[2479]ジェイテック
[03月04日更新]

ジェイテックは反発の動き、24年3月期3Q累計2桁営業増益で通期も大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(東証グロース、名証メイン)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。中期目標としてテクノロジスト700名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。24年3月期は大幅増益予想としている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。第3四半期累計の進捗率は低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画である。第3四半期は新卒社員の稼働も利益貢献しており、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお1月31日に東証スタンダード市場への市場区分変更に向けた準備を開始することを発表した。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
 
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
 
 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。
 
 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
 
 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。
 
 23年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が21%、産業用機器関連が21%、建築関連が17%、情報処理関連が14%、電子・電気機器関連が8%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、精密機器関連が3%、航空機・宇宙関連が2%、そして一般派遣・その他が4%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。
 
 在籍テクノロジスト数は、23年4月1日時点で連結ベース435名(23年3月期末386名、23年4月新卒入社52名)となっている。なお大手企業の人材引き抜きなどで退職者が増加傾向のため、何らかの防衛策が求められる状況としている。また単体ベースの在籍テクノロジスト数は23年4月1日時点で210名(23年3月期末201名、23年4月新卒入社7名)となっている。グループ全体の状況と比べて、単体ベースの在籍者数は安定的としている。
 
 平均稼働率(求職者を除く)の推移は、21年3月期の上期が98.1%、下期が97.9%、22年3月期の上期が89.8%、下期が93.9%、23年3月期の上期が95.6%、下期が97.2%となった。コロナ禍の影響が和らいで回復基調である。
 
 単体ベースの稼働時間(平均月間工数)の推移は、21年3月期が173.8時間/人、22年3月期が177.6時間/人、23年3月期が177.3時間/人となっている。22年3月期から残業時間も徐々に増えている。
 
 単体ベースの平均単価(知財リース)の推移は、21年3月期上期が4489円、下期が4491円、22年3月期上期が4479円、下期が4408円、23年3月期上期が4465円、下期が4498円となっている。22年3月期は21年4月に過去最多となる100名の新卒テクノロジストが入社した影響で平均単価を押し下げたが、23年3月期下期には下落前を超える水準に上昇した。23年4月以降も価格改訂に注力する方針としている。
 
 23年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシンソフトウェア、リコージャパン、日立産業制御ソリューションズ、ヤマハ、三菱重工業、東レエンジニアリング、エイチ・シー・ネットワークスだった。
 
■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す
 
 成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。
 
 中期経営計画(24年3月期〜26年3月期)では、最終年度26年3月期の業績目標値を売上高44億円、営業利益5億20百万円、経常利益5億20百万円、親会社株主帰属当期純利益2億86百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。
 
 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。
 
 22年1月には、リスキリングビジネスおよび空間ビジネスの新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。23年3月期末の直営店は全国8拠点で、24年3月期はフランチャイズ出店を計画している。23年3月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会(名古屋市)との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国8拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。
 
 また23年3月には、日本ウインドサーフィン協会とオフィシャルパートナー契約を締結した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。そして23年8月には愛知県蒲郡の海陽ヨットハーバーで開催された「第32回プリンセスカップ」に協賛した。
 
■東証スタンダード市場への市場区分変更申請に向けた準備を開始
 
 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択した。さらに自動車産業の盛んな東海地区での認知度向上に向けて、23年12月25日付で名証メイン市場へ上場して東証グロース市場との重複上場とした。
 
 そして1月31日には東証スタンダード市場への市場区分変更に向けた準備を開始することを発表した。スタンダード市場上場の形式基準を全て充足している。
 
■24年3月期大幅増益予想
 
 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比18.0%増の37億50百万円、営業利益が73.2%増の3億10百万円、経常利益が42.4%増の3億10百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が29.2%増の1億70百万円としている。配当予想は未定としている。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比2.9%増の24億54百万円、営業利益が16.4%増の1億62百万円、経常利益が7.3%減の1億61百万円、親会社株主帰属四半期純利益が6.2%減の1億03百万円だった。
 
 技術職知財リース事業におけるテクノロジストの単価上昇および労働工数増加により増収・2桁営業増益だった。経常利益と純利益は前期の営業外収益で計上した助成金収入(35百万円)の剥落により減益だった。
 
 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が3.2%増の24億34百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が6.1%増の4億23百万円だった。テクノロジストの単価上昇および労働工数増加により増収増益だった。一般派遣およびエンジニア派遣事業は休止している業務もあるため売上高が21.8%減の19百万円で利益が3百万円の損失(前年同期は5百万円の利益)だった。
 
 なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が8億12百万円で営業利益が31百万円、第2四半期は売上高が8億12百万円で営業利益が34百万円、第3四半期は売上高が8億30百万円で営業利益が97百万円だった。
 
 通期の連結業績予想は据え置いている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移し、中期経営計画で掲げた24年3月期の利益目標値(営業利益2億80百万円、経常利益2億58百万円、親会社株主帰属当期純利益1億58百万円)を超過達成する見込みだ。
 
 第3四半期累計の進捗率は売上高65%、営業利益52%、経常利益52%、親会社株主帰属当期純利益61%と低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画である。第3四半期は新卒社員の稼働も利益貢献しており、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
 
■株価は反発の動き
 
 株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。3月1日の終値は268円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS21円29銭で算出)は約13倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS134円06銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約23億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
 
[02月17日更新]

ジェイテックは調整一巡、24年3月期3Q累計2桁営業増益で通期も大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(東証グロース、名証メイン)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。中期目標としてテクノロジスト700名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。24年3月期第3四半期累計はテクノロジストの単価上昇および労働工数増加により増収・2桁営業増益だった。そして通期大幅増益予想を据え置いた。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。第3四半期累計の進捗率は低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画である。第3四半期は新卒社員の稼働も利益貢献しており、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお1月31日に東証スタンダード市場への市場区分変更に向けた準備を開始することを発表した。株価は動意づいて急伸する場面があったが、買いが続かず安値圏に回帰の形となった。調整一巡して出直りを期待したい。
 
?技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
 
 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。
 
 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
 
 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。
 
 23年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が21%、産業用機器関連が21%、建築関連が17%、情報処理関連が14%、電子・電気機器関連が8%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、精密機器関連が3%、航空機・宇宙関連が2%、そして一般派遣・その他が4%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。
 
 在籍テクノロジスト数は、23年4月1日時点で連結ベース435名(23年3月期末386名、23年4月新卒入社52名)となっている。なお大手企業の人材引き抜きなどで退職者が増加傾向のため、何らかの防衛策が求められる状況としている。また単体ベースの在籍テクノロジスト数は23年4月1日時点で210名(23年3月期末201名、23年4月新卒入社7名)となっている。グループ全体の状況と比べて、単体ベースの在籍者数は安定的としている。
 
 平均稼働率(求職者を除く)の推移は、21年3月期の上期が98.1%、下期が97.9%、22年3月期の上期が89.8%、下期が93.9%、23年3月期の上期が95.6%、下期が97.2%となった。コロナ禍の影響が和らいで回復基調である。
 
 単体ベースの稼働時間(平均月間工数)の推移は、21年3月期が173.8時間/人、22年3月期が177.6時間/人、23年3月期が177.3時間/人となっている。22年3月期から残業時間も徐々に増えている。
 
 単体ベースの平均単価(知財リース)の推移は、21年3月期上期が4489円、下期が4491円、22年3月期上期が4479円、下期が4408円、23年3月期上期が4465円、下期が4498円となっている。22年3月期は21年4月に過去最多となる100名の新卒テクノロジストが入社した影響で平均単価を押し下げたが、23年3月期下期には下落前を超える水準に上昇した。23年4月以降も価格改訂に注力する方針としている。
 
 23年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシンソフトウェア、リコージャパン、日立産業制御ソリューションズ、ヤマハ、三菱重工業、東レエンジニアリング、エイチ・シー・ネットワークスだった。
 
?テクノロジスト700名体制の早期実現目指す
 
 成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。
 
 中期経営計画(24年3月期〜26年3月期)では、最終年度26年3月期の業績目標値を売上高44億円、営業利益5億20百万円、経常利益5億20百万円、親会社株主帰属当期純利益2億86百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。
 
 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。
 
 22年1月には、リスキリングビジネスおよび空間ビジネスの新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。23年3月期末の直営店は全国8拠点で、24年3月期はフランチャイズ出店を計画している。23年3月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会(名古屋市)との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国8拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。
 
 また23年3月には、日本ウインドサーフィン協会とオフィシャルパートナー契約を締結した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。そして23年8月には愛知県蒲郡の海陽ヨットハーバーで開催された「第32回プリンセスカップ」に協賛した。
 
?東証スタンダード市場への市場区分変更申請に向けた準備を開始
 
 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択した。さらに自動車産業の盛んな東海地区での認知度向上に向けて、23年12月25日付で名証メイン市場へ上場して東証グロース市場との重複上場とした。
 
 そして1月31日には東証スタンダード市場への市場区分変更に向けた準備を開始することを発表した。スタンダード市場上場の形式基準を全て充足している。
 
?24年3月期大幅増益予想
 
 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比18.0%増の37億50百万円、営業利益が73.2%増の3億10百万円、経常利益が42.4%増の3億10百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が29.2%増の1億70百万円としている。配当予想は未定としている。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比2.9%増の24億54百万円、営業利益が16.4%増の1億62百万円、経常利益が7.3%減の1億61百万円、親会社株主帰属四半期純利益が6.2%減の1億03百万円だった。
 
 技術職知財リース事業におけるテクノロジストの単価上昇および労働工数増加により増収・2桁営業増益だった。経常利益と純利益は前期の営業外収益で計上した助成金収入(35百万円)の剥落により減益だった。
 
 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が3.2%増の24億34百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が6.1%増の4億23百万円だった。テクノロジストの単価上昇および労働工数増加により増収増益だった。一般派遣およびエンジニア派遣事業は休止している業務もあるため売上高が21.8%減の19百万円で利益が3百万円の損失(前年同期は5百万円の利益)だった。
 
 なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が8億12百万円で営業利益が31百万円、第2四半期は売上高が8億12百万円で営業利益が34百万円、第3四半期は売上高が8億30百万円で営業利益が97百万円だった。
 
 通期の連結業績予想は据え置いている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移し、中期経営計画で掲げた24年3月期の利益目標値(営業利益2億80百万円、経常利益2億58百万円、親会社株主帰属当期純利益1億58百万円)を超過達成する見込みだ。
 
 第3四半期累計の進捗率は売上高65%、営業利益52%、経常利益52%、親会社株主帰属当期純利益61%と低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画である。第3四半期は新卒社員の稼働も利益貢献しており、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
 
?株価は調整一巡
 
 株価は動意づいて急伸する場面があったが、買いが続かず安値圏に回帰の形となった。調整一巡して出直りを期待したい。2月16日の終値は239円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS21円29銭で算出)は約11倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS134円06銭で算出)は約1.8倍、そして時価総額は約20億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
 
[01月17日更新]

ジェイテックは下値固め完了、24年3月期大幅増収増益予想

 ジェイテック<2479>(東証グロース、名証メイン)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。中期目標としてテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。24年3月期は大幅増益予想としている。技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率および単価の上昇が進展し、下期には新卒社員の利益貢献が本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小動きだが、下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお1月31日に24年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 23年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が21%、産業用機器関連が21%、建築関連が17%、情報処理関連が14%、電子・電気機器関連が8%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、精密機器関連が3%、航空機・宇宙関連が2%、そして一般派遣・その他が4%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 在籍テクノロジスト数は、23年4月1日時点で連結ベース435名(23年3月期末386名、23年4月新卒入社52名)となっている。なお大手企業の人材引き抜きなどで退職者が増加傾向のため、何らかの防衛策が求められる状況としている。また単体ベースの在籍テクノロジスト数は23年4月1日時点で210名(23年3月期末201名、23年4月新卒入社7名)となっている。グループ全体の状況と比べて、単体ベースの在籍者数は安定的としている。

 平均稼働率(求職者を除く)の推移は、21年3月期の上期が98.1%、下期が97.9%、22年3月期の上期が89.8%、下期が93.9%、23年3月期の上期が95.6%、下期が97.2%となった。コロナ禍の影響が和らいで回復基調である。

 単体ベースの稼働時間(平均月間工数)の推移は、21年3月期が173.8時間/人、22年3月期が177.6時間/人、23年3月期が177.3時間/人となっている。22年3月期から残業時間も徐々に増えている。

 単体ベースの平均単価(知財リース)の推移は、21年3月期上期が4489円、下期が4491円、22年3月期上期が4479円、下期が4408円、23年3月期上期が4465円、下期が4498円となっている。22年3月期は21年4月に過去最多となる100名の新卒テクノロジストが入社した影響で平均単価を押し下げたが、23年3月期下期には下落前を超える水準に上昇した。23年4月以降も価格改訂に注力する方針としている。

 23年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシンソフトウェア、リコージャパン、日立産業制御ソリューションズ、ヤマハ、三菱重工業、東レエンジニアリング、エイチ・シー・ネットワークスだった。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。

 中期経営計画(24年3月期〜26年3月期)では、最終年度26年3月期の業績目標値を売上高44億円、営業利益5億20百万円、経常利益5億20百万円、親会社株主帰属当期純利益2億86百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 22年1月には、リスキリングビジネスおよび空間ビジネスの新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。23年3月期末の直営店は全国8拠点で、24年3月期はフランチャイズ出店を計画している。23年3月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会(名古屋市)との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国8拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。

 また23年3月には、日本ウインドサーフィン協会とオフィシャルパートナー契約を締結した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。そして23年8月には愛知県蒲郡の海陽ヨットハーバーで開催された「第32回プリンセスカップ」に協賛した。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

 23年6月には計画の進捗状況をリリースした。23年3月末時点において時価総額がグロース市場の上場維持基準を満たしていないため、今後も引き続き上場維持基準を満たすための各種取組を推進するとしている。なお計画期間の24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、計画期間を延長(経過措置終了の25年3月期まで)して取組継続、またはスタンダード市場への市場区分変更も別策案として備えている。

 なお企業価値向上に向けたIR活動強化の一環、および自動車産業の盛んな東海地区での認知度向上に向けて、23年12月25日付で名証メイン市場へ上場し、東証グロース市場との重複上場とした。

■24年3月期大幅増益予想

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比18.0%増の37億50百万円、営業利益が73.2%増の3億10百万円、経常利益が42.4%増の3億10百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が29.2%増の1億70百万円としている。配当予想は未定としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.9%増の16億24百万円、営業利益が89.5%増の65百万円、経常利益が4.2%増の65百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.8%増の33百万円だった。

 経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は営業外収益で前年同期に計上した助成金収入(27百万円)が剥落したため小幅増益だが、営業利益は技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率および単価の上昇、全社的な業務効率化などにより大幅営業増益だった。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が3.2%増の16億10百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が14.6%増の2億41百万円だった。テクノロジストの単価・労働工数が増加した。一般派遣およびエンジニア派遣事業は休止している業務もあるため、売上高が20.1%減の13百万円で利益が2百万円の損失(前年同期は4万円の利益)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が8億12百万円で営業利益が31百万円、第2四半期は売上高が8億12百万円で営業利益が34百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移し、中期経営計画で掲げた24年3月期の利益目標値(営業利益2億80百万円、経常利益2億58百万円、親会社株主帰属当期純利益1億58百万円)を超過達成する見込みだ。

 第2四半期累計の進捗率は売上高43%、営業利益21%、経常利益21%、親会社株主帰属当期純利益19%とやや低水準の形だったが、技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率および単価の上昇が進展し、下期には新卒社員の利益貢献が本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了して反発の動き

 株価は小動きだが、下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。1月16日の終値は241円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS21円29銭で算出)は約11倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS134円06銭で算出)は約1.8倍、そして時価総額は約21億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月26日更新]

ジェイテックは調整一巡、名証メインに上場して東証グロースと重複上場

 ジェイテック<2479>(東証グロース、名証メイン)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。なお企業価値向上に向けたIR活動強化の一環として、および自動車産業の盛んな東海地区での認知度向上に向けて、12月25日付で名証メイン市場へ上場し、東証グロース市場との重複上場となった。成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。24年3月期は大幅増益予想としている。技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率および単価の上昇が進展しており、下期には新卒社員の利益貢献が本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏だが調整一巡して出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 23年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が21%、産業用機器関連が21%、建築関連が17%、情報処理関連が14%、電子・電気機器関連が8%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、精密機器関連が3%、航空機・宇宙関連が2%、そして一般派遣・その他が4%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 在籍テクノロジスト数は、23年4月1日時点で連結ベース435名(23年3月期末386名、23年4月新卒入社52名)となっている。なお大手企業の人材引き抜きなどで退職者が増加傾向のため、何らかの防衛策が求められる状況としている。また単体ベースの在籍テクノロジスト数は23年4月1日時点で210名(23年3月期末201名、23年4月新卒入社7名)となっている。グループ全体の状況と比べて、単体ベースの在籍者数は安定的としている。

 平均稼働率(求職者を除く)の推移は、21年3月期の上期が98.1%、下期が97.9%、22年3月期の上期が89.8%、下期が93.9%、23年3月期の上期が95.6%、下期が97.2%となった。コロナ禍の影響が和らいで回復基調である。

 単体ベースの稼働時間(平均月間工数)の推移は、21年3月期が173.8時間/人、22年3月期が177.6時間/人、23年3月期が177.3時間/人となっている。22年3月期から残業時間も徐々に増えている。

 単体ベースの平均単価(知財リース)の推移は、21年3月期上期が4489円、下期が4491円、22年3月期上期が4479円、下期が4408円、23年3月期上期が4465円、下期が4498円となっている。22年3月期は21年4月に過去最多となる100名の新卒テクノロジストが入社した影響で平均単価を押し下げたが、23年3月期下期には下落前を超える水準に上昇した。23年4月以降も価格改訂に注力する方針としている。

 23年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシンソフトウェア、リコージャパン、日立産業制御ソリューションズ、ヤマハ、三菱重工業、東レエンジニアリング、エイチ・シー・ネットワークスだった。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。

 中期経営計画(24年3月期〜26年3月期)では、最終年度26年3月期の業績目標値を売上高44億円、営業利益5億20百万円、経常利益5億20百万円、親会社株主帰属当期純利益2億86百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には、リスキリングビジネスおよび空間ビジネスの新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。23年3月期末の直営店は全国8拠点で、24年3月期はフランチャイズ出店を計画している。23年3月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会(名古屋市)との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国8拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。

 また23年3月には、日本ウインドサーフィン協会とオフィシャルパートナー契約を締結した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。そして23年8月には愛知県蒲郡の海陽ヨットハーバーで開催された「第32回プリンセスカップ」に協賛した。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

 23年6月には計画の進捗状況をリリースした。23年3月末時点において時価総額がグロース市場の上場維持基準を満たしていないため、今後も引き続き上場維持基準を満たすための各種取組を推進するとしている。なお計画期間の24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、計画期間を延長(経過措置終了の25年3月期まで)して取組継続、またはスタンダード市場への市場区分変更も別策案として備えている。

 なお企業価値向上に向けたIR活動強化の一環として、および自動車産業の盛んな東海地区での認知度向上に向けて、12月25日付で名証メイン市場へ上場し、東証グロース市場との重複上場となった。

■24年3月期大幅増益予想

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比18.0%増の37億50百万円、営業利益が73.2%増の3億10百万円、経常利益が42.4%増の3億10百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が29.2%増の1億70百万円としている。配当予想は未定としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.9%増の16億24百万円、営業利益が89.5%増の65百万円、経常利益が4.2%増の65百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.8%増の33百万円だった。

 経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は営業外収益で前年同期に計上した助成金収入(27百万円)が剥落したため小幅増益だが、営業利益は技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率および単価の上昇、全社的な業務効率化などにより大幅営業増益だった。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が3.2%増の16億10百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が14.6%増の2億41百万円だった。テクノロジストの単価・労働工数が増加した。一般派遣およびエンジニア派遣事業は休止している業務もあるため、売上高が20.1%減の13百万円で利益が2百万円の損失(前年同期は4万円の利益)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が8億12百万円で営業利益が31百万円、第2四半期は売上高が8億12百万円で営業利益が34百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移し、中期経営計画で掲げた24年3月期の利益目標値(営業利益2億80百万円、経常利益2億58百万円、親会社株主帰属当期純利益1億58百万円)を超過達成する見込みだ。

 第2四半期累計の進捗率は売上高43%、営業利益21%、経常利益21%、親会社株主帰属当期純利益19%とやや低水準の形だったが、技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率および単価の上昇が進展しており、下期には新卒社員の利益貢献が本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く安値圏だが調整一巡して出直りを期待したい。12月25日の終値は231円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS21円29銭で算出)は約11倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS134円06銭で算出)は約1.7倍、そして時価総額は約20億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月07日更新]

ジェイテックは下値切り上げ、24年3月期大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。24年3月期は大幅増益予想としている。第2四半期累計の進捗率はやや低水準の形だったが、技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率および単価の上昇が進展しており、下期には新卒社員の利益貢献が本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 23年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が21%、産業用機器関連が21%、建築関連が17%、情報処理関連が14%、電子・電気機器関連が8%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、精密機器関連が3%、航空機・宇宙関連が2%、そして一般派遣・その他が4%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 在籍テクノロジスト数は、23年4月1日時点で連結ベース435名(23年3月期末386名、23年4月新卒入社52名)となっている。なお大手企業の人材引き抜きなどで退職者が増加傾向のため、何らかの防衛策が求められる状況としている。また単体ベースの在籍テクノロジスト数は23年4月1日時点で210名(23年3月期末201名、23年4月新卒入社7名)となっている。グループ全体の状況と比べて、単体ベースの在籍者数は安定的としている。

 平均稼働率(求職者を除く)の推移は、21年3月期の上期が98.1%、下期が97.9%、22年3月期の上期が89.8%、下期が93.9%、23年3月期の上期が95.6%、下期が97.2%となった。コロナ禍の影響が和らいで回復基調である。

 単体ベースの稼働時間(平均月間工数)の推移は、21年3月期が173.8時間/人、22年3月期が177.6時間/人、23年3月期が177.3時間/人となっている。22年3月期から残業時間も徐々に増えている。

 単体ベースの平均単価(知財リース)の推移は、21年3月期上期が4489円、下期が4491円、22年3月期上期が4479円、下期が4408円、23年3月期上期が4465円、下期が4498円となっている。22年3月期は21年4月に過去最多となる100名の新卒テクノロジストが入社した影響で平均単価を押し下げたが、23年3月期下期には下落前を超える水準に上昇した。23年4月以降も価格改訂に注力する方針としている。

 23年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシンソフトウェア、リコージャパン、日立産業制御ソリューションズ、ヤマハ、三菱重工業、東レエンジニアリング、エイチ・シー・ネットワークスだった。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。

 中期経営計画(24年3月期〜26年3月期)では、最終年度26年3月期の業績目標値を売上高44億円、営業利益5億20百万円、経常利益5億20百万円、親会社株主帰属当期純利益2億86百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には、リスキリングビジネスおよび空間ビジネスの新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。23年3月期末の直営店は全国8拠点で、24年3月期はフランチャイズ出店を計画している。23年3月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会(名古屋市)との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国8拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。

 また23年3月には、日本ウインドサーフィン協会とオフィシャルパートナー契約を締結した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。そして23年8月には愛知県蒲郡の海陽ヨットハーバーで開催された「第32回プリンセスカップ」に協賛した。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

 23年6月には計画の進捗状況をリリースした。23年3月末時点において時価総額がグロース市場の上場維持基準を満たしていないため、今後も引き続き上場維持基準を満たすための各種取組を推進するとしている。なお計画期間の24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、計画期間を延長(経過措置終了の25年3月期まで)して取組継続、またはスタンダード市場への市場区分変更も別策案として備えている。

■24年3月期大幅増益予想

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比18.0%増の37億50百万円、営業利益が73.2%増の3億10百万円、経常利益が42.4%増の3億10百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が29.2%増の1億70百万円としている。配当予想は未定としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.9%増の16億24百万円、営業利益が89.5%増の65百万円、経常利益が4.2%増の65百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.8%増の33百万円だった。

 経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は営業外収益で前年同期に計上した助成金収入(27百万円)が剥落したため小幅増益だが、営業利益は技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率および単価の上昇、全社的な業務効率化などにより大幅営業増益だった。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が3.2%増の16億10百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が14.6%増の2億41百万円だった。テクノロジストの単価・労働工数が増加した。一般派遣およびエンジニア派遣事業は休止している業務もあるため、売上高が20.1%減の13百万円で利益が2百万円の損失(前年同期は4万円の利益)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が8億12百万円で営業利益が31百万円、第2四半期は売上高が8億12百万円で営業利益が34百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移し、中期経営計画で掲げた24年3月期の利益目標値(営業利益2億80百万円、経常利益2億58百万円、親会社株主帰属当期純利益1億58百万円)を超過達成する見込みだ。

 第2四半期累計の進捗率は売上高43%、営業利益21%、経常利益21%、親会社株主帰属当期純利益19%とやや低水準の形だったが、技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率および単価の上昇が進展しており、下期には新卒社員の利益貢献が本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値切り上げ

 株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。12月6日の終値は248円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS21円29銭で算出)は約12倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS134円06銭で算出)は約1.8倍、そして時価総額は約21億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月22日更新]

ジェイテックは反発の動き、24年3月期2Q累計大幅営業増益で通期も大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。24年3月期第2四半期累計は、技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率および単価の上昇、全社的な業務効率化などにより大幅営業増益だった。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。第2四半期累計の進捗率は低水準の形だが、下期には新卒社員の利益貢献が本格化する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 23年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が21%、産業用機器関連が21%、建築関連が17%、情報処理関連が14%、電子・電気機器関連が8%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、精密機器関連が3%、航空機・宇宙関連が2%、そして一般派遣・その他が4%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 在籍テクノロジスト数は、23年4月1日時点で連結ベース435名(23年3月期末386名、23年4月新卒入社52名)となっている。なお大手企業の人材引き抜きなどで退職者が増加傾向のため、何らかの防衛策が求められる状況としている。また単体ベースの在籍テクノロジスト数は23年4月1日時点で210名(23年3月期末201名、23年4月新卒入社7名)となっている。グループ全体の状況と比べて、単体ベースの在籍者数は安定的としている。

 平均稼働率(求職者を除く)の推移は、21年3月期の上期が98.1%、下期が97.9%、22年3月期の上期が89.8%、下期が93.9%、23年3月期の上期が95.6%、下期が97.2%となった。コロナ禍の影響が和らいで回復基調である。

 単体ベースの稼働時間(平均月間工数)の推移は、21年3月期が173.8時間/人、22年3月期が177.6時間/人、23年3月期が177.3時間/人となっている。22年3月期から残業時間も徐々に増えている。

 単体ベースの平均単価(知財リース)の推移は、21年3月期上期が4489円、下期が4491円、22年3月期上期が4479円、下期が4408円、23年3月期上期が4465円、下期が4498円となっている。22年3月期は21年4月に過去最多となる100名の新卒テクノロジストが入社した影響で平均単価を押し下げたが、23年3月期下期には下落前を超える水準に上昇した。23年4月以降も価格改訂に注力する方針としている。

 23年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシンソフトウェア、リコージャパン、日立産業制御ソリューションズ、ヤマハ、三菱重工業、東レエンジニアリング、エイチ・シー・ネットワークスだった。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。

 中期経営計画(24年3月期〜26年3月期)では、最終年度26年3月期の業績目標値を売上高44億円、営業利益5億20百万円、経常利益5億20百万円、親会社株主帰属当期純利益2億86百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には、リスキリングビジネスおよび空間ビジネスの新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。23年3月期末の直営店は全国8拠点で、24年3月期はフランチャイズ出店を計画している。23年3月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会(名古屋市)との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国8拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。

 また23年3月には、日本ウインドサーフィン協会とオフィシャルパートナー契約を締結した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。そして23年8月には愛知県蒲郡の海陽ヨットハーバーで開催された「第32回プリンセスカップ」に協賛した。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

 23年6月には計画の進捗状況をリリースした。23年3月末時点において時価総額がグロース市場の上場維持基準を満たしていないため、今後も引き続き上場維持基準を満たすための各種取組を推進するとしている。なお計画期間の24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、計画期間を延長(経過措置終了の25年3月期まで)して取組継続、またはスタンダード市場への市場区分変更も別策案として備えている。

■24年3月期2Q累計大幅営業増益、通期も大幅増益予想

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比18.0%増の37億円50百万円、営業利益が73.2%増の3億10百万円、経常利益が42.4%増の3億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が29.2%増の1億70百万円としている。配当予想は未定としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.9%増の16億24百万円、営業利益が89.5%増の65百万円、経常利益が4.2%増の65百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.8%増の33百万円だった。

 経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は営業外収益で前年同期に計上した助成金収入(27百万円)が剥落したため小幅増益だが、営業利益は技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率および単価の上昇、全社的な業務効率化などにより大幅営業増益だった。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が3.2%増の16億10百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が14.6%増の2億41百万円だった。テクノロジストの単価・労働工数が増加した。一般派遣およびエンジニア派遣事業は休止している業務もあるため、売上高が20.1%減の13百万円で利益が2百万円の損失(前年同期は4万円の利益)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が8億12百万円で営業利益が31百万円、第2四半期は売上高が8億12百万円で営業利益が34百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移し、中期経営計画で掲げた24年3月期の利益目標値(営業利益2億80百万円、経常利益2億58百万円、親会社株主帰属当期純利益1億58百万円)を超過達成する見込みだ。

 第2四半期累計の進捗率は売上高43%、営業利益21%、経常利益21%、親会社株主帰属当期純利益19%と低水準の形だが、下期には新卒社員の利益貢献が本格化する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。11月21日の終値は249円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS21円29銭で算出)は約12倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS134円06銭で算出)は約1.9倍、そして時価総額は約21億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月01日更新]

ジェイテックは24年3月期2Q累計大幅営業増益、通期大幅増益予想据え置き

 ジェイテック<2479>(東証グロース)は、10月31日の取引時間終了後に24年3月期第2四半期累計連結業績を発表した。技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率および単価の上昇、全社的な業務効率化などにより大幅営業増益だった。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。第2四半期累計の進捗率は低水準の形だが、下期には新卒社員の利益貢献が本格化する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げて、1月の年初来安値に接近する軟調展開だが、好業績を評価して出直りを期待したい。

■24年3月期2Q累計大幅営業増益、通期も大幅増益予想

 24年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比2.9%増の16億24百万円、営業利益が89.5%増の65百万円、経常利益が4.2%増の65百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.8%増の33百万円だった。

 経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は営業外収益で前年同期に計上した助成金収入(27百万円)が剥落したため小幅増益だが、営業利益は技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率および単価の上昇、全社的な業務効率化などにより大幅営業増益だった。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が3.2%増の16億10百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が14.6%増の2億41百万円だった。テクノロジストの単価・労働工数が増加した。一般派遣およびエンジニア派遣事業は休止している業務もあるため、売上高が20.1%減の13百万円で利益が2百万円の損失(前年同期は4万円の利益)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が8億12百万円で営業利益が31百万円、第2四半期は売上高が8億12百万円で営業利益が34百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が23年3月期比18.0%増の37億円50百万円、営業利益が73.2%増の3億10百万円、経常利益が42.4%増の3億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が29.2%増の1億70百万円としている。配当予想は未定としている。

 テクノロジストに対する需要が高水準に推移し、中期経営計画で掲げた24年3月期の利益目標値(営業利益2億80百万円、経常利益2億58百万円、親会社株主帰属当期純利益1億58百万円)を超過達成する見込みだ。

 第2四半期累計の進捗率は売上高43%、営業利益21%、経常利益21%、親会社株主帰属当期純利益19%と低水準の形だが、下期には新卒社員の利益貢献が本格化する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は出直り期待

 株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げて、1月の年初来安値に接近する軟調展開だが、好業績を評価して出直りを期待したい。10月31日の終値は231円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS21円29銭で算出)は約11倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS134円06銭で算出)は約1.7倍、そして時価総額は約20億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月19日更新]

ジェイテックは調整一巡、24年3月期大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。24年3月期は大幅増益予想としている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。新卒社員の利益貢献が第2四半期以降に本格化する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 23年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が21%、産業用機器関連が21%、建築関連が17%、情報処理関連が14%、電子・電気機器関連が8%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、精密機器関連が3%、航空機・宇宙関連が2%、そして一般派遣・その他が4%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 在籍テクノロジスト数は、23年4月1日時点で連結ベース435名(23年3月期末386名、23年4月新卒入社52名)となっている。なお大手企業の人材引き抜きなどで退職者が増加傾向のため、何らかの防衛策が求められる状況としている。また単体ベースの在籍テクノロジスト数は23年4月1日時点で210名(23年3月期末201名、23年4月新卒入社7名)となっている。グループ全体の状況と比べて、単体ベースの在籍者数は安定的としている。

 平均稼働率(求職者を除く)の推移は、21年3月期の上期が98.1%、下期が97.9%、22年3月期の上期が89.8%、下期が93.9%、23年3月期の上期が95.6%、下期が97.2%となった。コロナ禍の影響が和らいで回復基調である。

 単体ベースの稼働時間(平均月間工数)の推移は、21年3月期が173.8時間/人、22年3月期が177.6時間/人、23年3月期が177.3時間/人となっている。22年3月期から残業時間も徐々に増えている。

 単体ベースの平均単価(知財リース)の推移は、21年3月期上期が4489円、下期が4491円、22年3月期上期が4479円、下期が4408円、23年3月期上期が4465円、下期が4498円となっている。22年3月期は21年4月に過去最多となる100名の新卒テクノロジストが入社した影響で平均単価を押し下げたが、23年3月期下期には下落前を超える水準に上昇した。23年4月以降も価格改訂に注力する方針としている。

 23年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシンソフトウェア、リコージャパン、日立産業制御ソリューションズ、ヤマハ、三菱重工業、東レエンジニアリング、エイチ・シー・ネットワークスだった。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。

 中期経営計画(24年3月期〜26年3月期)では、最終年度26年3月期の業績目標値を売上高44億円、営業利益5億20百万円、経常利益5億20百万円、親会社株主帰属当期純利益2億86百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には、リスキリングビジネスおよび空間ビジネスの新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。23年3月期末の直営店は全国8拠点で、24年3月期はフランチャイズ出店を計画している。23年3月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会(名古屋市)との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国8拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。

 また23年3月には、日本ウインドサーフィン協会とオフィシャルパートナー契約を締結した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。そして23年8月には愛知県蒲郡の海陽ヨットハーバーで開催された「第32回プリンセスカップ」に協賛した。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

 23年6月には計画の進捗状況をリリースした。23年3月末時点において時価総額がグロース市場の上場維持基準を満たしていないため、今後も引き続き上場維持基準を満たすための各種取組を推進するとしている。なお計画期間の24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、計画期間を延長(経過措置終了の25年3月期まで)して取組継続、またはスタンダード市場への市場区分変更も別策案として備えている。

■24年3月期大幅増益予想

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比18.0%増の37億円50百万円、営業利益が73.2%増の3億10百万円、経常利益が42.4%増の3億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が29.2%増の1億70百万円としている。配当予想は未定としている。

 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比3.8%増の8億12百万円、営業利益が24.7%増の31百万円、経常利益が15.0%減の31百万円、親会社株主帰属四半期純利益が71.7%増の17百万円だった。経常利益は営業外収益で前期計上した助成金収入(11百万円)が剥落して減益だったが、営業利益は技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働状況の上昇や、全社的な業務効率化などにより大幅増益だった。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が3.9%増の8億04百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が2.7%増の1億18百万円だった。テクノロジストの単価・労働工数が増加した。一般派遣およびエンジニア派遣事業は休止している業務もあるため、売上高が6.0%減の7百万円で利益が0百万円の損失(前年同期は4万円の利益)だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移し、中期経営計画で掲げた24年3月期の利益目標値(営業利益2億80百万円、経常利益2億58百万円、親会社株主帰属当期純利益1億58百万円)を超過達成する見込みだ。

 第1四半期の進捗率は低水準(売上高22%、営業利益10%、経常利益10%、親会社株主帰属当期純利益10%)の形だが、新卒社員の利益貢献が第2四半期以降に本格化する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。10月18日の終値は242円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS21円34銭で算出)は約11倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS134円06銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約21億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月27日更新]

ジェイテックは調整一巡、24年3月期大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。24年3月期は大幅増益予想としている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。第2四半期以降に新卒社員の利益貢献が本格化する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は7月の年初来高値圏から急反落したが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 23年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が21%、産業用機器関連が21%、建築関連が17%、情報処理関連が14%、電子・電気機器関連が8%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、精密機器関連が3%、航空機・宇宙関連が2%、そして一般派遣・その他が4%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 在籍テクノロジスト数は、23年4月1日時点で連結ベース435名(23年3月期末386名、23年4月新卒入社52名)となっている。なお大手企業の人材引き抜きなどで退職者が増加傾向のため、何らかの防衛策が求められる状況としている。また単体ベースの在籍テクノロジスト数は23年4月1日時点で210名(23年3月期末201名、23年4月新卒入社7名)となっている。グループ全体の状況と比べて、単体ベースの在籍者数は安定的としている。

 平均稼働率(求職者を除く)の推移は、21年3月期の上期が98.1%、下期が97.9%、22年3月期の上期が89.8%、下期が93.9%、23年3月期の上期が95.6%、下期が97.2%となった。コロナ禍の影響が和らいで回復基調である。

 単体ベースの稼働時間(平均月間工数)の推移は、21年3月期が173.8時間/人、22年3月期が177.6時間/人、23年3月期が177.3時間/人となっている。22年3月期から残業時間も徐々に増えている。

 単体ベースの平均単価(知財リース)の推移は、21年3月期上期が4489円、下期が4491円、22年3月期上期が4479円、下期が4408円、23年3月期上期が4465円、下期が4498円となっている。22年3月期は21年4月に過去最多となる100名の新卒テクノロジストが入社した影響で平均単価を押し下げたが、23年3月期下期には下落前を超える水準に上昇した。23年4月以降も価格改訂に注力する方針としている。

 23年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシンソフトウェア、リコージャパン、日立産業制御ソリューションズ、ヤマハ、三菱重工業、東レエンジニアリング、エイチ・シー・ネットワークスだった。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。

 中期経営計画(24年3月期〜26年3月期)では、最終年度26年3月期の業績目標値を売上高44億円、営業利益5億20百万円、経常利益5億20百万円、親会社株主帰属当期純利益2億86百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には、リスキリングビジネスおよび空間ビジネスの新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。23年3月期末の直営店は全国8拠点で、24年3月期はフランチャイズ出店を計画している。23年3月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会(名古屋市)との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国8拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。

 また23年3月には、日本ウインドサーフィン協会とオフィシャルパートナー契約を締結した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。そして23年8月には愛知県蒲郡の海陽ヨットハーバーで開催された「第32回プリンセスカップ」に協賛した。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

 23年6月には計画の進捗状況をリリースした。23年3月末時点において時価総額がグロース市場の上場維持基準を満たしていないため、今後も引き続き上場維持基準を満たすための各種取組を推進するとしている。なお計画期間の24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、計画期間を延長(経過措置終了の25年3月期まで)して取組継続、またはスタンダード市場への市場区分変更も別策案として備えている。

■24年3月期大幅増益予想

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比18.0%増の37億円50百万円、営業利益が73.2%増の3億10百万円、経常利益が42.4%増の3億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が29.2%増の1億70百万円としている。配当予想は未定としている。

 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比3.8%増の8億12百万円、営業利益が24.7%増の31百万円、経常利益が15.0%減の31百万円、親会社株主帰属四半期純利益が71.7%増の17百万円だった。経常利益は営業外収益で前期計上した助成金収入(11百万円)が剥落して減益だったが、営業利益は技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働状況の上昇や、全社的な業務効率化などにより大幅増益だった。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が3.9%増の8億04百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が2.7%増の1億18百万円だった。テクノロジストの単価・労働工数が増加した。一般派遣およびエンジニア派遣事業は休止している業務もあるため、売上高が6.0%減の7百万円で利益が0百万円の損失(前年同期は4万円の利益)だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移し、中期経営計画で掲げた24年3月期の利益目標値(営業利益2億80百万円、経常利益2億58百万円、親会社株主帰属当期純利益1億58百万円)を超過達成する見込みだ。

 第1四半期の進捗率は低水準(売上高22%、営業利益10%、経常利益10%、親会社株主帰属当期純利益10%)の形だが、第2四半期以降に新卒社員の利益貢献が本格化する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は7月の年初来高値圏から急反落したが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。9月26日の終値は262円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS21円34銭で算出)は約12倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS134円06銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約22億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月05日更新]

ジェイテックは反発の動き、24年3月期大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。24年3月期は大幅増益予想としている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。第1四半期の進捗率は低水準の形だが、第2四半期以降には新卒社員の利益貢献が本格化する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は7月の年初来高値圏から急反落の形となったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 23年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が21%、産業用機器関連が21%、建築関連が17%、情報処理関連が14%、電子・電気機器関連が8%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、精密機器関連が3%、航空機・宇宙関連が2%、そして一般派遣・その他が4%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 在籍テクノロジスト数は、23年4月1日時点で連結ベース435名(23年3月期末386名、23年4月新卒入社52名)となっている。なお大手企業の人材引き抜きなどで退職者が増加傾向のため、何らかの防衛策が求められる状況としている。また単体ベースの在籍テクノロジスト数は23年4月1日時点で210名(23年3月期末201名、23年4月新卒入社7名)となっている。グループ全体の状況と比べて、単体ベースの在籍者数は安定的としている。

 平均稼働率(求職者を除く)の推移は、21年3月期の上期が98.1%、下期が97.9%、22年3月期の上期が89.8%、下期が93.9%、23年3月期の上期が95.6%、下期が97.2%となった。コロナ禍の影響が和らいで回復基調である。

 単体ベースの稼働時間(平均月間工数)の推移は、21年3月期が173.8時間/人、22年3月期が177.6時間/人、23年3月期が177.3時間/人となっている。22年3月期から残業時間も徐々に増えている。

 単体ベースの平均単価(知財リース)の推移は、21年3月期上期が4489円、下期が4491円、22年3月期上期が4479円、下期が4408円、23年3月期上期が4465円、下期が4498円となっている。22年3月期は21年4月に過去最多となる100名の新卒テクノロジストが入社した影響で平均単価を押し下げたが、23年3月期下期には下落前を超える水準に上昇した。23年4月以降も価格改訂に注力する方針としている。

 23年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシンソフトウェア、リコージャパン、日立産業制御ソリューションズ、ヤマハ、三菱重工業、東レエンジニアリング、エイチ・シー・ネットワークスだった。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。

 中期経営計画(24年3月期〜26年3月期)では、最終年度26年3月期の業績目標値を売上高44億円、営業利益5億20百万円、経常利益5億20百万円、親会社株主帰属当期純利益2億86百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には、リスキリングビジネスおよび空間ビジネスの新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。23年3月期末の直営店は全国8拠点で、24年3月期はフランチャイズ出店を計画している。

 なお、23年3月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会(名古屋市)との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国8拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。また、日本ウインドサーフィン協会とのオフィシャルパートナー契約締結を発表した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

 23年6月には計画の進捗状況をリリースした。23年3月末時点において時価総額がグロース市場の上場維持基準を満たしていないため、今後も引き続き上場維持基準を満たすための各種取組を推進するとしている。なお計画期間の24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、計画期間を延長(経過措置終了の25年3月期まで)して取組継続、またはスタンダード市場への市場区分変更も別策案として備えている。

■24年3月期大幅増益予想

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比18.0%増の37億円50百万円、営業利益が73.2%増の3億10百万円、経常利益が42.4%増の3億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が29.2%増の1億70百万円としている。配当予想は未定としている。

 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比3.8%増の8億12百万円、営業利益が24.7%増の31百万円、経常利益が15.0%減の31百万円、親会社株主帰属四半期純利益が71.7%増の17百万円だった。経常利益は営業外収益で前期計上した助成金収入(11百万円)が剥落して減益だったが、営業利益は技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働状況の上昇や、全社的な業務効率化などにより大幅増益だった。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が3.9%増の8億04百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が2.7%増の1億18百万円だった。テクノロジストの単価・労働工数が増加した。一般派遣およびエンジニア派遣事業は休止している業務もあるため、売上高が6.0%減の7百万円で利益が0百万円の損失(前年同期は4万円の利益)だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移し、中期経営計画で掲げた24年3月期の利益目標値(営業利益2億80百万円、経常利益2億58百万円、親会社株主帰属当期純利益1億58百万円)を超過達成する見込みだ。

 第1四半期の進捗率は低水準(売上高22%、営業利益10%、経常利益10%、親会社株主帰属当期純利益10%)の形だが、第2四半期以降には新卒社員の利益貢献が本格化する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

 株価は7月の年初来高値圏から急反落の形となったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。9月4日の終値は276円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS21円34銭で算出)は約13倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS134円06銭で算出)は約2.1倍、そして時価総額は約24億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月18日更新]

ジェイテックは調整一巡、24年3月期1Q大幅営業増益で通期大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。24年3月期第1四半期は、経常利益が助成金収入の剥落により減益だが、営業利益は技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働状況の上昇や、全社的な業務効率化などにより大幅増益だった。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。第1四半期の進捗率は低水準の形だが、第2四半期以降には新卒社員の利益貢献が本格化する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は7月の年初来高値圏から急反落の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 23年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が21%、産業用機器関連が21%、建築関連が17%、情報処理関連が14%、電子・電気機器関連が8%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、精密機器関連が3%、航空機・宇宙関連が2%、そして一般派遣・その他が4%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 在籍テクノロジスト数は、23年4月1日時点で連結ベース435名(23年3月期末386名、23年4月新卒入社52名)となっている。なお大手企業の人材引き抜きなどで退職者が増加傾向のため、何らかの防衛策が求められる状況としている。また単体ベースの在籍テクノロジスト数は23年4月1日時点で210名(23年3月期末201名、23年4月新卒入社7名)となっている。グループ全体の状況と比べて、単体ベースの在籍者数は安定的としている。

 平均稼働率(求職者を除く)の推移は、21年3月期の上期が98.1%、下期が97.9%、22年3月期の上期が89.8%、下期が93.9%、23年3月期の上期が95.6%、下期が97.2%となった。コロナ禍の影響が和らいで回復基調である。

 単体ベースの稼働時間(平均月間工数)の推移は、21年3月期が173.8時間/人、22年3月期が177.6時間/人、23年3月期が177.3時間/人となっている。22年3月期から残業時間も徐々に増えている。

 単体ベースの平均単価(知財リース)の推移は、21年3月期上期が4489円、下期が4491円、22年3月期上期が4479円、下期が4408円、23年3月期上期が4465円、下期が4498円となっている。22年3月期は21年4月に過去最多となる100名の新卒テクノロジストが入社した影響で平均単価を押し下げたが、23年3月期下期には下落前を超える水準に上昇した。23年4月以降も価格改訂に注力する方針としている。

 23年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシンソフトウェア、リコージャパン、日立産業制御ソリューションズ、ヤマハ、三菱重工業、東レエンジニアリング、エイチ・シー・ネットワークスだった。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。

 中期経営計画(24年3月期〜26年3月期)では、最終年度26年3月期の業績目標値を売上高44億円、営業利益5億20百万円、経常利益5億20百万円、親会社株主帰属当期純利益2億86百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には、リスキリングビジネスおよび空間ビジネスの新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。23年3月期末の直営店は全国8拠点で、24年3月期はフランチャイズ出店を計画している。

 なお、23年3月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会(名古屋市)との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国8拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。また、日本ウインドサーフィン協会とのオフィシャルパートナー契約締結を発表した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

 23年6月には計画の進捗状況をリリースした。23年3月末時点において時価総額がグロース市場の上場維持基準を満たしていないため、今後も引き続き上場維持基準を満たすための各種取組を推進するとしている。なお計画期間の24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、計画期間を延長(経過措置終了の25年3月期まで)して取組継続、またはスタンダード市場への市場区分変更も別策案として備えている。

■24年3月期大幅増益予想

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比18.0%増の37億円50百万円、営業利益が73.2%増の3億10百万円、経常利益が42.4%増の3億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が29.2%増の1億70百万円としている。配当予想は未定としている。

 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比3.8%増の8億12百万円、営業利益が24.7%増の31百万円、経常利益が15.0%減の31百万円、親会社株主帰属四半期純利益が71.7%増の17百万円だった。経常利益は営業外収益で前期計上した助成金収入(11百万円)が剥落して減益だったが、営業利益は技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働状況の上昇や、全社的な業務効率化などにより大幅増益だった。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が3.9%増の8億04百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が2.7%増の1億18百万円だった。テクノロジストの単価・労働工数が増加した。一般派遣およびエンジニア派遣事業は休止している業務もあるため、売上高が6.0%減の7百万円で利益が0百万円の損失(前年同期は4万円の利益)だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移し、中期経営計画で掲げた24年3月期の利益目標値(営業利益2億80百万円、経常利益2億58百万円、親会社株主帰属当期純利益1億58百万円)を超過達成する見込みだ。

 第1四半期の進捗率は低水準(売上高22%、営業利益10%、経常利益10%、親会社株主帰属当期純利益10%)の形だが、第2四半期以降には新卒社員の利益貢献が本格化する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は7月の年初来高値圏から急反落の形となったが売られすぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。8月17日の終値は264円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS21円34銭で算出)は約12倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS134円06銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約23億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月01日更新]

ジェイテックは24年3月期1Q大幅営業増益、通期大幅増益予想据え置き

 ジェイテック<2479>(東証グロース)は7月31日の取引時間終了後に24年3月期第1四半期連結業績を発表した。経常利益は営業外収益で前期計上した助成金収入が剥落して減益だったが、営業利益は技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働状況の上昇や、全社的な業務効率化などにより大幅増益だった。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。第1四半期の進捗率は低水準の形だが、第2四半期以降には新卒社員の利益貢献が本格化する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は7月の年初来高値圏から利益確定売りで反落したが、好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■24年3月期1Q大幅営業増益、通期も大幅増益予想

 24年3月期第1四半期連結業績は、売上高が前年同期比3.8%増の8億12百万円、営業利益が24.7%増の31百万円の黒字、経常利益が15.0%減の31百万円、親会社株主帰属四半期純利益が71.7%増の17百万円だった。

 経常利益は営業外収益で前期計上した助成金収入(11百万円)が剥落して減益だったが、営業利益は技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働状況の上昇や、全社的な業務効率化などにより大幅増益だった。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が3.9%増の8億04百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が2.7%増の1億18百万円だった。テクノロジストの単価・労働工数が増加した。一般派遣およびエンジニア派遣事業は休止している業務もあるため、売上高が6.0%減の7百万円で利益が0百万円の損失(前年同期は4万円の利益)だった。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が23年3月期比18.0%増の37億円50百万円、営業利益が73.2%増の3億10百万円、経常利益が42.4%増の3億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が29.2%増の1億70百万円としている。配当予想は未定としている。

 テクノロジストに対する需要が高水準に推移し、中期経営計画で掲げた24年3月期の利益目標値(営業利益2億80百万円、経常利益2億58百万円、親会社株主帰属当期純利益1億58百万円)を超過達成する見込みだ。

 第1四半期の進捗率は低水準(売上高22%、営業利益10%、経常利益10%、親会社株主帰属当期純利益10%)の形だが、第2四半期以降には新卒社員の利益貢献が本格化する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は7月の年初来高値圏から利益確定売りで反落したが、好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。7月31日の終値は335円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS21円34銭で算出)は約16倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS134円06銭で算出)は約2.5倍、そして時価総額は約29億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月19日更新]

ジェイテックは上値試す、24年3月期大幅増益予想で収益改善基調

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。24年3月期はテクノロジストに対する需要が高水準に推移して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は戻り高値圏で上げ一服となってモミ合う形だが、日柄調整が完了して上値を試す展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 23年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が21%、産業用機器関連が21%、建築関連が17%、情報処理関連が14%、電子・電気機器関連が8%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、精密機器関連が3%、航空機・宇宙関連が2%、そして一般派遣・その他が4%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 在籍テクノロジスト数は、23年4月1日時点で連結ベース435名(23年3月期末386名、23年4月新卒入社52名)となっている。なお大手企業の人材引き抜きなどで退職者が増加傾向のため、何らかの防衛策が求められる状況としている。また単体ベースの在籍テクノロジスト数は23年4月1日時点で210名(23年3月期末201名、23年4月新卒入社7名)となっている。グループ全体の状況と比べて、単体ベースの在籍者数は安定的としている。

 平均稼働率(求職者を除く)の推移は、21年3月期の上期が98.1%、下期が97.9%、22年3月期の上期が89.8%、下期が93.9%、23年3月期の上期が95.6%、下期が97.2%となった。コロナ禍の影響が和らいで回復基調である。

 単体ベースの稼働時間(平均月間工数)の推移は、21年3月期が173.8時間/人、22年3月期が177.6時間/人、23年3月期が177.3時間/人となっている。22年3月期から残業時間も徐々に増えている。

 単体ベースの平均単価(知財リース)の推移は、21年3月期上期が4489円、下期が4491円、22年3月期上期が4479円、下期が4408円、23年3月期上期が4465円、下期が4498円となっている。22年3月期は21年4月に過去最多となる100名の新卒テクノロジストが入社した影響で平均単価を押し下げたが、23年3月期下期には下落前を超える水準に上昇した。23年4月以降も価格改訂に注力する方針としている。

 23年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシンソフトウェア、リコージャパン、日立産業制御ソリューションズ、ヤマハ、三菱重工業、東レエンジニアリング、エイチ・シー・ネットワークスだった。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。

 中期経営計画(24年3月期〜26年3月期)では、最終年度26年3月期の業績目標値を売上高44億円、営業利益5億20百万円、経常利益5億20百万円、親会社株主帰属当期純利益2億86百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には、リスキリングビジネスおよび空間ビジネスの新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。23年3月期末の直営店は全国8拠点で、24年3月期はフランチャイズ出店を計画している。

 なお、23年3月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会(名古屋市)との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国8拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。また、日本ウインドサーフィン協会とのオフィシャルパートナー契約締結を発表した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

 23年6月14日には計画の進捗状況をリリースした。23年3月末時点において時価総額がグロース市場の上場維持基準を満たしていないため、今後も引き続き上場維持基準を満たすための各種取組を推進するとしている。なお計画期間の24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、計画期間を延長(経過措置終了の25年3月期まで)して取組継続、またはスタンダード市場への市場区分変更も別策案として備えている。

■24年3月期大幅増益予想

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比18.0%増の37億円50百万円、営業利益が73.2%増の3億10百万円、経常利益が42.4%増の3億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が29.2%増の1億70百万円としている。配当予想は未定としている。

 テクノロジストに対する需要が高水準に推移して大幅増益予想としている。待機者数の減少で稼働率が向上し、売上原価率が低下傾向である。なお、大手企業からの人材引き抜きへの防衛対策として、新聞等マスコミ報道ベースの平均を上回る大幅な昇給を計画している。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は戻り高値圏で上げ一服となってモミ合う形だが、日柄調整が完了して上値を試す展開を期待したい。7月18日の終値は313円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS21円34銭で算出)は約15倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS134円06銭で算出)は約2.3倍、そして時価総額は約27億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月27日更新]

ジェイテックは調整一巡、24年3月期大幅増益予想で収益改善基調

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。そして24年3月期はテクノロジストに対する需要が高水準に推移して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は5月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 23年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が21%、産業用機器関連が21%、建築関連が17%、情報処理関連が14%、電子・電気機器関連が8%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、精密機器関連が3%、航空機・宇宙関連が2%、そして一般派遣・その他が4%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 在籍テクノロジスト数は、23年4月1日時点で連結ベース435名(23年3月期末386名、23年4月新卒入社52名)となっている。なお大手企業の人材引き抜きなどで退職者が増加傾向のため、何らかの防衛策が求められる状況としている。また単体ベースの在籍テクノロジスト数は23年4月1日時点で210名(23年3月期末201名、23年4月新卒入社7名)となっている。グループ全体の状況と比べて、単体ベースの在籍者数は安定的としている。

 平均稼働率(求職者を除く)の推移は、21年3月期の上期が98.1%、下期が97.9%、22年3月期の上期が89.8%、下期が93.9%、23年3月期の上期が95.6%、下期が97.2%となった。コロナ禍の影響が和らいで回復基調である。

 単体ベースの稼働時間(平均月間工数)の推移は、21年3月期が173.8時間/人、22年3月期が177.6時間/人、23年3月期が177.3時間/人となっている。22年3月期から残業時間も徐々に増えている。

 単体ベースの平均単価(知財リース)の推移は、21年3月期上期が4489円、下期が4491円、22年3月期上期が4479円、下期が4408円、23年3月期上期が4465円、下期が4498円となっている。22年3月期は21年4月に過去最多となる100名の新卒テクノロジストが入社した影響で平均単価を押し下げたが、23年3月期下期には下落前を超える水準に上昇した。23年4月以降も価格改訂に注力する方針としている。

 23年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシンソフトウェア、リコージャパン、日立産業制御ソリューションズ、ヤマハ、三菱重工業、東レエンジニアリング、エイチ・シー・ネットワークスだった。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。

 中期経営計画(24年3月期〜26年3月期)では、最終年度26年3月期の業績目標値を売上高44億円、営業利益5億20百万円、経常利益5億20百万円、親会社株主帰属当期純利益2億86百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には、リスキリングビジネスおよび空間ビジネスの新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。23年3月期末の直営店は全国8拠点で、24年3月期はフランチャイズ出店を計画している。

 なお、23年3月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会(名古屋市)との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国8拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。また、日本ウインドサーフィン協会とのオフィシャルパートナー契約締結を発表した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

 6月14日には計画の進捗状況をリリースした。23年3月末時点において時価総額がグロース市場の上場維持基準を満たしていないため、今後も引き続き上場維持基準を満たすための各種取組を推進するとしている。なお計画期間の24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、計画期間を延長(経過措置終了の25年3月期まで)して取組継続、またはスタンダード市場への市場区分変更も別策案として備えている。

■24年3月期大幅増益予想

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比18.0%増の37億円50百万円、営業利益が73.2%増の3億10百万円、経常利益が42.4%増の3億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が29.2%増の1億70百万円としている。配当予想は未定としている。

 テクノロジストに対する需要が高水準に推移して大幅増益予想としている。待機者数の減少で稼働率が向上し、売上原価率が低下傾向である。なお、大手企業からの人材引き抜きへの防衛対策として、新聞等マスコミ報道ベースの平均を上回る大幅な昇給を計画している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は5月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。6月26日の終値は300円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS21円34銭で算出)は約14倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS134円06銭で算出)は約2.2倍、そして時価総額は約26億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月02日更新]

ジェイテックは上値試す、24年3月期収益改善基調

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略としては、テクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など収益基盤強化を推進している。23年3月期は営業黒字転換した。技術職知財リース事業においてテクノロジストの稼働率と平均単価が上昇し、全社的な業務効率化なども寄与した。そして24年3月期もテクノロジストに対する需要が高水準に推移して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は24年3月期大幅増益予想を好感する形で反発の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 23年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が21%、産業用機器関連が21%、建築関連が17%、情報処理関連が14%、電子・電気機器関連が8%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、精密機器関連が3%、航空機・宇宙関連が2%、そして一般派遣・その他が4%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 在籍テクノロジスト数は、23年4月1日時点で連結ベース435名(23年3月期末386名、23年4月新卒入社52名)となっている。なお大手企業の人材引き抜きなどで退職者が増加傾向のため、何らかの防衛策が求められる状況としている。また単体ベースの在籍テクノロジスト数は23年4月1日時点で210名(23年3月期末201名、23年4月新卒入社7名)となっている。グループ全体の状況と比べて、単体ベースの在籍者数は安定的としている。

 平均稼働率(求職者を除く)の推移は、21年3月期の上期が98.1%、下期が97.9%、22年3月期の上期が89.8%、下期が93.9%、23年3月期の上期が95.6%、下期が97.2%となった。コロナ禍の影響が和らいで回復基調である。

 単体ベースの稼働時間(平均月間工数)の推移は、21年3月期が173.8時間/人、22年3月期が177.6時間/人、23年3月期が177.3時間/人となっている。22年3月期から残業時間も徐々に増えている。

 単体ベースの平均単価(知財リース)の推移は、21年3月期上期が4489円、下期が4491円、22年3月期上期が4479円、下期が4408円、23年3月期上期が4465円、下期が4498円となっている。22年3月期は21年4月に過去最多となる100名の新卒テクノロジストが入社した影響で平均単価を押し下げたが、23年3月期下期には下落前を超える水準に上昇した。23年4月以降も価格改訂に注力する方針としている。

 23年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシンソフトウェア、リコージャパン、日立産業制御ソリューションズ、ヤマハ、三菱重工業、東レエンジニアリング、エイチ・シー・ネットワークスだった。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 中期経営計画(24年3月期〜26年3月期)では、最終年度26年3月期の業績目標値を売上高44億円、営業利益5億20百万円、経常利益5億20百万円、親会社株主帰属当期純利益2億86百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には、リスキリングビジネスおよび空間ビジネスの新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。23年3月期末の直営店は全国8拠点で、24年3月期はフランチャイズ出店を計画している。

 なお、23年3月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会(名古屋市)との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国8拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。また、日本ウインドサーフィン協会とのオフィシャルパートナー契約締結を発表した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。なお24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■23年3月期大幅増益で増配、24年3月期も大幅増益予想

 23年3月期の連結業績は、売上高が22年3月期比6.2%増の31億77百万円、営業利益が1億78百万円の黒字(22年3月期は1億18百万円の赤字)、経常利益が85.3%増の2億17百万円、親会社株主帰属当期純利益が118.4%増の1億31百万円だった。配当は5月11日付で期末4円上方修正して、22年3月期比4円増配の5円(期末一括)とした。配当性向は30.2%である。

 コロナ禍の影響が和らいでテクノロジストに対する需要が回復傾向となった。そしてテクノロジストの稼働率が高水準に推移し、高付加価値業務への配属やローテーション等の施策によってテクノロジストの平均単価が上昇した。さらに全社的な業務効率化やコスト削減策なども寄与して営業黒字転換した。なお営業外収益では助成金収入が減少(22年3月期は2億06百万円、23年3月期は39百万円)した。また法人税等調整額(益)▲29百万円を計上した。

 技術職知財リース事業は売上高が6.3%増の31億45百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が106.7%増の5億47百万円だった。テクノロジストの稼働率上昇と平均単価上昇で大幅増益だった。一般派遣およびエンジニア派遣事業は売上高が2.4%減の32百万円で、利益が5百万円の黒字(22年3月期は28百万円の赤字)だった。コロナ禍の影響で減収だが、販管費削減などで黒字転換した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億82百万円で営業利益が25百万円、第2四半期は売上高が7億96百万円で営業利益が9百万円、第3四半期は売上高が8億06百万円で営業利益が1億05百万円、第4四半期は売上高が7億93百万円で営業利益が39百万円だった。

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比18.0%増の37億円50百万円、営業利益が73.2%増の3億10百万円、経常利益が42.4%増の3億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が29.2%増の1億70百万円としている。配当予想は未定としている。

 テクノロジストに対する需要が高水準に推移して大幅増益予想としている。待機者数の減少で稼働率が向上し、売上原価率が低下傾向である。なお、大手企業からの人材引き抜きへの防衛対策として、新聞等マスコミ報道ベースの平均を上回る大幅な昇給を計画している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は2月の年初来高値圏から一旦反落したが、24年3月期大幅増益予想を好感する形で反発の動きを強めている。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形となった。上値を試す展開を期待したい。6月1日の終値は309円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS21円34銭で算出)は約14倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS134円06銭で算出)は約2.3倍、そして時価総額は約26億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月12日更新]

ジェイテックは23年3月期大幅増益で増配、24年3月期も大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(東証グロース)は5月11日の取引時間終了後に23年3月期連結業績を発表した。営業黒字転換し、経常・最終大幅増益だった。技術職知財リース事業においてテクノロジストの稼働率と平均単価が上昇し、全社的な業務効率化なども寄与した。そして配当を増額した。24年3月期もテクノロジストに対する需要が高水準に推移して大幅増益予想としている。そして中期経営計画で掲げた24年3月期の利益目標値を超過達成する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形だったが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。

■23年3月期大幅増益で増配、24年3月期も大幅増益予想

 23年3月期の連結業績は、売上高が22年3月期比6.2%増の31億77百万円、営業利益が1億78百万円の黒字(22年3月期は1億18百万円の赤字)、経常利益が85.3%増の2億17百万円、親会社株主帰属当期純利益が118.4%増の1億31百万円だった。配当は5月11日付で期末4円上方修正して、22年3月期比4円増配の5円(期末一括)とした。配当性向は30.2%である。

 コロナ禍の影響が和らいでテクノロジストに対する需要が回復傾向となった。そしてテクノロジストの稼働率が高水準に推移し、高付加価値業務への配属やローテーション等の施策によってテクノロジストの平均単価が上昇した。さらに全社的な業務効率化やコスト削減策なども寄与して営業黒字転換した。なお営業外収益では助成金収入が減少(22年3月期は2億06百万円、23年3月期は39百万円)した。また法人税等調整額(益)▲29百万円を計上した。

 技術職知財リース事業は売上高が6.3%増の31億45百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が106.7%増の5億47百万円だった。テクノロジストの稼働率上昇と平均単価上昇で大幅増益だった。一般派遣およびエンジニア派遣事業は売上高が2.4%減の32百万円で、利益が5百万円の黒字(22年3月期は28百万円の赤字)だった。コロナ禍の影響で減収だが、販管費削減などで黒字転換した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億82百万円で営業利益が25百万円、第2四半期は売上高が7億96百万円で営業利益が9百万円、第3四半期は売上高が8億06百万円で営業利益が1億05百万円、第4四半期は売上高が7億93百万円で営業利益が39百万円だった。

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比18.0%増の37億円50百万円、営業利益が73.2%増の3億10百万円、経常利益が42.4%増の3億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が29.2%増の1億70百万円としている。配当予想は未定としている。

 テクノロジストに対する需要が高水準に推移して大幅増益予想としている。そして中期経営計画で掲げた24年3月期の利益目標値(22年6月に上方修正、営業利益2億80百万円、経常利益2億58百万円、親会社株主帰属当期純利益1億58百万円)を超過達成する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

 株価は上値を切り下げる形だったが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。5月11日の終値は264円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS21円34銭で算出)は約12倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS134円06銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約23億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月08日更新]

ジェイテックは調整一巡、24年3月期収益改善基調

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。テクノロジストの稼働率は高水準に推移し、テクノロジストの平均単価も上昇傾向である。成長戦略としては、テクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など収益基盤強化を推進している。23年3月期は営業黒字転換・経常大幅増益予想としている。さらに24年3月期も積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は急伸した2月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお5月11日に23年3月期決算発表を予定している。
 
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
 
 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。
 
 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
 
 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。
 
 22年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、建築関連が20%、産業用機器関連が19%、自動車関連が19%、情報処理関連が12%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、航空機・宇宙関連が3%、精密機器関連が3%、そして一般派遣・その他が3.2%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。
 
 22年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシン、リコージャパン、本田技術研究所、日立GEニュークリア・エナジー、ヤマハ、椿本チエイン、LIXILだった。
 
 連結ベースの22年4月1日時点の技術要員数は445名(22年3月期末423名、22年4月入社32名)で、単体ベースの22年4月1日時点のテクノロジスト数は212名(22年3月期末205名、22年4月1日入社8名)となっている。
 
■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す
 
 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、最終年度25年3月期の業績目標値を、売上高50億円、営業利益3億50百万円、経常利益3億22百万円、親会社株主帰属当期純利益1億92百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。
 
 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。
 
 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。
 
 22年1月には新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。長年に亘り蓄積した独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として、生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。事業拠点として全国6店舗でスタートし、順次新規店舗を展開する。22年4月には、まなクルによるリカレント教育サービスの拡大、埼玉・神奈川エリアの営業・採用強化を目的として、まなクル大袋・埼玉営業所、まなクル井土ヶ谷・横浜営業所を開設した。
 
 22年7月には従業員の賃金(月額基本給)改定を発表した。22年4月に実施した2.5%の定期昇給に加えて、22年10月1日から初めての特別昇給として、さらに一律0.5%引き上げた。給与引き上げを通じて一層の働きがいの向上と組織の活性化につなげ、中期経営計画の目標達成を目指す。
 
 なお23年3月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会(名古屋市)との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国8拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。また、日本ウインドサーフィン協会とのオフィシャルパートナー契約締結を発表した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。
 
■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書
 
 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
 
 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。なお24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。
 
■23年3月期営業黒字転換予想、24年3月期も収益改善基調
 
 23年3月期連結業績予想(23年1月31日付で売上高を下方、各利益を上方修正)は、売上高が22年3月期比7.0%増の32億円、営業利益が1億75百万円の黒字(22年3月期は1億18百万円の赤字)、経常利益が83.1%増の2億15百万円、親会社株主帰属当期純利益が95.8%増の1億18百万円としている。配当予想は22年3月期と同額の1円(期末一括)としている。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.9%増の23億84百万円、営業利益が1億39百万円の黒字(前年同期は1億10百万円の赤字)、経常利益が92.8%増の1億74百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2.1倍の1億10百万円の黒字だった。
 
 コロナ禍の影響が和らいでテクノロジストに対する需要が回復傾向となった。そしてテクノロジストの稼働率が高水準に推移し、高付加価値業務への配属やローテーション等の施策によるテクノロジストの平均単価上昇、全社的な業務効率化やコスト削減策なども寄与して営業黒字転換した。なお営業外収益では助成金収入35百万円を計上したが、前年同期(1億73百万円計上)との比較では減少した。また第3四半期に、繰延税金資産取崩に伴う法人税等調整額(損)31百万円を計上した。
 
 技術職知財リース事業は売上高が8.0%増の23億58百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が2.5倍の3億99百万円だった。テクノロジストの稼働人員数増加と平均単価上昇で増収・大幅増益だった。一般派遣およびエンジニア派遣事業は売上高が1.7%増の25百万円で、利益が5百万円の黒字(前年同期は15百万円の赤字)だった。コロナ禍の影響で売上高は横ばいだが、販管費の削減で黒字転換した。
 
 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億82百万円で営業利益が25百万円の黒字、第2四半期は売上高が7億96百万円で営業利益が9百万円の黒字、第3四半期は売上高が8億06百万円で営業利益が1億05百万円の黒字だった。第3四半期に営業損益が大幅改善した。
 
 通期予想は前回予想に対して、売上高を3億円下方修正したが、利益面は営業利益を35百万円、経常利益を60百万円、親会社株主帰属当期純利益を25百万円、それぞれ上方修正した。売上面では技術職知財リース事業の需要回復が想定を下回るペースだが、利益面ではテクノロジストの稼働状況が順調であり、テクノロジスト平均単価の上昇、継続して取り組んでいる全社的なコスト削減活動なども寄与する見込みだ。
 
 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.5%、営業利益が79.4%、経常利益が80.9%、親会社株主帰属当期純利益が93.2%となる。さらに4年3月期も積極的な事業展開で収益改善基調だろう。
 
■株価は調整一巡
 
 株価は急伸した2月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。5月2日の終値は247円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS14円84銭で算出)は約17倍、前期推定配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.4%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS117円52銭で算出)は約2.1倍、そして時価総額は約21億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月18日更新]

ジェイテックは反発の動き、24年3月期も収益改善基調

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略としては、テクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、収益基盤の強化を推進している。23年3月期は営業黒字転換・経常大幅増益予想としている。技術職知財リース事業においてテクノロジストの稼働率が高水準に推移し、テクノロジストの平均単価上昇なども寄与する見込みだ。さらに24年3月期も積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は急伸した2月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお5月11日に23年3月期決算発表を予定している。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 22年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、建築関連が20%、産業用機器関連が19%、自動車関連が19%、情報処理関連が12%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、航空機・宇宙関連が3%、精密機器関連が3%、そして一般派遣・その他が3.2%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 22年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシン、リコージャパン、本田技術研究所、日立GEニュークリア・エナジー、ヤマハ、椿本チエイン、LIXILだった。

 連結ベースの22年4月1日時点の技術要員数は445名(22年3月期末423名、22年4月入社32名)で、単体ベースの22年4月1日時点のテクノロジスト数は212名(22年3月期末205名、22年4月1日入社8名)となっている。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、最終年度25年3月期の業績目標値を、売上高50億円、営業利益3億50百万円、経常利益3億22百万円、親会社株主帰属当期純利益1億92百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。長年に亘り蓄積した独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として、生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。事業拠点として全国6店舗でスタートし、順次新規店舗を展開する。22年4月には、まなクルによるリカレント教育サービスの拡大、埼玉・神奈川エリアの営業・採用強化を目的として、まなクル大袋・埼玉営業所、まなクル井土ヶ谷・横浜営業所を開設した。

 22年7月には従業員の賃金(月額基本給)改定を発表した。22年4月に実施した2.5%の定期昇給に加えて、22年10月1日から初めての特別昇給として、さらに一律0.5%引き上げる。給与引き上げを通じて一層の働きがいの向上と組織の活性化につなげ、中期経営計画の目標達成を目指す。

 なお23年3月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会(名古屋市)との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国8拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。また、日本ウインドサーフィン協会とのオフィシャルパートナー契約締結を発表した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。なお24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■23年3月期営業黒字転換予想、24年3月期も収益改善基調

 23年3月期連結業績予想(23年1月31日付で売上高を下方、各利益を上方修正)は、売上高が22年3月期比7.0%増の32億円、営業利益が1億75百万円の黒字(22年3月期は1億18百万円の赤字)、経常利益が83.1%増の2億15百万円、親会社株主帰属当期純利益が95.8%増の1億18百万円としている。配当予想は22年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.9%増の23億84百万円、営業利益が1億39百万円の黒字(前年同期は1億10百万円の赤字)、経常利益が92.8%増の1億74百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2.1倍の1億10百万円の黒字だった。

 コロナ禍の影響が和らいでテクノロジストに対する需要が回復傾向となった。そしてテクノロジストの稼働率が高水準に推移し、高付加価値業務への配属やローテーション等の施策によるテクノロジストの平均単価上昇、全社的な業務効率化やコスト削減策なども寄与して営業黒字転換した。なお営業外収益では助成金収入35百万円を計上したが、前年同期(1億73百万円計上)との比較では減少した。また第3四半期に、繰延税金資産取崩に伴う法人税等調整額(損)31百万円を計上した。

 技術職知財リース事業は売上高が8.0%増の23億58百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が2.5倍の3億99百万円だった。テクノロジストの稼働人員数増加と平均単価上昇で増収・大幅増益だった。一般派遣およびエンジニア派遣事業は売上高が1.7%増の25百万円で、利益が5百万円の黒字(前年同期は15百万円の赤字)だった。コロナ禍の影響で売上高は横ばいだが、販管費の削減で黒字転換した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億82百万円で営業利益が25百万円の黒字、第2四半期は売上高が7億96百万円で営業利益が9百万円の黒字、第3四半期は売上高が8億06百万円で営業利益が1億05百万円の黒字だった。第3四半期に営業損益が大幅改善した。

 通期予想は前回予想に対して、売上高を3億円下方修正したが、利益面は営業利益を35百万円、経常利益を60百万円、親会社株主帰属当期純利益を25百万円、それぞれ上方修正した。売上面では技術職知財リース事業の需要回復が想定を下回るペースだが、利益面ではテクノロジストの稼働状況が順調であり、テクノロジスト平均単価の上昇、継続して取り組んでいる全社的なコスト削減活動なども寄与する見込みだ。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.5%、営業利益が79.4%、経常利益が80.9%、親会社株主帰属当期純利益が93.2%となる。さらに4年3月期も積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は反発の動き

 株価は急伸した2月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。4月17日の終値は263円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS14円84銭で算出)は約18倍、前期推定配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.4%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS117円52銭で算出)は約2.2倍、そして時価総額は約23億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月10日更新]

JPホールディングスは上値試す、23年3月期増益予想で再上振れ余地

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。23年3月期は受入児童数の増加や効率的な施設運営などで増収増益予想としている。第3四半期累計は2桁増益と順調だった。期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は1月の昨年来高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。異次元少子化対策関連銘柄としてテーマ性が高く、好業績も評価材料だろう。上値を試す展開を期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。

 22年4月には、連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。23年1月には、連結子会社の日本総合保育所が同じく連結子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併した。経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指す。

 22年3月期末の運営施設数は、保育園が211(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が182、認可外東京都認証保育所が13、認可外企業主導型保育事業が1、その他認可外保育園が4)、学童クラブが81、児童館が11、合計が303(21年3月期末は301)だった。首都圏を中心に展開している。22年3月期末時点の受入児童数は21年3月期末比72人増加の1万5653人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。

 23年1月には、中長期的な株主価値に対するグループ従業員のモチベーション向上を企図して、従業員持株会向けインセンティブ制度(特別奨励金スキーム)の導入と、第三者割当による自己株式処分(処分株式数は最大24万950株、処分価額は1株につき356円、処分予定先はジェイ・ピー従業員持株会)を発表した。

 なお22年6月に「こども家庭庁」設置法案が可決・成立し、23年4月1日付で創設予定となっている。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。さらに岸田首相が「異次元少子化対策」を掲げ、国や地方自治体において、さまざまな子育て支援政策が打ち出されている。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業500億円)に向けて、既存事業の改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、当初の24年3月期計画を前倒しで達成したため、新たな目標数値に24年3月期売上高363億円、経常利益39億60百万円を掲げた。重点戦略として既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上、社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を推進する。

 既存事業の収益性・効率性の向上では、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンスなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化を捉えたICT化の推進、小さな本部の実現に向けた経営管理・収益管理の体制強化および経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革を推進する。そして学童クラブ・児童館の拡大(現状の2倍の200施設を目指す)を推進する。

 健全性の向上では、安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底、選ばれる園・施設づくりとしてのブランドイメージの向上と優位性の確立、魅力ある職場環境づくり、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化を推進する。

 成長性の向上では、子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会への対応として、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。

 そして新規事業の開発を加速するため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携(21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>など)を積極推進して収益基盤を拡大する。また、社会・事業環境の変化に対応した幼児教育・新規プログラムのDX化によるグループ競争力の強化、子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能強化と商品を拡充したグローバル展開、発達支援事業の拡充と既存施設で培った専門性の高いサービスの提供などを推進する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年9月には子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

 21年10月にはジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またガーデンライフスタイルメーカーのタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。22年8月にはジェイキャストのダンスプログラムの一環として、日本保育サービスが運営する全国の「アスク」「GENKIDS」保育園をオンラインでつなぐ「郷土ダンスコンテスト」を開催した。

 22年12月には、同社グループ初となる英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を、23年4月に首都圏で3施設開設すると発表した。既に提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育園1園と東京都認証保育所2園を業態変更する。

 23年1月には日本保育サービスが、埼玉県草加市の草加市立松原児童青少年交流センター「miraton(ミラトン)」の受託運営を開始した。30歳までのこどもと若者を中心に誰でも使える施設で、児童館の機能に加えて青少年の活動の場、多世代交流の場、さらに文化交流の振興や音楽活動の場として複合機能を有する施設である。こうした複合施設の全施設の受託運営はグループ初となる。

■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス

 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスも強化する方針だ。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。そして企業連携によって「コメドル」寄付受付BOXの設置先も拡充する方針だ。なお22年7月には連携先の一つであるクレディセゾンにおける寄付受付BOXの設置事例をリリースしている。また「コメドル」寄付受付BOX経由で集まった子供服やおもちゃの一部を、出入国在留管理庁を通じてウクライナ避難民に寄付したとリリースしている。

 今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。23年2月には第2弾サービスとして、さまざまな企業と連携して子育て世代の「お悩み」を解決する商品・サービスの提供開始(実施期間2月8日〜2月26日)を発表した。そして6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。

 なお22年10月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」が「BabyTech Awards 2022」の保護者支援サービス部門で大賞を受賞した。

■23年3月期増収増益予想、利益は再上振れ余地

 23年3月期の連結業績予想(22年11月10日付で売上高予想を据え置き、利益予想を上方修正)は、売上高が22年3月期比3.7%増の356億40百万円、営業利益が8.6%増の36億33百万円、経常利益が10.5%増の37億11百万円、親会社株主帰属当期純利益が12.6%増の25億66百万円としている。配当予想は22年3月期比1円50銭増配の6円(期末一括)としている。普通配当を50銭増配するとともに、創業30周年記念配当1円を実施する。

 通期予想は期初計画に対して営業利益を73百万円、経常利益を1億31百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億41百万円、それぞれ上方修正している。各施設の人員再配置などによる効率的な施設運営、各種仕入商品の価格高騰に対応した発注体制の見直しなどで、各利益は期初計画を上回る見込みだ。親会社株主帰属当期純利益については固定資産売却益も寄与する。

 デジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進するとともに、新規事業としての子育て支援プラットフォーム「子育て商品マッチングサービス」も推進する。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比2.6%増の260億51百万円、営業利益が16.2%増の24億99百万円、経常利益が16.2%増の25億22百万円、親会社株主帰属四半期純利益が26.5%増の17億77百万円だった。増収・2桁増益と順調だった。

 売上面は受入児童数の増加で増収だった。依然としてコロナ禍の影響が残り、部分的な休園・休室があったが、新規施設の開設(保育所2園、学童クラブ・児童館12施設の合計14施設)や新規受託に加えて、他社に先駆けてデジタルを活用した園見学の実施、英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインプログラムの実施、新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みが奏功した。なお第3四半期末時点の施設数は保育所209園、学童クラブ89施設、児童館10施設、合計308施設となった。

 利益面は2桁増益だった。各施設における水道光熱費の増加があったものの、受入児童数増加による増収効果に加えて、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、各種仕入商品の価格高騰の影響抑制に向けた発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善およびコスト削減を推進した。また、前期に発生していた特殊要因費用(新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など)の一巡も寄与した。特別利益には固定資産売却益2億39百万円を計上した。土地・建物を保有して運営する保育園7園に関して、保有リスクを回避するため将来的な売却等を視野にオフバランス化を検討し、7園のうち2園の固定資産(土地・建物)を売却した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が85億96百万円で営業利益が7億26百万円、第2四半期は売上高が86億11百万円で営業利益が7億76百万円、第3四半期は売上高が88億44百万円で営業利益が9億97百万円だった。新規施設開園が概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

 通期予想は据え置いている。第3四半期累計の進捗率は売上高が73.1%、営業利益が68.8%、経常利益が68.0%、親会社株主帰属当期純利益が69.3%だった。ただし、期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は1月の昨年来高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。異次元少子化対策関連銘柄としてテーマ性が高く、好業績も評価材料だろう。上値を試す展開を期待したい。3月9日の終値は358円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS29円64銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS136円91銭で算出)は約2.6倍、そして時価総額は約315億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月06日更新]

ジェイテックは上値試す、23年3月期営業黒字転換・経常大幅増益予想で収益改善基調

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、持続的な成長に向けた収益基盤の強化を推進している。23年3月期(23年1月31日付で売上高を下方、各利益を上方修正)は営業黒字転換・経常大幅増益予想としている。技術職知財リース事業においてテクノロジストの稼働率が高水準に推移し、テクノロジストの平均単価上昇、全社的な業務効率化なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は急伸後の日柄調整局面だが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 22年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、建築関連が20%、産業用機器関連が19%、自動車関連が19%、情報処理関連が12%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、航空機・宇宙関連が3%、精密機器関連が3%、そして一般派遣・その他が3.2%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 22年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシン、リコージャパン、本田技術研究所、日立GEニュークリア・エナジー、ヤマハ、椿本チエイン、LIXILだった。

 連結ベースの22年4月1日時点の技術要員数は445名(22年3月期末423名、22年4月入社32名)で、単体ベースの22年4月1日時点のテクノロジスト数は212名(22年3月期末205名、22年4月1日入社8名)となっている。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、最終年度25年3月期の業績目標値を、売上高50億円、営業利益3億50百万円、経常利益3億22百万円、親会社株主帰属当期純利益1億92百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。長年に亘り蓄積した独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として、生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。事業拠点として全国6店舗でスタートし、順次新規店舗を展開する。22年4月には、まなクルによるリカレント教育サービスの拡大、埼玉・神奈川エリアの営業・採用強化を目的として、まなクル大袋・埼玉営業所、まなクル井土ヶ谷・横浜営業所を開設した。

 22年7月には従業員の賃金(月額基本給)改定を発表した。22年4月に実施した2.5%の定期昇給に加えて、22年10月1日から初めての特別昇給として、さらに一律0.5%引き上げる。給与引き上げを通じて一層の働きがいの向上と組織の活性化につなげ、中期経営計画の目標達成を目指す。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。なお24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■23年3月期営業黒字転換・経常大幅増益予想で収益改善基調

 23年3月期連結業績予想(23年1月31日付で売上高を下方、各利益を上方修正)は、売上高が22年3月期比7.0%増の32億円、営業利益が1億75百万円の黒字(22年3月期は1億18百万円の赤字)、経常利益が83.1%増の2億15百万円、親会社株主帰属当期純利益が95.8%増の1億18百万円としている。配当予想は22年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.9%増の23億84百万円、営業利益が1億39百万円の黒字(前年同期は1億10百万円の赤字)、経常利益が92.8%増の1億74百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2.1倍の1億10百万円の黒字だった。

 コロナ禍の影響が和らいでテクノロジストに対する需要が回復傾向となった。そしてテクノロジストの稼働率が高水準に推移し、高付加価値業務への配属やローテーション等の施策によるテクノロジストの平均単価上昇、全社的な業務効率化やコスト削減策なども寄与して営業黒字転換した。なお営業外収益では助成金収入35百万円を計上したが、前年同期(1億73百万円計上)との比較では減少した。また第3四半期に、繰延税金資産取崩に伴う法人税等調整額(損)31百万円を計上した。

 技術職知財リース事業は売上高が8.0%増の23億58百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が2.5倍の3億99百万円だった。テクノロジストの稼働人員数増加と平均単価上昇で増収・大幅増益だった。一般派遣およびエンジニア派遣事業は売上高が1.7%増の25百万円で、利益が5百万円の黒字(前年同期は15百万円の赤字)だった。コロナ禍の影響で売上高は横ばいだが、販管費の削減で黒字転換した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億82百万円で営業利益が25百万円の黒字、第2四半期は売上高が7億96百万円で営業利益が9百万円の黒字、第3四半期は売上高が8億06百万円で営業利益が1億05百万円の黒字だった。第3四半期に営業損益が大幅改善した。

 通期予想は前回予想に対して、売上高を3億円下方修正したが、利益面は営業利益を35百万円、経常利益を60百万円、親会社株主帰属当期純利益を25百万円、それぞれ上方修正した。売上面では技術職知財リース事業の需要回復が想定を下回るペースだが、利益面ではテクノロジストの稼働状況が順調であり、テクノロジスト平均単価の上昇、継続して取り組んでいる全社的なコスト削減活動なども寄与する見込みだ。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.5%、営業利益が79.4%、経常利益が80.9%、親会社株主帰属当期純利益が93.2%となる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は急伸後の日柄調整局面だが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。3月3日の終値は289円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円84銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS117円52銭で算出)は約2.5倍、そして時価総額は約25億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月10日更新]

ジェイテックは上値試す、23年3月期利益予想を上方修正して収益改善基調

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、持続的な成長に向けた収益基盤の強化を推進している。23年3月期第3四半期累計は技術職知財リース事業においてテクノロジストの稼働率が高水準に推移し、テクノロジストの平均単価上昇、全社的な業務効率化なども寄与して営業黒字転換した。そして通期の利益予想を上方修正した。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は上方修正を好感して急伸した。その後は利益確定売りが優勢になる場面があったが、再度切り返しの動きを強めている。モミ合いから上放れた形であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 22年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、建築関連が20%、産業用機器関連が19%、自動車関連が19%、情報処理関連が12%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、航空機・宇宙関連が3%、精密機器関連が3%、そして一般派遣・その他が3.2%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 22年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシン、リコージャパン、本田技術研究所、日立GEニュークリア・エナジー、ヤマハ、椿本チエイン、LIXILだった。

 連結ベースの22年4月1日時点の技術要員数は445名(22年3月期末423名、22年4月入社32名)で、単体ベースの22年4月1日時点のテクノロジスト数は212名(22年3月期末205名、22年4月1日入社8名)となっている。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、最終年度25年3月期の業績目標値を、売上高50億円、営業利益3億50百万円、経常利益3億22百万円、親会社株主帰属当期純利益1億92百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。長年に亘り蓄積した独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として、生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。事業拠点として全国6店舗でスタートし、順次新規店舗を展開する。22年4月には、まなクルによるリカレント教育サービスの拡大、埼玉・神奈川エリアの営業・採用強化を目的として、まなクル大袋・埼玉営業所、まなクル井土ヶ谷・横浜営業所を開設した。

 22年7月には従業員の賃金(月額基本給)改定を発表した。22年4月に実施した2.5%の定期昇給に加えて、22年10月1日から初めての特別昇給として、さらに一律0.5%引き上げる。給与引き上げを通じて一層の働きがいの向上と組織の活性化につなげ、中期経営計画の目標達成を目指す。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。なお24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■23年3月期3Q累計営業黒字転換、通期利益予想を上方修正

 23年3月期連結業績予想(23年1月31日付で売上高を下方、各利益を上方修正)は、売上高が22年3月期比7.0%増の32億円、営業利益が1億75百万円の黒字(22年3月期は1億18百万円の赤字)、経常利益が83.1%増の2億15百万円、親会社株主帰属当期純利益が95.8%増の1億18百万円としている。配当予想は22年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.9%増の23億84百万円、営業利益が1億39百万円の黒字(前年同期は1億10百万円の赤字)、経常利益が92.8%増の1億74百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2.1倍の1億10百万円の黒字だった。

 コロナ禍の影響が和らいでテクノロジストに対する需要が回復傾向となった。そしてテクノロジストの稼働率が高水準に推移し、高付加価値業務への配属やローテーション等の施策によるテクノロジストの平均単価上昇、全社的な業務効率化やコスト削減策なども寄与して営業黒字転換した。なお営業外収益では助成金収入35百万円を計上したが、前年同期(1億73百万円計上)との比較では減少した。また第3四半期に、繰延税金資産取崩に伴う法人税等調整額(損)31百万円を計上した。

 技術職知財リース事業は売上高が8.0%増の23億58百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が2.5倍の3億99百万円だった。テクノロジストの稼働人員数増加と平均単価上昇で増収・大幅増益だった。一般派遣およびエンジニア派遣事業は売上高が1.7%増の25百万円で、利益が5百万円の黒字(前年同期は15百万円の赤字)だった。コロナ禍の影響で売上高は横ばいだが、販管費の削減で黒字転換した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億82百万円で営業利益が25百万円の黒字、第2四半期は売上高が7億96百万円で営業利益が9百万円の黒字、第3四半期は売上高が8億06百万円で営業利益が1億05百万円の黒字だった。第3四半期に営業損益が大幅改善した。

 通期予想は前回予想に対して、売上高を3億円下方修正したが、利益面は営業利益を35百万円、経常利益を60百万円、親会社株主帰属当期純利益を25百万円、それぞれ上方修正した。売上面では技術職知財リース事業の需要回復が想定を下回るペースだが、利益面ではテクノロジストの稼働状況が順調であり、テクノロジスト平均単価の上昇、継続して取り組んでいる全社的なコスト削減活動なども寄与する見込みだ。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.5%、営業利益が79.4%、経常利益が80.9%、親会社株主帰属当期純利益が93.2%となる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は上方修正を好感して急伸し、一気に昨年来高値を更新した。その後は利益確定売りが優勢になる場面があったが、再度切り返しの動きを強めている。モミ合いから上放れた形であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。2月9日の終値は309円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円84銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS117円52銭で算出)は約2.6倍、そして時価総額は約26億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月18日更新]

ジェイテックは上値試す、23年3月期は営業黒字転換予想で収益改善基調

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、持続的な成長に向けた収益基盤の強化を推進している。23年3月期は営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。第2四半期累計の各利益が計画を上回る水準で着地し、第3四半期以降も新卒テクノロジストの稼働本格化や単価上昇が想定されることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろう。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響で22年12月の昨年来高値圏から反落したが、モミ合いから上放れた形であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 22年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、建築関連が20%、産業用機器関連が19%、自動車関連が19%、情報処理関連が12%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、航空機・宇宙関連が3%、精密機器関連が3%、そして一般派遣・その他が3.2%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 22年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシン、リコージャパン、本田技術研究所、日立GEニュークリア・エナジー、ヤマハ、椿本チエイン、LIXILだった。

 連結ベースの22年4月1日時点の技術要員数は445名(22年3月期末423名、22年4月入社32名)で、単体ベースの22年4月1日時点のテクノロジスト数は212名(22年3月期末205名、22年4月1日入社8名)となっている。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、最終年度25年3月期の業績目標値を、売上高50億円、営業利益3億50百万円、経常利益3億22百万円、親会社株主帰属当期純利益1億92百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。長年に亘り蓄積した独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として、生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。事業拠点として全国6店舗でスタートし、順次新規店舗を展開する。22年4月には、まなクルによるリカレント教育サービスの拡大、埼玉・神奈川エリアの営業・採用強化を目的として、まなクル大袋・埼玉営業所、まなクル井土ヶ谷・横浜営業所を開設した。

 22年7月には従業員の賃金(月額基本給)改定を発表した。22年4月に実施した2.5%の定期昇給に加えて、22年10月1日から初めての特別昇給として、さらに一律0.5%引き上げる。給与引き上げを通じて一層の働きがいの向上と組織の活性化につなげ、中期経営計画の目標達成を目指す。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。なお24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■23年3月期は営業黒字転換予想で収益改善基調

 23年3月期連結業績予想は、売上高が22年3月期比17.0%増の35億円、営業利益が1億40百万円の黒字(22年3月期は1億18百万円の赤字)、経常利益が32.0%増の1億55百万円、親会社株主帰属当期純利益が54.3%増の93百万円としている。配当予想は22年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比10.5%増の15億78百万円、営業利益が34百万円の黒字(前年同期は1億30百万円の赤字)、経常利益が62百万円の黒字(同6百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が31百万円の黒字(同1百万円の赤字)だった。

 コロナ禍の影響が和らいでテクノロジストの稼働が回復傾向となり、増収効果で営業黒字転換した。前回予想(売上高16億55百万円、営業利益11百万円、経常利益25百万円、親会社株主帰属四半期純利益18百万円)に対しては、テクノロジストの稼働人員数が想定をやや下回ったため売上高は76百万円未達だったが、新卒テクノロジストの順調な稼働開始や全社的なコスト削減活動なども寄与して営業利益は23百万円、経常利益は37百万円、親会社株主帰属四半期純利益は13百万円、それぞれ超過達成して着地した。なお営業外収益では助成金収入27百万円を計上(前年同期は1億10百万円計上)した。

 技術職知財リース事業は、売上高が10.7%増の15億61百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が3.7倍の2億10百万円だった。大幅増収増益だった。労働工数が増加し、平均単価も上昇した。一般派遣およびエンジニア派遣事業は、売上高が1.4%減の17百万円で、利益が4百万円の黒字(前年同期は10百万円の赤字)だった。コロナ禍の影響で売上高は横ばいだったが、販管費の削減で黒字転換した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億82百万円で営業利益が25百万円の黒字、第2四半期は売上高が7億96百万円で営業利益が9百万円の黒字だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。コロナ禍の影響が23年3月末まで続くと仮定しているが、22年3月期との比較ではコロナ禍の影響が和らぎ、大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。第2四半期累計の進捗率は売上高が45.1%、営業利益が24.3%、経常利益が40.0%、親会社株主帰属当期純利益が33.3%とやや低水準だったが、各利益は計画を上回る水準で着地している。さらに第3四半期以降も新卒テクノロジストの稼働本格化や単価上昇が想定されることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろう。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は地合い悪化の影響で22年12月の昨年来高値圏から反落したが、モミ合いから上放れた形であり、週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線も上向きに転じている。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。1月17日の終値は228円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円72銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS117円52銭で算出)は約1.9倍、そして時価総額は約20億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月29日更新]

ジェイテックは戻り試す、23年3月期は営業黒字転換予想で収益改善基調

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、持続的な成長に向けた収益基盤の強化を推進している。23年3月期は営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。第2四半期累計の各利益は計画を上回る水準で着地している。さらに第3四半期以降も新卒テクノロジストの稼働本格化や単価上昇が想定されることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろう。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、モミ合いから上放れの動きを強めている。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 22年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、建築関連が20%、産業用機器関連が19%、自動車関連が19%、情報処理関連が12%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、航空機・宇宙関連が3%、精密機器関連が3%、そして一般派遣・その他が3.2%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 22年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシン、リコージャパン、本田技術研究所、日立GEニュークリア・エナジー、ヤマハ、椿本チエイン、LIXILだった。

 連結ベースの22年4月1日時点の技術要員数は445名(22年3月期末423名、22年4月入社32名)で、単体ベースの22年4月1日時点のテクノロジスト数は212名(22年3月期末205名、22年4月1日入社8名)となっている。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、最終年度25年3月期の業績目標値を、売上高50億円、営業利益3億50百万円、経常利益3億22百万円、親会社株主帰属当期純利益1億92百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。長年に亘り蓄積した独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として、生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。事業拠点として全国6店舗でスタートし、順次新規店舗を展開する。22年4月には、まなクルによるリカレント教育サービスの拡大、埼玉・神奈川エリアの営業・採用強化を目的として、まなクル大袋・埼玉営業所、まなクル井土ヶ谷・横浜営業所を開設した。

 22年7月には従業員の賃金(月額基本給)改定を発表した。22年4月に実施した2.5%の定期昇給に加えて、22年10月1日から初めての特別昇給として、さらに一律0.5%引き上げる。給与引き上げを通じて一層の働きがいの向上と組織の活性化につなげ、中期経営計画の目標達成を目指す。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。なお24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■23年3月期は営業黒字転換予想で収益改善基調

 23年3月期連結業績予想は、売上高が22年3月期比17.0%増の35億円、営業利益が1億40百万円の黒字(22年3月期は1億18百万円の赤字)、経常利益が32.0%増の1億55百万円、親会社株主帰属当期純利益が54.3%増の93百万円としている。配当予想は22年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比10.5%増の15億78百万円、営業利益が34百万円の黒字(前年同期は1億30百万円の赤字)、経常利益が62百万円の黒字(同6百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が31百万円の黒字(同1百万円の赤字)だった。

 コロナ禍の影響が和らいでテクノロジストの稼働が回復傾向となり、増収効果で営業黒字転換した。前回予想(売上高16億55百万円、営業利益11百万円、経常利益25百万円、親会社株主帰属四半期純利益18百万円)に対しては、テクノロジストの稼働人員数が想定をやや下回ったため売上高は76百万円未達だったが、新卒テクノロジストの順調な稼働開始や全社的なコスト削減活動なども寄与して営業利益は23百万円、経常利益は37百万円、親会社株主帰属四半期純利益は13百万円、それぞれ超過達成して着地した。なお営業外収益では助成金収入27百万円を計上(前年同期は1億10百万円計上)した。

 技術職知財リース事業は、売上高が10.7%増の15億61百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が3.7倍の2億10百万円だった。大幅増収増益だった。労働工数が増加し、平均単価も上昇した。一般派遣およびエンジニア派遣事業は、売上高が1.4%減の17百万円で、利益が4百万円の黒字(前年同期は10百万円の赤字)だった。コロナ禍の影響で売上高は横ばいだったが、販管費の削減で黒字転換した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億82百万円で営業利益が25百万円の黒字、第2四半期は売上高が7億96百万円で営業利益が9百万円の黒字だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。コロナ禍の影響が23年3月末まで続くと仮定しているが、22年3月期との比較ではコロナ禍の影響が和らぎ、大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。第2四半期累計の進捗率は売上高が45.1%、営業利益が24.3%、経常利益が40.0%、親会社株主帰属当期純利益が33.3%とやや低水準だったが、各利益は計画を上回る水準で着地している。さらに第3四半期以降も新卒テクノロジストの稼働本格化や単価上昇が想定されることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろう。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、モミ合いから上放れの動きを強めている。そして週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じている。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。12月28日の終値は232円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円72銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS117円52銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約20億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月06日更新]

ジェイテックはモミ合い上放れ、23年3月期は営業黒字転換予想で収益改善基調

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、持続的な成長に向けた収益基盤の強化を推進している。23年3月期は営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。第2四半期累計の進捗率は低水準の形だが、各利益は計画を上回る水準で着地した。さらに第3四半期以降も新卒テクノロジストの稼働本格化や単価上昇が想定されることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろう。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価はモミ合いから上放れの形となった。そして週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じている。基調転換して出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 22年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、建築関連が20%、産業用機器関連が19%、自動車関連が19%、情報処理関連が12%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、航空機・宇宙関連が3%、精密機器関連が3%、そして一般派遣・その他が3.2%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 22年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシン、リコージャパン、本田技術研究所、日立GEニュークリア・エナジー、ヤマハ、椿本チエイン、LIXILだった。

 連結ベースの22年4月1日時点の技術要員数は445名(22年3月期末423名、22年4月入社32名)で、単体ベースの22年4月1日時点のテクノロジスト数は212名(22年3月期末205名、22年4月1日入社8名)となっている。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、最終年度25年3月期の業績目標値を、売上高50億円、営業利益3億50百万円、経常利益3億22百万円、親会社株主帰属当期純利益1億92百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。長年に亘り蓄積した独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として、生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。事業拠点として全国6店舗でスタートし、順次新規店舗を展開する。22年4月には、まなクルによるリカレント教育サービスの拡大、埼玉・神奈川エリアの営業・採用強化を目的として、まなクル大袋・埼玉営業所、まなクル井土ヶ谷・横浜営業所を開設した。

 22年7月には従業員の賃金(月額基本給)改定を発表した。22年4月に実施した2.5%の定期昇給に加えて、22年10月1日から初めての特別昇給として、さらに一律0.5%引き上げる。給与引き上げを通じて一層の働きがいの向上と組織の活性化につなげ、中期経営計画の目標達成を目指す。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。なお24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■23年3月期は営業黒字転換予想で収益改善基調

 23年3月期連結業績予想は、売上高が22年3月期比17.0%増の35億円、営業利益が1億40百万円の黒字(22年3月期は1億18百万円の赤字)、経常利益が32.0%増の1億55百万円、親会社株主帰属当期純利益が54.3%増の93百万円としている。配当予想は22年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比10.5%増の15億78百万円、営業利益が34百万円の黒字(前年同期は1億30百万円の赤字)、経常利益が62百万円の黒字(同6百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が31百万円の黒字(同1百万円の赤字)だった。

 コロナ禍の影響が和らいでテクノロジストの稼働が回復傾向となり、増収効果で営業黒字転換した。前回予想(売上高16億55百万円、営業利益11百万円、経常利益25百万円、親会社株主帰属四半期純利益18百万円)に対しては、テクノロジストの稼働人員数が想定をやや下回ったため売上高は76百万円未達だったが、新卒テクノロジストの順調な稼働開始や全社的なコスト削減活動なども寄与して営業利益は23百万円、経常利益は37百万円、親会社株主帰属四半期純利益は13百万円、それぞれ超過達成して着地した。なお営業外収益では助成金収入27百万円を計上(前年同期は1億10百万円計上)した。

 技術職知財リース事業は、売上高が10.7%増の15億61百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が3.7倍の2億10百万円だった。大幅増収増益だった。労働工数が増加し、平均単価も上昇した。一般派遣およびエンジニア派遣事業は、売上高が1.4%減の17百万円で、利益が4百万円の黒字(前年同期は10百万円の赤字)だった。コロナ禍の影響で売上高は横ばいだったが、販管費の削減で黒字転換した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億82百万円で営業利益が25百万円の黒字、第2四半期は売上高が7億96百万円で営業利益が9百万円の黒字だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。コロナ禍の影響が23年3月末まで続くと仮定しているが、22年3月期との比較ではコロナ禍の影響が和らぎ、大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。第2四半期累計の進捗率は売上高が45.1%、営業利益が24.3%、経常利益が40.0%、親会社株主帰属当期純利益が33.3%とやや低水準の形だったが、第2四半期累計の各利益が計画を上回る水準で着地している。さらに第3四半期以降も新卒テクノロジストの稼働本格化や単価上昇が想定されることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろう。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株価はモミ合い上放れ

 株価はモミ合いから上放れの形となった。そして週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じている。基調転換して出直りを期待したい。12月5日の終値は225円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円72銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS117円52銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約19億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月21日更新]

ジェイテックはモミ合い上放れ、23年3月期2Q累計営業黒字転換して収益改善基調

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、持続的な成長に向けた収益基盤の強化を推進している。23年3月期第2四半期累計は、コロナ禍の影響が和らいでテクノロジストの稼働が回復傾向となり、営業黒字転換した。そして通期の営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想を据え置いた。進捗率は低水準の形だが、第2四半期累計の各利益が計画超で着地したことに加えて、第3四半期以降も新卒テクノロジストの稼働本格化や単価上昇が想定されることなど勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろう。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 22年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、建築関連が20%、産業用機器関連が19%、自動車関連が19%、情報処理関連が12%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、航空機・宇宙関連が3%、精密機器関連が3%、そして一般派遣・その他が3.2%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 22年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシン、リコージャパン、本田技術研究所、日立GEニュークリア・エナジー、ヤマハ、椿本チエイン、LIXILだった。

 連結ベースの22年4月1日時点の技術要員数は445名(22年3月期末423名、22年4月入社32名)で、単体ベースの22年4月1日時点のテクノロジスト数は212名(22年3月期末205名、22年4月1日入社8名)となっている。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、最終年度25年3月期の業績目標値を、売上高50億円、営業利益3億50百万円、経常利益3億22百万円、親会社株主帰属当期純利益1億92百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。長年に亘り蓄積した独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として、生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。事業拠点として全国6店舗でスタートし、順次新規店舗を展開する。22年4月には、まなクルによるリカレント教育サービスの拡大、埼玉・神奈川エリアの営業・採用強化を目的として、まなクル大袋・埼玉営業所、まなクル井土ヶ谷・横浜営業所を開設した。

 22年7月には従業員の賃金(月額基本給)改定を発表した。22年4月に実施した2.5%の定期昇給に加えて、22年10月1日から初めての特別昇給として、さらに一律0.5%引き上げる。給与引き上げを通じて一層の働きがいの向上と組織の活性化につなげ、中期経営計画の目標達成を目指す。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。なお24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■23年3月期2Q累計営業黒字転換して収益改善基調

 23年3月期連結業績予想は、売上高が22年3月期比17.0%増の35億円、営業利益が1億40百万円の黒字(22年3月期は1億18百万円の赤字)、経常利益が32.0%増の1億55百万円、親会社株主帰属当期純利益が54.3%増の93百万円としている。配当予想は22年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比10.5%増の15億78百万円、営業利益が34百万円の黒字(前年同期は1億30百万円の赤字)、経常利益が62百万円の黒字(同6百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が31百万円の黒字(同1百万円の赤字)だった。

 コロナ禍の影響が和らいでテクノロジストの稼働が回復傾向となり、増収効果で営業黒字転換した。前回予想(売上高16億55百万円、営業利益11百万円、経常利益25百万円、親会社株主帰属四半期純利益18百万円)に対しては、テクノロジストの稼働人員数が想定をやや下回ったため売上高は76百万円未達だったが、新卒テクノロジストの順調な稼働開始や全社的なコスト削減活動なども寄与して営業利益は23百万円、経常利益は37百万円、親会社株主帰属四半期純利益は13百万円、それぞれ超過達成して着地した。なお営業外収益では助成金収入27百万円を計上(前年同期は1億10百万円計上)した。

 技術職知財リース事業は、売上高が10.7%増の15億61百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が3.7倍の2億10百万円だった。大幅増収増益だった。労働工数が増加し、平均単価も上昇した。一般派遣およびエンジニア派遣事業は、売上高が1.4%減の17百万円で、利益が4百万円の黒字(前年同期は10百万円の赤字)だった。コロナ禍の影響で売上高は横ばいだったが、販管費の削減で黒字転換した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億82百万円で営業利益が25百万円の黒字、第2四半期は売上高が7億96百万円で営業利益が9百万円の黒字だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。コロナ禍の影響が23年3月末まで続くと仮定しているが、22年3月期との比較ではコロナ禍の影響が和らぎ、大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。第2四半期累計の進捗率は売上高が45.1%、営業利益が24.3%、経常利益が40.0%、親会社株主帰属当期純利益が33.3%とやや低水準の形だが、第2四半期累計の各利益が計画超で着地したことに加えて、第3四半期以降も新卒テクノロジストの稼働本格化や単価上昇が想定されることなど勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろう。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株価はモミ合い上放れ

 株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。出直りを期待したい。11月18日の終値は220円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円72銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS117円52銭で算出)は約1.9倍、そして時価総額は約19億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月01日更新]

ジェイテックは23年3月期2Q累計営業黒字転換、通期予想据え置き

 ジェイテック<2479>(東証グロース)は、10月31日の取引時間終了後に23年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。コロナ禍の影響が和らいでテクノロジストの稼働が回復傾向となり、営業黒字転換した。そして通期の営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想を据え置いた。進捗率は低水準の形だが、第2四半期累計の各利益が計画超で着地したことに加えて、第3四半期以降も新卒テクノロジストの稼働本格化や単価上昇が想定されることなど勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろう。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。第2四半期累計の営業黒字転換を評価してモミ合いから上放れの展開を期待したい。

■23年3月期2Q累計黒字転換、通期営業黒字転予想据え置き

 23年3月期第2四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比10.5%増の15億78百万円、営業利益が34百万円の黒字(前年同期は1億30百万円の赤字)、経常利益が62百万円の黒字(同6百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が31百万円の黒字(同1百万円の赤字)だった。

 コロナ禍の影響が和らいでテクノロジストの稼働が回復傾向となり、増収効果で営業黒字転換した。前回予想(売上高16億55百万円、営業利益11百万円、経常利益25百万円、親会社株主帰属四半期純利益18百万円)に対しては、テクノロジストの稼働人員数が想定をやや下回ったため売上高は76百万円未達だったが、新卒テクノロジストの順調な稼働開始や全社的なコスト削減活動なども寄与して営業利益は23百万円、経常利益は37百万円、親会社株主帰属四半期純利益は13百万円、それぞれ超過達成して着地した。なお営業外収益では助成金収入27百万円を計上(前年同期は1億10百万円計上)した。

 技術職知財リース事業は、売上高が10.7%増の15億61百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が3.7倍の2億10百万円だった。大幅増収増益だった。労働工数が増加し、平均単価も上昇した。一般派遣およびエンジニア派遣事業は、売上高が1.4%減の17百万円で、利益が4百万円の黒字(前年同期は10百万円の赤字)だった。コロナ禍の影響で売上高は横ばいだったが、販管費の削減で黒字転換した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億82百万円で営業利益が25百万円の黒字、第2四半期は売上高が7億96百万円で営業利益が9百万円の黒字だった。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が22年3月期比17.0%増の35億円、営業利益が1億40百万円の黒字(22年3月期は1億18百万円の赤字)、経常利益が32.0%増の1億55百万円、親会社株主帰属当期純利益が54.3%増の93百万円としている。配当予想は22年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 コロナ禍の影響が23年3月末まで続くと仮定しているが、22年3月期との比較ではコロナ禍の影響が和らぎ、大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。第2四半期累計の進捗率は売上高が45.1%、営業利益が24.3%、経常利益が40.0%、親会社株主帰属当期純利益が33.3%とやや低水準の形だが、第2四半期累計の各利益が計画超で着地したことに加えて、第3四半期以降も新卒テクノロジストの稼働本格化や単価上昇が想定されることなど勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろう。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株価はモミ合い煮詰まり感

 株価は小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。第2四半期累計の営業黒字転換を評価してモミ合いから上放れの展開を期待したい。10月31日の終値は211円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円72銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS117円52銭で算出)は約1.8倍、そして時価総額は約18億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月26日更新]

ジェイテックは下値切り上げ、23年3月期大幅増益予想で収益改善基調

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、持続的な成長に向けた収益基盤の強化を推進している。23年3月期は大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響してモミ合い展開だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 22年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、建築関連が20%、産業用機器関連が19%、自動車関連が19%、情報処理関連が12%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、航空機・宇宙関連が3%、精密機器関連が3%、そして一般派遣・その他が3.2%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 22年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシン、リコージャパン、本田技術研究所、日立GEニュークリア・エナジー、ヤマハ、椿本チエイン、LIXILだった。

 連結ベースの22年4月1日時点の技術要員数は445名(22年3月期末423名、22年4月入社32名)で、単体ベースの22年4月1日時点のテクノロジスト数は212名(22年3月期末205名、22年4月1日入社8名)となっている。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、最終年度25年3月期の業績目標値を、売上高50億円、営業利益3億50百万円、経常利益3億22百万円、親会社株主帰属当期純利益1億92百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。長年に亘り蓄積した独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として、生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。事業拠点として全国6店舗でスタートし、順次新規店舗を展開する。22年4月には、まなクルによるリカレント教育サービスの拡大、埼玉・神奈川エリアの営業・採用強化を目的として、まなクル大袋・埼玉営業所、まなクル井土ヶ谷・横浜営業所を開設した。

 22年7月には従業員の賃金(月額基本給)改定を発表した。22年4月に実施した2.5%の定期昇給に加えて、22年10月1日から初めての特別昇給として、さらに一律0.5%引き上げる。給与引き上げを通じて一層の働きがいの向上と組織の活性化につなげ、中期経営計画の目標達成を目指す。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。なお24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■23年3月期大幅増益予想で収益改善基調

 23年3月期連結業績予想は、売上高が22年3月期比17.0%増の35億円、営業利益が1億40百万円の黒字(22年3月期は1億18百万円の赤字)、経常利益が32.0%増の1億55百万円、親会社株主帰属当期純利益が54.3%増の93百万円としている。配当予想は22年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比11.6%増の7億82百万円、営業利益が25百万円の黒字(前年同期は80百万円の赤字)、経常利益が37百万円の黒字(同35百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が10百万円の黒字(同25百万円の赤字)だった。

 コロナ禍の影響が和らぎ、技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率が上昇して2桁増収となり、全社的な業務効率化なども寄与して黒字転換した。セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が12.0%増の7億74百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が8.4倍の1億14百万円、一般派遣およびエンジニア派遣事業は売上高が17.2%減の8百万円で利益が4百万円の黒字(同5百万円の赤字)だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。コロナ禍の影響が23年3月末まで続くと仮定するが、22年3月期との比較ではコロナ禍の影響が和らぎ大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。第1四半期の営業利益進捗率は、通期予想に対しては17.9%にとどまっているが、第2四半期累計予想の11百万円を超過達成している。下期にかけて事業環境が好転し、積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は下値切り上げ

 株価は地合い悪化も影響してモミ合い展開だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。10月25日の終値は207円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円72銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS117円52銭で算出)は約1.8倍、そして時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月03日更新]

ジェイテックは煮詰まり感、23年3月期大幅増益予想で収益改善基調

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、持続的な成長に向けた収益基盤の強化を推進している。23年3月期は大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は上値が重くモミ合い展開だ。ただし地合い悪化の状況でも大きく下押す動きは見られず煮詰まり感を強めている。調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 22年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、建築関連が20%、産業用機器関連が19%、自動車関連が19%、情報処理関連が12%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、航空機・宇宙関連が3%、精密機器関連が3%、そして一般派遣・その他が3.2%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 22年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシン、リコージャパン、本田技術研究所、日立GEニュークリア・エナジー、ヤマハ、椿本チエイン、LIXILだった。

 連結ベースの22年4月1日時点の技術要員数は445名(22年3月期末423名、22年4月入社32名)で、単体ベースの22年4月1日時点のテクノロジスト数は212名(22年3月期末205名、22年4月1日入社8名)となっている。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、最終年度25年3月期の業績目標値を、売上高50億円、営業利益3億50百万円、経常利益3億22百万円、親会社株主帰属当期純利益1億92百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。長年に亘り蓄積した独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として、生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。事業拠点として全国6店舗でスタートし、順次新規店舗を展開する。22年4月には、まなクルによるリカレント教育サービスの拡大、埼玉・神奈川エリアの営業・採用強化を目的として、まなクル大袋・埼玉営業所、まなクル井土ヶ谷・横浜営業所を開設した。

 22年7月には従業員の賃金(月額基本給)改定を発表した。22年4月に実施した2.5%の定期昇給に加えて、22年10月1日から初めての特別昇給として、さらに一律0.5%引き上げる。給与引き上げを通じて一層の働きがいの向上と組織の活性化につなげ、中期経営計画の目標達成を目指す。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。なお24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■23年3月期大幅増益予想で収益改善基調

 23年3月期連結業績予想は、売上高が22年3月期比17.0%増の35億円、営業利益が1億40百万円の黒字(22年3月期は1億18百万円の赤字)、経常利益が32.0%増の1億55百万円、親会社株主帰属当期純利益が54.3%増の93百万円としている。配当予想は22年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比11.6%増の7億82百万円、営業利益が25百万円の黒字(前年同期は80百万円の赤字)、経常利益が37百万円の黒字(同35百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が10百万円の黒字(同25百万円の赤字)だった。

 コロナ禍の影響が和らぎ、技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率が上昇して2桁増収となり、全社的な業務効率化なども寄与して黒字転換した。セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が12.0%増の7億74百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が8.4倍の1億14百万円、一般派遣およびエンジニア派遣事業は売上高が17.2%減の8百万円で利益が4百万円の黒字(同5百万円の赤字)だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。コロナ禍の影響が23年3月末まで続くと仮定するが、22年3月期との比較ではコロナ禍の影響が和らぎ大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。第1四半期の営業利益進捗率は、通期予想に対しては17.9%にとどまっているが、第2四半期累計予想の11百万円を超過達成している。下期にかけて事業環境が好転し、積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は煮詰まり感

 株価は上値が重くモミ合い展開だ。ただし地合い悪化の状況でも大きく下押す動きは見られず煮詰まり感を強めている。調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。9月30日の終値は195円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円72銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS117円52銭で算出)は約1.7倍、そして時価総額は約17億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月13日更新]

ジェイテックはモミ合い煮詰まり感、23年3月期大幅増益予想で収益改善基調

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、持続的な成長に向けた収益基盤の強化を推進している。23年3月期は大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価はモミ合い展開が続いているが徐々に下値を切り上げている。そしてモミ合い煮詰まり感を強めている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 22年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、建築関連が20%、産業用機器関連が19%、自動車関連が19%、情報処理関連が12%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、航空機・宇宙関連が3%、精密機器関連が3%、そして一般派遣・その他が3.2%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 22年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシン、リコージャパン、本田技術研究所、日立GEニュークリア・エナジー、ヤマハ、椿本チエイン、LIXILだった。

 連結ベースの22年4月1日時点の技術要員数は445名(22年3月期末423名、22年4月入社32名)で、単体ベースの22年4月1日時点のテクノロジスト数は212名(22年3月期末205名、22年4月1日入社8名)となっている。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、最終年度25年3月期の業績目標値を、売上高50億円、営業利益3億50百万円、経常利益3億22百万円、親会社株主帰属当期純利益1億92百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。長年に亘り蓄積した独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として、生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。事業拠点として全国6店舗でスタートし、順次新規店舗を展開する。22年4月には、まなクルによるリカレント教育サービスの拡大、埼玉・神奈川エリアの営業・採用強化を目的として、まなクル大袋・埼玉営業所、まなクル井土ヶ谷・横浜営業所を開設した。

 22年7月には従業員の賃金(月額基本給)改定を発表した。22年4月に実施した2.5%の定期昇給に加えて、22年10月1日から初めての特別昇給として、さらに一律0.5%引き上げる。給与引き上げを通じて一層の働きがいの向上と組織の活性化につなげ、中期経営計画の目標達成を目指す。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。なお24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■23年3月期大幅増益予想で収益改善基調

 23年3月期連結業績予想は、売上高が22年3月期比17.0%増の35億円、営業利益が1億40百万円の黒字(22年3月期は1億18百万円の赤字)、経常利益が32.0%増の1億55百万円、親会社株主帰属当期純利益が54.3%増の93百万円としている。配当予想は22年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比11.6%増の7億82百万円、営業利益が25百万円の黒字(前年同期は80百万円の赤字)、経常利益が37百万円の黒字(同35百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が10百万円の黒字(同25百万円の赤字)だった。

 コロナ禍の影響が和らぎ、技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率が上昇して2桁増収となり、全社的な業務効率化なども寄与して黒字転換した。セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が12.0%増の7億74百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が8.4倍の1億14百万円、一般派遣およびエンジニア派遣事業は売上高が17.2%減の8百万円で利益が4百万円の黒字(同5百万円の赤字)だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。コロナ禍の影響が23年3月末まで続くと仮定するが、22年3月期との比較ではコロナ禍の影響が和らぎ大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。第1四半期の営業利益進捗率は、通期予想に対しては17.9%にとどまっているが、第2四半期累計予想の11百万円を超過達成している。下期にかけて事業環境が好転し、積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価はモミ合い煮詰まり感

 22年2月28日発表の自己株式取得(上限50万株・1億円、取得期間22年3月1日〜22年8月31日)については22年8月31日に終了した。累計取得株式総数は0株だった。取得期間中の株価が買付想定水準と乖離して推移したため、結果的に取得できず当該取得期間の満了を迎えたとしている。

 株価はモミ合い展開が続いているが徐々に下値を切り上げている。そしてモミ合い煮詰まり感を強めている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。9月12日の終値は203円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円72銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS117円52銭で算出)は約1.7倍、そして時価総額は約17億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月16日更新]

ジェイテックは下値切り上げ、23年3月期1Q黒字転換で通期も大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、持続的な成長に向けた収益基盤の強化を推進している。23年3月期第1四半期はコロナ禍の影響が和らぎ、テクノロジストの稼働率が上昇して2桁増収となり、全社的な業務効率化なども寄与して黒字転換した。そして通期も大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は小幅レンジでのモミ合い展開だが徐々に下値を切り上げている。そして煮詰まり感を強めている。モミ合いから上放れて戻りを試す展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 22年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、建築関連が20%、産業用機器関連が19%、自動車関連が19%、情報処理関連が12%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、航空機・宇宙関連が3%、精密機器関連が3%、そして一般派遣・その他が3.2%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 22年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシン、リコージャパン、本田技術研究所、日立GEニュークリア・エナジー、ヤマハ、椿本チエイン、LIXILだった。

 連結ベースの22年4月1日時点の技術要員数は445名(22年3月期末423名、22年4月入社32名)で、単体ベースの22年4月1日時点のテクノロジスト数は212名(22年3月期末205名、22年4月1日入社8名)となっている。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、最終年度25年3月期の業績目標値を、売上高50億円、営業利益3億50百万円、経常利益3億22百万円、親会社株主帰属当期純利益1億92百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。長年に亘り蓄積した独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として、生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。事業拠点として全国6店舗でスタートし、順次新規店舗を展開する。22年4月には、まなクルによるリカレント教育サービスの拡大、埼玉・神奈川エリアの営業・採用強化を目的として、まなクル大袋・埼玉営業所、まなクル井土ヶ谷・横浜営業所を開設した。

 22年7月には従業員の賃金(月額基本給)改定を発表した。22年4月に実施した2.5%の定期昇給に加えて、22年10月1日から初めての特別昇給として、さらに一律0.5%引き上げる。給与引き上げを通じて一層の働きがいの向上と組織の活性化につなげ、中期経営計画の目標達成を目指す。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。なお24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■23年3月期1Q黒字転換、通期も大幅増益予想で収益回復基調

 23年3月期連結業績予想は、売上高が22年3月期比17.0%増の35億円、営業利益が1億40百万円の黒字(22年3月期は1億18百万円の赤字)、経常利益が32.0%増の1億55百万円、親会社株主帰属当期純利益が54.3%増の93百万円としている。配当予想は22年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比11.6%増の7億82百万円、営業利益が25百万円の黒字(前年同期は80百万円の赤字)、経常利益が37百万円の黒字(同35百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が10百万円の黒字(同25百万円の赤字)だった。

 コロナ禍の影響が和らぎ、技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率が上昇して2桁増収となり、全社的な業務効率化なども寄与して黒字転換した。セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が12.0%増の7億74百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が8.4倍の1億14百万円、一般派遣およびエンジニア派遣事業は売上高が17.2%減の8百万円で利益が4百万円の黒字(同5百万円の赤字)だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。コロナ禍の影響が23年3月末まで続くと仮定するが、22年3月期との比較ではコロナ禍の影響が和らぎ大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。

■株価は下値切り上げ

 22年2月28日発表の自己株式取得(上限50万株・1億円、取得期間22年3月1日〜22年8月31日)については、22年7月29日時点での累計取得株式総数0株となっている。

 株価は小幅レンジでのモミ合い展開だが徐々に下値を切り上げている。そして煮詰まり感を強めている。モミ合いから上放れて戻りを試す展開を期待したい。8月15日の終値は206円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円72銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS117円52銭で算出)は約1.8倍、そして時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月20日更新]

ジェイテックは下値切り上げ、23年3月期収益回復基調

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、持続的な成長に向けた収益基盤の強化を推進している。23年3月期はコロナ禍の影響が和らぎ、大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。なお7月13日には従業員の賃金改定を発表している。給与引き上げを通じて一層の働きがいの向上と組織の活性化につなげ、中期経営計画の目標達成を目指す。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。モミ合いから上放れて戻りを試す展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 22年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、建築関連が20%、産業用機器関連が19%、自動車関連が19%、情報処理関連が12%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、航空機・宇宙関連が3%、精密機器関連が3%、そして一般派遣・その他が3.2%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 22年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシン、リコージャパン、本田技術研究所、日立GEニュークリア・エナジー、ヤマハ、椿本チエイン、LIXILだった。

 連結ベースの22年4月1日時点の技術要員数は445名(22年3月期末423名、22年4月入社32名)で、単体ベースの22年4月1日時点のテクノロジスト数は212名(22年3月期末205名、22年4月1日入社8名)となっている。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、最終年度25年3月期の業績目標値を、売上高50億円、営業利益3億50百万円、経常利益3億22百万円、親会社株主帰属当期純利益1億92百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。長年に亘り蓄積した独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として、生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。事業拠点として全国6店舗でスタートし、順次新規店舗を展開する。22年4月には、まなクルによるリカレント教育サービスの拡大、埼玉・神奈川エリアの営業・採用強化を目的として、まなクル大袋・埼玉営業所、まなクル井土ヶ谷・横浜営業所を開設した。

 7月13日には従業員の賃金(月額基本給)改定を発表した。22年4月に実施した2.5%の定期昇給に加えて、22年10月1日から初めての特別昇給として、さらに一律0.5%引き上げる。給与引き上げを通じて一層の働きがいの向上と組織の活性化につなげ、中期経営計画の目標達成を目指す。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。なお24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■23年3月期営業黒字転換予想で収益回復基調

 23年3月期連結業績予想は、売上高が22年3月期比17.0%増の35億円、営業利益が1億40百万円の黒字(22年3月期は1億18百万円の赤字)、経常利益が32.0%増の1億55百万円、親会社株主帰属当期純利益が54.3%増の93百万円としている。配当予想は22年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 コロナ禍の影響が23年3月末まで続くと仮定するが、22年3月期との比較ではコロナ禍の影響が和らぎ、大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。

■株価は下値切り上げ

 2月28日発表の自己株式取得(上限50万株・1億円、取得期間22年3月1日〜22年8月31日)については、22年5月31日時点での累計取得株式総数0株となっている。

 株価は小幅レンジでモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。モミ合いから上放れて戻りを試す展開を期待したい。7月19日の終値は201円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円72銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS117円52銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約17億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月30日更新]

ジェイテックはモミ合いから上放れの動き、23年3月期収益回復基調

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、持続的な成長に向けた収益基盤の強化を推進している。23年3月期はコロナ禍の影響が和らぎ、大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 22年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、建築関連が20%、産業用機器関連が19%、自動車関連が19%、情報処理関連が12%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、航空機・宇宙関連が3%、精密機器関連が3%、そして一般派遣・その他が3.2%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続し、特定の業種に偏らない構成となっている。

 22年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシン、リコージャパン、本田技術研究所、日立GEニュークリア・エナジー、ヤマハ、椿本チエイン、LIXILだった。

 連結ベースの22年4月1日時点の技術要員数は445名(22年3月期末423名、22年4月入社32名)で、単体ベースの22年4月1日時点のテクノロジスト数は212名(22年3月期末205名、22年4月1日入社8名)となっている。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、最終年度25年3月期の業績目標値を、売上高50億円、営業利益3億50百万円、経常利益3億22百万円、親会社株主帰属当期純利益1億92百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。長年に亘り蓄積した独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として、生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。事業拠点として全国6店舗でスタートし、順次新規店舗を展開する。22年4月には、まなクルによるリカレント教育サービスの拡大、埼玉・神奈川エリアの営業・採用強化を目的として、まなクル大袋・埼玉営業所、まなクル井土ヶ谷・横浜営業所を開設した。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。なお24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■23年3月期営業黒字転換予想で収益回復基調

 23年3月期連結業績予想は、売上高が22年3月期比17.0%増の35億円、営業利益が1億40百万円の黒字(22年3月期は1億18百万円の赤字)、経常利益が32.0%増の1億55百万円、親会社株主帰属当期純利益が54.3%増の93百万円としている。配当予想は22年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 コロナ禍の影響が23年3月末まで続くと仮定するが、22年3月期との比較ではコロナ禍の影響が和らぎ、大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価はモミ合いから上放れの動き

 2月28日発表の自己株式取得(上限50万株・1億円、取得期間22年3月1日〜22年8月31日)については、22年5月31日時点での累計取得株式総数0株となっている。

 株価は小幅レンジでモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。6月29日の終値は210円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円72銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS117円52銭で算出)は約1.8倍、そして時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月15日更新]

ジェイテックは戻り試す、23年3月期営業黒字転換予想で収益回復基調

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、持続的な成長に向けた収益基盤の強化を推進している。23年3月期はコロナ禍の影響が和らぎ、大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う形だが、5月の直近安値圏から反発の動きを強めている。下値固め完了して戻りを試す展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 22年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、建築関連が20%、産業用機器関連が19%、自動車関連が19%、情報処理関連が12%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報・通信機器関連が4%、航空機・宇宙関連が3%、精密機器関連が3%、そして一般派遣・その他が3.2%だった。業種別売上構成比は分散化の傾向が継続している。

 22年3月期の売上上位顧客企業(順不同)は、デンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシン、リコージャパン、本田技術研究所、日立GEニュークリア・エナジー、ヤマハ、椿本チエイン、LIXILだった。

 連結ベースの22年4月1日時点の技術要員数は445名(22年3月期末423名、22年4月入社32名)で、単体ベースの22年4月1日時点のテクノロジスト数は212名(22年3月期末205名、22年4月1日入社8名)となっている。

■テクノロジスト700名体制の早期実現目指す

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、最終年度25年3月期の業績目標値を、売上高50億円、営業利益3億50百万円、経常利益3億22百万円、親会社株主帰属当期純利益1億92百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

 持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト700名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、持続的成長を支えるための財務体質強化、社内分配と安定継続的な株主還元を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。長年に亘り蓄積した独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として、生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。事業拠点として全国6店舗でスタートし、順次新規店舗を展開する。22年4月には、まなクルによるリカレント教育サービスの拡大、埼玉・神奈川エリアの営業・採用強化を目的として、まなクル大袋・埼玉営業所、まなクル井土ヶ谷・横浜営業所を開設した。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択し、グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。なお24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■23年3月期営業黒字転換予想

 23年3月期連結業績予想は、売上高が22年3月期比17.0%増の35億円、営業利益が1億40百万円の黒字(22年3月期は1億18百万円の赤字)、経常利益が32.0%増の1億55百万円、親会社株主帰属当期純利益が54.3%増の93百万円としている。配当予想は22年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 コロナ禍の影響が23年3月末まで続くと仮定するが、22年3月期との比較ではコロナ禍の影響が和らぎ、大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は調整一巡

 2月28日発表の自己株式取得(上限50万株・1億円、取得期間22年3月1日〜22年8月31日)については、22年5月31日時点での累計取得株式総数0株となっている。

 株価は小幅レンジでモミ合う形だが、5月の直近安値圏から反発の動きを強めている。下値固め完了して戻りを試す展開を期待したい。6月14日の終値は208円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円72銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS117円52銭で算出)は約1.8倍、そして時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月23日更新]

ジェイテックは調整一巡、23年3月期営業黒字転換予想で収益回復基調

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト700名体制の早期達成に向けた人材採用・教育の強化など、強固な収益基盤の構築を推進している。22年3月期は、前期比ではコロナ禍の影響で営業赤字拡大したが、前回予想に対しては業務効率化なども寄与して上振れ着地した。そして23年3月期はコロナ禍の影響が和らぎ、大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く小動きだが、調整一巡して出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 21年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が18%、産業用機器関連が22%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報処理関連が13%、建築関連が21%だった。

 21年3月期の売上上位顧客企業は、ヤマハ、デンソーテン、アイシン・ソフトウェア、本田技術研究所、SUBARU、リコージャパン、三菱電機メカトロニクス、ヤマハ発動機、LIXIL、東レエンジニアリングだった。

 積極的な人材採用で、21年4月1日時点のテクノロジスト数は483名(21年3月期末387名、21年4月入社100名)となっている。

■テクノロジスト700名体制の早期達成目指す

 中期経営計画(22年3月期〜24年3月期)では、最終年度24年3月期の業績目標値を、売上高43億80百万円、営業利益1億88百万円、経常利益1億69百万円、親会社株主帰属当期純利益99百万円としている。

 新型コロナ影響が22年3月末まで継続すると仮定するが、テクノロジスト需要は底堅く推移すると見込み、テクノロジスト700名体制の早期達成に向けた人材採用・教育を強化し、強固な収益基盤を構築する。さらに新規事業への積極投資やM&Aも推進する方針としている。

 なお、コロナ禍で22年3月期の新卒テクノロジストの稼働開始が後倒しになったため22年3月期目標値を下方修正したが、テクノロジストの教育・研修を重点的に行い、22年3月末時点で以降2ヶ年の計画達成に向けた稼働人員などの必要条件が揃う見込みのため、23年3月期および24年3月期の目標値については据え置いている。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 また22年1月には新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。長年に亘り蓄積した独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。事業拠点として全国6店舗でスタートし、順次新規店舗を展開する。

 22年4月には、まなクルによるリカレント教育サービスの拡大、埼玉・神奈川エリアの営業・採用強化を目的として、まなクル大袋・埼玉営業所、まなクル井土ヶ谷・横浜営業所を開設した。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月4日に移行した新市場区分に関してはグロース市場を選択し、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。なお24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■22年3月期営業赤字だが上振れ着地、23年3月期営業黒字転換予想

 22年3月期連結業績(収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微)は、売上高が21年3月期比7.9%増の29億91百万円、営業利益が1億18百万円の赤字(21年3月期は56百万円の赤字)、経常利益が49.2%増の1億17百万円、親会社株主帰属当期純利益が48.9%増の60百万円だった。配当は21年3月期と同額の1円(期末一括)とした。

 前期比では営業赤字拡大した。技術職知財リース事業のテクノロジストへの需要は旺盛だが、コロナ禍の影響で稼働日数・稼働時間が抑制された。特に新卒テクノロジストの稼働開始が当初計画よりも遅れたため人件費負担が発生した。さらに間接部門の人件費増加や新店舗開設に係る費用の発生も影響した。ただし営業外収益に雇用調整助成金収入2億06百万円を計上(前期は1億20百万円計上)して、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は大幅増益だった。

 なお前回予想(21年10月29日に下方修正)に対しては売上高が14百万円、営業利益が51百万円、経常利益が71百万円、親会社株主帰属当期純利益が60百万円それぞれ上振れて着地した。売上高は概ね前回予想水準だったが、業務効率化なども寄与して前回予想に比べて営業赤字縮小した。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が9.1%増の29億58百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が17.5%減の2億60百万円、一般派遣およびエンジニア派遣事業は売上高が43.7%減の33百万円で利益が28百万円の赤字(21年3月期は23百万円の赤字)だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億01百万円で営業利益が80百万円の赤字、第2四半期は売上高が7億26百万円で営業利益が50百万円の赤字、第3四半期は売上高が7億82百万円で営業利益が20百万円の黒字、第4四半期は売上高が7億82百万円で営業利益が8百万円の赤字だった。

 23年3月期連結業績予想は、売上高が22年3月期比17.0%増の35億円、営業利益が1億40百万円の黒字(22年3月期は1億18百万円の赤字)、経常利益が32.0%増の1億55百万円、親会社株主帰属当期純利益が54.3%増の93百万円としている。配当予想は22年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 コロナ禍の影響が23年3月末まで続くと仮定しているが、22年3月期との比較ではコロナ禍の影響が和らぎ、大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は調整一巡

 2月28日発表の自己株式取得(上限50万株・1億円、取得期間22年3月1日〜22年8月31日)については、22年4月28日時点での累計取得株式総数0株となっている。

 株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く小動きだが、調整一巡して出直りを期待したい。5月20日の終値は189円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円72銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS117円52銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約16億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月11日更新]

ジェイテックは23年3月期営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(東証グロース)は5月10日の取引時間終了後に22年3月期連結業績を発表した。前期比ではコロナ禍の影響で営業赤字拡大したが、前回予想に対しては業務効率化なども寄与して上振れ着地した。そして23年3月期は22年3月期との比較でコロナ禍の影響が和らぎ、大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して小動きだが徐々に下値を切り上げている。23年3月期予想を評価して出直りを期待したい。

■22年3月期は上振れ着地、23年3月期営業黒字転換予想

 22年3月期連結業績(収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微)は、売上高が21年3月期比7.9%増の29億91百万円、営業利益が1億18百万円の赤字(21年3月期は56百万円の赤字)、経常利益が49.2%増の1億17百万円、親会社株主帰属当期純利益が43.0%増の57百万円だった。配当は21年3月期と同額の1円(期末一括)とした。

 前期比では営業赤字拡大した。技術職知財リース事業のテクノロジストへの需要は旺盛だが、コロナ禍の影響で稼働日数・稼働時間が抑制された。特に新卒テクノロジストの稼働開始が当初計画よりも遅れたため人件費負担が発生した。さらに間接部門の人件費増加や新店舗開設に係る費用の発生も影響した。ただし営業外収益に雇用調整助成金収入2億06百万円を計上(前期は1億20百万円計上)して、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は大幅増益だった。

 なお前回予想(21年10月29日に下方修正)に対しては売上高が14百万円、営業利益が51百万円、経常利益が71百万円、親会社株主帰属当期純利益が38百万円それぞれ上振れて着地した。売上高は概ね前回予想水準だったが、業務効率化なども寄与して前回予想に比べて営業赤字縮小した。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が9.1%増の29億58百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が17.5%減の2億60百万円、一般派遣およびエンジニア派遣事業は売上高が43.7%減の33百万円で利益が28百万円の赤字(21年3月期は23百万円の赤字)だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億01百万円で営業利益が80百万円の赤字、第2四半期は売上高が7億26百万円で営業利益が50百万円の赤字、第3四半期は売上高が7億82百万円で営業利益が20百万円の黒字、第4四半期は売上高が7億82百万円で営業利益が8百万円の赤字だった。

 23年3月期連結業績予想は、売上高が22年3月期比17.0%増の35億円、営業利益が1億40百万円の黒字(22年3月期は1億18百万円の赤字)、経常利益が49.9%増の1億55百万円、親会社株主帰属当期純利益が54.3%増の93百万円としている。配当予想は22年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 コロナ禍の影響が23年3月末まで続くと仮定しているが、22年3月期との比較ではコロナ禍の影響が和らぎ、大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は下値切り上げ

 株価は地合い悪化も影響して小動きだが徐々に下値を切り上げている。23年3月期予想を評価して出直りを期待したい。5月10日の終値は202円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円72銭で算出)は約17倍、時価総額は約17億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月21日更新]

ジェイテックは上値試す、23年3月期は積極的な人材採用で収益回復基調

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト700名体制の早期達成に向けた人材採用・教育の強化など、強固な収益基盤の構築を推進している。22年3月期はコロナ禍の影響などで営業赤字予想だが、23年3月期は積極的な人材採用などで収益回復基調だろう。株価は小動きだが徐々に水準を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 21年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が18%、産業用機器関連が22%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報処理関連が13%、建築関連が21%だった。

 21年3月期の売上上位顧客企業は、ヤマハ、デンソーテン、アイシン・ソフトウェア、本田技術研究所、SUBARU、リコージャパン、三菱電機メカトロニクス、ヤマハ発動機、LIXIL、東レエンジニアリングだった。

 なお、21年3月期の単体ベースの期末テクノロジスト数は183名(20年3月期末は201名)で、平均稼働率は97.9%(同98.9%)、平均月間稼働時間は173.8時間/人(同177.9時間/人)、派遣型知財リース平均単価は4491円(同4309円)だった。

 積極的な人材採用で、21年4月1日付の連結ベースのテクノロジスト数は483名(21年3月期末387名、21年4月入社100名)となっている。

■テクノロジスト700名体制の早期達成目指す

 中期経営計画(22年3月期〜24年3月期)では、最終年度24年3月期の業績目標値を、売上高43億80百万円、営業利益1億88百万円、経常利益1億69百万円、親会社株主帰属当期純利益99百万円としている。

 新型コロナ影響が22年3月末まで継続すると仮定するが、テクノロジスト需要は底堅く推移すると見込み、テクノロジスト700名体制の早期達成に向けた人材採用・教育を強化し、強固な収益基盤を構築する。さらに新規事業への積極投資やM&Aも推進する方針としている。

 なお、コロナ禍で22年3月期の新卒テクノロジストの稼働開始が後倒しになったため22年3月期目標値を下方修正したが、テクノロジストの教育・研修を重点的に行い、22年3月末時点で以降2ヶ年の計画達成に向けた稼働人員などの必要条件が揃う見込みのため、23年3月期および24年3月期の目標値については据え置いている。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には新規事業領域として「まなクル事業」を開始すると発表した。長年に亘り蓄積した独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。事業拠点として全国6店舗でスタートし、順次新規店舗を展開する。

 なお4月15日には、まなクルによるリカレント教育サービスの拡大、埼玉・神奈川エリアの営業・採用強化を目的として、まなクル大袋・埼玉営業所、まなクル井土ヶ谷・横浜営業所を開設した。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月4日移行予定の新市場区分に関してはグロース市場を選択し、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。なお24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■22年3月期営業赤字予想だが、23年3月期は収益回復基調

 22年3月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、21年10月29日付で売上高と営業利益を下方修正、経常利益と親会社株主帰属当期純利益を雇用調整助成金収入の計上などで小幅に上方修正)は、売上高が21年3月期比7.4%増の29億77百万円、営業利益が1億69百万円の赤字(21年3月期は56百万円の赤字)、経常利益が41.6%減の46百万円、親会社株主帰属当期純利益が53.1%減の19百万円としている。配当予想は21年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.2%増の22億09百万円、営業利益が1億10百万円の赤字(前年同期は44百万円の赤字)、経常利益が94.8%増の90百万円、親会社株主帰属四半期純利益が8.4倍の51百万円だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として売上高は7百万円増加、売上原価は8百万円増加、売上総利益は1百万円減少、営業利益は損失が1百万円増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円減少、親会社株主帰属四半期純利益は1百万円減少している。影響は軽微である。

 技術職知財リース事業のテクノロジストの人数・労働工数の増加などで増収だが、コロナ禍で新卒テクノロジストの稼働開始が当初計画よりも遅れたため、人件費負担や教育費用などで営業赤字拡大した。経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は、営業外収益の助成金収入が増加(前期87百万円計上、今期1億73百万円計上)したため大幅増益だった。

 技術職知財リース事業は、売上高が8.3%増の21億84百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が29.8%減の1億60百万円だった。一般派遣およびエンジニア派遣事業は、売上高が45.1%減の24百万円で利益が15百万円の赤字(前年同期は16百万円の赤字)だった。コロナ禍で住宅展示場等におけるプラカード案内業務が前期以上に長く休止した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億01百万円で営業利益が80百万円の赤字、第2四半期は売上高が7億26百万円で営業利益が50百万円の赤字、第3四半期は売上高が7億82百万円で営業利益が20百万円の黒字だった。第3四半期は営業黒字に転換した。

 通期予想は据え置いている。コロナ禍で不透明感の強い状況だが、第3四半期に営業黒字化しており、第3四半期累計の経常利益と親会社株主帰属四半期純利益が通期予想を超過達成していることも勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに23年3月期は積極的な人材採用などで収益回復基調だろう。

■株価は上値試す

 2月28日に自己株式取得を発表した。上限50万株・1億円で取得期間は22年3月1日〜22年8月31日としている。22年3月31日時点での累計取得株式総数は0株となっている。

 株価は小動きだが徐々に水準を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。4月20日の終値は205円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS2円40銭で算出)は約85倍、前期推定配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.5%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS112円54銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月30日更新]

ジェイテックは下値切り上げ、23年3月期収益回復基調

 ジェイテック<2479>(JQ、新市場区分グロース)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト700名体制の早期達成に向けた人材採用・教育の強化など、強固な収益基盤の構築を推進している。22年3月期はコロナ禍の影響などで営業赤字予想としているが上振れ余地がありそうだ。さらに23年3月期は積極的な人材採用などで収益回復基調だろう。株価は小動きだが、徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 21年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が18%、産業用機器関連が22%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報処理関連が13%、建築関連が21%だった。

 21年3月期の売上上位顧客企業は、ヤマハ、デンソーテン、アイシン・ソフトウェア、本田技術研究所、SUBARU、リコージャパン、三菱電機メカトロニクス、ヤマハ発動機、LIXIL、東レエンジニアリングだった。

 なお、21年3月期の単体ベースの期末テクノロジスト数は183名(20年3月期末は201名)で、平均稼働率は97.9%(同98.9%)、平均月間稼働時間は173.8時間/人(同177.9時間/人)、派遣型知財リース平均単価は4491円(同4309円)だった。

 積極的な人材採用で、21年4月1日付の連結ベースのテクノロジスト数は483名(21年3月期末387名、21年4月入社100名)となっている。

■テクノロジスト700名体制の早期達成目指す

 中期経営計画(22年3月期〜24年3月期)では、最終年度24年3月期の業績目標値を、売上高43億80百万円、営業利益1億88百万円、経常利益1億69百万円、親会社株主帰属当期純利益99百万円としている。

 新型コロナ影響が22年3月末まで継続すると仮定するが、テクノロジスト需要は底堅く推移すると見込み、テクノロジスト700名体制の早期達成に向けた人材採用・教育を強化し、強固な収益基盤を構築する。さらに新規事業への積極投資やM&Aも推進する方針としている。

 なお、コロナ禍で22年3月期の新卒テクノロジストの稼働開始が後倒しになったため22年3月期目標値を下方修正したが、テクノロジストの教育・研修を重点的に行い、22年3月末時点で以降2ヶ年の計画達成に向けた稼働人員などの必要条件が揃う見込みのため、23年3月期および24年3月期の目標値については据え置いている。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には新規事業として「まなクル事業」を開始すると発表した。長年に亘り蓄積した独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。事業拠点として全国6店舗でスタートし、順次新規店舗を展開する。

 株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

■グロース市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月4日移行予定の新市場区分に関してはグロース市場を選択し、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。なお24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■22年3月期営業赤字予想だが上振れ余地、23年3月期収益回復基調

 22年3月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、21年10月29日付で売上高と営業利益を下方修正、経常利益と親会社株主帰属当期純利益を雇用調整助成金収入の計上などで小幅に上方修正)は、売上高が21年3月期比7.4%増の29億77百万円、営業利益が1億69百万円の赤字(21年3月期は56百万円の赤字)、経常利益が41.6%減の46百万円、親会社株主帰属当期純利益が53.1%減の19百万円としている。配当予想は21年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.2%増の22億09百万円、営業利益が1億10百万円の赤字(前年同期は44百万円の赤字)、経常利益が94.8%増の90百万円、親会社株主帰属四半期純利益が8.4倍の51百万円だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として売上高は7百万円増加、売上原価は8百万円増加、売上総利益は1百万円減少、営業利益は損失が1百万円増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円減少、親会社株主帰属四半期純利益は1百万円減少している。影響は軽微である。

 技術職知財リース事業のテクノロジストの人数・労働工数の増加などで増収だが、コロナ禍で新卒テクノロジストの稼働開始が当初計画よりも遅れたため、人件費負担や教育費用などで営業赤字拡大した。経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は、営業外収益の助成金収入が増加(前期87百万円計上、今期1億73百万円計上)したため大幅増益だった。

 技術職知財リース事業は、売上高が8.3%増の21億84百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が29.8%減の1億60百万円だった。一般派遣およびエンジニア派遣事業は、売上高が45.1%減の24百万円で利益が15百万円の赤字(前年同期は16百万円の赤字)だった。コロナ禍で住宅展示場等におけるプラカード案内業務が前期以上に長く休止した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億01百万円で営業利益が80百万円の赤字、第2四半期は売上高が7億26百万円で営業利益が50百万円の赤字、第3四半期は売上高が7億82百万円で営業利益が20百万円の黒字だった。第3四半期は営業黒字に転換した。

 通期予想は据え置いている。コロナ禍で不透明感の強い状況だが、第3四半期に営業黒字化しており、第3四半期累計の経常利益と親会社株主帰属四半期純利益が通期予想を超過達成していることも勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに23年3月期は積極的な人材採用などで収益回復基調だろう。

■株価は反発の動き

 2月28日に自己株式取得を発表した。上限50万株・1億円で取得期間は22年3月1日〜22年8月31日としている。

 株価は小動きだが、1月の昨年来安値圏から徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。3月29日の終値は203円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円40銭で算出)は約85倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS112円54銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約17億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月03日更新]

ジェイテックは自己株式取得も好感して反発の動き、22年3月期上振れ余地

 ジェイテック<2479>(JQ、新市場区分グロース)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。22年3月期は営業赤字予想としているが、第3四半期に営業黒字化しており、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに23年3月期は積極的な人材採用などで収益回復基調だろう。なお2月28日に自己株式取得(上限50万株・1億円)を発表している。株価は自己株式取得も好感して反発の動きを強めている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。子会社はジェイテックアドバンストテクノロジである。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 21年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が18%、産業用機器関連が22%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報処理関連が13%、建築関連が21%だった。

 21年3月期の売上上位顧客企業は、ヤマハ、デンソーテン、アイシン・ソフトウェア、本田技術研究所、SUBARU、リコージャパン、三菱電機メカトロニクス、ヤマハ発動機、LIXIL、東レエンジニアリングだった。

 なお、21年3月期の単体ベースの期末テクノロジスト数は183名(20年3月期末は201名)で、平均稼働率は97.9%(同98.9%)、平均月間稼働時間は173.8時間/人(同177.9時間/人)、派遣型知財リース平均単価は4491円(同4309円)だった。

 積極的な人材採用で、21年4月1日付の連結ベースのテクノロジスト数は483名(21年3月期末387名、21年4月入社100名)となっている。

■テクノロジスト700名体制の早期達成目指す

 中期経営計画(22年3月期〜24年3月期)では、最終年度24年3月期の業績目標値を、売上高43億80百万円、営業利益1億88百万円、経常利益1億69百万円、親会社株主帰属当期純利益99百万円としている。

 新型コロナ影響が22年3月末まで継続すると仮定するが、テクノロジスト需要は底堅く推移すると見込み、テクノロジスト700名体制の早期達成に向けた人材採用・教育を強化し、強固な収益基盤を構築する。さらに新規事業への積極投資やM&Aも推進する方針としている。

 なお、コロナ禍で22年3月期の新卒テクノロジストの稼働開始が後倒しになったため22年3月期目標値を下方修正したが、テクノロジストの教育・研修を重点的に行い、22年3月末時点で以降2ヶ年の計画達成に向けた稼働人員などの必要条件が揃う見込みのため、23年3月期および24年3月期の目標値については据え置いている。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 22年1月には新規事業として「まなクル事業」を開始すると発表した。長年に亘り蓄積した独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。事業拠点として全国6店舗でスタートし、順次新規店舗を展開する。

 株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

■新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月4日移行予定の新市場区分に関してはグロース市場を選択し、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。

 24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。なお24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

■22年3月期営業赤字予想だが、3Q営業黒字化で通期上振れ余地

 22年3月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、21年10月29日付で売上高と営業利益を下方修正、雇用調整助成金収入の計上などで経常利益と親会社株主帰属当期純利益を小幅に上方修正)は、売上高が21年3月期比7.4%増の29億77百万円、営業利益が1億69百万円の赤字(21年3月期は56百万円の赤字)、経常利益が41.6%減の46百万円、親会社株主帰属当期純利益が53.1%減の19百万円としている。配当予想は据え置いて21年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.2%増の22億09百万円、営業利益が1億10百万円の赤字(前年同期は44百万円の赤字)、経常利益が94.8%増の90百万円、親会社株主帰属四半期純利益が8.4倍の51百万円だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として売上高は7百万円増加、売上原価は8百万円増加、売上総利益は1百万円減少、営業利益は損失が1百万円増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円減少、親会社株主帰属四半期純利益は1百万円減少している。影響は軽微である。

 技術職知財リース事業のテクノロジストの人数・労働工数の増加などで増収だが、コロナ禍で新卒テクノロジストの稼働開始が当初計画よりも遅れたため、人件費負担や教育費用などで営業赤字拡大した。経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は、営業外収益の助成金収入が増加(前期87百万円計上、今期1億73百万円計上)したため大幅増益だった。

 技術職知財リース事業は、売上高が8.3%増の21億84百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が29.8%減の1億60百万円だった。一般派遣およびエンジニア派遣事業は、売上高が45.1%減の24百万円で利益が15百万円の赤字(前年同期は16百万円の赤字)だった。コロナ禍で住宅展示場等におけるプラカード案内業務が前期以上に長く休止した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億01百万円で営業利益が80百万円の赤字、第2四半期は売上高が7億26百万円で営業利益が50百万円の赤字、第3四半期は売上高が7億82百万円で営業利益が20百万円の黒字だった。第3四半期は営業黒字に転換した。

 通期予想は据え置いている。コロナ禍で不透明感の強い状況だが、第3四半期に営業黒字化しており、第3四半期累計の経常利益と親会社株主帰属四半期純利益が通期予想を超過達成していることも勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに23年3月期は積極的な人材採用などで収益回復基調だろう。

■株価は反発の動き

 2月28日に自己株式取得を発表した。上限50万株・1億円で取得期間は22年3月1日〜22年8月31日としている。

 株価は小幅レンジでモミ合う形だが、自己株式取得も好感して反発の動きを強めている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。3月2日の終値は199円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円40銭で算出)は約83倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS112円54銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約17億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月10日更新]

ジェイテックは22年3月期3Q累計営業赤字拡大だが3Qは営業黒字化、通期上振れ余地

 ジェイテック<2479>(JQ、新市場区分グロース)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。22年3月期第3四半期累計はコロナ禍で新卒テクノロジストの稼働開始が遅れたため営業赤字拡大したが、第3四半期に営業黒字化しており、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに23年3月期は積極的な人材採用などで収益回復基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、1月の直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。子会社はジェイテックアドバンストテクノロジである。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 21年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が18%、産業用機器関連が22%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報処理関連が13%、建築関連が21%だった。

 21年3月期の売上上位顧客企業は、ヤマハ、デンソーテン、アイシン・ソフトウェア、本田技術研究所、SUBARU、リコージャパン、三菱電機メカトロニクス、ヤマハ発動機、LIXIL、東レエンジニアリングだった。

 なお、21年3月期の単体ベースの期末テクノロジスト数は183名(20年3月期末は201名)で、平均稼働率は97.9%(同98.9%)、平均月間稼働時間は173.8時間/人(同177.9時間/人)、派遣型知財リース平均単価は4491円(同4309円)だった。

 積極的な人材採用で、21年4月1日付の連結ベースのテクノロジスト数は483名(21年3月期末387名、21年4月入社100名)となっている。

■テクノロジスト700名体制の早期達成目指す

 中期経営計画(22年3月期〜24年3月期)では、最終年度24年3月期の業績目標値を、売上高43億80百万円、営業利益1億88百万円、経常利益1億69百万円、親会社株主帰属当期純利益99百万円としている。

 新型コロナ影響が22年3月末まで継続すると仮定するが、テクノロジスト需要は底堅く推移すると見込み、テクノロジスト700名体制の早期達成に向けた人材採用・教育を強化し、強固な収益基盤を構築する。さらに新規事業への積極投資やM&Aも推進する方針としている。

 なお、コロナ禍で22年3月期の新卒テクノロジストの稼働開始が後倒しになったため22年3月期目標値を下方修正したが、テクノロジストの教育・研修を重点的に行い、22年3月末時点で以降2ヶ年の計画達成に向けた稼働人員などの必要条件が揃う見込みのため、23年3月期および24年3月期の目標値については据え置いている。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

■22年3月期営業赤字予想だが、3Q営業黒字化で通期上振れ余地

 22年3月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、21年10月29日付で売上高と営業利益を下方修正、雇用調整助成金収入の計上などで経常利益と親会社株主帰属当期純利益を小幅に上方修正)は、売上高が21年3月期比7.4%増の29億77百万円、営業利益が1億69百万円の赤字(21年3月期は56百万円の赤字)、経常利益が41.6%減の46百万円、親会社株主帰属当期純利益が53.1%減の19百万円としている。配当予想は据え置いて21年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.2%増の22億09百万円、営業利益が1億10百万円の赤字(前年同期は44百万円の赤字)、経常利益が94.8%増の90百万円、親会社株主帰属四半期純利益が8.4倍の51百万円だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として売上高は7百万円増加、売上原価は8百万円増加、売上総利益は1百万円減少、営業利益は損失が1百万円増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円減少、親会社株主帰属四半期純利益は1百万円減少している。影響は軽微である。

 技術職知財リース事業のテクノロジストの人数・労働工数の増加などで増収だが、コロナ禍で新卒テクノロジストの稼働開始が当初計画よりも遅れたため、人件費負担や教育費用などで営業赤字拡大した。経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は、営業外収益の助成金収入が増加(前期87百万円計上、今期1億73百万円計上)したため大幅増益だった。

 技術職知財リース事業は、売上高が8.3%増の21億84百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が29.8%減の1億60百万円だった。一般派遣およびエンジニア派遣事業は、売上高が45.1%減の24百万円で利益が15百万円の赤字(前年同期は16百万円の赤字)だった。コロナ禍で住宅展示場等におけるプラカード案内業務が前期以上に長く休止した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億01百万円で営業利益が80百万円の赤字、第2四半期は売上高が7億26百万円で営業利益が50百万円の赤字、第3四半期は売上高が7億82百万円で営業利益が20百万円の黒字だった。第3四半期は営業黒字に転換した。

 通期予想は据え置いている。コロナ禍で不透明感の強い状況だが、第3四半期に営業黒字化しており、第3四半期累計の経常利益と親会社株主帰属四半期純利益が通期予想を超過達成していることも勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに23年3月期は積極的な人材採用などで収益回復基調だろう。

■株価は調整一巡

 22年4月4日移行予定の新市場区分に関してはグロース市場を選択し、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・開示している。24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。なお24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

 株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、1月の直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。2月9日の終値は193円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円40銭で算出)は約80倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS112円54銭で算出)は約1.7倍、そして時価総額は約17億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月05日更新]

ジェイテックは調整一巡、23年3月期収益回復期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。22年3月期はコロナ禍の影響で営業赤字予想だが、コロナ禍の影響は徐々に和らぐことが予想される。積極的な人材採用も奏功して23年3月期の収益回復を期待したい。なお新市場区分への移行に関して21年12月16日にグロース市場選択を申請するとともに、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・開示している。株価は動意づいた21年11月の昨年来高値圏から反落し、従来のモミ合いレンジに回帰したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。子会社はジェイテックアドバンストテクノロジである。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 21年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が18%、産業用機器関連が22%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報処理関連が13%、建築関連が21%だった。

 21年3月期の売上上位顧客企業は、ヤマハ、デンソーテン、アイシン・ソフトウェア、本田技術研究所、SUBARU、リコージャパン、三菱電機メカトロニクス、ヤマハ発動機、LIXIL、東レエンジニアリングだった。

 なお、21年3月期の単体ベースの期末テクノロジスト数は183名(20年3月期末は201名)で、平均稼働率は97.9%(同98.9%)、平均月間稼働時間は173.8時間/人(同177.9時間/人)、派遣型知財リース平均単価は4491円(同4309円)だった。

 積極的な人材採用で、21年4月1日付の連結ベースのテクノロジスト数は483名(21年3月期末387名、21年4月入社100名)となっている。

■テクノロジスト700名体制の早期達成目指す

 中期経営計画(22年3月期〜24年3月期)では、最終年度24年3月期の業績目標値を、売上高43億80百万円、営業利益1億88百万円、経常利益1億69百万円、親会社株主帰属当期純利益99百万円としている。

 新型コロナ影響が22年3月末まで継続すると仮定するが、テクノロジスト需要は底堅く推移すると見込み、テクノロジスト700名体制の早期達成に向けた人材採用・教育を強化し、強固な収益基盤を構築する。さらに新規事業への積極投資やM&Aも推進する方針としている。

 なお、コロナ禍で22年3月期の新卒テクノロジストの稼働開始が後倒しになったため22年3月期目標値を下方修正したが、テクノロジストの教育・研修を重点的に行い、22年3月末時点で以降2ヶ年の計画達成に向けた稼働人員などの必要条件が揃う見込みのため、23年3月期および24年3月期の目標値については据え置いている。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

■22年3月期営業赤字予想

 22年3月期の連結業績予想(10月29日に売上高と営業利益を下方修正、雇用調整助成金収入の計上などで経常利益と親会社株主帰属当期純利益を小幅上方修正)は、売上高が21年3月期比7.4%増の29億77百万円、営業利益が1億69百万円の赤字(21年3月期は56百万円の赤字)、経常利益が41.6%減の46百万円、親会社株主帰属当期純利益が53.1%減の19百万円としている。配当予想は据え置いて21年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比4.4%増の14億27百万円、営業利益が1億30百万円の赤字(前年同期は39百万円の赤字)、経常利益が6百万円(同0百万円)、そして親会社株主帰属四半期純利益が1百万円の赤字(同4百万円の赤字)だった。なお収益認識基準適用の影響額として売上高が4百万円増加、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2百万円減少している。影響は軽微である。

 技術職知財リース事業のテクノロジストの労働工数増加や平均単価上昇などで増収だが、想定以上にコロナ禍の影響を受けて新卒テクノロジストの稼働開始が後倒しになったため売上高が計画を下回り、営業利益は赤字拡大した。なお営業外収益に雇用調整助成金収入93百万円を計上した。

 技術職知財リース事業は、売上高が5.3%増の14億10百万円だったが、新卒テクノロジスト稼働開始の後倒し、研修中の未稼働新卒テクノロジストの人件費負担・教育費用などで営業利益が60.1%減の57百万円だった。一般派遣およびエンジニア派遣事業は、売上高が38.6%減の17百万円で、営業利益が10百万円の赤字(前年同期は6百万円の赤字)収だった。コロナ禍で住宅展示場等におけるプラカード案内業務が休止状態となった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億01百万円で営業利益が80百万円の赤字、第2四半期は売上高が7億26百万円で営業利益が50百万円の赤字だった。

 通期はコロナ禍の影響で新卒テクノロジストの稼働開始が想定以上に後倒しとなったため、売上高と営業利益を下方修正した。従来予想に対して売上高は4億58百万円、営業利益は1億79百万円、それぞれ下回る見込みだ。なお雇用調整助成金収入などで経常利益は18百万円、親会社株主帰属当期純利益は13百万円、それぞれ従来予想を上回る。

 22年3月期は従来の営業黒字転換予想から一転して営業赤字拡大見込みとなったが、コロナ禍の影響は徐々に和らぐことが予想される。積極的な人材採用も奏功して23年3月期の収益回復を期待したい。

■株価は調整一巡

 22年4月4日移行予定の新市場区分に関しては、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で時価総額がグロース市場の基準を充たしていないため、21年12月16日にグロース市場選択を申請するとともに、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・開示している。24年3月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、IR活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。なお24年3月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

 株価は動意づいた21年11月の昨年来高値圏から反落し、従来のモミ合いレンジに回帰したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。1月4日の終値は204円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円40銭で算出)は約85倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS112円54銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約17億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月08日更新]

ジェイテックは上値試す、23年3月期収益回復期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。22年3月期はコロナ禍の影響で新卒テクノロジストの稼働開始が想定以上に後倒しになったため営業赤字見込みだが、コロナ禍の影響は徐々に和らぐことが予想される。積極的な人材採用も奏功して23年3月期の収益回復を期待したい。株価は動意づいてモミ合いから上放れ、年初来高値を更新する場面があった。その後は急反落して乱高下の形となったが、素早く切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。子会社はジェイテックアドバンストテクノロジである。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 21年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が18%、産業用機器関連が22%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報処理関連が13%、建築関連が21%だった。

 21年3月期の売上上位顧客企業は、ヤマハ、デンソーテン、アイシン・ソフトウェア、本田技術研究所、SUBARU、リコージャパン、三菱電機メカトロニクス、ヤマハ発動機、LIXIL、東レエンジニアリングだった。

 なお、21年3月期の単体ベースの期末テクノロジスト数は183名(20年3月期末は201名)で、平均稼働率は97.9%(同98.9%)、平均月間稼働時間は173.8時間/人(同177.9時間/人)、派遣型知財リース平均単価は4491円(同4309円)だった。

 積極的な人材採用で、21年4月1日付の連結ベースのテクノロジスト数は483名(21年3月期末387名、21年4月入社100名)となっている。

■テクノロジスト700名体制の早期達成目指す

 中期経営計画(22年3月期〜24年3月期)では、最終年度24年3月期の業績目標値を、売上高43億80百万円、営業利益1億88百万円、経常利益1億69百万円、親会社株主帰属当期純利益99百万円としている。

 新型コロナ影響が22年3月末まで継続すると仮定するが、テクノロジスト需要は底堅く推移すると見込み、テクノロジスト700名体制の早期達成に向けた人材採用・教育を強化し、強固な収益基盤を構築する。さらに新規事業への積極投資やM&Aも推進する方針としている。

 なお、コロナ禍で22年3月期の新卒テクノロジストの稼働開始が後倒しになったため22年3月期目標値を下方修正したが、テクノロジストの教育・研修を重点的に行い、22年3月末時点で以降2ヶ年の計画達成に向けた稼働人員などの必要条件が揃う見込みのため、23年3月期および24年3月期の目標値については据え置いている。

 21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。21年11月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

 株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

■22年3月期営業赤字予想

 22年3月期の連結業績予想(10月29日に売上高と営業利益を下方修正、雇用調整助成金収入の計上などで経常利益と親会社株主帰属当期純利益を小幅上方修正)は、売上高が21年3月期比7.4%増の29億77百万円、営業利益が1億69百万円の赤字(21年3月期は56百万円の赤字)、経常利益が41.6%減の46百万円、親会社株主帰属当期純利益が53.1%減の19百万円としている。配当予想は据え置いて21年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比4.4%増の14億27百万円、営業利益が1億30百万円の赤字(前年同期は39百万円の赤字)、経常利益が6百万円(同0百万円)、そして親会社株主帰属四半期純利益が1百万円の赤字(同4百万円の赤字)だった。なお収益認識基準適用の影響額として売上高が4百万円増加、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2百万円減少している。影響は軽微である。

 技術職知財リース事業のテクノロジストの労働工数増加や平均単価上昇などで増収だが、想定以上にコロナ禍の影響を受けて新卒テクノロジストの稼働開始が後倒しになったため売上高が計画を下回り、営業利益は赤字拡大した。なお営業外収益に雇用調整助成金収入93百万円を計上した。

 技術職知財リース事業は、売上高が5.3%増の14億10百万円だったが、新卒テクノロジスト稼働開始の後倒し、研修中の未稼働新卒テクノロジストの人件費負担・教育費用などで営業利益が60.1%減の57百万円だった。一般派遣およびエンジニア派遣事業は、売上高が38.6%減の17百万円で、営業利益が10百万円の赤字(前年同期は6百万円の赤字)収だった。コロナ禍で住宅展示場等におけるプラカード案内業務が休止状態となった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億01百万円で営業利益が80百万円の赤字、第2四半期は売上高が7億26百万円で営業利益が50百万円の赤字だった。

 通期はコロナ禍の影響で新卒テクノロジストの稼働開始が想定以上に後倒しとなったため、売上高と営業利益を下方修正した。従来予想に対して売上高は4億58百万円、営業利益は1億79百万円、それぞれ下回る見込みだ。なお雇用調整助成金収入などで経常利益は18百万円、親会社株主帰属当期純利益は13百万円、それぞれ従来予想を上回る。

 22年3月期は従来の営業黒字転換予想から一転して営業赤字拡大見込みとなったが、コロナ禍の影響は徐々に和らぐことが予想される。積極的な人材採用も奏功して23年3月期の収益回復を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は動意づいてモミ合いから上放れ、年初来高値を更新する場面があった。その後は急反落して乱高下の形となったが、素早く切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。12月7日の終値は211円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円40銭で算出)は約88倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS112円54銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月18日更新]

ジェイテックはコロナ禍で22年3月期営業赤字予想だが23年3月期回復期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。22年3月期第2四半期累計は、コロナ禍で新卒テクノロジストの稼働開始が後倒しになったため売上高が計画を下回り、営業利益は赤字拡大した。そして通期の売上高・営業利益予想を下方修正して営業赤字拡大見込みとしたが、経済活動再開や積極的な人材採用などで23年3月期の収益回復を期待したい。株価は上値を切り下げる形だが、一方では下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。子会社はジェイテックアドバンストテクノロジである。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 21年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が18%、産業用機器関連が22%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報処理関連が13%、建築関連が21%だった。

 21年3月期の売上上位顧客企業は、ヤマハ、デンソーテン、アイシン・ソフトウェア、本田技術研究所、SUBARU、リコージャパン、三菱電機メカトロニクス、ヤマハ発動機、LIXIL、東レエンジニアリングだった。

 なお、21年3月期の単体ベースの期末テクノロジスト数は183名(20年3月期末は201名)で、平均稼働率は97.9%(同98.9%)、平均月間稼働時間は173.8時間/人(同177.9時間/人)、派遣型知財リース平均単価は4491円(同4309円)だった。

 積極的な人材採用で、21年4月1日付の連結ベースのテクノロジスト数は483名(21年3月期末387名、21年4月入社100名)となっている。

■テクノロジスト700名体制の早期達成目指す

 中期経営計画(22年3月期〜24年3月期)では、最終年度24年3月期の業績目標値を、売上高43億80百万円、営業利益1億88百万円、経常利益1億69百万円、親会社株主帰属当期純利益99百万円としている。

 新型コロナ影響が22年3月末まで継続すると仮定するが、テクノロジスト需要は底堅く推移すると見込み、テクノロジスト700名体制の早期達成に向けた人材採用・教育を強化し、強固な収益基盤を構築する。さらに新規事業への積極投資やM&Aも推進する方針としている。

 なお、コロナ禍で22年3月期の新卒テクノロジストの稼働開始が後倒しになったため10月29日に22年3月期目標値を下方修正したが、テクノロジストの教育・研修を重点的に行い、22年3月末時点で以降2ヶ年の計画達成に向けた稼働人員などの必要条件が揃う見込みのため、23年3月期および24年3月期の目標値については据え置いた。

 21年9月には、事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。また11月1日には、東海エリアでの採用強化に向けて、浜松営業所を移転・増床した。

 株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

■22年3月期2Q累計営業赤字拡大、通期売上高・営業利益を下方修正

 22年3月期の連結業績予想(10月29日に売上高と営業利益を下方修正、雇用調整助成金収入の計上などで経常利益と親会社株主帰属当期純利益を小幅上方修正)は、売上高が21年3月期比7.4%増の29億77百万円、営業利益が1億69百万円の赤字(21年3月期は56百万円の赤字)、経常利益が41.6%減の46百万円、親会社株主帰属当期純利益が53.1%減の19百万円としている。配当予想は据え置いて21年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比4.4%増の14億27百万円、営業利益が1億30百万円の赤字(前年同期は39百万円の赤字)、経常利益が6百万円(同0百万円)、そして親会社株主帰属四半期純利益が1百万円の赤字(同4百万円の赤字)だった。なお収益認識基準適用の影響額として売上高が4百万円増加、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2百万円減少している。影響は軽微である。

 技術職知財リース事業のテクノロジストの労働工数増加や平均単価上昇などで増収だが、想定以上にコロナ禍の影響を受けて新卒テクノロジストの稼働開始が後倒しになったため売上高が計画を下回り、営業利益は赤字拡大した。なお営業外収益に雇用調整助成金収入93百万円を計上した。

 技術職知財リース事業は、売上高が5.3%増の14億10百万円だったが、新卒テクノロジスト稼働開始の後倒し、研修中の未稼働新卒テクノロジストの人件費負担・教育費用などで営業利益が60.1%減の57百万円だった。一般派遣およびエンジニア派遣事業は、売上高が38.6%減の17百万円で、営業利益が10百万円の赤字(前年同期は6百万円の赤字)収だった。コロナ禍で住宅展示場等におけるプラカード案内業務が休止状態となった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億01百万円で営業利益が80百万円の赤字、第2四半期は売上高が7億26百万円で営業利益が50百万円の赤字だった。

 通期は、新卒テクノロジストの稼働開始が後倒しとなったため、売上高と営業利益を下方修正した。従来予想に対して売上高は4億58百万円、営業利益は1億79百万円、それぞれ下回る見込みだ。なお雇用調整助成金収入などで経常利益は18百万円、親会社株主帰属当期純利益は13百万円、それぞれ従来予想を上回る。22年3月期は従来の営業黒字転換予想から一転して営業赤字拡大見込みとなったが、経済活動再開や積極的な人材採用などで23年3月期の収益回復を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は動意づいた5月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だが、一方では下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。11月17日の終値は188円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円40銭で算出)は約78倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS112円54銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約16億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月28日更新]

ジェイテックは下値固め完了、収益回復基調

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。22年3月期はテクノロジスト需要が底堅く推移し、積極的な人材採用などで大幅増収・営業黒字回復予想としている。緊急事態宣言解除に伴う経済活動再開も追い風として収益回復基調を期待したい。株価は安値圏に回帰してモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。子会社はジェイテックアドバンストテクノロジである。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 21年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が18%、産業用機器関連が22%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報処理関連が13%、建築関連が21%だった。

 21年3月期(単体ベース)の期末時点のテクノロジスト数は183名(20年3月期末は201名)、平均稼働率は97.9%(同98.9%)、平均月間稼働時間は173.8時間/人(同177.9時間/人)、派遣型知財リース平均単価は4491円(同4309円)だった。

 21年3月期の売上上位顧客企業は、ヤマハ、デンソーテン、アイシン・ソフトウェア、本田技術研究所、SUBARU、リコージャパン、三菱電機メカトロニクス、ヤマハ発動機、LIXIL、東レエンジニアリングとなっている。

■テクノロジスト700名体制の早期達成目指す

 中期経営計画では業績目標値を、24年3月期売上高43億80百万円、営業利益1億88百万円、経常利益1億69百万円、親会社株主帰属当期純利益99百万円としている。

 新型コロナ影響が22年3月末まで継続すると仮定するが、テクノロジスト需要は底堅く推移すると見込み、テクノロジスト700名体制の早期達成に向けた人材採用・教育を強化し、強固な収益基盤を構築する。さらに新規事業への積極投資やM&Aによって経営基盤構築を目指すとしている。なお21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。

 積極的な人材採用で、21年4月1日付の連結ベースのテクノロジスト数は483名(21年3月期末387名、21年4月入社100名)となっている。

 なお株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

■22年3月期営業黒字予想

 22年3月期連結業績予想は、売上高が21年3月期比23.9%増の34億35百万円、営業利益が10百万円の黒字(21年3月期は56百万円の赤字)、経常利益が64.4%減の28百万円、親会社株主帰属当期純利益が85.2%減の6百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比3.0%増の7億01百万円、営業利益が80百万円の赤字(前年同期は21百万円の赤字)、経常利益が35百万円の赤字(同16百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が25百万円の赤字(同12百万円の赤字)だった。

 テクノロジストの需要が底堅く推移し、創業以来最多となる技術職新入社員100名の採用も寄与して増収だが、研修中の未稼働新卒テクノロジストの人件費負担などで営業赤字だった。技術職知財リース事業は3.6%増収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は住宅展示場等への派遣需要減少で26.4%減収だった。なお営業外収益に投資有価証券売却益27百万円、新型コロナ関連の助成金収入16百万円を計上した。また法人税等調整額(益)29百万円を計上した。

 通期予想については、新型コロナ影響が期末(22年3月末)まで継続するが、テクノロジスト需要が底堅く推移し、積極的な人材採用などで大幅増収・営業黒字回復予想としている。経常利益と当期利益は助成金収入の剥落で減益予想だが、緊急事態宣言解除に伴う経済活動再開も追い風として収益回復基調を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は安値圏に回帰してモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。10月27日の終値は183円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76銭で算出)は約241倍、今期予想配当利回り(会社予想1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS112円54銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約16億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月04日更新]

ジェイテックは調整一巡、22年3月期営業黒字予想で収益回復基調

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。22年3月期はテクノロジスト需要が底堅く推移し、積極的な人材採用などで大幅増収・営業黒字回復予想としている。緊急事態宣言解除に伴う経済活動再開も追い風となりそうだ。収益回復基調を期待したい。株価は安値圏に回帰してモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。子会社はジェイテックアドバンストテクノロジである。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 21年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が18%、産業用機器関連が22%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報処理関連が13%、建築関連が21%だった。

 21年3月期(単体ベース)の期末時点のテクノロジスト数は183名(20年3月期末は201名)、平均稼働率は97.9%(同98.9%)、平均月間稼働時間は173.8時間/人(同177.9時間/人)、派遣型知財リース平均単価は4491円(同4309円)だった。

 21年3月期の売上上位顧客企業は、ヤマハ、デンソーテン、アイシン・ソフトウェア、本田技術研究所、SUBARU、リコージャパン、三菱電機メカトロニクス、ヤマハ発動機、LIXIL、東レエンジニアリングとなっている。

■テクノロジスト700名体制の早期達成目指す

 中期経営計画では業績目標値を、24年3月期売上高43億80百万円、営業利益1億88百万円、経常利益1億69百万円、親会社株主帰属当期純利益99百万円としている。

 新型コロナ影響が22年3月末まで継続すると仮定するが、テクノロジスト需要は底堅く推移すると見込み、テクノロジスト700名体制の早期達成に向けた人材採用・教育を強化し、強固な収益基盤を構築する。さらに新規事業への積極投資やM&Aによって経営基盤構築を目指すとしている。なお21年9月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。

 積極的な人材採用で、21年4月1日付の連結ベースのテクノロジスト数は483名(21年3月期末387名、21年4月入社100名)となった。

 なお株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

■22年3月期営業黒字予想

 22年3月期連結業績予想は、売上高が21年3月期比23.9%増の34億35百万円、営業利益が10百万円の黒字(21年3月期は56百万円の赤字)、経常利益が64.4%減の28百万円、親会社株主帰属当期純利益が85.2%減の6百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比3.0%増の7億01百万円、営業利益が80百万円の赤字(前年同期は21百万円の赤字)、経常利益が35百万円の赤字(同16百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が25百万円の赤字(同12百万円の赤字)だった。

 テクノロジストの需要が底堅く推移し、創業以来最多となる技術職新入社員100名の採用も寄与して増収だが、研修中の未稼働新卒テクノロジストの人件費負担などで営業赤字だった。技術職知財リース事業は3.6%増収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は住宅展示場等への派遣需要減少で26.4%減収だった。なお営業外収益に投資有価証券売却益27百万円、新型コロナ関連の助成金収入16百万円を計上した。また法人税等調整額(益)29百万円を計上した。

 通期予想については、新型コロナ影響が期末(22年3月末)まで継続するが、テクノロジスト需要が底堅く推移し、積極的な人材採用などで大幅増収・営業黒字回復予想としている。緊急事態宣言解除に伴う経済活動再開も追い風となりそうだ。なお経常利益と当期利益は助成金収入の剥落で減益予想としている。積極的な人材採用などで収益回復基調を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は5月後半に動意づいた後、安値圏に回帰してモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。10月1日の終値は185円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76銭で算出)は約342倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS112円54銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約16億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月08日更新]

ジェイテックは反発の動き、22年3月期営業黒字予想

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。22年3月期は新型コロナ影響が継続するが、積極的な人材採用などで大幅増収・営業黒字回復予想としている。収益回復基調を期待したい。株価は急騰・急反落と乱高下して安値圏に回帰したが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。子会社はジェイテックアドバンストテクノロジである。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

 21年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が18%、産業用機器関連が22%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報処理関連が13%、建築関連が21%だった。

 21年3月期(単体ベース)の期末時点のテクノロジスト数は183名(20年3月期末は201名)、平均稼働率は97.9%(同98.9%)、平均月間稼働時間は173.8時間/人(同177.9時間/人)、派遣型知財リース平均単価は4491円(同4309円)だった。

 21年3月期の売上上位顧客企業は、ヤマハ、デンソーテン、アイシン・ソフトウェア、本田技術研究所、SUBARU、リコージャパン、三菱電機メカトロニクス、ヤマハ発動機、LIXIL、東レエンジニアリングとなっている。

■テクノロジスト700名体制の早期達成目指す

 中期経営計画では業績目標値を、24年3月期売上高43億80百万円、営業利益1億88百万円、経常利益1億69百万円、親会社株主帰属当期純利益99百万円としている。

 新型コロナ影響が22年3月末まで継続すると仮定するが、テクノロジスト需要は底堅く推移すると見込み、テクノロジスト700名体制の早期達成に向けた人材採用・教育を強化し、強固な収益基盤を構築する。さらに新規事業への積極投資やM&Aによって経営基盤構築を目指すとしている。なお9月1日には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。

 積極的な人材採用で、21年4月1日付の連結ベースのテクノロジスト数は483名(21年3月期末387名、21年4月入社100名)となった。

 なお株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

■22年3月期営業黒字予想

 22年3月期連結業績予想は、売上高が21年3月期比23.9%増の34億35百万円、営業利益が10百万円の黒字(21年3月期は56百万円の赤字)、経常利益が64.4%減の28百万円、親会社株主帰属当期純利益が85.2%減の6百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比3.0%増の7億01百万円、営業利益が80百万円の赤字(前年同期は21百万円の赤字)、経常利益が35百万円の赤字(同16百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が25百万円の赤字(同12百万円の赤字)だった。

 テクノロジストの需要が底堅く推移し、創業以来最多となる技術職新入社員100名の採用も寄与して増収だが、研修中の未稼働新卒テクノロジストの人件費負担などで営業赤字だった。技術職知財リース事業は3.6%増収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は住宅展示場等への派遣需要減少で26.4%減収だった。なお営業外収益に投資有価証券売却益27百万円、新型コロナ関連の助成金収入16百万円を計上した。また法人税等調整額(益)29百万円を計上した。

 第1四半期は営業赤字だったが、通期営業黒字予想を据え置いた。新型コロナウイルスの影響が期末(22年3月末)まで継続するが、テクノロジスト需要が底堅く推移し、積極的な人材採用などで大幅増収・営業黒字回復予想としている。経常利益と当期利益は助成金収入の剥落で減益予想だが、積極的な人材採用などで収益回復基調を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は急騰・急反落と乱高下して安値圏に回帰したが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。9月7日の終値は192円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76銭で算出)は約253倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS112円54銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約16億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月20日更新]

ジェイテックは調整一巡、22年3月期1Q営業赤字だが通期営業黒字予想

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。22年3月期は新型コロナ影響が継続するが、積極的な人材採用などで大幅増収・営業黒字回復予想としている。第1四半期はテクノロジストの需要が底堅く推移して増収だが、研修中の新卒テクノロジストの人件費負担で営業赤字だった。ただし通期の営業黒字予想を据え置いた。積極的な人材採用などで収益回復基調を期待したい。株価は急騰・急反落と乱高下したが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。子会社はジェイテックアドバンストテクノロジである。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。21年4月1日付の連結ベースのテクノロジスト数は483名(21年4月入社は過去最高の100名)となった。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。21年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が18%、産業用機器関連が22%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報処理関連が13%、建築関連が21%だった。

 上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、21年3月期の売上上位顧客企業は、ヤマハ、デンソーテン、アイシン・ソフトウェア、本田技術研究所、SUBARU、リコージャパン、三菱電機メカトロニクス、ヤマハ発動機、LIXIL、東レエンジニアリングとなっている。

 なお21年3月期(単体ベース)の期末テクノロジスト数は183名(20年3月期は201名)、平均稼働率は97.9%(同98.9%)、平均月間稼働時間は173.8時間/人(同177.9時間/人)、派遣型知財リースの平均単価は4491円(同4309円)だった。

■テクノロジスト700名体制の早期達成目指す

 中期経営計画では業績目標値を、24年3月期売上高43億80百万円、営業利益1億88百万円、経常利益1億69百万円、親会社株主帰属当期純利益99百万円としている。

 新型コロナ影響が22年3月末まで継続すると仮定するが、テクノロジスト需要は底堅く推移すると見込み、テクノロジスト700名体制の早期達成に向けた人材採用・教育を強化し、強固な収益基盤を構築する。さらに新規事業への積極投資やM&Aによって経営基盤構築を目指すとしている。

 なお株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

■22年3月期1Q営業赤字だが通期営業黒字予想

 22年3月期連結業績予想は、売上高が21年3月期比23.9%増の34億35百万円、営業利益が10百万円の黒字(21年3月期は56百万円の赤字)、経常利益が64.4%減の28百万円、親会社株主帰属当期純利益が85.2%減の6百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比3.0%増の7億01百万円、営業利益が80百万円の赤字(前年同期は21百万円の赤字)、経常利益が35百万円の赤字(同16百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が25百万円の赤字(同12百万円の赤字)だった。

 テクノロジストの需要が底堅く推移し、創業以来最多となる技術職新入社員100名の採用も寄与して増収だが、研修中の未稼働新卒テクノロジストの人件費負担などで営業赤字だった。技術職知財リース事業は3.6%増収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は住宅展示場等への派遣需要減少で26.4%減収だった。なお営業外収益に投資有価証券売却益27百万円、新型コロナ関連の助成金収入16百万円を計上した。また法人税等調整額(益)29百万円を計上した。

 第1四半期は営業赤字だったが、通期営業黒字予想を据え置いた。新型コロナウイルスの影響が期末(22年3月末)まで継続するが、テクノロジスト需要が底堅く推移し、積極的な人材採用などで大幅増収・営業黒字回復予想としている。経常利益と当期利益は助成金収入の剥落で減益予想だが、積極的な人材採用などで収益回復基調を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は急騰・急反落と乱高下して安値圏に回帰したが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。8月19日の終値は184円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76銭で算出)は約242倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS112円54銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約16億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月29日更新]

ジェイテックは調整一巡、22年3月期大幅増収・営業黒字回復予想

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。22年3月期は新型コロナ影響が継続するが、積極的な人材採用などで大幅増収・営業黒字回復予想としている。収益回復基調を期待したい。株価は急騰・急反落と乱高下したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。子会社はジェイテックアドバンストテクノロジである。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。21年4月1日付の連結ベースのテクノロジスト数は483名(21年4月入社は過去最高の100名)となった。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。21年3月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が18%、産業用機器関連が22%、電子・電気機器関連が10%、半導体・集積回路関連が6%、情報処理関連が13%、建築関連が21%だった。

 上場企業および優良中堅企業160社以上と幅広く取引があり、21年3月期の売上上位顧客企業は、ヤマハ、デンソーテン、アイシン・ソフトウェア、本田技術研究所、SUBARU、リコージャパン、三菱電機メカトロニクス、ヤマハ発動機、LIXIL、東レエンジニアリングとなっている。

 なお21年3月期(単体ベース)の期末テクノロジスト数は183名(20年3月期は201名)、平均稼働率は97.9%(同98.9%)、平均月間稼働時間は173.8時間/人(同177.9時間/人)、派遣型知財リースの平均単価は4491円(同4309円)だった。

■テクノロジスト700名体制の早期達成目指す

 中期経営計画では業績目標値を、24年3月期売上高43億80百万円、営業利益1億88百万円、経常利益1億69百万円、親会社株主帰属当期純利益99百万円としている。

 新型コロナ影響が22年3月末まで継続すると仮定するが、テクノロジスト需要は底堅く推移すると見込み、テクノロジスト700名体制の早期達成に向けた人材採用・教育を強化し、強固な収益基盤を構築する。さらに新規事業への積極投資やM&Aによって経営基盤構築を目指すとしている。

 なお株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

■22年3月期大幅増収・営業黒字回復予想

 22年3月期連結業績予想は、売上高が21年3月期比23.9%増の34億35百万円、営業利益が10百万円の黒字(21年3月期は56百万円の赤字)、経常利益が64.4%減の28百万円、親会社株主帰属当期純利益が85.2%減の6百万円としている。

 新型コロナウイルスの影響が期末(22年3月末)まで継続するが、テクノロジスト需要は底堅く推移し、積極的な人材採用などで大幅増収・営業黒字回復予想としている。経常利益と当期利益は助成金収入の剥落を見込んでいる。収益回復基調を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は急騰・急反落と乱高下したが、調整一巡して出直りを期待したい。6月28日の終値は212円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76銭で算出)は約279倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS112円54銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約18億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
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[05月21日更新]

ジェイテックは下値切り上げ、22年3月期大幅増収・営業黒字回復予想

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。21年3月期は新型コロナウイルスの影響で減収・営業赤字だった。ただし従来予想を上回って着地した。22年3月期は新型コロナウイルスの影響が期末まで継続するが、積極的な人材採用などで大幅増収・営業黒字回復予想としている。収益回復基調を期待したい。株価はモミ合い展開だが、徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。20年3月期の業種別売上構成比は、自動車関連が約19%、産業用機器関連が約21%、電子・電気機器関連が約10%、情報処理関連が約14%、建築関連が約20%だった。

 また優良企業との取引が中心で、20年3月期の売上上位顧客企業10社は、LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテン、リコージャパン、ヤマハ、三菱電機メカトロニクス、オムロン、アイシン・ソフトウェア、三菱日立パワーシステムズ、SUBARUとなっている。

■テクノロジスト700名体制の早期達成目指す

 中期経営計画では業績目標値を、23年3月期売上高39億円、営業利益1億70百万円、経常利益1億61百万円、当期純利益95百万円とした。

 新型コロナウイルスの影響が21年以降も継続することを想定したうえで、with/afterコロナ時代の顧客ニーズに対応すべく、テクノロジスト700名体制(現在400名)の早期達成に向けた人材採用・教育を強化し、強固な収益基盤を構築する。さらに新規事業への積極投資によって、事業多角化および新たな収益源獲得を推進する方針だ。

 なお株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

■22年3月期大幅増収・営業黒字回復予想

 21年3月期の連結業績は、売上高が20年3月期比8.7%減の27億71百万円、営業利益が56百万円の赤字(20年3月期は1億41百万円の黒字)、経常利益が43.6%減の78百万円、親会社株主帰属当期純利益が55.2%減の40百万円だった。

 新型コロナウイルスの影響で減収・営業赤字だった。技術職知財リース事業は休業要請や残業抑制で稼働日数・稼働時間が減少して7.0%減収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は住宅展示場等への派遣需要が大幅減少して49.9%減収だった。経常利益と当期純利益は営業外収益に助成金収入1億20百万円を計上して黒字だった。なお減収・営業赤字だったが、従来予想に対しては売上高が29百万円、営業利益が45百万円上回って着地した。期末にかけて短期案件を含む駆け込み需要が発生した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高6億80百万円で営業利益21百万円の赤字、第2四半期は売上高6億87百万円で営業利益18百万円の赤字、第3四半期は売上高6億94百万円で営業利益5百万円の赤字、第4四半期は売上高7億10百万円で営業利益12百万円の赤字だった。

 22年3月期連結業績予想は、売上高が21年3月期比23.9%増の34億35百万円、営業利益が10百万円の黒字(21年3月期は56百万円の赤字)、経常利益が64.4%減の28百万円、親会社株主帰属当期純利益が85.2%減の6百万円としている。

 新型コロナウイルスの影響が期末(22年3月末)まで継続するが、積極的な人材採用などで大幅増収・営業黒字回復予想としている。経常利益と当期利益は助成金収入の剥落を見込んでいる。当面は厳しい状況だが収益回復基調を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価はモミ合い展開だが、徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。5月20日の終値は182円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76銭で算出)は約239倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS112円54銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約16億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月13日更新]

ジェイテックは22年3月期大幅増収・営業黒字回復予想

 ジェイテック <2479> (JQ)は5月11日の取引時間終了後に21年3月期連結業績を発表した。新型コロナウイルスの影響で減収・営業赤字だった。ただし従来予想を上回って着地した。22年3月期は新型コロナウイルスの影響が期末まで継続するが、積極的な人材採用などで大幅増収・営業黒字回復予想としている。収益回復基調を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げている。大幅増収・営業黒字回復予想を好感して戻りを試す展開を期待したい。

■21年3月期は営業赤字、22年3月期は大幅増収・営業黒字回復予想

21年3月期の連結業績は、売上高が20年3月期比8.7%減の27億71百万円、営業利益が56百万円の赤字(20年3月期は1億41百万円の黒字)、経常利益が43.6%減の78百万円、親会社株主帰属当期純利益が55.2%減の40百万円だった。

新型コロナウイルスの影響で減収・営業赤字だった。技術職知財リース事業は休業要請や残業抑制で稼働日数・稼働時間が減少して7.0%減収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は住宅展示場等への派遣需要が大幅減少して49.9%減収だった。なお営業外収益に助成金収入1億20百万円を計上した。なお減収・営業赤字だったが、従来予想に対しては売上高が29百万円、営業利益が45百万円上回って着地した。期末にかけて短期案件を含む駆け込み需要が発生した。

四半期別に見ると、第1四半期は売上高6億80百万円で営業利益21百万円の赤字、第2四半期は売上高6億87百万円で営業利益18百万円の赤字、第3四半期は売上高6億94百万円で営業利益5百万円の赤字、第4四半期は売上高7億10百万円で営業利益12百万円の赤字だった。

22年3月期連結業績予想は、売上高が21年3月期比23.9%増の34億35百万円、営業利益が10百万円の黒字(21年3月期は56百万円の赤字)、経常利益が64.4%減の28百万円、親会社株主帰属当期純利益が85.2%減の6百万円としている。

新型コロナウイルスの影響が期末(22年3月末)まで継続するが、積極的な人材採用などで大幅増収・営業黒字回復予想としている。経常利益と当期利益は助成金収入の剥落を見込んでいる。当面は厳しい状況だが収益回復基調を期待したい。

■株価は戻り試す

株価は徐々に下値を切り上げている。大幅増収・営業黒字回復予想を好感して戻りを試す展開を期待したい。5月11日の終値は188円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76銭で算出)は約247倍、時価総額は約16億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月01日更新]

ジェイテックはモミ合い上放れの動き、22年3月期収益回復期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。21年3月期は新型コロナウイルスの影響で営業赤字予想だが、人材採用・教育によって競争力を強化するとしている。22年3月期の収益回復を期待したい。株価は徐々に水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。出直りを期待したい。なお5月11日に21年3月期決算発表を予定している。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。20年3月期の業種別売上構成比は、自動車関連が約19%、産業用機器関連が約21%、電子・電気機器関連が約10%、情報処理関連が約14%、建築関連が約20%だった。

 また優良企業との取引が中心で、20年3月期の売上上位顧客企業10社は、LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテン、リコージャパン、ヤマハ、三菱電機メカトロニクス、オムロン、アイシン・ソフトウェア、三菱日立パワーシステムズ、SUBARUとなっている。

■テクノロジスト700名体制の早期達成目指す

 中期経営計画では業績目標値を、23年3月期売上高39億円、営業利益1億70百万円、経常利益1億61百万円、当期純利益95百万円とした。

 新型コロナウイルスの影響が21年以降も継続することを想定したうえで、with/afterコロナ時代の顧客ニーズに対応すべく、テクノロジスト700名体制(現在400名)の早期達成に向けた人材採用・教育を強化し、強固な収益基盤を構築する。さらに新規事業への積極投資によって、事業多角化および新たな収益源獲得を推進する方針だ。

 なお株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

■21年3月期は新型コロナ影響、22年3月期収益回復期待

 21年3月期の連結業績予想(5月28日に未定に修正、1月29日に公表)は、売上高が20年3月期比9.6%減の27億42百万円、営業利益が1億02百万円の赤字(20年3月期は1億41百万円の黒字)、経常利益が85.0%減の21百万円、当期純利益が98.9%減の1百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の1円(期末一括)である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.6%減の20億61百万円、営業利益が44百万円の赤字(前年同期は87百万円の黒字)、経常利益が46.1%減の46百万円、四半期純利益が87.1%減の6百万円だった。新型コロナウイルスの影響で減収・営業赤字だった。

 技術職知財リース事業は6.7%減収で29.1%減益だった。契約単価引き上げを促進したが、新型コロナウイルス感染拡大に伴って顧客企業からの休業要請、在宅勤務、残業抑制などが継続し、新卒テクノロジストの配属遅れ、稼働予定の受託開始時期の遅れなども影響してテクノロジストの稼働日数・時間が減少した。一般派遣およびエンジニア派遣事業は51.4%減収で赤字化した。住宅展示場などにおける着ぐるみスタッフやプラカード案内の需要が大幅に減少した。なお営業外収益に助成金収入87百万円、受取補償金4百万円を計上して、経常利益と純利益は黒字だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高6億80百万円で営業利益21百万円の赤字、第2四半期は売上高6億87百万円で営業利益18百万円の赤字、第3四半期は売上高6億94百万円で営業利益5百万円の赤字だった。営業赤字は徐々に縮小している。

 当面は新型コロナウイルスの影響で規模しい状況だが、22年3月期の収益回復を期待したい。また中期成長も期待したい。

■株価はモミ合い上放れの動き

 株価は反発力の鈍い展開だが、徐々に水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。出直りを期待したい。3月31日の終値は180円、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS110円50銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約15億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月03日更新]

ジェイテックは下値固め完了、22年3月期収益回復期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。21年3月期は新型コロナウイルスの影響で減収・赤字予想だが、人材採用・教育によって競争力を強化するとしている。当面は厳しい状況だが22年3月期の収益回復を期待したい。株価はモミ合い展開だが下値固め完了感を強めている。モミ合い上放れを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。20年3月期の業種別売上構成比は、自動車関連が約19%、産業用機器関連が約21%、電子・電気機器関連が約10%、情報処理関連が約14%、建築関連が約20%だった。

 また優良企業との取引が中心で、20年3月期の売上上位顧客企業10社は、LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテン、リコージャパン、ヤマハ、三菱電機メカトロニクス、オムロン、アイシン・ソフトウェア、三菱日立パワーシステムズ、SUBARUとなっている。

■テクノロジスト700名体制の早期達成目指す

 中期経営計画では業績目標値を、23年3月期売上高39億円、営業利益1億70百万円、経常利益1億61百万円、当期純利益95百万円とした。

 新型コロナウイルスの影響が21年以降も継続することを想定したうえで、with/afterコロナ時代の顧客ニーズに対応すべく、テクノロジスト700名体制(現在400名)の早期達成に向けた人材採用・教育を強化し、強固な収益基盤を構築する。さらに新規事業への積極投資によって、事業多角化および新たな収益源獲得を推進する方針だ。

 なお株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向20%の実現を目指すとしている。

■21年3月期は新型コロナ影響、22年3月期収益回復期待

 21年3月期の連結業績予想(5月28日に未定に修正、1月29日に公表)は、売上高が20年3月期比9.6%減の27億42百万円、営業利益が1億02百万円の赤字(20年3月期は1億41百万円の黒字)、経常利益が85.0%減の21百万円、当期純利益が98.9%減の1百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の1円(期末一括)である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.6%減の20億61百万円、営業利益が44百万円の赤字(前年同期は87百万円の黒字)、経常利益が46.1%減の46百万円、四半期純利益が87.1%減の6百万円だった。新型コロナウイルスの影響で減収・営業赤字だった。

 技術職知財リース事業は6.7%減収で29.1%減益だった。契約単価引き上げを促進したが、新型コロナウイルス感染拡大に伴って顧客企業からの休業要請、在宅勤務、残業抑制などが継続し、新卒テクノロジストの配属遅れ、稼働予定の受託開始時期の遅れなども影響してテクノロジストの稼働日数・時間が減少した。一般派遣およびエンジニア派遣事業は51.4%減収で赤字化した。住宅展示場などにおける着ぐるみスタッフやプラカード案内の需要が大幅に減少した。なお営業外収益に助成金収入87百万円、受取補償金4百万円を計上して、経常利益と純利益は黒字だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高6億80百万円で営業利益21百万円の赤字、第2四半期は売上高6億87百万円で営業利益18百万円の赤字、第3四半期は売上高6億94百万円で営業利益5百万円の赤字だった。営業赤字は徐々に縮小している。

 当面は新型コロナウイルスの影響で規模しい状況だが、22年3月期の収益回復を期待したい。また中期成長も期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は反発力が鈍くモミ合い展開だが下値固め完了感を強めている。モミ合い上放れを期待したい。3月2日の終値は173円、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS110円50銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約15億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月09日更新]

ジェイテックは下値切り上げ、21年3月期は新型コロナ影響だが中期成長期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。21年3月期第3四半期累計は新型コロナウイルスの影響で減収・営業赤字だった。通期も減収・赤字予想とした。なお中期経営計画を公表し、人材採用・教育によって競争力を強化するとしている。当面は厳しい状況だが中期成長を期待したい。株価はモミ合い展開だが徐々に下値を切り上げている。業績悪化を織り込み済みであり、モミ合いから上放れて出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。20年3月期の業種別売上構成比は、自動車関連が約19%、産業用機器関連が約21%、電子・電気機器関連が約10%、情報処理関連が約14%、建築関連が約20%だった。

 また優良企業との取引が中心で、20年3月期の売上上位顧客企業10社は、LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテン、リコージャパン、ヤマハ、三菱電機メカトロニクス、オムロン、アイシン・ソフトウェア、三菱日立パワーシステムズ、SUBARUとなっている。

■21年3月期は新型コロナ影響で減収・営業赤字予想、中期成長期待

 21年3月期の連結業績予想(5月28日に未定に修正、1月29日に公表)は、売上高が20年3月期比9.6%減の27億42百万円、営業利益が1億02百万円の赤字(20年3月期は1億41百万円の黒字)、経常利益が85.0%減の21百万円、当期純利益が98.9%減の1百万円とした。配当予想は20年3月期と同額の1円(期末一括)である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.6%減の20億61百万円、営業利益が44百万円の赤字(前年同期は87百万円の黒字)、経常利益が46.1%減の46百万円、四半期純利益が87.1%減の6百万円だった。新型コロナウイルスの影響で減収・営業赤字だった。

 技術職知財リース事業は6.7%減収で29.1%減益だった。契約単価引き上げを促進したが、新型コロナウイルス感染拡大に伴って顧客企業からの休業要請、在宅勤務、残業抑制などが継続し、新卒テクノロジストの配属遅れ、稼働予定の受託開始時期の遅れなども影響してテクノロジストの稼働日数・時間が減少した。一般派遣およびエンジニア派遣事業は51.4%減収で赤字化した。住宅展示場などにおける着ぐるみスタッフやプラカード案内の需要が大幅に減少した。なお営業外収益に助成金収入87百万円、受取補償金4百万円を計上して、経常利益と純利益は黒字だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高6億80百万円で営業利益21百万円の赤字、第2四半期は売上高6億87百万円で営業利益18百万円の赤字、第3四半期は売上高6億94百万円で営業利益5百万円の赤字だった。営業赤字は徐々に縮小している。

 なお中期経営計画を公表し、業績目標値を23年3月期売上高39億円、営業利益1億70百万円、経常利益1億61百万円、当期純利益95百万円とした。新型コロナウイルスの影響が21年以降も継続することを想定したうえで、with/afterコロナ時代の顧客ニーズに対応すべく、テクノロジスト700名体制の早期達成に向けた人材採用・教育を強化する。また新規事業への積極投資によって、事業多角化および新たな収益源獲得を推進する方針だ。

 当面は新型コロナウイルスの影響で規模しい状況だが、中期成長を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価はモミ合い展開だが徐々に下値を切り上げている。業績悪化を織り込み済みであり、モミ合いから上放れて出直りを期待したい。2月8日の終値は171円、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS110円50銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約15億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月06日更新]

ジェイテックは調整一巡、21年3月期は新型コロナ影響だが中期成長期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。21年3月期の連結業績予想は未定としている。当面は新型コロナウイルスの影響を受けるが、中期成長を期待したい。株価はやや軟調だが、業績悪化懸念を織り込み済みだろう。調整一巡して出直りを期待したい。なお1月29日に第3四半期決算発表を予定している。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。20年3月期の業種別売上構成比は、自動車関連が約19%、産業用機器関連が約21%、電子・電気機器関連が約10%、情報処理関連が約14%、建築関連が約20%だった。

 また優良企業との取引が中心で、20年3月期の売上上位顧客企業10社は、LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテン、リコージャパン、ヤマハ、三菱電機メカトロニクス、オムロン、アイシン・ソフトウェア、三菱日立パワーシステムズ、SUBARUとなっている。

■21年3月期予想は新型コロナ影響で未定、中期成長期待

 21年3月期の連結業績予想は、新型コロナウイルスの影響で不透明感が強いため未定(5月28日に従来の赤字予想から未定に修正)としている。配当予想は20年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比9.6%減の13億67百万円、営業利益が39百万円の赤字(前年同期は45百万円の黒字)、経常利益が0百万円(同44百万円の黒字)、純利益が4百万円の赤字(同28百万円の黒字)だった。

 新型コロナウイルスの影響で減収・営業赤字だった。コスト面では、営業活動抑制で販管費が減少したが、減収の影響をカバーできなかった。なお営業外収益に助成金収入を計上した。

 主力の技術職知財リース事業は7.5%減収だった。契約単価引き上げを促進したが、新型コロナウイルスの影響で顧客企業からの在宅勤務指示、時差出勤要請、残業抑制などが継続し、テクノロジストの稼働日数、稼働人数、稼働工数が減少した。一般派遣およびエンジニア派遣事業は56.7%減収だった。住宅展示場などにおける着ぐるみスタッフやプラカード案内の需要が大幅減少した。

 当面は新型コロナウイルスの影響を受けるが、中期成長を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価はやや軟調だが、業績悪化懸念を織り込み済みだろう。調整一巡して出直りを期待したい。1月5日の終値は177円、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS110円50銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約15億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月07日更新]

ジェイテックは調整一巡、21年3月期は後半回復期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。21年3月期業績予想は新型コロナウイルスの影響で未定としている。後半の需要回復を期待したい。株価はモミ合い展開だ。徐々に上値を切り下げる形だが、一方では大きく下押す動きも見られない。業績悪化懸念を織り込み済みだろう。調整一巡して出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。20年3月期の業種別売上構成比は、自動車関連が約19%、産業用機器関連が約21%、電子・電気機器関連が約10%、情報処理関連が約14%、建築関連が約20%だった。

 また優良企業との取引が中心で、20年3月期の売上上位顧客企業10社は、LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテン、リコージャパン、ヤマハ、三菱電機メカトロニクス、オムロン、アイシン・ソフトウェア、三菱日立パワーシステムズ、SUBARUとなっている。

■21年3月期予想は新型コロナ影響で未定、後半回復期待

 21年3月期連結業績予想は新型コロナウイルスの影響で不透明感が強いため未定(5月28日に従来の赤字予想から未定に修正)としている。配当予想は20年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比9.6%減の13億67百万円、営業利益が39百万円の赤字(前年同期は45百万円の黒字)、経常利益が0百万円(同44百万円の黒字)、純利益が4百万円の赤字(同28百万円の黒字)だった。

 新型コロナウイルスの影響で減収・営業赤字だった。コスト面では、営業活動抑制で販管費が減少したが、減収の影響をカバーできなかった。なお営業外収益に助成金収入を計上した。

 主力の技術職知財リース事業は7.5%減収だった。契約単価引き上げを促進したが、新型コロナウイルスの影響で顧客企業からの在宅勤務指示、時差出勤要請、残業抑制などが継続し、テクノロジストの稼働日数、稼働人数、稼働工数が減少した。一般派遣およびエンジニア派遣事業は56.7%減収だった。住宅展示場などにおける着ぐるみスタッフやプラカード案内の需要が大幅減少した。

 当面は新型コロナウイルスの影響を受けるが、後半の需要回復を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価はモミ合い展開だ。徐々に上値を切り下げる形だが、一方では大きく下押す動きも見られない。業績悪化懸念を織り込み済みだろう。調整一巡して出直りを期待したい。12月4日の終値は177円、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS110円50銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約15億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月17日更新]

ジェイテックは調整一巡、21年3月期は新型コロナ影響だが後半回復期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。21年3月期第2四半期累計は新型コロナウイルスの影響で減収・営業赤字だった。通期予想は引き続き未定としている。後半の需要回復を期待したい。株価は徐々に上値を切り下げる形で軟調だが、一方では大きく下押す動きも見られない。業績悪化懸念を織り込み済みだろう。調整一巡して出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。20年3月期の業種別売上構成比は、自動車関連が約19%、産業用機器関連が約21%、電子・電気機器関連が約10%、情報処理関連が約14%、建築関連が約20%だった。

 また優良企業との取引が中心で、20年3月期の売上上位顧客企業10社は、LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテン、リコージャパン、ヤマハ、三菱電機メカトロニクス、オムロン、アイシン・ソフトウェア、三菱日立パワーシステムズ、SUBARUとなっている。

■21年3月期2Q累計は新型コロナ影響で減収・営業赤字、後半回復期待

 21年3月期連結業績予想は未定(5月28日に従来の赤字予想から未定に修正)としている。配当予想は20年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比9.6%減の13億67百万円、営業利益が39百万円の赤字(前年同期は45百万円の黒字)、経常利益が0百万円(同44百万円の黒字)、純利益が4百万円の赤字(同28百万円の黒字)だった。

 新型コロナウイルスの影響で減収・営業赤字だった。コスト面では、営業活動抑制で販管費が減少したが、減収の影響をカバーできなかった。なお営業外収益に助成金収入を計上した。

 主力の技術職知財リース事業は7.5%減収だった。契約単価引き上げを促進したが、新型コロナウイルスの影響で顧客企業からの在宅勤務指示、時差出勤要請、残業抑制などが継続し、テクノロジストの稼働日数、稼働人数、稼働工数が減少した。一般派遣およびエンジニア派遣事業は56.7%減収だった。住宅展示場などにおける着ぐるみスタッフやプラカード案内の需要が大幅減少した。

 当面は新型コロナウイルスの影響を受けるが、後半の需要回復を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は徐々に上値を切り下げる形で軟調展開が続いているが、一方では大きく下押す動きも見られない。業績悪化懸念を織り込み済みだろう。調整一巡して出直りを期待したい。11月16日の終値は170円、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS110円50銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約15億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月01日更新]

ジェイテックは下値固め完了、21年3月期は新型コロナ影響だが後半需要回復期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。21年3月期予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。後半の緩やかな需要回復を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、業績悪化懸念を織り込み済みだろう。下値固め完了して出直りを期待したい。なお10月30日に第2四半期決算発表を予定している。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。20年3月期の業種別売上構成比は、自動車関連が約19%、産業用機器関連が約21%、電子・電気機器関連が約10%、情報処理関連が約14%、建築関連が約20%だった。

 また優良企業との取引が中心で、20年3月期の売上上位顧客企業10社は、LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテン、リコージャパン、ヤマハ、三菱電機メカトロニクス、オムロン、アイシン・ソフトウェア、三菱日立パワーシステムズ、SUBARUとなっている。

■21年3月期予想は新型コロナ影響で未定

 21年3月期連結業績予想は未定(5月28日に従来の赤字予想から未定に修正)としている。配当予想は20年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比8.5%減の6億80百万円、営業利益が21百万円の赤字(前年同期は17百万円の黒字)、経常利益が16百万円の赤字(同17百万円の黒字)、純利益が12百万円の赤字(同10百万円の黒字)だった。

 技術職知財リース事業は5.2%減収だった。テクノロジストの平均単価が上昇したが、新型コロナウイルスの影響で休業要請や残業抑制が発生し、稼働日数・稼働時間が減少した。一般派遣およびエンジニア派遣事業も新型コロナウイルスの影響を受けて67.0%減収だった。コスト面では営業活動制限で旅費交通費などが減少したが、減収による影響をカバーできなかった。

 通期ベースでも新型コロナウイルスの影響を受けるが、派遣契約終了や契約見直しは期初時点の保守的な想定ほど発生しない見込みだ。期後半の緩やかな需要回復を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は安値圏でモミ合う形だが、業績悪化懸念を織り込み済みだろう。下値固め完了して出直りを期待したい。9月30日の終値は184円、今期予想配当利回り(会社予想1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS110円50銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約16億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月08日更新]

ジェイテックは新型コロナ影響で21年3月期予想未定だが、緩やかな需要回復期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。21年3月期予想は未定としている。新型コロナウイルスの影響を受けるが、派遣契約終了や契約見直しは期初時点の保守的な想定ほど発生しない見込みだ。期後半の緩やかな需要回復を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、新型コロナウイルス影響の織り込み完了感を強めている。出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。20年3月期の業種別売上構成比は、自動車関連が約19%、産業用機器関連が約21%、電子・電気機器関連が約10%、情報処理関連が約14%、建築関連が約20%だった。

 また優良企業との取引が中心で、20年3月期の売上上位顧客企業10社は、LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテン、リコージャパン、ヤマハ、三菱電機メカトロニクス、オムロン、アイシン・ソフトウェア、三菱日立パワーシステムズ、SUBARUとなっている。

■21年3月期予想は新型コロナ影響で未定

 21年3月期連結業績予想は未定(5月28日に従来の赤字予想から未定に修正)としている。配当予想は20年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比8.5%減の6億80百万円、営業利益が21百万円の赤字(前年同期は17百万円の黒字)、経常利益が16百万円の赤字(同17百万円の黒字)、純利益が12百万円の赤字(同10百万円の黒字)だった。

 技術職知財リース事業は5.2%減収だった。テクノロジストの平均単価が上昇したが、新型コロナウイルスの影響で休業要請や残業抑制が発生し、稼働日数・稼働時間が減少した。一般派遣およびエンジニア派遣事業も新型コロナウイルスの影響を受けて67.0%減収だった。コスト面では営業活動制限で旅費交通費などが減少したが、減収による影響をカバーできなかった。

 通期ベースでも新型コロナウイルスの影響を受けるが、派遣契約終了や契約見直しは期初時点の保守的な想定ほど発生しない見込みだ。期後半の緩やかな需要回復を期待したい。

■株価は新型コロナウイルス影響の織り込み完了

 株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、大きく下押すことなく新型コロナウイルス影響の織り込み完了感を強めている。出直りを期待したい。9月7日の終値は173円、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS110円50銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約15億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月18日更新]

ジェイテックは調整一巡、新型コロナ影響への懸念織り込み済み

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。21年3月期第1四半期は減収・赤字だった。通期予想は未定としている。新型コロナウイルスの影響が避けられないが、派遣契約終了や契約見直しは期初時点の保守的な想定ほど発生しない見込みだ。期後半の緩やかな回復を期待したい。株価は第1四半期業績に対するネガティブ反応が限定的だった。新型コロナウイルス影響への懸念は織り込み済みだろう。戻りを試す展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。20年3月期の業種別売上構成比は、自動車関連が約19%、産業用機器関連が約21%、電子・電気機器関連が約10%、情報処理関連が約14%、建築関連が約20%だった。

 また優良企業との取引が中心で、20年3月期の売上上位顧客企業10社は、LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテン、リコージャパン、ヤマハ、三菱電機メカトロニクス、オムロン、アイシン・ソフトウェア、三菱日立パワーシステムズ、SUBARUとなっている。

■21年3月期1Qは新型コロナ影響で減収・赤字、通期予想は未定

 21年3月期連結業績予想は未定(5月28日に従来の赤字予想から未定に修正)としている。配当予想は20年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比8.5%減の6億80百万円、営業利益が21百万円の赤字(前年同期は17百万円の黒字)、経常利益が16百万円の赤字(同17百万円の黒字)、純利益が12百万円の赤字(同10百万円の黒字)だった。

 技術職知財リース事業は5.2%減収だった。テクノロジストの平均単価が上昇したが、新型コロナウイルスの影響で休業要請や残業抑制が発生し、稼働日数・稼働時間が減少した。一般派遣およびエンジニア派遣事業も新型コロナウイルスの影響を受けて67.0%減収だった。コスト面では営業活動制限で旅費交通費などが減少したが、減収による影響をカバーできなかった。

 通期も新型コロナウイルスの影響が避けられないが、派遣契約終了や契約見直しは期初時点の保守的な想定ほど発生しない見込みだ。期後半の緩やかな回復を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は第1四半期業績に対するネガティブ反応が限定的だった。新型コロナウイルス影響への懸念は織り込み済みだろう。戻りを試す展開を期待したい。8月17日の終値は177円、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS110円50銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約15億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月03日更新]

ジェイテックは下値切り上げ

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響が避けられないが、派遣契約終了や契約見直しは期初時点の保守的な想定ほど発生しない見込みだ。株価は3月の安値圏から着実に下値を切り上げている。21年3月期の業績悪化は織り込み済みだろう。戻りを試す展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。20年3月期の業種別売上構成比は、自動車関連が約19%、産業用機器関連が約21%、電子・電気機器関連が約10%、情報処理関連が約14%、建築関連が約20%だった。

 また優良企業との取引が中心で、20年3月期の売上上位顧客企業10社は、LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテン、リコージャパン、ヤマハ、三菱電機メカトロニクス、オムロン、アイシン・ソフトウェア、三菱日立パワーシステムズ、SUBARUとなっている。

■21年3月期予想は未定

 21年3月期連結業績予想は未定(5月28日に従来の赤字予想から未定に修正)としている。配当予想は20年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 新型コロナウイルスの影響が避けられないが、期初時点では新型コロナウイルスの影響が20年6月まで続くと想定し、テクノロジストの派遣契約終了や契約見直しが相当数発生することを見込んでいたが、緊急事態宣言解除によって、従来の想定ほど派遣契約終了や契約見直しが発生しない可能性が出てきたとしている。

■株価は下値切り上げ

 株価は3月の安値圏から着実に下値を切り上げている。21年3月期の業績悪化は織り込み済みだろう。戻りを試す展開を期待したい。7月2日の終値は190円、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS110円50銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約16億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月10日更新]

ジェイテックは戻り試す

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。21年3月期は赤字予想から未定に修正している。新型コロナウイルスの影響で派遣契約終了や契約見直しが相当数発生することを見込んでいたが、緊急事態宣言解除によって従来の想定ほど発生しない可能性が出てきたとしている。株価は水準を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別には自動車関連、産業用機器関連、建築関連、情報処理関連、電子・電気機器関連、半導体・集積回路関連などに幅広く展開している。またLIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。

■21年3月期は赤字予想から未定に修正


 21年3月期の連結業績予想は、5月28日に従来の赤字予想から未定に修正している。配当予想は据え置いて20年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 期初時点では、新型コロナウイルスの影響が20年6月まで続くと想定し、テクノロジストの派遣契約終了や契約見直しが相当数発生することを見込んでいたが、緊急事態宣言解除によって、従来の想定ほど派遣契約終了や契約見直しが発生しない可能性が出てきたとしている。

■株価は戻り試す

 なお5月11日発表の自己株式取得(上限20万株・40百万円、取得期間20年5月12日〜20年7月31日)については、6月4日時点で累計取得株式数が20万株となって終了した。

 株価は徐々に水準を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。6月9日の終値は184円、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS110円50銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約16億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月19日更新]

ジェイテックは反発の動き

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。21年3月期は赤字予想としている。当面は新型コロナウイルスによる派遣需要への影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。なお5月11日に新たな自己株式取得を発表している。株価は3月の安値圏から水準を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、業種別には自動車関連、産業用機器関連、建築関連、情報処理関連、電子・電気機器関連、半導体・集積回路関連などに幅広く展開している。またLIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。

 中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。19年10月には子会社のジェイテックアドバンストテクノロジが、外国人人材受け入れ制度における登録支援機関として登録・認定を受けた。

■21年3月期赤字予想

 20年3月期連結業績は売上高が19年3月期比2.9%減の30億34百万円、営業利益が10.0%減の1億41百万円、経常利益が10.7%減の1億39百万円、純利益が0.9%減の90百万円だった。配当は1円減配の1円(期末一括)とした。

 計画どおりのテクノロジスト採用が難しく売上高は計画を下回ったが、平均単価の上昇や高稼働率の維持などで各利益は減益ながら計画を上回った。セグメント別には技術職知財リース事業が2.0%減収で2.9%減益、一般派遣およびエンジニア派遣事業が21.9%減収で72.0%減益だった。

 21年3月期の連結業績予想は、売上高が20年3月期比5.0%増の31億85百万円、営業利益が62百万円の赤字(20年3月期は1億41百万円の黒字)、経常利益が63百万円の赤字(同1億39百万円の黒字)、純利益が85百万円の赤字(同90百万円の黒字)としている。配当予想は20年3月期と同額の1円(期末一括)としている。

 新型コロナウイルスの影響が20年6月まで続くと想定し、採用・教育費の増加も勘案して赤字予想としている。当面は新型コロナウイルスによる派遣需要への影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 5月11日に新たな自己株式取得を発表した。上限20万株・40百万円、取得期間20年5月12日〜20年7月31日としている。

 株価は3月の安値圏から水準を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。5月18日の終値は171円、今期予想配当利回り(会社予想1円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS110円50銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約15億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月10日更新]

ジェイテックは売り一巡

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。当面は新型コロナウイルス感染拡大に伴う派遣需要への影響に注意必要となるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化で急落したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。19年4月1日時点のテクノロジスト数は426名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 19年3月期の業種別売上構成比は自動車関連22%、産業用機器関連20%、建築関連20%、情報処理関連12%、電子・電気機器関連10%、半導体・集積回路関連4%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%などとなっている。

 中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。19年10月には子会社のジェイテックアドバンストテクノロジが、外国人人材受け入れ制度における登録支援機関として登録・認定を受けた。

■20年3月期減益予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比11.5%増の34億85百万円、営業利益が22.3%減の1億22百万円、経常利益が22.6%減の1億21百万円、純利益が28.7%減の65百万円としている。配当予想は1円減配の1円(期末一括)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.5%減の22億55百万円、営業利益が50.0%減の87百万円、経常利益が50.7%減の85百万円、そして純利益が54.0%減の54百万円だった。技術職知財リース事業は4.0%減収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は14.6%減収だった。計画どおりのテクノロジスト採用が難しく、人材不足で需要に対応できなかった。採用費の増加なども影響して大幅減益だった。

 当面は新型コロナウイルス感染拡大に伴う派遣需要への影響に注意必要となるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡

 3月3日発表の自己株式取得(上限50万株・1億円、取得期間20年3月4日〜20年9月30日)は、20年3月31日時点で累計取得株式数20万600株となった。

 株価は地合い悪化で急落したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。4月8日の終値は140円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS7円58銭で算出)は約18倍、前期推定配当利回り(会社予想1円で算出)は約0.7%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS105円40銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約12億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月13日更新]

ジェイテックは売り一巡、21年3月期収益改善期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。20年3月期減益予想だが、21年3月期の収益改善を期待したい。なお3月3日に自己株式取得を発表した。株価は地合い悪で13年以来の安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。19年4月1日時点のテクノロジスト数は426名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 19年3月期の業種別売上構成比は自動車関連22%、産業用機器関連20%、建築関連20%、情報処理関連12%、電子・電気機器関連10%、半導体・集積回路関連4%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%などとなっている。

 中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。19年10月には子会社のジェイテックアドバンストテクノロジが、外国人人材受け入れ制度における登録支援機関として登録・認定を受けた。

■20年3月期減益予想だが21年3月期収益改善期待

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比11.5%増の34億85百万円、営業利益が22.3%減の1億22百万円、経常利益が22.6%減の1億21百万円、純利益が28.7%減の65百万円としている。配当予想は1円減配の1円(期末一括)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.5%減の22億55百万円、営業利益が50.0%減の87百万円、経常利益が50.7%減の85百万円、そして純利益が54.0%減の54百万円だった。技術職知財リース事業は4.0%減収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は14.6%減収だった。計画どおりのテクノロジスト採用が難しく、人材不足で需要に対応できなかった。採用費の増加なども影響して大幅減益だった。

 通期も採用コストの増加などで減益予想である。21年3月期の収益改善を期待したい。

■株価は売り一巡

 3月3日に自己株式取得を発表した。上限50万株・1億円で、取得期間は20年3月4日〜20年9月30日としている。

 株価は地合い悪で13年以来の安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。3月12日の終値は134円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS7円58銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想1円で算出)は約0.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS105円40銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約11億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月14日更新]

ジェイテックは下値固め完了、21年3月期収益改善期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。20年3月期第3四半期累計は減益だった。通期も減益予想だが、21年3月期の収益改善を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏だが、下値固め完了して出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。19年4月1日時点のテクノロジスト数は426名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 19年3月期の業種別売上構成比は自動車関連22%、産業用機器関連20%、建築関連20%、情報処理関連12%、電子・電気機器関連10%、半導体・集積回路関連4%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%などとなっている。

 中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。19年10月には子会社のジェイテックアドバンストテクノロジが、外国人人材受け入れ制度における登録支援機関として登録・認定を受けた。

■20年3月期減益予想だが21年3月期収益改善期待

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比11.5%増の34億85百万円、営業利益が22.3%減の1億22百万円、経常利益が22.6%減の1億21百万円、純利益が28.7%減の65百万円としている。配当予想は1円減配の1円(期末一括)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.5%減の22億55百万円、営業利益が50.0%減の87百万円、経常利益が50.7%減の85百万円、そして純利益が54.0%減の54百万円だった。技術職知財リース事業は4.0%減収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は14.6%減収だった。計画どおりのテクノロジスト採用が難しく、人材不足で需要に対応できなかった。採用費の増加なども影響して大幅減益だった。

 通期も採用コストの増加などで減益予想である。21年3月期の収益改善を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は反発力が鈍く安値圏だが、下値固め完了して出直りを期待したい。2月13日の終値は208円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS7円58銭で算出)は約27倍、今期予想配当利回り(会社予想1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS105円40銭で算出)は約2.0倍、時価総額は約18億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月23日更新]

ジェイテックは調整一巡、21年3月期収益改善期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。20年3月期減益予想だが、21年3月期収益改善を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお1月31日に第3四半期決算発表を予定している。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。19年4月1日時点のテクノロジスト数は426名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 19年3月期の業種別売上構成比は自動車関連22%、産業用機器関連20%、建築関連20%、情報処理関連12%、電子・電気機器関連10%、半導体・集積回路関連4%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%などとなっている。

 中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。

 18年3月には、インターネットを通じて派遣社員の勤怠状況を管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。18年10月には、多言語対応注文支援システム「グルくる」が、経済産業省のIT導入補助金の対象サービスに認定された。19年10月には、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジが、外国人人材受け入れ制度における登録支援機関として登録・認定を受けた。

■20年3月期減益予想だが21年3月期収益改善期待

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比11.5%増の34億85百万円、営業利益が22.3%減の1億22百万円、経常利益が22.6%減の1億21百万円、純利益が28.7%減の65百万円としている。配当予想は1円減配の1円(期末一括)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.8%減の15億13百万円、営業利益が40.1%減の45百万円、経常利益が41.5%減の44百万円、そして純利益が46.3%減の28百万円だった。技術職知財リース事業は0.2%減収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は12.5%減収だった。需要が旺盛で契約単価も上昇したが、計画どおりのテクノロジスト確保が難しく、人材不足で需要に対応できなかった。採用費の増加なども影響して大幅減益だった。

 通期も採用コストの増加などで減益予想である。21年3月期の収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。1月22日の終値は223円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円58銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS105円40銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約19億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月25日更新]

ジェイテックは調整一巡、21年3月期収益改善期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。20年3月期は減益予想だが、21年3月期の収益改善を期待したい。株価は急騰・急落と乱高下して安値圏に回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。19年4月1日時点のテクノロジスト数は426名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 19年3月期の業種別売上構成比は自動車関連22%、産業用機器関連20%、建築関連20%、情報処理関連12%、電子・電気機器関連10%、半導体・集積回路関連4%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%などとなっている。

 中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。

 18年3月には、インターネットを通じて派遣社員の勤怠状況を管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。18年10月には、多言語対応注文支援システム「グルくる」が、経済産業省のIT導入補助金の対象サービスに認定された。19年10月には、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジが、外国人人材受け入れ制度における登録支援機関として登録・認定を受けた。

■20年3月期減益予想だが21年3月期収益改善期待

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比11.5%増の34億85百万円、営業利益が22.3%減の1億22百万円、経常利益が22.6%減の1億21百万円、純利益が28.7%減の65百万円としている。配当予想は1円減配の1円(期末一括)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.8%減の15億13百万円、営業利益が40.1%減の45百万円、経常利益が41.5%減の44百万円、そして純利益が46.3%減の28百万円だった。技術職知財リース事業は0.2%減収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は12.5%減収だった。需要が旺盛で契約単価も上昇したが、計画どおりのテクノロジスト確保が難しく、人材不足で需要に対応できなかった。採用費の増加なども影響して大幅減益だった。

 通期も採用コストの増加などで減益予想である。21年3月期の収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は急騰・急落と乱高下して安値圏に回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。12月24日の終値は218円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円58銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS105円40銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約19億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月25日更新]

ジェイテックは下値切り上げ、20年3月期減益予想だが21年3月期収益改善期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。20年3月期は第2四半期累計が減益となり、通期も減益予想だが、21年3月期の収益改善を期待したい。株価は急騰・急落と乱高下して安値圏に回帰したが下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。19年4月1日時点のテクノロジスト数は426名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 19年3月期の業種別売上構成比は自動車関連22%、産業用機器関連20%、建築関連20%、情報処理関連12%、電子・電気機器関連10%、半導体・集積回路関連4%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%などとなっている。

 中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。

 18年3月には、インターネットを通じて派遣社員の勤怠状況を管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。18年10月には、多言語対応注文支援システム「グルくる」が、経済産業省のIT導入補助金の対象サービスに認定された。19年10月には、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジが、外国人人材受け入れ制度における登録支援機関として登録・認定を受けた。

■20年3月期減益予想だが21年3月期収益改善期待

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比11.5%増の34億85百万円、営業利益が22.3%減の1億22百万円、経常利益が22.6%減の1億21百万円、純利益が28.7%減の65百万円としている。配当予想は1円減配の1円(期末一括)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.8%減の15億13百万円、営業利益が40.1%減の45百万円、経常利益が41.5%減の44百万円、そして純利益が46.3%減の28百万円だった。技術職知財リース事業は0.2%減収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は12.5%減収だった。需要が旺盛で契約単価も上昇したが、計画どおりのテクノロジスト確保が難しく、人材不足で需要に対応できなかった。採用費の増加なども影響して大幅減益だった。

 通期も採用コストの増加などで減益予想である。21年3月期の収益改善を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価は急騰・急落と乱高下して安値圏に回帰したが下値を切り上げている。出直りを期待したい。11月22日の終値は228円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS7円58銭で算出)は約30倍、今期予想配当利回り(会社予想1円で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS105円40銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約20億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月01日更新]

ジェイテックは下値固め完了

 ジェイテック<2479>(JQ)は、技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。20年3月期は減益予想だが、21年3月期の収益改善を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。19年4月1日時点のテクノロジスト数は426名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 19年3月期の業種別売上構成比は自動車関連22%、産業用機器関連20%、建築関連20%、情報処理関連12%、電子・電気機器関連10%、半導体・集積回路関連4%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%などとなっている。

 18年3月には、インターネットを通じて派遣社員の勤怠状況を管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。18年10月には、多言語対応注文支援システム「グルくる」が、経済産業省のIT導入補助金の対象サービスに認定された。

■20年3月期減益予想だが21年3月期収益改善期待

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比11.5%増の34億85百万円、営業利益が22.3%減の1億22百万円、経常利益が22.6%減の1億21百万円、純利益が28.7%減の65百万円としている。需要が高水準に推移して2桁増収だが、採用コストの増加などで減益予想である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比2.0%減の7億44百万円となり、営業利益が27.2%減の17百万円、経常利益が27.2%減の17百万円、そして純利益が37.9%減の10百万円だった。技術職知財リース事業は2.0%減収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は1.3%減収だった。需要は旺盛で契約単価も上昇したが、計画どおりのテクノロジスト確保が難しく、人材不足で需要に対応できなかった。

 第1四半期の進捗率は低水準だが、第2四半期以降の挽回を期待したい。なお中期経営計画では目標値に21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。21年3月期の収益改善を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。9月30日の終値は208円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS7円58銭で算出)は約27倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS105円40銭で算出)は約2.0倍、時価総額は約18億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月03日更新]

ジェイテックは反発の動き

 ジェイテック<2479>(JQ)は、技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。20年3月期減益予想である。21年3月期の収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏だが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。19年4月1日時点のテクノロジスト数は426名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 19年3月期の業種別売上構成比は自動車関連22%、産業用機器関連20%、建築関連20%、情報処理関連12%、電子・電気機器関連10%、半導体・集積回路関連4%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%などとなっている。

 18年3月には、インターネットを通じて派遣社員の勤怠状況を管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。18年10月には、多言語対応注文支援システム「グルくる」が、経済産業省のIT導入補助金の対象サービスに認定された。

■20年3月期減益予想で1Q減益

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比11.5%増の34億85百万円、営業利益が22.3%減の1億22百万円、経常利益が22.6%減の1億21百万円、純利益が28.7%減の65百万円としている。需要が高水準に推移して2桁増収だが、採用コストの増加などで減益予想である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比2.0%減の7億44百万円となり、営業利益が27.2%減の17百万円、経常利益が27.2%減の17百万円、そして純利益が37.9%減の10百万円だった。技術職知財リース事業は2.0%減収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は1.3%減収だった。需要は旺盛で契約単価も上昇したが、計画どおりのテクノロジスト確保が難しく、人材不足で需要に対応できなかった。

 第1四半期の進捗率は低水準だが、第2四半期以降の挽回を期待したい。なお中期経営計画では目標値に21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。21年3月期の収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は年初来安値圏だが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。9月2日の終値は210円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円58銭で算出)は約28倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS105円40銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約18億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月05日更新]

ジェイテックは20年3月期減益予想の織り込み完了

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。20年3月期減益予想である。そして第1四半期は減益だった。株価の反応は限定的のようだ。20年3月期減益予想の織り込み完了して反発を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。19年4月1日時点のテクノロジスト数は426名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 19年3月期の業種別売上構成比は自動車関連22%、産業用機器関連20%、建築関連20%、情報処理関連12%、電子・電気機器関連10%、半導体・集積回路関連4%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%などとなっている。

 18年3月には、インターネットを通じて派遣社員の勤怠状況を管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。18年10月には、多言語対応注文支援システム「グルくる」が、経済産業省のIT導入補助金の対象サービスに認定された。

■20年3月期減益予想で1Q減益

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比11.5%増の34億85百万円、営業利益が22.3%減の1億22百万円、経常利益が22.6%減の1億21百万円、純利益が28.7%減の65百万円としている。需要が高水準に推移して2桁増収だが、採用コストの増加などで減益予想である。配当予想は19年3月期と同額の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は13.2%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比2.0%減の7億44百万円となり、営業利益が27.2%減の17百万円、経常利益が27.2%減の17百万円、そして純利益が37.9%減の10百万円だった。技術職知財リース事業は2.0%減収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は1.3%減収だった。需要は旺盛で契約単価も上昇したが、計画どおりのテクノロジスト確保が難しく、人材不足で需要に対応できなかった。

 第1四半期の進捗率は低水準だが、第2四半期以降の挽回を期待したい。なお中期経営計画では目標値に21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。

■株価は下値固め完了

 株価は第1四半期減益に対する反応が限定的のようだ。6月の年初来安値207円まで下押す動きは見られない。20年3月期減益予想の織り込み完了して反発を期待したい。8月2日の終値は217円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円58銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS105円40銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約19億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月01日更新]

ジェイテックは調整一巡、20年3月期減益予想だが織り込み完了

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。幅広い業種の優良企業との取引で、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。株価は20年3月期減益予想の織り込みが完了して調整一巡感を強めている。反発を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。19年4月1日時点のテクノロジスト数は426名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 19年3月期の業種別売上構成比は自動車関連22%、産業用機器関連20%、建築関連20%、情報処理関連12%、電子・電気機器関連10%、半導体・集積回路関連4%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%などとなっている。

 18年3月には、インターネットを通じて派遣社員の勤怠状況を管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。18年10月には、多言語対応注文支援システム「グルくる」が、経済産業省のIT導入補助金の対象サービスに認定された。

■20年3月期減益予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比11.5%増の34億85百万円、営業利益が22.3%減の1億22百万円、経常利益が22.6%減の1億21百万円、純利益が28.7%減の65百万円としている。需要が高水準に推移して2桁増収だが、採用コストの増加などで減益予想である。配当予想は19年3月期と同額の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は13.2%となる。

 なお中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。

■株価は調整一巡

 株価は20年3月期減益予想の織り込みが完了して調整一巡感を強めている。反発を期待したい。6月28日の終値は223円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円58銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS105円40銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約19億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月11日更新]

ジェイテックは売り一巡、20年3月期減益予想だが中期成長期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。幅広い業種の優良企業との取引で、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。20年3月期減益予想だが、中期成長を期待したい。株価は急落して安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。19年4月1日時点のテクノロジスト数は426名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 19年3月期の業種別売上構成比は自動車関連22%、産業用機器関連20%、建築関連20%、情報処理関連12%、電子・電気機器関連10%、半導体・集積回路関連4%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%などとなっている。

 18年3月には、インターネットを通じて派遣社員の勤怠状況を管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。18年10月には、多言語対応注文支援システム「グルくる」が、経済産業省のIT導入補助金の対象サービスに認定された。なお19年4月、連結子会社のジェイテックアドバンストテクノロジ(JAT)とジェイテックアーキテクト(JAC)を合併(存続会社JAT)した。

■20年3月期減益予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比11.5%増の34億85百万円、営業利益が22.3%減の1億22百万円、経常利益が22.6%減の1億21百万円、純利益が28.7%減の65百万円としている。需要が高水準に推移して2桁増収だが、採用コストの増加などで減益予想である。配当予想は19年3月期と同額の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は13.2%となる。

 中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。人材確保が課題で20年3月期減益予想だが、中期成長を期待したい。

■株価は売り一巡

 株価は急落して安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。6月10日の終値は219円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円58銭で算出)は約26倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS105円40銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約19億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月15日更新]

ジェイテックは20年3月期減益予想で急落したが売り一巡感

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。19年3月期は大幅増益だったが、20年3月期は減益予想としている。これを嫌気して株価は5月13日に急落したが、14日には前日比プラスに転じて早くも売り一巡感を強めている。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。18年4月1日時点のテクノロジスト数は428名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 18年3月期の業種別売上構成比は、自動車関連21%、産業用機器関連17%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%、電子・電気機器関連8%、半導体・集積回路関連3%、情報処理関連12%、建築関連24%などとなっている。また顧客上位10社の占める割合は約49%である。

 18年3月には、インターネットを通じて派遣社員の勤怠状況を管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。また18年10月には、多言語対応注文支援システム「グルくる」が経済産業省のIT導入補助金の対象サービスに認定された。

 なお19年4月、連結子会社のジェイテックアドバンストテクノロジ(JAT)とジェイテックアーキテクト(JAC)を合併(存続会社JAT)した。

■19年3月期大幅増益、20年3月期減益予想

 19年3月期の連結業績は、売上高が18年3月期比2.3%増の31億25百万円、営業利益が2.0倍の1億56百万円、経常利益が2.1倍の1億56百万円、純利益が2.7倍の91百万円だった。計画値(1月28日に売上高を下方修正、利益を上方修正)を下回ったが大幅増益だった。配当は18年3月期と同額の年間1円(期末一括)とした。配当性向は9.4%となる。

 計画どおりのテクノロジスト確保が難しく、人材不足で受注案件に対応できない状況だったが、技術職知財リース事業におけるテクノロジストの高付加価値業務への配属、新入社員の早期派遣稼働、稼働率の高水準推移、契約単価の上昇、一般派遣およびエンジニア派遣事業におけるのれん償却の一巡、全社を挙げた業務効率化などで大幅増益だった。セグメント別には技術職知財リース事業が2.2%増収で21.6%増益、一般派遣およびエンジニア派遣事業が4.6%増収で2.6倍増益だった。

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比11.5%増の34億85百万円、営業利益が22.3%減の1億22百万円、経常利益が22.6%減の1億21百万円、純利益が28.7%減の65百万円としている。需要が高水準に推移して2桁増収だが、採用コストの増加などで減益予想である。配当予想は19年3月期と同額の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は13.2%となる。

 中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。人材確保が課題だが収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡感

 株価は20年3月期減益予想を嫌気して5月13日に急落したが、14日には前日比プラスに転じて早くも売り一巡感を強めている。5月14日の終値は229円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円58銭で算出)は約30倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS105円40銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約20億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月02日更新]

ジェイテックは出直り期待、19年3月期大幅増益予想で20年3月期も収益拡大期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。19年3月期大幅増益予想である。20年3月期も収益拡大を期待したい。なお19年4月1日、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)に加盟した。株価は徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。18年4月1日時点のテクノロジスト数は428名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 18年3月期の業種別売上構成比は、自動車関連21%、産業用機器関連17%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%、電子・電気機器関連8%、半導体・集積回路関連3%、情報処理関連12%、建築関連24%などとなっている。また顧客上位10社の占める割合は約49%である。

 18年3月には、インターネットを通じて派遣社員の勤怠状況を管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。また18年10月には、多言語対応注文支援システム「グルくる」が経済産業省のIT導入補助金の対象サービスに認定された。

 なお19年4月、連結子会社のジェイテックアドバンストテクノロジ(JAT)とジェイテックアーキテクト(JAC)を合併(存続会社JAT)した。また一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)に加盟した。

■19年3月期大幅増益予想、20年3月期も収益拡大期待

 19年3月期の連結業績予想(1月28日に売上高を下方、利益を上方修正)は、売上高が18年3月期比4.1%増の31億79百万円、営業利益が2.5倍の1億91百万円、経常利益が2.5倍の1億90百万円、純利益が3.5倍の1億19百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は7.2%となる。

 計画どおりのテクノロジスト確保が難しく、人材不足で受注案件に対応できないため売上高が期初計画を下回るが、テクノロジストの高付加価値業務への配属、稼働率および平均契約単価の高水準維持、全社を挙げた業務効率化の効果などで大幅増益予想としている。

 なお第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.0%増の23億61百万円、営業利益が3.4倍の1億74百万円、経常利益が3.5倍の1億74百万円、純利益が2.6倍の1億18百万円だった。技術職知財リース事業は3.0%増収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は2.9%増収だった。技術職知財リース事業では自動運転関連やIoT関連の制御系ソフトウェア開発の需要が増加している。

 中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。そして各利益目標値は19年3月期に前倒し達成の見込みとなった。人材確保が課題だが、20年3月期も収益拡大を期待したい。

■株価は出直り期待

 株価は戻り高値圏から反落したが、一方で徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。4月1日の終値は288円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS13円92銭で算出)は約21倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.3%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS97円20銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約25億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月01日更新]

ジェイテックは調整一巡して反発の動き、19年3月期大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。19年3月期大幅増益予想である。20年3月期も収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。18年4月1日時点のテクノロジスト数は428名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 18年3月期の業種別売上構成比は、自動車関連21%、産業用機器関連17%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%、電子・電気機器関連8%、半導体・集積回路関連3%、情報処理関連12%、建築関連24%などとなっている。また顧客上位10社の占める割合は約49%である。

 18年3月には、インターネットを通じて派遣社員の勤怠状況を管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。また18年10月には、多言語対応注文支援システム「グルくる」が経済産業省のIT導入補助金の対象サービスに認定された。

 なお連結子会社のジェイテックアドバンストテクノロジ(JAT)とジェイテックアーキテクト(JAC)を合併(19年4月1日予定、存続会社JAT)する。

■19年3月期大幅増益予想

 19年3月期の連結業績予想(1月28日に売上高を下方、利益を上方修正)は、売上高が18年3月期比4.1%増の31億79百万円、営業利益が2.5倍の1億91百万円、経常利益が2.5倍の1億90百万円、純利益が3.5倍の1億19百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は7.2%となる。

 計画どおりのテクノロジスト確保が難しく、人材不足で受注案件に対応できないため売上高が期初計画を下回るが、テクノロジストの高付加価値業務への配属、稼働率および平均契約単価の高水準維持、全社を挙げた業務効率化の効果などで大幅増益予想としている。

 なお第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.0%増の23億61百万円、営業利益が3.4倍の1億74百万円、経常利益が3.5倍の1億74百万円、純利益が2.6倍の1億18百万円だった。技術職知財リース事業は3.0%増収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は2.9%増収だった。技術職知財リース事業では自動運転関連やIoT関連の制御系ソフトウェア開発の需要が増加している。

 中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。そして各利益目標値は19年3月期に前倒し達成の見込みとなった。人材確保が課題だが、20年3月期も収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡して反発の動き

 株価は1月の戻り高値355円から反落したが、270円台で調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。2月28日の終値は319円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円92銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS97円20銭で算出)は約3.3倍、時価総額は約27億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月04日更新]

ジェイテックは下値切り上げて戻り歩調、19年3月期は利益を上方修正して大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。19年3月期は利益を上方修正して大幅増益予想である。20年3月期も収益拡大を期待したい。株価は上方修正を好感して急伸する場面があった。そして安値圏から下値を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。18年4月1日時点のテクノロジスト数は428名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 18年3月期の業種別売上構成比は、自動車関連21%、産業用機器関連17%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%、電子・電気機器関連8%、半導体・集積回路関連3%、情報処理関連12%、建築関連24%などとなっている。また顧客上位10社の占める割合は約49%である。

 18年3月には、インターネットを通じて派遣社員の勤怠状況を管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。また18年10月には、多言語対応注文支援システム「グルくる」が経済産業省のIT導入補助金の対象サービスに認定された。

 なお連結子会社のジェイテックアドバンストテクノロジ(JAT)とジェイテックアーキテクト(JAC)を合併(19年4月1日予定、存続会社JAT)する。

■19年3月期は利益を上方修正して大幅増益予想

 19年3月期連結業績予想(1月28日に売上高を下方修正、各利益を上方修正)は、売上高が18年3月期比4.1%増の31億79百万円、営業利益が2.5倍の1億91百万円、経常利益が2.5倍の1億90百万円、そして純利益が3.5倍の1億19百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は7.2%となる。

 計画どおりのテクノロジスト確保が難しく、人材不足で受注案件に対応できないため売上高が期初計画を下回るが、テクノロジストの高付加価値業務への配属、稼働率および平均契約単価の高水準維持、全社を挙げた業務効率化の効果で各利益は期初計画を上回る見込みとなった。

 なお第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.0%増の23億61百万円、営業利益が3.4倍の1億74百万円、経常利益が3.5倍の1億74百万円、純利益が2.6倍の1億18百万円だった。技術職知財リース事業は3.0%増収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は2.9%増収だった。技術職知財リース事業では自動運転関連やIoT関連の制御系ソフトウェア開発の需要が増加している。

 中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。そして各利益目標値は19年3月期に前倒し達成の見込みとなった。人材確保が課題だが、20年3月期も収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

 株価は上方修正を好感して1月29日に355円まで急伸する場面があった。そして安値圏250円近辺から下値を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。2月1日の終値は307円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS13円92銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS97円20銭で算出)は約3.2倍、時価総額は約26億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月08日更新]

ジェイテックは調整一巡感、19年3月期大幅増益予想で収益改善期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。19年3月期は大幅増益予想である。収益改善を期待したい。株価は急動意となった12月高値から急反落して乱高下の形だが、調整一巡して下げ渋りの動きを強めている。反発を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。18年4月1日時点のテクノロジスト数は428名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 18年3月期の業種別売上構成比は、自動車関連21%、産業用機器関連17%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%、電子・電気機器関連8%、半導体・集積回路関連3%、情報処理関連12%、建築関連24%などとなっている。また顧客上位10社の占める割合は約49%である。

 18年3月には、インターネットを通じて派遣社員の勤怠状況を管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。また18年10月には、多言語対応注文支援システム「グルくる」が経済産業省のIT導入補助金の対象サービスに認定された。

■19年3月期大幅増益予想で収益改善期待

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.3%増の33億69百万円、営業利益が38.1%増の1億07百万円、経常利益が39.1%増の1億06百万円、純利益が2.3倍の79百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は10.8%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比0.5%増の15億25百万円、営業利益が75百万円(前年同期は15百万円)、経常利益が75百万円(同14百万円)、純利益が52百万円(同3百万円)だった。

 売上高は人材不足の影響で計画を下回り微増収にとどまったが、テクノロジストの高付加価値業務への配属や新入社員の早期派遣配属を推進し、稼働率・契約単価の高水準推移、販管費の抑制、のれん償却の一巡も寄与して、利益は計画超の大幅増益だった。技術職知財リース事業は0.3%増収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は4.8%増収だった。

 通期ベースでも採用活動の強化で技術職知財リース事業の伸長を図り、システム開発受託・請負業務にも注力する方針だ。収益改善を期待したい。

 中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。中期的に事業環境は良好であり、収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡感

 株価は急動意となった12月7日の高値454円から急反落して乱高下の形だが、250円近辺で調整一巡して下げ渋りの動きを強めている。反発を期待したい。1月7日の終値は263円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円22銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS97円20銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約23億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月05日更新]

ジェイテックは急動意で16年2月以来の高値圏、19年3月期大幅増益予想で収益改善期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。19年3月期は大幅増益予想である。収益改善を期待したい。株価は急動意の展開となって16年2月以来の高値圏だ。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。18年4月1日時点のテクノロジスト数は428名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 18年3月期の業種別売上構成比は、自動車関連21%、産業用機器関連17%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%、電子・電気機器関連8%、半導体・集積回路関連3%、情報処理関連12%、建築関連24%などとなっている。また顧客上位10社の占める割合は約49%である。

 18年3月には、インターネットを通じて派遣社員の勤怠状況を管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。また18年10月には、多言語対応注文支援システム「グルくる」が経済産業省のIT導入補助金の対象サービスに認定された。

■19年3月期大幅増益予想で収益改善期待

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.3%増の33億69百万円、営業利益が38.1%増の1億07百万円、経常利益が39.1%増の1億06百万円、純利益が2.3倍の79百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は10.8%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比0.5%増の15億25百万円、営業利益が75百万円(前年同期は15百万円)、経常利益が75百万円(同14百万円)、純利益が52百万円(同3百万円)だった。

 売上高は人材不足の影響で計画を下回り微増収にとどまったが、テクノロジストの高付加価値業務への配属や新入社員の早期派遣配属を推進し、稼働率・契約単価の高水準推移、販管費の抑制、のれん償却の一巡も寄与して、利益は計画超の大幅増益だった。技術職知財リース事業は0.3%増収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は4.8%増収だった。

 通期ベースでも採用活動の強化で技術職知財リース事業の伸長を図り、システム開発受託・請負業務にも注力する方針だ。収益改善を期待したい。

 中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。中期的に事業環境は良好であり、収益拡大を期待したい。

■株価は急動意で16年2月以来の高値圏

 株価は11月下旬から急動意の展開となり、260円〜270円近辺でのモミ合いから上放れて12月3日には425円まで上伸した。16年2月448円以来の高値圏だ。12月4日の終値は413円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円22銭で算出)は約45倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS97円20銭で算出)は約4.2倍、時価総額は約35億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月03日更新]

ジェイテックは急動意で戻り高値圏、19年3月期大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。19年3月期大幅増益予想である。収益改善を期待したい。株価は急動意の形となって戻り高値圏だ。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。18年4月1日時点のテクノロジスト数は428名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
 18年3月期の業種別売上構成比は、自動車関連21%、産業用機器関連17%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%、電子・電気機器関連8%、半導体・集積回路関連3%、情報処理関連12%、建築関連24%などとなっている。また顧客上位10社の占める割合は約49%である。

 18年3月には、インターネットを通じて派遣社員の勤怠状況を管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。

■19年3月期大幅増益予想で収益改善期待

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.3%増の33億69百万円、営業利益が38.1%増の1億07百万円、経常利益が39.1%増の1億06百万円、純利益が2.3倍の79百万円としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比2.2%減の7億58百万円、営業利益が23百万円(前年同期は1百万円の赤字)、経常利益が23百万円(同1百万円の赤字)、純利益が17百万円(同29百万円の赤字)だった。

 人材不足の影響で微減収だが、契約単価引き上げや新入社員の早期派遣稼働の効果で利益率が改善し、のれん償却の一巡も寄与して黒字化した。技術職知財リース事業は3.0%減収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は15.4%増収だった。

 通期ベースでも採用活動の強化で技術職知財リース事業の伸長を図り、システム開発受託・請負業務にも注力する方針だ。収益改善を期待したい。配当予想は18年3月期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は10.8%となる。

 中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。中期的に事業環境は良好であり、収益拡大を期待したい。

■株価は急動意で戻り高値圏

 株価は220円〜250円近辺でモミ合う展開だったが、9月下旬に急動意の形となり、9月27日には307円まで上伸する場面があった。戻り高値圏だ。10月2日の終値は264円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円22銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS97円20銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約23億円である。

 週足チャートで見ると上ヒゲを付けたが、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜く形で先高観を強めている。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月03日更新]

ジェイテックは下値切り上げて戻り歩調、19年3月期大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。19年3月期は第1四半期が黒字化し、通期も大幅増益予想である。収益改善を期待したい。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。18年4月1日時点のテクノロジスト数は428名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
 18年3月期の業種別売上構成比は、自動車関連21%、産業用機器関連17%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%、電子・電気機器関連8%、半導体・集積回路関連3%、情報処理関連12%、建築関連24%などとなっている。また顧客上位10社の占める割合は約49%である。

 18年3月には、インターネットを通じて派遣社員の勤怠状況を管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。

■19年3月期大幅増益予想で収益改善期待

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.3%増の33億69百万円、営業利益が38.1%増の1億07百万円、経常利益が39.1%増の1億06百万円、純利益が2.3倍の79百万円としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比2.2%減の7億58百万円、営業利益が23百万円(前年同期は1百万円の赤字)、経常利益が23百万円(同1百万円の赤字)、純利益が17百万円(同29百万円の赤字)だった。

 人材不足の影響で微減収だったが、契約単価引き上げの促進や新入社員の早期派遣稼働の効果で利益率が改善し、のれん償却の一巡も寄与して黒字化した。技術職知財リース事業は3.0%減収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は15.4%増収だった。

 通期ベースでも採用活動の強化で技術職知財リース事業の伸長を図り、システム開発受託・請負業務にも注力する方針だ。収益改善を期待したい。配当予想は18年3月期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は10.8%となる。

 中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。人材確保が課題だが中期的に事業環境は良好だろう。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

 株価は7月の直近安値202円から下値を切り上げて戻り歩調だ。8月31日の終値は248円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円22銭で算出)は約27倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS97円20銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約21億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月02日更新]

ジェイテックは急反発、19年3月期1Q黒字化で通期も大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。19年3月期第1四半期は黒字化した。そして通期も大幅増益予想である。収益改善を期待したい。株価は第1四半期業績を好感する形で急反発している。戻りを試す展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。18年4月1日時点のテクノロジスト数は428名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
 18年3月期の業種別売上構成比は、自動車関連21%、産業用機器関連17%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%、電子・電気機器関連8%、半導体・集積回路関連3%、情報処理関連12%、建築関連24%などとなっている。また顧客上位10社の占める割合は約49%である。

 18年3月には、インターネットを通じて派遣社員の勤怠状況を管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。

■19年3月期1Q黒字化、通期も大幅増益予想で収益改善期待

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.3%増の33億69百万円、営業利益が38.1%増の1億07百万円、経常利益が39.1%増の1億06百万円、純利益が2.3倍の79百万円としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比2.2%減の7億58百万円、営業利益が23百万円(前年同期は1百万円の赤字)、経常利益が23百万円(同1百万円の赤字)、純利益が17百万円(同29百万円の赤字)だった。

 人材不足の影響で微減収だったが、契約単価引き上げの促進や新入社員の早期派遣稼働の効果で利益率が改善し、のれん償却の一巡も寄与して黒字化した。なお技術職知財リース事業は3.0%減収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は15.4%増収だった。

 通期ベースでも採用活動の強化で技術職知財リース事業の伸長を図り、システム開発受託・請負業務にも注力する方針だ。収益改善を期待したい。配当予想は18年3月期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は10.8%となる。

 中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。人材確保が課題だが中期的に事業環境は良好だろう。

■株価は急反発

 株価は第1四半期業績を好感する形で直近安値圏210円〜220円近辺から急反発している。8月1日には240円まで上伸した。8月1日の終値は232円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円22銭で算出)は約25倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS97円20銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。先高観を強める形だ。戻りを試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月04日更新]

ジェイテックは売り一巡感、19年3月期大幅増益予想で収益改善期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。19年3月期大幅増益予想である。収益改善を期待したい。株価は動意づいた3月高値から反落して上値を切り下げたが、売り一巡感を強めている。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。18年4月1日時点のテクノロジスト数は428名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
 18年3月期の業種別売上構成比は、自動車関連21%、産業用機器関連17%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%、電子・電気機器関連8%、半導体・集積回路関連3%、情報処理関連12%、建築関連24%などとなっている。また顧客上位10社の占める割合は約49%である。

 18年3月には、インターネットを通じて派遣社員の勤怠状況を管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。

■19年3月期大幅増益予想で収益改善期待

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.3%増の33億69百万円、営業利益が38.1%増の1億07百万円、経常利益が39.1%増の1億06百万円、純利益が2.3倍の79百万円としている。

 採用活動の強化で技術職知財リース事業の伸長を図り、システム開発受託・請負業務にも注力する方針だ。収益改善を期待したい。配当予想は18年3月期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は10.8%となる。

 中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。人材確保が課題だが中期的に事業環境は良好だろう。

■株価は売り一巡感

 株価は動意づいた3月高値332円から反落して上値を切り下げたが、動意前の水準である200円近辺に接近して売り一巡感を強めている。

 7月3日の終値213円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円22銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS97円20銭で算出)は約2.2倍である。時価総額は約18億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、安値圏の下ヒゲで売り一巡感を強めている。反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月08日更新]

ジェイテックは調整一巡感、19年3月期大幅増益予想で収益改善期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。19年3月期大幅増益予想である。収益改善を期待したい。株価は動意づいた3月高値の反動局面だが調整一巡感を強めている。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。18年4月1日時点のテクノロジスト数は428名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 18年3月期の業種別売上構成比は、自動車関連21%、産業用機器関連17%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%、電子・電気機器関連8%、半導体・集積回路関連3%、情報処理関連12%、建築関連24%などとなっている。また顧客上位10社の占める割合は約49%である。

 18年3月には、派遣社員の勤怠状況をインターネットを通じて管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。

■19年3月期大幅増益予想で収益改善期待

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.3%増の33億69百万円、営業利益が38.1%増の1億07百万円、経常利益が39.1%増の1億06百万円、純利益が2.3倍の79百万円としている。

 採用活動の強化で技術職知財リース事業の伸長を図り、システム開発受託・請負業務にも注力する方針だ。収益改善を期待したい。配当予想は18年3月期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は10.8%となる。

 中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。人材確保が課題だが中期的に事業環境は良好だろう。

■株価は調整一巡感

 株価はクラウドサービス販売開始を材料視して動意づいた3月高値(332円)の反動局面だが、動意前の水準である200円近辺まで下押すことなく調整一巡感を強めている。

 6月7日の終値233円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円22銭で算出)は約25倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS97円20銭で算出)は約2.4倍である。時価総額は約20億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月10日更新]

ジェイテックは19年3月期大幅増益予想で収益改善期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期は減益だったが、19年3月期は大幅増益予想である。収益改善を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 18年3月には、派遣社員の勤怠状況をインターネットを通じて管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。

■18年3月期減益だが、19年3月期は大幅増益予想で収益改善期待

 18年3月期の連結業績は、売上高が17年3月期比8.3%減の30億54百万円、営業利益が37.4%減の77百万円、経常利益が38.1%減の76百万円、純利益が62.4%減の33百万円だった。テクノロジストの計画どおりの確保が難しく、売上高が計画未達となり、それに伴って売上総利益が減少した。なお特別損失に減損損失27百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が7.3%減の29億09百万円で営業利益が10.0%減の3億85百万円、一般派遣およびエンジニア派遣事業は売上高が21.1%減の1億52百万円で営業利益が9百万円(17年3月期は4百万円の赤字)だった。

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.3%増の33億69百万円、営業利益が38.1%増の1億07百万円、経常利益が39.1%増の1億06百万円、純利益が2.3倍の79百万円としている。採用活動の強化で技術職知財リース事業の伸長を図り、システム開発受託・請負業務にも注力する方針だ。収益改善を期待したい。

 18年3月期の配当は記念配当を落として17年3月期比1円減配の年間1円(期末一括)とした。19年3月期の配当予想は18年3月期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は10.8%となる。

 中期経営計画では目標値に、20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。人材確保が課題だが中期的に事業環境は良好だろう。

■株価は反発期待

 株価はクラウドサービス販売開始を材料視して乱高下したが、その後は240円〜260円近辺でモミ合う形だ。そして19年3月期大幅増益予想にも反応薄だ。

 5月9日の終値236円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円22銭で算出)は約26倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS97円20銭で算出)は約2.4倍である。時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると高値圏で長い上ヒゲを付けたが、下値は13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月02日更新]

ジェイテックはクラウドサービスを材料視して急動意、19年3月期収益改善期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期は採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。19年3月期の収益改善を期待したい。株価はクラウドサービス販売開始を材料視して急動意の展開だ。
 
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
 
 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
 
 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱としている。上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
 
 なお18年3月30日付で連結子会社のジェイテックアドバンストテクノロジとジェイテックビジネスサポートが合併(存続会社はジェイテックアドバンストテクノロジ)した。
 
 3月16日には、派遣社員の勤怠状況をインターネットを通じて管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。
 
■18年3月期減益予想だが19年3月期の収益改善期待
 
 18年3月期の連結業績予想は、売上高が17年3月期比2.9%増の34億28百万円、営業利益が17.6%減の1億02百万円、経常利益が18.0%減の1億01百万円、純利益が20.7%減の71百万円としている。配当予想は記念配当を落として1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.5%減の22億93百万円、営業利益が23.2%減の50百万円、経常利益が24.1%減の49百万円、そして純利益が8.0%減の46百万円だった。
 
 セグメント別売上高は、技術職知財リース事業が7.4%減の21億87百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業が22.2%減の1億13百万円だった。計画どおりのテクノロジスト確保が厳しく、人材不足の影響で減収減益だった。ただし稼働率は前年同期と同水準であり、契約単価は上昇した。
 
 通期も採用コストの増加などで減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。19年3月期の収益改善を期待したい。中期経営計画では経営目標値に20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。人材確保が課題だが中期的に事業環境は良好だろう。
 
■株価はクラウドサービスを材料視して急動意
 
 株価は安値圏200円近辺でモミ合う形だったが、3月16日発表したクラウドサービス販売開始を材料視して急動意の展開となった。3月27日には332円まで上伸した。
 
 3月30日の終値259円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS8円29銭で算出)は31〜32倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS93円79銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約22億円である。
 
 週足チャートで見ると、高値圏で長い上ヒゲを付けたが、13週移動平均線に続いて26週移動平均線も上向きに転じた。さらに13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月09日更新]

ジェイテックは調整一巡、18年3月期減益予想だが技術者派遣の需要は高水準、19年3月期の収益改善期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期は採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。19年3月期の収益改善を期待したい。株価は地合い悪化も影響して安値圏モミ合いから下放れたが、調整一巡感を強めている。
 
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
 
 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
 
 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱としている。上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
 
 なお18年3月30日付で連結子会社のジェイテックアドバンストテクノロジとジェイテックビジネスサポートの合併(存続会社はジェイテックアドバンストテクノロジ)を予定している。
 
■18年3月期減益予想だが19年3月期の収益改善期待
 
 18年3月期の連結業績予想は、売上高が17年3月期比2.9%増の34億28百万円、営業利益が17.6%減の1億02百万円、経常利益が18.0%減の1億01百万円、純利益が20.7%減の71百万円としている。配当予想は記念配当を落として1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.5%減の22億93百万円、営業利益が23.2%減の50百万円、経常利益が24.1%減の49百万円、そして純利益が8.0%減の46百万円だった。
 
 セグメント別売上高は、技術職知財リース事業が7.4%減の21億87百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業が22.2%減の1億13百万円だった。計画どおりのテクノロジスト確保が厳しく、人材不足の影響で減収減益だった。ただし稼働率は前年同期と同水準であり、契約単価は上昇した。
 
 通期も採用コストの増加などで減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。19年3月期の収益改善を期待したい。中期経営計画では経営目標値に20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。人材確保が課題だが中期的に受注環境は良好だろう。
 
■株価は調整一巡
 
 株価は地合い悪化も影響して安値圏210円〜230円近辺でのモミ合いから下放れたが、2月6日の直近安値185円から切り返して調整一巡感を強めている。
 
 3月8日の終値205円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円29銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS93円79銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約18億円である。
 
 週足チャートで見ると安値圏で下ヒゲを付けて調整一巡感を強めている。反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月15日更新]

ジェイテックは売り一巡感、18年3月期減益予想だが技術者派遣の需要高水準
 
 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期第3四半期累計は減益だった。通期も採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価は地合い悪化の影響で安値圏モミ合いから下放れの形となったが、売り一巡感を強めている。
 
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
 
 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
 
 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱としている。上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
 
 なお2月14日には、連結子会社のジェイテックアドバンストテクノロジとジェイテックビジネスサポートの合併(18年3月30日予定、存続会社はジェイテックアドバンストテクノロジ)を発表した。
 
■18年3月期減益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.9%増の34億28百万円、営業利益が17.6%減の1億02百万円、経常利益が18.0%減の1億01百万円、純利益が20.7%減の71百万円としている。配当予想は前期から記念配当を落として、1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.5%減の22億93百万円、営業利益が23.2%減の50百万円、経常利益が24.1%減の49百万円、そして純利益が8.0%減の46百万円だった。
 
 セグメント別売上高は、技術職知財リース事業が7.4%減の21億87百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業が22.2%減の1億13百万円だった。計画どおりのテクノロジスト確保が厳しく、人材不足の影響で減収減益だった。ただし稼働率は前年同期と同水準であり、契約単価は上昇した。
 
 通期も採用コストの増加などで減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。中期経営計画では経営目標値に20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。人材確保が課題だが中期的に受注環境は良好だろう。
 
■株価は売り一巡感
 
 株価は急落して安値圏210円〜230円近辺でのモミ合いから下放れの形となった。18年3月期減益予想は織り込み済みだが、地合い悪化が影響したようだ。ただし190円近辺で売り一巡感を強めている。
 
 2月14日の終値193円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円29銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS93円79銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約17億円である。
 
 週足チャートで見るとモミ合い下放れの形となったが、売り一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [1月10日更新]

ジェイテックは下値固め完了、技術者派遣の需要高水準
 
 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期は採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価は18年3月期減益予想の織り込み完了して下値固め完了感を強めている。なお1月31日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
 
 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
 
 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱としている。上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
 
 ■18年3月期減益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.9%増の34億28百万円、営業利益が17.6%減の1億02百万円、経常利益が18.0%減の1億01百万円、純利益が20.7%減の71百万円としている。配当予想は前期から記念配当を落として、1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比9.9%減収、営業利益が76.1%減益、経常利益が76.8%減益、純利益が90.6%減益だった。セグメント別売上高は技術職知財リース事業が9.0%減の14億47百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業が20.3%減の75百万円だった。テクノロジスト確保が厳しく、人材不足の影響で減収減益だった。ただし稼働率・契約単価は高水準を維持し、業務効率化による販管費抑制などの効果で営業利益と経常利益は計画を上回った。
 
 通期も採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。中期経営計画では経営目標値に20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。人材確保が課題だが中期的に受注環境は良好だろう。
 
■株価は下値固め完了
 
 株価は安値圏210円〜230円近辺でモミ合う形だが、17年4月の年初来安値204円まで下押すことなく下値固め完了感を強めている。
 
 1月9日の終値220円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS8円29銭で算出)は26〜27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS93円79銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約19億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。18年3月期減益予想の織り込み完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月07日更新]

ジェイテックは下値固め完了感、18年3月期減益予想の織り込み完了     
 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期は採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。なお多言語対応注文支援システム「グルくる」を、12月12日〜13日開催(マレーシア)GEC2017内のジャパンパビリオンに出展する。株価は下値固め完了感を強めている。減益予想の織り込み完了して反発が期待される。
 
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
 
 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
 
 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱としている。上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
 
 ■18年3月期減益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.9%増の34億28百万円、営業利益が17.6%減の1億02百万円、経常利益が18.0%減の1億01百万円、純利益が20.7%減の71百万円としている。配当予想は前期から記念配当を落として、1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比9.9%減収、営業利益が76.1%減益、経常利益が76.8%減益、純利益が90.6%減益だった。セグメント別売上高は技術職知財リース事業が9.0%減の14億47百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業が20.3%減の75百万円だった。テクノロジスト確保が厳しく、人材不足の影響で減収減益だった。ただし稼働率・契約単価は高水準を維持し、業務効率化による販管費抑制などの効果で営業利益と経常利益は計画を上回った。
 
 通期も採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。中期経営計画では経営目標値に20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。人材確保が課題だが中期的に受注環境は良好だろう。
 
■株価は下値固め完了感
 
 株価は安値圏210円〜220円近辺でモミ合う形だが、4月の年初来安値204円まで下押すことなく下値固め完了感を強めている。
 
 12月6日の終値214円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS8円29銭で算出)は26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS93円79銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約18億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。18年3月期減益予想の織り込み完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [11月06日更新]

ジェイテックは下値固切り上げ、18年3月期2Q累計減収減益だが利益は計画超  
 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期第2四半期累計は人材不足の影響で減収減益だったが、業務効率化の効果で利益は計画超だった。通期も採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価は徐々に下値を切り上げている。18年3月期減益予想の織り込み完了して出直りが期待される。
 
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
 
 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
 
 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱としている。上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
 
■18年3月期2Q累計減収減益だが利益は計画超
 
 10月31日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)連結業績(10月26日に売上高を減額、営業利益と経常利益を増額修正)は、売上高が前年同期比9.9%減の15億18百万円、営業利益が76.1%減の15百万円、経常利益が76.8%減の14百万円、純利益が90.6%減の3百万円だった。
 
 計画どおりのテクノロジスト確保が厳しく、人材不足の影響で売上高が計画を下回り減収減益だった。ただし稼働率・契約単価は高水準を維持し、業務効率化による販管費抑制などの効果で営業利益と経常利益は計画を上回った。
 
 なおセグメント別売上高は、技術職知財リース事業が9.0%減の14億47百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業が20.3%減の75百万円だった。
 
■18年3月期減益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.9%増の34億28百万円、営業利益が17.6%減の1億02百万円、経常利益が18.0%減の1億01百万円、純利益が20.7%減の71百万円としている。配当予想は前期から記念配当を落として、1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。
 
 通期も採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。中期経営計画では経営目標値に20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。人材確保が課題だが、改正労働者派遣法もプラス要因となって中期的に受注環境は良好だろう。
 
■株価は徐々に下値切り上げ
 
 株価は8月の直近安値206円から徐々に下値を切り上げている。18年3月期減益予想の織り込みが完了したようだ。
 
 11月2日の終値224円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS8円29銭で算出)は27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS93円79銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約19億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月05日更新]

ジェイテックは下値固め完了感、18年3月期減益予想だが技術者派遣の需要は高水準

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期は採用コストの増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価は下値固め完了感を強めている。なお10月31日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
 
 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
 
 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱としている。上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
 
■18年3月期減益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.9%増の34億28百万円、営業利益が17.6%減の1億02百万円、経常利益が18.0%減の1億01百万円、純利益が20.7%減の71百万円としている。配当予想は前期から記念配当を落として、1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比7.5%減収で、営業利益が1百万円の赤字、経常利益が1百万円の赤字、純利益が29百万円の赤字だった。需要が高水準で稼働率・契約単価は前年同期を上回ったが、人材不足によって案件に対応しきれない状況だったため減収、営業赤字だった。
 
 通期も採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。中期経営計画では経営目標値に20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。人材確保が課題だが、改正労働者派遣法もプラス要因となって中期的に受注環境は良好だろう。
 
■株価は下値固め完了感
 
 株価は4月の年初来安値204円を割り込むことなく、8月の直近安値206円から切り返して下値固め完了感を強めている。
 
 10月4日の終値219円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円29銭で算出)は26〜27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS93円79銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約19億円である。
 
 週足チャートで見ると200円近辺が下値支持線の形となり、13週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月05日更新]

ジェイテックは18年3月期減益予想だが技術者派遣の需要は高水準

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期は採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価はほぼ底値圏だろう。
 
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
 
 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
 
 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱としている。上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
 
■18年3月期減益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.9%増の34億28百万円、営業利益が17.6%減の1億02百万円、経常利益が18.0%減の1億01百万円、純利益が20.7%減の71百万円としている。配当予想は前期から記念配当を落として、1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比7.5%減収で、営業利益が1百万円の赤字、経常利益が1百万円の赤字、純利益が29百万円の赤字だった。需要が高水準で稼働率・契約単価は前年同期を上回ったが、人材不足によって案件に対応しきれない状況だったため減収、営業赤字だった。
 
 通期も採用コスト増加などで減益予想だが、需要は高水準である。中期経営計画では経営目標値に20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。人材確保が課題だが、改正労働者派遣法もプラス要因となって中期的に受注環境は良好だろう。
 
■株価はほぼ底値圏
 
 株価は水準を切り下げたが、4月の年初来安値204円を割り込むことなく、8月14日の直近安値206円から切り返す動きだ。
 
 9月4日の終値216円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS8円29銭で算出)は26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS93円79銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約19億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、200円近辺が下値支持線の形だ。ほぼ底値圏だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [08月08日更新]

ジェイテックは目先的な売り一巡して出直り期待、技術者派遣の需要高水準

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期第1四半期が赤字となり、通期も減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価は第1四半期業績を嫌気する形で安値圏だが、目先的な売り一巡して出直り展開が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクトは建築分野の技術職知財リース事業、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジは製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポートは一般派遣・請負・介護・有料職業紹介事業を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業94%、一般派遣およびエンジニア派遣事業6%だった。主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 17年3月期業種別売上構成比は建築関連25.2%、自動車関連21.6%、産業用機器関連17.0%、電子・電気機器関連9.1%、情報処理関連9.4%、精密機器関連3.7%、情報通信機器関連2.9%、半導体・集積回路関連2.7%、航空機・宇宙関連2.3%、一般派遣・その他6.1%だった。
 
 また上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。

 収益面では期後半の利益構成比が高い特性がある。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

■先端IT技術を活用したシステムの開発・拡販も推進

 15年3月NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用して、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を開発し、16年1月特許を取得して拡販を推進している。スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文でき、約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年9月にはストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」の販売を開始した。改正労働安全衛生法に基づいて15年12月から50名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応した。17年2月には「JTEC技術教育研修プログラム」の外販を開始した。社内教育で蓄積したカリキュラムから厳選して外部に提供する。

■18年3月期第1四半期は赤字

 7月31日発表した今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比7.5%減の7億76百万円、営業利益が1百万円の赤字(前年同期は15百万円の黒字)、経常利益が1百万円の赤字(同15百万円の黒字)、純利益が29百万円の赤字(同24百万円の赤字)だった。

 需要が高水準で稼働率・契約単価は前年同期を上回ったが、人材不足によって案件に対応しきれない状況だったため減収、営業赤字だった。売上総利益は17.6%減少し、売上総利益率は20.8%で2.6ポイント低下した。販管費は9.4%減少し、販管費比率は21.1%で0.4ポイント低下した。

 技術職知財リース事業は売上高が6.6%減の7億40百万円で営業利益(連結調整前)が9.9%減の84百万円だった。情報処理関連や半導体・集積回路関連の顧客企業からの取引が増加したが、他分野の減収をカバーできなかった。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は売上高が22.0%減の36百万円で営業利益が0百万円の黒字(同5百万円の赤字)だった。技術職知財リース事業への一部シフトも影響して減収だが、販管費の削減で黒字化した。

■18年3月期減益予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.9%増の34億28百万円、営業利益が17.6%減の1億02百万円、経常利益が18.0%減の1億01百万円、純利益が20.7%減の71百万円としている。

 需要が高水準で増収だが、採用コストの増加などで減益予想である。配当予想は前期から記念配当を落として1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。

■人材確保課題だが、需要高水準で受注環境良好

 中期経営計画では経営目標値に、20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。

 自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は目先的な売り一巡して出直り期待

 株価は第1四半期業績を嫌気して水準を切り下げ、230円〜240円近辺でのモミ合いから下放れの形となった。ただし4月の年初来安値204円まで下押す動きは見られない。

 8月7日の終値218円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円29銭で算出)は26〜27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS93円79銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約19億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、目先的な売り一巡して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月11日更新]

ジェイテックは技術者派遣の「技術商社」

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期減益予想だが、技術者派遣の需要が高水準で上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して出直り展開が期待される。なお7月31日に第1四半期決算発表を予定している。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。また上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。

■18年3月期減益予想だが需要高水準

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.9%増の34億28百万円、営業利益が同17.6%減の1億02百万円、経常利益が同18.0%減の1億01百万円、純利益が同20.7%減の71百万円としている。採用コストの増加などで減益予想だが、需要が高水準で上振れ余地がありそうだ。

 中期経営計画では、目標値に20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価の動きを見ると戻りの鈍い展開だが、4月の年初来安値204円から徐々に下値を切り上げている。

 7月10日の終値234円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円29銭で算出)は28〜29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS93円79銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月23日更新]

ジェイテックは調整一巡して下値切り上げ、技術者派遣の需要高水準

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価は調整一巡して下値切り上げの動きを強めている。出直り展開が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクトは建築分野の技術職知財リース事業、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジは製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポートは一般派遣・請負・介護・有料職業紹介事業を展開している。
 17年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業94%、一般派遣およびエンジニア派遣事業6%である。主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 17年3月期業種別売上構成比は建築関連25.2%、自動車関連21.6%、産業用機器関連17.0%、電子・電気機器関連9.1%、情報処理関連9.4%、精密機器関連3.7%、情報通信機器関連2.9%、半導体・集積回路関連2.7%、航空機・宇宙関連2.3%、一般派遣・その他6.1%である。

 また上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。

 収益面では期後半の利益構成比が高い特性がある。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

■先端IT技術を活用したシステムの開発・拡販も推進

 15年3月NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用して、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を開発し、16年1月特許を取得して拡販を推進している。スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文でき、約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年9月にはストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」の販売を開始した。改正労働安全衛生法に基づいて15年12月から50名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応した。17年2月には「JTEC技術教育研修プログラム」の外販を開始した。社内教育で蓄積したカリキュラムから厳選して外部に提供する。

■17年3月期は大幅増益

 前期(17年3月期)の連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比0.8%減の33億30百万円、営業利益が同69.5%増の1億23百万円、経常利益が同61.3%増の1億23百万円、純利益が同90.3%増の89百万円だった。

 人材不足によって案件に対応しきれない状況だったため微減収だったが、一方で平均単価の上昇(3.6%増の3849円/時間)および高稼働率(2.0ポイント上昇の97.7%)に加えて、経営資源の効率化やグループ全体の業務合理化も寄与して、各利益は計画超の大幅増益だった。

 売上総利益は同2.7%減少し、売上総利益率は23.9%で同0.5ポイント低下した。販管費は同9.8%減少し、販管費比率は20.2%で同2.0ポイント低下した。ROEは11.9%で同4.9ポイント上昇、自己資本比率は44.2%で同5.3ポイント低下した。配当は前々期比較1円増配の年間2円(期末一括=普通配当1円+創立20周年・上場10周年記念配当1円)で、配当性向は19.1%だった。

 セグメント別動向を見ると、技術職知財リース事業は売上高が同1.9%減の31億38百万円で営業利益(連結調整前)が同14.1%増の4億28百万円だった。原価管理徹底や経費削減の効果で増益だった。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は売上高が同21.4%増の1億93百万円で営業利益が4百万円の赤字(前々期は3百万円の赤字)だった。ジェイテックビジネスサポートによる取引が増加したが関連費用も増加した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期8億39百万円、第2四半期8億46百万円、第3四半期8億22百万円、第4四半期8億23百万円、営業利益は15百万円、47百万円、4百万円、57百万円だった。

■18年3月期減益予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.9%増の34億28百万円、営業利益が同17.6%減の1億02百万円、経常利益が同18.0%減の1億01百万円、純利益が同20.7%減の71百万円としている。

 需要が高水準で増収だが、採用コストの増加などで減益予想である。配当予想は前期から記念配当を落として1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。

■人材確保課題だが、需要高水準で受注環境良好

 中期経営計画では経営目標値に、20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。

 自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡して下値切り上げ

 株価の動きを見ると、4月の年初来安値204円から下値切り上げの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

 6月21日の終値242円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円29銭で算出)は29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS93円79銭で算出)は2.6倍近辺である。時価総額は約21億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破して基調転換の動きを強めている。出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月25日更新]

ジェイテックは調整一巡感、技術者派遣の需要高水準

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜して、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期は減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価は調整一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクトは建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジは製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポートはベンチャー総研グループから譲り受けたヒューマンリソース事業およびポスティング事業を展開している。
 17年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業94%、一般派遣およびエンジニア派遣事業6%である。主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 また収益面では期後半の利益構成比が高い特性がある。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

■先端IT技術を活用したシステムの開発・拡販も推進

 15年3月には、NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用して、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を開発した。16年1月には「グルくる」の特許を取得して拡販を推進している。スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文でき、約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年9月には、ストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」の販売を開始した。改正労働安全衛生法に基づいて15年12月から50名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応し、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」の全57項目に準拠した検査ができる。

 17年2月には「JTEC技術教育研修プログラム」の外販を開始した。継続的な社内教育で蓄積したカリキュラムから厳選して外部に提供する。

■17年3月期は大幅増益

 5月9日発表した前期(17年3月期)の連結業績(5月2日に売上高を減額、利益を増額修正)は、売上高が前々期(16年3月期)比0.8%減の33億30百万円、営業利益が同69.5%増の1億23百万円、経常利益が同61.3%増の1億23百万円、純利益が同90.3%増の89百万円だった。

 計画どおりのテクノロジスト確保が厳しく、人材不足によって案件に対応しきれない状況だったため、売上高は計画を下回り微減収となった。一方で安定的な単価上昇および高稼働率を維持し、営業所統合による経営資源の効率化や、グループ全体の業務合理化も寄与して、各利益は計画を上回り大幅増益だった。

 売上総利益は同2.7%減少し、売上総利益率は23.9%で同0.5ポイント低下した。販管費は同9.8%減少し、販管費比率は20.2%で同2.0ポイント低下した。ROEは11.9%で同4.9ポイント上昇、自己資本比率は44.2%で同5.3ポイント低下した。配当は5月16日に期末1円増額して年間2円(期末一括=普通配当1円+創立20周年・上場10周年記念配当1円)とした。前々期との比較でも1円増配となる。配当性向は19.1%となる。

 セグメント別動向を見ると、技術職知財リース事業は売上高が同1.9%減の31億38百万円で営業利益(連結調整前)が同14.1%増の4億28百万円だった。微減収だったが、原価管理徹底や経費削減の効果で増益だった。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は売上高が同21.4%増の1億93百万円で営業利益が4百万円の赤字(前々期は3百万円の赤字)だった。ジェイテックビジネスサポートによる取引が増加したが、関連費用も増加した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期8億39百万円、第2四半期8億46百万円、第3四半期8億22百万円、第4四半期8億23百万円、営業利益は15百万円、47百万円、4百万円、57百万円だった。

■18年3月期減益予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.9%増の34億28百万円、営業利益が同17.6%減の1億02百万円、経常利益が同18.0%減の1億01百万円、純利益が同20.7%減の71百万円としている。

 需要が高水準で増収だが、採用コストの増加などで減益予想である。配当予想は前期から記念配当を落として1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。

■人材確保課題だが、需要高水準で受注環境良好

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は19年3月期売上高42億25百万円、営業利益1億14百万円、経常利益1億12百万円、純利益79百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡感

 株価の動きを見ると、4月27日の戻り高値283円から反落したが、地合い悪化が影響した4月13日の年初来安値204円まで下押すことなく、230円近辺で下げ渋り調整一巡感を強めている。

 5月23日の終値232円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円29銭で算出)は28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS93円79銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月05日更新]

ジェイテックは技術者派遣の需要高水準で17年3月期大幅増益予想、18年3月期も収益拡大期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は、技術者派遣の「技術商社」を標榜して、技術職知財リース事業を展開している。3月31日には「優良派遣事業者」の認定を受けたと発表している。需要が高水準に推移して17年3月期大幅増益予想であり、18年3月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクトは建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジは製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポートはベンチャー総研グループから譲り受けたヒューマンリソース事業およびポスティング事業を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業95.3%、一般派遣およびエンジニア派遣事業4.7%だった。

 なお3月31日には、厚生労働省の委託を受けた指定審査機関から「優良派遣事業者」として認定を受けたと発表している。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。

 16年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が27.8%、自動車関連が22.3%、産業用機器関連が17.6%、情報処理関連が8.8%、電子・電気機器関連が8.0%、精密機器関連が4.2%、情報通信機器関連が3.1%、半導体・集積回路関連が1.8%、航空機・宇宙関連が1.4%だった。また売上上位10社の構成比は約48%だった。約170社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■飲食店向け多言語対応注文支援システムを拡販

 15年3月飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表、16年1月「グルくる」の特許を取得した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年5月「グルくる」の事業展開に関して大阪市商店会総連盟(大阪市商連)と協賛企業協定を締結した。大阪市商連会員に会員価格で「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である310の商店会と1万1000の会員を紹介する。

■ストレスチェック制度導入をサポート

 16年9月には、ストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」の販売を開始した。改正労働安全衛生法に基づいて、15年12月から50名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応し、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」の全57項目に準拠した検査ができる。

■「JTEC技術教育研修プログラム」を外販

 17年2月には「JTEC技術教育研修プログラム」の外販を開始した。継続的な社内教育で蓄積したカリキュラムから厳選して外部に提供する。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期8億27百万円、第2四半期8億18百万円、第3四半期8億46百万円、第4四半期8億57百万円、営業利益が45百万円の赤字、18百万円の黒字、37百万円の黒字、69百万円の黒字、16年3月期は売上高が8億05百万円、8億23百万円、8億39百万円、8億89百万円、営業利益が2百万円の赤字、15百万円の黒字、4百万円の黒字、56百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益特性がある。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 16年3月期は、稼働率および平均単価が高水準だったが、テクノロジスト確保に伴う採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで減益だった。売上総利益は15年3月期比9.7%増加し、売上総利益率は24.4%で同2.1ポイント上昇した。販管費は同11.9%増加し、販管費比率は22.2%で同2.3ポイント上昇した。ROEは7.0%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.5%で同3.6ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)で配当性向は18.1%だった。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.6%増の25億07百万円、営業利益が同3.8倍の66百万円、経常利益が同4.0倍の65百万円、純利益が同3.8倍の50百万円だった。

 新卒技術者の配属が順調に推移し、技術者の稼働率上昇および契約単価上昇、販管費見直しによる業務効率化などの効果で大幅増益だった。売上総利益は同1.7%増加し、売上総利益率は23.5%で同横ばいだった。販管費は同7.0%減少し、販管費比率は20.8%で同2.0ポイント低下した。

 セグメント別には、技術職知財リース事業の売上高が同0.1%増の23億61百万円で営業利益(連結調整前)が同17.8%増の3億01百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業の売上高が同34.6%増の1億45百万円で営業利益が8百万円の赤字(前年同期は6百万円の赤字)だった。技術職知財リース事業では電子・電気機器関連および航空機・宇宙関連等の顧客企業からの取引が増加した。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業では、ジェイテックビジネスサポートによる取引が増加したが、関連費用も増加した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期8億39百万円、第2四半期8億46百万円、第3四半期8億22百万円、営業利益は15百万円、47百万円、4百万円だった。

■17年3月期通期2桁増益予想で増額余地、18年3月期も収益拡大期待

 前期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前々期(16年3月期)比10.0%増の36億92百万円、営業利益が同26.0%増の92百万円、経常利益が同19.2%増の91百万円、そして純利益が同38.1%増の65百万円としている。配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は13.1%となる。

 技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力し、ジェイテックビジネスサポートの介護事業への参入など事業領域拡大も寄与して2桁増益予想である。通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高67.9%、営業利益71.7%、経常利益71.4%、純利益76.9%である。期後半の構成比が高い収益特性があることを考慮すれば、通期予想に増額余地がありそうだ。そして今期(18年3月期)も収益拡大が期待される。

■中期経営計画で19年3月期純利益79百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は19年3月期売上高42億25百万円、営業利益1億14百万円、経常利益1億12百万円、純利益79百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、16年12月の戻り高値359円から反落して上値を切り下げたが、直近安値圏240円近辺で調整一巡感を強めている。

 4月4日の終値241円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS7円61銭で算出)は32倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS81円40銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約21億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線が下値を支える形となりそうだ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月09日更新]

ジェイテックは調整一巡して戻り試す、技術者派遣の需要高水準で17年3月期大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜して、技術職知財リース事業を展開している。需要が高水準に推移して17年3月期大幅増益予想である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクトは建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジは製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポートはベンチャー総研グループから譲り受けたヒューマンリソース事業およびポスティング事業を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業95.3%、一般派遣およびエンジニア派遣事業4.7%だった。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。

 16年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が27.8%、自動車関連が22.3%、産業用機器関連が17.6%、情報処理関連が8.8%、電子・電気機器関連が8.0%、精密機器関連が4.2%、情報通信機器関連が3.1%、半導体・集積回路関連が1.8%、航空機・宇宙関連が1.4%だった。また売上上位10社の構成比は約48%だった。約170社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■飲食店向け多言語対応注文支援システムを拡販

 15年3月飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表、16年1月「グルくる」の特許を取得した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年5月「グルくる」の事業展開に関して大阪市商店会総連盟(大阪市商連)と協賛企業協定を締結した。大阪市商連会員に会員価格で「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である310の商店会と1万1000の会員を紹介する。

■ストレスチェック制度導入をサポート

 16年9月には、ストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」の販売を開始した。改正労働安全衛生法に基づいて、15年12月から50名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応し、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」の全57項目に準拠した検査ができる。

■「JTEC技術教育研修プログラム」を外販

 17年2月には「JTEC技術教育研修プログラム」の外販を開始した。継続的な社内教育で蓄積したカリキュラムから厳選して外部に提供する。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期8億27百万円、第2四半期8億18百万円、第3四半期8億46百万円、第4四半期8億57百万円、営業利益が45百万円の赤字、18百万円の黒字、37百万円の黒字、69百万円の黒字、16年3月期は売上高が8億05百万円、8億23百万円、8億39百万円、8億89百万円、営業利益が2百万円の赤字、15百万円の黒字、4百万円の黒字、56百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益特性がある。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 16年3月期は、稼働率および平均単価が高水準だったが、テクノロジスト確保に伴う採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで減益だった。売上総利益は15年3月期比9.7%増加し、売上総利益率は24.4%で同2.1ポイント上昇した。販管費は同11.9%増加し、販管費比率は22.2%で同2.3ポイント上昇した。ROEは7.0%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.5%で同3.6ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)で配当性向は18.1%だった。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.6%増の25億07百万円、営業利益が同3.8倍の66百万円、経常利益が同4.0倍の65百万円、純利益が同3.8倍の50百万円だった。

 新卒技術者の配属が順調に推移し、技術者の稼働率上昇および契約単価上昇、販管費見直しによる業務効率化などの効果で大幅増益だった。売上総利益は同1.7%増加し、売上総利益率は23.5%で同横ばいだった。販管費は同7.0%減少し、販管費比率は20.8%で同2.0ポイント低下した。

 セグメント別には、技術職知財リース事業の売上高が同0.1%増の23億61百万円で営業利益(連結調整前)が同17.8%増の3億01百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業の売上高が同34.6%増の1億45百万円で営業利益が8百万円の赤字(前年同期は6百万円の赤字)だった。技術職知財リース事業では電子・電気機器関連および航空機・宇宙関連等の顧客企業からの取引が増加した。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業では、ジェイテックビジネスサポートによる取引が増加したが、関連費用も増加した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期8億39百万円、第2四半期8億46百万円、第3四半期8億22百万円、営業利益は15百万円、47百万円、4百万円だった。

■17年3月期通期も2桁増益予想で増額余地

 今期(17年3月期)通期連結業績予想(5月9日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の36億92百万円、営業利益が同26.0%増の92百万円、経常利益が同19.2%増の91百万円、純利益が同38.1%増の65百万円としている。配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は13.1%となる。

 技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力し、ジェイテックビジネスサポートの介護事業への参入など事業領域拡大も寄与して2桁増益予想である。通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高67.9%、営業利益71.7%、経常利益71.4%、純利益76.9%である。期後半の構成比が高い収益特性があることを考慮すれば、通期予想に増額余地がありそうだ。収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で19年3月期純利益79百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は19年3月期売上高42億25百万円、営業利益1億14百万円、経常利益1億12百万円、純利益79百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、16年12月の戻り高値359円から反落して上値を切り下げる形となったが、直近安値圏250円近辺で調整一巡感を強めている。

 3月7日の終値258円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS7円61銭で算出)は34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS81円40銭で算出)は3.2倍近辺である。時価総額は約22億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だろう。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月01日更新]

ジェイテックは17年3月期第3四半期累計大幅増益、技術者派遣の「技術商社」

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜して、技術職知財リース事業を展開している。1月31日発表した17年3月期第3四半期累計連結業績は大幅増益だった。通期も大幅増益予想である。株価は下値を切り上げて戻りを試す展開が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクトは建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジは製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポートはベンチャー総研グループから譲り受けたヒューマンリソース事業およびポスティング事業を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業95.3%、一般派遣およびエンジニア派遣事業4.7%だった。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。

 16年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が27.8%、自動車関連が22.3%、産業用機器関連が17.6%、情報処理関連が8.8%、電子・電気機器関連が8.0%、精密機器関連が4.2%、情報通信機器関連が3.1%、半導体・集積回路関連が1.8%、航空機・宇宙関連が1.4%だった。また売上上位10社の構成比は約48%だった。約170社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■飲食店向け多言語対応注文支援システムを拡販

 15年3月飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表、16年1月「グルくる」の特許を取得した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年5月「グルくる」の事業展開に関して大阪市商店会総連盟(大阪市商連)と協賛企業協定を締結した。大阪市商連会員に会員価格で「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である310の商店会と1万1000の会員を紹介する。

■ストレスチェック制度導入をサポート

 16年9月には、ストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」の販売を開始した。改正労働安全衛生法に基づいて、15年12月から50名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応し、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」の全57項目に準拠した検査ができる。

■「JTEC技術教育研修プログラム」を外販

 1月13日には「JTEC技術教育研修プログラム」の外販を2月18日開始すると発表した。継続的な社内教育で蓄積したカリキュラムから厳選して外部に提供する。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期8億27百万円、第2四半期8億18百万円、第3四半期8億46百万円、第4四半期8億57百万円、営業利益が45百万円の赤字、18百万円の黒字、37百万円の黒字、69百万円の黒字、16年3月期は売上高が8億05百万円、8億23百万円、8億39百万円、8億89百万円、営業利益が2百万円の赤字、15百万円の黒字、4百万円の黒字、56百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益特性がある。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 16年3月期は、稼働率および平均単価が高水準だったが、テクノロジスト確保に伴う採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで減益だった。売上総利益は15年3月期比9.7%増加し、売上総利益率は24.4%で同2.1ポイント上昇した。販管費は同11.9%増加し、販管費比率は22.2%で同2.3ポイント上昇した。ROEは7.0%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.5%で同3.6ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)で配当性向は18.1%だった。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 1月31日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.6%増の25億07百万円、営業利益が同3.8倍の66百万円、経常利益が同4.0倍の65百万円、純利益が同3.8倍の50百万円だった。

 新卒技術者の配属が順調に推移し、技術者の稼働率上昇および契約単価上昇、販管費見直しによる業務効率化などの効果で大幅増益だった。売上総利益は同1.7%増加し、売上総利益率は23.5%で同横ばいだった。販管費は同7.0%減少し、販管費比率は20.8%で同2.0ポイント低下した。

 セグメント別には、技術職知財リース事業の売上高が同0.1%増の23億61百万円で営業利益(連結調整前)が同17.8%増の3億01百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業の売上高が同34.6%増の1億45百万円で営業利益が8百万円の赤字(前年同期は6百万円の赤字)だった。技術職知財リース事業では電子・電気機器関連および航空機・宇宙関連等の顧客企業からの取引が増加した。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業では、ジェイテックビジネスサポートによる取引が増加したが、関連費用も増加した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期8億39百万円、第2四半期8億46百万円、第3四半期8億22百万円、営業利益は15百万円、47百万円、4百万円だった。

■17年3月期通期も2桁増益予想で増額余地

 今期(17年3月期)の連結業績予想は、前回予想(5月9日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の36億92百万円、営業利益が同26.0%増の92百万円、経常利益が同19.2%増の91百万円、純利益が同38.1%増の65百万円としている。また配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は13.1%となる。

 技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力し、ジェイテックビジネスサポートの介護事業への参入など事業領域拡大も寄与して2桁増益予想である。通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高67.9%、営業利益71.7%、経常利益71.4%、純利益76.9%である。期後半の構成比が高い収益特性があることを考慮すれば、通期予想に増額余地がありそうだ。収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で19年3月期純利益79百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は19年3月期売上高42億25百万円、営業利益1億14百万円、経常利益1億12百万円、純利益79百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は下値切り上げて戻り試す

 株価の動きを見ると、16年12月の戻り高値359円から利益確定売りで反落したが、12月の直近安値圏250円近辺で調整が一巡して切り返しの動きを強めている。そして1月30日には301円まで上伸した。

 1月31日の終値299円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円61銭で算出)は39〜40倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS81円40銭で算出)は3.7倍近辺である。時価総額は約26億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月05日更新]

ジェイテックは技術者派遣の「技術商社」で17年3月期大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜して、技術職知財リース事業を展開している。飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」やストレスチェック制度導入サポート「こころチェッカー」の拡販も推進している。17年3月期大幅増益予想である。さらに増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクトは建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジは製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポートはベンチャー総研グループから譲り受けたヒューマンリソース事業およびポスティング事業を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業95.3%、一般派遣およびエンジニア派遣事業4.7%だった。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。

 16年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が27.8%、自動車関連が22.3%、産業用機器関連が17.6%、情報処理関連が8.8%、電子・電気機器関連が8.0%、精密機器関連が4.2%、情報通信機器関連が3.1%、半導体・集積回路関連が1.8%、航空機・宇宙関連が1.4%だった。また売上上位10社の構成比は約48%だった。約170社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■飲食店向け多言語対応注文支援システムを拡販

 15年3月飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表、16年1月「グルくる」の特許を取得した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年5月「グルくる」の事業展開に関して大阪市商店会総連盟(大阪市商連)と協賛企業協定を締結した。大阪市商連会員に会員価格で「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である310の商店会と1万1000の会員を紹介する。

■ストレスチェック制度導入をサポート

 16年9月には、ストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」の販売を開始した。改正労働安全衛生法に基づいて、15年12月から50名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応し、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」の全57項目に準拠した検査ができる。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期8億27百万円、第2四半期8億18百万円、第3四半期8億46百万円、第4四半期8億57百万円、営業利益が45百万円の赤字、18百万円の黒字、37百万円の黒字、69百万円の黒字、16年3月期は売上高が8億05百万円、8億23百万円、8億39百万円、8億89百万円、営業利益が2百万円の赤字、15百万円の黒字、4百万円の黒字、56百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 16年3月期は、稼働率および平均単価が高水準だったが、テクノロジスト確保に伴う採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで減益だった。売上総利益は15年3月期比9.7%増加し、売上総利益率は24.4%で同2.1ポイント上昇した。販管費は同11.9%増加し、販管費比率は22.2%で同2.3ポイント上昇した。ROEは7.0%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.5%で同3.6ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)で配当性向は18.1%だった。

■17年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.5%増の16億85百万円、営業利益が同4.7倍の62百万円、経常利益が同4.9倍の62百万円、純利益が同19.3倍の34百万円だった。

 テクノロジストの確保難で売上高は計画を下回ったものの増収を確保し、技術者の契約単価上昇および稼働率上昇、販管費見直しによる業務効率化などの効果で計画超の大幅増益だった。売上総利益は同5.4%増加し、売上総利益率は24.5%で同0.4ポイント上昇した。販管費は同7.4%減少し、販管費比率は20.8%で同2.4ポイント低下した。

 セグメント別には、技術職知財リース事業の売上高が同1.5%増の15億91百万円で営業利益(連結調整前)が同21.5%増の2億18百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業の売上高が同51.6%増の94百万円で営業利益が7百万円の赤字(同6百万円の赤字)だった。技術職知財リース事業では電子・電気機器関連および航空機・宇宙関連の顧客企業からの取引が増加した。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業では、ジェイテックビジネスサポートによる取引が増加したが、関連費用も増加した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期8億39百万円、第2四半期8億46百万円、営業利益は15百万円、47百万円だった。

■17年3月期2桁増収増益予想で増額余地

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の36億92百万円、営業利益が同26.0%増の92百万円、経常利益が同19.2%増の91百万円、純利益が同38.1%増の65百万円としている。また配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は13.1%となる。

 技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力し、ジェイテックビジネスサポートの介護事業への参入など事業領域拡大も寄与して2桁増収増益予想である。通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高45.6%、営業利益67.4%、経常利益68.1%と、純利益52.3%と高水準である。期後半の構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期予想にも増額余地がありそうだ。収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で19年3月期純利益79百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は19年3月期売上高42億25百万円、営業利益1億14百万円、経常利益1億12百万円、純利益79百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、16年12月の戻り高値359円から利益確定売りで反落したが、250円近辺で調整が一巡して切り返しの動きを強めている。

 1月4日の終値262円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円61銭で算出)は34〜35倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS81円40銭で算出)は3.2倍近辺である。時価総額は約22億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月12日更新]

ジェイテックは17年3月期通期予想に増額余地で収益改善基調

 ジェイテック<2479>(JQ)は「技術職知財リース事業」の人材サービス事業を展開し、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」やストレスチェック制度導入サポート「こころチェッカー」の拡販も推進している。17年3月期通期予想に増額余地があり、収益改善基調が期待される。株価は急伸した12月1日の戻り高値から反落したが、目先的な過熱感が解消した。収益改善基調を評価して水準切り上げの展開が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクト(12年10月子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(ジオトレーディングが15年10月商号変更)は製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポート(ベンチャービジネスサポートが16年4月商号変更)は15年7月ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業95.3%、一般派遣およびエンジニア派遣事業4.7%だった。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。

 16年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が27.8%、自動車関連が22.3%、産業用機器関連が17.6%、情報処理関連が8.8%、電子・電気機器関連が8.0%、精密機器関連が4.2%、情報通信機器関連が3.1%、半導体・集積回路関連が1.8%、航空機・宇宙関連が1.4%だった。また売上上位10社の構成比は約48%だった。約170社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■飲食店向け多言語対応注文支援システムを拡販

 15年3月飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表、16年1月「グルくる」の特許を取得した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年5月「グルくる」の事業展開に関して大阪市商店会総連盟(大阪市商連)と協賛企業協定を締結した。大阪市商連会員に会員価格で「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である310の商店会と1万1000の会員を紹介する。

■ストレスチェック制度導入をサポート

 16年9月には、ストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」の販売を開始した。改正労働安全衛生法に基づいて、15年12月から50名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応し、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」の全57項目に準拠した検査ができる。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期8億27百万円、第2四半期8億18百万円、第3四半期8億46百万円、第4四半期8億57百万円、営業利益が45百万円の赤字、18百万円の黒字、37百万円の黒字、69百万円の黒字、16年3月期は売上高が8億05百万円、8億23百万円、8億39百万円、8億89百万円、営業利益が2百万円の赤字、15百万円の黒字、4百万円の黒字、56百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 16年3月期は、稼働率および平均単価が高水準だったが、テクノロジスト確保に伴う採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで減益だった。売上総利益は15年3月期比9.7%増加し、売上総利益率は24.4%で同2.1ポイント上昇した。販管費は同11.9%増加し、販管費比率は22.2%で同2.3ポイント上昇した。ROEは7.0%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.5%で同3.6ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)で配当性向は18.1%だった。

■17年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.5%増の16億85百万円、営業利益が同4.7倍の62百万円、経常利益が同4.9倍の62百万円、純利益が同19.3倍の34百万円だった。

 テクノロジストの確保難で売上高は計画を下回ったものの増収を確保し、技術者の契約単価上昇および稼働率上昇、販管費見直しによる業務効率化などの効果で計画超の大幅増益だった。売上総利益は同5.4%増加し、売上総利益率は24.5%で同0.4ポイント上昇した。販管費は同7.4%減少し、販管費比率は20.8%で同2.4ポイント低下した。

 セグメント別には、技術職知財リース事業の売上高が同1.5%増の15億91百万円で営業利益(連結調整前)が同21.5%増の2億18百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業の売上高が同51.6%増の94百万円で営業利益が7百万円の赤字(同6百万円の赤字)だった。技術職知財リース事業では電子・電気機器関連および航空機・宇宙関連の顧客企業からの取引が増加した。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業では、ジェイテックビジネスサポートによる取引が増加したが、関連費用も増加した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期8億39百万円、第2四半期8億46百万円、営業利益は15百万円、47百万円だった。

■17年3月期2桁増収増益予想で増額余地

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の36億92百万円、営業利益が同26.0%増の92百万円、経常利益が同19.2%増の91百万円、純利益が同38.1%増の65百万円としている。また配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は13.1%となる。

 技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力し、ジェイテックビジネスサポートの介護事業への参入など事業領域拡大も寄与して2桁増収増益予想である。通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高45.6%、営業利益67.4%、経常利益68.1%と、純利益52.3%と高水準である。期後半の構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期予想にも増額余地がありそうだ。収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で19年3月期純利益79百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は19年3月期売上高42億25百万円、営業利益1億14百万円、経常利益1億12百万円、純利益79百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は目先的な過熱感解消、収益改善基調を評価して水準切り上げ期待

 株価の動きを見ると、急伸した12月1日の戻り高値359円から利益確定売りで反落したが、目先的な過熱感が解消した。

 12月9日の終値266円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円61銭で算出)は35倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS81円40銭で算出)は3.3倍近辺である。時価総額は約23億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。また週足チャートで見ると上向きに転じた13週移動平均線と26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。収益改善基調を評価して水準切り上げの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月04日更新]

ジェイテック下値固め完了して戻り歩調、17年3月期2桁増益予想

 ジェイテック<2479>(JQG)は「技術職知財リース事業」の人材サービス事業を展開し、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」やストレスチェック制度導入サポート「こころチェッカー」も拡販する。17年3月期2桁増益予想である。株価は下値固めが完了して戻り歩調が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクト(12年10月子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(ジオトレーディングが15年10月商号変更)は製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポート(ベンチャービジネスサポートが16年4月商号変更)は15年7月ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業95.3%、一般派遣およびエンジニア派遣事業4.7%だった。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。

 16年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が27.8%、自動車関連が22.3%、産業用機器関連が17.6%、情報処理関連が8.8%、電子・電気機器関連が8.0%、精密機器関連が4.2%、情報通信機器関連が3.1%、半導体・集積回路関連が1.8%、航空機・宇宙関連が1.4%だった。また売上上位10社の構成比は約48%だった。約170社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■飲食店向け多言語対応注文支援システムを拡販

 15年3月飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表、16年1月「グルくる」の特許を取得した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年5月「グルくる」の事業展開に関して大阪市商店会総連盟(大阪市商連)と協賛企業協定を締結した。大阪市商連会員に会員価格で「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である310の商店会と1万1000の会員を紹介する。

■ストレスチェック制度導入をサポート

 16年9月には、ストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」の販売を開始した。改正労働安全衛生法に基づいて、15年12月から50名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応し、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」の全57項目に準拠した検査ができる。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期8億27百万円、第2四半期8億18百万円、第3四半期8億46百万円、第4四半期8億57百万円、営業利益が45百万円の赤字、18百万円の黒字、37百万円の黒字、69百万円の黒字、16年3月期は売上高が8億05百万円、8億23百万円、8億39百万円、8億89百万円、営業利益が2百万円の赤字、15百万円の黒字、4百万円の黒字、56百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 16年3月期は、稼働率および平均単価が高水準だったが、テクノロジスト確保に伴う採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで減益だった。売上総利益は15年3月期比9.7%増加し、売上総利益率は24.4%で同2.1ポイント上昇した。販管費は同11.9%増加し、販管費比率は22.2%で同2.3ポイント上昇した。ROEは7.0%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.5%で同3.6ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)で配当性向は18.1%だった。

■17年3月期第1四半期は営業黒字化

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.2%増の8億39百万円、営業利益が15百万円の黒字(前年同期は2百万円の赤字)、経常利益が15百万円の黒字(同2百万円の赤字)、純利益が24百万円の赤字(同20百万円の赤字)だった。法人税等の増加で純利益は赤字が残ったが、増収効果で営業黒字化した。

 営業施策の強化、技術者の高付加価値業務への配置推進などの効果で、技術者の契約単価や稼働率は前年同期を上回った。連結子会社におけるシステム運用保守業務やヒューマンリソース業務なども増収に寄与した。売上総利益は同2.2%増加したが、売上総利益率は23.4%で同0.5ポイント低下した。販管費は同7.1%減少し、販管費比率は21.5%で同2.6ポイント低下した。

 セグメント別には、技術職知財リース事業の売上高が同1.3%増の7億93百万円で営業利益(連結調整前)が同6.4%増の93百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業の売上高が同2.1倍の46百万円で営業利益が5百万円の赤字(同2百万円の黒字)だった。

■17年3月期通期は2桁増収増益予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の36億92百万円、営業利益が同26.0%増の92百万円、経常利益が同19.2%増の91百万円、純利益が同38.1%増の65百万円としている。配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で予想配当性向は13.1%となる。

 技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力し、ジェイテックビジネスサポートの介護事業への参入など事業領域拡大も寄与して2桁増収増益予想である。第1四半期の進捗率は、通期予想に対して売上高22.7%、営業利益16.3%、経常利益16.5%と低水準の形だが、第2四半期累計に対して売上高46.9%、営業利益88.2%、経常利益93.8%と高水準である。期後半の構成比が高い収益構造であり、通期ベースでも収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で19年3月期純利益79百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は19年3月期売上高42億25百万円、営業利益1億14百万円、経常利益1億12百万円、純利益79百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は下値固め完了して戻り歩調期待

 株価の動きを見ると、安値圏180円〜190円近辺でモミ合う展開だったが、徐々に水準を切り上げてきた。9月26日には198円まで上伸した。下値固めが完了して基調転換する動きだ。

 9月30日の終値194円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円61銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS81円40銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約17億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じてきた。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して戻り歩調が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月05日更新]

ジェイテックは17年3月期2桁増益予想、ストレスチェック制度導入もサポート

 ジェイテック<2479>(JQG)は「技術職知財リース事業」の人材サービス事業を展開している。飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」拡販を推進し、9月1日にはストレスチェック制度導入をサポートする自社開発「こころチェッカー」を発表した。17年3月期第1四半期が営業黒字化して通期も2桁増益予想である。株価は下値固め完了して反発が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクト(12年10月子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(ジオトレーディングが15年10月商号変更)は製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポート(ベンチャービジネスサポートが16年4月商号変更)は15年7月ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業95.3%、一般派遣およびエンジニア派遣事業4.7%だった。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。

 16年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が27.8%、自動車関連が22.3%、産業用機器関連が17.6%、情報処理関連が8.8%、電子・電気機器関連が8.0%、精密機器関連が4.2%、情報通信機器関連が3.1%、半導体・集積回路関連が1.8%、航空機・宇宙関連が1.4%だった。また売上上位10社の構成比は約48%だった。約170社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■飲食店向け多言語対応注文支援システムを拡販

 15年3月飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表、16年1月「グルくる」の特許を取得した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年5月「グルくる」の事業展開に関して大阪市商店会総連盟(大阪市商連)と協賛企業協定を締結した。大阪市商連会員に会員価格で「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である310の商店会と1万1000の会員を紹介する。

■ストレスチェック制度導入をサポート

 9月1日には、ストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」を、9月9日から販売開始すると発表した。改正労働安全衛生法に基づいて15年12月から50名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応し、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」の全57項目に準拠した検査ができる。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期8億27百万円、第2四半期8億18百万円、第3四半期8億46百万円、第4四半期8億57百万円、営業利益が45百万円の赤字、18百万円の黒字、37百万円の黒字、69百万円の黒字、16年3月期は売上高が8億05百万円、8億23百万円、8億39百万円、8億89百万円、営業利益が2百万円の赤字、15百万円の黒字、4百万円の黒字、56百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 16年3月期は、稼働率および平均単価が高水準だったが、テクノロジスト確保に伴う採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで減益だった。売上総利益は15年3月期比9.7%増加し、売上総利益率は24.4%で同2.1ポイント上昇した。販管費は同11.9%増加し、販管費比率は22.2%で同2.3ポイント上昇した。ROEは7.0%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.5%で同3.6ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)で配当性向は18.1%だった。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が同1.4%減の31億97百万円だが、営業利益(連結調整前)は原価管理徹底などで同1.9%増の3億75百万円だった。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業はベンチャービジネスサポート設立・事業譲受で新規取引が増加し、売上高が同50.8%増の1億59百万円だが、営業利益は費用増加で3百万円の赤字(前々期は14百万円の黒字)だった。

■17年3月期第1四半期は営業黒字化

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.2%増の8億39百万円で、営業利益が15百万円の黒字(前年同期は2百万円の赤字)、経常利益が15百万円の黒字(同2百万円の赤字)、純利益が24百万円の赤字(同20百万円の赤字)だった。法人税等の増加で純利益は赤字が残ったが、増収効果で営業黒字化した。

 営業施策の強化、技術者の高付加価値業務への配置推進などの効果で、技術者の契約単価や稼働率は前年同期を上回った。連結子会社におけるシステム運用保守業務やヒューマンリソース業務なども増収に寄与した。売上総利益は同2.2%増加したが、売上総利益率は23.4%で同0.5ポイント低下した。販管費は同7.1%減少し、販管費比率は21.5%で同2.6ポイント低下した。

 セグメント別には、技術職知財リース事業の売上高が同1.3%増の7億93百万円で営業利益(連結調整前)が同6.4%増の93百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業の売上高が同2.1倍の46百万円で営業利益が5百万円の赤字(同2百万円の黒字)だった。

■17年3月期通期は2桁増収増益予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の36億92百万円、営業利益が同26.0%増の92百万円、経常利益が同19.2%増の91百万円、純利益が同38.1%増の65百万円としている。配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で予想配当性向は13.1%となる。

 技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力し、ジェイテックビジネスサポートの介護事業への参入など事業領域拡大も寄与して2桁増収増益予想である。第1四半期の進捗率は、通期予想に対して売上高22.7%、営業利益16.3%、経常利益16.5%と低水準の形だが、第2四半期累計に対して売上高46.9%、営業利益88.2%、経常利益93.8%と高水準である。期後半の構成比が高い収益構造であり、通期ベースでも収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で19年3月期純利益79百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は19年3月期売上高42億25百万円、営業利益1億14百万円、経常利益1億12百万円、純利益79百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は下値固め完了して反発期待

 株価の動きを見ると安値圏でモミ合う形だが、6月の年初来安値165円を割り込むことなく推移して下値固め完了感を強めている。

 9月2日の終値189円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円61銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS81円40銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約16億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して反発が期待される。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月01日更新]

ジェイテックは調整一巡して出直りの動き、17年3月期2桁増収増益予想

 ジェイテック<2479>(JQG)は「技術職知財リース事業」の人材サービス事業を展開し、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」拡販も推進している。17年3月期2桁増収増益予想で収益改善基調である。株価は調整一巡して出直りの動きを強めている。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクト(12年10月子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(ジオトレーディングが15年10月商号変更)は製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポート(ベンチャービジネスサポートが16年4月商号変更)は15年7月ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業95.3%、一般派遣およびエンジニア派遣事業4.7%だった。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。

 16年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が27.8%、自動車関連が22.3%、産業用機器関連が17.6%、情報処理関連が8.8%、電子・電気機器関連が8.0%、精密機器関連が4.2%、情報通信機器関連が3.1%、半導体・集積回路関連が1.8%、航空機・宇宙関連が1.4%だった。また売上上位10社の構成比は約48%だった。約170社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■飲食店向け多言語対応注文支援システムを拡販

 15年3月飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表、16年1月「グルくる」の特許を取得した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年5月「グルくる」の事業展開に関して大阪市商店会総連盟(大阪市商連)と協賛企業協定を締結した。大阪市商連会員に会員価格で「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である310の商店会と1万1000の会員を紹介する。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期8億27百万円、第2四半期8億18百万円、第3四半期8億46百万円、第4四半期8億57百万円、営業利益が45百万円の赤字、18百万円の黒字、37百万円の黒字、69百万円の黒字、16年3月期は売上高が8億05百万円、8億23百万円、8億39百万円、8億89百万円、営業利益が2百万円の赤字、15百万円の黒字、4百万円の黒字、56百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 16年3月期は、稼働率および平均単価が高水準だったが、テクノロジスト確保に伴う採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで減益だった。売上総利益は15年3月期比9.7%増加し、売上総利益率は24.4%で同2.1ポイント上昇した。販管費は同11.9%増加し、販管費比率は22.2%で同2.3ポイント上昇した。ROEは7.0%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.5%で同3.6ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)で配当性向は18.1%だった。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が同1.4%減の31億97百万円だが、営業利益(連結調整前)は原価管理徹底などで同1.9%増の3億75百万円だった。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業はベンチャービジネスサポート設立・事業譲受で新規取引が増加し、売上高が同50.8%増の1億59百万円だが、営業利益は費用増加で3百万円の赤字(前々期は14百万円の黒字)だった。

■17年3月期は2桁増収増益予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の36億92百万円、営業利益が同26.0%増の92百万円、経常利益が同19.2%増の91百万円、純利益が同38.1%増の65百万円としている。配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で予想配当性向は13.1%となる。

 技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力する。またジェイテックビジネスサポートの介護事業への参入など、事業領域拡大も寄与して2桁増収増益予想である。収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で19年3月期純利益79百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は19年3月期売上高42億25百万円、営業利益1億14百万円、経常利益1億12百万円、純利益79百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡して出直りの動き

 株価の動きを見ると、6月24日の年初来安値165円から下値を切り上げて出直りの動きを強めている。7月28日には208円まで急伸する場面があった。

 7月29日の終値194円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS7円61銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS81円40銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約17億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月13日更新]

ジェイテックは調整一巡して反発期待、17年3月期2桁増収増益予想で収益改善基調

 ジェイテック<2479>(JQG)は「技術職知財リース事業」の人材サービス事業を展開している。17年3月期2桁増収増益予想で収益改善基調である。飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」拡販も期待される。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、調整一巡して反発が期待される。なお7月29日に第1四半期の業績発表を予定している。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクト(12年10月子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(ジオトレーディングが15年10月商号変更)は製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポート(ベンチャービジネスサポートが16年4月商号変更)は15年7月ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業96.8%、一般派遣およびエンジニア派遣事業3.2%だった。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」では機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計分野を柱としている。

 16年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が27.8%、自動車関連が22.3%、産業用機器関連が17.6%、情報処理関連が8.8%、電子・電気機器関連が8.0%、精密機器関連が4.2%、情報通信機器関連が3.1%、半導体・集積回路関連が1.8%、航空機・宇宙関連が1.4%だった。また売上上位10社の構成比は約48%だった。約170社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■飲食店向け多言語対応注文支援システムを拡販

 15年3月飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表し、16年2月「グルくる」の特許取得(16年1月8日付)を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年5月には「グルくる」の事業展開に関して大阪市商店会総連盟(大阪市商連)との協賛企業協定締結を発表した。大阪市商連会員に会員価格にて「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である310の商店会と1万1000の会員を紹介する。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期8億27百万円、第2四半期8億18百万円、第3四半期8億46百万円、第4四半期8億57百万円、営業利益が45百万円の赤字、18百万円の黒字、37百万円の黒字、69百万円の黒字、16年3月期は売上高が8億05百万円、8億23百万円、8億39百万円、8億89百万円、営業利益が2百万円の赤字、15百万円の黒字、4百万円の黒字、56百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 16年3月期の連結業績は15年3月期比0.2%増収、同8.2%営業減益、同2.4%経常減益、同18.9%最終減益だった。稼働率および平均単価は高水準だったが、テクノロジスト確保難、採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで減益だった。売上総利益は同9.7%増加し、売上総利益率は24.4%で同2.1ポイント上昇した。販管費は11.9%増加し、販管費比率は22.2%で同2.3ポイント上昇した。ROEは7.0%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.5%で同3.6ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)で配当性向は18.1%だった。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が同1.4%減の31億97百万円だが、営業利益(連結調整前)は原価管理徹底などで同1.9%増の3億75百万円だった。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業はベンチャービジネスサポート設立・事業譲受で新規取引が増加し、売上高が同50.8%増の1億59百万円だが、営業利益は費用増加で3百万円の赤字(前々期は14百万円の黒字)だった。

■17年3月期は2桁増収増益予想、収益改善基調期待

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の36億92百万円、営業利益が同26.0%増の92百万円、経常利益が同19.2%増の91百万円、純利益が同38.1%増の65百万円としている。配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で予想配当性向は13.1%となる。

 技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力する。またジェイテックビジネスサポート(16年4月ベンチャービジネスサポートが商号変更)の介護事業への参入など、事業領域拡大も寄与して2桁増収増益予想である。収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で19年3月期純利益79百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は19年3月期の売上高42億25百万円、営業利益1億14百万円、経常利益1億12百万円、純利益79百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して6月24日に年初来安値165円まで調整する場面があった。

 7月8日の終値179円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円61銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS81円40銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約15億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月24日更新]

ジェイテックは調整一巡して反発期待、17年3月期2桁増収増益予想

 ジェイテック<2479>(JQS)は「技術職知財リース事業」の人材サービス事業を展開し、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」拡販も推進している。17年3月期は2桁増収増益予想で収益改善基調が期待される。株価は調整一巡して反発が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴である。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社のジェイテックアーキテクト(12年10月子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(ジオトレーディングが15年10月商号変更)は製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。

 また子会社ジェイテックビジネスサポート(ベンチャービジネスサポートが16年4月商号変更)は、15年7月ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」では機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計分野を柱としている。

 16年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が27.8%、自動車関連が22.3%、産業用機器関連が17.6%、情報処理関連が8.8%、電子・電気機器関連が8.0%、精密機器関連が4.2%、情報通信機器関連が3.1%、半導体・集積回路関連が1.8%、航空機・宇宙関連が1.4%だった。また売上上位10社の構成比は約48%だった。約170社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■新規ビジネスなどで事業領域を拡大

 15年3月に飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスだ。専用端末や専用プログラムを必要とせず、スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

 15年8月バージョンアップした「グルくる」(Ver.2)のサービスを開始した。15年10月鎌倉市小町通り商店街およびその周辺店舗において「グルくる」試験導入を開始し、その後正式導入された。

 16年2月には「グルくる」の特許取得(16年1月8日付)を発表した。NFCなどのICタグまたはQRコードなどの二次元コードを用いて、顧客所有のスマートフォンなどの携帯端末から注文できるという注文管理装置および方法を独自に開発したことによる。

 16年5月には「グルくる」の事業展開に関して大阪市商店会総連盟(大阪市商連)との協賛企業協定締結を発表した。大阪市商連会員に会員価格にて「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である310の商店会と1万1000の会員を紹介する。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期8億27百万円、第2四半期8億18百万円、第3四半期8億46百万円、第4四半期8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 15年3月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調だ。なお15年3月期の平均単価は3702円で14年3月期比392円(11.85%)上昇した。売上総利益率は22.3%で14年3月期比0.6ポイント低下、販管費比率は19.9%で同0.2ポイント低下、ROEは9.9%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は45.9%で同3.2ポイント上昇、配当性向は14.6%だった。

■16年3月期は減益

 前期(16年3月期)の連結業績は前々期(15年3月期)比0.2%増収、同8.2%営業減益、同2.4%経常減益、同18.9%最終減益だった。稼働率および平均単価は高水準だったが、テクノロジスト確保難、採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで減益だった。

 売上総利益は同9.7%増加し、売上総利益率は24.4%で同2.1ポイント上昇した。販管費は11.9%増加し、販管費比率は22.2%で同2.3ポイント上昇した。営業外では助成金収入4百万円を計上した。ROEは7.0%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.5%で同3.6ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)で配当性向は18.1%だった。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は電子・電気機器関連や情報処理関連の取引が増加したが、事業全体としては稼働人員の大幅な増加に至らず売上高が同1.4%減の31億97百万円だった。営業利益(連結調整前)は原価管理徹底や経費削減などで同1.9%増の3億75百万円だった。

一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は、ベンチャービジネスサポートの設立および事業譲受などで新規取引が増加し、売上高が同50.8%増の1億59百万円が、営業利益は費用増加で3百万円の赤字(前々期は14百万円の黒字)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期8億05百万円、第2四半期8億23百万円、第3四半期8億39百万円、第4四半期8億89百万円、営業利益は第1四半期2百万円の赤字、第2四半期15百万円、第3四半期4百万円、第4四半期56百万円だった。

■17年3月期は2桁増収増益予想、収益改善基調期待

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の36億92百万円、営業利益が同26.0%増の92百万円、経常利益が同19.2%増の91百万円、純利益が同38.1%増の65百万円としている。配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で予想配当性向は13.1%となる。

 技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力する。またジェイテックビジネスサポート(16年4月ベンチャービジネスサポートが商号変更)の介護事業への参入など、事業領域拡大も寄与して2桁増収増益予想である。収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で18年3月期純利益1億52百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は18年3月期の売上高42億23百万円、営業利益1億90百万円、経常利益1億90百万円、純利益1億52百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して187円まで調整した。ただし1月の年初来安値178円まで下押す動きは見られない。

 6月23日の終値191円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS7円61銭で算出)は25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS81円40銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約16億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月26日更新]

ジェイテックの17年3月期は2桁増収増益予想、多言語対応注文支援システムも拡販

 ジェイテック<2479>(JQS)は「技術職知財リース事業」を主力として人材サービス事業を展開している。特許取得した飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の拡販も推進している。16年3月期は計画を下回り減益だったが、17年3月期は2桁増収増益予想である。収益改善基調が期待される。株価は安値圏でモミ合う展開だが、調整が一巡して出直り展開だろう。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。子会社のジェイテックアーキテクト(12年10月子会社化した旧エル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月に商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(旧ジオトレーディングが15年10月に商号変更)は製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 15年7月には子会社ベンチャービジネスサポート(16年4月にジェイテックビジネスサポートに商号変更)を設立し、ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。一般派遣事業の業務領域の拡大によって新たな人材サービス事業を掘り起こす。

 なお15年10月には旧ジオトレーディングがジェイテックアドバンストテクノロジに、旧エル・ジェイ・エンジニアリングがジェイテックアーキテクトに、16年4月にはベンチャービジネスサポートがジェイテックビジネスサポートに、各々商号変更している。ジェイテックグループの社名によるアイデンティティの確立と、知財リース事業におけるコアコンピタンスの確立を目指す方針だ。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」では機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計分野を柱としている。

 15年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が29.8%、自動車関連が22.1%、産業用機器関連が16.2%、情報処理関連が9.8%、電子・電気機器関連が6.6%、精密機器関連が6.0%、半導体・集積回路関連が3.5%、情報通信機器関連が3.3%、航空機・宇宙関連が2.6%だった。特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■新規ビジネスなどで事業領域を拡大

 15年3月に飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスだ。専用端末や専用プログラムを必要とせず、スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

 15年8月にはバージョンアップした多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)のサービスを開始した。15年10月にはインバウンド対応需要が高まっている鎌倉市小町通り商店街およびその周辺店舗において、多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)の試験導入を開始し、その後正式導入された。

 16年2月には多言語対応注文支援システム「グルくる」の特許取得(16年1月8日付)を発表した。NFCなどのICタグまたはQRコードなどの二次元コードを用いて、顧客所有のスマートフォンなどの携帯端末から注文できるという注文管理装置および方法を独自に開発したことによる。

 5月10日には多言語対応注文支援システム「グルくる」の事業展開に関して、大阪市商店会総連盟(大阪市商連)との協賛企業協定締結を発表した。4月1日から大阪市商連会員に会員価格にて「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である310の商店会と1万1000の会員を紹介する。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、第4四半期(1月〜3月)8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 15年3月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調のようだ。なお15年3月期の平均単価は3702円で14年3月期比392円(11.85%)上昇した。また売上総利益率は22.3%で14年3月期比0.6ポイント低下、販管費比率は19.9%で同0.2ポイント低下した。ROEは9.9%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は45.9%で同3.2ポイント上昇した。また配当性向は14.6%だった。

■16年3月期は計画を下回り減益

 5月9日に発表した前期(16年3月期)の連結業績(4月26日に減額修正)は、売上高が前々期(15年3月期)比0.2%増の33億56百万円、営業利益が同8.2%減の73百万円、経常利益が同2.4%減の76百万円、そして純利益が同18.9%減の47百万円だった。

 稼働率は高水準だったが、テクノロジスト確保難、採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで売上高、各利益とも計画を下回り減益だった。売上総利益は同9.7%増加し、売上総利益率は24.4%で同2.1ポイント上昇した。販管費は11.9%増加し、販管費比率は22.2%で同2.3ポイント上昇した。営業外では助成金収入4百万円を計上した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)で配当性向は18.1%となる。ROEは7.0%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.5%で同3.6ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は電子・電気機器関連や情報処理関連の顧客企業からの取引が増加したが、事業全体としては稼働人員の大幅な増加に至らず売上高が同1.4%減の31億97百万円だった。ただし原価管理の徹底や経費の削減などで営業利益(連結調整前)は同1.9%増の3億75百万円だった。

 一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は、ベンチャービジネスサポートの設立および事業譲受などで新規取引が増加し、売上高が同50.8%増の1億59百万円だったが、費用の増加などで営業利益は3百万円の赤字(前年同期は14百万円の黒字)だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億05百万円、第2四半期(7月〜9月)8億23百万円、第3四半期(10月〜12月)8億39百万円、第4四半期(1月〜3月)8億89百万円、営業利益は第1四半期2百万円の赤字、第2四半期15百万円、第3四半期4百万円、第4四半期56百万円だった。

■17年3月期は2桁増収増益予想、収益改善基調期待

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の36億92百万円、営業利益が同26.0%増の92百万円、経常利益が同19.2%増の91百万円、純利益が同38.1%増の65百万円としている。配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で予想配当性向は13.1%となる。

 技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力する。またジェイテックビジネスサポート(16年4月ベンチャービジネスサポートが商号変更)の介護事業への参入など、事業領域拡大も寄与して2桁増収増益予想である。収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で18年3月期純利益1億52百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は18年3月期の売上高42億23百万円、営業利益1億90百万円、経常利益1億90百万円、純利益1億52百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると安値圏200円〜250円近辺でモミ合う展開だ。ただし調整一巡感を強めている。

 5月25日の終値211円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円61銭で算出)は27〜28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS81円40銭で算出)は2.6倍近辺である。時価総額は約18億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、200円近辺で下値を固めて13週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月15日更新]

ジェイテックは2月急伸後の日柄調整完了、17年3月期収益改善基調期待

 ジェイテック<2479>(JQS)は「技術職知財リース事業」を主力として人材サービス事業を展開している。特許取得した多言語対応注文支援システム「グルくる」の拡販も推進する。16年3月期増収増益予想で、17年3月期も収益改善基調が期待される。改正労働者派遣法も追い風だ。株価は安値圏でモミ合う展開だが、2月急伸後の日柄調整が完了して出直り展開だろう。なお5月9日に16年3月期決算発表を予定している。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。また子会社ジェイテックアーキテクト(12年10月に子会社化した旧エル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月に商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(旧ジオトレーディングが15年10月に商号変更)は製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 15年7月には子会社ベンチャービジネスサポート(16年4月1日付でジェイテックビジネスサポートに商号変更)を設立し、ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。一般派遣事業の業務領域の拡大によって新たな人材サービス事業を掘り起こす方針だ。

 なお15年10月1日付で旧ジオトレーディングがジェイテックアドバンストテクノロジに、旧エル・ジェイ・エンジニアリングがジェイテックアーキテクトに、16年4月1日付でベンチャービジネスサポートがジェイテックビジネスサポートに、各々商号変更している。ジェイテックグループの社名によるアイデンティティの確立と、知財リース事業におけるコアコンピタンスの確立を目指す方針だ。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」では機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計分野を柱としている。

 15年3月期の顧客業種別売上構成比を見ると、建築関連29.8%、自動車関連22.1%、産業用機器関連16.2%、情報処理関連9.8%、電子・電気機器関連6.6%、精密機器関連6.0%、半導体・集積回路関連3.5%、情報通信機器関連3.3%、航空機・宇宙関連2.6%だった。特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■新規ビジネスなどで事業領域を拡大

 15年3月に飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスだ。専用端末や専用プログラムを必要とせず、スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

 15年8月にはバージョンアップした多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)のサービスを開始した。15年10月には、インバウンド対応需要が高まっている鎌倉市小町通り商店街およびその周辺店舗において、多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)の試験導入を開始した。その後正式導入された。

 16年2月には多言語対応注文支援システム「グルくる」の特許取得(16年1月8日付)を発表した。NFCなどのICタグまたはQRコードなどの二次元コードを用いて、顧客所有のスマートフォンなどの携帯端末から注文できるという注文管理装置および方法を独自に開発したことによる。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別業績の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、第4四半期(1月〜3月)8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 15年3月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調のようだ。なお15年3月期の平均単価は3702円で14年3月期比392円(11.85%)上昇した。また売上総利益率は22.3%で14年3月期比0.6ポイント低下、販管費比率は19.9%で同0.2ポイント低下、ROEは9.9%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は45.9%で同3.2ポイント上昇した。配当性向は14.6%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.0%減の24億67百万円、営業利益が同61.9%増の17百万円、経常利益が同71.0%増の16百万円、純利益が同4.7倍の13百万円だった。微減収だが、稼働率が高水準推移して大幅増益だった。売上総利益率は23.5%で同2.4ポイント上昇、販管費比率は22.8%で同2.1ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、技術職知財リース事業は産業用機器関連や電子・電気機器関連などの取引が増加したが、事業全体としては稼働人員の大幅な増加には至らず売上高が同2.0%減の23億59百万円だった。ただし営業利益(連結調整前)は同10.0%増の2億56百万円だった。

 一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は、ベンチャービジネスサポートの設立および事業譲受などで新規取引が増加し、売上高が同30.1%増の1億08百万円だった。営業利益は販管費の増加などで6百万円の赤字(前年同期は11百万円の黒字)だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億05百万円、第2四半期(7月〜9月)8億23百万円、第3四半期(10月〜12月)8億39百万円、営業利益は第1四半期2百万円の赤字、第2四半期15百万円、第3四半期4百万円だった。

■16年3月期増収増益予想、17年3月期も収益改善基調期待

 前期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月8日公表)については、事業譲り受けたベンチャービジネスサポートの影響を織り込まず、売上高が前期(15年3月期)比8.2%増の36億21百万円、営業利益が同68.0%増の1億33百万円、経常利益が同69.8%増の1億32百万円、純利益が同89.7%増の1億10百万円としている。

 配当予想(5月8日公表)は前々期と同額の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は7.8%となる。なお現時点では1株当たり1円の予定だが、株主優待も含めて業績を勘案して決定するとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.1%、営業利益が12.8%、経常利益が12.1%、純利益が11.8%である。低水準のため通期下振れに対する注意も必要だが、期後半の利益構成比が高い収益構造であり、稼働率上昇効果で第4四半期(1月〜3月)の挽回を期待したい。そして今期(17年3月期)は収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で18年3月期純利益1億52百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は18年3月期の売上高42億23百万円、営業利益1億90百万円、経常利益1億90百万円、純利益1億52百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は急伸後の日柄調整完了して出直り

 株価の動きを見ると、多言語対応注文支援システム「グルくる」の特許取得で急伸した2月8日年初来高値448円から反落し、安値圏200円〜250円近辺でモミ合う展開だ。ただし大きく下押す動きは見られず、2月急伸後の日柄調整完了感を強めている。

 4月14日の終値230円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS12円87銭で算出)は17〜18倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS75円66銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破した。週足チャートで見ると26週移動平均線および13週移動平均線突破の動きを強めている。2月急伸後の日柄調整が完了して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月25日更新]

ジェイテックは16年3月期収益改善基調、特許取得した多言語注文支援システムも拡販

 ジェイテック<2479>(JQS)は「技術職知財リース事業」を主力として人材サービス事業を展開している。特許を取得した多言語対応注文支援システム「グルくる」の拡販も推進する。16年3月期は増収増益予想で収益改善基調である。改正労働者派遣法も追い風となる。株価は急伸した2月高値から反落してモミ合う展開だが、急伸後の日柄調整が完了して出直り展開だろう。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。また子会社ジェイテックアーキテクト(12年10月に子会社化した旧エル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月に商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(旧ジオトレーディングが15年10月に商号変更)は製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 15年7月には子会社ベンチャービジネスサポートを設立し、ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。一般派遣事業の業務領域の拡大によって新たな人材サービス事業を掘り起こす方針だ。

 なお15年10月1日付で、旧ジオトレーディングがジェイテックアドバンストテクノロジに、旧エル・ジェイ・エンジニアリングがジェイテックアーキテクトに各々商号変更している。ジェイテックグループの社名によるアイデンティティの確立と、知財リース事業におけるコアコンピタンスの確立を目指す方針だ。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」では機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計分野を柱としている。

 15年3月期の顧客業種別売上構成比を見ると、建築関連29.8%、自動車関連22.1%、産業用機器関連16.2%、情報処理関連9.8%、電子・電気機器関連6.6%、精密機器関連6.0%、半導体・集積回路関連3.5%、情報通信機器関連3.3%、航空機・宇宙関連2.6%だった。特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■新規ビジネスなどで事業領域を拡大

 15年3月に飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスだ。専用端末や専用プログラムを必要とせず、スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

 15年8月にはバージョンアップした多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)のサービスを開始した。15年10月には、インバウンド対応需要が高まっている鎌倉市小町通り商店街およびその周辺店舗において、多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)の試験導入を開始した。その後正式導入された。

 16年2月には多言語対応注文支援システム「グルくる」の特許取得(16年1月8日付)を発表した。NFCなどのICタグまたはQRコードなどの二次元コードを用いて、顧客所有のスマートフォンなどの携帯端末から注文できるという注文管理装置および方法を独自に開発したことによる。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別業績の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、第4四半期(1月〜3月)8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 15年3月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調のようだ。なお15年3月期の平均単価は3702円で14年3月期比392円(11.85%)上昇した。また売上総利益率は22.3%で14年3月期比0.6ポイント低下、販管費比率は19.9%で同0.2ポイント低下、ROEは9.9%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は45.9%で同3.2ポイント上昇した。配当性向は14.6%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.0%減の24億67百万円、営業利益が同61.9%増の17百万円、経常利益が同71.0%増の16百万円、純利益が同4.7倍の13百万円だった。微減収だが、稼働率が高水準推移して大幅増益だった。売上総利益率は23.5%で同2.4ポイント上昇、販管費比率は22.8%で同2.1ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、技術職知財リース事業は産業用機器関連や電子・電気機器関連などの取引が増加したが、事業全体としては稼働人員の大幅な増加には至らず売上高が同2.0%減の23億59百万円だった。ただし営業利益(連結調整前)は同10.0%増の2億56百万円だった。

 一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は、ベンチャービジネスサポートの設立および事業譲受などで新規取引が増加し、売上高が同30.1%増の1億08百万円だった。営業利益は販管費の増加などで6百万円の赤字(前年同期は11百万円の黒字)だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億05百万円、第2四半期(7月〜9月)8億23百万円、第3四半期(10月〜12月)8億39百万円、営業利益は第1四半期2百万円の赤字、第2四半期15百万円、第3四半期4百万円だった。

■16年3月期通期も収益改善基調

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月8日公表)については、事業譲り受けたベンチャービジネスサポートの影響を織り込まず、売上高が前期(15年3月期)比8.2%増の36億21百万円、営業利益が同68.0%増の1億33百万円、経常利益が同69.8%増の1億32百万円、純利益が同89.7%増の1億10百万円としている。

 配当予想(5月8日公表)は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は7.8%となる。なお現時点では1株当たり1円の予定だが、株主優待も含めて今期の業績を勘案して決定するとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.1%、営業利益が12.8%、経常利益が12.1%、純利益が11.8%である。低水準のため通期下振れに対する注意も必要だが、期後半の利益構成比が高い収益構造であり、稼働率上昇効果で第4四半期(1月〜3月)の挽回を期待したい。

■中期経営計画で18年3月期純利益1億52百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は18年3月期の売上高42億23百万円、営業利益1億90百万円、経常利益1億90百万円、純利益1億52百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は急伸後の日柄調整完了感

 株価の動きを見ると、多言語対応注文支援システム「グルくる」の特許取得で急伸した2月8日の直近高値448円から反落し、その後は220円〜250円近辺でモミ合う展開だ。ただし急伸前の200円割れ水準まで下押すことなく、日柄調整完了感も強めている。

 3月22日の終値225円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円87銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円66銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約19億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線および26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。下値を確認した形だろう。16年3月期収益改善基調で、改正労働者派遣法も追い風となる。多言語対応注文支援システム「グルくる」の拡販も期待される。急伸後の日柄調整が完了して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月05日更新]

ジェイテックの16年3月期第3四半期累計は大幅増益、多言語注文支援システムの特許取得
 ジェイテック<2479>(JQS)は「技術職知財リース事業」を主力として人材サービス事業を展開している。2月1日発表の16年3月期第3四半期累計の連結業績は大幅増益だった。また2日には多言語対応注文支援システム「グルくる」の特許取得を発表した。これを好感して株価は3日と4日の2営業日連続ストップ高と急伸している。16年3月期収益改善基調で改正労働者派遣法もプラス要因となる。安値圏から脱して15年3月高値を目指す展開だろう。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。また子会社ジェイテックアーキテクト(12年10月に子会社化した旧エル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月に商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(旧ジオトレーディングが15年10月に商号変更)は製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 15年7月には子会社ベンチャービジネスサポートを設立し、ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。一般派遣事業の業務領域の拡大によって新たな人材サービス事業を掘り起こす方針だ。

 なお15年10月1日付で、旧ジオトレーディングがジェイテックアドバンストテクノロジに、旧エル・ジェイ・エンジニアリングがジェイテックアーキテクトに各々商号変更した。ジェイテックグループの社名によるアイデンティティの確立と、知財リース事業におけるコアコンピタンスの確立を目指す方針だ。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」では機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計分野を柱としている。

 15年3月期の顧客業種別売上構成比を見ると、建築関連29.8%、自動車関連22.1%、産業用機器関連16.2%、情報処理関連9.8%、電子・電気機器関連6.6%、精密機器関連6.0%、半導体・集積回路関連3.5%、情報通信機器関連3.3%、航空機・宇宙関連2.6%だった。特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■新規ビジネスなどで事業領域を拡大

 15年3月に飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスだ。専用端末や専用プログラムを必要とせず、スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

 15年8月にはバージョンアップした多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)のサービスを開始した。

 15年10月には、インバウンド対応需要が高まっている鎌倉市小町通り商店街およびその周辺店舗において、多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)の試験導入を開始した。その後正式導入された。

 そして2月2日には、多言語対応注文支援システム「グルくる」が16年1月8日付で特許を取得したと発表した。本特許の取得は、NFCなどのICタグまたはQRコードなどの二次元コードを用いて、顧客所有のスマートフォンなどの携帯端末から注文できるという注文管理装置および方法を独自に開発したことによる。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別業績の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、第4四半期(1月〜3月)8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 15年3月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調のようだ。なお15年3月期の平均単価は3702円で14年3月期比392円(11.85%)上昇した。

 15年3月期のROEは14年3月期比2.9ポイント低下して9.9%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して45.9%、配当性向は14.6%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増益

 2月1日に発表した今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比1.0%減の24億67百万円、営業利益が同61.9%増の17百万円、経常利益が同71.0%増の16百万円、そして純利益が同4.7倍の13百万円だった。

 微減収だったが、稼働率が高い水準で推移して大幅増益だった。なお売上総利益率は23.5%で同2.4ポイント上昇、販管費比率は22.8%で同2.1ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、技術職知財リース事業は産業用機器関連や電子・電気機器関連などの取引が増加したが、事業全体としては稼働人員の大幅な増加には至らず売上高が同2.0%減の23億59百万円だった。ただし営業利益(連結調整前)は同10.0%増の2億56百万円だった。

 一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は、ベンチャービジネスサポートの設立および事業譲受などで新規取引が増加し、売上高が同30.1%増の1億08百万円だった。営業利益は販管費の増加などで6百万円の赤字(前年同期は11百万円の黒字)だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億05百万円、第2四半期(7月〜9月)8億23百万円、第3四半期(10月〜12月)8億39百万円、営業利益は第1四半期2百万円の赤字、第2四半期15百万円、第3四半期4百万円だった。

■16年3月期通期も収益改善基調

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(5月8日公表)を据え置いて、事業譲り受けたベンチャービジネスサポートの影響を織り込まず、売上高が前期比8.2%増の36億21百万円、営業利益が同68.0%増の1億33百万円、経常利益が同69.8%増の1億32百万円、純利益が同89.7%増の1億10百万円としている。

 配当予想(5月8日公表)は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は7.8%となる。なお現時点では1株当たり1円の予定だが、株主優待も含めて今期の業績を勘案して決定するとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.1%、営業利益が12.8%、経常利益が12.1%、純利益が11.8%である。低水準のため通期下振れに対する注意も必要だが、期後半の利益構成比が高い収益構造であり、稼働率上昇効果で第4四半期(1月〜3月)の挽回を期待したい。

■中期経営計画で18年3月期純利益1億52百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は18年3月期の売上高42億23百万円、営業利益1億90百万円、経常利益1億90百万円、純利益1億52百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は多言語注文支援システムの特許取得を好感して急伸

 株価の動きを見ると、1月21日に178円まで水準を切り下げて15年8月の昨年来安値177円に接近したが、2日に発表した多言語対応注文支援システム「グルくる」の特許取得を好感し、3日と4日は2営業日連続のストップ高で328円まで急伸した。

 2月4日の終値328円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円87銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円66銭で算出)は4.3倍近辺である。時価総額は約28億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破して安値圏から脱した。16年3月期収益は改善基調で、改正労働者派遣法もプラス要因となる。多言語対応注文支援システム「グルくる」も好感して15年3月高値523円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月12日更新]

ジェイテックは16年3月期収益改善基調、新規ビジネスも注目点

 ジェイテック<2479>(JQS)は「技術職知財リース事業」を主力として人材サービス事業を展開している。16年3月期の収益は改善基調であり、改正労働者派遣法もプラス要因となる。多言語対応注文支援システム「グルくる」など新規ビジネスも注目点だ。株価は調整の最終局面で反発のタイミングだろう。なお2月1日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野に事業領域を広げた。

 15年7月には子会社ベンチャービジネスサポートを設立し、ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。一般派遣事業の業務領域の拡大によって新たな人材サービス事業を掘り起こす方針だ。

 なお15年10月1日付で、旧ジオトレーディングがジェイテックアドバンストテクノロジに、旧エル・ジェイ・エンジニアリングがジェイテックアーキテクトに各々商号変更した。ジェイテックグループの社名によるアイデンティティの確立と、知財リース事業におけるコアコンピタンスの確立を目指す方針だ。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」では機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計分野を柱としている。

 15年3月期の顧客業種別売上構成比を見ると、建築関連29.8%、自動車関連22.1%、産業用機器関連16.2%、情報処理関連9.8%、電子・電気機器関連6.6%、精密機器関連6.0%、半導体・集積回路関連3.5%、情報通信機器関連3.3%、航空機・宇宙関連2.6%だった。特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■新規ビジネスなどで事業領域を拡大

 15年3月に飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスだ。スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

 15年8月にはバージョンアップした多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)のサービスを開始した。

 そして15年10月には、インバウンド対応需要が高まっている鎌倉市小町通り商店街およびその周辺店舗において、多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)の試験導入を開始した。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 なお15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、第4四半期(1月〜3月)8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 15年3月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調のようだ。なお15年3月期の平均単価は3702円で14年3月期比392円(11.85%)上昇した。

 15年3月期のROEは14年3月期比2.9ポイント低下して9.9%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して45.9%、配当性向は14.6%だった。

■16年3月期第2四半期累計は稼働率上昇して黒字化

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.0%減の16億28百万円で、営業利益が13百万円(前年同期は27百万円の赤字)、経常利益が12百万円(同28百万円の赤字)、純利益が1百万円(同39百万円の赤字)だった。

 微減収だったが各利益とも黒字化した。自動車業界向けを中心として機械設計開発分野、電気・電子設計開発分野、ソフトウェア開発分野の需要が堅調に推移し、新卒テクノロジストの配属も進捗して稼働率が上昇した。売上総利益率は24.1%で同4.8ポイント上昇、販管費比率は23.2%で同2.2ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、技術職知財リース事業は売上高が同1.3%減の15億66百万円だったが、稼働率上昇効果などで営業利益(連結調整前)が同39.9%増の1億79百万円だった。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は、ベンチャービジネスサポート設立および事業譲受も寄与して売上高が同7.6%増の62百万円だったが、営業利益が同6百万円の赤字(前年同期は7百万円の黒字)だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億05百万円、第2四半期(7月〜9月)8億23百万円、営業利益は第1四半期2百万円の赤字、第2四半期15百万円だった。営業損益は改善基調だ。

■16年3月期通期は収益改善基調

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月8日公表)は、事業譲り受けたベンチャービジネスサポートの影響を織り込まず、売上高が前期比8.2%増の36億21百万円、営業利益が同68.0%増の1億33百万円、経常利益が同69.8%増の1億32百万円、純利益が同89.7%増の1億10百万円としている。

 配当予想(5月8日公表)は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は7.8%となる。なお現時点では1株当たり1円の予定だが、株主優待も含めて今期の業績を勘案して決定するとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.0%、営業利益が9.8%、経常利益が9.1%、純利益が0.9%である。低水準のため通期下振れに対する注意も必要だが、期後半の利益構成比が高い収益構造であり、稼働率上昇効果で第3四半期(10月〜12月)以降の挽回を期待したい。

■中期経営計画で18年3月期純利益1億52百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は18年3月期の売上高42億23百万円、営業利益1億90百万円、経常利益1億90百万円、純利益1億52百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整の最終局面

 株価の動きを見ると、220円〜240円近辺でモミ合う展開だったが、12月中旬以降は200円近辺に水準を切り下げた。

 1月8日の終値210円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円87銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円66銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約18億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、15年8月の昨年来安値177円に接近して調整の最終局面だろう。16年3月期の収益は改善基調であり、改正労働者派遣法もプラス要因となる。多言語対応注文支援システム「グルくる」など新規ビジネスも注目点だ。株価は調整の最終局面で反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月11日更新]

ジェイテックはモミ合い煮詰まり感、16年3月期収益改善基調で新規ビジネスも注目点

 ジェイテック<2479>(JQS)は「技術職知財リース事業」を主力として人材サービス事業を展開している。16年3月期収益改善基調で改正労働者派遣法もプラス要因となる。多言語対応注文支援システム「グルくる」など新規ビジネスも注目点だ。株価は安値圏でモミ合う展開だが、煮詰まり感を強めて上放れのタイミングだろう。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野に事業領域を広げた。

 また15年7月には子会社ベンチャービジネスサポートを設立し、ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。一般派遣事業の業務領域の拡大によって新たな人材サービス事業を掘り起こす方針だ。

 なお15年10月1日付で、旧ジオトレーディングがジェイテックアドバンストテクノロジに、旧エル・ジェイ・エンジニアリングがジェイテックアーキテクトに各々商号変更した。ジェイテックグループの社名によるアイデンティティの確立と、知財リース事業におけるコアコンピタンスの確立を目指す方針だ。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」では機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計分野を柱としている。

 15年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連29.8%、自動車関連22.1%、産業用機器関連16.2%、情報処理関連9.8%、電子・電気機器関連6.6%、精密機器関連6.0%、半導体・集積回路関連3.5%、情報通信機器関連3.3%、航空機・宇宙関連2.6%だった。特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■新規ビジネスなどで事業領域を拡大

 15年3月に飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスだ。スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。15年8月にはバージョンアップした多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)のサービスを開始した。

 そして15年10月には、インバウンド対応需要が高まっている鎌倉市小町通り商店街およびその周辺店舗において、多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)の試験導入を開始した。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、第4四半期(1月〜3月)8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 15年3月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調のようだ。なお15年3月期の平均単価は3702円で14年3月期比392円(11.85%)上昇した。

 15年3月期のROEは14年3月期比2.9ポイント低下して9.9%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して45.9%、配当性向は14.6%だった。

■16年3月期第2四半期累計は稼働率上昇して黒字化

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.0%減の16億28百万円、営業利益が13百万円(前年同期は27百万円の赤字)、経常利益が12百万円(同28百万円の赤字)、純利益が1百万円(同39百万円の赤字)だった。

 微減収だったが各利益とも黒字化した。自動車業界向けを中心として機械設計開発分野、電気・電子設計開発分野、ソフトウェア開発分野の需要が堅調に推移し、新卒テクノロジストの配属も進捗して稼働率が上昇した。売上総利益率は24.1%で同4.8ポイント上昇、販管費比率は23.2%で同2.2ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、技術職知財リース事業は売上高が同1.3%減の15億66百万円だったが、稼働率上昇効果などで営業利益(連結調整前)が同39.9%増の1億79百万円だった。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は、ベンチャービジネスサポート設立および事業譲受も寄与して売上高が同7.6%増の62百万円だったが、営業利益が同6百万円の赤字(前年同期は7百万円の黒字)だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億05百万円、第2四半期(7月〜9月)8億23百万円、営業利益は第1四半期2百万円の赤字、第2四半期15百万円だった。営業損益は改善基調だ。

■16年3月期通期は収益改善基調

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比8.2%増の36億21百万円、営業利益が同68.0%増の1億33百万円、経常利益が同69.8%増の1億32百万円、純利益が同89.7%増の1億10百万円としている。事業を譲り受けたベンチャービジネスサポートの影響を織り込んでいない。

 配当予想(5月8日公表)は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は7.8%となる。なお現時点では1株当たり1円の予定だが、株主優待も含めて今期の業績を勘案して決定するとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.0%、営業利益が9.8%、経常利益が9.1%、純利益が0.9%である。低水準のため通期下振れに対する注意も必要だが、期後半の利益構成比が高い収益構造であり、稼働率上昇効果で第3四半期(10月〜12月)以降の挽回を期待したい。

■中期経営計画で18年3月期純利益1億52百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げている。経営目標値は18年3月期の売上高42億23百万円、営業利益1億90百万円、経常利益1億90百万円、純利益1億52百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。15年9月30日施行の改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価はモミ合い煮詰まり感

 株価の動きを見ると、10月以降は概ね安値圏220円〜240円近辺でモミ合う形だが、8月の年初来安値177円まで下押す動きは見られない。そしてモミ合い煮詰まり感も強めている。

 12月10日の終値224円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円87銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円66銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約19億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。16年3月期収益改善基調であり、改正労働者派遣法もプラス要因となる。多言語対応注文支援システム「グルくる」など新規ビジネスも注目点だ。煮詰まり感を強めてモミ合い上放れのタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月20日更新]

ジェイテックは16年3月期収益改善基調で新規ビジネスも注目点

 ジェイテック<2479>(JQS)は技術職知財リース事業を主力として人材サービス事業を展開している。第2四半期累計(4月〜9月)は稼働率上昇効果などで各利益とも黒字化した。16年3月期収益改善基調であり、改正労働者派遣法もプラス要因となる。さらに多言語対応注文支援システム「グルくる」など新規ビジネスも注目点だ。株価は戻り一服の形だが、下値固めが完了して戻り歩調に変化はないだろう。

■技術者派遣の技術職知財リース事業が主力

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野に事業領域を広げた。

 15年7月には子会社ベンチャービジネスサポートを設立し、ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。一般派遣事業の業務領域の拡大によって新たな人材サービス事業を掘り起こす方針だ。

 なお15年10月1日付で、旧ジオトレーディングがジェイテックアドバンストテクノロジに、旧エル・ジェイ・エンジニアリングがジェイテックアーキテクトに各々商号変更した。ジェイテックグループの社名によるアイデンティティの確立と、知財リース事業におけるコアコンピタンスの確立を目指す方針だ。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 技術職知財リース事業では、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計分野を柱としている。

 15年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連29.8%、自動車関連22.1%、産業用機器関連16.2%、情報処理関連9.8%、電子・電気機器関連6.6%、精密機器関連6.0%、半導体・集積回路関連3.5%、情報通信機器関連3.3%、航空機・宇宙関連2.6%だった。特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■新規ビジネスなどで事業領域を拡大

 15年3月に飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスだ。スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。15年8月にはバージョンアップした多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)のサービスを開始した。

 そして15年10月には、インバウンド対応需要が高まっている鎌倉市小町通り商店街およびその周辺店舗において、多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)の試験導入を開始した。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、第4四半期(1月〜3月)8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 15年3月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調のようだ。なお15年3月期の平均単価は3702円で14年3月期比392円(11.85%)上昇した。

 15年3月期のROEは14年3月期比2.9ポイント低下して9.9%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して45.9%、配当性向は14.6%だった。

■16年3月期は収益改善基調

 11月4日に発表した今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.0%減の16億28百万円、営業利益が13百万円(前年同期は27百万円の赤字)、経常利益が12百万円(同28百万円の赤字)、純利益が1百万円(同39百万円の赤字)だった。

 微減収だったが各利益とも黒字化した。自動車業界向けを中心として機械設計開発分野、電気・電子設計開発分野、ソフトウェア開発分野の需要が堅調に推移し、新卒テクノロジストの配属も進捗して稼働率が上昇した。売上総利益率は24.1%で同4.8ポイント上昇、販管費比率は23.2%で同2.2ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、技術職知財リース事業は売上高が同1.3%減の15億66百万円だったが、稼働率上昇効果などで営業利益(連結調整前)が同39.9%増の1億79百万円だった。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は、ベンチャービジネスサポート設立および事業譲受も寄与して売上高が同7.6%増の62百万円だったが、営業利益が同6百万円の赤字(前年同期は7百万円の黒字)だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億05百万円、第2四半期(7月〜9月)8億23百万円、営業利益は第1四半期2百万円の赤字、第2四半期15百万円だった。営業損益は改善基調だ。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月8日公表)を据え置いて、売上高が前期比8.2%増の36億21百万円、営業利益が同68.0%増の1億33百万円、経常利益が同69.8%増の1億32百万円、純利益が同89.7%増の1億10百万円としている。事業を譲り受けたベンチャービジネスサポートの影響を織り込んでいない。

 配当予想(5月8日公表)は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は7.8%となる。なお現時点では1株当たり1円の予定だが、株主優待も含めて今期の業績を勘案して決定するとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.0%、営業利益が9.8%、経常利益が9.1%、純利益が0.9%である。低水準のため通期下振れに対する注意も必要だが、期後半の利益構成比が高い収益構造であり、稼働率上昇効果で第3四半期(10月〜12月)以降の挽回を期待したい。

■中期経営計画で18年3月期純利益1億52百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げている。経営目標値は18年3月期の売上高42億23百万円、営業利益1億90百万円、経常利益1億90百万円、純利益1億52百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。15年9月30日施行の改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は戻り歩調に変化なし

 株価の動きを見ると、11月以降は220円〜230円近辺でモミ合う形だが、8月の年初来安値177円から下値を切り上げている。

 11月19日の終値230円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円87銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円66銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で戻り一服となったが、13週移動平均線突破の動きを強めている。16年3月期収益改善基調であり、改正労働者派遣法もプラス要因となる。さらに多言語対応注文支援システム「グルくる」など新規ビジネスも注目点だ。下値固めが完了して戻り歩調に変化はないだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月08日更新]

ジェイテックは下値切り上げ、16年3月期収益改善基調で改正労働者派遣法も追い風

 ジェイテック[2479](JQS)は技術職知財リース事業を主力として人材サービス事業を展開している。株価は調整が一巡して下値を切り上げる動きだ。16年3月期収益改善基調であり、さらに改正労働者派遣法も追い風となりそうだ。出直り展開だろう。

■技術者派遣の技術職知財リース事業を展開

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野にも事業領域を広げた。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 なお15年10月1日付で、旧ジオトレーディングがジェイテックアドバンストテクノロジに、旧エル・ジェイ・エンジニアリングがジェイテックアーキテクトに各々商号変更した。ジェイテックグループの社名によるアイデンティティの確立と、知財リース事業におけるコアコンピタンスの確立を目指す。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 技術職知財リース事業では、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計分野を柱としている。

 15年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連29.8%、自動車関連22.1%、産業用機器関連16.2%、情報処理関連9.8%、電子・電気機器関連6.6%、精密機器関連6.0%、半導体・集積回路関連3.5%、情報通信機器関連3.3%、航空機・宇宙関連2.6%だった。特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■新規ビジネスなどで事業領域を拡大

 15年3月に飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスだ。スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

 そして15年8月にはバージョンアップした多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)のサービス開始を発表した。

 またベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受け、子会社ベンチャービジネスサポートを設立して15年7月に事業開始した。一般派遣事業の業務領域の拡大によって、新たな人材サービス事業を掘り起こす方針だ。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、第4四半期(1月〜3月)8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 15年3月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調のようだ。なお15年3月期の平均単価は3702円で14年3月期比392円(11.85%)上昇した。

 また15年3月期の配当性向は14.6%だった。ROEは14年3月期比2.9ポイント低下して9.9%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して45.9%だった。

■16年3月期は収益改善基調

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比8.2%増の36億21百万円、営業利益が同68.0%増の1億33百万円、経常利益が同69.8%増の1億32百万円、純利益が同89.7%増の1億10百万円としている。

 配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は7.8%となる。なお現時点では1株当たり1円の予定だが、株主優待も含めて今期の業績を勘案して決定するとしている。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比2.7%減の8億05百万円、営業利益が2百万円の赤字(前年同期は45百万円の赤字)、経常利益が2百万円の赤字(同45百万円の赤字)、純利益が20百万円の赤字(同60百万円の赤字)だった。単価上昇および稼働率上昇で営業赤字が縮小した。

 技術職知財リース事業は売上高が同1.7%減の7億83百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同2.1倍の87百万円だった。高付加価値業務の機械設計開発分野などへの配属が進捗し、テクノロジストの単価上昇および稼働率上昇で営業損益が改善した。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は情報処理関連の顧客企業からの取引が減少し、売上高が同28.8%減の22百万円、営業利益が同32.3%減の2百万円だった。

 通期ベースでも技術職知財リース事業の稼働率回復や契約単価改定効果で増収増益予想だ。前期から販売開始した飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓も寄与する。なお事業を譲り受けたベンチャービジネスサポートの影響を織り込んでいない。また9月30日施行の改正労働者派遣法も追い風となりそうだ。

■中期経営計画で18年3月期純利益1億52百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げている。経営目標値は18年3月期の売上高42億23百万円、営業利益1億90百万円、経常利益1億90百万円、純利益1億52百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡して下値切り上げ

 株価の動きを見ると、悪地合いも影響した8月の年初来安値177円から、9月8日194円、9月25日207円と下値を切り上げ、10月以降は概ね230円近辺で推移している。調整が一巡して下値を切り上げる動きだ。

 10月7日の終値236円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円87銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円66銭で算出)は3.1倍近辺である。なお時価総額は約20億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。そして25日移動平均線が上向きに転じ始めた。また週足チャートで見ると8月の年初来安値から下値を切り上げて、13週移動平均線突破の動きを強めている。8月の年初来安値で底打ちして強基調に転換する動きだ。16年3月期収益改善基調であり、さらに改正労働者派遣法も追い風となりそうだ。出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月24日更新]

ジェイテックの16年3月期は収益改善基調、改正労働者派遣法も追い風

 ジェイテック[2479](JQS)は技術職知財リース事業を主力として人材サービス事業を展開している。16年3月期は単価上昇などで収益改善基調である。9月30日施行の改正労働者派遣法も追い風となりそうだ。株価は悪地合いも影響した8月安値から切り返している。底打ちして出直り展開だろう。

■技術者派遣の技術職知財リース事業を展開

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業(特定派遣事業および請負事業)を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野にも事業領域を広げた。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 技術職知財リース事業では、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発の3分野に加えて、建築設計分野を第4の柱として育成している。

 15年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連29.8%、自動車関連22.1%、産業用機器関連16.2%、情報処理関連9.8%、電子・電気機器関連6.6%、精密機器関連6.0%、半導体・集積回路関連3.5%、情報通信機器関連3.3%、航空機・宇宙関連2.6%だった。特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■新規ビジネスなどで事業領域を拡大

 15年3月に飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスだ。スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

 そして15年8月にはバージョンアップした多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)のサービス開始を発表した。8月26日〜29日に東京ビックサイトで開催された「外食ビジネスウィーク2015」にも出展した。

 またベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受け、子会社ベンチャービジネスサポートを設立して15年7月に事業を開始した。一般派遣事業の業務領域の拡大によって、新たな人材サービス事業を掘り起こす方針だ。

■16年3月期は収益改善基調

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、第4四半期(1月〜3月)8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 15年3月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調のようだ。なお15年3月期の平均単価は3702円で14年3月期比392円(11.85%)上昇した。

 また15年3月期の配当性向は14.6%だった。ROEは14年3月期比2.9ポイント低下して9.9%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して45.9%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比8.2%増の36億21百万円、営業利益が同68.0%増の1億33百万円、経常利益が同69.8%増の1億32百万円、純利益が同89.7%増の1億10百万円としている。

 配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で予想配当性向は7.8%となる。なお現時点では1株当たり1円の予定だが、株主優待も含めて今期の業績を勘案して決定するとしている。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比2.7%減の8億05百万円、営業利益が2百万円の赤字(前年同期は45百万円の赤字)、経常利益が2百万円の赤字(同45百万円の赤字)、純利益が20百万円の赤字(同60百万円の赤字)だった。単価上昇および稼働率上昇で営業赤字が縮小した。

 技術職知財リース事業は売上高が同1.7%減の7億83百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同2.1倍の87百万円だった。高付加価値業務の機械設計開発分野などへの配属が進捗し、テクノロジストの単価上昇および稼働率上昇で営業損益が改善した。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は情報処理関連の顧客企業からの取引が減少し、売上高が同28.8%減の22百万円、営業利益が同32.3%減の2百万円だった。

 通期ベースでも技術職知財リース事業の稼働率回復や契約単価改定効果で増収増益予想だ。前期から販売開始した飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓も寄与する。なお事業を譲り受けたベンチャービジネスサポートの影響を織り込んでいない。また9月30日施行の改正労働者派遣法も追い風となりそうだ。

■中期経営計画で18年3月期純利益1億52百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げている。経営目標値は18年3月期の売上高42億23百万円、営業利益1億90百万円、経常利益1億90百万円、純利益1億52百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は8月安値で底打ちの可能性

 株価の動きを見ると悪地合いの影響で急落したが、8月25日の年初来安値177円から切り返しの動きを強めている。9月15日には254円まで戻す場面があった。8月安値で底打ちした可能性がありそうだ。

 9月18日の終値227円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円87銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円66銭で算出)は3.0倍近辺である。なお時価総額は約19億円である。

 週足チャートで見ると8月安値で下ヒゲをつけ、その後は下値を切り上げる形だ。また日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。16年3月期の収益は改善基調であり、改正労働者派遣法も追い風となりそうだ。8月安値で底打ちして出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月26日更新]

ジェイテックは地合い悪化で急落したが売られ過ぎ感、16年3月期収益改善基調を見直し

 ジェイテック[2479](JQS)は技術職知財リース事業を主力として人材サービス事業を展開している。株価は地合い悪化の影響を受けて250円近辺でのモミ合いから下放れ、8月25日は177円まで急落した。ただし売られ過ぎ感を強めている。16年3月期の収益改善基調を見直して反発展開だろう。

■技術者派遣の技術職知財リース事業を展開

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業(特定派遣事業および請負事業)を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野にも事業領域を広げた。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 技術職知財リース事業では、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発の3分野に加えて、建築設計分野を第4の柱として育成している。

 15年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連29.8%、自動車関連22.1%、産業用機器関連16.2%、情報処理関連9.8%、電子・電気機器関連6.6%、精密機器関連6.0%、半導体・集積回路関連3.5%、情報通信機器関連3.3%、航空機・宇宙関連2.6%だった。特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■事業領域を拡大

 15年3月に飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスで、スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

 そして8月5日にはバージョンアップした多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)のサービス開始を発表した。8月26日〜29日に東京ビックサイトで開催される「外食ビジネスウィーク2015」に出展する。

 またベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受け、子会社ベンチャービジネスサポートを設立して15年7月に事業を開始した。一般派遣事業の業務領域の拡大によって、新たな人材サービス事業を掘り起こす方針だ。

■16年3月期第1四半期は赤字縮小して収益改善基調

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、第4四半期(1月〜3月)8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。

 期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益が出にくい収益構造だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化も寄与する。

 15年3月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調のようだ。なお15年3月期の平均単価は3702円で14年3月期比392円(11.85%)上昇した。

 また15年3月期の配当性向は14.6%だった。ROEは14年3月期比2.9ポイント低下して9.9%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して45.9%だった。

 8月3日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.7%減の8億05百万円、営業利益が2百万円の赤字(前年同期は45百万円の赤字)、経常利益が2百万円の赤字(同45百万円の赤字)、純利益が20百万円の赤字(同60百万円の赤字)だった。単価および稼働率が前年同期を上回り営業赤字が縮小した。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が同1.7%減の7億83百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同2.1倍の87百万円だった。高付加価値業務である機械設計開発分野などへの配属が進捗し、テクノロジスト単価および稼働率が前年同期を上回り営業損益が大幅改善した。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は情報処理関連の顧客企業からの取引が減少し、売上高が同28.8%減の22百万円、営業利益が同32.3%減の2百万円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月8日公表)を据え置いて、売上高が前期比8.2%増の36億21百万円、営業利益が同68.0%増の1億33百万円、経常利益が同69.8%増の1億32百万円、純利益が同89.7%増の1億10百万円としている。

 配当予想については前期と同額の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は7.8%となる。なお現時点では1株当たり1円の予定だが、株主優待も含めて今期の業績を勘案して決定するとしている。

 技術職知財リース事業の稼働率回復や契約単価改定効果に加えて、前期から販売開始した飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓も寄与して増収増益予想だ。なお事業を譲り受けたベンチャービジネスサポートの影響を織り込んでいない。

■中期経営計画で18年3月期純利益1億52百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げている。経営目標値は18年3月期の売上高42億23百万円、営業利益1億90百万円、経常利益1億90百万円、純利益1億52百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は地合い悪化で急落したが売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受けて250円近辺でのモミ合いから下放れ、8月25日は177円まで急落した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 8月25日の終値179円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円87銭で算出)は14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円66銭で算出)は2.4倍近辺である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んで年初来安値を更新したが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が30%を超えて売られ過ぎ感を強めている。16年3月期の収益改善基調を見直して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月28日更新]

ジェイテックは日柄調整一巡してモミ合い上放れ期待、16年3月期の収益改善基調を評価

 ジェイテック<2479>(JQS)は技術職知財リース事業を主力として人材サービス事業を展開している。株価は概ね300円近辺でモミ合う展開だが、急伸した3月高値後の日柄調整が一巡し、16年3月期の収益改善基調を評価してモミ合い上放れの展開が期待される。

■技術者派遣の技術職知財リース事業を展開

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業(特定派遣事業および請負事業)を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野にも事業領域を広げた。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 技術職知財リース事業では、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発の3分野に加えて、建築設計分野を第4の柱として育成している。

 15年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連29.8%、自動車関連22.1%、産業用機器関連16.2%、情報処理関連9.8%、電子・電気機器関連6.6%、精密機器関連6.0%、半導体・集積回路関連3.5%、情報通信機器関連3.3%、航空機・宇宙関連2.6%だった。特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■事業領域を拡大

 15年3月には飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスで、スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

 また子会社ベンチャービジネスサポートを設立して15年7月に事業を開始した。ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けた(5月8日公表、6月19日事業譲受契約締結)。一般派遣事業の業務領域の拡大によって、新たな人材サービス事業を掘り起こす方針だ。

■16年3月期は収益改善基調

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、第4四半期(1月〜3月)8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。

 期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益が出にくい収益構造だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化も寄与する。

 15年3月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調のようだ。なお15年3月期の平均単価は3702円で、14年3月期比392円(11.85%)上昇した。

 また15年3月期の配当性向は14.6%だった。ROEは14年3月期比2.9ポイント低下して9.9%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して45.9%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)については売上高が前期比8.2%増の36億21百万円、営業利益が同68.0%増の1億33百万円、経常利益が同69.8%増の1億32百万円、純利益が同89.7%増の1億10百万円としている。

 配当予想については前期と同額の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は7.8%となる。なお現時点では1株当たり1円の予定だが、株主優待も含めて今期の業績を勘案して決定するとしている。

 技術職知財リース事業の稼働率回復や契約単価改定効果に加えて、前期から販売開始した飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓も寄与して増収増益予想だ。なお事業を譲り受けたベンチャービジネスサポートの影響を織り込んでいない。

■中期経営計画で18年3月期純利益1億52百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げている。経営目標値は18年3月期の売上高42億23百万円、営業利益1億90百万円、経常利益1億90百万円、純利益1億52百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は日柄調整一巡してモミ合い上放れ期待

 株価の動きを見ると、概ね300円近辺でモミ合う展開が続いている。全般地合い悪化の影響で7月9日に222円まで下押す場面があったが、影響は一時的のようだ。そして3月急伸後の日柄調整一巡感を強めている。

 7月27日の終値287円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円87銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円66銭で算出)は3.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、一方では一旦割り込んだ26週移動平均線を素早く回復した。サポートラインを確認した形だろう。急伸した3月高値後の日柄調整が一巡し、16年3月期の収益改善基調を評価してモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月18日更新]

ジェイテックは日柄調整一巡、16年3月期の収益改善基調を評価

 ジェイテック[2479](JQS)は技術職知財リース事業を主力として人材サービス事業を展開している。株価は300円近辺でモミ合う展開だが、3月急伸後の日柄調整一巡感を強めている。16年3月期の収益改善基調を評価して3月高値を目指す展開だろう。

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業(特定派遣事業および請負事業)を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野にも事業領域を広げた。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 技術職知財リース事業では、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発の3分野に加えて、建築設計分野を第4の柱として育成している。

 15年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連29.8%、自動車関連22.1%、産業用機器関連16.2%、情報処理関連9.8%、電子・電気機器関連6.6%、精密機器関連6.0%、半導体・集積回路関連3.5%、情報通信機器関連3.3%、航空機・宇宙関連2.6%である。特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 15年3月には飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスで、スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

 また5月28日には子会社ベンチャービジネスサポートの設立(事業開始7月1日予定)を発表した。ベンチャー総研およびベンチャービジネスサポートのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部譲り受け(5月8日公表、6月30日付で譲り受け予定)に伴い、新たに子会社を設立して事業を引き継ぐ。一般派遣事業の業務領域の拡大によって新たな人材サービス事業を掘り起こす方針だ。

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、第4四半期(1月〜3月)8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。

 期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益が出にくい収益構造だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化も寄与する。

 15年3月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半は稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調のようだ。なお15年3月期の平均単価は3702円で、14年3月期比392円(11.85%)上昇した。

 15年3月期の配当性向は14.6%、ROEは14年3月期比2.9ポイント低下して9.9%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して45.9%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)については売上高が前期比8.2%増の36億21百万円、営業利益が同68.0%増の1億33百万円、経常利益が同69.8%増の1億32百万円、純利益が同89.7%増の1億10百万円としている。

 配当予想については前期と同額の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は7.8%となる。なお現時点では1株当たり1円の予定だが、株主優待も含めて今期の業績を勘案して決定するとしている。

 技術職知財リース事業の稼働率回復や契約単価改定効果に加えて、前期から販売開始した飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓も寄与して増収増益見通しだ。なお6月30日付予定の事業譲り受け(ベンチャービジネスサポート)の影響を織り込んでいない。

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げている。経営目標値は18年3月期の売上高42億23百万円、営業利益1億90百万円、経常利益1億90百万円、純利益1億52百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。中期的に受注環境は良好だ。

 株価の動きを見ると、6月4日に動意づいて355円まで急伸する場面があったが、買いが続かず概ね300円近辺でモミ合う展開だ。ただし3月急伸後の日柄調整一巡感を強めている。

 6月17日の終値304円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円87銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円66銭で算出)は4.0倍近辺である。

 日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だろう。日柄調整が一巡し、16年3月期の収益改善基調を評価して3月高値を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月22日更新]

ジェイテックは16年3月期の収益改善を見直す動き

 ジェイテック[2479](JQS)は技術職知財リース事業を主力として人材サービス事業を展開している。株価は300円近辺でのモミ合いから一旦下放れの形となったが、20日は前日比34円高の313円まで急伸する場面があった。調整が一巡して16年3月期の収益改善を見直す動きのようだ。

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業(特定派遣事業および請負事業)を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野にも事業領域を広げた。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 技術職知財リース事業では、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発の3分野に加えて、建築設計分野を第4の柱として育成している。顧客は自動車関連、産業用機器関連、電子・電気機器関連、精密機器関連、情報通信機器関連、情報処理関連、建築関連など多岐にわたり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 15年3月には飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスで、スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

 5月8日に発表した前期(15年3月期)の連結業績は、売上高が前々期比1.7%減の33億48百万円、営業利益が同16.7%減の79百万円、経常利益が同17.6%減の78百万円、純利益が同10.9%減の57百万円だった。

 配当予想については前期と同額の年間1円(期末一括)とした。配当性向は14.6%となる。なおROEは同2.9ポイント低下して9.9%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して45.9%となった。

 契約単価の大幅上方改定に伴う一時的な稼働率低下、テクノロジストの退社増加でなどで計画を下回り減収減益だった。ただし下期には稼働率が安定し、契約単価改定も利益に寄与しているようだ。

 セグメント別売上高は、技術職知財リース事業が同1.6%減の32億42百万円、一般派遣およびエンジニア派遣事業が同4.3%減の1億05百万円だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、第4四半期(1月〜3月)8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。

 期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益が出にくい収益構造だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化も寄与する。売上高の回復に伴って営業損益は改善基調のようだ。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)については売上高が前期比8.2%増の36億21百万円、営業利益が同68.0%増の1億33百万円、経常利益が同69.8%増の1億32百万円、純利益が同89.7%増の1億10百万円、配当予想が前期と同額の年間1円(期末一括)としている。

 技術職知財リース事業の稼働率回復や契約単価改訂効果に加えて、前期から販売開始した飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓も寄与して増収増益見通しだ。

 なお5月8日に事業譲受を発表した。ベンチャー総研およびベンチャービジネスサポートのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を6月30日(予定)付で譲り受ける。一般派遣事業の業務領域の拡大によって新たな人材サービス事業を掘り起こす方針だ。なお16年3月期連結業績予想に今回の事業譲受の影響を織り込んでいない。

 中期経営計画では、今後数年間を人材採用・教育など基盤強化の期間と位置付け、経営目標値として17年3月期売上高41億23百万円、営業利益1億76百万円、経常利益1億76百万円、純利益1億20百万円を掲げている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。中期的に受注環境は良好だ。

 株価の動きを見ると、15年3月期の減収減益も嫌気して300円近辺でのモミ合いから下放れの形となり、5月14日の277円まで調整した。ただし20日は前日比34円(12.19%)高の313円まで急伸する場面があった。調整が一巡して16年3月期の収益改善を見直す動きのようだ。

 5月21日の終値301円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円87銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円66銭で算出)は4.0倍近辺である。

 日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。調整が概ね一巡したようだ。16年3月期の収益改善を評価して切り返し展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月16日更新]

ジェイテックは300円台固める動き、16年3月期増収増益期待で切り返し

 技術職知財リース事業を展開するジェイテック[2479](JQS)の株価は、動意づいた3月高値523円から反落したが、動意前水準まで下押すことなく300円台を固める動きだ。16年3月期の増収増益期待で切り返しの展開だろう。

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業(特定派遣事業および請負事業)を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野にも事業領域を広げた。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 技術職知財リース事業では、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発の3分野に加えて、建築設計分野を第4の柱として育成している。顧客は自動車関連、産業用機器関連、電子・電気機器関連、精密機器関連、情報通信機器関連、情報処理関連、建築関連など多岐にわたり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 15年3月には飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスで、スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

 前期(15年3月期)の連結業績見通し(5月7日公表)は売上高が前々期比7.8%増の36億70百万円、営業利益が同15.2%増の1億10百万円、経常利益が同15.9%増の1億10百万円、純利益が同22.9%増の80百万円、配当予想が前期と同額の年間1円(期末一括)としている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比1.7%減収、同81.6%営業減益、同83.3%経常減益、同94.1%最終減益だった。前年に実施した契約単価見直しに伴う稼働率悪化、グループ3社の従業員の待遇改善実施が影響した。

 第3四半期累計の進捗率が低水準のため通期下振れ懸念もあるが、四半期別の推移を見ると売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円で、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字である。営業損益は改善基調だ。

 期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益が出にくい収益構造だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化も寄与する。

 今期(16年3月期)は稼働率が高水準に推移し、契約単価上昇の効果も期待される。飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」拡販も寄与して増収増益が期待される。

 中期経営計画では、今後数年間を人材採用・教育など基盤強化の期間と位置付け、経営目標値として17年3月期売上高41億23百万円、営業利益1億76百万円、経常利益1億76百万円、純利益1億20百万円を掲げている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。中期的に事業環境は良好であり、収益拡大基調が期待される。

 株価の動きを見ると、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を材料視した3月高値523円から反落して上値を切り下げたが、動意前水準まで下押すことなく300円台を固める動きだ。

 4月15日の終値307円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想連結EPS9円44銭で算出)は32〜33倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.3%近辺、前々期実績PBR(前々期実績連結BPS62円93銭で算出)は4.9倍近辺である。

 週足チャートで見ると300円近辺で下げ渋り、13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。安値圏モミ合いから上放れて強基調に転換した形であり、16年3月期の増収増益期待で切り返しの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月20更新]

ジェイテックは飲食店支援システムを材料視した動き一巡だが、16年3月期の収益改善期待

 技術職知財リース事業のジェイテック[2479](JQS)の株価は、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を材料視した動きが一巡したが、急騰前の水準まで戻ることなく水準を切り上げた。安値圏モミ合いから上放れた形であり、来期(16年3月期)の収益改善期待で続伸展開だろう。

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業(特定派遣事業および請負事業)を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野にも事業領域を広げた。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 技術職知財リース事業では、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発の3分野に加えて、建築設計分野を第4の柱として育成している。顧客は自動車関連、産業用機器関連、電子・電気機器関連、精密機器関連、情報通信機器関連、情報処理関連、建築関連など多岐にわたり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 3月2日に飲食店向けの多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店経営者の悩み解消と店舗の運営効率化を支援するために提供するサービスで、スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。インバウンド消費の流れに乗りそうだ。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(5月7日公表)は売上高が前期比7.8%増の36億70百万円、営業利益が同15.2%増の1億10百万円、経常利益が同15.9%増の1億10百万円、純利益が同22.9%増の80百万円、配当予想が前期と同額の年間1円(期末一括)としている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比1.7%減収、同81.6%営業減益、同83.3%経常減益、同94.1%最終減益だった。前年に実施した契約単価見直しに伴う稼働率悪化、グループ3社の従業員の待遇改善実施が影響して減収減益だった。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率が低水準のため通期下振れの可能性もあるが、四半期別推移を見ると売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字である。契約単価上昇や高稼働率が寄与して営業損益は改善基調だ。

 期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益が出にくい収益構造だが、期後半に向けて契約単価上昇や高稼働率の効果が顕著であり、新卒テクノロジストの戦力化も寄与する。飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」も寄与して、来期(16年3月期)は収益改善基調だろう。

 中期経営計画では、今後数年間を人材採用・教育など基盤強化の期間と位置付け、経営目標値として17年3月期売上高41億23百万円、営業利益1億76百万円、経常利益1億76百万円、純利益1億20百万円を掲げている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。中期的に収益拡大が期待される。

 株価の動きを見ると、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を材料視して動意づき、2月27日終値210円から3月5日の取引時間中の523円まで急伸した。13年5月560円以来の高値水準だ。その後は人気一巡の形で反落したが、今期業績の下振れ懸念を織り込んだうえで、300円近辺から切り返しの動きを強めている。

 3月19日の終値314円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円44銭で算出)は33〜34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.3%近辺、前期実績PBR(前期実績連結BPS62円93銭で算出)は5.0倍近辺である。

 週足チャートで見ると長い上ヒゲ付けたが、13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じた。また日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して切り返す動きだ。安値圏モミ合いから上放れた形であり、来期(16年3月期)の収益改善期待で続伸展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月4日更新]

ジェイテックは調整一巡感、営業損益改善基調を評価して1月の戻り高値目指す


 技術職知財リース事業のジェイテック[2479](JQS)は2月2日に第3四半期累計(4月〜12月)業績を発表した。大幅減益だったが四半期別に見ると営業損益は改善基調だ。株価は1月5日戻り高値から反落したが、第3四半期累計業績に対するネガティブ反応は限定的であり、調整一巡感を強めている。今期(15年3月期)業績の下振れ懸念は織り込み済みの可能性があり、営業損益改善基調を評価して1月戻り高値を目指す展開だろう。

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業(特定派遣事業および請負事業)を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野にも事業領域を広げた。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 技術職知財リース事業では、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発の3分野に加えて、建築設計分野を第4の柱として育成している。顧客は自動車関連、産業用機器関連、電子・電気機器関連、精密機器関連、情報通信機器関連、情報処理関連、建築関連など多岐にわたり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 2月2日に発表した今期(15年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は売上高が前年同期比1.7%減の24億91百万円、営業利益が同81.6%減の10百万円、経常利益が同83.3%減の9百万円、純利益が同94.1%減の2百万円だった。

 前年に実施した契約単価見直しに伴う稼働率悪化、グループ3社の従業員の待遇改善実施が影響して減収減益だった。セグメント別売上高は、技術職知財リース事業が同1.9%減の24億08百万円、一般派遣・エンジニア派遣事業が同3.6%増の82百万円だった。

 ただし四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)が8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)が8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)が8億46百万円と堅調に推移した。そして営業利益は第1四半期が45百万円の赤字だったのに対して、第2四半期が18百万円の黒字、第3四半期が37百万円の黒字と改善基調だ。第3四半期は契約単価上昇や高稼働率が寄与した。

 通期の連結業績見通しは前回予想(5月7日公表)を据え置いて売上高が前期比7.8%増の36億70百万円、営業利益が同15.2%増の1億10百万円、経常利益が同15.9%増の1億10百万円、純利益が同22.9%増の80百万円、配当予想が前期と同額の年間1円(期末一括)としている。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率が低水準のため通期下振れの可能性もあるが、期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益が出にくい収益構造であることに加えて、期後半に向けて契約単価上昇や高稼働率の効果が顕著であり、新卒テクノロジストの戦力化も寄与して、営業損益は第4四半期(1月〜3月)も改善基調だろう。

 中期経営計画では、今後数年間を人材採用・教育など基盤強化の期間と位置付け、経営目標値として17年3月期売上高41億23百万円、営業利益1億76百万円、経常利益1億76百万円、純利益1億20百万円を掲げている。主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。中期的に収益拡大が期待される。

 株価の動きを見ると、急伸した1月5日の戻り高値258円から反落して調整局面だ。1月16日に201円、そして2月3日には199円まで調整する場面があった。ただし急伸前の安値圏180円〜190円近辺まで下押す動きは見られない。第3四半期累計の減収減益に対するネガティブ反応は限定的であり、調整一巡感を強めている。今期業績見通しの下振れ懸念は織り込み済みの可能性があるだろう。

 2月3日の終値200円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円44銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績PBR(前期実績連結BPS62円93銭で算出)は3.2倍近辺である。

 週足チャートで見ると1月の戻り高値で上ヒゲを付けたが、下値は13週移動平均線と26週移動平均線が支えている。営業損益改善基調を評価して1月の戻り高値258円を目指す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月06日更新]

ジェイテックは急反発して底打ち確認、今期増収増益見通しを再評価して14年1月高値試す

 技術職知財リース事業のジェイテック[2479](JQS)の株価が動意付いている。12月の直近安値178円から急反発の展開となり、1月5日には前日比51円高の258円まで急伸する場面があった。底打ちを確認して強基調に転換した形だ。今期(15年3月期)増収増益見通しを再評価して14年1月高値302円を試す展開だろう。

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業(特定派遣事業および請負事業)を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・請負事業を展開している。12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野にも事業領域を広げた。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 技術職知財リース事業では、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発の3分野に加えて、建築設計分野を第4の柱として育成している。顧客は自動車関連、産業用機器関連、電子・電気機器関連、精密機器関連、情報通信機器関連、情報処理関連、建築関連など多岐にわたり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 今期(15年3月期)連結業績見通しは前回予想(5月7日公表)を据え置いて売上高が前期比7.8%増の36億70百万円、営業利益が同15.2%増の1億10百万円、経常利益が同15.9%増の1億10百万円、純利益が同22.9%増の80百万円、配当予想が前期と同額の年間1円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比1.6%減収で、営業赤字、経常赤字、最終赤字だった。期の前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益が出にくい収益構造であることに加えて、派遣人員・稼働率が計画を下回り、グループ3社の従業員の待遇改善を実施したことも影響した。

 ただし、自動車関連業界向けを中心に大手製造業への派遣需要は高水準であり、派遣単価も大幅に上昇しているようだ。通期ベースでは新卒テクノロジストの戦力化、稼働率の上昇、契約単価見直しなどの効果で増収増益見込みとしている。

 中期経営計画では、今後数年間を人材採用・教育など基盤強化の期間と位置付け、経営目標値として17年3月期売上高41億23百万円、営業利益1億76百万円、経常利益1億76百万円、純利益1億20百万円を掲げている。主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。製造業における技術者不足を背景として中期的に収益拡大が期待される。

 株価の動きを見ると、12月24日と25日の直近安値178円から急反発の展開となり、1月5日には前日比51円(24.64%)高の258円まで急伸する場面があった。14年11月の安値176円を割り込まずに反発して底打ちを確認したようだ。

 1月5日の終値239円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円44銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績PBR(前期実績連結BPS62円93銭で算出)は3.8倍近辺である。

 日足チャートで見ると目先的な過熱感もあるが、週足チャートで見ると13種移動平均線に続いて26週移動平均線、そして52週移動平均線まで一気に突破した。底打ちを確認して強基調に転換した形だ。今期増収増益見通しを再評価して14年4月高値282円、さらに14年1月高値302円を試す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月05日更新]

ジェイテックは安値圏モミ合いだが調整のほぼ最終局面

 技術職知財リース事業のジェイテック[2479](JQS)の株価は、第2四半期累計(4月〜9月)減額修正も嫌気する形で、11月5日に年初来安値となる176円まで調整する場面があった。その後も反発力が鈍く安値圏でモミ合う展開だが、終値ベースで180円台を維持している。調整のほぼ最終局面のようだ。今期(15年3月期)増収増益見通しを再評価して反発のタイミングだろう。

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業(特定派遣事業および請負事業)を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・請負事業を展開している。12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野にも事業領域を広げた。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 技術職知財リース事業では、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発の3分野に加えて、建築設計分野を第4の柱として育成している。顧客は自動車関連、産業用機器関連、電子・電気機器関連、精密機器関連、情報通信機器関連、情報処理関連、建築関連など多岐にわたり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 今期(15年3月期)連結業績見通しは前回予想(5月7日公表)を据え置いて売上高が前期比7.8%増の36億70百万円、営業利益が同15.2%増の1億10百万円、経常利益が同15.9%増の1億10百万円、純利益が同22.9%増の80百万円、そして配当予想が前期と同額の年間1円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比1.6%減収で、営業赤字、経常赤字、最終赤字だった。売上高、利益とも計画を下回った。期の前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行する時期のため利益が出にくい収益構造であることに加えて、派遣人員・稼働率が計画を下回り、グループ3社の従業員の待遇改善を実施したことも影響した。

 ただし、自動車関連業界向けを中心に大手製造業への派遣需要は高水準であり、派遣単価も大幅に上昇しているようだ。通期ベースでは新卒テクノロジストの戦力化、稼働率の安定化、契約単価見直しなどの効果で増収増益見込みとしている。

 中期経営計画では、今後数年間を人材採用・教育など基盤強化の期間と位置付け、経営目標値として17年3月期売上高41億23百万円、営業利益1億76百万円、経常利益1億76百万円、純利益1億20百万円を掲げている。主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。製造業における技術者不足を背景として中期的に収益拡大が期待される。

 株価の動きを見ると、10月30日発表の第2四半期累計減額修正も嫌気する形で、11月5日に年初来安値となる176円まで調整する場面があった。その後も反発力が鈍く安値圏でモミ合う展開だが、終値ベースで180円台を維持している。調整のほぼ最終局面のようだ。

 12月3日の終値185円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円44銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績PBR(前期実績連結BPS62円93銭で算出)は2.9倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、今期増収増益見通しを再評価して反発のタイミングだろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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