約９９億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整が一巡し、好業績を評価して７月高値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月26日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。需要が高水準で１７年１１月期第２四半期累計は計画超の増収・営業増益だった。通期も２桁営業増益予想、そして大幅増配予想である。株価は上値を試す展開が期待される。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
１６年１１月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はビジネスソリューション事業３７％、人材ソリューション事業６３％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業５２％、人材ソリューション事業４８％だった。ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件縮小、障がい者雇用支援サービスの拡大、電力スマートメーター設置業務の黒字化、人材ソリューション事業におけるコールセンター業務の好調などで採算上昇基調である。
なお１７年６月、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。また子会社で人材派遣サービスを展開するエスプールヒューマンソリューションズは「２段階目」を取得した。
■ロジスティクス分野は低採算案件見直しで収益改善
ロジスティクスアウトソーシングサービスは、ＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスを展開している。ネット通販市場拡大を背景として物流センターの需要は高水準である。物流センター運営代行業務は低採算案件の取引見直しを進め、通販発送代行サービスへの経営資源集中で収益改善を推進している。
なお７月１２日にエスプールロジスティクスと、サトーホールディングス＜６２８７＞の子会社サトーソリューションアーキテクトとの業務提携を発表した。ＲＦＩＤや音声・画像認識など最先端の自動認識技術を導入した物流センターの運営および営業に関して、共同で活動する。
■障がい者雇用支援サービスは事業規模拡大目指す
障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートし、企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。
１６年１１月期末時点の累計で農園契約企業数９７社、農園に就労する障がい者雇用４５３名となり、障がい者の農業就労施設としては国内最大級である。高付加価値サービスとして事業規模拡大を目指し、１６年１１月には千葉県船橋市および愛知県豊明市での開設を発表した。今回の開設で「わーくはぴねす農園」は全国７施設となる。
当面は千葉、愛知での農園販売に集中するが、１８年４月改正予定の障害者雇用促進法も追い風となるため、東京・神奈川・埼玉および関西エリア進出に向けて行政との連携を強化する。
■電力会社スマートメーター関連業務を拡大
フィールドマーケティングサービスは、電力分野のスマートメーター関連業務を拡大している。１５年５月に東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。またガス会社からの受注も推進している。
■グループのセールスサポート関連を集約
１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立し、マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約（ビジネスソリューション事業）した。
■採用支援サービスも順調拡大
新規事業として１５年１２月、小売・飲食・サービス業などアルバイトを多く採用する企業を対象に採用支援サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」を開始している。
■人材ソリューション事業はコールセンター業務向け人材派遣が主力
人材ソリューション事業は、コールセンター業務や携帯電話販売業務向け人材派遣を主力としている。
１６年１１月にはオンウェーブに出資した。オンウェーブは製薬業界に特化した転職・求人サイト「製薬オンライン」運営や、人材マッチングシステム「人材マッチングナビ」開発・販売等を行っている。そして１７年６月には、オンウェーブが製薬・バイオ・医療業界に特化したスカウト機能付き採用管理システム「メディカル人材バンク」を公開したと発表している。
また１７年１１月期から看護・介護・保育業界を対象とした人材派遣・人材紹介サービスを開始し、１７年４月には看護・介護・保育業界に特化した求人サイト「Ｏｎｅ＋（ワンプラス）」を開設した。
■１７年１１月期第２四半期累計は計画超の増収・営業増益
今期（１７年１１月期）第２四半期累計（１２月〜５月）の連結業績は、売上高が前年同期比２４．０％増の５３億２９百万円、営業利益が６．０％増の２億６２百万円、経常利益が１０．３％増の２億６５百万円、純利益が１３．５％減の１億７３百万円だった。
純利益は法人税等が増加したため減益だが、需要が高水準に推移し、販管費抑制も寄与して営業・経常増益だった。計画に対して売上高は１億２３百万円、営業利益は５９百万円、経常利益は６８百万円、純利益は６４百万円それぞれ上回り、売上高、営業利益、経常利益は過去最高となった。売上総利益は１６．０％増加したが、売上総利益率は２７．３％で１．９ポイント低下した。販管費は１８．５％増加したが、販管費比率は２２．４％で１．１ポイント低下した。
セグメント別（連結調整前）動向を見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が５．８％増の１７億４８百万円で営業利益が６．１％減の２億６３百万円だった。障がい者雇用支援サービスが拡大基調だが、新規開設した葛西物流センターの費用先行、採用支援サービスや販売促進サービスにおける人件費増加などで減益だった。
人材ソリューション事業は売上高が３４．５％増の３５億９１百万円で営業利益が３６．０％増の３億４２百万円だった。主力のコールセンター業務において、定着率向上を支援するグループ型派遣が好調に推移した。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２４億５７百万円、第２四半期２８億７２百万円、営業利益は４６百万円、２億１６百万円だった。
■１７年１１月期通期２桁増収・営業増益予想、そして大幅増配予想
今期（１７年１１月期）通期の連結業績予想（１月１３日公表）は、売上高が前期（１６年１１月期）比１７．２％増の１０８億２４百万円、営業利益が１４．８％増の５億８３百万円、経常利益が１５．０％増の５億７１百万円、純利益が１８．０％減の３億３４百万円としている。
ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業とも２桁成長を持続して２桁増収増益予想である。売上総利益率は０．４ポイント低下の２８．７％、販管費比率は０．３ポイント低下の２３．３％の計画である。配当予想は８円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は１６．２％となる。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。
セグメント別（連結調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業が１５．９％増収・１３．５％営業増益、人材ソリューション事業が１９．３％増収・１３．１％営業増益としている。
ロジスティクスアウトソーシングは、ＤＭ（ダイレクトメール）発送業務から撤退して通販発送代行サービスに経営資源を集中し、事業再拡大に向けて１７年１月開設の葛西ＥＣ物流センターなど投資を再開している。障がい者雇用支援サービスは、新規開設と既存増設で４３０区画の販売を計画している。
スマートメーター設置業務は設置計画数が前年を下回る見込みだが、ガス会社から新たに業務を受注した。また建設業界向け人材サービスの立ち上げ準備を開始する。採用支援サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」は新規受注が順調に増加し、第３四半期（６月〜８月）に大型案件がスタートして単月黒字化見込みとしている。
人材派遣サービスはグループ型派遣の強化やドミナント戦略の推進などで、一層の人材需要の取り込みを図る。また新規分野として医療・介護・保育業界向け人材サービスを開始し、オンウェーブと連携して独自の求人サイト開設を進める方針だ。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．２％、営業利益が４４．９％、経常利益が４６．４％、純利益が５１．８％である。通期ベースでも好業績が期待される。
■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す
新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。社会貢献性が高い分野、景気変化に強い分野、参入障壁が高い分野でバランスの取れたポートフォリオ経営を推進し、ストック型ビジネスの強化、低収益事業の改善、新たな収益柱の構築を目指す方針だ。
経営目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は０６年来高値圏、自律調整一巡して上値試す
７月２０日に株式売り出し（２８万７０００株およびオーバーアロットメント４万３０００株）を発表した。売り出し価格は７月３１日から８月３日までの間のいずれかの日に決定する。当社普通株式の投資家の分布状況の改善および流動性の向上を目的としている。
株価は７月１４日に０６年来高値となる３４５０円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが自律調整の範囲だろう。
７月２４日の終値２９９４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３５銭で算出）は２６〜２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は０．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４４円５２銭で算出）は８．７倍近辺である。時価総額は約９４億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月16日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開し、１７年１１月期２桁営業増益・大幅増配予想である。株価は好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。なお７月４日に第２四半期累計決算発表を予定している。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
１６年１１月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はビジネスソリューション事業３７％、人材ソリューション事業６３％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業５２％、人材ソリューション事業４８％だった。ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件縮小、障がい者雇用支援サービスの拡大、電力スマートメーター設置業務の黒字化、人材ソリューション事業におけるコールセンター業務の好調などで採算上昇基調である。
なお６月２日には、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得したと発表している。また子会社で人材派遣サービスを展開するエスプールヒューマンソリューションズは「２段階目」を取得した。
■ロジスティクス分野は低採算案件見直しで収益改善
ロジスティクスアウトソーシングサービスは、ＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスを展開している。ネット通販市場拡大を背景として物流センターの需要は高水準である。物流センター運営代行業務は低採算案件の取引見直しを進め、通販発送代行サービスへの経営資源集中で収益改善を推進している。
■障がい者雇用支援サービスは事業規模拡大目指す
障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートし、企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。
１６年１１月期末時点の累計で農園契約企業数９７社、農園に就労する障がい者雇用４５３名となり、障がい者の農業就労施設としては国内最大級である。高付加価値サービスとして事業規模拡大を目指し、１６年１１月には千葉県船橋市および愛知県豊明市での開設を発表した。今回の開設で「わーくはぴねす農園」は全国７施設となる。
■電力会社スマートメーター関連業務を拡大
フィールドマーケティングサービスは、電力分野のスマートメーター関連業務を拡大している。１５年５月に東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。実績を積み上げて全国各地域での受注を目指すとしている。
■グループのセールスサポート関連を集約
１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立し、マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約（ビジネスソリューション事業）した。
■人材ソリューション事業はコールセンター業務向け人材派遣が主力
人材ソリューション事業は、コールセンター業務や携帯電話販売業務向け人材派遣を主力としている。また新規事業として１５年１２月、小売・飲食・サービス業などアルバイトを多く採用する企業を対象に、求人応募受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」を開始している。
１６年１１月にはオンウェーブに出資した。オンウェーブは製薬業界に特化した転職・求人サイト「製薬オンライン」運営や、人材マッチングシステム「人材マッチングナビ」開発・販売等を行っている。そして６月９日には、オンウェーブが製薬・バイオ・医療業界に特化したスカウト機能付き採用管理システム「メディカル人材バンク」を更改したと発表している。
また１７年１１月期から看護・介護・保育業界を対象とした人材派遣・人材紹介サービスを開始し、１７年４月には看護・介護・保育業界に特化した求人サイト「Ｏｎｅ＋（ワンプラス）」を開設した。
■１７年１１月期第１四半期大幅増収増益
今期（１７年１１月期）第１四半期（１２月〜２月）の連結業績は、売上高が前年同期比２０．５％増の２４億５７百万円、営業利益が４６百万円（前年同期は１百万円）、経常利益が４５百万円（同０百万円の赤字）、純利益が３３百万円（同８百万円の赤字）だった。
売上総利益は２１．２％増加し、売上総利益率は２５．０％で０．１ポイント上昇した。販管費は１１．３％増加したが、販管費比率は２３．１％で１．７ポイント低下した。販管費は支出時期のズレで計画を下回ったが、第２四半期以降に計上予定としている。
セグメント別（連結調整前）動向を見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が０．４％減の７億６３百万円で営業利益が６．０倍の７３百万円だった。ロジスティクスアウトソーシングサービスの低採算案件からの撤退、電力スマートメーター設置業務の利益率改善、障がい者雇用支援サービスの拡大が寄与した。
人材ソリューション事業は売上高が３２．７％増の１６億９８百万円で営業利益が２１．３％増の１億４３百万円だった。コールセンター業務で定着率向上を支援するグループ型派遣が好調に推移した。
■１７年１１月期通期２桁増収・営業増益予想、そして大幅増配予想
今期（１７年１１月期）通期の連結業績予想（１月１３日公表）は、売上高が前期（１６年１１月期）比１７．２％増の１０８億２４百万円、営業利益が１４．８％増の５億８３百万円、経常利益が１５．０％増の５億７１百万円、純利益が１８．０％減の３億３４百万円としている。
ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業とも２桁成長を持続して２桁増収増益予想である。売上総利益率は０．４ポイント低下の２８．７％、販管費比率は０．３ポイント低下の２３．３％の計画である。配当予想は８円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は１６．２％となる。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。
セグメント別（連結調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業が１５．９％増収・１３．５％営業増益、人材ソリューション事業が１９．３％増収・１３．１％営業増益としている。
ロジスティクスアウトソーシングは、ＤＭ（ダイレクトメール）発送業務から撤退して通販発送代行サービスに経営資源を集中し、事業再拡大に向けて１７年１月開設の葛西ＥＣ物流センターなど投資を再開する。
障がい者雇用支援サービスは、新規開設と既存増設で４３０区画の販売を計画し、１７年１月時点で７０区画の受注が確定している。さらに東京・神奈川・埼玉および関西エリア進出に向けて行政との連携を強化する。
スマートメーター設置業務は、今期は既存業務のみで約７億円の売上を計画（１６年１１月期実績は約８．３億円）としている。そして１７年度受注が確定した。これまでの担当エリアを継続するが工事計画数が若干減少しているため、スポット業務や４月自由化されたガスのスマートメーター関連業務の受注で補うとしている。
人材派遣サービスはグループ型派遣の強化やドミナント戦略の推進などで、一層の人材需要の取り込みを図る。また新規分野として医療・介護・保育業界向け人材サービスを開始し、オンウェーブと連携して独自の求人サイト開設を進める方針だ。求人応募受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」も収益に貢献するとしている。
■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す
１５年１月策定の新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。社会貢献性が高い分野、景気変化に強い分野、参入障壁が高い分野でバランスの取れたポートフォリオ経営を推進し、ストック型ビジネスの強化、低収益事業の改善、新たな収益柱の構築を目指す方針だ。
経営目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は自律調整一巡して上値試す
株価の動きを見ると、０６年来の高値となる５月１１日の２８６５円から利益確定売りで一旦反落したが、２２００円近辺から切り返している。自律調整が一巡したようだ。
６月１５日の終値２４３６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３５銭で算出）は２１〜２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は０．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４４円５２銭で算出）は７．０倍近辺である。なお時価総額は約７７億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月18日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１７年１１月期は２桁営業増益・大幅増配予想である。株価は好業績を評価して０６年来の高値圏だ。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
１６年１１月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はビジネスソリューション事業３７％、人材ソリューション事業６３％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業５２％、人材ソリューション事業４８％だった。
■ロジスティクス分野は低採算案件見直しで収益改善
ロジスティクスアウトソーシングサービスは、ＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスを展開している。ネット通販市場拡大を背景として物流センターの需要は高水準である。物流センター運営代行業務は低採算案件の取引見直しを進め、通販発送代行サービスへの経営資源集中で収益改善を推進している。
■障がい者雇用支援サービスは事業規模拡大目指す
障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートし、企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。
１６年１１月期末時点の累計で農園契約企業数９７社、農園に就労する障がい者雇用４５３名となり、障がい者の農業就労施設としては国内最大級である。高付加価値サービスとして事業規模拡大を目指し、１６年１１月には千葉県船橋市および愛知県豊明市での開設を発表した。今回の開設で「わーくはぴねす農園」は全国７施設となる。
■電力会社スマートメーター関連業務を拡大
フィールドマーケティングサービスは、電力分野のスマートメーター関連業務を拡大している。１５年５月に東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。実績を積み上げて全国各地域での受注を目指すとしている。
■グループのセールスサポート関連を集約
１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立し、マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約（ビジネスソリューション事業）した。
■人材ソリューション事業はコールセンター業務向け人材派遣が主力
人材ソリューション事業は、コールセンター業務や携帯電話販売業務向け人材派遣を主力としている。また新規事業として１５年１２月、小売・飲食・サービス業などアルバイトを多く採用する企業を対象に、求人応募受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」を開始している。
１６年１１月にはオンウェーブに出資した。オンウェーブは製薬業界に特化した転職・求人サイト「製薬オンライン」運営や、人材マッチングシステム「人材マッチングナビ」開発・販売等を行っている。
また１７年１１月期から看護・介護・保育業界を対象とした人材派遣・人材紹介サービスを開始し、４月６日には看護・介護・保育業界に特化した求人サイト「Ｏｎｅ＋（ワンプラス）」開設を発表した。
■採算改善して１６年１１月期売上高・利益とも過去最高
１６年１１月期は１５年１１月期比２７．１％増収、８．５倍営業増益、１０．０倍経常増益で、純利益は黒字化した。ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件縮小、障がい者雇用支援サービスの拡大、電力スマートメーター設置業務の黒字化、人材ソリューション事業におけるコールセンター業務の好調などで採算が改善し、売上高・利益とも過去最高を更新した。
売上総利益は４６．２％増加し、売上総利益率は２９．１％で３．８ポイント上昇した。販管費は２２．５％増加したが、販管費比率は２３．６％で０．９ポイント低下した。ＲＯＥは４８．２％で５７．９ポイント上昇、自己資本比率は２７．８％で３．１ポイント上昇した。配当性向は７．４％だった。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。
■１７年１１月期第１四半期大幅増収増益
今期（１７年１１月期）第１四半期（１２月〜２月）の連結業績は、売上高が前年同期比２０．５％増の２４億５７百万円、営業利益が４６百万円（前年同期は１百万円）、経常利益が４５百万円（同０百万円の赤字）、純利益が３３百万円（同８百万円の赤字）だった。
売上総利益は２１．２％増加し、売上総利益率は２５．０％で０．１ポイント上昇した。販管費は１１．３％増加したが、販管費比率は２３．１％で１．７ポイント低下した。販管費は支出時期のズレで計画を下回ったが、第２四半期以降に計上予定としている。
セグメント別（連結調整前）動向を見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が０．４％減の７億６３百万円で営業利益が６．０倍の７３百万円だった。ロジスティクスアウトソーシングサービスの低採算案件からの撤退、電力スマートメーター設置業務の利益率改善、障がい者雇用支援サービスの拡大が寄与した。
人材ソリューション事業は売上高が３２．７％増の１６億９８百万円で営業利益が２１．３％増の１億４３百万円だった。コールセンター業務で定着率向上を支援するグループ型派遣が好調に推移した。
■１７年１１月期通期２桁増収・営業増益予想、そして大幅増配予想
今期（１７年１１月期）通期の連結業績予想（１月１３日公表）は、売上高が前期（１６年１１月期）比１７．２％増の１０８億２４百万円、営業利益が１４．８％増の５億８３百万円、経常利益が１５．０％増の５億７１百万円、純利益が１８．０％減の３億３４百万円としている。
ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業とも２桁成長を持続して２桁増収増益予想である。売上総利益率は０．４ポイント低下の２８．７％、販管費比率は０．３ポイント低下の２３．３％の計画である。配当予想は８円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は１６．２％となる。
セグメント別（連結調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業が１５．９％増収・１３．５％営業増益、人材ソリューション事業が１９．３％増収・１３．１％営業増益としている。
ロジスティクスアウトソーシングは、ＤＭ（ダイレクトメール）発送業務から撤退して通販発送代行サービスに経営資源を集中し、事業再拡大に向けて１７年１月開設の葛西ＥＣ物流センターなど投資を再開する。
障がい者雇用支援サービスは、新規開設と既存増設で４３０区画の販売を計画し、１７年１月時点で７０区画の受注が確定している。さらに東京・神奈川・埼玉および関西エリア進出に向けて行政との連携を強化する。
スマートメーター設置業務は、今期は既存業務のみで約７億円の売上を計画（１６年１１月期実績は約８．３億円）としている。そして１７年度受注が確定した。これまでの担当エリアを継続するが工事計画数が若干減少しているため、スポット業務や４月自由化されたガスのスマートメーター関連業務の受注で補うとしている。
人材派遣サービスでは、グループ型派遣の強化やドミナント戦略の推進などで、一層の人材需要の取り込みを図る。
新規分野として医療・介護・保育業界向け人材サービスを開始し、オンウェーブ社と連携して独自の求人サイト開設を進める方針だ。求人応募受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」も全体収益に貢献するとしている。
■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す
１５年１月策定の新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。社会貢献性が高い分野、景気変化に強い分野、参入障壁が高い分野でバランスの取れたポートフォリオ経営を推進し、ストック型ビジネスの強化、低収益事業の改善、新たな収益柱の構築を目指す方針だ。
経営目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は好業績を評価して０６年来の高値圏
株価の動きを見ると、１５００円近辺でのモミ合いから上放れの形となり、１６年１０月１８２８円、１３年９月２１９７円を突破し、５月１１日には２８６５円まで上伸した。好業績を評価して０６年来の高値圏だ。
５月１６日の終値２７１８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３５銭で算出）は２４〜２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は０．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４４円５２銭で算出）は７．９倍近辺である。なお時価総額は約８２億円である。
週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線に対するプラス乖離率が拡大してやや過熱感を強めているが、好業績を評価する流れに変化はなく、上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月05日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。４月４日発表した１７年１１月期第１四半期連結業績は大幅増収増益だった。主力事業が好調に推移して通期も２桁営業増益・大幅増配予想である。株価は１６年１０月高値に接近してきた。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
１６年１１月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はビジネスソリューション事業３７％、人材ソリューション事業６３％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業５２％、人材ソリューション事業４８％だった。
成長分野への集中投資で事業拡大を図るとともに、低採算案件の見直しなど低収益事業の改善にも取り組んでいる。継続的な収益の確保が期待できるストック型サービスの構成比を高めることで収益構造の抜本的な改善を推進する方針だ。
なお４月４日、日本経済新聞社が発表した新興市場に上場する中堅企業の成長力ランキング「伸びる会社ＭＩＤＤＬＥ２００」で、２９位にランクインしたと発表している。
■ロジスティクス分野は低採算案件見直しで収益改善
ロジスティクスアウトソーシングサービスは、子会社エスプールロジスティクスがＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスを展開している。
ネット通販市場の拡大やインバウンド需要の増加を背景として物流センターの需要は高水準だが、物流センター運営代行業務では低採算案件の取引見直しを進め、通販発送代行サービスへの経営資源集中で収益改善を目指している。
１７年１月には通販商品発送代行サービスの拡大を目指して、３拠点目となる葛西物流センター（東京都江戸川区）を新設した。
■障がい者雇用支援サービスは事業規模拡大目指す
障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。
１６年１１月期末時点の累計で、農園契約企業数９７社、契約終了１社、農園に就労する障がい者雇用４５３名となり、障がい者の農業就労施設としては国内最大級である。また退職率５％以下を継続している。高付加価値サービスとして千葉県中心に事業規模拡大を目指し、早期の全国展開も視野に入れて行政との連携強化に取り組んでいる。
１６年１１月には千葉県船橋市「わーくはぴねす農園 船橋ファーム」および愛知県豊明市「わーくはぴねす農園 あいち豊明ファーム」の開設を発表した。今回の開設で「わーくはぴねす農園」は全国７施設となる。
■電力会社スマートメーター関連業務を拡大
フィールドマーケティングサービスでは、子会社エスプールエンジニアリングが電力分野のスマートメーター関連業務を拡大している。
１５年５月にエスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定しており、このうち約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日〜１７年３月２０日）を受注した。実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。
■グループのセールスサポート関連を集約
１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約（ビジネスソリューション事業）し、事業拡大と収益性向上を目指す。
■人材ソリューション事業はコールセンター業務向け人材派遣が主力
人材ソリューション事業は子会社エスプールヒューマンソリューションズが展開し、コールセンター業務や携帯電話販売業務向け人材派遣を主力としている。１６年４月にはエスプールヒューマンソリューションズが、優良派遣事業者認証委員会が指定した審査認定機関より「優良派遣事業者」として認定された。１５年６月にはフルキャストホールディングス＜４８４８＞と業務提携した。
新規事業として１５年１２月、小売・飲食・サービス業などアルバイトを多く採用する企業を対象に求人応募受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」を開始した。１６年６月には業務拡大に合わせて北海道北見市の自社コールセンターを拡張すると発表した。
１６年１１月にはオンウェーブへの出資（１４．９％）を発表した。オンウェーブは製薬業界に特化した転職・求人サイト「製薬オンライン」運営や、人材マッチングシステム「人材マッチングナビ」開発・販売等を行っている。エスプールヒューマンソリューションズはさらなる事業拡大に向けて人材不足が顕著な保育士・看護師・介護士分野における人材派遣・紹介サービスの立ち上げ準備を進めており、オンウェーブのノウハウを活用できるとしている。
■売上総利益率上昇傾向
四半期別業績推移を見ると、１５年１１月期は売上高が第１四半期１６億６１百万円、第２四半期１７億７７百万円、第３四半期１８億円、第４四半期２０億２９百万円、営業利益が２２百万円の赤字、５３百万円、９０百万円の赤字、１億１８百万円、１６年１１月期は売上高が２０億３８百万円、２２億６０百万円、２３億２３百万円、２６億１５百万円、営業利益が１百万円、２億４６百万円、１億０３百万円、１億５７百万円だった。
１６年１１月期は売上高が１５年１１月期比２７．１％増の９２億３６百万円、営業利益が同８．５倍の５億０７百万円、経常利益が同１０．０倍の４億９６百万円の大幅増収増益で、純利益は４億０８百万円の黒字（前々期は６８百万円の赤字）だった。
将来の成長に向けた投資を継続しつつ、売上高・利益とも過去最高を更新した。電力スマートメーター設置業務の採算改善が進展し、ビジネスソリューション事業の利益率が回復した。人材ソリューション事業も順調に拡大した。
売上総利益は同４６．２％増加し、売上総利益率は２９．１％で同３．８ポイント上昇した。販管費は同２２．５％増加したが、販管費比率は２３．６％で同０．９ポイント低下した。特別損失では固定資産除却損１２百万円を計上したが、一方で本社移転費用４０百万円が一巡した。
ＲＯＥは４８．２％で同５７．９ポイント上昇、自己資本比率は２７．８％で同３．１ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間１０円（期末一括）で配当性向は７．４％である。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。
セグメント別（連結調整前）動向を見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１４．６％増の３４億４０百万円、営業利益が同３．６倍の５億８３百万円だった。売上面では、ロジスティクスアウトソーシングが低採算案件の見直しで減収だが、電力スマートメーター設置業務、セールスサポート業務、障がい者雇用支援サービスが拡大した。利益面では、ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件縮小、電力スマートメーター設置業務の黒字化、障がい者雇用支援サービスの拡大が寄与した。
人材ソリューション事業は売上高が同３５．６％増の５８億３２百万円、営業利益が同４６．６％増の５億２９百万円だった。社会保険料および雇用保険料負担の増加で売上総利益率がやや低下したが、主力のコールセンター業務の需要が特に地方において好調だった。アルバイト採用支援サービスは導入決定が５０社となり、順調なスタートとなった。
売上高のうち、ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングは同３８．９％減の１０億４６百万円、障がい者雇用支援サービスは同５６．０％増の８億８６百万円、人材ソリューション事業のコールセンター業務は同５５．４％増の４２億８５百万円だった。
■１７年１１月期第１四半期は大幅増収増益
４月４日発表した（１７年１１月期）第１四半期（１２月〜２月）の連結業績は売上高が前年同期比２０．５％増の２４億５７百万円、営業利益が４６百万円（前年同期は１百万円）、経常利益が４５百万円（同０百万円の赤字）、純利益が３３百万円（同８百万円の赤字）だった。
障がい者雇用支援サービスや人材派遣サービスが好調に推移し、電力スマートメーター設置業務の利益率改善なども寄与して営業損益が大幅に改善した。売上総利益は同２１．２％増加し、売上総利益率は２５．０％で同０．１ポイント上昇した。販管費は同１１．３％増加したが、販管費比率は２３．１％で同１．７ポイント低下した。売上高と売上総利益はほぼ計画水準だった。販管費は支出時期のズレで計画を下回ったが、第２四半期以降に計上予定としている。
セグメント別（連結調整前）動向を見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同０．４％減の７億６３百万円、営業利益が同６．０倍の７３百万円だった。低採算案件から撤退したロジスティクスアウトソーシングサービスおよび一時的に受託件数を抑制した電力スマートメーター設置業務が減収だが、障がい者雇用支援サービスは拡大した。利益面では、ロジスティクスアウトソーシングサービスの低採算案件からの撤退、電力スマートメーター設置業務の利益率改善、障がい者雇用支援サービスの拡大が寄与した。
人材ソリューション事業は売上高が同３２．７％増の１６億９８百万円、営業利益が同２１．３％増の１億４３百万円だった。主力のコールセンター業務で定着率向上を支援するグループ型派遣の需要が好調に推移した。１６年１０月の社会保険対象者の適用拡大で社会保険料負担が増加したが、増収効果や販管費抑制効果などで吸収した。
■１７年１１月期通期２桁増収・営業増益予想、そして大幅増配予想
今期（１７年１１月期）通期の連結業績予想は前回予想（１月１３日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年１１月期）比１７．２％増の１０８億２４百万円、営業利益が同１４．８％増の５億８３百万円、経常利益が同１５．０％増の５億７１百万円、純利益が同１８．０％減の３億３４百万円としている。配当予想は前期比８円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は１６．２％となる。
上期に先行投資が集中し、障がい者雇用支援サービスの農園販売が下期に集中するため下期偏重の計画となったが、通期ベースでビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業とも２桁成長を持続する。売上総利益率は同０．４ポイント低下の２８．７％、販管費比率は同０．３ポイント低下の２３．３％の計画である。
セグメント別（連結調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が同１５．９％増の３９億８６百万円で営業利益が同１３．５％増の６億６２百万円、人材ソリューション事業の売上高が同１９．３％増の６９億５８百万円で営業利益が同１３．１％増の５億９８百万円としている。
売上高のうち、ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングは同９．０％増の１１億４０百万円、障がい者雇用支援サービスは同３７．４％増の１２億１７百万円、人材ソリューション事業のコールセンター業務は同１９．１％増の５１億０５百万円の計画としている。
ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングは、ＤＭ（ダイレクトメール）発送業務から撤退して通販発送代行サービスに経営資源を集中し、事業再拡大に向けて１７年１月開設の葛西ＥＣ物流センターなど投資を再開する。
障がい者雇用支援サービスについては、新規開設と既存増設で４３０区画の販売を計画し、１７年１月時点で７０区画の受注が確定している。さらに東京・神奈川・埼玉および関西エリア進出に向けて行政との連携を強化する。
スマートメーター設置業務については、今期は既存業務のみで約７億円の売上を計画（１６年１１月期実績は約８．３億円）としている。そして１７年度受注が確定した。これまでの担当エリアを継続するが工事計画数が若干減少しているため、スポット業務や４月自由化されたガスのスマートメーター関連業務の受注で補うとしている。
人材派遣サービス（人材ソリューション）では、グループ型派遣の強化やドミナント戦略の推進などで、一層の人材需要の取り込みを図る。
新規分野として医療・介護・保育業界向け人材サービスを開始し、オンウェーブ社と連携して独自の求人サイト開設を進める方針だ。求人応募受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」については第１四半期に単月黒字化を見込み、通期でも全体収益に貢献するとしている。
また事業新たな収益機会の獲得に向けて、成長が見込まれる事業領域や事業シナジーが期待できる企業へのマイノリティ出資も推進する方針だ。
■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す
１５年１月策定の新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。社会貢献性が高い分野、景気変化に強い分野、参入障壁が高い分野でバランスの取れたポートフォリオ経営を推進し、ストック型ビジネスの強化、低収益事業の改善、新たな収益柱の構築を目指す方針だ。
経営目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は１６年１０月高値に接近、好業績を評価して上値試す
株価の動きを見ると、水準切り上げの展開で４月３日に年初来高値１８１０円まで上伸し、１６年１０月高値１８２８円、そして１３年９月高値２１９７円に接近している。
４月４日の終値１７１８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３５銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４４円５２銭で算出）は５．０倍近辺である。なお時価総額は約５２億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。強基調への回帰を確認した形だろう。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月09日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。主力事業が好調に推移して１７年１１月期２桁営業増益・大幅増配予想である。株価は好業績を見直して１６年１０月高値を試す展開が期待される。なお４月４日に第１四半期業績の発表を予定している。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
１６年１１月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はビジネスソリューション事業３７％、人材ソリューション事業６３％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業５２％、人材ソリューション事業４８％だった。
成長分野への集中投資で事業拡大を図るとともに、低採算案件の見直しなど低収益事業の改善にも取り組んでいる。継続的な収益の確保が期待できるストック型サービスの構成比を高めることで収益構造の抜本的な改善を推進する方針だ。
■ロジスティクス分野は低採算案件見直しで収益改善
ロジスティクスアウトソーシングサービスは、子会社エスプールロジスティクスがＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスを展開している。
ネット通販市場の拡大やインバウンド需要の増加を背景として物流センターの需要は高水準だが、物流センター運営代行業務では低採算案件の取引見直しを進め、通販発送代行サービスへの経営資源集中で収益改善を目指している。
１７年１月には通販商品発送代行サービスの拡大を目指して、３拠点目となる葛西物流センター（東京都江戸川区）を新設した。
■障がい者雇用支援サービスは事業規模拡大目指す
障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。
１６年１１月期末時点の累計で、農園契約企業数９７社、契約終了１社、農園に就労する障がい者雇用４５３名となり、障がい者の農業就労施設としては国内最大級である。また退職率５％以下を継続している。高付加価値サービスとして千葉県中心に事業規模拡大を目指し、早期の全国展開も視野に入れて行政との連携強化に取り組んでいる。
１６年１１月には千葉県船橋市「わーくはぴねす農園 船橋ファーム」および愛知県豊明市「わーくはぴねす農園 あいち豊明ファーム」の開設を発表した。今回の開設で「わーくはぴねす農園」は全国７施設となる。
■電力会社スマートメーター関連業務を拡大
フィールドマーケティングサービスでは、子会社エスプールエンジニアリングが電力分野のスマートメーター関連業務を拡大している。
１５年５月にエスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定しており、このうち約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日〜１７年３月２０日）を受注した。実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。
■グループのセールスサポート関連を集約
１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約（ビジネスソリューション事業）し、事業拡大と収益性向上を目指す。
■人材ソリューション事業はコールセンター業務向け人材派遣が主力
人材ソリューション事業は子会社エスプールヒューマンソリューションズが展開し、コールセンター業務や携帯電話販売業務向け人材派遣を主力としている。１６年４月にはエスプールヒューマンソリューションズが、優良派遣事業者認証委員会が指定した審査認定機関より「優良派遣事業者」として認定された。１５年６月にはフルキャストホールディングス＜４８４８＞と業務提携した。
新規事業として１５年１２月、小売・飲食・サービス業などアルバイトを多く採用する企業を対象に求人応募受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」を開始した。１６年６月には業務拡大に合わせて北海道北見市の自社コールセンターを拡張すると発表した。
また１６年１１月にはオンウェーブへの出資（１４．９％）を発表した。オンウェーブは製薬業界に特化した転職・求人サイト「製薬オンライン」運営や、人材マッチングシステム「人材マッチングナビ」開発・販売等を行っている。エスプールヒューマンソリューションズはさらなる事業拡大に向けて人材不足が顕著な保育士・看護師・介護士分野における人材派遣・紹介サービスの立ち上げ準備を進めており、オンウェーブのノウハウを活用できるとしている。
■売上総利益率上昇傾向
四半期別業績推移を見ると、１５年１１月期は売上高が第１四半期１６億６１百万円、第２四半期１７億７７百万円、第３四半期１８億円、第４四半期２０億２９百万円、営業利益が２２百万円の赤字、５３百万円、９０百万円の赤字、１億１８百万円、１６年１１月期は売上高が２０億３８百万円、２２億６０百万円、２３億２３百万円、２６億１５百万円、営業利益が１百万円、２億４６百万円、１億０３百万円、１億５７百万円だった。
１６年１１月期は売上高が１５年１１月期比２７．１％増の９２億３６百万円、営業利益が同８．５倍の５億０７百万円、経常利益が同１０．０倍の４億９６百万円の大幅増収増益で、純利益は４億０８百万円の黒字（前々期は６８百万円の赤字）だった。
将来の成長に向けた投資を継続しつつ、売上高・利益とも過去最高を更新した。電力スマートメーター設置業務の採算改善が進展し、ビジネスソリューション事業の利益率が回復した。人材ソリューション事業も順調に拡大した。
売上総利益は同４６．２％増加し、売上総利益率は２９．１％で同３．８ポイント上昇した。販管費は同２２．５％増加したが、販管費比率は２３．６％で同０．９ポイント低下した。特別損失では固定資産除却損１２百万円を計上したが、一方で本社移転費用４０百万円が一巡した。
ＲＯＥは４８．２％で同５７．９ポイント上昇、自己資本比率は２７．８％で同３．１ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間１０円（期末一括）で配当性向は７．４％である。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。
セグメント別（連結調整前）動向を見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１４．６％増の３４億４０百万円、営業利益が同３．６倍の５億８３百万円だった。売上面では、ロジスティクスアウトソーシングが低採算案件の見直しで減収だが、電力スマートメーター設置業務、セールスサポート業務、障がい者雇用支援サービスが拡大した。利益面では、ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件縮小、電力スマートメーター設置業務の黒字化、障がい者雇用支援サービスの拡大が寄与した。
人材ソリューション事業は売上高が同３５．６％増の５８億３２百万円、営業利益が同４６．６％増の５億２９百万円だった。社会保険料および雇用保険料負担の増加で売上総利益率がやや低下したが、主力のコールセンター業務の需要が特に地方において好調だった。アルバイト採用支援サービスは導入決定が５０社となり、順調なスタートとなった。
売上高のうち、ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングは同３８．９％減の１０億４６百万円、障がい者雇用支援サービスは同５６．０％増の８億８６百万円、人材ソリューション事業のコールセンター業務は同５５．４％増の４２億８５百万円だった。
■１７年１１月期２桁増収・営業増益予想、そして大幅増配予想
今期（１７年１１月期）通期の連結業績予想（１月１３日公表）は売上高が前期（１６年１１月期）比１７．２％増の１０８億２４百万円、営業利益が同１４．８％増の５億８３百万円、経常利益が同１５．０％増の５億７１百万円としている。純利益は同１８．０％減の３億３４百万円としている。配当予想は前期比８円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は１６．２％となる。
上期に先行投資が集中し、障がい者雇用支援サービスの農園販売が下期に集中するため下期偏重の計画となったが、通期ベースでビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業とも２桁成長を持続する。売上総利益率は同０．４ポイント低下の２８．７％、販管費比率は同０．３ポイント低下の２３．３％の計画である。
セグメント別（連結調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が同１５．９％増の３９億８６百万円で営業利益が同１３．５％増の６億６２百万円、人材ソリューション事業の売上高が同１９．３％増の６９億５８百万円で営業利益が同１３．１％増の５億９８百万円としている。
売上高のうち、ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングは同９．０％増の１１億４０百万円、障がい者雇用支援サービスは同３７．４％増の１２億１７百万円、人材ソリューション事業のコールセンター業務は同１９．１％増の５１億０５百万円の計画としている。
ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングは、ＤＭ（ダイレクトメール）発送業務から撤退して通販発送代行サービスに経営資源を集中し、事業再拡大に向けて１７年１月開設の葛西ＥＣ物流センターなど投資を再開する。
障がい者雇用支援サービスについては、新規開設と既存増設で４３０区画の販売を計画し、１７年１月時点で７０区画の受注が確定している。さらに東京・神奈川・埼玉および関西エリア進出に向けて行政との連携を強化する。
スマートメーター設置業務については、１７年度（１７年４月〜１８年３月）の契約が遅れており、確定は２月中旬の見込みとしている。今期は既存業務のみで約７億円の売上を計画している。前期実績は約８．３億円だった。
人材派遣サービス（人材ソリューション）では、グループ型派遣の強化やドミナント戦略の推進などで、一層の人材需要の取り込みを図る。
新規分野として医療・介護・保育業界向け人材サービスを開始し、オンウェーブ社と連携して独自の求人サイト開設を進める方針だ。求人応募受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」については第１四半期に単月黒字化を見込み、通期でも全体収益に貢献するとしている。
また事業新たな収益機会の獲得に向けて、成長が見込まれる事業領域や事業シナジーが期待できる企業へのマイノリティ出資も推進する方針だ。
■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す
１５年１月策定の新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。社会貢献性が高い分野、景気変化に強い分野、参入障壁が高い分野でバランスの取れたポートフォリオ経営を推進し、ストック型ビジネスの強化、低収益事業の改善、新たな収益柱の構築を目指す方針だ。
経営目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は好業績を見直して１６年１０月高値試す
株価の動きを見ると、直近安値圏１４００円近辺で日柄調整が完了し、戻り足を強めている。３月７日は１５５０円まで上伸した。
３月７日の終値１５４９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３５銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４４円５２銭で算出）は４．５倍近辺である。なお時価総額は約４７億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を回復した。日柄調整が完了して強基調に回帰したようだ。好業績を見直して１６年１０月高値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月10更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。主力事業が好調に推移して１７年１１月期２桁営業増益・大幅増配予想である。株価はやや水準を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
１６年１１月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はビジネスソリューション事業３７％、人材ソリューション事業６３％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業５２％、人材ソリューション事業４８％だった。
成長分野への集中投資で事業拡大を図るとともに、低採算案件の見直しなど低収益事業の改善にも取り組んでいる。継続的な収益の確保が期待できるストック型サービスの構成比を高めることで収益構造の抜本的な改善を推進する方針だ。
■ロジスティクス分野は低採算案件見直しで収益改善
ロジスティクスアウトソーシングサービスは、子会社エスプールロジスティクスがＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスを展開している。
ネット通販市場の拡大やインバウンド需要の増加を背景として物流センターの需要は高水準だが、物流センター運営代行業務では低採算案件の取引見直しを進め、通販発送代行サービスへの経営資源集中で収益改善を目指している。
１６年１２月には通販商品発送代行サービスの拡大を目指して、３拠点目となる葛西物流センター（東京都江戸川区）の新設（１７年１月）を発表した。
■障がい者雇用支援サービスは事業規模拡大目指す
障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。
１６年１１月期末時点の累計で、農園契約企業数９７社、契約終了１社、農園に就労する障がい者雇用４５３名となり、障がい者の農業就労施設としては国内最大級である。また退職率５％以下を継続している。高付加価値サービスとして千葉県中心に事業規模拡大を目指し、早期の全国展開も視野に入れて行政との連携強化に取り組んでいる。
１６年１１月には千葉県船橋市「わーくはぴねす農園 船橋ファーム」および愛知県豊明市「わーくはぴねす農園 あいち豊明ファーム」の開設を発表した。今回の開設で「わーくはぴねす農園」は全国７施設となる。
■電力会社スマートメーター関連業務を拡大
フィールドマーケティングサービスでは、子会社エスプールエンジニアリングが電力分野のスマートメーター関連業務を拡大している。
１５年５月にエスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定しており、このうち約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日〜１７年３月２０日）を受注した。実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。
■グループのセールスサポート関連を集約
１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約（ビジネスソリューション事業）し、事業拡大と収益性向上を目指す。
■人材ソリューション事業はコールセンター業務向け人材派遣が主力
人材ソリューション事業は子会社エスプールヒューマンソリューションズが展開し、コールセンター業務や携帯電話販売業務向け人材派遣を主力としている。１６年４月にはエスプールヒューマンソリューションズが、優良派遣事業者認証委員会が指定した審査認定機関より「優良派遣事業者」として認定された。１５年６月にはフルキャストホールディングス＜４８４８＞と業務提携した。
新規事業として１５年１２月、小売・飲食・サービス業などアルバイトを多く採用する企業を対象に求人応募受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」を開始した。１６年６月には業務拡大に合わせて北海道北見市の自社コールセンターを拡張すると発表した。
また１６年１１月にはオンウェーブへの出資（１４．９％）を発表した。オンウェーブは製薬業界に特化した転職・求人サイト「製薬オンライン」運営や、人材マッチングシステム「人材マッチングナビ」開発・販売等を行っている。エスプールヒューマンソリューションズはさらなる事業拡大に向けて人材不足が顕著な保育士・看護師・介護士分野における人材派遣・紹介サービスの立ち上げ準備を進めており、オンウェーブのノウハウを活用できるとしている。
■売上総利益率上昇傾向
四半期別業績推移を見ると、１５年１１月期は売上高が第１四半期１６億６１百万円、第２四半期１７億７７百万円、第３四半期１８億円、第４四半期２０億２９百万円、営業利益が２２百万円の赤字、５３百万円、９０百万円の赤字、１億１８百万円、１６年１１月期は売上高が２０億３８百万円、２２億６０百万円、２３億２３百万円、２６億１５百万円、営業利益が１百万円、２億４６百万円、１億０３百万円、１億５７百万円だった。
１６年１１月期は売上高が１５年１１月期比２７．１％増の９２億３６百万円、営業利益が同８．５倍の５億０７百万円、経常利益が同１０．０倍の４億９６百万円の大幅増収増益で、純利益は４億０８百万円の黒字（前々期は６８百万円の赤字）だった。
将来の成長に向けた投資を継続しつつ、売上高・利益とも過去最高を更新した。電力スマートメーター設置業務の採算改善が進展し、ビジネスソリューション事業の利益率が回復した。人材ソリューション事業も順調に拡大した。
売上総利益は同４６．２％増加し、売上総利益率は２９．１％で同３．８ポイント上昇した。販管費は同２２．５％増加したが、販管費比率は２３．６％で同０．９ポイント低下した。特別損失では固定資産除却損１２百万円を計上したが、一方で本社移転費用４０百万円が一巡した。
ＲＯＥは４８．２％で同５７．９ポイント上昇、自己資本比率は２７．８％で同３．１ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間１０円（期末一括）で配当性向は７．４％である。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。
セグメント別（連結調整前）動向を見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１４．６％増の３４億４０百万円、営業利益が同３．６倍の５億８３百万円だった。売上面では、ロジスティクスアウトソーシングが低採算案件の見直しで減収だが、電力スマートメーター設置業務、セールスサポート業務、障がい者雇用支援サービスが拡大した。利益面では、ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件縮小、電力スマートメーター設置業務の黒字化、障がい者雇用支援サービスの拡大が寄与した。
人材ソリューション事業は売上高が同３５．６％増の５８億３２百万円、営業利益が同４６．６％増の５億２９百万円だった。社会保険料および雇用保険料負担の増加で売上総利益率がやや低下したが、主力のコールセンター業務の需要が特に地方において好調だった。アルバイト採用支援サービスは導入決定が５０社となり、順調なスタートとなった。
売上高のうち、ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングは同３８．９％減の１０億４６百万円、障がい者雇用支援サービスは同５６．０％増の８億８６百万円、人材ソリューション事業のコールセンター業務は同５５．４％増の４２億８５百万円だった。
■１７年１１月期２桁増収・営業増益予想、そして大幅増配予想
今期（１７年１１月期）通期の連結業績予想（１月１３日公表）は売上高が前期（１６年１１月期）比１７．２％増の１０８億２４百万円、営業利益が同１４．８％増の５億８３百万円、経常利益が同１５．０％増の５億７１百万円としている。純利益は同１８．０％減の３億３４百万円としている。配当予想は前期比８円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は１６．２％となる。
上期に先行投資が集中し、障がい者雇用支援サービスの農園販売が下期に集中するため下期偏重の計画となったが、通期ベースでビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業とも２桁成長を持続する。売上総利益率は同０．４ポイント低下の２８．７％、販管費比率は同０．３ポイント低下の２３．３％の計画である。
セグメント別（連結調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が同１５．９％増の３９億８６百万円で営業利益が同１３．５％増の６億６２百万円、人材ソリューション事業の売上高が同１９．３％増の６９億５８百万円で営業利益が同１３．１％増の５億９８百万円としている。
売上高のうち、ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングは同９．０％増の１１億４０百万円、障がい者雇用支援サービスは同３７．４％増の１２億１７百万円、人材ソリューション事業のコールセンター業務は同１９．１％増の５１億０５百万円の計画としている。
ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングは、ＤＭ（ダイレクトメール）発送業務から撤退して通販発送代行サービスに経営資源を集中し、事業再拡大に向けて１７年１月開設の葛西ＥＣ物流センターなど投資を再開する。
障がい者雇用支援サービスについては、新規開設と既存増設で４３０区画の販売を計画し、１７年１月時点で７０区画の受注が確定している。さらに東京・神奈川・埼玉および関西エリア進出に向けて行政との連携を強化する。
スマートメーター設置業務については、１７年度（１７年４月〜１８年３月）の契約が遅れており、確定は２月中旬の見込みとしている。今期は既存業務のみで約７億円の売上を計画している。前期実績は約８．３億円だった。
人材派遣サービス（人材ソリューション）では、グループ型派遣の強化やドミナント戦略の推進などで、一層の人材需要の取り込みを図る。
新規分野として医療・介護・保育業界向け人材サービスを開始し、オンウェーブ社と連携して独自の求人サイト開設を進める方針だ。求人応募受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」については第１四半期に単月黒字化を見込み、通期でも全体収益に貢献するとしている。
また事業新たな収益機会の獲得に向けて、成長が見込まれる事業領域や事業シナジーが期待できる企業へのマイノリティ出資も推進する方針だ。
■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す
１５年１月策定の新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。社会貢献性が高い分野、景気変化に強い分野、参入障壁が高い分野でバランスの取れたポートフォリオ経営を推進し、ストック型ビジネスの強化、低収益事業の改善、新たな収益柱の構築を目指す方針だ。
経営目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価の動きを見ると、１月１２日の戻り高値１６３４円から反落し、やや水準を切り下げる形となったが、１３００円台で下げ渋りの動きを強めている。調整が一巡したようだ。
２月９日の終値１３９７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３５銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４４円５２銭で算出）は４．１倍近辺である。なお時価総額は約４２億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月16日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）はコールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１月１３日発表した１６年１１月期連結業績は大幅増収営業増益だった。主力事業が好調に推移して１７年１１月期も２桁営業増益予想である。そして大幅増配予想である。株価は好業績を評価して１６年１０月の昨年来高値を試す展開だろう。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
１６年１１月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はビジネスソリューション事業３７％、人材ソリューション事業６３％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業５２％、人材ソリューション事業４８％だった。
成長分野への集中投資で事業拡大を図るとともに、低採算案件の見直しなど低収益事業の改善にも取り組んでいる。継続的な収益の確保が期待できるストック型サービスの構成比を高めることで収益構造の抜本的な改善を推進する方針だ。
■ロジスティクス分野は低採算案件見直しで収益改善
ロジスティクスアウトソーシングサービスは、子会社エスプールロジスティクスがＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスを展開している。
ネット通販市場の拡大やインバウンド需要の増加を背景として物流センターの需要は高水準だが、物流センター運営代行業務では低採算案件の取引見直しを進め、通販発送代行サービスへの経営資源集中で収益改善を目指している。
１６年１２月には通販商品発送代行サービスの拡大を目指して、３拠点目となる葛西物流センター（東京都江戸川区）の新設（１７年１月中旬予定）を発表した。
■障がい者雇用支援サービスは事業規模拡大目指す
障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。
１６年１１月期末時点の累計で、農園契約企業数９７社、契約終了１社、農園に就労する障がい者雇用４５３名となり、障がい者の農業就労施設としては国内最大級である。また退職率５％以下を継続している。高付加価値サービスとして千葉県中心に事業規模拡大を目指し、早期の全国展開も視野に入れて行政との連携強化に取り組んでいる。
１６年１１月には千葉県船橋市「わーくはぴねす農園 船橋ファーム」および愛知県豊明市「わーくはぴねす農園 あいち豊明ファーム」の開設を発表した。今回の開設で「わーくはぴねす農園」は全国７施設となる。
■電力会社スマートメーター関連業務を拡大
フィールドマーケティングサービスでは、子会社エスプールエンジニアリングが電力分野のスマートメーター関連業務を拡大している。
１５年５月にエスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定しており、このうち約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日〜１７年３月２０日）を受注した。実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。
■グループのセールスサポート関連を集約
１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約（ビジネスソリューション事業）し、事業拡大と収益性向上を目指す。
■人材ソリューション事業はコールセンター業務向け人材派遣が主力
人材ソリューション事業は子会社エスプールヒューマンソリューションズが展開し、コールセンター業務や携帯電話販売業務向け人材派遣を主力としている。１６年４月にはエスプールヒューマンソリューションズが、優良派遣事業者認証委員会が指定した審査認定機関より「優良派遣事業者」として認定された。１５年６月にはフルキャストホールディングス＜４８４８＞と業務提携した。
新規事業として１５年１２月、小売・飲食・サービス業などアルバイトを多く採用する企業を対象に求人応募受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」を開始した。１６年６月には業務拡大に合わせて北海道北見市の自社コールセンターを拡張すると発表した。
また１６年１１月にはオンウェーブへの出資（１４．９％）を発表した。オンウェーブは製薬業界に特化した転職・求人サイト「製薬オンライン」運営や、人材マッチングシステム「人材マッチングナビ」開発・販売等を行っている。エスプールヒューマンソリューションズはさらなる事業拡大に向けて人材不足が顕著な保育士・看護師・介護士分野における人材派遣・紹介サービスの立ち上げ準備を進めており、オンウェーブのノウハウを活用できるとしている。
■売上総利益率上昇傾向
四半期別業績推移を見ると、１５年１１月期は売上高が第１四半期１６億６１百万円、第２四半期１７億７７百万円、第３四半期１８億円、第４四半期２０億２９百万円、営業利益が２２百万円の赤字、５３百万円、９０百万円の赤字、１億１８百万円だった。
１５年１１月期は電力スマートメーター設置業務関連費用先行などで１４年１１月期比大幅減益、最終赤字だったが、売上総利益率は２５．３％で同０．５ポイント上昇した。販管費比率は２４．５％で同２．８ポイント上昇した。成長分野への集中投資、ロジスティクスアウトソーシングにおける低採算案件の取引見直し、障がい者雇用支援サービスの拡大などで全体の売上総利益率は上昇傾向だ。
■１６年１１月期は大幅増収・営業増益で最終黒字化
１月１３日発表した前期（１６年１１月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年１１月期）比２７．１％増の９２億３６百万円、営業利益が同８．５倍の５億０７百万円、経常利益が同１０．０倍の４億９６百万円の大幅増収増益で、純利益は４億０８百万円の黒字（前々期は６８百万円の赤字）だった。
将来の成長に向けた投資を継続しつつ、売上高・利益とも過去最高を更新した。電力スマートメーター設置業務の採算改善が進展し、ビジネスソリューション事業の利益率が回復した。人材ソリューション事業も順調に拡大した。
売上総利益は同４６．２％増加し、売上総利益率は２９．１％で同３．８ポイント上昇した。販管費は同２２．５％増加したが、販管費比率は２３．６％で同０．９ポイント低下した。特別損失では固定資産除却損１２百万円を計上したが、一方で本社移転費用４０百万円が一巡した。
ＲＯＥは４８．２％で同５７．９ポイント上昇、自己資本比率は２７．８％で同３．１ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間１０円（期末一括）で配当性向は７．４％である。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。
セグメント別（連結調整前）動向を見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１４．６％増の３４億４０百万円、営業利益が同３．６倍の５億８３百万円だった。売上面では、ロジスティクスアウトソーシングが低採算案件の見直しで減収だが、電力スマートメーター設置業務、セールスサポート業務、障がい者雇用支援サービスが拡大した。利益面では、ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件縮小、電力スマートメーター設置業務の黒字化、障がい者雇用支援サービスの拡大が寄与した。
人材ソリューション事業は売上高が同３５．６％増の５８億３２百万円、営業利益が同４６．６％増の５億２９百万円だった。社会保険料および雇用保険料負担の増加で売上総利益率がやや低下したが、主力のコールセンター業務の需要が特に地方において好調だった。アルバイト採用支援サービスは導入決定が５０社となり、順調なスタートとなった。
売上高のうち、ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングは同３８．９％減の１０億４６百万円、障がい者雇用支援サービスは同５６．０％増の８億８６百万円、人材ソリューション事業のコールセンター業務は同５５．４％増の４２億８５百万円だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２０億３８百万円、第２四半期２２億６０百万円、第３四半期２３億２３百万円、第４四半期２６億１５百万円、営業利益は１百万円、２億４６百万円、１億０３百万円、１億５７百万円だった。
■１７年１１月期２桁増収・営業増益予想、そして大幅増配予想
今期（１７年１１月期）通期の連結業績予想（１月１３日公表）は売上高が前期（１６年１１月期）比１７．２％増の１０８億２４百万円、営業利益が同１４．８％増の５億８３百万円、経常利益が同１５．０％増の５億７１百万円としている。純利益は同１８．０％減の３億３４百万円としている。配当予想は前期比８円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は１６．２％となる。
上期に先行投資が集中し、障がい者雇用支援サービスの農園販売が下期に集中するため下期偏重の計画となったが、通期ベースでビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業とも２桁成長を持続する。売上総利益率は同０．４ポイント低下の２８．７％、販管費比率は同０．３ポイント低下の２３．３％の計画である。
セグメント別（連結調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が同１５．９％増の３９億８６百万円で営業利益が同１３．５％増の６億６２百万円、人材ソリューション事業の売上高が同１９．３％増の６９億５８百万円で営業利益が同１３．１％増の５億９８百万円としている。
売上高のうち、ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングは同９．０％増の１１億４０百万円、障がい者雇用支援サービスは同３７．４％増の１２億１７百万円、人材ソリューション事業のコールセンター業務は同１９．１％増の５１億０５百万円の計画としている。
ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングは、ＤＭ（ダイレクトメール）発送業務から撤退して通販発送代行サービスに経営資源を集中し、事業再拡大に向けて１７年１月開設の葛西ＥＣ物流センターなど投資を再開する。
障がい者雇用支援サービスについては、新規開設と既存増設で４３０区画の販売を計画し、１７年１月時点で７０区画の受注が確定している。さらに東京・神奈川・埼玉および関西エリア進出に向けて行政との連携を強化する。
スマートメーター設置業務については、１７年度（１７年４月〜１８年３月）の契約が遅れており、確定は２月中旬の見込みとしている。今期は既存業務のみで約７億円の売上を計画している。前期実績は約８．３億円だった。
人材派遣サービス（人材ソリューション）では、グループ型派遣の強化やドミナント戦略の推進などで、一層の人材需要の取り込みを図る。
新規分野として医療・介護・保育業界向け人材サービスを開始し、オンウェーブ社と連携して独自の求人サイト開設を進める方針だ。求人応募受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」については第１四半期に単月黒字化を見込み、通期でも全体収益に貢献するとしている。
また事業新たな収益機会の獲得に向けて、成長が見込まれる事業領域や事業シナジーが期待できる企業へのマイノリティ出資も推進する方針だ。
■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す
１５年１月策定の新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。社会貢献性が高い分野、景気変化に強い分野、参入障壁が高い分野でバランスの取れたポートフォリオ経営を推進し、ストック型ビジネスの強化、低収益事業の改善、新たな収益柱の構築を目指す方針だ。
経営目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は戻り歩調、１６年１０月の昨年来高値試す
株価の動きを見ると、１２月の直近安値圏１３００円台から切り返して戻り歩調だ。１月１２日には１６３４円まで上伸した。
１月１３日の終値１６３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３５銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４４円５２銭で算出）は４．７倍近辺である。なお時価総額は約４９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返して１３週移動平均線を回復した。サポートラインを確認して強基調に回帰した形だ。好業績を評価して１６年１０月の昨年来高値１８２８円を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月02日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）はコールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１６年１１月期は大幅増収増益予想である。主力業務が好調に推移して、電力スマートメーター設置業務の収益改善も寄与する。そして１７年１１月期も収益拡大基調が期待される。なお１１月２９日には、さらなる事業拡大に向けてオンウェーブへの出資を発表した。株価は１０月の年初来高値から反落したが、好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
１５年１１月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はビジネスソリューション事業４１％、人材ソリューション事業５９％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％だった。
成長分野への集中投資で事業拡大を図るとともに、低採算案件の見直しなど低収益事業の改善にも取り組んでいる。継続的な収益の確保が期待できるストック型サービスの構成比を高めることで収益構造の抜本的な改善を推進する方針だ。
■ロジスティクス分野は低採算案件見直しで収益改善推進
ロジスティクスアウトソーシングサービスは、子会社エスプールロジスティクスがＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスを展開している。
ネット通販市場の拡大やインバウンド需要の増加を背景として物流センターの需要は高水準だが、物流センター運営代行業務では低採算案件の取引見直しを進めている。当面の売上高は減少するが、高単価の健康食品・化粧品などへの取扱品目シフトや業務効率化などで収益改善を推進する。
■障がい者雇用支援サービスは事業規模拡大目指す
障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。
高付加価値サービスとして千葉県中心に事業規模拡大を目指し、早期の全国展開も視野に入れて行政との連携強化に取り組んでいる。
■電力会社スマートメーター関連業務を拡大
フィールドマーケティングサービスでは、子会社エスプールエンジニアリングが電力分野のスマートメーター関連業務を拡大している。
１５年５月にエスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定しており、このうち約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日〜１７年３月２０日）を受注した。実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。
■グループのセールスサポート関連を集約
１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約（ビジネスソリューション事業）し、事業拡大と収益性向上を目指す。
■人材ソリューション事業はコールセンター業務向け人材派遣が主力
人材ソリューション事業は子会社エスプールヒューマンソリューションズが展開し、コールセンター業務や携帯電話販売業務向け人材派遣を主力としている。１６年４月にはエスプールヒューマンソリューションズが、優良派遣事業者認証委員会が指定した審査認定機関より「優良派遣事業者」として認定された。１５年６月にはフルキャストホールディングス＜４８４８＞と業務提携した。
新規事業として１５年１２月、小売・飲食・サービス業などアルバイトを多く採用する企業を対象に求人応募受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」を開始した。１６年１１月期上期２８社受注し、通期８０社の受注を目指している。１６年６月には業務拡大に合わせて北海道北見市の自社コールセンターを拡張すると発表した。
また１１月２９日にはオンウェーブへの出資（１４．９％）を発表した。オンウェーブは製薬業界に特化した転職・求人サイト「製薬オンライン」運営や、人材マッチングシステム「人材マッチングナビ」開発・販売等を行っている。エスプールヒューマンソリューションズはさらなる事業拡大に向けて人材不足が顕著な保育士・看護師・介護士分野における人材派遣・紹介サービスの立ち上げ準備を進めており、オンウェーブのノウハウを活用できるとしている。
■売上総利益率上昇傾向
１５年１１月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期１６億６１百万円、第２四半期１７億７７百万円、第３四半期１８億円、第４四半期２０億２９百万円、営業利益は２２百万円の赤字、５３百万円、９０百万円の赤字、１億１８百万円だった。
１５年１１月期は電力スマートメーター設置業務関連費用先行などで１４年１１月期比大幅減益、最終赤字だったが、売上総利益率は２５．３％で同０．５ポイント上昇した。販管費比率は２４．５％で同２．８ポイント上昇した。ＲＯＥはマイナス９．７％で同４４．９ポイント低下、自己資本比率は２４．７％で同１０．４ポイント低下した。配当は１４年１１月期と同額の年間１０円（期末一括）だった。配当の基本方針は、中長期的な企業価値の向上と継続的・安定的な配当の両立を目指し、連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１０．９％増の３０億円で営業利益が同４１．７％減の１億６３百万円、人材ソリューション事業は売上高が同８．１％増の４３億０２百万円で営業利益が同１６．３％増の３億６０百万円だった。
■１６年１１月期第３四半期累計は大幅増収増益で黒字化
今期（１６年１１月期）第３四半期累計（１２〜８月）の連結業績は、売上高が前年同期比２６．４％増の６６億２１百万円、営業利益が３億５０百万円（前年同期は５９百万円の赤字）、経常利益が３億４１百万円（同６６百万円の赤字）、純利益が２億７７百万円（同１億２４百万円の赤字）の大幅増収増益で黒字化した。
売上面では、ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスが順調に推移し、人材ソリューション事業のコールセンター業務がグループ型派遣の推進によって拡大した。利益面では増収効果に加えて、ビジネスソリューション事業の電力スマートメーター設置業務の収益改善効果が寄与した。
売上総利益は同５７．６％増加し、売上総利益率は２８．９％で同５．７ポイント上昇した。販管費は同２２．７％増加したが、販管費比率は２３．６％で同０．７ポイント低下した。特別損失では固定資産除却損１２百万円を計上したが、一方で本社移転費用３６百万円が一巡した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１５．０％増の２４億５８百万円、営業利益が同２０倍の３億７９百万円だった。ロジスティクスアウトソーシングは低採算案件見直しで減収だが、障がい者雇用支援サービスが拡大し、電力スマートメーター設置業務の増収（前年同期比約４．３倍増収）や生産性向上による黒字化も寄与した。
人材ソリューション事業は売上高が同３４．０％増の４１億９３百万円で、営業利益が同５６．６％増の３億９９百万円だった。社会保険料・雇用保険料負担の増加で売上総利益率がやや低下したが、グループ型派遣の推進でコールセンター業務（前年同期比約５０％増収）が拡大した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２０億３８百万円、第２四半期２２億６０百万円、第３四半期２３億２３百万円、営業利益は１百万円、２億４６百万円、１億０３百万円だった。
■１６年１１月期大幅増収増益予想、１７年１１月期も収益拡大基調
今期（１６年１１月期）通期連結業績予想（９月２７日に増額修正）は、売上高が前期（１５年１１月期）比２５．９％増の９１億４６百万円、営業利益が同８．２倍の４億８６百万円、経常利益が同９．６倍の４億７４百万円、純利益が３億８２百万円の黒字（前期は６８百万円の赤字）としている。配当予想は据え置いて前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。配当性向は７．９％となる。
売上面では、ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスや電力スマートメーター設置業務、人材ソリューション事業のコールセンター業務が順調に拡大する。利益面では増収効果に加えて、障がい者雇用支援サービスにおいて相対的に収益率の高い農園設備販売が計画超であり、電力スマートメーター設置業務の黒字化も寄与する。売上高・利益とも過去最高更新予想だ。
ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングは低採算の物流センター運営代行業務を縮小するため減収だが、収益回復に向けて単品（リピート通販）および越境ＥＣの発送代行業務を強化している。障がい者雇用支援サービスは愛知県と千葉県で１ヶ所ずつの農園新設を控えている。そして来期（１７年１１月期）も収益拡大基調が期待される。
■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す
１５年１月策定の新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。社会貢献性が高い分野、景気変化に強い分野、参入障壁が高い分野でバランスの取れたポートフォリオ経営を推進し、ストック型ビジネスの強化、低収益事業の改善、新たな収益柱の構築を目指す方針だ。
経営目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は自律調整一巡して上値試す
株価の動きを見ると、１０月の年初来高値１８２８円から反落し、１１月以降は１４００円〜１６００円近辺でモミ合う展開だ。ただし大きく下押す動きは見られず自律調整一巡感を強めている。
１２月１日の終値１４８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２７円２０銭で算出）は１１．６８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．６７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１８円７４銭で算出）は６．９４倍である。なお時価総額は約４５億円である。
週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月02日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）はコールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１６年１１月期第３四半期累計は大幅増収増益で黒字化し、通期連結業績予想を増額修正した。主力業務が好調に推移して、電力スマートメーター設置業務の収益改善も寄与する。１７年１１月期も収益拡大基調が期待される。株価は年初来高値圏だ。好業績を評価する流れに変化はなく、１３年９月高値２１９７円を目指す展開だろう。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
１５年１１月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はビジネスソリューション事業４１％、人材ソリューション事業５９％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％だった。
成長分野への集中投資で事業拡大を図るとともに、低採算案件の見直しなど低収益事業の改善にも取り組んでいる。継続的な収益の確保が期待できるストック型サービスの構成比を高めることで収益構造の抜本的な改善を推進する方針だ。
■ロジスティクス分野は低採算案件見直しで収益改善推進
ロジスティクスアウトソーシングサービスは、子会社エスプールロジスティクスがＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスを展開している。
ネット通販市場の拡大やインバウンド需要の増加を背景として物流センターの需要は高水準だが、物流センター運営代行業務では低採算案件の取引見直しを進めている。当面の売上高は減少するが、高単価の健康食品・化粧品などへの取扱品目シフトや業務効率化などで収益改善を推進する。
■障がい者雇用支援サービスは事業規模拡大目指す
障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。
高付加価値サービスとして千葉県中心に事業規模拡大を目指し、早期の全国展開も視野に入れて行政との連携強化に取り組んでいる。
■電力会社スマートメーター関連業務を拡大
フィールドマーケティングサービスでは、子会社エスプールエンジニアリングが電力分野のスマートメーター関連業務を拡大している。
１５年５月にエスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定しており、このうち約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日〜１７年３月２０日）を受注した。実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。
■グループのセールスサポート関連を集約
１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約（ビジネスソリューション事業）し、事業拡大と収益性向上を目指す。
■人材ソリューション事業はコールセンター業務向け人材派遣が主力
人材ソリューション事業は子会社エスプールヒューマンソリューションズが展開し、コールセンター業務や携帯電話販売業務向け人材派遣を主力としている。１６年４月にはエスプールヒューマンソリューションズが、優良派遣事業者認証委員会が指定した審査認定機関より「優良派遣事業者」として認定された。１５年６月にはフルキャストホールディングス＜４８４８＞と業務提携した。
新規事業として１５年１２月、小売・飲食・サービス業などアルバイトを多く採用する企業を対象に求人応募受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」を開始した。１６年１１月期上期２８社受注し、通期８０社の受注を目指している。１６年６月には業務拡大に合わせて北海道北見市の自社コールセンターを拡張すると発表した。
■売上総利益率上昇傾向
１５年１１月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期１６億６１百万円、第２四半期１７億７７百万円、第３四半期１８億円、第４四半期２０億２９百万円、営業利益は２２百万円の赤字、５３百万円、９０百万円の赤字、１億１８百万円だった。
１５年１１月期は電力スマートメーター設置業務関連費用先行などで１４年１１月期比大幅減益、最終赤字だったが、売上総利益率は２５．３％で同０．５ポイント上昇した。販管費比率は２４．５％で同２．８ポイント上昇した。ＲＯＥはマイナス９．７％で同４４．９ポイント低下、自己資本比率は２４．７％で同１０．４ポイント低下した。配当は１４年１１月期と同額の年間１０円（期末一括）だった。配当の基本方針は、中長期的な企業価値の向上と継続的・安定的な配当の両立を目指し、連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１０．９％増の３０億円で営業利益が同４１．７％減の１億６３百万円、人材ソリューション事業は売上高が同８．１％増の４３億０２百万円で営業利益が同１６．３％増の３億６０百万円だった。
■１６年１１月期第３四半期累計は大幅増収増益で黒字化
今期（１６年１１月期）第３四半期累計（１２〜８月）の連結業績は、売上高が前年同期比２６．４％増の６６億２１百万円、営業利益が３億５０百万円（前年同期は５９百万円の赤字）、経常利益が３億４１百万円（同６６百万円の赤字）、純利益が２億７７百万円（同１億２４百万円の赤字）の大幅増収増益で黒字化した。
売上面では、ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスが順調に推移し、人材ソリューション事業のコールセンター業務がグループ型派遣の推進によって拡大した。利益面では増収効果に加えて、ビジネスソリューション事業の電力スマートメーター設置業務の収益改善効果が寄与した。
売上総利益は同５７．６％増加し、売上総利益率は２８．９％で同５．７ポイント上昇した。販管費は同２２．７％増加したが、販管費比率は２３．６％で同０．７ポイント低下した。特別損失では固定資産除却損１２百万円を計上したが、一方で本社移転費用３６百万円が一巡した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１５．０％増の２４億５８百万円、営業利益が同２０倍の３億７９百万円だった。ロジスティクスアウトソーシングは低採算案件見直しで減収だが、障がい者雇用支援サービスが拡大し、電力スマートメーター設置業務の増収（前年同期比約４．３倍増収）や生産性向上による黒字化も寄与した。
人材ソリューション事業は売上高が同３４．０％増の４１億９３百万円で、営業利益が同５６．６％増の３億９９百万円だった。社会保険料・雇用保険料負担の増加で売上総利益率がやや低下したが、グループ型派遣の推進でコールセンター業務（前年同期比約５０％増収）が拡大した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２０億３８百万円、第２四半期２２億６０百万円、第３四半期２３億２３百万円、営業利益は１百万円、２億４６百万円、１億０３百万円だった。
■１６年１１月期通期予想を増額修正、１７年１１月期も収益拡大基調
今期（１６年１１月期）通期連結業績予想（９月２７日に増額修正）は、売上高が前期（１５年１１月期）比２５．９％増の９１億４６百万円、営業利益が同８．２倍の４億８６百万円、経常利益が同９．６倍の４億７４百万円、純利益が３億８２百万円の黒字（前期は６８百万円の赤字）としている。
売上面では、ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスや電力スマートメーター設置業務、人材ソリューション事業のコールセンター業務が順調に拡大する。利益面では増収効果に加えて、障がい者雇用支援サービスにおいて相対的に収益率の高い農園設備販売が計画超であり、電力スマートメーター設置業務の黒字化も寄与する。売上高・利益とも過去最高更新予想だ。
ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングは低採算の物流センター運営代行業務を縮小するため減収だが、収益回復に向けて単品（リピート通販）および越境ＥＣの発送代行業務を強化している。障がい者雇用支援サービスは愛知県と千葉県で１ヶ所ずつの農園新設を控えている。来期（１７年１１月期）も収益拡大基調が期待される。
配当予想は据え置いて前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。配当性向は７．９％となる。配当増額の可能性もありそうだ。
■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す
１５年１月策定の新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。社会貢献性が高い分野、景気変化に強い分野、参入障壁が高い分野でバランスの取れたポートフォリオ経営を推進し、ストック型ビジネスの強化、低収益事業の改善、新たな収益柱の構築を目指す方針だ。
経営目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は好業績を評価する流れに変化なく１３年９月高値目指す
株価の動きを見ると、１０月２１日に年初来高値１８２８円まで上伸し、その後も年初来高値圏で堅調に推移している。好業績を評価する流れに変化はないだろう。
１１月１日の終値１６３４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２７円２０銭で算出）は１２．８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１８円７４銭で算出）は７．４倍近辺である。なお時価総額は約４９億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。好業績を評価する流れに変化はなく、１３年９月高値２１９７円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[9月28日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は人材サービス事業を展開している。９月２７日、１６年１１月期通期連結業績予想の増額修正を発表した。コールセンター業務などの好調に加えて、電力スマートメーター設置業務の売上総利益率改善などが寄与する。そして１７年１１月期も収益拡大基調が期待される。株価は自律調整一巡感を強めている。好業績を評価して８月の年初来高値を試す展開だろう。なお１０月４日に第３四半期累計の業績発表を予定している。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
１５年１１月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はビジネスソリューション事業４１％、人材ソリューション事業５９％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％だった。
成長分野への集中投資で事業拡大を図るとともに、低採算案件の見直しなど低収益事業の改善にも取り組んでいる。継続的な収益の確保が期待できるストック型サービスの構成比を高めることで収益構造の抜本的な改善を推進する方針だ。
■ロジスティクス分野は低採算案件見直しで収益改善推進
ロジスティクスアウトソーシングサービスは、子会社エスプールロジスティクスがＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスを展開している。
ネット通販市場の拡大やインバウンド需要の増加を背景として物流センターの需要は高水準だが、物流センター運営代行業務では低採算案件の取引見直しを進めている。当面の売上高は減少するが、高単価の健康食品・化粧品などへの取扱品目シフトや業務効率化などで収益改善を推進する。
■障がい者雇用支援サービスは事業規模拡大目指す
障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。
高付加価値サービスとして千葉県中心に事業規模拡大を目指し、早期の全国展開も視野に入れて行政との連携強化に取り組んでいる。
■電力会社スマートメーター関連業務を拡大
フィールドマーケティングサービスでは、子会社エスプールエンジニアリングが電力分野のスマートメーター関連業務を拡大している。
１５年５月にエスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定しており、このうち約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日〜１７年３月２０日）を受注した。実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。
■グループのセールスサポート関連を集約
１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約（ビジネスソリューション事業）し、事業拡大と収益性向上を目指す。
■人材ソリューション事業はコールセンター業務向け人材派遣が主力
人材ソリューション事業は子会社エスプールヒューマンソリューションズが展開し、コールセンター業務や携帯電話販売業務向け人材派遣を主力としている。１６年４月にはエスプールヒューマンソリューションズが、優良派遣事業者認証委員会が指定した審査認定機関より「優良派遣事業者」として認定された。１５年６月にはフルキャストホールディングス＜４８４８＞と業務提携した。
新規事業として１５年１２月、小売・飲食・サービス業などアルバイトを多く採用する企業を対象に求人応募受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」を開始した。１６年１１月期上期２８社受注し、通期８０社の受注を目指している。１６年６月には業務拡大に合わせて北海道北見市の自社コールセンターを拡張すると発表した。
■売上総利益率上昇傾向
１５年１１月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期１６億６１百万円、第２四半期１７億７７百万円、第３四半期１８億円、第４四半期２０億２９百万円、営業利益は２２百万円の赤字、５３百万円、９０百万円の赤字、１億１８百万円だった。
１５年１１月期は電力スマートメーター設置業務関連費用先行などで１４年１１月期比大幅減益、最終赤字だったが、売上総利益率は２５．３％で同０．５ポイント上昇した。販管費比率は２４．５％で同２．８ポイント上昇した。ＲＯＥはマイナス９．７％で同４４．９ポイント低下、自己資本比率は２４．７％で同１０．４ポイント低下した。配当は１４年１１月期と同額の年間１０円（期末一括）だった。配当の基本方針は、中長期的な企業価値の向上と継続的・安定的な配当の両立を目指し、連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１０．９％増の３０億円で営業利益が同４１．７％減の１億６３百万円だった。スマートメーター設置業務は営業利益２億６３百万円押し下げ要因だった。人材ソリューション事業は売上高が同８．１％増の４３億０２百万円で営業利益が同１６．３％増の３億６０百万円だった。コールセンター業務向け人材派遣（前々期比４５．４％増収）が好調だった。
■１６年１１月期第２四半期累計は計画超の大幅増益
今期（１６年１１月期）第２四半期累計（１２〜５月）の連結業績は、前年同期比２５．０％増収、７．８倍営業増益、８．８倍経常増益で、純利益は黒字化した。期初計画に対して売上高が３億７６百万円、営業利益が１億８６百万円、経常利益が１億８５百万円、純利益が１億６５百万円上回る大幅増収増益だった。売上高、利益とも第２四半期累計として過去最高だった。
売上面では、人材ソリューション事業におけるグループ型派遣の推進によって、主力のコールセンター業務と店頭支援業務が好調に推移した。利益面では、人材ソリューション事業の増収効果に加えて、高付加価値化、生産性改善、業務効率化などでビジネスソリューション事業の営業損益が大幅に改善した。
売上総利益は同５１．８％増加し、売上総利益率は２９．２％で同５．１ポイント上昇した。販管費は同２６．７％増加し、販管費比率は２３．５％で同０．４ポイント上昇した。なお期初計画との比較では売上総利益率は５．０ポイント上回り、販管費比率は２．５ポイント下回った。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１７．８％増の１６億５２百万円で、営業利益が同３．２倍の２億８０百万円だった。ロジスティクスアウトソーシングは低採算案件見直しで減収だが、障がい者雇用支援サービスが好調に推移し、スマートメーター設置業務は第２四半期に単月黒字化した。人材ソリューション事業は売上高が同２９．９％増の２６億６９百万円で、営業利益が同５５．５％増の２億５１百万円だった。コールセンター業務ではグループ型派遣が拡大し、店頭販売支援業務も家電販売領域に業務を拡大した。好採算案件へのシフトも寄与した。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期２０億３８百万円、第２四半期２２億６０百万円、営業利益は１百万円、２億４６百万円だった。
■１６年１１月期通期連結業績予想を増額修正
今期（１６年１１月期）通期の連結業績予想については、９月２７日に増額修正を発表した。前回予想（１月１３日公表）に対して、売上高が９億２６百万円増額して前期（１５年１１月期）比２５．９％増の９１億４６百万円、営業利益が２億１５百万円増額して同８．２倍の４億８６百万円、経常利益が２億１５百万円増額して同９．７倍の４億７４百万円、純利益が１億９８百万円増額して３億８２百万円の黒字（前期は６８百万円の赤字）とした。
売上面では人材ソリューション事業において、グループ型派遣の強化などで主力のコールセンター業務と店頭支援業務が好調に推移している。利益面では増収効果に加えて、ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスにおいて相対的に収益率の高い農園設備販売が計画超だったことや、スマートメーター設置業務において生産性向上や臨時業務受託で売上総利益率が大幅改善した。売上高・利益とも過去最高更新予想だ。
なお配当予想は据え置いて前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。配当性向は７．９％となる。配当増額の可能性もありそうだ。
ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングは低採算の物流センター運営代行業務を縮小するため減収だが、低採算案件減少や業務効率化で売上総利益率が改善する。障がい者雇用支援サービスは、愛知県豊明市からの誘致で今期中の開設を目指し、全国展開を本格スタートする。スマートメーター設置業務は来年度の継続受注を目指す。１６年１０月予定の社会保険適用拡大などのコストアップ要因もあるが、売上総利益率改善傾向で来期（１７年１１月期）も収益拡大基調が期待される。
■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す
１５年１月策定の新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。社会貢献性が高い分野、景気変化に強い分野、参入障壁が高い分野でバランスの取れたポートフォリオ経営を推進し、ストック型ビジネスの強化、低収益事業の改善、新たな収益柱の構築を目指す方針だ。
経営目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は自律調整一巡して上値試す
株価の動きを見ると、８月１７日の年初来高値１５９４円から利益確定売りで一旦反落したが、８月２２日の直近安値１１４５円から下値を切り上げている。自律調整が一巡したようだ。
９月２７日の終値１３５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２７円２０銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１８円７４銭で算出）は６．２倍近辺である。時価総額は約４１億円である。
週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。好業績を評価して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[9月08日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は人材サービス事業を展開し、１６年１１月期大幅増益予想である。ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件減少や電力スマートメーター設置業務の収益化も寄与して増額が濃厚だろう。株価は８月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡して切り返しの動きを強めている。９月７日は前日比１００円（７．５６％）高の１４２４円まで上伸する場面があった。上値を試す展開だろう。なお１０月４日に第３四半期累計の業績発表を予定している。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
１５年１１月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はビジネスソリューション事業４１％、人材ソリューション事業５９％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％だった。
成長分野への集中投資で事業拡大を図るとともに、低採算案件の見直しなど低収益事業の改善にも取り組んでいる。継続的な収益の確保が期待できるストック型サービスの構成比を高めることで収益構造の抜本的な改善を推進する方針だ。
■ロジスティクス分野は低採算案件見直しで収益改善推進
ロジスティクスアウトソーシングサービスは、子会社エスプールロジスティクスがＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスを展開している。
ネット通販市場の拡大やインバウンド需要の増加を背景として物流センターの需要は高水準だが、物流センター運営代行業務では低採算案件の取引見直しを進めている。当面の売上高は減少するが、高単価の健康食品・化粧品などへの取扱品目シフトや業務効率化などで収益改善を推進する。
■障がい者雇用支援サービスは事業規模拡大目指す
障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。
高付加価値サービスとして千葉県中心に事業規模拡大を目指し、早期の全国展開も視野に入れて行政との連携強化に取り組んでいる。
■電力会社スマートメーター関連業務を拡大
フィールドマーケティングサービスでは、子会社エスプールエンジニアリングが電力分野のスマートメーター関連業務を拡大している。
１５年５月にエスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定しており、このうち約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日〜１７年３月２０日）を受注した。実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。
■グループのセールスサポート関連を集約
１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約（ビジネスソリューション事業）し、事業拡大と収益性向上を目指す。
■人材ソリューション事業はコールセンター業務向け人材派遣が主力
人材ソリューション事業は子会社エスプールヒューマンソリューションズが展開し、コールセンター業務や携帯電話販売業務向け人材派遣を主力としている。１６年４月にはエスプールヒューマンソリューションズが、優良派遣事業者認証委員会が指定した審査認定機関より「優良派遣事業者」として認定された。１５年６月にはフルキャストホールディングス＜４８４８＞と業務提携した。
新規事業として１５年１２月、小売・飲食・サービス業などアルバイトを多く採用する企業を対象に求人応募受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」を開始した。１６年１１月期上期２８社受注し、通期８０社の受注を目指している。１６年６月には業務拡大に合わせて北海道北見市の自社コールセンターを拡張すると発表した。
■売上総利益率上昇傾向
１５年１１月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期１６億６１百万円、第２四半期１７億７７百万円、第３四半期１８億円、第４四半期２０億２９百万円、営業利益は２２百万円の赤字、５３百万円、９０百万円の赤字、１億１８百万円だった。
１５年１１月期は電力スマートメーター設置業務関連費用先行などで１４年１１月期比大幅減益、最終赤字だったが、売上総利益率は２５．３％で同０．５ポイント上昇した。販管費比率は２４．５％で同２．８ポイント上昇した。ＲＯＥはマイナス９．７％で同４４．９ポイント低下、自己資本比率は２４．７％で同１０．４ポイント低下した。配当は１４年１１月期と同額の年間１０円（期末一括）だった。配当の基本方針は、中長期的な企業価値の向上と継続的・安定的な配当の両立を目指し、連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１０．９％増の３０億円で営業利益が同４１．７％減の１億６３百万円だった。スマートメーター設置業務は営業利益２億６３百万円押し下げ要因だった。人材ソリューション事業は売上高が同８．１％増の４３億０２百万円で営業利益が同１６．３％増の３億６０百万円だった。コールセンター業務向け人材派遣（前々期比４５．４％増収）が好調だった。
■１６年１１月期第２四半期累計は計画超の大幅増益
今期（１６年１１月期）第２四半期累計（１２〜５月）の連結業績は、前年同期比２５．０％増収、７．８倍営業増益、８．８倍経常増益で、純利益は黒字化した。期初計画に対して売上高が３億７６百万円、営業利益が１億８６百万円、経常利益が１億８５百万円、純利益が１億６５百万円上回る大幅増収増益だった。売上高、利益とも第２四半期累計として過去最高だった。
売上面では、人材ソリューション事業におけるグループ型派遣の推進によって、主力のコールセンター業務と店頭支援業務が好調に推移した。利益面では、人材ソリューション事業の増収効果に加えて、高付加価値化、生産性改善、業務効率化などでビジネスソリューション事業の営業損益が大幅に改善した。
売上総利益は同５１．８％増加し、売上総利益率は２９．２％で同５．１ポイント上昇した。販管費は同２６．７％増加し、販管費比率は２３．５％で同０．４ポイント上昇した。なお期初計画との比較では売上総利益率は５．０ポイント上回り、販管費比率は２．５ポイント下回った。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１７．８％増の１６億５２百万円で、営業利益が同３．２倍の２億８０百万円だった。ロジスティクスアウトソーシングは低採算案件見直しで減収だが、障がい者雇用支援サービスが好調に推移し、スマートメーター設置業務は第２四半期に単月黒字化した。人材ソリューション事業は売上高が同２９．９％増の２６億６９百万円で、営業利益が同５５．５％増の２億５１百万円だった。コールセンター業務ではグループ型派遣が拡大し、店頭販売支援業務も家電販売領域に業務を拡大した。好採算案件へのシフトも寄与した。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期２０億３８百万円、第２四半期２２億６０百万円、営業利益は１百万円、２億４６百万円だった。
■１６年１１月期大幅増益予想で増額が濃厚
今期（１６年１１月期）通期の連結業績予想（１月１３日公表）は、売上高が前期（１５年１１月期）比１３．１％増の８２億２０百万円、営業利益が同４．５倍の２億７０百万円、経常利益が同５．２倍の２億５８百万円、純利益が１億８３百万円の黒字（前期は６８百万円の赤字）としている。売上高・利益とも過去最高更新予想だ。売上総利益率は２８．４％で同３．１ポイント上昇、販管費比率は２５．１％で同０．６ポイント上昇の計画としている。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で配当性向は１６．４％となる。
人材ソリューション事業ではコールセンター派遣が高水準を維持する。ビジネスソリューション事業ではロジスティクスアウトソーシングが低採算の物流センター運営代行業務を縮小するため大幅減収となるが、低採算案件減少や業務効率化で売上総利益率が改善する。障がい者雇用支援サービスは下期に千葉県内２ヶ所の農園新設で好調を維持する。また愛知県豊明市からの誘致で今期中の開設を目指し、全国展開を本格スタートする。スマートメーター設置業務は通期営業黒字化見通しである。さらに来年度の継続受注を目指す。
なおセグメント別（連結調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が同２０．０％増の３５億９９百万円、営業利益が同２．７倍の４億３９百万円、人材ソリューション事業の売上高が同１０．２％増の４７億４０百万円、営業利益が同２．８％増の３億７０百万円としている。ビジネスソリューション事業の売上高のうちロジスティクスアウトソーシングサービスは同４１．６％減の１０億円、障がい者雇用支援サービスは同５３．５％増の８億７２百万円、セールスサポートサービスは同４４．６％増の５億１５百万円、スマートメーター設置業務は１０億２１百万円としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．３％、営業利益が９１．５％、経常利益が９３．０％、純利益が１０９．３％と高水準である。１６年１０月予定の社会保険適用拡大、スマートメーター設置業務の受託予定件数などに不確定要因があるとして通期会社予想を据え置いたが、売上総利益率は改善傾向であり、通期会社予想は増額が濃厚だろう。
■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す
１５年１月策定の新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。社会貢献性が高い分野、景気変化に強い分野、参入障壁が高い分野でバランスの取れたポートフォリオ経営を推進し、ストック型ビジネスの強化、低収益事業の改善、新たな収益柱の構築を目指す方針だ。
経営目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は自律調整一巡して上値試す
株価の動きを見ると、８月の年初来高値１５９４円から利益確定売りで一旦反落したが、１２００円近辺から切り返しの動きを強めている。そして９月７日は前日比１００円（７．５６％）高の１４２４円まで上伸する場面があった。自律調整が一巡したようだ。
９月７日の終値１４２２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円０５銭で算出）は２３〜２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１８円７４銭で算出）は６．５倍近辺である。時価総額は約４３億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[8月24日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は人材サービス事業を展開している。ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件減少や電力スマートメーター設置業務の収益化などで１６年１１月期大幅増益予想である。第２四半期累計の進捗率が高水準で、通期は増額が濃厚だろう。株価は年初来高値圏から急反落したが反発の動きを強めている。目先的な売りが一巡して上値を試す展開だろう。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
１５年１１月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はビジネスソリューション事業４１％、人材ソリューション事業５９％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％だった。
成長分野への集中投資で事業拡大を図るとともに、低採算案件の見直しなど低収益事業の改善にも取り組んでいる。継続的な収益の確保が期待できるストック型サービスの構成比を高めることで収益構造の抜本的な改善を推進する方針だ。
■ロジスティクス分野は低採算案件見直しで収益改善推進
ロジスティクスアウトソーシングサービスは、子会社エスプールロジスティクスがＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスを展開している。
ネット通販市場の拡大やインバウンド需要の増加を背景として物流センターの需要は高水準だが、物流センター運営代行業務では低採算案件の取引見直しを進めている。当面の売上高は減少するが、高単価の健康食品・化粧品などへの取扱品目シフトや業務効率化などで収益改善を推進する。
■障がい者雇用支援サービスは事業規模拡大目指す
障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。
高付加価値サービスとして千葉県中心に事業規模拡大を目指し、早期の全国展開も視野に入れて行政との連携強化に取り組んでいる。
■電力会社スマートメーター関連業務を拡大
フィールドマーケティングサービスでは、子会社エスプールエンジニアリングが電力分野のスマートメーター関連業務を拡大している。
１５年５月にエスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定しており、このうち約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日〜１７年３月２０日）を受注した。実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。
■グループのセールスサポート関連を集約
１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約（ビジネスソリューション事業）し、事業拡大と収益性向上を目指す。
■人材ソリューション事業はコールセンター業務向け人材派遣が主力
人材ソリューション事業は子会社エスプールヒューマンソリューションズが展開し、コールセンター業務や携帯電話販売業務向け人材派遣を主力としている。１６年４月にはエスプールヒューマンソリューションズが、優良派遣事業者認証委員会が指定した審査認定機関より「優良派遣事業者」として認定された。１５年６月にはフルキャストホールディングス＜４８４８＞と業務提携した。
新規事業として１５年１２月、小売・飲食・サービス業などアルバイトを多く採用する企業を対象に求人応募受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」を開始した。１６年１１月期上期２８社受注し、通期８０社の受注を目指している。１６年６月には業務拡大に合わせて北海道北見市の自社コールセンターを拡張すると発表した。
■売上総利益率上昇傾向
１５年１１月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期１６億６１百万円、第２四半期１７億７７百万円、第３四半期１８億円、第４四半期２０億２９百万円、営業利益は２２百万円の赤字、５３百万円、９０百万円の赤字、１億１８百万円だった。
１５年１１月期は電力スマートメーター設置業務関連費用先行などで１４年１１月期比大幅減益、最終赤字だったが、売上総利益率は２５．３％で同０．５ポイント上昇した。販管費比率は２４．５％で同２．８ポイント上昇した。ＲＯＥはマイナス９．７％で同４４．９ポイント低下、自己資本比率は２４．７％で同１０．４ポイント低下した。配当は１４年１１月期と同額の年間１０円（期末一括）だった。配当の基本方針は、中長期的な企業価値の向上と継続的・安定的な配当の両立を目指し、連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１０．９％増の３０億円で営業利益が同４１．７％減の１億６３百万円だった。スマートメーター設置業務は営業利益２億６３百万円押し下げ要因だった。人材ソリューション事業は売上高が同８．１％増の４３億０２百万円で営業利益が同１６．３％増の３億６０百万円だった。コールセンター業務向け人材派遣（前々期比４５．４％増収）が好調だった。
■１６年１１月期第２四半期累計は計画超の大幅増益
今期（１６年１１月期）第２四半期累計（１２〜５月）の連結業績は、前年同期比２５．０％増収、同７．８倍営業増益、同８．８倍経常増益で、純利益は黒字化した。期初計画に対して売上高が３億７６百万円、営業利益が１億８６百万円、経常利益が１億８５百万円、純利益が１億６５百万円上回る大幅増収増益だった。売上高、利益とも第２四半期累計として過去最高だった。
売上面では、人材ソリューション事業におけるグループ型派遣の推進によって、主力のコールセンター業務と店頭支援業務が好調に推移した。利益面では、人材ソリューション事業の増収効果に加えて、高付加価値化、生産性改善、業務効率化などでビジネスソリューション事業の営業損益が大幅に改善した。
売上総利益は同５１．８％増加し、売上総利益率は２９．２％で同５．１ポイント上昇した。販管費は同２６．７％増加し、販管費比率は２３．５％で同０．４ポイント上昇した。なお期初計画との比較では売上総利益率は５．０ポイント上回り、販管費比率は２．５ポイント下回った。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１７．８％増の１６億５２百万円で、営業利益が同３．２倍の２億８０百万円だった。ロジスティクスアウトソーシングは低採算案件見直しで減収だが、障がい者雇用支援サービスが好調に推移し、スマートメーター設置業務は第２四半期に単月黒字化した。人材ソリューション事業は売上高が同２９．９％増の２６億６９百万円で、営業利益が同５５．５％増の２億５１百万円だった。コールセンター業務ではグループ型派遣が拡大し、店頭販売支援業務も家電販売領域に業務を拡大した。好採算案件へのシフトも寄与した。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期２０億３８百万円、第２四半期２２億６０百万円、営業利益は１百万円、２億４６百万円だった。
■１６年１１月期大幅増益予想で増額が濃厚
今期（１６年１１月期）通期の連結業績予想（１月１３日公表）は、売上高が前期（１５年１１月期）比１３．１％増の８２億２０百万円、営業利益が同４．５倍の２億７０百万円、経常利益が同５．２倍の２億５８百万円、純利益が１億８３百万円の黒字（前期は６８百万円の赤字）としている。売上高・利益とも過去最高更新予想だ。売上総利益率は２８．４％で同３．１ポイント上昇、販管費比率は２５．１％で同０．６ポイント上昇の計画としている。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で配当性向は１６．４％となる。
人材ソリューション事業ではコールセンター派遣が高水準を維持する。ビジネスソリューション事業ではロジスティクスアウトソーシングが低採算の物流センター運営代行業務を縮小するため大幅減収となるが、低採算案件減少や業務効率化で売上総利益率が改善する。障がい者雇用支援サービスは下期に千葉県内２ヶ所の農園新設で好調を維持する。また愛知県豊明市からの誘致で今期中の開設を目指し、全国展開を本格スタートする。スマートメーター設置業務は通期営業黒字化見通しである。さらに来年度の継続受注を目指す。
なおセグメント別（連結調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が同２０．０％増の３５億９９百万円、営業利益が同２．７倍の４億３９百万円、人材ソリューション事業の売上高が同１０．２％増の４７億４０百万円、営業利益が同２．８％増の３億７０百万円としている。ビジネスソリューション事業の売上高のうちロジスティクスアウトソーシングサービスは同４１．６％減の１０億円、障がい者雇用支援サービスは同５３．５％増の８億７２百万円、セールスサポートサービスは同４４．６％増の５億１５百万円、スマートメーター設置業務は１０億２１百万円としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．３％、営業利益が９１．５％、経常利益が９３．０％、純利益が１０９．３％と高水準である。１６年１０月予定の社会保険適用拡大、スマートメーター設置業務の受託予定件数などに不確定要因があるとして通期会社予想を据え置いたが、売上総利益率は改善傾向であり、通期会社予想は増額が濃厚だろう。
■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す
１５年１月策定の新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。社会貢献性が高い分野、景気変化に強い分野、参入障壁が高い分野でバランスの取れたポートフォリオ経営を推進し、ストック型ビジネスの強化、低収益事業の改善、新たな収益柱の構築を目指す方針だ。
経営目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は急反落したが目先的な売り一巡して反発の動き
株価の動きを見ると、８月１７日の年初来高値１５９４円まで上伸した後、急反落して２２日に１１４５円まで調整した。しかし２３日は１２５２円まで上伸する場面があり、反発の動きを強めている。
８月２３日の終値１２２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６１円０５銭で算出）は２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２１８円７４銭で算出）は５．６倍近辺である。時価総額は約３７億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で下ヒゲをつけた。サポートラインを確認した形だ。目先的な売りが一巡して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月27日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）は人材サービス事業を展開している。１６年１１月期第２四半期累計は売上総利益率が想定を上回り、計画超の大幅増益だった。通期も大幅増益予想で増額が濃厚だろう。ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件減少や電力スマートメーター設置業務の収益化も寄与する。株価は急伸後の自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。１３年９月高値も視野に入りそうだ。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
１５年１１月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はビジネスソリューション事業４１％、人材ソリューション事業５９％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％だった。
成長分野への集中投資で事業拡大を図るとともに、低採算案件の見直しなど低収益事業の改善にも取り組んでいる。継続的な収益の確保が期待できるストック型サービスの構成比を高めることで収益構造の抜本的な改善を推進する方針だ。
■ロジスティクス分野は低採算案件見直しで収益改善推進
ロジスティクスアウトソーシングサービスは、子会社エスプールロジスティクスがＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスを展開している。
ネット通販市場の拡大やインバウンド需要の増加を背景として物流センターの需要は高水準だが、物流センター運営代行業務では低採算案件の取引見直しを進めている。当面の売上高は減少するが、高単価の健康食品・化粧品などへの取扱品目シフトや業務効率化などで収益改善を推進する。
■障がい者雇用支援サービスは事業規模拡大目指す
障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。
高付加価値サービスとして千葉県中心に事業規模拡大を目指し、早期の全国展開も視野に入れて行政との連携強化に取り組んでいる。
■電力会社スマートメーター関連業務を拡大
フィールドマーケティングサービスでは、子会社エスプールエンジニアリングが電力分野のスマートメーター関連業務を拡大している。
１５年５月にエスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定しており、このうち約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日〜１７年３月２０日）を受注した。実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。
■グループのセールスサポート関連を集約
１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約（ビジネスソリューション事業）し、事業拡大と収益性向上を目指す。
■人材ソリューション事業はコールセンター業務向け人材派遣が主力
人材ソリューション事業は子会社エスプールヒューマンソリューションズが展開し、コールセンター業務や携帯電話販売業務向け人材派遣を主力としている。１６年４月にはエスプールヒューマンソリューションズが、優良派遣事業者認証委員会が指定した審査認定機関より「優良派遣事業者」として認定された。１５年６月にはフルキャストホールディングス＜４８４８＞と業務提携した。
新規事業として１５年１２月、小売・飲食・サービス業などアルバイトを多く採用する企業を対象に求人応募受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」を開始した。１６年１１月期上期２８社受注し、通期８０社の受注を目指している。１６年６月には業務拡大に合わせて北海道北見市の自社コールセンターを拡張すると発表した。
■売上総利益率上昇傾向
１５年１１月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期１６億６１百万円、第２四半期１７億７７百万円、第３四半期１８億円、第４四半期２０億２９百万円、営業利益は２２百万円の赤字、５３百万円、９０百万円の赤字、１億１８百万円だった。
１５年１１月期は電力スマートメーター設置業務関連費用先行などで１４年１１月期比大幅減益、最終赤字だったが、売上総利益率は２５．３％で同０．５ポイント上昇した。販管費比率は２４．５％で同２．８ポイント上昇した。ＲＯＥはマイナス９．７％で同４４．９ポイント低下、自己資本比率は２４．７％で同１０．４ポイント低下した。配当は１４年１１月期と同額の年間１０円（期末一括）だった。配当の基本方針は、中長期的な企業価値の向上と継続的・安定的な配当の両立を目指し、連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１０．９％増の３０億円で営業利益が同４１．７％減の１億６３百万円だった。スマートメーター設置業務は営業利益２億６３百万円押し下げ要因だった。人材ソリューション事業は売上高が同８．１％増の４３億０２百万円で営業利益が同１６．３％増の３億６０百万円だった。コールセンター業務向け人材派遣（前々期比４５．４％増収）が好調だった。
■１６年１１月期第２四半期累計は計画超の大幅増益
今期（１６年１１月期）第２四半期累計（１２〜５月）の連結業績は、売上高が前年同期比２５．０％増の４２億９８百万円、営業利益が同７．８倍の２億４７百万円、経常利益が同８．８倍の２億４０百万円、そして純利益が２億円の黒字（前年同期は１４百万円の赤字）だった。期初計画に対して売上高が３億７６百万円、営業利益が１億８６百万円、経常利益が１億８５百万円、純利益が１億６５百万円上回る大幅増収増益だった。売上高、利益とも第２四半期累計として過去最高だった。
売上面では、人材ソリューション事業におけるグループ型派遣の推進によって、主力のコールセンター業務と店頭支援業務が好調に推移した。利益面では、人材ソリューション事業の増収効果に加えて、高付加価値化、生産性改善、業務効率化などでビジネスソリューション事業の営業損益が大幅に改善した。
売上総利益は同５１．８％増加し、売上総利益率は２９．２％で同５．１ポイント上昇した。販管費は同２６．７％増加し、販管費比率は２３．５％で同０．４ポイント上昇した。なお期初計画との比較では売上総利益率は５．０ポイント上回り、販管費比率は２．５ポイント下回った。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１７．８％増の１６億５２百万円、営業利益が同３．２倍の２億８０百万円だった。ロジスティクスアウトソーシングは低採算案件見直しで減収減益だが、障がい者雇用支援サービスが増収増益と好調に推移し、スマートメーター設置業務は第２四半期に単月黒字化した。
人材ソリューション事業は売上高が同２９．９％増の２６億６９百万円、営業利益が同５５．５％増の２億５１百万円だった。コールセンター業務ではグループ型派遣が拡大し、店頭販売支援業務も家電販売領域に業務を拡大したことで回復傾向のようだ。好採算案件へのシフトも寄与した。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期２０億３８百万円、第２四半期２２億６０百万円、営業利益は１百万円、２億４６百万円だった。
■１６年１１月期大幅増益予想、さらに増額が濃厚
今期（１６年１１月期）通期の連結業績予想は前回予想（１月１３日公表）を据え置いて、売上高が前期（１５年１１月期）比１３．１％増の８２億２０百万円、営業利益が同４．５倍の２億７０百万円、経常利益が同５．２倍の２億５８百万円、純利益が１億８３百万円の黒字（前期は６８百万円の赤字）としている。売上高・利益とも過去最高更新予想だ。売上総利益率は２８．４％で同３．１ポイント上昇、販管費比率は２５．１％で同０．６ポイント上昇の計画としている。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で配当性向は１６．４％となる。
人材ソリューション事業ではコールセンター派遣が高水準を維持する。ビジネスソリューション事業ではロジスティクスアウトソーシングが低採算の物流センター運営代行業務を縮小するため大幅減収となるが、低採算案件減少や業務効率化で売上総利益率が改善する。障がい者雇用支援サービスは下期に千葉県内２ヶ所の農園新設で好調を維持する。また愛知県豊明市からの誘致で今期中の開設を目指し、全国展開を本格スタートする。スマートメーター設置業務は通期営業黒字化見通しである。さらに来年度の継続受注を目指す。
なおセグメント別（連結調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が同２０．０％増の３５億９９百万円、営業利益が同２．７倍の４億３９百万円、人材ソリューション事業の売上高が同１０．２％増の４７億４０百万円、営業利益が同２．８％増の３億７０百万円としている。ビジネスソリューション事業の売上高のうちロジスティクスアウトソーシングサービスは同４１．６％減の１０億円、障がい者雇用支援サービスは同５３．５％増の８億７２百万円、セールスサポートサービスは同４４．６％増の５億１５百万円、スマートメーター設置業務は１０億２１百万円としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．３％、営業利益が９１．５％、経常利益が９３．０％、純利益が１０９．３％と高水準である。１６年１０月予定の社会保険適用拡大、スマートメーター設置業務の受託予定件数などに不確定要因があるとして通期会社予想を据え置いたが、売上総利益率は改善傾向であり、通期会社予想は増額が濃厚だろう。
■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す
１５年１月策定の新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。社会貢献性が高い分野、景気変化に強い分野、参入障壁が高い分野でバランスの取れたポートフォリオ経営を推進し、ストック型ビジネスの強化、低収益事業の改善、新たな収益柱の構築を目指す方針だ。
経営目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は急伸後の自律調整が一巡して上値試す
株価の動きを見ると、第２四半期累計業績を好感し、７月１１日の１４３３円まで急伸した。１５年５月高値１３５０円を突破して１３年９月以来の高値水準だ。その後は目先的な過熱感を強めて一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。
７月２６日の終値１１７９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６１円０５銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２１８円７４銭で算出）は５．４倍近辺である。時価総額は約３５億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。急伸後の自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。１３年９月高値２１９７円も視野に入りそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月21日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）は人材サービス事業を展開している。１６年１１月期はロジスティクスアウトソーシングの低採算案件減少や電力スマートメーター設置業務の収益化などで大幅増益予想である。株価は年初来高値を更新して１５年７月以来の１０００円台にタッチする場面があった。水準を切り上げて上値を試す展開だろう。なお７月５日に第２四半期累計の業績発表を予定している。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
成長分野への集中投資で事業拡大を図るとともに、低採算案件の見直しなど低収益事業の改善にも取り組んでいる。継続的な収益の確保が期待できるストック型サービスの構成比を高めることで収益構造の抜本的な改善を推進する方針だ。
■ロジスティクス分野は低採算案件見直しで収益改善推進
ロジスティクスアウトソーシングサービスは、子会社エスプールロジスティクスがＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスを展開している。
ネット通販市場の拡大やインバウンド需要の増加を背景として物流センターの需要は高水準だが、物流センター運営代行業務では低採算案件の取引見直しを進めている。当面の売上高は減少するが、高単価の健康食品・化粧品などへの取扱品目シフトや業務効率化などで収益改善を推進する。
■障がい者雇用支援サービスを拡大
障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。
千葉県市原市「わーくはぴねす農園 市原ファーム」では２３社の企業がサービスを利用し、１４年６月新設の千葉県長南町「わーくはぴねす農園 茂原ファーム」も完売した。１５年２月には第３農園となる山武農園を開設した。高付加価値サービスとして千葉県中心に事業規模を拡大する方針で、早期の全国展開も視野に入れて行政との連携強化に取り組んでいる。
■電力会社のスマートメーター関連業務を拡大
フィールドマーケティングサービスでは、子会社エスプールエンジニアリングが電力分野のスマートメーター関連業務を拡大している。
１５年５月にエスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定しており、このうち約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日〜１７年３月２０日）を受注した。確実に実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。
■グループのセールスサポート関連を集約
１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約（ビジネスソリューション事業）し、事業拡大と収益性向上を目指す。
■人材ソリューション事業はコールセンター業務向け人材派遣が主力
人材ソリューション事業（子会社エスプールヒューマンソリューションズ）は、コールセンター業務や携帯電話販売業務向けの人材派遣を主力としている。１６年４月にはエスプールヒューマンソリューションズが、厚生労働省の委託で設置された優良派遣事業者認証委員会が指定した審査認定機関より「優良派遣事業者」として認定された。
ファミリーマート＜８０２８＞ＦＣ店舗向けに人材提供を行う「人材サポートセンター」を設立し、コンビニエンスストア向けストアスタッフサービスを強化している。１５年６月にはフルキャストホールディングス＜４８４８＞と業務提携した。
また新規事業として１５年１２月、小売・飲食・サービス業などアルバイトを多く採用する企業を対象にアルバイト募集受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」を開始した。１６年１１月期第１四半期時点で飲食チェーンなど約２０社の契約を獲得し、１６年１１月期中に３０社の受注を目指している。そして６月１日には「Ｏｍｕｓｕｂｉ」業務拡大に合わせて北海道北見市の事務センターを拡張すると発表した。
■１５年１１月期は電力スマートメーター関連の先行費用で大幅減益
前期（１５年１１月期）は人件費の増加や電力スマートメーター設置業務関連費用の先行で大幅減益、最終赤字だった。売上総利益率は２５．３％で同０．５ポイント上昇、販管費比率は２４．５％で同２．８ポイント上昇した。特別損失に本社移転費用４０百万円を計上した。ＲＯＥはマイナス９．７％で同４４．９ポイント低下、自己資本比率は２４．７％で同１０．４ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間１０円（期末一括）だった。配当の基本方針は、中長期的な企業価値の向上と継続的・安定的な配当の両立を目指し、連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１０．９％増の３０億円で、営業利益が同４１．７％減の１億６３百万円だった。電力スマートメーター設置業務は営業利益２億６３百万円の押し下げ要因となった。人材ソリューション事業は売上高が同８．１％増の４３億０２百万円で、営業利益が同１６．３％増の３億６０百万円だった。コールセンター業務向け人材派遣（前々期比４５．４％増収）が好調だった。携帯電話販売業務向け（同１０．３％減収）は成長が鈍化した。
四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１２〜２月）１６億６１百万円、第２四半期（３〜５月）１７億７７百万円、第３四半期（６〜８月）１８億円、第４四半期（９〜１１月）２０億２９百万円、営業利益は第１四半期２２百万円の赤字、第２四半期５３百万円、第３四半期９０百万円の赤字、第４四半期１億１８百万円だった。
■１６年１１月期第１四半期は営業黒字化
今期（１６年１１月期）第１四半期（１２月〜２月）の連結業績は、売上高が前年同期比２２．７％増の２０億３８百万円、営業利益が１百万円の黒字（前年同期は２２百万円の赤字）、経常利益が０百万円の赤字（同２４百万円の赤字）、純利益が８百万円の赤字（同２７百万円の赤字）だった。
人材ソリューション事業が計画を上回るペースで推移し、好採算案件へのシフトなども寄与して営業黒字化した。スマートメーター設置業務は稼働が本格化して営業赤字が縮小した。売上総利益は同３９．４％増加し、売上総利益率は２４．９％で同３．０ポイント上昇した。販管費は同３０．８％増加し、販管費比率は２４．８％で同１．５ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１５．６％増の７億６６百万円、営業利益が同４３．５％減の１２百万円だった。ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件見直しで物流センター運営業務を大幅に縮小し、スマートメーター設置業務先行費用の影響で大幅減益だが、障がい者雇用支援サービスが好調に推移し、スマートメーター設置業務の稼働本格化も寄与して増収だった。なおスマートメーター設置業務の赤字は縮小傾向のようだ。
人材ソリューション事業は売上高が同２７．２％増の１２億８０百万円、営業利益が同２．０倍の１億１８百万円だった。コールセンター業務ではスタッフ定着率向上に主眼を置いたグループ型派遣が拡大し、前期伸び悩んだ店頭販売支援業務も家電販売領域に業務を拡大したことで回復傾向のようだ。人材採用市場における需給逼迫の影響で好採算案件へのシフトが進んだことも寄与した。
■１６年１１月期大幅増益予想、成長軌道への回帰を期待
今期（１６年１１月期）連結業績予想（１月１３日公表）については、売上高が前期（１５年１１月期）比１３．１％増の８２億２０百万円、営業利益が同４．５倍の２億７０百万円、経常利益が同５．２倍の２億５８百万円、純利益が１億８３百万円（前期は６８百万円の赤字）としている。売上高・利益とも過去最高更新予想だ。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で配当性向は１６．４％となる。
障がい者雇用支援サービスやコールセンター業務が好調に推移する。ロジスティクスアウトソーシングは低採算の物流センター運営代行業務を縮小するため大幅減収となるが、低採算案件減少や業務効率化で売上総利益率が改善する。スマートメーター設置業務は第１四半期に体制整備が完了し、第２四半期内に単月黒字化する見込みだ。売上総利益率は２８．４％で同３．１ポイント上昇、販管費比率は２５．１％で同０．６ポイント上昇の計画としている。
なおセグメント別（連結調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が同２０．０％増の３５億９９百万円、営業利益が同２．７倍の４億３９百万円、人材ソリューション事業の売上高が同１０．２％増の４７億４０百万円、営業利益が同２．８％増の３億７０百万円としている。ビジネスソリューション事業の売上高のうちロジスティクスアウトソーシングサービスは同４１．６％減の１０億円、障がい者雇用支援サービスは同５３．５％増の８億７２百万円、セールスサポートサービスは同４４．６％増の５億１５百万円、スマートメーター設置業務は１０億２１百万円としている。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は低水準だが、障がい者雇用支援サービスの農園販売が下期に集中し、スマートメーター設置業務の収益本格貢献が下期からとなるため、下期偏重の期初計画である。障がい者雇用支援サービスやコールセンター業務の好調推移、ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件減少による売上総利益率改善、スマートメーター設置業務の収益化、そして改正労働者派遣法も追い風となって成長軌道への回帰が期待される。
■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す
１５年１月策定の新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。社会貢献性が高い分野、景気変化に強い分野、参入障壁が高い分野でバランスの取れたポートフォリオ経営を推進し、ストック型ビジネスの強化、低収益事業の改善、新たな収益柱の構築を目指す方針だ。
経営目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は水準を切り上げて上値試す
株価の動きを見ると水準切り上げの展開だ。６月１０日には１月の８９９円を突破して年初来高値を更新し、１５年７月以来となる１０００円にタッチする場面があった。
６月２０日の終値８６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６１円０５銭で算出）は１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２１８円７４銭で算出）は３．９倍近辺である。時価総額は約２６億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。水準を切り上げて上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月23日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援、コールセンター向け人材派遣などを中心に人材サービス事業を展開し、電力スマートメーター設置業務も拡大している。１６年１１月期はロジスティクスの低採算案件の減少やスマートメーター設置業務の収益化も寄与して大幅増益予想である。改正労働者派遣法も追い風となって成長軌道への回帰が期待される。株価は戻り一服の形だがモミ合い煮詰まり感を強めている。調整一巡して出直り展開だろう。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
中期成長に向けて、成長分野への集中投資で積極的な事業拡大を図るとともに、低採算案件の見直しなど低収益事業の改善にも取り組んでいる。継続的な収益の確保が期待できるストック型サービスの構成比を高めることで収益構造の抜本的な改善も推進する方針だ。
■ロジスティクス分野は低採算案件の見直しを推進
ロジスティクスアウトソーシングサービスは、子会社エスプールロジスティクスがＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスを展開している。ネット通販市場の拡大やインバウンド需要の増加を背景として物流センターの需要は高水準である。
ただし物流センター運営代行業務では、低収益案件の取引見直しを進めている。そしてネット通販の発送代行業務は、取り扱い品目を高単価の健康食品・化粧品にシフトして収益力向上を推進している。低採算案件の見直しで当面の売上高は減少するが、業務の効率化などで収益改善に取り組んでいる。
■障がい者雇用支援サービスを拡大
障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大する方針である。さらに早期の全国展開も視野に入れて行政との連携強化に取り組んでいる。
千葉県市原市「わーくはぴねす農園 市原ファーム」では２３社の企業がサービスを利用し、１４年６月新設の千葉県長南町「わーくはぴねす農園 茂原ファーム」も完売した。１５年２月には第３農園となる山武農園を開設した。また１５年４月には知的障がい者の雇用を促進するため、年内に「わーくはぴねす農園」を３ヶ所増設すると発表した。
１５年２月には就労移行支援事業所「障がい者就職塾」千葉校を開設すると発表している。千葉校開設で「障がい者就職塾」のネットワークは５拠点となる。これまで４年間で約１５０名の知的障がい者が就職し、退職率が１％未満という高い定着率を誇っている。
なお１６年４月にエスプールプラスが、日本経済新聞社が主催する第４回「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」の企業部門において、ファイナリスト７社に選出されたと発表している。就業機会が少ない重度の知的障がい者専用の企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」運営の取り組みが評価された。
■電力会社のスマートメーター関連業務を拡大
フィールドマーケティングサービスでは、子会社エスプールエンジニアリングが電力分野のスマートメーター関連業務を拡大している。
１５年５月にはエスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定しており、このうち約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日〜１７年３月２０日）を受注した。確実に実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。
なお除染業務などのフィールドサービスを提供していたエスプールエコロジーについては、現在は事業活動を行っていないため１５年１２月に解散および清算を発表した。１６年５月に清算手続終了予定である。
■グループのセールスサポート関連を集約
１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約（ビジネスソリューション事業）し、事業拡大と収益性向上を目指す。
■人材ソリューション事業はコールセンター業務向け人材派遣が主力
人材ソリューション事業（子会社エスプールヒューマンソリューションズ）は、コールセンター業務や携帯電話販売業務向けの人材派遣を主力としている。
ファミリーマート＜８０２８＞のＦＣ店舗向けに人材提供を一括で行う「人材サポートセンター」を設立し、コンビニエンスストア向けストアスタッフサービスを強化している。
１５年６月にはフルキャストホールディングス＜４８４８＞と業務提携した。当社の各種アウトソーシングノウハウとフルキャストの全国規模での採用力を組み合わせることで競争力のあるサービスを提供し、大規模アウトソーシング案件の受注に向けて営業協力を開始する。調査・キャンペーン業務、セールスプロモーション業務の分野を中心に初年度１０社の受注を目指すとしている。
新規事業として、小売・飲食・サービス業などアルバイトを多く採用する企業を対象にアルバイト募集受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」を開始した。１６年１１月期第１四半期時点で飲食チェーンなど約２０社の契約を獲得し、１６年１１月期中に３０社の受注を目指している。
なお１６年４月に子会社エスプールヒューマンソリューションズが、厚生労働省の委託で設置された優良派遣事業者認証委員会が指定した審査認定機関より「優良派遣事業者」として認定されたと発表している。
■１５年１１月期は電力スマートメーター関連の先行費用で大幅減益
前期（１５年１１月期）連結業績は前々期（１４年１１月期）比１０．０％増収だったが、７１．３％営業減益、７４．２％経常減益で、純利益は６８百万円の赤字（前々期は１億６５百万円の黒字）だった。積極的な人員増員による人件費の増加、電力スマートメーター設置業務関連費用の先行で大幅減益だった。
売上総利益率は２５．３％で同０．５ポイント上昇、販管費比率は２４．５％で同２．８ポイント上昇した。特別損失では本社移転費用４０百万円を計上した。またＲＯＥはマイナス９．７％で同４４．９ポイント低下、自己資本比率は２４．７％で同１０．４ポイント低下、配当は前々期と同額の年間１０円（期末一括）だった。配当の基本方針は中長期的な企業価値の向上と継続的・安定的な配当の両立を目指し、連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安として実施する。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１０．９％増の３０億円で、営業利益が同４１．７％減の１億６３百万円だった。電力スマートメーター設置業務は営業利益２億６３百万円の押し下げ要因となった。人材ソリューション事業は売上高が同８．１％増の４３億０２百万円で、営業利益が同１６．３％増の３億６０百万円だった。コールセンター業務向け人材派遣（前々期比４５．４％増収）が好調だった。携帯電話販売業務向け（同１０．３％減収）は成長が鈍化した。
なお１５年１１月期業績の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１２月〜２月）１６億６１百万円、第２四半期（３月〜５月）１７億７７百万円、第３四半期（６月〜８月）１８億円、第４四半期（９月〜１１月）２０億２９百万円、営業利益は第１四半期２２百万円の赤字、第２四半期５３百万円、第３四半期９０百万円の赤字、第４四半期１億１８百万円だった。電力スマートメーター設置業務の稼働本格化で営業損益は改善基調だろう。
■１６年１１月期第１四半期は営業黒字化
今期（１６年１１月期）第１四半期（１２月〜２月）の連結業績は、売上高が前年同期比２２．７％増の２０億３８百万円、営業利益が１百万円の黒字（前年同期は２２百万円の赤字）、経常利益が０百万円の赤字（同２４百万円の赤字）、純利益が８百万円の赤字（同２７百万円の赤字）だった。
人材ソリューション事業が計画を上回るペースで推移し、好採算案件へのシフトなども寄与して営業黒字化した。スマートメーター設置業務は稼働が本格化して営業赤字が縮小した。売上総利益は同３９．４％増加し、売上総利益率は２４．９％で同３．０ポイント上昇した。販管費は同３０．８％増加し、販管費比率は２４．８％で同１．５ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１５．６％増の７億６６百万円、営業利益が同４３．５％減の１２百万円だった。ロジスティクスアウトソーシングサービスにおいて低採算案件の見直しで物流センター運営業務を大幅に縮小した影響、およびスマートメーター設置業務の影響で大幅減益だったが、障がい者雇用支援サービスが好調に推移し、スマートメーター設置業務の稼働本格化も寄与して増収だった。なおスマートメーター設置業務の赤字は縮小傾向のようだ。
人材ソリューション事業は売上高が同２７．２％増の１２億８０百万円、営業利益が同２．０倍の１億１８百万円だった。コールセンター業務ではスタッフ定着率向上に主眼を置いたグループ型派遣が拡大し、前期伸び悩んだ店頭販売支援業務も家電販売領域に業務を拡大したことで回復傾向のようだ。人材採用市場における需給逼迫の影響で好採算案件へのシフトが進んだことも寄与して大幅増益だった。
■１６年１１月期大幅増益予想、成長軌道への回帰を期待
今期（１６年１１月期）の連結業績予想（１月１３日公表）については、売上高が前期（１５年１１月期）比１３．１％増の８２億２０百万円、営業利益が同４．５倍の２億７０百万円、経常利益が同５．２倍の２億５８百万円、純利益が１億８３百万円（前期は６８百万円の赤字）としている。２桁増収・大幅増益予想で売上高・利益とも過去最高更新の見込みだ。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。配当性向は１６．４％となる。
障がい者雇用支援サービスやコールセンター業務が好調に推移する。ロジスティクスアウトソーシングサービスでは低収益の物流センター運営代行業務を縮小するため大幅減収となるが、低収益案件減少や業務効率化で売上総利益率が改善する。スマートメーター設置業務は第１四半期に体制整備が完了し、第２四半期内に単月黒字化する見込みとなった。売上総利益率は２８．４％で同３．１ポイント上昇、販管費比率は２５．１％で同０．６ポイント上昇の計画としている。
なおセグメント別（連結調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が同２０．０％増の３５億９９百万円、営業利益が同２．７倍の４億３９百万円、人材ソリューション事業の売上高が同１０．２％増の４７億４０百万円、営業利益が同２．８％増の３億７０百万円としている。ビジネスソリューション事業の売上高のうちロジスティクスアウトソーシングサービスは同４１．６％減の１０億円、障がい者雇用支援サービスは同５３．５％増の８億７２百万円、セールスサポートサービスは同４４．６％増の５億１５百万円、スマートメーター設置業務は１０億２１百万円としている。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は低水準だが、障がい者雇用支援サービスの農園販売が下期に集中し、スマートメーター設置業務の収益本格貢献が下期からとなるため、下期偏重の期初計画である。障がい者雇用支援サービスやコールセンター業務の好調推移、ロジスティクスアウトソーシングサービスの低採算案件減少による売上総利益率改善、スマートメーター設置業務の収益化、そして改正労働者派遣法も追い風となって成長軌道への回帰が期待される。
■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す
１５年１月策定の新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。社会貢献性が高い分野、景気変化に強い分野、参入障壁が高い分野でバランスの取れたポートフォリオ経営を推進し、ストック型ビジネスの強化、低収益事業の改善、新たな収益柱の構築を目指す方針だ。
経営目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は調整一巡して出直り
株価の動きを見ると、６５０円〜７５０円近辺でモミ合う展開だが、徐々に下値を切り上げてモミ合い煮詰まり感を強めている。
５月２０日の終値７２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円０５銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１８円７４銭で算出）は３．３倍近辺である。時価総額は約２２億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が下値を支えて２６週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月25日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援、コールセンター向け人材派遣などを中心に人材サービス事業を展開し、電力スマートメーター設置業務も拡大している。１６年１１月期はロジスティクスの低採算案件の減少やスマートメーター設置業務の収益化なども寄与して大幅増益予想である。改正労働者派遣法も追い風であり、成長軌道への回帰が期待される。株価は３月の戻り高値から一旦反落したが、調整が一巡して出直り展開だろう。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
中期成長に向けて、成長分野への集中投資で積極的な事業拡大を図るとともに、低採算案件の見直しなど低収益事業の改善にも取り組んでいる。継続的な収益の確保が期待できるストック型サービスの構成比を高めることで収益構造の抜本的な改善も推進する方針だ。
■ロジスティクス分野は低採算案件の見直しを推進
ロジスティクスアウトソーシングサービスは、子会社エスプールロジスティクスがＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスを展開している。ネット通販市場の拡大やインバウンド需要の増加を背景として物流センターの需要は高水準である。低採算案件の見直しで当面の売上高は減少するが、業務の効率化などで収益改善に取り組んでいる。
■障がい者雇用支援サービスを拡大
障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大する方針である。さらに早期の全国展開も視野に入れて行政との連携強化に取り組んでいる。
千葉県市原市「わーくはぴねす農園 市原ファーム」では２３社の企業がサービスを利用し、１４年６月新設の千葉県長南町「わーくはぴねす農園 茂原ファーム」も完売した。１５年２月には第３農園となる山武農園を開設した。また１５年４月には知的障がい者の雇用を促進するため、年内に「わーくはぴねす農園」を３ヶ所増設すると発表した。
１５年２月には就労移行支援事業所「障がい者就職塾」千葉校を開設すると発表している。千葉校開設で「障がい者就職塾」のネットワークは５拠点となる。これまで４年間で約１５０名の知的障がい者が就職し、退職率が１％未満という高い定着率を誇っている。
なお４月４日にエスプールプラスが、日本経済新聞社が主催する第４回「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」の企業部門において、ファイナリスト７社に選出されたと発表している。就業機会が少ない重度の知的障がい者専用の企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」運営の取り組みが評価された。
■電力会社のスマートメーター関連業務を拡大
フィールドマーケティングサービスでは、子会社エスプールエンジニアリングが電力分野のスマートメーター関連業務を拡大している。
１５年５月にはエスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定しており、このうち約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日〜１７年３月２０日）を受注した。確実に実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。
なお除染業務などのフィールドサービスを提供していたエスプールエコロジーについては、現在は事業活動を行っていないため１５年１２月に解散および清算を発表した。１６年５月に清算手続終了予定である。
■グループのセールスサポート関連を集約
１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約（ビジネスソリューション事業）し、事業拡大と収益性向上を目指す。
■人材ソリューション事業はコールセンター業務向け人材派遣が主力
人材ソリューション事業（子会社エスプールヒューマンソリューションズ）は、コールセンター業務や携帯電話販売業務向けの人材派遣を主力としている。
ファミリーマート＜８０２８＞のＦＣ店舗向けに人材提供を一括で行う「人材サポートセンター」を設立し、コンビニエンスストア向けストアスタッフサービスを強化している。
１５年６月にはフルキャストホールディングス＜４８４８＞と業務提携した。当社の各種アウトソーシングノウハウとフルキャストの全国規模での採用力を組み合わせることで競争力のあるサービスを提供し、大規模アウトソーシング案件の受注に向けて営業協力を開始する。調査・キャンペーン業務、セールスプロモーション業務の分野を中心に初年度１０社の受注を目指すとしている。
新規事業として、小売・飲食・サービス業などアルバイトを多く採用する企業を対象にアルバイト募集受付代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」を開始した。１６年１１月期第１四半期時点で飲食チェーンなど約２０社の契約を獲得し、１６年１１月期中に３０社の受注を目指している。
なお４月１日に子会社エスプールヒューマンソリューションズが、厚生労働省の委託で設置された優良派遣事業者認証委員会が指定した審査認定機関より「優良派遣事業者」として認定されたと発表している。
■１５年１１月期は電力スマートメーター関連の先行費用で大幅減益
前期（１５年１１月期）連結業績は前々期（１４年１１月期）比１０．０％増収だったが、７１．３％営業減益、７４．２％経常減益で、純利益は６８百万円の赤字（前々期は１億６５百万円の黒字）だった。積極的な人員増員による人件費の増加、電力スマートメーター設置業務関連費用の先行で大幅減益だった。
売上総利益率は２５．３％で同０．５ポイント上昇、販管費比率は２４．５％で同２．８ポイント上昇した。特別損失では本社移転費用４０百万円を計上した。またＲＯＥはマイナス９．７％で同４４．９ポイント低下、自己資本比率は２４．７％で同１０．４ポイント低下、配当は前々期と同額の年間１０円（期末一括）だった。配当の基本方針は中長期的な企業価値の向上と継続的・安定的な配当の両立を目指し、連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安として実施する。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１０．９％増の３０億円、営業利益が同４１．７％減の１億６３百万円だった。障がい者雇用支援サービスで新たに３農園の建設が進み、前々期の約２倍の区画を販売した。新規取引は２３社で、新たに１０７名の障がい者雇用、３７名のシルバー雇用の創出に成功した。グループ内業務を集約したセールスサポート関連は大型調査案件が増加した。
ロジスティクスアウトソーシングサービスの物流センター運営代行業務では、低収益案件の取引見直しを進めている。そしてネット通販の発送代行業務は、取り扱い品目を高単価の健康食品・化粧品にシフトして収益力向上を推進している。電力スマートメーター設置業務は、営業利益２億６３百万円の押し下げ要因となった。１５年７月業務開始前の人件費、採用費、研修費、拠点設置費用、備品等の費用支出が先行し、稼働後も業務習得に想定以上の時間を要した。
人材ソリューション事業は売上高が同８．１％増の４３億０２百万円、営業利益が同１６．３％増の３億６０百万円だった。コールセンター業務向け人材派遣（前々期比４５．４％増収）が好調だった。携帯電話販売業務向け（同１０．３％減収）は成長が鈍化した。コスト面では業務の長期化に伴って社会保険料負担が増加したが、利益率が高い人材紹介の好調や増収効果で吸収した。
なお１５年１１月期業績の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１２月〜２月）１６億６１百万円、第２四半期（３月〜５月）１７億７７百万円、第３四半期（６月〜８月）１８億円、第４四半期（９月〜１１月）２０億２９百万円、営業利益は第１四半期２２百万円の赤字、第２四半期５３百万円、第３四半期９０百万円の赤字、第４四半期１億１８百万円だった。電力スマートメーター設置業務の稼働本格化で営業損益は改善基調だろう。
■１６年１１月期第１四半期は営業黒字化
今期（１６年１１月期）第１四半期（１２月〜２月）の連結業績は、売上高が前年同期比２２．７％増の２０億３８百万円、営業利益が１百万円の黒字（前年同期は２２百万円の赤字）、経常利益が０百万円の赤字（同２４百万円の赤字）、純利益が８百万円の赤字（同２７百万円の赤字）だった。
人材ソリューション事業が計画を上回るペースで推移し、好採算案件へのシフトなども寄与して営業黒字化した。スマートメーター設置業務は稼働が本格化して営業赤字が縮小した。売上総利益は同３９．４％増加し、売上総利益率は２４．９％で同３．０ポイント上昇した。販管費は同３０．８％増加し、販管費比率は２４．８％で同１．５ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１５．６％増の７億６６百万円、営業利益が同４３．５％減の１２百万円だった。ロジスティクスアウトソーシングサービスにおいて低採算案件の見直しで物流センター運営業務を大幅に縮小した影響、およびスマートメーター設置業務の影響で大幅減益だったが、障がい者雇用支援サービスが好調に推移し、スマートメーター設置業務の稼働本格化も寄与して増収だった。なおスマートメーター設置業務の赤字は縮小傾向のようだ。
人材ソリューション事業は売上高が同２７．２％増の１２億８０百万円、営業利益が同２．０倍の１億１８百万円だった。コールセンター業務ではスタッフ定着率向上に主眼を置いたグループ型派遣が拡大し、前期伸び悩んだ店頭販売支援業務も家電販売領域に業務を拡大したことで回復傾向のようだ。人材採用市場における需給逼迫の影響で好採算案件へのシフトが進んだことも寄与して大幅増益だった。
■１６年１１月期大幅増益予想、成長軌道への回帰を期待
今期（１６年１１月期）の連結業績予想は前回予想（１月１３日公表）を据え置いて、売上高が前期（１５年１１月期）比１３．１％増の８２億２０百万円、営業利益が同４．５倍の２億７０百万円、経常利益が同５．２倍の２億５８百万円、純利益が１億８３百万円（前期は６８百万円の赤字）としている。２桁増収・大幅増益予想で、売上高・利益とも過去最高更新の見込みだ。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。配当性向は１６．４％となる。
障がい者雇用支援サービスやコールセンター業務が好調に推移する。ロジスティクスアウトソーシングサービスでは低収益の物流センター運営代行業務を縮小するため大幅減収となるが、低収益案件減少や業務効率化で売上総利益率が改善する。スマートメーター設置業務は第１四半期に体制整備が完了し、第２四半期内に単月黒字化する見込みとなった。売上総利益率は２８．４％で同３．１ポイント上昇、販管費比率は２５．１％で同０．６ポイント上昇の計画としている。
なおセグメント別（連結調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が同２０．０％増の３５億９９百万円、営業利益が同２．７倍の４億３９百万円、人材ソリューション事業の売上高が同１０．２％増の４７億４０百万円、営業利益が同２．８％増の３億７０百万円としている。ビジネスソリューション事業の売上高のうちロジスティクスアウトソーシングサービスは同４１．６％減の１０億円、障がい者雇用支援サービスは同５３．５％増の８億７２百万円、セールスサポートサービスは同４４．６％増の５億１５百万円、スマートメーター設置業務は１０億２１百万円としている。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は低水準だが、障がい者雇用支援サービスの農園販売が下期に集中し、スマートメーター設置業務の収益本格貢献が下期からとなるため、下期偏重の期初計画である。障がい者雇用支援サービスやコールセンター業務の好調推移、ロジスティクスアウトソーシングサービスの低採算案件減少による売上総利益率改善、スマートメーター設置業務の収益化、そして改正労働者派遣法も追い風となって成長軌道への回帰が期待される。
■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す
１５年１月策定の新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。社会貢献性が高い分野、景気変化に強い分野、参入障壁が高い分野でバランスの取れたポートフォリオ経営を推進し、ストック型ビジネスの強化、低収益事業の改善、新たな収益柱の構築を目指す方針だ。
経営目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は調整一巡して出直り
株価の動きを見ると、３月３１日の戻り高値７９９円から一旦反落したが、４月の直近安値圏６５０円台から切り返している。調整が一巡したようだ。
４月２２日の終値７４４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円０５銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１８円７４銭で算出）は３．４倍近辺である。時価総額は約２２億円である。
日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を素早く回復した。週足チャートで見ると上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなり、２６週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月28日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援、コールセンター向け人材派遣などを中心に人材サービス事業を展開し、新規分野として電力スマートメーター設置業務を拡大している。１６年１１月期はロジスティクスの低収益案件の減少や、電力スマートメーター設置業務の収益化などで大幅増益予想だ。改正労働者派遣法も追い風であり、成長軌道への回帰が期待される。株価は２月安値圏から切り返している。調整が一巡して出直り展開だろう。なお４月５日に第１四半期（１２月〜２月）の業績発表を予定している。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなどの人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービスなど）、人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
■ロジスティクス分野はネット通販市場拡大が追い風
ロジスティクスアウトソーシングサービスは、子会社エスプールロジスティクスがＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスを展開している。ネット通販市場の拡大やインバウンド需要の増加を背景として物流センターの稼働率は高水準である。
■障がい者雇用支援サービスを拡大
障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大する方針だ。
千葉県市原市「わーくはぴねす農園 市原ファーム」では２３社の企業がサービスを利用し、１４年６月新設の千葉県長南町「わーくはぴねす農園 茂原ファーム」も完売した。１５年２月には第３農園となる山武農園を開設した。また１５年４月には知的障がい者の雇用を促進するため、年内に「わーくはぴねす農園」を３ヶ所増設すると発表した。
１５年２月には就労移行支援事業所「障がい者就職塾」千葉校を開設すると発表している。千葉校開設で「障がい者就職塾」のネットワークは５拠点となる。これまで４年間で約１５０名の知的障がい者が就職し、退職率が１％未満という高い定着率を誇っている。
■電力会社のスマートメーター関連業務を拡大
フィールドマーケティングサービスでは、新規分野として電力会社が推進するスマートメーター関連業務を拡大する。１４年９月に子会社エスプールエコロジーが一般建設業（電気工事業、電気通信工事業）の許可を取得し、移動通信キャリアの通信・ネットワーク機器の設置業務、電力計のスマートメーター化に関連したサポート業務を開始した。
１５年３月には子会社エスプールエンジニアリングを設立し、大規模な工事を請け負うことができる特定建設業（電気工事業、管工事業）の許可を取得した。エスプールエコロジーが行っていた業務についても新会社に順次移管する。
１５年５月には、エスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定しており、このうち約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日〜１７年３月２０日）を受注した。今回の受注を皮切りに、確実に実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。
なお除染業務などのフィールドサービスを提供していたエスプールエコロジーについては、現在は事業活動を行っていないため１５年１２月に解散および清算を発表した。１６年５月に清算手続終了予定である。
■グループのセールスサポート関連を集約
１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約（ビジネスソリューション事業）し、事業拡大と収益性向上を目指す。
■人材ソリューション事業はコールセンター業務向け人材派遣が主力
人材ソリューション事業（子会社エスプールヒューマンソリューションズ）は、コールセンター業務や携帯電話販売業務向けの人材派遣を主力としている。
ファミリーマート＜８０２８＞のＦＣ店舗向けに人材提供を一括で行う「人材サポートセンター」を設立し、コンビニエンスストア向けストアスタッフサービスを強化している。
１５年６月にはフルキャストホールディングス＜４８４８＞と業務提携した。当社の各種アウトソーシングノウハウとフルキャストの全国規模での採用力を組み合わせることで競争力のあるサービスを提供し、大規模アウトソーシング案件の受注に向けて営業協力を開始する。調査・キャンペーン業務、セールスプロモーション業務の分野を中心に初年度１０社の受注を目指すとしている。
さらに新規事業として、小売・飲食・サービス業などアルバイトを多く採用する企業を対象に「アルバイト応募受付代行サービス」を開始する。飲食チェーンなど大手企業数社からの受注が決定し、１６年１１月期中に３０社の受注を目指す。
■１５年１１月期は電力スマートメーター関連費用が先行して大幅減益
前期（１５年１１月期）の連結業績は、前々期（１４年１１月期）比１０．０％増収だが、同７１．３％営業減益、同７４．２％経常減益で、純利益は６８百万円の赤字（前々期は１億６５百万円の黒字）だった。人材派遣サービスや障がい者雇用支援サービスが伸長し、電力スマートメーター設置業務関連の稼働も寄与して売上高は過去最高を更新したが、積極的な人員増員による人件費の増加、電力スマートメーター設置業務関連費用の先行で大幅減益だった。
売上総利益率は２５．３％で同０．５ポイント上昇、販管費比率は２４．５％で同２．８ポイント上昇した。特別損失では本社移転費用４０百万円を計上した。またＲＯＥはマイナス９．７％で同４４．９ポイント低下、自己資本比率は２４．７％で同１０．４ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間１０円（期末一括）だった。配当の基本方針は、中長期的な企業価値の向上と継続的・安定的な配当の両立を目指し、連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安として実施する。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１０．９％増の３０億円、営業利益が同４１．７％減の１億６３百万円だった。障がい者雇用支援サービスで新たに３農園の建設が進み、前々期の約２倍の区画を販売した。新規取引は２３社で、新たに１０７名の障がい者雇用、３７名のシルバー雇用の創出に成功した。グループ内業務を集約したセールスサポート関連は大型調査案件が増加した。
ロジスティクスアウトソーシングサービスの物流センター運営代行業務は、低収益案件の取引見直しなどで縮小している。そしてネット通販の発送代行業務は、取り扱い品目を高単価の健康食品・化粧品にシフトして収益力向上を推進している。
電力スマートメーター設置業務は、１５年７月業務開始前の人件費、採用費、研修費、拠点設置費用、備品等の費用支出が先行し、稼働後も業務習得に想定以上の時間を要した。電力スマートメーター設置業務関連が営業利益２億６３百万円の押し下げ要因となった。
人材ソリューション事業は売上高が同８．１％増の４３億０２百万円、営業利益が同１６．３％増の３億６０百万円だった。主力のコールセンター業務向け人材派遣（前々期比４５．４％増収）が好調に推移した。携帯電話販売業務向け（同１０．３％減収）は成長が鈍化した。コスト面では業務の長期化に伴って社会保険料負担が増加したが、利益率が高い人材紹介の好調や増収効果で吸収した。
なお１５年１１月期業績の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１２月〜２月）１６億６１百万円、第２四半期（３月〜５月）１７億７７百万円、第３四半期（６月〜８月）１８億円、第４四半期（９月〜１１月）２０億２９百万円、営業利益は第１四半期２２百万円の赤字、第２四半期５３百万円、第３四半期９０百万円の赤字、第４四半期１億１８百万円だった。電力スマートメーター設置業務の稼働本格化で営業損益は改善基調だろう。
■１６年１１月期は大幅増益予想、成長軌道へ回帰
今期（１６年１１月期）の連結業績予想（１月１３日公表）については、売上高が前期（１５年１１月期）比１３．１％増の８２億２０百万円、営業利益が同４．５倍の２億７０百万円、経常利益が同５．２倍の２億５８百万円、純利益が１億８３百万円（前期は６８百万円の赤字）としている。２桁増収・大幅増益予想で、売上高・利益とも過去最高更新の見込みだ。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。配当性向は１６．４％となる。
人材派遣サービスや障がい者雇用支援サービスが好調に推移し、電力スマートメーター設置業務関連の収益化も寄与する。ロジスティクスアウトソーシングサービスでは低収益の物流センター運営代行業務を縮小するため大幅減収となるが、低収益案件の減少で売上総利益率が改善する。継続的な収益の確保が期待できるストック型サービスの構成比を高めることで収益構造の抜本的な改善も推進する方針だ。売上総利益率は２８．４％で同３．１ポイント上昇、販管費比率は２５．１％で同０．６ポイント上昇の計画としている。
なおセグメント別（連結調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が同２０．０％増の３５億９９百万円、営業利益が同２．７倍の４億３９百万円、人材ソリューション事業の売上高が同１０．２％増の４７億４０百万円、営業利益が同２．８％増の３億７０百万円としている。
またビジネスソリューション事業の売上高のうち、ロジスティクスアウトソーシングサービスは同４１．６％減の１０億円、障がい者雇用支援サービスは同５３．５％増の８億７２百万円、セールスサポートサービスは同４４．６％増の５億１５としている。電力スマートメーター設置業務は売上高が１０億２１百万円で、第２四半期での単月黒字化を計画している。
１５年１１月期は大幅減益だったが、１６年１１月期は大幅増益予想だ。なお障がい者雇用支援サービスの農園販売が下期に集中し、電力スマートメーター設置業務の収益貢献が下期からとなるため、下期偏重の期初計画となっている。人材派遣サービスや障がい者雇用支援サービスの好調推移、ロジスティクスアウトソーシングサービスの低収益案件減少による売上総利益率改善、電力スマートメーター設置業務の収益化、そして改正労働者派遣法も追い風となって成長軌道への回帰が予想される。
■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す
１５年１月発表の新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。
社会貢献性が高い分野、景気変化に強い分野、参入障壁が高い分野でバランスの取れたポートフォリオ経営を推進し、ストック型ビジネスの強化、低収益事業の改善、新たな収益柱の構築を目指す方針だ。
経営目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡して出直り
株価の動きを見ると、２月１２日の昨年来安値５４６円から切り返している。３月２５日には７４６円まで上伸した。調整が一巡し、１６年１１月期大幅増益予想を評価する動きだろう。
３月２５日の終値７１７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円０５銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．４％近辺、前期実績の連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１８円７４銭で算出）は３．３倍近辺である。時価総額は約２２億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破し、２５日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。さらに２６週移動平均線突破の動きを強めている。１６年１１月期は成長軌道への回帰が期待される。改正労働者派遣法も追い風だ。調整が一巡して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月01日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援、コールセンター向け人材派遣などを中心に人材サービス事業を展開し、新規分野として電力スマートメーター設置業務などを拡大している。１６年１１月期はロジスティクスの低収益案件の減少や、電力スマートメーター設置業務の収益化も寄与して大幅増益予想だ。改正労働者派遣法も追い風であり、成長軌道への回帰が期待される。株価は１３年８月急伸前以来の安値圏だが、調整が一巡して反発のタイミングだろう。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなどの人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービスなど）、人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
■ロジスティクス分野はネット通販市場拡大が追い風
ロジスティクスアウトソーシングサービスは、子会社エスプールロジスティクスがＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスで新規顧客獲得を推進している。ネット通販市場の拡大やインバウンド需要の増加を背景として物流センターの稼働率は高水準である。
■障がい者雇用支援サービスを拡大
障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大する方針だ。
千葉県市原市「わーくはぴねす農園 市原ファーム」では２３社の企業がサービスを利用し、１４年６月新設の千葉県長南町「わーくはぴねす農園 茂原ファーム」も完売した。１５年２月には第３農園となる山武農園を開設した。また１５年４月には知的障がい者の雇用を促進するため、年内に「わーくはぴねす農園」を３ヶ所増設すると発表した。
１５年２月には就労移行支援事業所「障がい者就職塾」千葉校を開設すると発表している。千葉校開設で「障がい者就職塾」のネットワークは５拠点となる。これまで４年間で約１５０名の知的障がい者が就職し、退職率が１％未満という高い定着率を誇っている。
■電力会社のスマートメーター関連業務を拡大
フィールドマーケティングサービスでは、新規分野として電力会社が推進するスマートメーター関連業務を拡大する。１４年９月に子会社エスプールエコロジーが一般建設業（電気工事業、電気通信工事業）の許可を取得し、移動通信キャリアの通信・ネットワーク機器の設置業務、電力計のスマートメーター化に関連したサポート業務を開始した。
１５年３月には子会社エスプールエンジニアリングを設立し、大規模な工事を請け負うことができる特定建設業（電気工事業、管工事業）の許可を取得した。エスプールエコロジーが行っていた業務についても新会社に順次移管する。
１５年５月には、エスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定しており、このうち約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日〜１７年３月２０日）を受注した。今回の受注を皮切りに、確実に実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。
なお除染業務などのフィールドサービスを提供していたエスプールエコロジーについては、現在は事業活動を行っていないため１５年１２月に解散および清算を発表した。１６年５月に清算手続終了予定である。
■グループのセールスサポート関連を集約
１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約（ビジネスソリューション事業）し、事業拡大と収益性向上を目指す。
■人材ソリューション事業はコールセンター業務向け人材派遣が主力
人材ソリューション事業（子会社エスプールヒューマンソリューションズ）は、コールセンター業務や携帯電話販売業務向けの人材派遣を主力としている。
またファミリーマート＜８０２８＞のＦＣ店舗向けに人材提供を一括で行う「人材サポートセンター」を設立し、コンビニエンスストア向けストアスタッフサービスを強化している。
１５年６月にはフルキャストホールディングス＜４８４８＞と業務提携した。当社の各種アウトソーシングノウハウとフルキャストの全国規模での採用力を組み合わせることで競争力のあるサービスを提供し、大規模アウトソーシング案件の受注に向けて営業協力を開始する。調査・キャンペーン業務、セールスプロモーション業務の分野を中心に初年度１０社の受注を目指すとしている。
また新規事業として、小売・飲食・サービス業などアルバイトを多く採用する企業を対象に「アルバイト応募受付代行サービス」を開始する。飲食チェーンなど大手企業数社からの受注が決定し、１６年１１月期中に３０社の受注を目指す。
■１５年１１月期は大幅減益、電力スマートメーター関連の費用が先行
１月１３日発表の前期（１５年１１月期）連結業績は売上高が前々期比１０．０％増の７２億６７百万円だが、営業利益が同７１．３％減の５９百万円、経常利益が同７４．２％減の４９百万円、純利益が６８百万円の赤字（前々期は１億６５百万円の黒字）だった。配当は前々期と同額の年間１０円（期末一括）とした。
人材派遣サービスや障がい者雇用支援サービスが伸長し、電力スマートメーター設置業務関連の稼働も寄与して売上高は過去最高を更新したが、積極的な人員増員による人件費の増加、電力スマートメーター設置業務関連の費用先行で大幅減益だった。
売上総利益率は２５．３％で同０．５ポイント上昇、販管費比率は２４．５％で同２．８ポイント上昇した。特別損失では本社移転費用４０百万円を計上した。またＲＯＥはマイナス９．７％で同４４．９ポイント低下、自己資本比率は２４．７％で同１０．４ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間１０円（期末一括）とした。配当の基本方針は、中長期的な企業価値の向上と継続的・安定的な配当の両立を目指し、連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安として実施する。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同１０．９％増の３０億円、営業利益が同４１．７％減の１億６３百万円だった。障がい者雇用支援サービスで新たに３農園の建設が進み、前々期の約２倍の区画を販売した。新規取引は２３社で、新たに１０７名の障がい者雇用、３７名のシルバー雇用の創出に成功した。グループ内業務を集約したセールスサポート関連は大型調査案件が増加した。
ロジスティクスアウトソーシングサービスの物流センター運営代行業務は、低収益案件の取引見直しなどで縮小している。そしてネット通販の発送代行業務は、取り扱い品目を高単価の健康食品・化粧品にシフトして収益力向上を推進している。
電力スマートメーター設置業務は、１５年７月業務開始前の人件費、採用費、研修費、拠点設置費用、備品等の費用支出が先行し、稼働後も業務習得に想定以上の時間を要した。電力スマートメーター設置業務関連が営業利益２億６３百万円の押し下げ要因となった。
人材ソリューション事業は売上高が同８．１％増の４３億０２百万円、営業利益が同１６．３％増の３億６０百万円だった。主力のコールセンター業務向け人材派遣（前々期比４５．４％増収）が好調に推移した。携帯電話販売業務向け（同１０．３％減収）は成長が鈍化した。コスト面では業務の長期化に伴って社会保険料負担が増加したが、利益率が高い人材紹介の好調や増収効果で吸収した。
なお１５年１１月期業績の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１２月〜２月）１６億６１百万円、第２四半期（３月〜５月）１７億７７百万円、第３四半期（６月〜８月）１８億円、第４四半期（９月〜１１月）２０億２９百万円、営業利益は第１四半期２２百万円の赤字、第２四半期５３百万円、第３四半期９０百万円の赤字、第４四半期１億１８百万円だった。電力スマートメーター設置業務の稼働本格化で営業損益は改善基調だろう。
■１６年１１月期は大幅増益予想、成長軌道へ回帰
今期（１６年１１月期）の連結業績予想（１月１３日公表）については、売上高が前期比１３．１％増の８２億２０百万円、営業利益が同４．５倍の２億７０百万円、経常利益が同５．２倍の２億５８百万円、純利益が１億８３百万円（前期は６８百万円の赤字）としている。２桁増収・大幅増益予想で、売上高・利益とも過去最高更新の見込みだ。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。配当性向は１６．４％となる。
人材派遣サービスや障がい者雇用支援サービスが好調に推移し、電力スマートメーター設置業務関連の収益化も寄与する。ロジスティクスアウトソーシングサービスでは低収益の物流センター運営代行業務を縮小するため大幅減収となるが、低収益案件の減少で売上総利益率が改善する。継続的な収益の確保が期待できるストック型サービスの構成比を高めることで収益構造の抜本的な改善も推進する方針だ。売上総利益率は２８．４％で同３．１ポイント上昇、販管費比率は２５．１％で同０．６ポイント上昇の計画としている。
なおセグメント別（連結調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が同２０．０％増の３５億９９百万円、営業利益が同２．７倍の４億３９百万円、人材ソリューション事業の売上高が同１０．２％増の４７億４０百万円、営業利益が同２．８％増の３億７０百万円としている。
またビジネスソリューション事業の売上高のうち、ロジスティクスアウトソーシングサービスは同４１．６％減の１０億円、障がい者雇用支援サービスは同５３．５％増の８億７２百万円、セールスサポートサービスは同４４．６％増の５億１５としている。電力スマートメーター設置業務は売上高が１０億２１百万円で、第２四半期での単月黒字化を計画している。
１５年１１月期は大幅減益だったが、１６年１１月期は大幅増益予想だ。なお障がい者雇用支援サービスの農園販売が下期に集中し、電力スマートメーター設置業務の収益貢献が下期からとなるため、下期偏重の期初計画となっている。人材派遣サービスや障がい者雇用支援サービスの好調推移、ロジスティクスアウトソーシングサービスの低収益案件減少による売上総利益率改善、電力スマートメーター設置業務の収益化、そして改正労働者派遣法も追い風となって成長軌道への回帰が予想される。
■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す
１５年１月発表の新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。
社会貢献性が高い分野、景気変化に強い分野、参入障壁が高い分野でバランスの取れたポートフォリオ経営を推進し、ストック型ビジネスの強化、低収益事業の改善、新たな収益柱の構築を目指す方針だ。
経営目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡して反発のタイミング
株価の動きを見ると、１５年１１月期大幅減益を嫌気し、さらに地合い悪化も影響して水準を切り下げ、１月１８日には６４１円まで調整した。１３年８月急伸前以来の安値圏だ。その後は６５０円〜７００円近辺で推移して下げ渋る動きだ。調整が一巡したようだ。
１月２９日の終値６６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円０５銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．５％近辺、前期実績の連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１８円７４銭で算出）は３．０倍近辺である。時価総額は約２０億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺から大陰線を引いて調整局面だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感の強い水準だ。１６年１１月期は成長軌道への回帰が期待される。改正労働者派遣法も追い風だ。調整が一巡して反発のタイミングだろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月16日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）はロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなどを中心に人材サービス事業を展開し、新規分野として電力会社のスマートメーター関連業務を拡大する。１５年１１月期は先行費用負担で減益予想だが、１６年１１月期は成長軌道への回帰が予想される。改正労働者派遣法も追い風となりそうだ。株価は下値固めが完了して安値圏モミ合いから上放れの展開が期待される。なお１月１３日に１５年１１月期決算発表を予定している。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなどの人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービスなど）、人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
なお除染業務などのフィールドサービスを提供していたエスプールエコロジーについては、現在は事業活動を行っていないため、１２月１０日に解散および清算を発表した。
■ロジスティクス分野はネット通販市場拡大が追い風
ロジスティクスアウトソーシングサービスは子会社エスプールロジスティクスがＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスで新規顧客獲得を推進している。ネット通販市場の拡大やインバウンド需要の増加を背景として物流センターの稼働率は高水準である。
■障がい者雇用支援サービスを拡大
障がい者雇用支援サービスは障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大する方針だ。
千葉県市原市「わーくはぴねす農園 市原ファーム」では２３社の企業がサービスを利用し、１４年６月新設の千葉県長南町「わーくはぴねす農園 茂原ファーム」も完売した。１５年２月には第３農園となる山武農園を開設した。また１５年４月には知的障がい者の雇用を促進するため、年内に「わーくはぴねす農園」を３ヶ所増設すると発表した。
１５年２月には就労移行支援事業所「障がい者就職塾」千葉校を開設すると発表している。千葉校開設で「障がい者就職塾」のネットワークは５拠点となる。これまで４年間で約１５０名の知的障がい者が就職し、退職率が１％未満という高い定着率を誇っている。
■電力会社のスマートメーター関連業務を拡大
フィールドマーケティングサービスでは、新規分野として電力会社が推進するスマートメーター関連業務を拡大する。１４年９月に子会社エスプールエコロジーが一般建設業（電気工事業、電気通信工事業）の許可を取得し、移動通信キャリアの通信・ネットワーク機器の設置業務、電力計のスマートメーター化に関連したサポート業務を開始した。
１５年３月には子会社エスプールエンジニアリングの設立と、大規模な工事を請け負うことができる特定建設業（電気工事業、管工事業）の許可取得を発表した。新会社設立に伴ってエスプールエコロジーが行っていた業務についても新会社に順次移管する。
１５年５月には、エスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定し、このうちの約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日〜１７年３月２０日）を受注した。今回の受注を皮切りに、確実に実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。
■販売促進支援分野は収益性向上目指す
人材ソリューション事業（子会社エスプールヒューマンソリューションズ）では、ファミリーマート＜８０２８＞のＦＣ店舗向けに人材提供を一括で行う「人材サポートセンター」を設立し、コンビニエンスストア向けストアスタッフサービスを強化している。
１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約し、事業拡大と収益性向上を目指す。
また１５年６月にはフルキャストホールディングス＜４８４８＞と業務提携した。当社の各種アウトソーシングノウハウとフルキャストの全国規模での採用力を組み合わせることで競争力のあるサービスを提供し、大規模アウトソーシング案件の受注に向けて営業協力を開始する。調査・キャンペーン業務、セールスプロモーション業務の分野を中心に初年度１０社の受注を目指すとしている。
■１５年１１月期は先行投資負担だが、１６年１１月期は成長軌道へ回帰
前期（１５年１１月期）の連結業績予想（７月２日に売上高を増額、利益を減額修正）は、売上高が前々期比１３．８％増の７５億１８百万円、営業利益が同２７．２％減の１億５０百万円、経常利益が同２６．８％減の１億４０百万円、そして純利益が同５９．７％減の６６百万円としている。配当予想（１月１４日公表）は前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。予想配当性向は４５．０％となる。
東京電力のスマートメーター設置業務を１５年７月開始することも寄与して２桁増収だが、スマートメーター設置業務の本格的な利益貢献は１６年１１月期となり、１５年１１月期は業務開始前に発生する人件費、採用費、教育訓練費、拠点整備に係る費用負担が先行する。スマートメーター設置業務以外の新事業についても、計画を前倒しして人員補強などの先行投資を実施するため２桁減益予想だ。なお本社移転費用を特別損失で４１百万円計上する。
セグメント別（連結調整前）計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が同３０．８％増の３５億３８百万円、営業利益が同３．０％減の２億７２百万円、人材ソリューション事業の売上高が同２．９％増の４０億９４百万円、営業利益が同３．４％増の３億２０百万円としている。
第３四半期累計（１２月〜８月）は、売上高が前年同期比８．０％増の５２億３８百万円、営業利益が５９百万円の赤字（前年同期は１億５５百万円の黒字）、経常利益が６６百万円の赤字（同１億４７百万円の黒字）、純利益が１億２４百万円の赤字（同１億２１百万円の黒字）だった。
ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングサービスはインバウンド需要やネット通販市場の拡大を背景として、また人材ソリューション事業のコールセンター業務は人材不足を背景として、いずれも好調に推移している。ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスは第３農園が完成し、新規企業への農園設備の販売および障がい者の採用支援業務が順調に増加した。
ただしビジネスソリューション事業のフィールドマーケティングサービスにおいて、１５年７月業務開始のスマートメーター設置業務に係る先行準備費用（約２００名の採用・研修費、業務開始前の人件費負担、１４ヶ所の事務所開設費および工具購入費など約１億５０百万円の先行支出）の発生、さらに本社移転に係る費用３６百万円の特別損失計上などで、各利益は赤字となった。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同８．９％増の２１億３７百万円、営業利益が同９０．４％減の１８百万円、人材ソリューション事業は売上高が同５．９％増の３１億２９百万円、営業利益が同６．５％増の２億５５百万円だった。スマートメーター設置業務については、開始当初は安全性を最優先として伸長に業務を遂行しているため、第３四半期（６月〜８月）には採算ベースに至っていない。
なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（１２月〜２月）１６億６１百万円、第２四半期（３月〜５月）１７億７７百万円、第３四半期（６月〜８月）１８億円、営業利益は第１四半期２２百万円の赤字、第２四半期５３百万円、第３四半期９０百万円の赤字だった。
１５年１１月期は先行費用負担で減益予想だが、ロジスティクス関連は拡大基調であり、１６年１１月期はスマートメーター設置業務が収益化し、改正労働者派遣法も追い風となって成長軌道への回帰が予想される。
■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す
１５年１月に発表した新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。
社会貢献性・成長性の高い分野での事業展開、ニッチな分野・参入障壁の高い分野での事業展開を推進し、経営目標値は営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調だろう。
■株価は下値固め完了、安値圏モミ合いから上放れ期待
株価の動きを見ると、やや反発力が鈍く概ね安値圏８００円近辺でモミ合う展開だ。ただし８月下旬〜１０月中旬の年初来安値圏７００円近辺で下値固めは完了している。そしてモミ合い煮詰まり感も強めている。
１２月１５日の終値８０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２円２１銭で算出）は３６〜３７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５１円６６銭で算出）は３．２倍近辺である。時価総額は約２４億円である。
週足チャートで見ると、一旦は２６週移動平均線に戻りを押さえられたが、下向きから横向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。１５年１１月期は先行費用負担で減益予想だが、１６年１１月期は成長軌道への回帰が予想される。改正労働者派遣法も追い風であり、安値圏モミ合いから上放れの展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月26日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）はロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなどを中心に人材サービス事業を展開している。株価は下値固めが完了して強基調に転換する動きだ。１５年１１月期はスマートメーター設置業務の先行費用負担で減益だが、１６年１１月期は成長軌道への回帰が期待される。改正労働者派遣法も追い風であり、出直りの動きを強めそうだ。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなどの人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービスなど）、人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
■ロジスティクス分野はネット通販市場拡大が追い風
ロジスティクスアウトソーシングサービスは子会社エスプールロジスティクスがＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスで新規顧客獲得を推進している。ネット通販市場の拡大やインバウンド需要の増加を背景として物流センターの稼働率は高水準である。
■障がい者雇用支援サービスを拡大
障がい者雇用支援サービスは障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大する方針だ。
千葉県市原市「わーくはぴねす農園 市原ファーム」では２３社の企業がサービスを利用し、１４年６月新設の千葉県長南町「わーくはぴねす農園 茂原ファーム」も完売した。１５年２月には第３農園となる山武農園を開設した。また１５年４月には知的障がい者の雇用を促進するため、年内に「わーくはぴねす農園」を３ヶ所増設すると発表した。
１５年２月には就労移行支援事業所「障がい者就職塾」千葉校を開設すると発表している。千葉校開設で「障がい者就職塾」のネットワークは５拠点となる。これまで４年間で約１５０名の知的障がい者が就職し、退職率が１％未満という高い定着率を誇っている。
■電力会社のスマートメーター関連業務を育成
フィールドマーケティングサービスでは、新規分野として電力会社が推進するスマートメーター関連業務を拡大する。１４年９月に子会社エスプールエコロジーが一般建設業（電気工事業、電気通信工事業）の許可を取得し、移動通信キャリアの通信・ネットワーク機器の設置業務、電力計のスマートメーター化に関連したサポート業務を開始した。
１５年３月には子会社エスプールエンジニアリングの設立と、大規模な工事を請け負うことができる特定建設業（電気工事業、管工事業）の許可取得を発表した。新会社設立に伴ってエスプールエコロジーが行っていた業務についても新会社に順次移管する。
１５年５月には、エスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定し、このうちの約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日〜１７年３月２０日）を受注した。今回の受注を皮切りに、確実に実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。
■販売促進支援分野は収益性向上目指す
人材ソリューション事業（子会社エスプールヒューマンソリューションズ）では、ファミリーマート＜８０２８＞のＦＣ店舗向けに人材提供を一括で行う「人材サポートセンター」を設立し、コンビニエンスストア向けストアスタッフサービスを強化している。
１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約し、事業拡大と収益性向上を目指す。
また１５年６月にはフルキャストホールディングス＜４８４８＞と業務提携した。当社の各種アウトソーシングノウハウとフルキャストの全国規模での採用力を組み合わせることで競争力のあるサービスを提供し、大規模アウトソーシング案件の受注に向けて営業協力を開始する。調査・キャンペーン業務、セールスプロモーション業務の分野を中心に初年度１０社の受注を目指すとしている。
■１５年１１月期は先行投資負担だが、１６年１１月期は成長軌道へ回帰
今期（１５年１１月期）の連結業績予想（７月２日に売上高を増額、利益を減額修正）は、売上高が前期比１３．８％増の７５億１８百万円、営業利益が同２７．２％減の１億５０百万円、経常利益が同２６．８％減の１億４０百万円、そして純利益が同５９．７％減の６６百万円としている。配当予想（１月１４日公表）は前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。予想配当性向は４５．０％となる。
東京電力のスマートメーター設置業務を１５年７月開始することも寄与して２桁増収だが、スマートメーター設置業務の本格的な利益貢献は１６年１１月期となり、１５年１１月期は業務開始前に発生する人件費、採用費、教育訓練費、拠点整備に係る費用負担が先行する。スマートメーター設置業務以外の新事業についても、計画を前倒しして人員補強などの先行投資を実施するため２桁減益予想だ。なお本社移転費用を特別損失で４１百万円計上する。
セグメント別（連結調整前）計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が同３０．８％増の３５億３８百万円、営業利益が同３．０％減の２億７２百万円、人材ソリューション事業の売上高が同２．９％増の４０億９４百万円、営業利益が同３．４％増の３億２０百万円としている。
第３四半期累計（１２月〜８月）は、売上高が前年同期比８．０％増の５２億３８百万円、営業利益が５９百万円の赤字（前年同期は１億５５百万円の黒字）、経常利益が６６百万円の赤字（同１億４７百万円の黒字）、純利益が１億２４百万円の赤字（同１億２１百万円の黒字）だった。
ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングサービスはインバウンド需要やネット通販市場の拡大を背景として、また人材ソリューション事業のコールセンター業務は人材不足を背景として、いずれも好調に推移した。ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスは第３農園が完成し、新規企業への農園設備の販売および障がい者の採用支援業務が順調に増加した。
ただしビジネスソリューション事業のフィールドマーケティングサービスにおいて、１５年７月業務開始のスマートメーター設置業務に係る先行準備費用（約２００名の採用・研修費、業務開始前の人件費負担、１４ヶ所の事務所開設費および工具購入費など約１億５０百万円の先行支出）の発生、さらに本社移転に係る費用３６百万円の特別損失計上などで、各利益は赤字となった。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同８．９％増の２１億３７百万円、営業利益が同９０．４％減の１８百万円、人材ソリューション事業は売上高が同５．９％増の３１億２９百万円、営業利益が同６．５％増の２億５５百万円だった。スマートメーター設置業務については、開始当初は安全性を最優先として伸長に業務を遂行しているため、第３四半期（６月〜８月）には採算ベースに至っていないようだ。
なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（１２月〜２月）１６億６１百万円、第２四半期（３月〜５月）１７億７７百万円、第３四半期（６月〜８月）１８億円、営業利益は第１四半期２２百万円の赤字、第２四半期５３百万円、第３四半期９０百万円の赤字だった。
１５年１１月期は先行費用負担で減益予想だが、ロジスティクス関連は拡大基調であり、１６年１１月期はスマートメーター設置業務が収益化し、改正労働者派遣法も追い風となって成長軌道への回帰が期待される。
■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す
１５年１月に発表した新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。
社会貢献性・成長性の高い分野での事業展開、ニッチな分野・参入障壁の高い分野での事業展開を推進し、経営目標値は営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調だろう。
■株価は下値固め完了、１６年１１月期の成長軌道回帰期待
株価の動きを見ると、８月安値６８５円、９月安値６９２円、そして１０月安値７００円と徐々に下値を切り上げている。１５年１１月期減益予想の織り込みが完了し、８月下旬〜１０月中旬の安値圏７００円近辺で下値固めが完了したようだ。
１１月２５日の終値８７１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２円２１銭で算出）は３９〜４０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５１円６６銭で算出）は３．５倍近辺である。時価総額は約２６億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破して上伸した。そして２５日移動平均線が上向きに転じてサポートラインとなった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。強基調へ転換する動きだ。１５年１１月期は先行費用負担で減益予想だが、１６年１１月期は成長軌道への回帰が期待される。改正労働者派遣法も追い風であり、出直りの動きを強めそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月29日更新]
エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）はロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなどを中心に人材サービス事業を展開している。１５年１１月期はスマートメーター設置業務の先行費用負担だが、１６年１１月期は成長軌道への回帰が期待される。改正労働者派遣法も追い風だ。株価は１５年１１月期減益予想を織り込んで下値固め完了感を強めている。出直り展開だろう。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなどの人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービスなど）、人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
■ロジスティクス分野はネット通販市場拡大が追い風
ロジスティクスアウトソーシングサービスは子会社エスプールロジスティクスがＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスで新規顧客獲得を推進している。ネット通販市場の拡大やインバウンド需要の増加を背景として物流センターの稼働率は高水準である。
■障がい者雇用支援サービスを拡大
障がい者雇用支援サービスは障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大する方針だ。
千葉県市原市「わーくはぴねす農園 市原ファーム」では２３社の企業がサービスを利用し、１４年６月新設の千葉県長南町「わーくはぴねす農園 茂原ファーム」も完売した。１５年２月には第３農園となる山武農園を開設した。また１５年４月には知的障がい者の雇用を促進するため、年内に「わーくはぴねす農園」を３ヶ所増設すると発表した。
１５年２月には就労移行支援事業所「障がい者就職塾」千葉校を開設すると発表している。千葉校開設で「障がい者就職塾」のネットワークは５拠点となる。これまで４年間で約１５０名の知的障がい者が就職し、退職率が１％未満という高い定着率を誇っている。
■電力会社のスマートメーター関連業務を育成
フィールドマーケティングサービスでは、新規分野として電力会社が推進するスマートメーター関連業務を育成する。１４年９月に子会社エスプールエコロジーが一般建設業（電気工事業、電気通信工事業）の許可を取得し、移動通信キャリアの通信・ネットワーク機器の設置業務、電力計のスマートメーター化に関連したサポート業務を開始した。
１５年３月には子会社エスプールエンジニアリングの設立と、大規模な工事を請け負うことができる特定建設業（電気工事業、管工事業）の許可取得を発表した。新会社設立に伴ってエスプールエコロジーが行っていた業務についても新会社に順次移管する。
１５年５月には、エスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定し、このうちの約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日〜１７年３月２０日）を受注した。今回の受注を皮切りに、確実に実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。
■販売促進支援分野は収益性向上目指す
人材ソリューション事業（子会社エスプールヒューマンソリューションズ）では、ファミリーマート＜８０２８＞のＦＣ店舗向けに人材提供を一括で行う「人材サポートセンター」を設立し、コンビニエンスストア向けストアスタッフサービスを強化している。
１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約し、事業拡大と収益性向上を目指す。
また１５年６月にはフルキャストホールディングス＜４８４８＞と業務提携した。当社の各種アウトソーシングノウハウとフルキャストの全国規模での採用力を組み合わせることで競争力のあるサービスを提供し、大規模アウトソーシング案件の受注に向けて営業協力を開始する。調査・キャンペーン業務、セールスプロモーション業務の分野を中心に初年度１０社の受注を目指すとしている。
■１５年１１月期は先行投資負担だが、１６年１１月期は成長軌道へ回帰
今期（１５年１１月期）第３四半期累計（１２月〜８月）の連結業績は、売上高が前年同期比８．０％増の５２億３８百万円だが、営業利益が５９百万円の赤字（前年同期は１億５５百万円の黒字）、経常利益が６６百万円の赤字（同１億４７百万円の黒字）、純利益が１億２４百万円の赤字（同１億２１百万円の黒字）だった。
ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングサービスはインバウンド需要やネット通販市場の拡大を背景として、また人材ソリューション事業のコールセンター業務は人材不足を背景として、いずれも好調に推移した。ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスは第３農園が完成し、新規企業への農園設備の販売および障がい者の採用支援業務が順調に増加した。
ただしビジネスソリューション事業のフィールドマーケティングサービスにおいて、１５年７月業務開始のスマートメーター設置業務に係る先行準備費用（約２００名の採用・研修費、業務開始前の人件費負担、１４ヶ所の事務所開設費および工具購入費など約１億５０百万円の先行支出）の発生、さらに本社移転に係る費用３６百万円の特別損失計上などで、各利益は赤字となった。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同８．９％増の２１億３７百万円、営業利益が同９０．４％減の１８百万円、人材ソリューション事業は売上高が同５．９％増の３１億２９百万円、営業利益が同６．５％増の２億５５百万円だった。スマートメーター設置業務については、開始当初は安全性を最優先として伸長に業務を遂行しているため、第３四半期（６月〜８月）には採算ベースに至っていないようだ。
なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（１２月〜２月）１６億６１百万円、第２四半期（３月〜５月）１７億７７百万円、第３四半期（６月〜８月）１８億円、営業利益は第１四半期２２百万円の赤字、第２四半期５３百万円、第３四半期９０百万円の赤字だった。
通期の連結業績予想は、前回予想（７月２日に売上高を増額、利益を減額修正）を据え置いて、売上高が前期比１３．８％増の７５億１８百万円、営業利益が同２７．２％減の１億５０百万円、経常利益が同２６．８％減の１億４０百万円、純利益が同５９．７％減の６６百万円としている。配当予想は前回予想（１月１４日公表）を据え置いて、前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。予想配当性向は４５．０％となる。
東京電力のスマートメーター設置業務を１５年７月開始するため売上高を増額修正したが、スマートメーター設置業務の本格的な利益貢献は１６年１１月期となり、１５年１１月期は業務開始前に発生する人件費、採用費、教育訓練費、拠点整備に係る費用負担が先行する。スマートメーター設置業務以外の新事業についても、計画を前倒しして人員補強などの先行投資を実施するため各利益を減額修正した。なお本社移転費用を特別損失で４１百万円計上する。
修正後のセグメント別（全社費用等調整前）計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が同３０．８％増の３５億３８百万円、営業利益が同３．０％減の２億７２百万円、人材ソリューション事業の売上高が同２．９％増の４０億９４百万円、営業利益が同３．４％増の３億２０百万円としている。
１５年１１月期は先行費用負担で減益予想だが、ロジスティクス関連は拡大基調であり、１６年１１月期はスマートメーター設置業務が収益化し、改正労働者派遣法も追い風となって成長軌道への回帰が期待される。
■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す
１５年１月に発表した新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。
社会貢献性・成長性の高い分野での事業展開、ニッチな分野・参入障壁の高い分野での事業展開を推進し、経営目標値は営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調だろう。
■株価は下値固め完了、１６年１１月期の成長軌道回帰期待で出直り
株価の動きを見ると、安値圏７００円〜９００円近辺のレンジで推移している。ただし８月の年初来安値６８５円まで下押すことなく下値固め完了感を強めている。１５年１１月期減益予想の織り込みも完了しているようだ。
１０月２８日の終値８１２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２円２１銭で算出）は３６〜３７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５１円６６銭で算出）は３．２倍近辺である。なお時価総額は約２４億円である。
週足チャートで見ると７００円近辺で下値固めが完了し、１３週移動平均線突破の動きを強めている。１５年１１月期は先行費用負担だが、１６年１１月期は成長軌道への回帰が期待される。改正労働者派遣法も追い風だ。出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月24日更新]
エスプール[2471]（ＪＱＳ）はロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなどを中心に人材サービス事業を展開している。１５年１１月期は先行投資負担だが、スマートメーター設置業務が収益化する１６年１１月期は成長軌道への回帰が期待される。９月３０日施行の改正労働者派遣法も追い風となりそうだ。株価は下値を確認して出直り展開だろう。なお１０月５日に第３四半期累計（１２月〜８月）の業績発表を予定している。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなどの人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービスなど）、人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
■ロジスティクス分野はネット通販市場拡大が追い風
ロジスティクスアウトソーシングサービスはネット通販市場拡大も追い風として、子会社エスプールロジスティクスがＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスで新規顧客獲得を推進している。
■障がい者雇用支援サービスを拡大
障がい者雇用支援サービスは障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大する方針だ。
千葉県市原市「わーくはぴねす農園 市原ファーム」では２３社の企業がサービスを利用し、１４年６月新設の千葉県長南町「わーくはぴねす農園 茂原ファーム」も完売した。１５年２月には第３農園となる山武農園を開設した。また１５年４月には知的障がい者の雇用を促進するため、年内に「わーくはぴねす農園」を３ヶ所増設すると発表した。
１５年２月には就労移行支援事業所「障がい者就職塾」千葉校を開設すると発表している。千葉校開設で「障がい者就職塾」のネットワークは５拠点となる。これまで４年間で約１５０名の知的障がい者が就職し、退職率が１％未満という高い定着率を誇っている。
■電力会社のスマートメーター関連業務を育成
フィールドマーケティングサービスでは、新規分野として電力会社が推進するスマートメーター関連業務を育成する。１４年９月に子会社エスプールエコロジーが一般建設業（電気工事業、電気通信工事業）の許可を取得し、移動通信キャリアの通信・ネットワーク機器の設置業務、電力計のスマートメーター化に関連したサポート業務を開始した。
１５年３月には子会社エスプールエンジニアリングの設立と、大規模な工事を請け負うことができる特定建設業（電気工事業、管工事業）の許可取得を発表した。新会社設立に伴ってエスプールエコロジーが行っていた業務についても新会社に順次移管する。
１５年５月には、エスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定し、このうちの約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日〜１７年３月２０日）を受注した。今回の受注を皮切りに、確実に実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。
■販売促進支援分野は収益性向上目指す
人材ソリューション事業（子会社エスプールヒューマンソリューションズ）では、ファミリーマート＜８０２８＞のＦＣ店舗向けに人材提供を一括で行う「人材サポートセンター」を設立し、コンビニエンスストア向けストアスタッフサービスを強化している。
１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約し、事業拡大と収益性向上を目指す。
また１５年６月にはフルキャストホールディングス＜４８４８＞と業務提携した。当社の各種アウトソーシングノウハウとフルキャストの全国規模での採用力を組み合わせることで競争力のあるサービスを提供し、大規模アウトソーシング案件の受注に向けて営業協力を開始する。調査・キャンペーン業務、セールスプロモーション業務の分野を中心に初年度１０社の受注を目指すとしている。
■１５年１１月期は先行投資負担だが、１６年１１月期は成長軌道へ回帰
今期（１５年１１月期）の連結業績予想（７月２日に売上高を増額、利益を減額修正）は、売上高が前期比１３．８％増の７５億１８百万円、営業利益が同２７．２％減の１億５０百万円、経常利益が同２６．８％減の１億４０百万円、純利益が同５９．７％減の６６百万円としている。配当予想（１月１４日公表）は前期と同額の年間１０円（期末一括）で予想配当性向は４５．０％となる。
東京電力のスマートメーター設置業務を１５年７月開始するため売上高を増額修正したが、スマートメーター設置業務の本格的な利益貢献は１６年１１月期となり、１５年１１月期は業務開始前に発生する人件費、採用費、教育訓練費、拠点整備に係る費用負担が先行する。スマートメーター設置業務以外の新事業についても、計画を前倒しして人員補強などの先行投資を実施するため各利益を減額修正した。なお本社移転費用を特別損失で４１百万円計上する。
修正後のセグメント別（全社費用等調整前）計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が同３０．８％増の３５億３８百万円、営業利益が同３．０％減の２億７２百万円、人材ソリューション事業の売上高が同２．９％増の４０億９４百万円、営業利益が同３．４％増の３億２０百万円としている。
なお第２四半期累計（１２月〜５月）は、売上高が前年同期比６．２％増の３４億３８百万円で、営業利益が同７４．３％減の３１百万円、経常利益が同７６．８％減の２７百万円、純利益が１４百万円の赤字（前年同期は９９百万円の利益）だった。
人材ソリューション事業のコールセンター業務、ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングサービスが順調に推移したが、障がい者雇用支援サービスにおける新農園開設遅れ、１５年７月業務開始するスマートメーター設置業務に係る先行費用の発生、本社移転費用２８百万円の特別損失計上で、売上高・利益とも計画を下回った。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（１２月〜２月）１６億６１百万円、第２四半期（３月〜５月）１７億７７百万円、営業利益は第１四半期２２百万円の赤字、第２四半期５３百万円だった。
１５年１１月期は先行投資負担で減益予想だが、ロジスティクス関連は拡大基調であり、スマートメーター設置業務が収益化する１６年１１月期は成長軌道への回帰が期待される。また９月３０日施行の改正労働者派遣法も追い風となりそうだ。
■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す
１５年１月に発表した新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。
社会貢献性・成長性の高い分野での事業展開、ニッチな分野・参入障壁の高い分野での事業展開を推進し、経営目標値は営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調だろう。
■株価は下値を確認して出直り
株価の動きを見ると、悪地合いの影響で９００円台でのモミ合いから下放れた。そして８月２５日に年初来安値６８５円、９月８日に６９２円まで調整した。ただし足元では８００円近辺まで戻している。悪地合いに伴う売りは一巡したようだ。
９月１８日の終値８２１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２円２１銭で算出）は３７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５１円６６銭で算出）は３．３倍近辺である。なお時価総額は約２５億円である。
週足チャートで見ると窓を開けてモミ合いから下放れたが、安値圏７００円近辺の長い下ヒゲで下値を確認した形だろう。１５年１１月期は先行投資負担だが、１６年１１月期は成長軌道への回帰が期待される。改正労働者派遣法も追い風であり、下値を確認して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月01日更新]
人材サービスのエスプール [2471] （ＪＱＳ）はロジスティクス、障がい者雇用支援、スマートメーター、コールセンター業務などを中心に人材サービス事業を展開している。株価は地合い悪化の影響で急落したが、売り一巡して切り返しの動きを強めている。１５年１１月期は先行投資負担だが、１６年１１月期は成長軌道への回帰が期待される。出直り展開だろう。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなどの人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービスなど）、人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
■ロジスティクス分野はネット通販市場拡大が追い風
ロジスティクスアウトソーシングサービスはネット通販市場の拡大も追い風として、子会社エスプールロジスティクスがＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスで新規顧客獲得を推進している。
■障がい者雇用支援サービスを拡大
障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大する方針だ。
千葉県市原市「わーくはぴねす農園 市原ファーム」では２３社の企業がサービスを利用し、１４年６月新設の千葉県長南町「わーくはぴねす農園 茂原ファーム」も完売した。１５年２月には第３農園となる山武農園を開設した。また１５年４月には、知的障がい者の雇用を促進するため、年内に「わーくはぴねす農園」を３ヶ所増設すると発表した。
１５年２月には就労移行支援事業所「障がい者就職塾」千葉校を開設すると発表している。千葉校開設で「障がい者就職塾」のネットワークは５拠点となる。これまで４年間で約１５０名の知的障がい者が就職し、退職率が１％未満という高い定着率を誇っている。
■電力会社のスマートメーター関連業務を育成
フィールドマーケティングサービスでは、新規分野として電力会社が推進するスマートメーター関連業務を育成する。１４年９月に子会社エスプールエコロジーが一般建設業（電気工事業、電気通信工事業）の許可を取得し、移動通信キャリアの通信・ネットワーク機器の設置業務、電力計のスマートメーター化に関連したサポート業務の事業拡大を推進している。
また１５年３月には子会社エスプールエンジニアリングの設立と、大規模な工事を請け負うことができる特定建設業（電気工事業、管工事業）の許可取得を発表した。新会社設立に伴ってエスプールエコロジーが行っていた業務についても新会社に順次移管する。
１５年５月には、エスプールエンジニアリングが東京電力 <9501> からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定し、このうちの約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日〜１７年３月２０日）の受注が決定した。今回の受注を皮切りに、確実に実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。
■販売促進支援分野は収益性向上目指す
人材ソリューション事業（子会社エスプールヒューマンソリューションズ）では、ファミリーマート <8028> のＦＣ店舗向けに人材提供を一括で行う「人材サポートセンター」を設立し、コンビニエンスストア向けストアスタッフサービスを強化している。
１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約し、事業拡大と収益性向上を目指す。
なお１５年６月にはフルキャストホールディングス <4848> と業務提携した。当社の各種アウトソーシングノウハウとフルキャストの全国規模での採用力を組み合わせることで競争力のあるサービスを提供し、大規模アウトソーシング案件の受注に向けて営業協力を開始する。調査・キャンペーン業務、セールスプロモーション業務の分野を中心に初年度１０社の受注を目指すとしている。
■１５年１１月期は先行投資負担だが、１６年１１月期は成長軌道へ回帰
今期（１５年１１月期）の連結業績予想（７月２日に売上高を増額、利益を減額修正）は、売上高が前期比１３．８％増の７５億１８百万円、営業利益が同２７．２％減の１億５０百万円、経常利益が同２６．８％減の１億４０百万円、純利益が同５９．７％減の６６百万円としている。
なお本社移転費用の特別損失について通期で４１百万円計上する。配当予想については前回予想（１月１４日公表）を据え置いて前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。予想配当性向は４５．０％となる。
スマートメーター設置業務を１５年７月開始するため売上高を増額修正したが、スマートメーター設置業務の本格的な利益貢献は１６年１１月期となり、１５年１１月期は業務開始前に発生する人件費、採用費、教育訓練費、拠点整備に係る費用負担が先行する。スマートメーター設置業務以外の新事業についても、計画を前倒しして人員補強などの先行投資を実施するため、各利益を減額修正した。
修正後のセグメント別（全社費用等調整前）計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が同３０．８％増の３５億３８百万円、営業利益が同３．０％減の２億７２百万円、人材ソリューション事業の売上高が同２．９％増の４０億９４百万円、営業利益が同３．４％増の３億２０百万円としている。
なお第２四半期累計（１２月〜５月）は、売上高が前年同期比６．２％増の３４億３８百万円で、営業利益が同７４．３％減の３１百万円、経常利益が同７６．８％減の２７百万円、そして純利益が１４百万円の赤字（前年同期は９９百万円の利益）だった。
人材ソリューション事業のコールセンター業務、ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングサービスが順調に推移したが、障がい者雇用支援サービスにおける新農園の開設遅れ、１５年７月業務開始するスマートメーター設置業務に係る先行費用の発生、本社移転費用２８百万円の特別損失計上で、売上高・利益とも計画を下回った。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（１２月〜２月）１６億６１百万円、第２四半期（３月〜５月）１７億７７百万円、営業利益は第１四半期２２百万円の赤字、第２四半期５３百万円だった。
１５年１１月期は先行投資負担で減益予想だが、ロジスティクス関連は拡大基調であり、スマートメーター設置業務が収益化する１６年１１月期は成長軌道への回帰が期待される。
■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す
１５年１月に発表した新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。
社会貢献性・成長性の高い分野での事業展開、ニッチな分野・参入障壁の高い分野での事業展開を推進し、経営目標値は営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調だろう。
■株価は地合い悪化の売り一巡して切り返し
株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受けて９００円台でのモミ合いから下放れて８月２５日の年初来安値６８５円まで急落した。ただし２８日には８６４円まで切り返している。地合い悪化の売りが一巡したようだ。
８月２８日の終値８５４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２円２１銭で算出）は３８〜３９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５１円６６銭で算出）は３．４倍近辺である。
週足チャートで見るとモミ合い下放れたが、急落時の長い下ヒゲで売り一巡感を強めている。１５年１１月期は先行投資負担だが、１６年１１月期は成長軌道への回帰が期待される。出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月31日更新]
人材サービスのエスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）はロジスティクス、障がい者雇用支援、スマートメーター、コールセンター業務などを中心に人材サービス事業を展開している。株価は地合い悪化も影響して７月９日に８４９円まで下押す場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。１５年１１月期業績予想減額修正を嫌気した売りは一巡したようだ。１５年１１月期は先行投資負担が影響するが、１６年１１月期は成長軌道への回帰が期待される。水準切り上げの展開だろう。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなどの人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービスなど）、人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
■ロジスティクス分野はネット通販市場拡大が追い風
ロジスティクスアウトソーシングサービスはネット通販市場拡大が追い風であり、子会社エスプールロジスティクスが、ＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスで新規顧客獲得を推進している。
■障がい者雇用支援サービスを拡大
障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大する方針だ。
千葉県市原市「わーくはぴねす農園 市原ファーム」では２３社の企業がサービスを利用し、１４年６月新設の千葉県長南町「わーくはぴねす農園 茂原ファーム」も完売した。１５年２月には第３農園となる山武農園を開設した。また１５年４月には、知的障がい者の雇用を促進するため、年内に「わーくはぴねす農園」を３ヶ所増設すると発表した。
１５年２月には就労移行支援事業所「障がい者就職塾」千葉校を開設すると発表している。千葉校開設で「障がい者就職塾」のネットワークは５拠点となる。これまで４年間で約１５０名の知的障がい者が就職し、退職率が１％未満という高い定着率を誇っている。
■新規分野で電力会社のスマートメーター関連業務を育成
フィールドマーケティングサービスでは、新規分野として電力会社が推進するスマートメーター関連業務を育成する。１４年９月に子会社エスプールエコロジーが一般建設業（電気工事業、電気通信工事業）の許可を取得し、移動通信キャリアの通信・ネットワーク機器の設置業務、電力計のスマートメーター化に関連したサポート業務の事業拡大を推進している。
また１５年３月には子会社エスプールエンジニアリングの設立と、大規模な工事を請け負うことができる特定建設業（電気工事業、管工事業）の許可取得を発表した。新会社設立に伴ってエスプールエコロジーが行っていた業務についても新会社に順次移管する。
１５年５月には、エスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定し、このうちの約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日〜１７年３月２０日）の受注が決定した。今回の受注を皮切りに、確実に実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。
■販売促進支援分野は収益性向上目指す
人材ソリューション事業（子会社エスプールヒューマンソリューションズ）では、ファミリーマート＜８０２８＞のＦＣ店舗向けに人材提供を一括で行う「人材サポートセンター」を設立し、コンビニエンスストア向けストアスタッフサービスを強化している。
また１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務など、複数の事業部や子会社で提供していた販売促進支援業務を集約して、事業拡大と収益性向上を目指す戦略だ。
６月２２日にはフルキャストホールディングス＜４８４８＞との業務提携を発表した。大規模アウトソーシング案件の受注に向けて営業協力を開始することに合意した。当社の各種アウトソーシングノウハウとフルキャストの全国規模での採用力を組み合わせることで競争力のあるサービスを提供し、調査・キャンペーン業務、セールスプロモーション業務の分野を中心に初年度１０社の受注を目指すとしている。
■先行投資負担で１５年１１月期業績予想を減額、１６年１１月期は成長軌道
今期（１５年１１月期）第２四半期累計（１２月〜５月）の連結業績は、売上高が前年同期比６．２％増の３４億３８百万円、営業利益が同７４．３％減の３１百万円、経常利益が同７６．８％減の２７百万円、純利益が１４百万円の赤字（前年同期は９９百万円の利益）だった。
人材ソリューション事業のコールセンター業務、ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングサービスが順調に推移したが、障がい者雇用支援サービスにおける新農園の開設遅れ、１５年７月業務開始するスマートメーター設置業務に係る先行費用の発生、本社移転費用２８百万円の特別損失計上で、売上高・利益とも計画を下回った。
なおセグメント別（全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同６．４％増の１４億０３百万円、営業利益が同２９．３％減の８７百万円、人材ソリューション事業は売上高が同４．１％増の２０億５４百万円、営業利益が同５．１％減の１億６１百万円だった。
また四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（１２月〜２月）１６億６１百万円、第２四半期（３月〜５月）１７億７７百万円、営業利益は第１四半期２２百万円の赤字、第２四半期５３百万円だった。
通期の連結業績予想は７月２日に売上高を増額、利益を減額修正して、売上高が前期比１３．８％増の７５億１８百万円、営業利益が同２７．２％減の１億５０百万円、経常利益が同２６．８％減の１億４０百万円、そして純利益が同５９．７％減の６６百万円とした。
スマートメーター設置業務を１５年７月開始するため売上高を増額修正したが、スマートメーター設置業務の本格的な利益貢献は１６年１１月期となり、１５年１１月期は業務開始前に発生する人件費、採用費、教育訓練費、拠点整備に係る費用負担が先行する。
またスマートメーター設置業務以外の新事業についても、計画を前倒しして人員補強などの先行投資を実施するため、各利益を減額修正した。本社移転費用の特別損失について通期では４１百万円計上する予定だ。
なお配当予想は前回予想を据え置いて前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。予想配当性向は１６．６％となる。
修正後のセグメント別（全社費用等調整前）計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が同３０．８％増の３５億３８百万円、営業利益が同３．０％減の２億７２百万円、人材ソリューション事業の売上高が同２．９％増の４０億９４百万円、営業利益が同３．４％増の３億２０百万円としている。
１５年１１月期は先行投資負担で減額修正・減益予想となったが、ロジスティクス関連は拡大基調であり、スマートメーター設置業務が収益化する１６年１１月期は成長軌道への回帰が期待される。
■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す
１５年１月に発表した新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。
社会貢献性・成長性の高い分野での事業展開、ニッチな分野・参入障壁の高い分野での事業展開を推進し、経営目標値は営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調だろう。
■株価は１５年１１月期減額を嫌気した売り一巡
株価の動きを見ると、５月の年初来高値１３５０円、そして６月の戻り高値１１９５円から反落して水準を切り下げる展開だ。全般地合い悪化も影響して７月９日に８４９円まで下押す場面があった。ただしその後は切り返しの動きを強めている。１５年１１月期業績予想減額修正を嫌気した売りは一巡したようだ。
７月３０日の終値９４６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２円２１銭で算出）は４３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５１円６６銭で算出）は３．８倍近辺である。
週足チャートで見ると上値を切り下げ、１３週移動平均線と２６週移動平均線を挟んでモミ合う展開だが、下値も限定的のようだ。１５年１１月期は先行投資負担が影響するが、１６年１１月期は成長軌道への回帰が期待される。水準切り上げの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月18日更新]
人材サービスのエスプール[2471]（ＪＱＳ）はロジスティクス、障がい者雇用支援、スマートメーター、販売促進分野を中心に人材サービス事業を展開している。株価は急伸した５月の年初来高値１３５０円から反落したが、自律調整が一巡して１０００円近辺から切り返す動きだ。１５年１１月期の増収増益予想を評価して５月高値を目指す展開だろう。なお７月２日に第２四半期（１２月〜５月）の業績発表を予定している。
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービスなど）、人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
ロジスティクスアウトソーシングサービスはネット通販市場拡大が追い風であり、子会社エスプールロジスティクスが、ＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスで新規顧客獲得を推進している。
障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大する方針だ。
千葉県市原市「わーくはぴねす農園 市原ファーム」では２３社の企業がサービスを利用し、１４年６月新設の千葉県長南町「わーくはぴねす農園 茂原ファーム」も完売した。１５年２月には第３農園となる山武農園を開設した。また１５年４月には、知的障がい者の雇用を促進するため、年内に「わーくはぴねす農園」を３ヶ所増設すると発表した。
１５年２月には就労移行支援事業所「障がい者就職塾」千葉校を開設すると発表している。千葉校開設で「障がい者就職塾」のネットワークは５拠点となる。これまで４年間で約１５０名の知的障がい者が就職し、退職率が１％未満という高い定着率を誇っている。
フィールドマーケティングサービスでは、電力会社が推進するスマートメーター関連業務を拡大する。１４年９月に子会社エスプールエコロジーが一般建設業（電気工事業、電気通信工事業）の許可を取得し、移動通信キャリアの通信・ネットワーク機器の設置業務、電力計のスマートメーター化に関連したサポート業務の事業拡大を推進している。
また１５年３月には子会社エスプールエンジニアリングの設立と、大規模な工事を請け負うことができる特定建設業（電気工事業、管工事業）の許可取得を発表した。新会社設立に伴ってエスプールエコロジーが行っていた業務についても新会社に順次移管する。
１５年５月には、エスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定し、このうちの約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日〜１７年３月２０日）の受注が決定した。今回の受注を皮切りに、確実に実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。
人材ソリューション事業（子会社エスプールヒューマンソリューションズ）では、ファミリーマート＜８０２８＞のＦＣ店舗向けに人材提供を一括で行う「人材サポートセンター」を設立し、コンビニエンスストア向けストアスタッフサービスを強化している。
なお１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立している。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務など、複数の事業部や子会社で提供していた販売促進支援業務を集約して、事業拡大と収益性向上を目指す戦略だ。
今期（１５年１１月期）の連結業績予想（１月１４日公表）は売上高が前期比１０．５％増の７３億円、営業利益が同９．４％増の２億２６百万円、経常利益が同１１．８％増の２億１４百万円、純利益が同９．６％増の１億８１百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で予想配当性向は１６．６％となる。
セグメント別の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２８．２％増の３４億６８百万円、営業利益が４６．１％増の４億１０百万円、人材ソリューション事業の売上高が０．５％増の４０億円、営業利益が１７．８％減の２億５５百万円としている。なお人材ソリューション事業からビジネスソリューション事業への業務移管（セグメント組替）の影響は売上高で約２億４０百万円としている。
第１四半期（１２月〜２月）は前年同期比１１．５％増収だったが、営業利益が２２百万円の赤字（前年同期は１７百万円の黒字）、経常利益が２４百万円の赤字（同１４百万円の黒字）、純利益が２７百万円の赤字（同１０百万円の黒字）だった。
業容拡大や新規事業強化に向けた人件費増加で営業赤字だった。障がい者雇用支援サービスにおける第３農園の開園遅れも影響した。ただしロジスティクスアウトソーシングサービスを中心に好調に推移して増収だった。セグメント別（内部取引・全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は１２．２％増収、５０．４％営業増益、人材ソリューション事業は９．４％増収、２１．６％営業減益だった。
通期ベースで見ると、ロジスティクスアウトソーシングサービスは訪日外国人旅行客によるインバウンド消費増加やネット通販市場拡大が追い風であり、障がい者雇用支援サービス、スマートメーター関連業務、コールセンター業務などの主力事業が順調に拡大する。スタッフ採用難や人件費増加などを吸収して通期ベースでは好業績が期待される。
なお東京電力から受注したスマートメーター設置業務が１５年１１月期連結業績に与える影響は現在集計中としている。本業務を開始するにあたり、事務所の開設や備品の準備など初期投資が発生する見込みとしている。
１５年１月に発表した新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。社会貢献性・成長性の高い分野での事業展開、ニッチな分野・参入障壁の高い分野での事業展開を推進し、経営目標値は営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。高付加価値サービスが牽引して収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、スマートメーター設置業務受注を好感し、９００円近辺から５月の年初来高値１３５０円まで急伸した。その後は利益確定売りで反落したが急伸前の水準まで下押すことなく、１０００円近辺から切り返す動きだ。自律調整が一巡したようだ。
６月１７日の終値１０７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円３７銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５１円６６銭で算出）は４．３倍近辺である。
日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を素早く回復した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支える形となって切り返している。そして１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて強基調に転換する動きのようだ。１５年１１月期の増収増益予想を評価して５月の年初来高値１３５０円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月25日更新]
人材サービスのエスプール[2471]（ＪＱＳ）は、ロジスティクス、障がい者雇用支援、販売促進などの分野を中心に人材サービス事業を展開している。株価はスマートメーター設置業務受注を好感した５月１２日の年初来高値１３５０円から反落したが、１０００円近辺で値幅調整一巡感を強めている。１５年１１月期の増収増益予想を再評価して水準切り上げの展開だろう。
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービスなど）、人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
ロジスティクスアウトソーシングサービスはネット通販市場拡大が追い風であり、子会社エスプールロジスティクスが、ＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスで新規顧客獲得を推進している。
障がい者雇用支援サービスは障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートする。子会社エスプールプラスが運営する企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱だ。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大する方針だ。
千葉県市原市「わーくはぴねす農園 市原ファーム」では２３社の企業がサービスを利用し、１４年６月新設の千葉県長南町「わーくはぴねす農園 茂原ファーム」も完売した。１５年２月には第３農園となる山武農園を開設した。
１５年２月には就労移行支援事業所「障がい者就職塾」千葉校を開設すると発表した。今回の事業所開設で「障がい者就職塾」のネットワークは５拠点となる。これまで４年間で約１５０名の知的障がい者が就職し、退職率が１％未満という高い定着率を誇っている。
また４月２４日には、知的障がい者の雇用を促進するため、年内に「わーくはぴねす農園」を３ヶ所増設すると発表した。
フィールドマーケティングサービスでは、電力会社が推進するスマートメーター関連業務が拡大している。１４年９月に子会社エスプールエコロジーが一般建設業（電気工事業、電気通信工事業）の許可を取得し、移動通信キャリアの通信・ネットワーク機器の設置業務、電力計のスマートメーター化に関連したサポート業務の事業拡大を推進している。
１５年３月には子会社エスプールエンジニアリングの設立と、大規模な工事を請け負うことができる特定建設業（電気工事業、管工事業）の許可取得を発表した。新会社設立に伴ってエスプールエコロジーが行っていた業務についても新会社に順次移管する方針だ。
さらに５月８日には、子会社エスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注したと発表している。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定し、このうちの約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日〜１７年３月２０日）の受注が決定した。今回の受注を皮切りに、確実に実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。
人材ソリューション事業（子会社エスプールヒューマンソリューションズ）では、ファミリーマート＜８０２８＞のＦＣ店舗向けに人材提供を一括で行う「人材サポートセンター」を設立し、コンビニエンスストア向けストアスタッフサービスを強化している。
なお１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立している。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務など、複数の事業部や子会社で提供していた販売促進支援業務を集約して、事業拡大と収益性向上を目指す戦略だ。
今期（１５年１１月期）の連結業績予想（１月１４日公表）は売上高が前期比１０．５％増の７３億円、営業利益が同９．４％増の２億２６百万円、経常利益が同１１．８％増の２億１４百万円、純利益が同９．６％増の１億８１百万円、配当予想が前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。
セグメント別の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２８．２％増の３４億６８百万円、営業利益が４６．１％増の４億１０百万円、人材ソリューション事業の売上高が０．５％増の４０億円、営業利益が１７．８％減の２億５５百万円としている。なお人材ソリューション事業からビジネスソリューション事業への業務移管（セグメント組替）の影響は売上高で約２億４０百万円としている。
第１四半期（１２月〜２月）は前年同期比１１．５％増収だったが、営業利益が２２百万円の赤字（前年同期は１７百万円の黒字）、経常利益が２４百万円の赤字（同１４百万円の黒字）、純利益が２７百万円の赤字（同１０百万円の黒字）だった。
ロジスティクスアウトソーシングサービスや人材派遣サービスなどを中心に好調で増収だったが、業容拡大や新規事業強化に向けた人員増に伴う人件費増加で営業赤字だった。障がい者雇用支援サービスにおける第３農園の開園遅れも影響した。セグメント別（内部取引・全社費用等調整前）に見るとビジネスソリューション事業は１２．２％増収、５０．４％営業増益、人材ソリューション事業は９．４％増収、２１．６％営業減益だった。
ただし、ロジスティクスアウトソーシングサービスは訪日外国人旅行客によるインバウンド消費増加やネット通販市場拡大が追い風であり、障がい者雇用支援サービス、スマートメーター関連業務、コールセンター業務などの主力事業が順調に拡大する。スタッフ採用難や人件費増加などを吸収して通期ベースでは好業績が期待される。
なお東京電力から受注したスマートメーター設置業務が１５年１１月期連結業績に与える影響は現在集計中としている。本業務を開始するにあたり、事務所の開設や備品の準備など初期投資が発生する見込みとしている。
１５年１月に発表した新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。社会貢献性・成長性の高い分野での事業展開、ニッチな分野・参入障壁の高い分野での事業展開を推進し、経営目標値は営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持とした。高付加価値サービスが牽引して収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、スマートメーター設置業務受注を好感して５月１２日の年初来高値１３５０円まで急伸したが、過熱感を強めて急反落した。ただし急騰前の９００円近辺まで戻ることなく、１０００円近辺で値幅調整一巡感を強めている。
５月２２日の終値１０２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円３７銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５１円６６銭で算出）は４．１倍近辺である。
日足チャートで見ると上向きに転じた２５日移動平均線がサポートラインとなりそうだ。また週足チャートで見ると２６週移動平均線を一気に突破して強基調に転換した可能性があるだろう。１５年１１月期の増収増益予想を再評価して水準切り上げの展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月15日更新]
人材サービスのエスプール [2471] （ＪＱＳ）の株価は、第１四半期の営業赤字で水準を切り下げたが、売りが一巡して反発の動きを強めている。１５年１１月期の増収増益見通しを再評価してボックスレンジ下限から切り返し局面だろう。
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービスなど）、人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
ロジスティクスアウトソーシングサービスはネット通販市場拡大が追い風であり、子会社エスプールロジスティクスが、ＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスで新規顧客獲得を推進している。
障がい者雇用支援サービスは障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートする。企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱だ。子会社エスプールプラスが運営する千葉県市原市「わーくはぴねす農園 市原ファーム」では２３社の企業がサービスを利用し、１４年６月に新設した千葉県長南町「わーくはぴねす農園 茂原ファーム」も完売した。１５年２月には第３農園となる山武農園を開設し、１５年後半にも複数の農園の開設を計画している。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大する方針だ。
また１５年２月には、子会社エスプールプラスが就労移行支援事業所「障がい者就職塾」千葉校を開設すると発表した。今回の事業所開設で「障がい者就職塾」のネットワークは５拠点となる。これまで４年間で約１５０名の知的障がい者が就職し、退職率が１％未満という高い定着率を誇っている。
フィールドマーケティングサービスでは、電力会社が推進するスマートメーター関連業務が拡大している。１４年９月に子会社エスプールエコロジーが一般建設業（電気工事業、電気通信工事業）の許可を取得し、移動通信キャリアの通信・ネットワーク機器の設置業務、電力計のスマートメーター化に関連したサポート業務の事業拡大を推進している。
さらに３月３０日には子会社エスプールエンジニアリングの設立（２月２日付）と、大規模な工事を請け負うことができる特定建設業（電気工事業、管工事業）の許可取得を発表した。新会社設立に伴ってエスプールエコロジーが行っていた業務についても新会社に順次移管する方針だ。
人材ソリューション事業（子会社エスプールヒューマンソリューションズ）では、ファミリーマート＜８０２８＞のＦＣ店舗向けに人材提供を一括で行う「人材サポートセンター」を設立し、コンビニエンスストア向けストアスタッフサービスを強化している。
なお１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立している。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務など、複数の事業部や子会社で提供していた販売促進支援業務を集約して、事業拡大と収益性向上を目指す戦略だ。
４月２日に発表した今期（１５年１１月期）第１四半期（１２月〜２月）の連結業績は、売上高が前年同期比１１．５％増の１６億６１百万円、営業利益が２２百万円の赤字（前年同期は１７百万円の黒字）、経常利益が２４百万円の赤字（同１４百万円の黒字）、そして純利益が２７百万円の赤字（同１０百万円の黒字）だった。
売上面ではロジスティクスアウトソーシングサービスや人材派遣サービスなどを中心に好調だったが、主力事業の業容拡大や新規事業の強化に向けた人員増に伴う人件費増加で営業赤字だった。障がい者雇用支援サービスにおける第３農園の開園遅れも影響したようだ。セグメント別（内部取引・全社費用等調整前）に見るとビジネスソリューション事業は１２．２％増収、５０．４％営業増益、人材ソリューション事業は９．４％増収、２１．６％営業減益だった。
通期の連結業績見通しは前回予想（１月１４日公表）を据え置いて売上高が前期比１０．５％増の７３億円、営業利益が同９．４％増の２億２６百万円、経常利益が同１１．８％増の２億１４百万円、そして純利益が同９．６％増の１億８１百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。
セグメント別の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２８．２％増の３４億６８百万円、営業利益が４６．１％増の４億１０百万円、人材ソリューション事業の売上高が０．５％増の４０億円、営業利益が１７．８％減の２億５５百万円としている。なお人材ソリューション事業からビジネスソリューション事業への業務移管（セグメント組替）の影響は売上高で約２億４０百万円としている。
ロジスティクスアウトソーシングサービスは訪日外国人旅行客によるインバウンド消費増加やネット通販市場拡大が追い風であり、障がい者雇用支援サービス、スマートメーター関連業務、コールセンター業務などの主力事業が順調に拡大する。スタッフ採用難や人件費増加などを織り込んで保守的な見通しとしているが増額余地があるだろう。
１５年１月に発表した新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。社会貢献性・成長性の高い分野での事業展開、ニッチな分野・参入障壁の高い分野での事業展開を推進し、経営目標値は営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持とした。高付加価値サービスが牽引して収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、第１四半期の営業赤字で水準を切り下げた。４月１０日には年初来安値となる８２６円まで調整する場面があった。ただしその後は反発の動きを強めている。１４日には８８２円まで戻す場面があった。目先的な売りが一巡したようだ。
４月１４日の終値８７６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円３７銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５１円６６銭で算出）は３．５倍近辺である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、８００円〜１２００円近辺のボックスレンジ下限に到達した形だ。目先的な売りが一巡し、１５年１１月期の増収増益見通しを再評価してボックスレンジ下限から切り返し局面だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月04日更新]
人材サービスのエスプール[2471]（ＪＱＳ）の株価は、１月中旬〜２月上旬の直近安値圏９００円近辺での調整が一巡して水準切り上げの動きを強めている。今期（１５年１１月期）業績の保守的な会社見通しを嫌気した売りが一巡したようだ。今期業績見通しに増額余地があり、収益拡大基調を評価してボックス上放れの展開が期待される。なお４月２日に第１四半期（１２月〜２月）の業績発表を予定している。
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービスなど）、人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
ロジスティクスアウトソーシングサービスはネット通販市場拡大が追い風であり、子会社エスプールロジスティクスが、ＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスで新規顧客獲得を推進している。
障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。子会社エスプールプラスが運営する千葉県市原市「わーくはぴねす農園 市原ファーム」では２３社の企業がサービスを利用し、１４年６月に新設した千葉県長南町「わーくはぴねす農園 茂原ファーム」も完売した。１５年２月には第３農園となる山武農園を開設し、１５年後半にも複数の農園の開設を計画している。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大する方針だ。
２月４日には、子会社アスプールプラスが就労移行支援事業所「障がい者就職塾」千葉校を千葉県千葉市に開設すると発表した。今回の事業所開設で「障がい者就職塾」のネットワークは５拠点となる。これまで４年間で約１５０名の知的障がい者が就職し、退職率が１％未満という高い定着率を誇っている。
フィールドマーケティングサービスでは、電力会社が推進するスマートメーター関連業務の拡大を推進している。１４年９月にはフィールドマーケティングサービスを展開する子会社エスプールエコロジーが、一般建設業（電気工事業、電気通信工事業）の許可を取得し、移動通信キャリアの通信・ネットワーク機器の設置業務、電力計のスマートメーター化に関連したサポート業務の事業拡大を推進している。
人材ソリューション事業（子会社エスプールヒューマンソリューションズ）では、ファミリーマート＜８０２８＞のＦＣ店舗向けに人材提供を一括で行う「人材サポートセンター」を設立し、コンビニエンスストア向けストアスタッフサービスを強化している。
なお１４年１１月には、販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務など、複数の事業部や子会社で提供していた販売促進支援業務を集約して、事業拡大と収益性向上を目指す戦略だ。
今期（１５年１１月期）の連結業績見通し（１月１４日公表）は売上高が前期比１０．５％増の７３億円、営業利益が同９．４％増の２億２６百万円、経常利益が同１１．８％増の２億１４百万円、純利益が同９．６％増の１億８１百万円、配当予想が前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。
セグメント別（内部取引および全社費用等調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が同２８．２％増の３４億６８百万円、営業利益が同４６．１％増の４億１０百万円、そして人材ソリューション事業の売上高が同０．５％増の４０億円、営業利益が同１７．８％減の２億５５百万円としている。なお人材ソリューション事業からビジネスソリューション事業への業務移管（セグメント組替）の影響は売上高で約２億４０百万円としている。
ロジスティクスアウトソーシングサービス、障がい者雇用支援サービス、スマートメーター関連業務、コールセンター業務などの主力事業が順調に拡大する。増収増益で売上高と営業利益は過去最高を更新する見通しだ。スタッフ採用難を織り込んで保守的な見通しとしているが、増額余地があるだろう。
１５年１月に発表した新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げた。社会貢献性・成長性の高い分野での事業展開、ニッチな分野・参入障壁の高い分野での事業展開を推進し、経営目標値は営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持とした。高付加価値サービスが牽引して収益拡大基調が期待される。
株価の動きを見ると、１月中旬〜２月上旬の直近安値圏９００円近辺での調整が一巡し、徐々に水準切り上げの動きを強めている。２月中旬には１０００円台を回復する場面があった。今期業績の保守的な会社見通しを嫌気した目先的な売りが一巡し、今期の増収増益見通しを評価する動きだろう。
３月３日の終値９４９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円３７銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５１円６６銭で算出）は３．８倍近辺である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を挟むレンジでボックス展開の形だが、日足チャートで見ると上向きに転じた２５日移動平均線がサポートラインの形となった。今期業績見通しに増額余地があり、収益拡大基調を評価してボックス上放れの展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[1月29日更新]
人材サービスのエスプール[2471]（ＪＱＳ）の株価は、１月１４日の決算発表後に水準を切り下げて、１月２３日と２６日に８７０円まで調整する場面があった。今期（１５年１１月期）の保守的な会社見通しが嫌気されているようだ。ただし２８日は９２９円まで戻して目先的な売りの一巡感を強めている。今期業績見通しは増額の可能性が高いだけに、見直し買いの動きが強まるだろう。
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービスなど）、人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
ロジスティクスアウトソーシングサービスはネット通販市場拡大が追い風であり、子会社エスプールロジスティクスが、ＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスで新規顧客獲得を推進している。
障がい者雇用支援サービスは障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートするもので、企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。子会社エスプールプラスが運営する千葉県市原市「わーくはぴねす農園 市原ファーム」では２３社の企業がサービスを利用し、１４年６月に新設した千葉県長南町「わーくはぴねす農園 茂原ファーム」も完売した。また１５年２月には第３農園となる山武農園が開設予定で、１５年後半にも複数の農園の開設を計画している。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大する方針だ。
フィールドマーケティングサービスでは、電力会社が推進するスマートメーター関連業務が拡大している。１４年９月にはフィールドマーケティングサービスを展開する子会社エスプールエコロジーが、一般建設業（電気工事業、電気通信工事業）の許可を取得し、移動通信キャリアの通信・ネットワーク機器の設置業務、電力計のスマートメーター化に関連したサポート業務の事業拡大を推進している。
人材ソリューション事業（子会社エスプールヒューマンソリューションズ）では、ファミリーマート＜８０２８＞のＦＣ店舗向けに人材提供を一括で行う「人材サポートセンター」を設立し、コンビニエンスストア向けストアスタッフサービスを強化している。
１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務など、複数の事業部や子会社で提供していた販売促進支援業務を集約して事業拡大と収益性向上を目指す戦略だ。
１月１４日に発表した前期（１４年１１月期）の連結業績（１月８日に増額修正）は、売上高が前々期比２３．１％増の６６億０４百万円、営業利益が同３．１倍の２億０７百万円、経常利益が同３．９倍の１億９１百万円、純利益が同３．７倍の１億６５百万円だった。配当予想（１０月２日に６期ぶりの復配を発表）は年間１０円（期末一括）とした。主力事業が順調に拡大して計画を上回る増収増益だった。
セグメント別（内部取引および全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は障がい者雇用支援サービスへの企業の参画が想定以上となって売上高が同２４．１％増の２７億０４百万円、営業利益が同５３．９％増の２億８０百万円、人材ソリューション事業はコールセンター業務と携帯電話販売業務が順調に拡大して売上高が同２０．３％増の３９億８０百万円、営業利益が同２３．２％増の３億１０百万円だった。
今期（１５年１１月期）の連結業績見通し（１月１４日公表）は売上高が前期比１０．５％増の７３億円、営業利益が同９．４％増の２億２６百万円、経常利益が同１１．８％増の２億１４百万円、純利益が同９．６％増の１億８１百万円、配当予想が前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。
セグメント別（内部取引および全社費用等調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が同２８．２％増の３４億６８百万円、営業利益が同４６．１％増の４億１０百万円、そして人材ソリューション事業の売上高が同０．５％増の４０億円、営業利益が同１７．８％減の２億５５百万円としている。なお人材ソリューション事業からビジネスソリューション事業への業務移管の影響は売上高で約２億４０百万円としている。
ロジスティクスアウトソーシングサービス、障がい者雇用支援サービス、スマートメーター関連業務、コールセンター業務などの主力事業が順調に拡大して増収増益見通しであり、売上高と営業利益は過去最高を更新する。またスタッフ採用難を織り込んで保守的な見通しとしているが、増額の可能性が高いだろう。
１月１４日には新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０−変化への挑戦」を発表した。中期ビジョンに「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げ、社会貢献性・成長性の高い分野での事業展開、ニッチな分野・参入障壁の高い分野での事業展開を推進する。そして経営目標値には、営業利益率５％の早期達成、２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥの最低５％の堅持を掲げた。高付加価値サービスが牽引して収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、前期業績増額修正を好感して１月８日に１１５３円まで急伸する場面があったが、買いが続かず１月１４日の前期決算発表後は水準を切り下げた。１月２３日と２６日には８７０円まで調整する場面があった。今期の保守的な会社見通しが嫌気されているようだ。ただし２８日は９２９円まで戻して目先的な売りの一巡感を強めている。
１月２８日の終値９２９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円３７銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５１円６６銭で算出）は３．７倍近辺である。
週足チャートで見ると、大勢として８００円〜１２００円近辺でのボックス展開だが、徐々に下値を切り上げている。そして足元では一旦割り込んだ２６週移動平均線突破の動きを強めている。今期業績見通しは増額の可能性が高いだけに、見直し買いの動きが強まるだろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月24日更新]
人材サービスのエスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）の株価は、大勢８００円〜１２００円近辺でのボックス展開だが、１０月中旬の８００円近辺を直近ボトムとして下値を切り上げる形だ。前期（１４年１１月期）業績増額の可能性や、今期（１５年１１月期）増収増益見通しを評価してボックス上放れの展開だろう。なお１月１４日に前期決算発表を予定している。
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障害者雇用支援サービス・農園運営、フィールド調査アウトソーシング、マーチャンダイジング）、人材ソリューション事業（コールセンター業務、携帯電話・スマートフォン販売支援業務など人材に係わるサービス）を展開している。
障害者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法に基づいて大企業の障害者雇用をサポートするもので、企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。千葉県市原市「わーくはぴねす農園 市原ファーム」では２３社の企業がサービスを利用し、１４年６月には千葉県長南町「わーくはぴねす農園 茂原ファーム」を新設した。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大する方針だ。
ロジスティクスアウトソーシングサービスはネット通販市場拡大が追い風であり、ＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行で新規顧客獲得を推進している。フィールド調査アウトソーシングでは電力会社が推進するスマートメーター関連業務が拡大している。１４年９月には子会社エスプールエコロジーが一般建設業（電気工事業、電気通信工事業）の許可を取得し、移動通信キャリアの通信・ネットワーク機器の設置業務、電力計のスマートメーター化に関連したサポート業務の事業拡大を推進している。
人材ソリューション事業では、ファミリーマート＜８０２８＞のＦＣ店舗向けに人材提供を一括で行う「人材サポートセンター」を設立し、コンビニエンスストア向けストアスタッフサービスを強化している。コールセンター業務、携帯電話・スマートフォン販売支援業務に続く収益柱に育成する方針だ。
１４年１１月には販売促進支援サービス提供に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、ウォーターサーバーなどの販売イベントブースの運営業務など、複数の事業部や子会社で提供していた販売促進支援業務を集約してサービスの付加価値向上、事業拡大、収益性向上を目指す戦略だ。
前期（１４年１１月期）の連結業績見通し（１月１５日公表）は、売上高が前々期比１１．８％増の６０億円、営業利益が同２．３倍の１億５０百万円、経常利益が同２．８倍の１億３７百万円、純利益が同２．６倍の１億１７百万円としている。配当予想（１０月２日に６期ぶりの復配を発表）は年間１０円（期末一括）としている。
ロジスティクスアウトソーシングサービスにおける新規顧客獲得、つくばＥＣセンターの本格稼動と生産性改善、障害者雇用支援サービスにおける茂原ファーム開設、フィールドマーケティングの黒字化、スマートメーター関連業務の拡大などが寄与して大幅増収増益見通しだ。通期見通しに対する第３四半期累計（１２月〜８月）進捗率は売上高が８０．８％、営業利益が１０３．３％、経常利益が１０７．３％、純利益が１０３．４％である。通期の会社見通しは増額が濃厚だろう。
さらに今期（１５年１１月期）も、ロジスティクスアウトソーシングサービス、障害者雇用支援サービス、スマートメーター関連業務などの好調が牽引して増収増益が予想される。中期経営計画では目標値として１６年１１月期売上高１００億円、営業利益５億円を掲げている。成長分野での積極的な拡大戦略を推進する方針であり、高付加価値サービスの拡大が牽引して収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、１２００円近辺では上値が重くなり、１２月以降は概ね１０００円近辺で推移している。ただし１０月中旬の８００円近辺を直近ボトムとして下値を切り上げる形だ。
１２月２２日の終値１０００円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円７６銭で算出）は２３〜２４倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期第３四半期累計実績の連結ＢＰＳ２０４円３６銭で算出）は４．９倍近辺である。
週足チャートで見ると大勢として８００円〜１２００円近辺でのボックス展開だが、１３週移動平均線がサポートラインとなって徐々に下値を切り上げている。前期業績増額の可能性や今期の増収増益見通しを評価してボックス上放れの展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月25日更新]
人材サービスのエスプール[2471]（ＪＱＳ）の株価は、１０月の直近安値７８６円から切り返して１１月１２日に１１８０円まで上伸する場面があった。１２００円近辺ではやや上値が重くなるが下値は切り上げている。今期（１４年１１月期）業績増額の可能性や来期（１５年１１月期）の好業績見通しを評価して１月の年初来高値１３４９円を目指す展開だろう。
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス・農園運営、フィールド調査アウトソーシング、マーチャンダイジング）、人材ソリューション事業（コールセンター業務、携帯電話・スマートフォン販売支援業務など人材に係わるサービス）を展開している。なお除染業務は１４年３月末で撤退した。
障がい者雇用支援サービスは障害者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートするもので、企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。千葉県市原市「わーくはぴねす農園 市原ファーム」では２３社の企業がサービスを利用し、１４年６月には千葉県長南町「わーくはぴねす農園 茂原ファーム」を新設した。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大する方針だ。
ロジスティクスアウトソーシングサービスはネット通販市場の拡大が追い風であり、ＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行で新規顧客獲得を推進している。フィールド調査アウトソーシングでは電力会社が推進するスマートメーター関連業務が拡大している。１４年９月には子会社エスプールエコロジーが一般建設業（電気工事業、電気通信工事業）の許可を取得した。移動通信キャリアの通信・ネットワーク機器の設置業務、電力計のスマートメーター化に関連したサポート業務の事業拡大を推進する。
また人材ソリューション事業では、コンビニエンスストア向けストアスタッフサービスを強化する。ファミリーマート <8028> のＦＣ店舗向けに人材提供を一括で行う「人材サポートセンター」を設立することでファミリーマートと合意した。コールセンター業務、携帯電話・スマートフォン販売支援業務に続く収益柱に育成する方針だ。
１１月１８日には販売促進支援サービス提供に特化した子会社エスプールセールスサポートの設立を発表した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、ウォーターサーバーなどの販売イベントブースの運営業務など、複数の事業部や子会社で提供していた販売促進支援業務を集約してサービスの付加価値向上、事業拡大、収益性向上を目指すとしている。
今期（１４年１１月期）の連結業績見通しは前回予想（１月１５日公表）を据え置いて売上高が前期比１１．８％増の６０億円、営業利益が同２．３倍の１億５０百万円、経常利益が同２．８倍の１億３７百万円、純利益が同２．６倍の１億１７百万円としている。配当予想は１０月２日に６期ぶりの復配を発表して年間１０円（期末一括）としている。
ロジスティクスアウトソーシングサービスにおける新規顧客獲得、つくばＥＣセンターの本格稼動と生産性改善、障がい者雇用支援サービスにおける第２農園（茂原ファーム）開設、フィールドマーケティングの黒字化、スマートメーター関連業務の拡大、人材ソリューション事業における携帯電話販売支援業務およびコールセンター業務の好調、受注単価の上昇などが寄与して大幅増収増益見通しだ。
第３四半期累計（１２月〜８月）は前年同期比２２．６％増収、同２．８倍営業増益、同３．３倍経常増益、同３．５倍最終増益だった。ビジネスソリューション事業で障がい者雇用支援サービスの第２農園への参画企業が想定以上のペースで増加し、スマートメーター関連業務も大幅に増加した。そして通期見通しに対する進捗率は売上高が８０．８％、営業利益が１０３．３％、経常利益が１０７．３％、純利益が１０３．４％で、利益は通期見通しを超過達成している。通期の会社見通しを据え置いているが増額は濃厚だろう。
来期（１５年１１月期）もロジスティクスアウトソーシングサービス、障がい者雇用支援サービス、スマートメーター関連業務などが牽引して好業績が期待される。中期経営計画では目標値として１６年１１月期売上高１００億円、営業利益５億円を掲げている。成長分野での積極的な拡大戦略を推進する方針であり、高付加価値サービスの拡大が牽引して収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、１０月１５日と１６日の直近安値７８６円から切り返し、１１月１２日に１１８０円まで上伸する場面があった。１２００円近辺では上値が重くなるが下値は切り上げている。なお１０月９日発表の株式立会外分売は１０月２０日に実施（分売株式数１１万株、分売値段８００円）した。
１１月２１日の終値１０２９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円７６銭で算出）は２４〜２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（今期第３四半期累計実績の連結ＢＰＳ２０４円３６銭で算出）は５．０倍近辺である。
週足チャートで見ると、１２００円近辺ではやや上値が重くなるが、２６週移動平均線を回復して８００円〜１０００円近辺のボックスレンジから上放れの動きを強めている。今期業績増額の可能性や来期の好業績見通しを評価して１月の年初来高値１３４９円を目指す展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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