[2479]ジェイテック

[08月02日更新]

ジェイテックは急反発、19年3月期1Q黒字化で通期も大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。19年3月期第1四半期は黒字化した。そして通期も大幅増益予想である。収益改善を期待したい。株価は第1四半期業績を好感する形で急反発している。戻りを試す展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。18年4月1日時点のテクノロジスト数は428名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
 18年3月期の業種別売上構成比は、自動車関連21%、産業用機器関連17%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%、電子・電気機器関連8%、半導体・集積回路関連3%、情報処理関連12%、建築関連24%などとなっている。また顧客上位10社の占める割合は約49%である。

 18年3月には、インターネットを通じて派遣社員の勤怠状況を管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。

■19年3月期1Q黒字化、通期も大幅増益予想で収益改善期待

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.3%増の33億69百万円、営業利益が38.1%増の1億07百万円、経常利益が39.1%増の1億06百万円、純利益が2.3倍の79百万円としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比2.2%減の7億58百万円、営業利益が23百万円(前年同期は1百万円の赤字)、経常利益が23百万円(同1百万円の赤字)、純利益が17百万円(同29百万円の赤字)だった。

 人材不足の影響で微減収だったが、契約単価引き上げの促進や新入社員の早期派遣稼働の効果で利益率が改善し、のれん償却の一巡も寄与して黒字化した。なお技術職知財リース事業は3.0%減収、一般派遣およびエンジニア派遣事業は15.4%増収だった。

 通期ベースでも採用活動の強化で技術職知財リース事業の伸長を図り、システム開発受託・請負業務にも注力する方針だ。収益改善を期待したい。配当予想は18年3月期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は10.8%となる。

 中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。人材確保が課題だが中期的に事業環境は良好だろう。

■株価は急反発

 株価は第1四半期業績を好感する形で直近安値圏210円〜220円近辺から急反発している。8月1日には240円まで上伸した。8月1日の終値は232円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円22銭で算出)は約25倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS97円20銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。先高観を強める形だ。戻りを試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月04日更新]

ジェイテックは売り一巡感、19年3月期大幅増益予想で収益改善期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。19年3月期大幅増益予想である。収益改善を期待したい。株価は動意づいた3月高値から反落して上値を切り下げたが、売り一巡感を強めている。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。18年4月1日時点のテクノロジスト数は428名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
 18年3月期の業種別売上構成比は、自動車関連21%、産業用機器関連17%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%、電子・電気機器関連8%、半導体・集積回路関連3%、情報処理関連12%、建築関連24%などとなっている。また顧客上位10社の占める割合は約49%である。

 18年3月には、インターネットを通じて派遣社員の勤怠状況を管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。

■19年3月期大幅増益予想で収益改善期待

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.3%増の33億69百万円、営業利益が38.1%増の1億07百万円、経常利益が39.1%増の1億06百万円、純利益が2.3倍の79百万円としている。

 採用活動の強化で技術職知財リース事業の伸長を図り、システム開発受託・請負業務にも注力する方針だ。収益改善を期待したい。配当予想は18年3月期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は10.8%となる。

 中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。人材確保が課題だが中期的に事業環境は良好だろう。

■株価は売り一巡感

 株価は動意づいた3月高値332円から反落して上値を切り下げたが、動意前の水準である200円近辺に接近して売り一巡感を強めている。

 7月3日の終値213円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円22銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS97円20銭で算出)は約2.2倍である。時価総額は約18億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、安値圏の下ヒゲで売り一巡感を強めている。反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月08日更新]

ジェイテックは調整一巡感、19年3月期大幅増益予想で収益改善期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。19年3月期大幅増益予想である。収益改善を期待したい。株価は動意づいた3月高値の反動局面だが調整一巡感を強めている。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。18年4月1日時点のテクノロジスト数は428名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 18年3月期の業種別売上構成比は、自動車関連21%、産業用機器関連17%、精密機器関連3%、情報通信機器関連3%、電子・電気機器関連8%、半導体・集積回路関連3%、情報処理関連12%、建築関連24%などとなっている。また顧客上位10社の占める割合は約49%である。

 18年3月には、派遣社員の勤怠状況をインターネットを通じて管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。

■19年3月期大幅増益予想で収益改善期待

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.3%増の33億69百万円、営業利益が38.1%増の1億07百万円、経常利益が39.1%増の1億06百万円、純利益が2.3倍の79百万円としている。

 採用活動の強化で技術職知財リース事業の伸長を図り、システム開発受託・請負業務にも注力する方針だ。収益改善を期待したい。配当予想は18年3月期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は10.8%となる。

 中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高35億74百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億14百万円、純利益87百万円を掲げている。人材確保が課題だが中期的に事業環境は良好だろう。

■株価は調整一巡感

 株価はクラウドサービス販売開始を材料視して動意づいた3月高値(332円)の反動局面だが、動意前の水準である200円近辺まで下押すことなく調整一巡感を強めている。

 6月7日の終値233円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円22銭で算出)は約25倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS97円20銭で算出)は約2.4倍である。時価総額は約20億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月10日更新]

ジェイテックは19年3月期大幅増益予想で収益改善期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期は減益だったが、19年3月期は大幅増益予想である。収益改善を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 18年3月には、派遣社員の勤怠状況をインターネットを通じて管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。

■18年3月期減益だが、19年3月期は大幅増益予想で収益改善期待

 18年3月期の連結業績は、売上高が17年3月期比8.3%減の30億54百万円、営業利益が37.4%減の77百万円、経常利益が38.1%減の76百万円、純利益が62.4%減の33百万円だった。テクノロジストの計画どおりの確保が難しく、売上高が計画未達となり、それに伴って売上総利益が減少した。なお特別損失に減損損失27百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が7.3%減の29億09百万円で営業利益が10.0%減の3億85百万円、一般派遣およびエンジニア派遣事業は売上高が21.1%減の1億52百万円で営業利益が9百万円(17年3月期は4百万円の赤字)だった。

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.3%増の33億69百万円、営業利益が38.1%増の1億07百万円、経常利益が39.1%増の1億06百万円、純利益が2.3倍の79百万円としている。採用活動の強化で技術職知財リース事業の伸長を図り、システム開発受託・請負業務にも注力する方針だ。収益改善を期待したい。

 18年3月期の配当は記念配当を落として17年3月期比1円減配の年間1円(期末一括)とした。19年3月期の配当予想は18年3月期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は10.8%となる。

 中期経営計画では目標値に、20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。人材確保が課題だが中期的に事業環境は良好だろう。

■株価は反発期待

 株価はクラウドサービス販売開始を材料視して乱高下したが、その後は240円〜260円近辺でモミ合う形だ。そして19年3月期大幅増益予想にも反応薄だ。

 5月9日の終値236円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円22銭で算出)は約26倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS97円20銭で算出)は約2.4倍である。時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると高値圏で長い上ヒゲを付けたが、下値は13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月02日更新]

ジェイテックはクラウドサービスを材料視して急動意、19年3月期収益改善期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期は採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。19年3月期の収益改善を期待したい。株価はクラウドサービス販売開始を材料視して急動意の展開だ。
 
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
 
 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
 
 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱としている。上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
 
 なお18年3月30日付で連結子会社のジェイテックアドバンストテクノロジとジェイテックビジネスサポートが合併(存続会社はジェイテックアドバンストテクノロジ)した。
 
 3月16日には、派遣社員の勤怠状況をインターネットを通じて管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。
 
■18年3月期減益予想だが19年3月期の収益改善期待
 
 18年3月期の連結業績予想は、売上高が17年3月期比2.9%増の34億28百万円、営業利益が17.6%減の1億02百万円、経常利益が18.0%減の1億01百万円、純利益が20.7%減の71百万円としている。配当予想は記念配当を落として1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.5%減の22億93百万円、営業利益が23.2%減の50百万円、経常利益が24.1%減の49百万円、そして純利益が8.0%減の46百万円だった。
 
 セグメント別売上高は、技術職知財リース事業が7.4%減の21億87百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業が22.2%減の1億13百万円だった。計画どおりのテクノロジスト確保が厳しく、人材不足の影響で減収減益だった。ただし稼働率は前年同期と同水準であり、契約単価は上昇した。
 
 通期も採用コストの増加などで減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。19年3月期の収益改善を期待したい。中期経営計画では経営目標値に20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。人材確保が課題だが中期的に事業環境は良好だろう。
 
■株価はクラウドサービスを材料視して急動意
 
 株価は安値圏200円近辺でモミ合う形だったが、3月16日発表したクラウドサービス販売開始を材料視して急動意の展開となった。3月27日には332円まで上伸した。
 
 3月30日の終値259円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS8円29銭で算出)は31〜32倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS93円79銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約22億円である。
 
 週足チャートで見ると、高値圏で長い上ヒゲを付けたが、13週移動平均線に続いて26週移動平均線も上向きに転じた。さらに13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月09日更新]

ジェイテックは調整一巡、18年3月期減益予想だが技術者派遣の需要は高水準、19年3月期の収益改善期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期は採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。19年3月期の収益改善を期待したい。株価は地合い悪化も影響して安値圏モミ合いから下放れたが、調整一巡感を強めている。
 
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
 
 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
 
 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱としている。上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
 
 なお18年3月30日付で連結子会社のジェイテックアドバンストテクノロジとジェイテックビジネスサポートの合併(存続会社はジェイテックアドバンストテクノロジ)を予定している。
 
■18年3月期減益予想だが19年3月期の収益改善期待
 
 18年3月期の連結業績予想は、売上高が17年3月期比2.9%増の34億28百万円、営業利益が17.6%減の1億02百万円、経常利益が18.0%減の1億01百万円、純利益が20.7%減の71百万円としている。配当予想は記念配当を落として1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.5%減の22億93百万円、営業利益が23.2%減の50百万円、経常利益が24.1%減の49百万円、そして純利益が8.0%減の46百万円だった。
 
 セグメント別売上高は、技術職知財リース事業が7.4%減の21億87百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業が22.2%減の1億13百万円だった。計画どおりのテクノロジスト確保が厳しく、人材不足の影響で減収減益だった。ただし稼働率は前年同期と同水準であり、契約単価は上昇した。
 
 通期も採用コストの増加などで減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。19年3月期の収益改善を期待したい。中期経営計画では経営目標値に20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。人材確保が課題だが中期的に受注環境は良好だろう。
 
■株価は調整一巡
 
 株価は地合い悪化も影響して安値圏210円〜230円近辺でのモミ合いから下放れたが、2月6日の直近安値185円から切り返して調整一巡感を強めている。
 
 3月8日の終値205円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円29銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS93円79銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約18億円である。
 
 週足チャートで見ると安値圏で下ヒゲを付けて調整一巡感を強めている。反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月15日更新]

ジェイテックは売り一巡感、18年3月期減益予想だが技術者派遣の需要高水準
 
 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期第3四半期累計は減益だった。通期も採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価は地合い悪化の影響で安値圏モミ合いから下放れの形となったが、売り一巡感を強めている。
 
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
 
 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
 
 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱としている。上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
 
 なお2月14日には、連結子会社のジェイテックアドバンストテクノロジとジェイテックビジネスサポートの合併(18年3月30日予定、存続会社はジェイテックアドバンストテクノロジ)を発表した。
 
■18年3月期減益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.9%増の34億28百万円、営業利益が17.6%減の1億02百万円、経常利益が18.0%減の1億01百万円、純利益が20.7%減の71百万円としている。配当予想は前期から記念配当を落として、1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.5%減の22億93百万円、営業利益が23.2%減の50百万円、経常利益が24.1%減の49百万円、そして純利益が8.0%減の46百万円だった。
 
 セグメント別売上高は、技術職知財リース事業が7.4%減の21億87百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業が22.2%減の1億13百万円だった。計画どおりのテクノロジスト確保が厳しく、人材不足の影響で減収減益だった。ただし稼働率は前年同期と同水準であり、契約単価は上昇した。
 
 通期も採用コストの増加などで減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。中期経営計画では経営目標値に20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。人材確保が課題だが中期的に受注環境は良好だろう。
 
■株価は売り一巡感
 
 株価は急落して安値圏210円〜230円近辺でのモミ合いから下放れの形となった。18年3月期減益予想は織り込み済みだが、地合い悪化が影響したようだ。ただし190円近辺で売り一巡感を強めている。
 
 2月14日の終値193円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円29銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS93円79銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約17億円である。
 
 週足チャートで見るとモミ合い下放れの形となったが、売り一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [1月10日更新]

ジェイテックは下値固め完了、技術者派遣の需要高水準
 
 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期は採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価は18年3月期減益予想の織り込み完了して下値固め完了感を強めている。なお1月31日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
 
 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
 
 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱としている。上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
 
 ■18年3月期減益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.9%増の34億28百万円、営業利益が17.6%減の1億02百万円、経常利益が18.0%減の1億01百万円、純利益が20.7%減の71百万円としている。配当予想は前期から記念配当を落として、1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比9.9%減収、営業利益が76.1%減益、経常利益が76.8%減益、純利益が90.6%減益だった。セグメント別売上高は技術職知財リース事業が9.0%減の14億47百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業が20.3%減の75百万円だった。テクノロジスト確保が厳しく、人材不足の影響で減収減益だった。ただし稼働率・契約単価は高水準を維持し、業務効率化による販管費抑制などの効果で営業利益と経常利益は計画を上回った。
 
 通期も採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。中期経営計画では経営目標値に20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。人材確保が課題だが中期的に受注環境は良好だろう。
 
■株価は下値固め完了
 
 株価は安値圏210円〜230円近辺でモミ合う形だが、17年4月の年初来安値204円まで下押すことなく下値固め完了感を強めている。
 
 1月9日の終値220円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS8円29銭で算出)は26〜27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS93円79銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約19億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。18年3月期減益予想の織り込み完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月07日更新]

ジェイテックは下値固め完了感、18年3月期減益予想の織り込み完了     
 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期は採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。なお多言語対応注文支援システム「グルくる」を、12月12日〜13日開催(マレーシア)GEC2017内のジャパンパビリオンに出展する。株価は下値固め完了感を強めている。減益予想の織り込み完了して反発が期待される。
 
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
 
 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
 
 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱としている。上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
 
 ■18年3月期減益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.9%増の34億28百万円、営業利益が17.6%減の1億02百万円、経常利益が18.0%減の1億01百万円、純利益が20.7%減の71百万円としている。配当予想は前期から記念配当を落として、1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比9.9%減収、営業利益が76.1%減益、経常利益が76.8%減益、純利益が90.6%減益だった。セグメント別売上高は技術職知財リース事業が9.0%減の14億47百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業が20.3%減の75百万円だった。テクノロジスト確保が厳しく、人材不足の影響で減収減益だった。ただし稼働率・契約単価は高水準を維持し、業務効率化による販管費抑制などの効果で営業利益と経常利益は計画を上回った。
 
 通期も採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。中期経営計画では経営目標値に20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。人材確保が課題だが中期的に受注環境は良好だろう。
 
■株価は下値固め完了感
 
 株価は安値圏210円〜220円近辺でモミ合う形だが、4月の年初来安値204円まで下押すことなく下値固め完了感を強めている。
 
 12月6日の終値214円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS8円29銭で算出)は26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS93円79銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約18億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。18年3月期減益予想の織り込み完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [11月06日更新]

ジェイテックは下値固切り上げ、18年3月期2Q累計減収減益だが利益は計画超  
 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期第2四半期累計は人材不足の影響で減収減益だったが、業務効率化の効果で利益は計画超だった。通期も採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価は徐々に下値を切り上げている。18年3月期減益予想の織り込み完了して出直りが期待される。
 
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
 
 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
 
 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱としている。上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
 
■18年3月期2Q累計減収減益だが利益は計画超
 
 10月31日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)連結業績(10月26日に売上高を減額、営業利益と経常利益を増額修正)は、売上高が前年同期比9.9%減の15億18百万円、営業利益が76.1%減の15百万円、経常利益が76.8%減の14百万円、純利益が90.6%減の3百万円だった。
 
 計画どおりのテクノロジスト確保が厳しく、人材不足の影響で売上高が計画を下回り減収減益だった。ただし稼働率・契約単価は高水準を維持し、業務効率化による販管費抑制などの効果で営業利益と経常利益は計画を上回った。
 
 なおセグメント別売上高は、技術職知財リース事業が9.0%減の14億47百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業が20.3%減の75百万円だった。
 
■18年3月期減益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.9%増の34億28百万円、営業利益が17.6%減の1億02百万円、経常利益が18.0%減の1億01百万円、純利益が20.7%減の71百万円としている。配当予想は前期から記念配当を落として、1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。
 
 通期も採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。中期経営計画では経営目標値に20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。人材確保が課題だが、改正労働者派遣法もプラス要因となって中期的に受注環境は良好だろう。
 
■株価は徐々に下値切り上げ
 
 株価は8月の直近安値206円から徐々に下値を切り上げている。18年3月期減益予想の織り込みが完了したようだ。
 
 11月2日の終値224円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS8円29銭で算出)は27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS93円79銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約19億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月05日更新]

ジェイテックは下値固め完了感、18年3月期減益予想だが技術者派遣の需要は高水準

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期は採用コストの増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価は下値固め完了感を強めている。なお10月31日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
 
 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
 
 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱としている。上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
 
■18年3月期減益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.9%増の34億28百万円、営業利益が17.6%減の1億02百万円、経常利益が18.0%減の1億01百万円、純利益が20.7%減の71百万円としている。配当予想は前期から記念配当を落として、1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比7.5%減収で、営業利益が1百万円の赤字、経常利益が1百万円の赤字、純利益が29百万円の赤字だった。需要が高水準で稼働率・契約単価は前年同期を上回ったが、人材不足によって案件に対応しきれない状況だったため減収、営業赤字だった。
 
 通期も採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。中期経営計画では経営目標値に20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。人材確保が課題だが、改正労働者派遣法もプラス要因となって中期的に受注環境は良好だろう。
 
■株価は下値固め完了感
 
 株価は4月の年初来安値204円を割り込むことなく、8月の直近安値206円から切り返して下値固め完了感を強めている。
 
 10月4日の終値219円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円29銭で算出)は26〜27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS93円79銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約19億円である。
 
 週足チャートで見ると200円近辺が下値支持線の形となり、13週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月05日更新]

ジェイテックは18年3月期減益予想だが技術者派遣の需要は高水準

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期は採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価はほぼ底値圏だろう。
 
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
 
 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
 
 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱としている。上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
 
■18年3月期減益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.9%増の34億28百万円、営業利益が17.6%減の1億02百万円、経常利益が18.0%減の1億01百万円、純利益が20.7%減の71百万円としている。配当予想は前期から記念配当を落として、1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比7.5%減収で、営業利益が1百万円の赤字、経常利益が1百万円の赤字、純利益が29百万円の赤字だった。需要が高水準で稼働率・契約単価は前年同期を上回ったが、人材不足によって案件に対応しきれない状況だったため減収、営業赤字だった。
 
 通期も採用コスト増加などで減益予想だが、需要は高水準である。中期経営計画では経営目標値に20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。人材確保が課題だが、改正労働者派遣法もプラス要因となって中期的に受注環境は良好だろう。
 
■株価はほぼ底値圏
 
 株価は水準を切り下げたが、4月の年初来安値204円を割り込むことなく、8月14日の直近安値206円から切り返す動きだ。
 
 9月4日の終値216円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS8円29銭で算出)は26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS93円79銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約19億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、200円近辺が下値支持線の形だ。ほぼ底値圏だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [08月08日更新]

ジェイテックは目先的な売り一巡して出直り期待、技術者派遣の需要高水準

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期第1四半期が赤字となり、通期も減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価は第1四半期業績を嫌気する形で安値圏だが、目先的な売り一巡して出直り展開が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクトは建築分野の技術職知財リース事業、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジは製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポートは一般派遣・請負・介護・有料職業紹介事業を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業94%、一般派遣およびエンジニア派遣事業6%だった。主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 17年3月期業種別売上構成比は建築関連25.2%、自動車関連21.6%、産業用機器関連17.0%、電子・電気機器関連9.1%、情報処理関連9.4%、精密機器関連3.7%、情報通信機器関連2.9%、半導体・集積回路関連2.7%、航空機・宇宙関連2.3%、一般派遣・その他6.1%だった。
 
 また上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。

 収益面では期後半の利益構成比が高い特性がある。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

■先端IT技術を活用したシステムの開発・拡販も推進

 15年3月NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用して、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を開発し、16年1月特許を取得して拡販を推進している。スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文でき、約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年9月にはストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」の販売を開始した。改正労働安全衛生法に基づいて15年12月から50名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応した。17年2月には「JTEC技術教育研修プログラム」の外販を開始した。社内教育で蓄積したカリキュラムから厳選して外部に提供する。

■18年3月期第1四半期は赤字

 7月31日発表した今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比7.5%減の7億76百万円、営業利益が1百万円の赤字(前年同期は15百万円の黒字)、経常利益が1百万円の赤字(同15百万円の黒字)、純利益が29百万円の赤字(同24百万円の赤字)だった。

 需要が高水準で稼働率・契約単価は前年同期を上回ったが、人材不足によって案件に対応しきれない状況だったため減収、営業赤字だった。売上総利益は17.6%減少し、売上総利益率は20.8%で2.6ポイント低下した。販管費は9.4%減少し、販管費比率は21.1%で0.4ポイント低下した。

 技術職知財リース事業は売上高が6.6%減の7億40百万円で営業利益(連結調整前)が9.9%減の84百万円だった。情報処理関連や半導体・集積回路関連の顧客企業からの取引が増加したが、他分野の減収をカバーできなかった。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は売上高が22.0%減の36百万円で営業利益が0百万円の黒字(同5百万円の赤字)だった。技術職知財リース事業への一部シフトも影響して減収だが、販管費の削減で黒字化した。

■18年3月期減益予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.9%増の34億28百万円、営業利益が17.6%減の1億02百万円、経常利益が18.0%減の1億01百万円、純利益が20.7%減の71百万円としている。

 需要が高水準で増収だが、採用コストの増加などで減益予想である。配当予想は前期から記念配当を落として1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。

■人材確保課題だが、需要高水準で受注環境良好

 中期経営計画では経営目標値に、20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。

 自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は目先的な売り一巡して出直り期待

 株価は第1四半期業績を嫌気して水準を切り下げ、230円〜240円近辺でのモミ合いから下放れの形となった。ただし4月の年初来安値204円まで下押す動きは見られない。

 8月7日の終値218円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円29銭で算出)は26〜27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS93円79銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約19億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、目先的な売り一巡して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月11日更新]

ジェイテックは技術者派遣の「技術商社」

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期減益予想だが、技術者派遣の需要が高水準で上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して出直り展開が期待される。なお7月31日に第1四半期決算発表を予定している。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。また上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。

■18年3月期減益予想だが需要高水準

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.9%増の34億28百万円、営業利益が同17.6%減の1億02百万円、経常利益が同18.0%減の1億01百万円、純利益が同20.7%減の71百万円としている。採用コストの増加などで減益予想だが、需要が高水準で上振れ余地がありそうだ。

 中期経営計画では、目標値に20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価の動きを見ると戻りの鈍い展開だが、4月の年初来安値204円から徐々に下値を切り上げている。

 7月10日の終値234円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円29銭で算出)は28〜29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS93円79銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月23日更新]

ジェイテックは調整一巡して下値切り上げ、技術者派遣の需要高水準

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価は調整一巡して下値切り上げの動きを強めている。出直り展開が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクトは建築分野の技術職知財リース事業、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジは製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポートは一般派遣・請負・介護・有料職業紹介事業を展開している。
 17年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業94%、一般派遣およびエンジニア派遣事業6%である。主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 17年3月期業種別売上構成比は建築関連25.2%、自動車関連21.6%、産業用機器関連17.0%、電子・電気機器関連9.1%、情報処理関連9.4%、精密機器関連3.7%、情報通信機器関連2.9%、半導体・集積回路関連2.7%、航空機・宇宙関連2.3%、一般派遣・その他6.1%である。

 また上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。

 収益面では期後半の利益構成比が高い特性がある。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

■先端IT技術を活用したシステムの開発・拡販も推進

 15年3月NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用して、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を開発し、16年1月特許を取得して拡販を推進している。スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文でき、約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年9月にはストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」の販売を開始した。改正労働安全衛生法に基づいて15年12月から50名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応した。17年2月には「JTEC技術教育研修プログラム」の外販を開始した。社内教育で蓄積したカリキュラムから厳選して外部に提供する。

■17年3月期は大幅増益

 前期(17年3月期)の連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比0.8%減の33億30百万円、営業利益が同69.5%増の1億23百万円、経常利益が同61.3%増の1億23百万円、純利益が同90.3%増の89百万円だった。

 人材不足によって案件に対応しきれない状況だったため微減収だったが、一方で平均単価の上昇(3.6%増の3849円/時間)および高稼働率(2.0ポイント上昇の97.7%)に加えて、経営資源の効率化やグループ全体の業務合理化も寄与して、各利益は計画超の大幅増益だった。

 売上総利益は同2.7%減少し、売上総利益率は23.9%で同0.5ポイント低下した。販管費は同9.8%減少し、販管費比率は20.2%で同2.0ポイント低下した。ROEは11.9%で同4.9ポイント上昇、自己資本比率は44.2%で同5.3ポイント低下した。配当は前々期比較1円増配の年間2円(期末一括=普通配当1円+創立20周年・上場10周年記念配当1円)で、配当性向は19.1%だった。

 セグメント別動向を見ると、技術職知財リース事業は売上高が同1.9%減の31億38百万円で営業利益(連結調整前)が同14.1%増の4億28百万円だった。原価管理徹底や経費削減の効果で増益だった。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は売上高が同21.4%増の1億93百万円で営業利益が4百万円の赤字(前々期は3百万円の赤字)だった。ジェイテックビジネスサポートによる取引が増加したが関連費用も増加した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期8億39百万円、第2四半期8億46百万円、第3四半期8億22百万円、第4四半期8億23百万円、営業利益は15百万円、47百万円、4百万円、57百万円だった。

■18年3月期減益予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.9%増の34億28百万円、営業利益が同17.6%減の1億02百万円、経常利益が同18.0%減の1億01百万円、純利益が同20.7%減の71百万円としている。

 需要が高水準で増収だが、採用コストの増加などで減益予想である。配当予想は前期から記念配当を落として1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。

■人材確保課題だが、需要高水準で受注環境良好

 中期経営計画では経営目標値に、20年3月期売上高36億37百万円、営業利益1億11百万円、経常利益1億10百万円、純利益83百万円を掲げている。

 自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡して下値切り上げ

 株価の動きを見ると、4月の年初来安値204円から下値切り上げの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

 6月21日の終値242円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円29銭で算出)は29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS93円79銭で算出)は2.6倍近辺である。時価総額は約21億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破して基調転換の動きを強めている。出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月25日更新]

ジェイテックは調整一巡感、技術者派遣の需要高水準

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜して、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期は減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価は調整一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクトは建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジは製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポートはベンチャー総研グループから譲り受けたヒューマンリソース事業およびポスティング事業を展開している。
 17年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業94%、一般派遣およびエンジニア派遣事業6%である。主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 また収益面では期後半の利益構成比が高い特性がある。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

■先端IT技術を活用したシステムの開発・拡販も推進

 15年3月には、NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用して、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を開発した。16年1月には「グルくる」の特許を取得して拡販を推進している。スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文でき、約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年9月には、ストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」の販売を開始した。改正労働安全衛生法に基づいて15年12月から50名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応し、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」の全57項目に準拠した検査ができる。

 17年2月には「JTEC技術教育研修プログラム」の外販を開始した。継続的な社内教育で蓄積したカリキュラムから厳選して外部に提供する。

■17年3月期は大幅増益

 5月9日発表した前期(17年3月期)の連結業績(5月2日に売上高を減額、利益を増額修正)は、売上高が前々期(16年3月期)比0.8%減の33億30百万円、営業利益が同69.5%増の1億23百万円、経常利益が同61.3%増の1億23百万円、純利益が同90.3%増の89百万円だった。

 計画どおりのテクノロジスト確保が厳しく、人材不足によって案件に対応しきれない状況だったため、売上高は計画を下回り微減収となった。一方で安定的な単価上昇および高稼働率を維持し、営業所統合による経営資源の効率化や、グループ全体の業務合理化も寄与して、各利益は計画を上回り大幅増益だった。

 売上総利益は同2.7%減少し、売上総利益率は23.9%で同0.5ポイント低下した。販管費は同9.8%減少し、販管費比率は20.2%で同2.0ポイント低下した。ROEは11.9%で同4.9ポイント上昇、自己資本比率は44.2%で同5.3ポイント低下した。配当は5月16日に期末1円増額して年間2円(期末一括=普通配当1円+創立20周年・上場10周年記念配当1円)とした。前々期との比較でも1円増配となる。配当性向は19.1%となる。

 セグメント別動向を見ると、技術職知財リース事業は売上高が同1.9%減の31億38百万円で営業利益(連結調整前)が同14.1%増の4億28百万円だった。微減収だったが、原価管理徹底や経費削減の効果で増益だった。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は売上高が同21.4%増の1億93百万円で営業利益が4百万円の赤字(前々期は3百万円の赤字)だった。ジェイテックビジネスサポートによる取引が増加したが、関連費用も増加した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期8億39百万円、第2四半期8億46百万円、第3四半期8億22百万円、第4四半期8億23百万円、営業利益は15百万円、47百万円、4百万円、57百万円だった。

■18年3月期減益予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.9%増の34億28百万円、営業利益が同17.6%減の1億02百万円、経常利益が同18.0%減の1億01百万円、純利益が同20.7%減の71百万円としている。

 需要が高水準で増収だが、採用コストの増加などで減益予想である。配当予想は前期から記念配当を落として1円減配の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は12.1%となる。

■人材確保課題だが、需要高水準で受注環境良好

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は19年3月期売上高42億25百万円、営業利益1億14百万円、経常利益1億12百万円、純利益79百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡感

 株価の動きを見ると、4月27日の戻り高値283円から反落したが、地合い悪化が影響した4月13日の年初来安値204円まで下押すことなく、230円近辺で下げ渋り調整一巡感を強めている。

 5月23日の終値232円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円29銭で算出)は28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS93円79銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月05日更新]

ジェイテックは技術者派遣の需要高水準で17年3月期大幅増益予想、18年3月期も収益拡大期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は、技術者派遣の「技術商社」を標榜して、技術職知財リース事業を展開している。3月31日には「優良派遣事業者」の認定を受けたと発表している。需要が高水準に推移して17年3月期大幅増益予想であり、18年3月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクトは建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジは製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポートはベンチャー総研グループから譲り受けたヒューマンリソース事業およびポスティング事業を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業95.3%、一般派遣およびエンジニア派遣事業4.7%だった。

 なお3月31日には、厚生労働省の委託を受けた指定審査機関から「優良派遣事業者」として認定を受けたと発表している。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。

 16年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が27.8%、自動車関連が22.3%、産業用機器関連が17.6%、情報処理関連が8.8%、電子・電気機器関連が8.0%、精密機器関連が4.2%、情報通信機器関連が3.1%、半導体・集積回路関連が1.8%、航空機・宇宙関連が1.4%だった。また売上上位10社の構成比は約48%だった。約170社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■飲食店向け多言語対応注文支援システムを拡販

 15年3月飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表、16年1月「グルくる」の特許を取得した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年5月「グルくる」の事業展開に関して大阪市商店会総連盟(大阪市商連)と協賛企業協定を締結した。大阪市商連会員に会員価格で「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である310の商店会と1万1000の会員を紹介する。

■ストレスチェック制度導入をサポート

 16年9月には、ストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」の販売を開始した。改正労働安全衛生法に基づいて、15年12月から50名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応し、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」の全57項目に準拠した検査ができる。

■「JTEC技術教育研修プログラム」を外販

 17年2月には「JTEC技術教育研修プログラム」の外販を開始した。継続的な社内教育で蓄積したカリキュラムから厳選して外部に提供する。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期8億27百万円、第2四半期8億18百万円、第3四半期8億46百万円、第4四半期8億57百万円、営業利益が45百万円の赤字、18百万円の黒字、37百万円の黒字、69百万円の黒字、16年3月期は売上高が8億05百万円、8億23百万円、8億39百万円、8億89百万円、営業利益が2百万円の赤字、15百万円の黒字、4百万円の黒字、56百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益特性がある。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 16年3月期は、稼働率および平均単価が高水準だったが、テクノロジスト確保に伴う採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで減益だった。売上総利益は15年3月期比9.7%増加し、売上総利益率は24.4%で同2.1ポイント上昇した。販管費は同11.9%増加し、販管費比率は22.2%で同2.3ポイント上昇した。ROEは7.0%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.5%で同3.6ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)で配当性向は18.1%だった。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.6%増の25億07百万円、営業利益が同3.8倍の66百万円、経常利益が同4.0倍の65百万円、純利益が同3.8倍の50百万円だった。

 新卒技術者の配属が順調に推移し、技術者の稼働率上昇および契約単価上昇、販管費見直しによる業務効率化などの効果で大幅増益だった。売上総利益は同1.7%増加し、売上総利益率は23.5%で同横ばいだった。販管費は同7.0%減少し、販管費比率は20.8%で同2.0ポイント低下した。

 セグメント別には、技術職知財リース事業の売上高が同0.1%増の23億61百万円で営業利益(連結調整前)が同17.8%増の3億01百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業の売上高が同34.6%増の1億45百万円で営業利益が8百万円の赤字(前年同期は6百万円の赤字)だった。技術職知財リース事業では電子・電気機器関連および航空機・宇宙関連等の顧客企業からの取引が増加した。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業では、ジェイテックビジネスサポートによる取引が増加したが、関連費用も増加した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期8億39百万円、第2四半期8億46百万円、第3四半期8億22百万円、営業利益は15百万円、47百万円、4百万円だった。

■17年3月期通期2桁増益予想で増額余地、18年3月期も収益拡大期待

 前期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前々期(16年3月期)比10.0%増の36億92百万円、営業利益が同26.0%増の92百万円、経常利益が同19.2%増の91百万円、そして純利益が同38.1%増の65百万円としている。配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は13.1%となる。

 技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力し、ジェイテックビジネスサポートの介護事業への参入など事業領域拡大も寄与して2桁増益予想である。通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高67.9%、営業利益71.7%、経常利益71.4%、純利益76.9%である。期後半の構成比が高い収益特性があることを考慮すれば、通期予想に増額余地がありそうだ。そして今期(18年3月期)も収益拡大が期待される。

■中期経営計画で19年3月期純利益79百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は19年3月期売上高42億25百万円、営業利益1億14百万円、経常利益1億12百万円、純利益79百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、16年12月の戻り高値359円から反落して上値を切り下げたが、直近安値圏240円近辺で調整一巡感を強めている。

 4月4日の終値241円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS7円61銭で算出)は32倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS81円40銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約21億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線が下値を支える形となりそうだ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月09日更新]

ジェイテックは調整一巡して戻り試す、技術者派遣の需要高水準で17年3月期大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜して、技術職知財リース事業を展開している。需要が高水準に推移して17年3月期大幅増益予想である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクトは建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジは製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポートはベンチャー総研グループから譲り受けたヒューマンリソース事業およびポスティング事業を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業95.3%、一般派遣およびエンジニア派遣事業4.7%だった。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。

 16年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が27.8%、自動車関連が22.3%、産業用機器関連が17.6%、情報処理関連が8.8%、電子・電気機器関連が8.0%、精密機器関連が4.2%、情報通信機器関連が3.1%、半導体・集積回路関連が1.8%、航空機・宇宙関連が1.4%だった。また売上上位10社の構成比は約48%だった。約170社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■飲食店向け多言語対応注文支援システムを拡販

 15年3月飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表、16年1月「グルくる」の特許を取得した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年5月「グルくる」の事業展開に関して大阪市商店会総連盟(大阪市商連)と協賛企業協定を締結した。大阪市商連会員に会員価格で「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である310の商店会と1万1000の会員を紹介する。

■ストレスチェック制度導入をサポート

 16年9月には、ストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」の販売を開始した。改正労働安全衛生法に基づいて、15年12月から50名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応し、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」の全57項目に準拠した検査ができる。

■「JTEC技術教育研修プログラム」を外販

 17年2月には「JTEC技術教育研修プログラム」の外販を開始した。継続的な社内教育で蓄積したカリキュラムから厳選して外部に提供する。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期8億27百万円、第2四半期8億18百万円、第3四半期8億46百万円、第4四半期8億57百万円、営業利益が45百万円の赤字、18百万円の黒字、37百万円の黒字、69百万円の黒字、16年3月期は売上高が8億05百万円、8億23百万円、8億39百万円、8億89百万円、営業利益が2百万円の赤字、15百万円の黒字、4百万円の黒字、56百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益特性がある。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 16年3月期は、稼働率および平均単価が高水準だったが、テクノロジスト確保に伴う採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで減益だった。売上総利益は15年3月期比9.7%増加し、売上総利益率は24.4%で同2.1ポイント上昇した。販管費は同11.9%増加し、販管費比率は22.2%で同2.3ポイント上昇した。ROEは7.0%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.5%で同3.6ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)で配当性向は18.1%だった。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.6%増の25億07百万円、営業利益が同3.8倍の66百万円、経常利益が同4.0倍の65百万円、純利益が同3.8倍の50百万円だった。

 新卒技術者の配属が順調に推移し、技術者の稼働率上昇および契約単価上昇、販管費見直しによる業務効率化などの効果で大幅増益だった。売上総利益は同1.7%増加し、売上総利益率は23.5%で同横ばいだった。販管費は同7.0%減少し、販管費比率は20.8%で同2.0ポイント低下した。

 セグメント別には、技術職知財リース事業の売上高が同0.1%増の23億61百万円で営業利益(連結調整前)が同17.8%増の3億01百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業の売上高が同34.6%増の1億45百万円で営業利益が8百万円の赤字(前年同期は6百万円の赤字)だった。技術職知財リース事業では電子・電気機器関連および航空機・宇宙関連等の顧客企業からの取引が増加した。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業では、ジェイテックビジネスサポートによる取引が増加したが、関連費用も増加した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期8億39百万円、第2四半期8億46百万円、第3四半期8億22百万円、営業利益は15百万円、47百万円、4百万円だった。

■17年3月期通期も2桁増益予想で増額余地

 今期(17年3月期)通期連結業績予想(5月9日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の36億92百万円、営業利益が同26.0%増の92百万円、経常利益が同19.2%増の91百万円、純利益が同38.1%増の65百万円としている。配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は13.1%となる。

 技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力し、ジェイテックビジネスサポートの介護事業への参入など事業領域拡大も寄与して2桁増益予想である。通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高67.9%、営業利益71.7%、経常利益71.4%、純利益76.9%である。期後半の構成比が高い収益特性があることを考慮すれば、通期予想に増額余地がありそうだ。収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で19年3月期純利益79百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は19年3月期売上高42億25百万円、営業利益1億14百万円、経常利益1億12百万円、純利益79百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、16年12月の戻り高値359円から反落して上値を切り下げる形となったが、直近安値圏250円近辺で調整一巡感を強めている。

 3月7日の終値258円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS7円61銭で算出)は34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS81円40銭で算出)は3.2倍近辺である。時価総額は約22億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だろう。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月01日更新]

ジェイテックは17年3月期第3四半期累計大幅増益、技術者派遣の「技術商社」

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜して、技術職知財リース事業を展開している。1月31日発表した17年3月期第3四半期累計連結業績は大幅増益だった。通期も大幅増益予想である。株価は下値を切り上げて戻りを試す展開が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクトは建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジは製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポートはベンチャー総研グループから譲り受けたヒューマンリソース事業およびポスティング事業を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業95.3%、一般派遣およびエンジニア派遣事業4.7%だった。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。

 16年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が27.8%、自動車関連が22.3%、産業用機器関連が17.6%、情報処理関連が8.8%、電子・電気機器関連が8.0%、精密機器関連が4.2%、情報通信機器関連が3.1%、半導体・集積回路関連が1.8%、航空機・宇宙関連が1.4%だった。また売上上位10社の構成比は約48%だった。約170社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■飲食店向け多言語対応注文支援システムを拡販

 15年3月飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表、16年1月「グルくる」の特許を取得した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年5月「グルくる」の事業展開に関して大阪市商店会総連盟(大阪市商連)と協賛企業協定を締結した。大阪市商連会員に会員価格で「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である310の商店会と1万1000の会員を紹介する。

■ストレスチェック制度導入をサポート

 16年9月には、ストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」の販売を開始した。改正労働安全衛生法に基づいて、15年12月から50名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応し、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」の全57項目に準拠した検査ができる。

■「JTEC技術教育研修プログラム」を外販

 1月13日には「JTEC技術教育研修プログラム」の外販を2月18日開始すると発表した。継続的な社内教育で蓄積したカリキュラムから厳選して外部に提供する。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期8億27百万円、第2四半期8億18百万円、第3四半期8億46百万円、第4四半期8億57百万円、営業利益が45百万円の赤字、18百万円の黒字、37百万円の黒字、69百万円の黒字、16年3月期は売上高が8億05百万円、8億23百万円、8億39百万円、8億89百万円、営業利益が2百万円の赤字、15百万円の黒字、4百万円の黒字、56百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益特性がある。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 16年3月期は、稼働率および平均単価が高水準だったが、テクノロジスト確保に伴う採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで減益だった。売上総利益は15年3月期比9.7%増加し、売上総利益率は24.4%で同2.1ポイント上昇した。販管費は同11.9%増加し、販管費比率は22.2%で同2.3ポイント上昇した。ROEは7.0%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.5%で同3.6ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)で配当性向は18.1%だった。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 1月31日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.6%増の25億07百万円、営業利益が同3.8倍の66百万円、経常利益が同4.0倍の65百万円、純利益が同3.8倍の50百万円だった。

 新卒技術者の配属が順調に推移し、技術者の稼働率上昇および契約単価上昇、販管費見直しによる業務効率化などの効果で大幅増益だった。売上総利益は同1.7%増加し、売上総利益率は23.5%で同横ばいだった。販管費は同7.0%減少し、販管費比率は20.8%で同2.0ポイント低下した。

 セグメント別には、技術職知財リース事業の売上高が同0.1%増の23億61百万円で営業利益(連結調整前)が同17.8%増の3億01百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業の売上高が同34.6%増の1億45百万円で営業利益が8百万円の赤字(前年同期は6百万円の赤字)だった。技術職知財リース事業では電子・電気機器関連および航空機・宇宙関連等の顧客企業からの取引が増加した。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業では、ジェイテックビジネスサポートによる取引が増加したが、関連費用も増加した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期8億39百万円、第2四半期8億46百万円、第3四半期8億22百万円、営業利益は15百万円、47百万円、4百万円だった。

■17年3月期通期も2桁増益予想で増額余地

 今期(17年3月期)の連結業績予想は、前回予想(5月9日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の36億92百万円、営業利益が同26.0%増の92百万円、経常利益が同19.2%増の91百万円、純利益が同38.1%増の65百万円としている。また配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は13.1%となる。

 技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力し、ジェイテックビジネスサポートの介護事業への参入など事業領域拡大も寄与して2桁増益予想である。通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高67.9%、営業利益71.7%、経常利益71.4%、純利益76.9%である。期後半の構成比が高い収益特性があることを考慮すれば、通期予想に増額余地がありそうだ。収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で19年3月期純利益79百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は19年3月期売上高42億25百万円、営業利益1億14百万円、経常利益1億12百万円、純利益79百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は下値切り上げて戻り試す

 株価の動きを見ると、16年12月の戻り高値359円から利益確定売りで反落したが、12月の直近安値圏250円近辺で調整が一巡して切り返しの動きを強めている。そして1月30日には301円まで上伸した。

 1月31日の終値299円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円61銭で算出)は39〜40倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS81円40銭で算出)は3.7倍近辺である。時価総額は約26億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月05日更新]

ジェイテックは技術者派遣の「技術商社」で17年3月期大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜して、技術職知財リース事業を展開している。飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」やストレスチェック制度導入サポート「こころチェッカー」の拡販も推進している。17年3月期大幅増益予想である。さらに増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクトは建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジは製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポートはベンチャー総研グループから譲り受けたヒューマンリソース事業およびポスティング事業を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業95.3%、一般派遣およびエンジニア派遣事業4.7%だった。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。

 16年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が27.8%、自動車関連が22.3%、産業用機器関連が17.6%、情報処理関連が8.8%、電子・電気機器関連が8.0%、精密機器関連が4.2%、情報通信機器関連が3.1%、半導体・集積回路関連が1.8%、航空機・宇宙関連が1.4%だった。また売上上位10社の構成比は約48%だった。約170社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■飲食店向け多言語対応注文支援システムを拡販

 15年3月飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表、16年1月「グルくる」の特許を取得した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年5月「グルくる」の事業展開に関して大阪市商店会総連盟(大阪市商連)と協賛企業協定を締結した。大阪市商連会員に会員価格で「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である310の商店会と1万1000の会員を紹介する。

■ストレスチェック制度導入をサポート

 16年9月には、ストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」の販売を開始した。改正労働安全衛生法に基づいて、15年12月から50名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応し、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」の全57項目に準拠した検査ができる。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期8億27百万円、第2四半期8億18百万円、第3四半期8億46百万円、第4四半期8億57百万円、営業利益が45百万円の赤字、18百万円の黒字、37百万円の黒字、69百万円の黒字、16年3月期は売上高が8億05百万円、8億23百万円、8億39百万円、8億89百万円、営業利益が2百万円の赤字、15百万円の黒字、4百万円の黒字、56百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 16年3月期は、稼働率および平均単価が高水準だったが、テクノロジスト確保に伴う採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで減益だった。売上総利益は15年3月期比9.7%増加し、売上総利益率は24.4%で同2.1ポイント上昇した。販管費は同11.9%増加し、販管費比率は22.2%で同2.3ポイント上昇した。ROEは7.0%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.5%で同3.6ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)で配当性向は18.1%だった。

■17年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.5%増の16億85百万円、営業利益が同4.7倍の62百万円、経常利益が同4.9倍の62百万円、純利益が同19.3倍の34百万円だった。

 テクノロジストの確保難で売上高は計画を下回ったものの増収を確保し、技術者の契約単価上昇および稼働率上昇、販管費見直しによる業務効率化などの効果で計画超の大幅増益だった。売上総利益は同5.4%増加し、売上総利益率は24.5%で同0.4ポイント上昇した。販管費は同7.4%減少し、販管費比率は20.8%で同2.4ポイント低下した。

 セグメント別には、技術職知財リース事業の売上高が同1.5%増の15億91百万円で営業利益(連結調整前)が同21.5%増の2億18百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業の売上高が同51.6%増の94百万円で営業利益が7百万円の赤字(同6百万円の赤字)だった。技術職知財リース事業では電子・電気機器関連および航空機・宇宙関連の顧客企業からの取引が増加した。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業では、ジェイテックビジネスサポートによる取引が増加したが、関連費用も増加した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期8億39百万円、第2四半期8億46百万円、営業利益は15百万円、47百万円だった。

■17年3月期2桁増収増益予想で増額余地

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の36億92百万円、営業利益が同26.0%増の92百万円、経常利益が同19.2%増の91百万円、純利益が同38.1%増の65百万円としている。また配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は13.1%となる。

 技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力し、ジェイテックビジネスサポートの介護事業への参入など事業領域拡大も寄与して2桁増収増益予想である。通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高45.6%、営業利益67.4%、経常利益68.1%と、純利益52.3%と高水準である。期後半の構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期予想にも増額余地がありそうだ。収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で19年3月期純利益79百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は19年3月期売上高42億25百万円、営業利益1億14百万円、経常利益1億12百万円、純利益79百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、16年12月の戻り高値359円から利益確定売りで反落したが、250円近辺で調整が一巡して切り返しの動きを強めている。

 1月4日の終値262円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円61銭で算出)は34〜35倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS81円40銭で算出)は3.2倍近辺である。時価総額は約22億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月12日更新]

ジェイテックは17年3月期通期予想に増額余地で収益改善基調

 ジェイテック<2479>(JQ)は「技術職知財リース事業」の人材サービス事業を展開し、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」やストレスチェック制度導入サポート「こころチェッカー」の拡販も推進している。17年3月期通期予想に増額余地があり、収益改善基調が期待される。株価は急伸した12月1日の戻り高値から反落したが、目先的な過熱感が解消した。収益改善基調を評価して水準切り上げの展開が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクト(12年10月子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(ジオトレーディングが15年10月商号変更)は製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポート(ベンチャービジネスサポートが16年4月商号変更)は15年7月ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業95.3%、一般派遣およびエンジニア派遣事業4.7%だった。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。

 16年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が27.8%、自動車関連が22.3%、産業用機器関連が17.6%、情報処理関連が8.8%、電子・電気機器関連が8.0%、精密機器関連が4.2%、情報通信機器関連が3.1%、半導体・集積回路関連が1.8%、航空機・宇宙関連が1.4%だった。また売上上位10社の構成比は約48%だった。約170社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■飲食店向け多言語対応注文支援システムを拡販

 15年3月飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表、16年1月「グルくる」の特許を取得した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年5月「グルくる」の事業展開に関して大阪市商店会総連盟(大阪市商連)と協賛企業協定を締結した。大阪市商連会員に会員価格で「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である310の商店会と1万1000の会員を紹介する。

■ストレスチェック制度導入をサポート

 16年9月には、ストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」の販売を開始した。改正労働安全衛生法に基づいて、15年12月から50名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応し、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」の全57項目に準拠した検査ができる。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期8億27百万円、第2四半期8億18百万円、第3四半期8億46百万円、第4四半期8億57百万円、営業利益が45百万円の赤字、18百万円の黒字、37百万円の黒字、69百万円の黒字、16年3月期は売上高が8億05百万円、8億23百万円、8億39百万円、8億89百万円、営業利益が2百万円の赤字、15百万円の黒字、4百万円の黒字、56百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 16年3月期は、稼働率および平均単価が高水準だったが、テクノロジスト確保に伴う採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで減益だった。売上総利益は15年3月期比9.7%増加し、売上総利益率は24.4%で同2.1ポイント上昇した。販管費は同11.9%増加し、販管費比率は22.2%で同2.3ポイント上昇した。ROEは7.0%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.5%で同3.6ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)で配当性向は18.1%だった。

■17年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.5%増の16億85百万円、営業利益が同4.7倍の62百万円、経常利益が同4.9倍の62百万円、純利益が同19.3倍の34百万円だった。

 テクノロジストの確保難で売上高は計画を下回ったものの増収を確保し、技術者の契約単価上昇および稼働率上昇、販管費見直しによる業務効率化などの効果で計画超の大幅増益だった。売上総利益は同5.4%増加し、売上総利益率は24.5%で同0.4ポイント上昇した。販管費は同7.4%減少し、販管費比率は20.8%で同2.4ポイント低下した。

 セグメント別には、技術職知財リース事業の売上高が同1.5%増の15億91百万円で営業利益(連結調整前)が同21.5%増の2億18百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業の売上高が同51.6%増の94百万円で営業利益が7百万円の赤字(同6百万円の赤字)だった。技術職知財リース事業では電子・電気機器関連および航空機・宇宙関連の顧客企業からの取引が増加した。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業では、ジェイテックビジネスサポートによる取引が増加したが、関連費用も増加した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期8億39百万円、第2四半期8億46百万円、営業利益は15百万円、47百万円だった。

■17年3月期2桁増収増益予想で増額余地

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の36億92百万円、営業利益が同26.0%増の92百万円、経常利益が同19.2%増の91百万円、純利益が同38.1%増の65百万円としている。また配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は13.1%となる。

 技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力し、ジェイテックビジネスサポートの介護事業への参入など事業領域拡大も寄与して2桁増収増益予想である。通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高45.6%、営業利益67.4%、経常利益68.1%と、純利益52.3%と高水準である。期後半の構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期予想にも増額余地がありそうだ。収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で19年3月期純利益79百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は19年3月期売上高42億25百万円、営業利益1億14百万円、経常利益1億12百万円、純利益79百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は目先的な過熱感解消、収益改善基調を評価して水準切り上げ期待

 株価の動きを見ると、急伸した12月1日の戻り高値359円から利益確定売りで反落したが、目先的な過熱感が解消した。

 12月9日の終値266円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円61銭で算出)は35倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS81円40銭で算出)は3.3倍近辺である。時価総額は約23億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。また週足チャートで見ると上向きに転じた13週移動平均線と26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。収益改善基調を評価して水準切り上げの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月04日更新]

ジェイテック下値固め完了して戻り歩調、17年3月期2桁増益予想

 ジェイテック<2479>(JQG)は「技術職知財リース事業」の人材サービス事業を展開し、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」やストレスチェック制度導入サポート「こころチェッカー」も拡販する。17年3月期2桁増益予想である。株価は下値固めが完了して戻り歩調が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクト(12年10月子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(ジオトレーディングが15年10月商号変更)は製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポート(ベンチャービジネスサポートが16年4月商号変更)は15年7月ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業95.3%、一般派遣およびエンジニア派遣事業4.7%だった。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。

 16年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が27.8%、自動車関連が22.3%、産業用機器関連が17.6%、情報処理関連が8.8%、電子・電気機器関連が8.0%、精密機器関連が4.2%、情報通信機器関連が3.1%、半導体・集積回路関連が1.8%、航空機・宇宙関連が1.4%だった。また売上上位10社の構成比は約48%だった。約170社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■飲食店向け多言語対応注文支援システムを拡販

 15年3月飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表、16年1月「グルくる」の特許を取得した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年5月「グルくる」の事業展開に関して大阪市商店会総連盟(大阪市商連)と協賛企業協定を締結した。大阪市商連会員に会員価格で「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である310の商店会と1万1000の会員を紹介する。

■ストレスチェック制度導入をサポート

 16年9月には、ストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」の販売を開始した。改正労働安全衛生法に基づいて、15年12月から50名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応し、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」の全57項目に準拠した検査ができる。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期8億27百万円、第2四半期8億18百万円、第3四半期8億46百万円、第4四半期8億57百万円、営業利益が45百万円の赤字、18百万円の黒字、37百万円の黒字、69百万円の黒字、16年3月期は売上高が8億05百万円、8億23百万円、8億39百万円、8億89百万円、営業利益が2百万円の赤字、15百万円の黒字、4百万円の黒字、56百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 16年3月期は、稼働率および平均単価が高水準だったが、テクノロジスト確保に伴う採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで減益だった。売上総利益は15年3月期比9.7%増加し、売上総利益率は24.4%で同2.1ポイント上昇した。販管費は同11.9%増加し、販管費比率は22.2%で同2.3ポイント上昇した。ROEは7.0%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.5%で同3.6ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)で配当性向は18.1%だった。

■17年3月期第1四半期は営業黒字化

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.2%増の8億39百万円、営業利益が15百万円の黒字(前年同期は2百万円の赤字)、経常利益が15百万円の黒字(同2百万円の赤字)、純利益が24百万円の赤字(同20百万円の赤字)だった。法人税等の増加で純利益は赤字が残ったが、増収効果で営業黒字化した。

 営業施策の強化、技術者の高付加価値業務への配置推進などの効果で、技術者の契約単価や稼働率は前年同期を上回った。連結子会社におけるシステム運用保守業務やヒューマンリソース業務なども増収に寄与した。売上総利益は同2.2%増加したが、売上総利益率は23.4%で同0.5ポイント低下した。販管費は同7.1%減少し、販管費比率は21.5%で同2.6ポイント低下した。

 セグメント別には、技術職知財リース事業の売上高が同1.3%増の7億93百万円で営業利益(連結調整前)が同6.4%増の93百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業の売上高が同2.1倍の46百万円で営業利益が5百万円の赤字(同2百万円の黒字)だった。

■17年3月期通期は2桁増収増益予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の36億92百万円、営業利益が同26.0%増の92百万円、経常利益が同19.2%増の91百万円、純利益が同38.1%増の65百万円としている。配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で予想配当性向は13.1%となる。

 技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力し、ジェイテックビジネスサポートの介護事業への参入など事業領域拡大も寄与して2桁増収増益予想である。第1四半期の進捗率は、通期予想に対して売上高22.7%、営業利益16.3%、経常利益16.5%と低水準の形だが、第2四半期累計に対して売上高46.9%、営業利益88.2%、経常利益93.8%と高水準である。期後半の構成比が高い収益構造であり、通期ベースでも収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で19年3月期純利益79百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は19年3月期売上高42億25百万円、営業利益1億14百万円、経常利益1億12百万円、純利益79百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は下値固め完了して戻り歩調期待

 株価の動きを見ると、安値圏180円〜190円近辺でモミ合う展開だったが、徐々に水準を切り上げてきた。9月26日には198円まで上伸した。下値固めが完了して基調転換する動きだ。

 9月30日の終値194円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円61銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS81円40銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約17億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じてきた。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して戻り歩調が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月05日更新]

ジェイテックは17年3月期2桁増益予想、ストレスチェック制度導入もサポート

 ジェイテック<2479>(JQG)は「技術職知財リース事業」の人材サービス事業を展開している。飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」拡販を推進し、9月1日にはストレスチェック制度導入をサポートする自社開発「こころチェッカー」を発表した。17年3月期第1四半期が営業黒字化して通期も2桁増益予想である。株価は下値固め完了して反発が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクト(12年10月子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(ジオトレーディングが15年10月商号変更)は製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポート(ベンチャービジネスサポートが16年4月商号変更)は15年7月ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業95.3%、一般派遣およびエンジニア派遣事業4.7%だった。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。

 16年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が27.8%、自動車関連が22.3%、産業用機器関連が17.6%、情報処理関連が8.8%、電子・電気機器関連が8.0%、精密機器関連が4.2%、情報通信機器関連が3.1%、半導体・集積回路関連が1.8%、航空機・宇宙関連が1.4%だった。また売上上位10社の構成比は約48%だった。約170社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■飲食店向け多言語対応注文支援システムを拡販

 15年3月飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表、16年1月「グルくる」の特許を取得した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年5月「グルくる」の事業展開に関して大阪市商店会総連盟(大阪市商連)と協賛企業協定を締結した。大阪市商連会員に会員価格で「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である310の商店会と1万1000の会員を紹介する。

■ストレスチェック制度導入をサポート

 9月1日には、ストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」を、9月9日から販売開始すると発表した。改正労働安全衛生法に基づいて15年12月から50名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応し、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」の全57項目に準拠した検査ができる。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期8億27百万円、第2四半期8億18百万円、第3四半期8億46百万円、第4四半期8億57百万円、営業利益が45百万円の赤字、18百万円の黒字、37百万円の黒字、69百万円の黒字、16年3月期は売上高が8億05百万円、8億23百万円、8億39百万円、8億89百万円、営業利益が2百万円の赤字、15百万円の黒字、4百万円の黒字、56百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 16年3月期は、稼働率および平均単価が高水準だったが、テクノロジスト確保に伴う採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで減益だった。売上総利益は15年3月期比9.7%増加し、売上総利益率は24.4%で同2.1ポイント上昇した。販管費は同11.9%増加し、販管費比率は22.2%で同2.3ポイント上昇した。ROEは7.0%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.5%で同3.6ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)で配当性向は18.1%だった。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が同1.4%減の31億97百万円だが、営業利益(連結調整前)は原価管理徹底などで同1.9%増の3億75百万円だった。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業はベンチャービジネスサポート設立・事業譲受で新規取引が増加し、売上高が同50.8%増の1億59百万円だが、営業利益は費用増加で3百万円の赤字(前々期は14百万円の黒字)だった。

■17年3月期第1四半期は営業黒字化

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.2%増の8億39百万円で、営業利益が15百万円の黒字(前年同期は2百万円の赤字)、経常利益が15百万円の黒字(同2百万円の赤字)、純利益が24百万円の赤字(同20百万円の赤字)だった。法人税等の増加で純利益は赤字が残ったが、増収効果で営業黒字化した。

 営業施策の強化、技術者の高付加価値業務への配置推進などの効果で、技術者の契約単価や稼働率は前年同期を上回った。連結子会社におけるシステム運用保守業務やヒューマンリソース業務なども増収に寄与した。売上総利益は同2.2%増加したが、売上総利益率は23.4%で同0.5ポイント低下した。販管費は同7.1%減少し、販管費比率は21.5%で同2.6ポイント低下した。

 セグメント別には、技術職知財リース事業の売上高が同1.3%増の7億93百万円で営業利益(連結調整前)が同6.4%増の93百万円、一般派遣およびエンジニアリング派遣事業の売上高が同2.1倍の46百万円で営業利益が5百万円の赤字(同2百万円の黒字)だった。

■17年3月期通期は2桁増収増益予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の36億92百万円、営業利益が同26.0%増の92百万円、経常利益が同19.2%増の91百万円、純利益が同38.1%増の65百万円としている。配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で予想配当性向は13.1%となる。

 技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力し、ジェイテックビジネスサポートの介護事業への参入など事業領域拡大も寄与して2桁増収増益予想である。第1四半期の進捗率は、通期予想に対して売上高22.7%、営業利益16.3%、経常利益16.5%と低水準の形だが、第2四半期累計に対して売上高46.9%、営業利益88.2%、経常利益93.8%と高水準である。期後半の構成比が高い収益構造であり、通期ベースでも収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で19年3月期純利益79百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は19年3月期売上高42億25百万円、営業利益1億14百万円、経常利益1億12百万円、純利益79百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は下値固め完了して反発期待

 株価の動きを見ると安値圏でモミ合う形だが、6月の年初来安値165円を割り込むことなく推移して下値固め完了感を強めている。

 9月2日の終値189円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円61銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS81円40銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約16億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して反発が期待される。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月01日更新]

ジェイテックは調整一巡して出直りの動き、17年3月期2桁増収増益予想

 ジェイテック<2479>(JQG)は「技術職知財リース事業」の人材サービス事業を展開し、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」拡販も推進している。17年3月期2桁増収増益予想で収益改善基調である。株価は調整一巡して出直りの動きを強めている。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクト(12年10月子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(ジオトレーディングが15年10月商号変更)は製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポート(ベンチャービジネスサポートが16年4月商号変更)は15年7月ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業95.3%、一般派遣およびエンジニア派遣事業4.7%だった。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の4分野を柱としている。

 16年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が27.8%、自動車関連が22.3%、産業用機器関連が17.6%、情報処理関連が8.8%、電子・電気機器関連が8.0%、精密機器関連が4.2%、情報通信機器関連が3.1%、半導体・集積回路関連が1.8%、航空機・宇宙関連が1.4%だった。また売上上位10社の構成比は約48%だった。約170社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■飲食店向け多言語対応注文支援システムを拡販

 15年3月飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表、16年1月「グルくる」の特許を取得した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年5月「グルくる」の事業展開に関して大阪市商店会総連盟(大阪市商連)と協賛企業協定を締結した。大阪市商連会員に会員価格で「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である310の商店会と1万1000の会員を紹介する。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期8億27百万円、第2四半期8億18百万円、第3四半期8億46百万円、第4四半期8億57百万円、営業利益が45百万円の赤字、18百万円の黒字、37百万円の黒字、69百万円の黒字、16年3月期は売上高が8億05百万円、8億23百万円、8億39百万円、8億89百万円、営業利益が2百万円の赤字、15百万円の黒字、4百万円の黒字、56百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 16年3月期は、稼働率および平均単価が高水準だったが、テクノロジスト確保に伴う採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで減益だった。売上総利益は15年3月期比9.7%増加し、売上総利益率は24.4%で同2.1ポイント上昇した。販管費は同11.9%増加し、販管費比率は22.2%で同2.3ポイント上昇した。ROEは7.0%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.5%で同3.6ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)で配当性向は18.1%だった。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が同1.4%減の31億97百万円だが、営業利益(連結調整前)は原価管理徹底などで同1.9%増の3億75百万円だった。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業はベンチャービジネスサポート設立・事業譲受で新規取引が増加し、売上高が同50.8%増の1億59百万円だが、営業利益は費用増加で3百万円の赤字(前々期は14百万円の黒字)だった。

■17年3月期は2桁増収増益予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の36億92百万円、営業利益が同26.0%増の92百万円、経常利益が同19.2%増の91百万円、純利益が同38.1%増の65百万円としている。配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で予想配当性向は13.1%となる。

 技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力する。またジェイテックビジネスサポートの介護事業への参入など、事業領域拡大も寄与して2桁増収増益予想である。収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で19年3月期純利益79百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は19年3月期売上高42億25百万円、営業利益1億14百万円、経常利益1億12百万円、純利益79百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡して出直りの動き

 株価の動きを見ると、6月24日の年初来安値165円から下値を切り上げて出直りの動きを強めている。7月28日には208円まで急伸する場面があった。

 7月29日の終値194円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS7円61銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS81円40銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約17億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月13日更新]

ジェイテックは調整一巡して反発期待、17年3月期2桁増収増益予想で収益改善基調

 ジェイテック<2479>(JQG)は「技術職知財リース事業」の人材サービス事業を展開している。17年3月期2桁増収増益予想で収益改善基調である。飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」拡販も期待される。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、調整一巡して反発が期待される。なお7月29日に第1四半期の業績発表を予定している。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社ジェイテックアーキテクト(12年10月子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(ジオトレーディングが15年10月商号変更)は製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポート(ベンチャービジネスサポートが16年4月商号変更)は15年7月ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業96.8%、一般派遣およびエンジニア派遣事業3.2%だった。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」では機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計分野を柱としている。

 16年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が27.8%、自動車関連が22.3%、産業用機器関連が17.6%、情報処理関連が8.8%、電子・電気機器関連が8.0%、精密機器関連が4.2%、情報通信機器関連が3.1%、半導体・集積回路関連が1.8%、航空機・宇宙関連が1.4%だった。また売上上位10社の構成比は約48%だった。約170社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■飲食店向け多言語対応注文支援システムを拡販

 15年3月飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表し、16年2月「グルくる」の特許取得(16年1月8日付)を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、スマホからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

 16年5月には「グルくる」の事業展開に関して大阪市商店会総連盟(大阪市商連)との協賛企業協定締結を発表した。大阪市商連会員に会員価格にて「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である310の商店会と1万1000の会員を紹介する。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期8億27百万円、第2四半期8億18百万円、第3四半期8億46百万円、第4四半期8億57百万円、営業利益が45百万円の赤字、18百万円の黒字、37百万円の黒字、69百万円の黒字、16年3月期は売上高が8億05百万円、8億23百万円、8億39百万円、8億89百万円、営業利益が2百万円の赤字、15百万円の黒字、4百万円の黒字、56百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 16年3月期の連結業績は15年3月期比0.2%増収、同8.2%営業減益、同2.4%経常減益、同18.9%最終減益だった。稼働率および平均単価は高水準だったが、テクノロジスト確保難、採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで減益だった。売上総利益は同9.7%増加し、売上総利益率は24.4%で同2.1ポイント上昇した。販管費は11.9%増加し、販管費比率は22.2%で同2.3ポイント上昇した。ROEは7.0%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.5%で同3.6ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)で配当性向は18.1%だった。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が同1.4%減の31億97百万円だが、営業利益(連結調整前)は原価管理徹底などで同1.9%増の3億75百万円だった。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業はベンチャービジネスサポート設立・事業譲受で新規取引が増加し、売上高が同50.8%増の1億59百万円だが、営業利益は費用増加で3百万円の赤字(前々期は14百万円の黒字)だった。

■17年3月期は2桁増収増益予想、収益改善基調期待

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の36億92百万円、営業利益が同26.0%増の92百万円、経常利益が同19.2%増の91百万円、純利益が同38.1%増の65百万円としている。配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で予想配当性向は13.1%となる。

 技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力する。またジェイテックビジネスサポート(16年4月ベンチャービジネスサポートが商号変更)の介護事業への参入など、事業領域拡大も寄与して2桁増収増益予想である。収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で19年3月期純利益79百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は19年3月期の売上高42億25百万円、営業利益1億14百万円、経常利益1億12百万円、純利益79百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して6月24日に年初来安値165円まで調整する場面があった。

 7月8日の終値179円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円61銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS81円40銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約15億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月24日更新]

ジェイテックは調整一巡して反発期待、17年3月期2桁増収増益予想

 ジェイテック<2479>(JQS)は「技術職知財リース事業」の人材サービス事業を展開し、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」拡販も推進している。17年3月期は2桁増収増益予想で収益改善基調が期待される。株価は調整一巡して反発が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴である。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 子会社のジェイテックアーキテクト(12年10月子会社化したエル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(ジオトレーディングが15年10月商号変更)は製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。

 また子会社ジェイテックビジネスサポート(ベンチャービジネスサポートが16年4月商号変更)は、15年7月ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」では機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計分野を柱としている。

 16年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が27.8%、自動車関連が22.3%、産業用機器関連が17.6%、情報処理関連が8.8%、電子・電気機器関連が8.0%、精密機器関連が4.2%、情報通信機器関連が3.1%、半導体・集積回路関連が1.8%、航空機・宇宙関連が1.4%だった。また売上上位10社の構成比は約48%だった。約170社との取引があり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■新規ビジネスなどで事業領域を拡大

 15年3月に飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスだ。専用端末や専用プログラムを必要とせず、スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

 15年8月バージョンアップした「グルくる」(Ver.2)のサービスを開始した。15年10月鎌倉市小町通り商店街およびその周辺店舗において「グルくる」試験導入を開始し、その後正式導入された。

 16年2月には「グルくる」の特許取得(16年1月8日付)を発表した。NFCなどのICタグまたはQRコードなどの二次元コードを用いて、顧客所有のスマートフォンなどの携帯端末から注文できるという注文管理装置および方法を独自に開発したことによる。

 16年5月には「グルくる」の事業展開に関して大阪市商店会総連盟(大阪市商連)との協賛企業協定締結を発表した。大阪市商連会員に会員価格にて「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である310の商店会と1万1000の会員を紹介する。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期8億27百万円、第2四半期8億18百万円、第3四半期8億46百万円、第4四半期8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 15年3月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調だ。なお15年3月期の平均単価は3702円で14年3月期比392円(11.85%)上昇した。売上総利益率は22.3%で14年3月期比0.6ポイント低下、販管費比率は19.9%で同0.2ポイント低下、ROEは9.9%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は45.9%で同3.2ポイント上昇、配当性向は14.6%だった。

■16年3月期は減益

 前期(16年3月期)の連結業績は前々期(15年3月期)比0.2%増収、同8.2%営業減益、同2.4%経常減益、同18.9%最終減益だった。稼働率および平均単価は高水準だったが、テクノロジスト確保難、採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで減益だった。

 売上総利益は同9.7%増加し、売上総利益率は24.4%で同2.1ポイント上昇した。販管費は11.9%増加し、販管費比率は22.2%で同2.3ポイント上昇した。営業外では助成金収入4百万円を計上した。ROEは7.0%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.5%で同3.6ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)で配当性向は18.1%だった。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は電子・電気機器関連や情報処理関連の取引が増加したが、事業全体としては稼働人員の大幅な増加に至らず売上高が同1.4%減の31億97百万円だった。営業利益(連結調整前)は原価管理徹底や経費削減などで同1.9%増の3億75百万円だった。

一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は、ベンチャービジネスサポートの設立および事業譲受などで新規取引が増加し、売上高が同50.8%増の1億59百万円が、営業利益は費用増加で3百万円の赤字(前々期は14百万円の黒字)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期8億05百万円、第2四半期8億23百万円、第3四半期8億39百万円、第4四半期8億89百万円、営業利益は第1四半期2百万円の赤字、第2四半期15百万円、第3四半期4百万円、第4四半期56百万円だった。

■17年3月期は2桁増収増益予想、収益改善基調期待

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の36億92百万円、営業利益が同26.0%増の92百万円、経常利益が同19.2%増の91百万円、純利益が同38.1%増の65百万円としている。配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で予想配当性向は13.1%となる。

 技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力する。またジェイテックビジネスサポート(16年4月ベンチャービジネスサポートが商号変更)の介護事業への参入など、事業領域拡大も寄与して2桁増収増益予想である。収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で18年3月期純利益1億52百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は18年3月期の売上高42億23百万円、営業利益1億90百万円、経常利益1億90百万円、純利益1億52百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して187円まで調整した。ただし1月の年初来安値178円まで下押す動きは見られない。

 6月23日の終値191円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS7円61銭で算出)は25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS81円40銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約16億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月26日更新]

ジェイテックの17年3月期は2桁増収増益予想、多言語対応注文支援システムも拡販

 ジェイテック<2479>(JQS)は「技術職知財リース事業」を主力として人材サービス事業を展開している。特許取得した飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の拡販も推進している。16年3月期は計画を下回り減益だったが、17年3月期は2桁増収増益予想である。収益改善基調が期待される。株価は安値圏でモミ合う展開だが、調整が一巡して出直り展開だろう。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。子会社のジェイテックアーキテクト(12年10月子会社化した旧エル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月に商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(旧ジオトレーディングが15年10月に商号変更)は製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 15年7月には子会社ベンチャービジネスサポート(16年4月にジェイテックビジネスサポートに商号変更)を設立し、ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。一般派遣事業の業務領域の拡大によって新たな人材サービス事業を掘り起こす。

 なお15年10月には旧ジオトレーディングがジェイテックアドバンストテクノロジに、旧エル・ジェイ・エンジニアリングがジェイテックアーキテクトに、16年4月にはベンチャービジネスサポートがジェイテックビジネスサポートに、各々商号変更している。ジェイテックグループの社名によるアイデンティティの確立と、知財リース事業におけるコアコンピタンスの確立を目指す方針だ。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」では機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計分野を柱としている。

 15年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連が29.8%、自動車関連が22.1%、産業用機器関連が16.2%、情報処理関連が9.8%、電子・電気機器関連が6.6%、精密機器関連が6.0%、半導体・集積回路関連が3.5%、情報通信機器関連が3.3%、航空機・宇宙関連が2.6%だった。特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■新規ビジネスなどで事業領域を拡大

 15年3月に飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスだ。専用端末や専用プログラムを必要とせず、スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

 15年8月にはバージョンアップした多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)のサービスを開始した。15年10月にはインバウンド対応需要が高まっている鎌倉市小町通り商店街およびその周辺店舗において、多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)の試験導入を開始し、その後正式導入された。

 16年2月には多言語対応注文支援システム「グルくる」の特許取得(16年1月8日付)を発表した。NFCなどのICタグまたはQRコードなどの二次元コードを用いて、顧客所有のスマートフォンなどの携帯端末から注文できるという注文管理装置および方法を独自に開発したことによる。

 5月10日には多言語対応注文支援システム「グルくる」の事業展開に関して、大阪市商店会総連盟(大阪市商連)との協賛企業協定締結を発表した。4月1日から大阪市商連会員に会員価格にて「グルくる」サービスを提供し、大阪市商連は会員である310の商店会と1万1000の会員を紹介する。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、第4四半期(1月〜3月)8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 15年3月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調のようだ。なお15年3月期の平均単価は3702円で14年3月期比392円(11.85%)上昇した。また売上総利益率は22.3%で14年3月期比0.6ポイント低下、販管費比率は19.9%で同0.2ポイント低下した。ROEは9.9%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は45.9%で同3.2ポイント上昇した。また配当性向は14.6%だった。

■16年3月期は計画を下回り減益

 5月9日に発表した前期(16年3月期)の連結業績(4月26日に減額修正)は、売上高が前々期(15年3月期)比0.2%増の33億56百万円、営業利益が同8.2%減の73百万円、経常利益が同2.4%減の76百万円、そして純利益が同18.9%減の47百万円だった。

 稼働率は高水準だったが、テクノロジスト確保難、採用経費の増加、新規事業に伴う関連費用の増加などで売上高、各利益とも計画を下回り減益だった。売上総利益は同9.7%増加し、売上総利益率は24.4%で同2.1ポイント上昇した。販管費は11.9%増加し、販管費比率は22.2%で同2.3ポイント上昇した。営業外では助成金収入4百万円を計上した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)で配当性向は18.1%となる。ROEは7.0%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.5%で同3.6ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は電子・電気機器関連や情報処理関連の顧客企業からの取引が増加したが、事業全体としては稼働人員の大幅な増加に至らず売上高が同1.4%減の31億97百万円だった。ただし原価管理の徹底や経費の削減などで営業利益(連結調整前)は同1.9%増の3億75百万円だった。

 一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は、ベンチャービジネスサポートの設立および事業譲受などで新規取引が増加し、売上高が同50.8%増の1億59百万円だったが、費用の増加などで営業利益は3百万円の赤字(前年同期は14百万円の黒字)だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億05百万円、第2四半期(7月〜9月)8億23百万円、第3四半期(10月〜12月)8億39百万円、第4四半期(1月〜3月)8億89百万円、営業利益は第1四半期2百万円の赤字、第2四半期15百万円、第3四半期4百万円、第4四半期56百万円だった。

■17年3月期は2桁増収増益予想、収益改善基調期待

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の36億92百万円、営業利益が同26.0%増の92百万円、経常利益が同19.2%増の91百万円、純利益が同38.1%増の65百万円としている。配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で予想配当性向は13.1%となる。

 技術職知財リース事業の拡大、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓、システム開発請負業務の拡大に注力する。またジェイテックビジネスサポート(16年4月ベンチャービジネスサポートが商号変更)の介護事業への参入など、事業領域拡大も寄与して2桁増収増益予想である。収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で18年3月期純利益1億52百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は18年3月期の売上高42億23百万円、営業利益1億90百万円、経常利益1億90百万円、純利益1億52百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると安値圏200円〜250円近辺でモミ合う展開だ。ただし調整一巡感を強めている。

 5月25日の終値211円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円61銭で算出)は27〜28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS81円40銭で算出)は2.6倍近辺である。時価総額は約18億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、200円近辺で下値を固めて13週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月15日更新]

ジェイテックは2月急伸後の日柄調整完了、17年3月期収益改善基調期待

 ジェイテック<2479>(JQS)は「技術職知財リース事業」を主力として人材サービス事業を展開している。特許取得した多言語対応注文支援システム「グルくる」の拡販も推進する。16年3月期増収増益予想で、17年3月期も収益改善基調が期待される。改正労働者派遣法も追い風だ。株価は安値圏でモミ合う展開だが、2月急伸後の日柄調整が完了して出直り展開だろう。なお5月9日に16年3月期決算発表を予定している。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。また子会社ジェイテックアーキテクト(12年10月に子会社化した旧エル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月に商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(旧ジオトレーディングが15年10月に商号変更)は製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 15年7月には子会社ベンチャービジネスサポート(16年4月1日付でジェイテックビジネスサポートに商号変更)を設立し、ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。一般派遣事業の業務領域の拡大によって新たな人材サービス事業を掘り起こす方針だ。

 なお15年10月1日付で旧ジオトレーディングがジェイテックアドバンストテクノロジに、旧エル・ジェイ・エンジニアリングがジェイテックアーキテクトに、16年4月1日付でベンチャービジネスサポートがジェイテックビジネスサポートに、各々商号変更している。ジェイテックグループの社名によるアイデンティティの確立と、知財リース事業におけるコアコンピタンスの確立を目指す方針だ。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」では機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計分野を柱としている。

 15年3月期の顧客業種別売上構成比を見ると、建築関連29.8%、自動車関連22.1%、産業用機器関連16.2%、情報処理関連9.8%、電子・電気機器関連6.6%、精密機器関連6.0%、半導体・集積回路関連3.5%、情報通信機器関連3.3%、航空機・宇宙関連2.6%だった。特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■新規ビジネスなどで事業領域を拡大

 15年3月に飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスだ。専用端末や専用プログラムを必要とせず、スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

 15年8月にはバージョンアップした多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)のサービスを開始した。15年10月には、インバウンド対応需要が高まっている鎌倉市小町通り商店街およびその周辺店舗において、多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)の試験導入を開始した。その後正式導入された。

 16年2月には多言語対応注文支援システム「グルくる」の特許取得(16年1月8日付)を発表した。NFCなどのICタグまたはQRコードなどの二次元コードを用いて、顧客所有のスマートフォンなどの携帯端末から注文できるという注文管理装置および方法を独自に開発したことによる。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別業績の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、第4四半期(1月〜3月)8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 15年3月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調のようだ。なお15年3月期の平均単価は3702円で14年3月期比392円(11.85%)上昇した。また売上総利益率は22.3%で14年3月期比0.6ポイント低下、販管費比率は19.9%で同0.2ポイント低下、ROEは9.9%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は45.9%で同3.2ポイント上昇した。配当性向は14.6%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.0%減の24億67百万円、営業利益が同61.9%増の17百万円、経常利益が同71.0%増の16百万円、純利益が同4.7倍の13百万円だった。微減収だが、稼働率が高水準推移して大幅増益だった。売上総利益率は23.5%で同2.4ポイント上昇、販管費比率は22.8%で同2.1ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、技術職知財リース事業は産業用機器関連や電子・電気機器関連などの取引が増加したが、事業全体としては稼働人員の大幅な増加には至らず売上高が同2.0%減の23億59百万円だった。ただし営業利益(連結調整前)は同10.0%増の2億56百万円だった。

 一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は、ベンチャービジネスサポートの設立および事業譲受などで新規取引が増加し、売上高が同30.1%増の1億08百万円だった。営業利益は販管費の増加などで6百万円の赤字(前年同期は11百万円の黒字)だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億05百万円、第2四半期(7月〜9月)8億23百万円、第3四半期(10月〜12月)8億39百万円、営業利益は第1四半期2百万円の赤字、第2四半期15百万円、第3四半期4百万円だった。

■16年3月期増収増益予想、17年3月期も収益改善基調期待

 前期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月8日公表)については、事業譲り受けたベンチャービジネスサポートの影響を織り込まず、売上高が前期(15年3月期)比8.2%増の36億21百万円、営業利益が同68.0%増の1億33百万円、経常利益が同69.8%増の1億32百万円、純利益が同89.7%増の1億10百万円としている。

 配当予想(5月8日公表)は前々期と同額の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は7.8%となる。なお現時点では1株当たり1円の予定だが、株主優待も含めて業績を勘案して決定するとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.1%、営業利益が12.8%、経常利益が12.1%、純利益が11.8%である。低水準のため通期下振れに対する注意も必要だが、期後半の利益構成比が高い収益構造であり、稼働率上昇効果で第4四半期(1月〜3月)の挽回を期待したい。そして今期(17年3月期)は収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で18年3月期純利益1億52百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は18年3月期の売上高42億23百万円、営業利益1億90百万円、経常利益1億90百万円、純利益1億52百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は急伸後の日柄調整完了して出直り

 株価の動きを見ると、多言語対応注文支援システム「グルくる」の特許取得で急伸した2月8日年初来高値448円から反落し、安値圏200円〜250円近辺でモミ合う展開だ。ただし大きく下押す動きは見られず、2月急伸後の日柄調整完了感を強めている。

 4月14日の終値230円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS12円87銭で算出)は17〜18倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS75円66銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破した。週足チャートで見ると26週移動平均線および13週移動平均線突破の動きを強めている。2月急伸後の日柄調整が完了して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月25日更新]

ジェイテックは16年3月期収益改善基調、特許取得した多言語注文支援システムも拡販

 ジェイテック<2479>(JQS)は「技術職知財リース事業」を主力として人材サービス事業を展開している。特許を取得した多言語対応注文支援システム「グルくる」の拡販も推進する。16年3月期は増収増益予想で収益改善基調である。改正労働者派遣法も追い風となる。株価は急伸した2月高値から反落してモミ合う展開だが、急伸後の日柄調整が完了して出直り展開だろう。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。また子会社ジェイテックアーキテクト(12年10月に子会社化した旧エル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月に商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(旧ジオトレーディングが15年10月に商号変更)は製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 15年7月には子会社ベンチャービジネスサポートを設立し、ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。一般派遣事業の業務領域の拡大によって新たな人材サービス事業を掘り起こす方針だ。

 なお15年10月1日付で、旧ジオトレーディングがジェイテックアドバンストテクノロジに、旧エル・ジェイ・エンジニアリングがジェイテックアーキテクトに各々商号変更している。ジェイテックグループの社名によるアイデンティティの確立と、知財リース事業におけるコアコンピタンスの確立を目指す方針だ。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」では機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計分野を柱としている。

 15年3月期の顧客業種別売上構成比を見ると、建築関連29.8%、自動車関連22.1%、産業用機器関連16.2%、情報処理関連9.8%、電子・電気機器関連6.6%、精密機器関連6.0%、半導体・集積回路関連3.5%、情報通信機器関連3.3%、航空機・宇宙関連2.6%だった。特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■新規ビジネスなどで事業領域を拡大

 15年3月に飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスだ。専用端末や専用プログラムを必要とせず、スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

 15年8月にはバージョンアップした多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)のサービスを開始した。15年10月には、インバウンド対応需要が高まっている鎌倉市小町通り商店街およびその周辺店舗において、多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)の試験導入を開始した。その後正式導入された。

 16年2月には多言語対応注文支援システム「グルくる」の特許取得(16年1月8日付)を発表した。NFCなどのICタグまたはQRコードなどの二次元コードを用いて、顧客所有のスマートフォンなどの携帯端末から注文できるという注文管理装置および方法を独自に開発したことによる。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別業績の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、第4四半期(1月〜3月)8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 15年3月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調のようだ。なお15年3月期の平均単価は3702円で14年3月期比392円(11.85%)上昇した。また売上総利益率は22.3%で14年3月期比0.6ポイント低下、販管費比率は19.9%で同0.2ポイント低下、ROEは9.9%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は45.9%で同3.2ポイント上昇した。配当性向は14.6%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.0%減の24億67百万円、営業利益が同61.9%増の17百万円、経常利益が同71.0%増の16百万円、純利益が同4.7倍の13百万円だった。微減収だが、稼働率が高水準推移して大幅増益だった。売上総利益率は23.5%で同2.4ポイント上昇、販管費比率は22.8%で同2.1ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、技術職知財リース事業は産業用機器関連や電子・電気機器関連などの取引が増加したが、事業全体としては稼働人員の大幅な増加には至らず売上高が同2.0%減の23億59百万円だった。ただし営業利益(連結調整前)は同10.0%増の2億56百万円だった。

 一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は、ベンチャービジネスサポートの設立および事業譲受などで新規取引が増加し、売上高が同30.1%増の1億08百万円だった。営業利益は販管費の増加などで6百万円の赤字(前年同期は11百万円の黒字)だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億05百万円、第2四半期(7月〜9月)8億23百万円、第3四半期(10月〜12月)8億39百万円、営業利益は第1四半期2百万円の赤字、第2四半期15百万円、第3四半期4百万円だった。

■16年3月期通期も収益改善基調

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月8日公表)については、事業譲り受けたベンチャービジネスサポートの影響を織り込まず、売上高が前期(15年3月期)比8.2%増の36億21百万円、営業利益が同68.0%増の1億33百万円、経常利益が同69.8%増の1億32百万円、純利益が同89.7%増の1億10百万円としている。

 配当予想(5月8日公表)は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は7.8%となる。なお現時点では1株当たり1円の予定だが、株主優待も含めて今期の業績を勘案して決定するとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.1%、営業利益が12.8%、経常利益が12.1%、純利益が11.8%である。低水準のため通期下振れに対する注意も必要だが、期後半の利益構成比が高い収益構造であり、稼働率上昇効果で第4四半期(1月〜3月)の挽回を期待したい。

■中期経営計画で18年3月期純利益1億52百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は18年3月期の売上高42億23百万円、営業利益1億90百万円、経常利益1億90百万円、純利益1億52百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は急伸後の日柄調整完了感

 株価の動きを見ると、多言語対応注文支援システム「グルくる」の特許取得で急伸した2月8日の直近高値448円から反落し、その後は220円〜250円近辺でモミ合う展開だ。ただし急伸前の200円割れ水準まで下押すことなく、日柄調整完了感も強めている。

 3月22日の終値225円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円87銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円66銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約19億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線および26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。下値を確認した形だろう。16年3月期収益改善基調で、改正労働者派遣法も追い風となる。多言語対応注文支援システム「グルくる」の拡販も期待される。急伸後の日柄調整が完了して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月05日更新]

ジェイテックの16年3月期第3四半期累計は大幅増益、多言語注文支援システムの特許取得
 ジェイテック<2479>(JQS)は「技術職知財リース事業」を主力として人材サービス事業を展開している。2月1日発表の16年3月期第3四半期累計の連結業績は大幅増益だった。また2日には多言語対応注文支援システム「グルくる」の特許取得を発表した。これを好感して株価は3日と4日の2営業日連続ストップ高と急伸している。16年3月期収益改善基調で改正労働者派遣法もプラス要因となる。安値圏から脱して15年3月高値を目指す展開だろう。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。また子会社ジェイテックアーキテクト(12年10月に子会社化した旧エル・ジェイ・エンジニアリングが15年10月に商号変更)は建築設計分野の技術者派遣、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(旧ジオトレーディングが15年10月に商号変更)は製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 15年7月には子会社ベンチャービジネスサポートを設立し、ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。一般派遣事業の業務領域の拡大によって新たな人材サービス事業を掘り起こす方針だ。

 なお15年10月1日付で、旧ジオトレーディングがジェイテックアドバンストテクノロジに、旧エル・ジェイ・エンジニアリングがジェイテックアーキテクトに各々商号変更した。ジェイテックグループの社名によるアイデンティティの確立と、知財リース事業におけるコアコンピタンスの確立を目指す方針だ。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」では機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計分野を柱としている。

 15年3月期の顧客業種別売上構成比を見ると、建築関連29.8%、自動車関連22.1%、産業用機器関連16.2%、情報処理関連9.8%、電子・電気機器関連6.6%、精密機器関連6.0%、半導体・集積回路関連3.5%、情報通信機器関連3.3%、航空機・宇宙関連2.6%だった。特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■新規ビジネスなどで事業領域を拡大

 15年3月に飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスだ。専用端末や専用プログラムを必要とせず、スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

 15年8月にはバージョンアップした多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)のサービスを開始した。

 15年10月には、インバウンド対応需要が高まっている鎌倉市小町通り商店街およびその周辺店舗において、多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)の試験導入を開始した。その後正式導入された。

 そして2月2日には、多言語対応注文支援システム「グルくる」が16年1月8日付で特許を取得したと発表した。本特許の取得は、NFCなどのICタグまたはQRコードなどの二次元コードを用いて、顧客所有のスマートフォンなどの携帯端末から注文できるという注文管理装置および方法を独自に開発したことによる。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別業績の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、第4四半期(1月〜3月)8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 15年3月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調のようだ。なお15年3月期の平均単価は3702円で14年3月期比392円(11.85%)上昇した。

 15年3月期のROEは14年3月期比2.9ポイント低下して9.9%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して45.9%、配当性向は14.6%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増益

 2月1日に発表した今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比1.0%減の24億67百万円、営業利益が同61.9%増の17百万円、経常利益が同71.0%増の16百万円、そして純利益が同4.7倍の13百万円だった。

 微減収だったが、稼働率が高い水準で推移して大幅増益だった。なお売上総利益率は23.5%で同2.4ポイント上昇、販管費比率は22.8%で同2.1ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、技術職知財リース事業は産業用機器関連や電子・電気機器関連などの取引が増加したが、事業全体としては稼働人員の大幅な増加には至らず売上高が同2.0%減の23億59百万円だった。ただし営業利益(連結調整前)は同10.0%増の2億56百万円だった。

 一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は、ベンチャービジネスサポートの設立および事業譲受などで新規取引が増加し、売上高が同30.1%増の1億08百万円だった。営業利益は販管費の増加などで6百万円の赤字(前年同期は11百万円の黒字)だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億05百万円、第2四半期(7月〜9月)8億23百万円、第3四半期(10月〜12月)8億39百万円、営業利益は第1四半期2百万円の赤字、第2四半期15百万円、第3四半期4百万円だった。

■16年3月期通期も収益改善基調

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(5月8日公表)を据え置いて、事業譲り受けたベンチャービジネスサポートの影響を織り込まず、売上高が前期比8.2%増の36億21百万円、営業利益が同68.0%増の1億33百万円、経常利益が同69.8%増の1億32百万円、純利益が同89.7%増の1億10百万円としている。

 配当予想(5月8日公表)は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は7.8%となる。なお現時点では1株当たり1円の予定だが、株主優待も含めて今期の業績を勘案して決定するとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.1%、営業利益が12.8%、経常利益が12.1%、純利益が11.8%である。低水準のため通期下振れに対する注意も必要だが、期後半の利益構成比が高い収益構造であり、稼働率上昇効果で第4四半期(1月〜3月)の挽回を期待したい。

■中期経営計画で18年3月期純利益1億52百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は18年3月期の売上高42億23百万円、営業利益1億90百万円、経常利益1億90百万円、純利益1億52百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は多言語注文支援システムの特許取得を好感して急伸

 株価の動きを見ると、1月21日に178円まで水準を切り下げて15年8月の昨年来安値177円に接近したが、2日に発表した多言語対応注文支援システム「グルくる」の特許取得を好感し、3日と4日は2営業日連続のストップ高で328円まで急伸した。

 2月4日の終値328円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円87銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円66銭で算出)は4.3倍近辺である。時価総額は約28億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破して安値圏から脱した。16年3月期収益は改善基調で、改正労働者派遣法もプラス要因となる。多言語対応注文支援システム「グルくる」も好感して15年3月高値523円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月12日更新]

ジェイテックは16年3月期収益改善基調、新規ビジネスも注目点

 ジェイテック<2479>(JQS)は「技術職知財リース事業」を主力として人材サービス事業を展開している。16年3月期の収益は改善基調であり、改正労働者派遣法もプラス要因となる。多言語対応注文支援システム「グルくる」など新規ビジネスも注目点だ。株価は調整の最終局面で反発のタイミングだろう。なお2月1日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野に事業領域を広げた。

 15年7月には子会社ベンチャービジネスサポートを設立し、ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。一般派遣事業の業務領域の拡大によって新たな人材サービス事業を掘り起こす方針だ。

 なお15年10月1日付で、旧ジオトレーディングがジェイテックアドバンストテクノロジに、旧エル・ジェイ・エンジニアリングがジェイテックアーキテクトに各々商号変更した。ジェイテックグループの社名によるアイデンティティの確立と、知財リース事業におけるコアコンピタンスの確立を目指す方針だ。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」では機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計分野を柱としている。

 15年3月期の顧客業種別売上構成比を見ると、建築関連29.8%、自動車関連22.1%、産業用機器関連16.2%、情報処理関連9.8%、電子・電気機器関連6.6%、精密機器関連6.0%、半導体・集積回路関連3.5%、情報通信機器関連3.3%、航空機・宇宙関連2.6%だった。特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■新規ビジネスなどで事業領域を拡大

 15年3月に飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスだ。スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

 15年8月にはバージョンアップした多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)のサービスを開始した。

 そして15年10月には、インバウンド対応需要が高まっている鎌倉市小町通り商店街およびその周辺店舗において、多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)の試験導入を開始した。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 なお15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、第4四半期(1月〜3月)8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 15年3月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調のようだ。なお15年3月期の平均単価は3702円で14年3月期比392円(11.85%)上昇した。

 15年3月期のROEは14年3月期比2.9ポイント低下して9.9%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して45.9%、配当性向は14.6%だった。

■16年3月期第2四半期累計は稼働率上昇して黒字化

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.0%減の16億28百万円で、営業利益が13百万円(前年同期は27百万円の赤字)、経常利益が12百万円(同28百万円の赤字)、純利益が1百万円(同39百万円の赤字)だった。

 微減収だったが各利益とも黒字化した。自動車業界向けを中心として機械設計開発分野、電気・電子設計開発分野、ソフトウェア開発分野の需要が堅調に推移し、新卒テクノロジストの配属も進捗して稼働率が上昇した。売上総利益率は24.1%で同4.8ポイント上昇、販管費比率は23.2%で同2.2ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、技術職知財リース事業は売上高が同1.3%減の15億66百万円だったが、稼働率上昇効果などで営業利益(連結調整前)が同39.9%増の1億79百万円だった。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は、ベンチャービジネスサポート設立および事業譲受も寄与して売上高が同7.6%増の62百万円だったが、営業利益が同6百万円の赤字(前年同期は7百万円の黒字)だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億05百万円、第2四半期(7月〜9月)8億23百万円、営業利益は第1四半期2百万円の赤字、第2四半期15百万円だった。営業損益は改善基調だ。

■16年3月期通期は収益改善基調

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月8日公表)は、事業譲り受けたベンチャービジネスサポートの影響を織り込まず、売上高が前期比8.2%増の36億21百万円、営業利益が同68.0%増の1億33百万円、経常利益が同69.8%増の1億32百万円、純利益が同89.7%増の1億10百万円としている。

 配当予想(5月8日公表)は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は7.8%となる。なお現時点では1株当たり1円の予定だが、株主優待も含めて今期の業績を勘案して決定するとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.0%、営業利益が9.8%、経常利益が9.1%、純利益が0.9%である。低水準のため通期下振れに対する注意も必要だが、期後半の利益構成比が高い収益構造であり、稼働率上昇効果で第3四半期(10月〜12月)以降の挽回を期待したい。

■中期経営計画で18年3月期純利益1億52百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げ、経営目標値は18年3月期の売上高42億23百万円、営業利益1億90百万円、経常利益1億90百万円、純利益1億52百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整の最終局面

 株価の動きを見ると、220円〜240円近辺でモミ合う展開だったが、12月中旬以降は200円近辺に水準を切り下げた。

 1月8日の終値210円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円87銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円66銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約18億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、15年8月の昨年来安値177円に接近して調整の最終局面だろう。16年3月期の収益は改善基調であり、改正労働者派遣法もプラス要因となる。多言語対応注文支援システム「グルくる」など新規ビジネスも注目点だ。株価は調整の最終局面で反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月11日更新]

ジェイテックはモミ合い煮詰まり感、16年3月期収益改善基調で新規ビジネスも注目点

 ジェイテック<2479>(JQS)は「技術職知財リース事業」を主力として人材サービス事業を展開している。16年3月期収益改善基調で改正労働者派遣法もプラス要因となる。多言語対応注文支援システム「グルくる」など新規ビジネスも注目点だ。株価は安値圏でモミ合う展開だが、煮詰まり感を強めて上放れのタイミングだろう。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野に事業領域を広げた。

 また15年7月には子会社ベンチャービジネスサポートを設立し、ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。一般派遣事業の業務領域の拡大によって新たな人材サービス事業を掘り起こす方針だ。

 なお15年10月1日付で、旧ジオトレーディングがジェイテックアドバンストテクノロジに、旧エル・ジェイ・エンジニアリングがジェイテックアーキテクトに各々商号変更した。ジェイテックグループの社名によるアイデンティティの確立と、知財リース事業におけるコアコンピタンスの確立を目指す方針だ。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 主力の「技術職知財リース事業」では機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計分野を柱としている。

 15年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連29.8%、自動車関連22.1%、産業用機器関連16.2%、情報処理関連9.8%、電子・電気機器関連6.6%、精密機器関連6.0%、半導体・集積回路関連3.5%、情報通信機器関連3.3%、航空機・宇宙関連2.6%だった。特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■新規ビジネスなどで事業領域を拡大

 15年3月に飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスだ。スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。15年8月にはバージョンアップした多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)のサービスを開始した。

 そして15年10月には、インバウンド対応需要が高まっている鎌倉市小町通り商店街およびその周辺店舗において、多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)の試験導入を開始した。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、第4四半期(1月〜3月)8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 15年3月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調のようだ。なお15年3月期の平均単価は3702円で14年3月期比392円(11.85%)上昇した。

 15年3月期のROEは14年3月期比2.9ポイント低下して9.9%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して45.9%、配当性向は14.6%だった。

■16年3月期第2四半期累計は稼働率上昇して黒字化

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.0%減の16億28百万円、営業利益が13百万円(前年同期は27百万円の赤字)、経常利益が12百万円(同28百万円の赤字)、純利益が1百万円(同39百万円の赤字)だった。

 微減収だったが各利益とも黒字化した。自動車業界向けを中心として機械設計開発分野、電気・電子設計開発分野、ソフトウェア開発分野の需要が堅調に推移し、新卒テクノロジストの配属も進捗して稼働率が上昇した。売上総利益率は24.1%で同4.8ポイント上昇、販管費比率は23.2%で同2.2ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、技術職知財リース事業は売上高が同1.3%減の15億66百万円だったが、稼働率上昇効果などで営業利益(連結調整前)が同39.9%増の1億79百万円だった。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は、ベンチャービジネスサポート設立および事業譲受も寄与して売上高が同7.6%増の62百万円だったが、営業利益が同6百万円の赤字(前年同期は7百万円の黒字)だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億05百万円、第2四半期(7月〜9月)8億23百万円、営業利益は第1四半期2百万円の赤字、第2四半期15百万円だった。営業損益は改善基調だ。

■16年3月期通期は収益改善基調

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比8.2%増の36億21百万円、営業利益が同68.0%増の1億33百万円、経常利益が同69.8%増の1億32百万円、純利益が同89.7%増の1億10百万円としている。事業を譲り受けたベンチャービジネスサポートの影響を織り込んでいない。

 配当予想(5月8日公表)は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は7.8%となる。なお現時点では1株当たり1円の予定だが、株主優待も含めて今期の業績を勘案して決定するとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.0%、営業利益が9.8%、経常利益が9.1%、純利益が0.9%である。低水準のため通期下振れに対する注意も必要だが、期後半の利益構成比が高い収益構造であり、稼働率上昇効果で第3四半期(10月〜12月)以降の挽回を期待したい。

■中期経営計画で18年3月期純利益1億52百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げている。経営目標値は18年3月期の売上高42億23百万円、営業利益1億90百万円、経常利益1億90百万円、純利益1億52百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。15年9月30日施行の改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価はモミ合い煮詰まり感

 株価の動きを見ると、10月以降は概ね安値圏220円〜240円近辺でモミ合う形だが、8月の年初来安値177円まで下押す動きは見られない。そしてモミ合い煮詰まり感も強めている。

 12月10日の終値224円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円87銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円66銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約19億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。16年3月期収益改善基調であり、改正労働者派遣法もプラス要因となる。多言語対応注文支援システム「グルくる」など新規ビジネスも注目点だ。煮詰まり感を強めてモミ合い上放れのタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月20日更新]

ジェイテックは16年3月期収益改善基調で新規ビジネスも注目点

 ジェイテック<2479>(JQS)は技術職知財リース事業を主力として人材サービス事業を展開している。第2四半期累計(4月〜9月)は稼働率上昇効果などで各利益とも黒字化した。16年3月期収益改善基調であり、改正労働者派遣法もプラス要因となる。さらに多言語対応注文支援システム「グルくる」など新規ビジネスも注目点だ。株価は戻り一服の形だが、下値固めが完了して戻り歩調に変化はないだろう。

■技術者派遣の技術職知財リース事業が主力

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野に事業領域を広げた。

 15年7月には子会社ベンチャービジネスサポートを設立し、ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けて事業開始した。一般派遣事業の業務領域の拡大によって新たな人材サービス事業を掘り起こす方針だ。

 なお15年10月1日付で、旧ジオトレーディングがジェイテックアドバンストテクノロジに、旧エル・ジェイ・エンジニアリングがジェイテックアーキテクトに各々商号変更した。ジェイテックグループの社名によるアイデンティティの確立と、知財リース事業におけるコアコンピタンスの確立を目指す方針だ。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 技術職知財リース事業では、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計分野を柱としている。

 15年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連29.8%、自動車関連22.1%、産業用機器関連16.2%、情報処理関連9.8%、電子・電気機器関連6.6%、精密機器関連6.0%、半導体・集積回路関連3.5%、情報通信機器関連3.3%、航空機・宇宙関連2.6%だった。特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■新規ビジネスなどで事業領域を拡大

 15年3月に飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスだ。スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。15年8月にはバージョンアップした多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)のサービスを開始した。

 そして15年10月には、インバウンド対応需要が高まっている鎌倉市小町通り商店街およびその周辺店舗において、多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)の試験導入を開始した。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、第4四半期(1月〜3月)8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 15年3月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調のようだ。なお15年3月期の平均単価は3702円で14年3月期比392円(11.85%)上昇した。

 15年3月期のROEは14年3月期比2.9ポイント低下して9.9%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して45.9%、配当性向は14.6%だった。

■16年3月期は収益改善基調

 11月4日に発表した今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.0%減の16億28百万円、営業利益が13百万円(前年同期は27百万円の赤字)、経常利益が12百万円(同28百万円の赤字)、純利益が1百万円(同39百万円の赤字)だった。

 微減収だったが各利益とも黒字化した。自動車業界向けを中心として機械設計開発分野、電気・電子設計開発分野、ソフトウェア開発分野の需要が堅調に推移し、新卒テクノロジストの配属も進捗して稼働率が上昇した。売上総利益率は24.1%で同4.8ポイント上昇、販管費比率は23.2%で同2.2ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、技術職知財リース事業は売上高が同1.3%減の15億66百万円だったが、稼働率上昇効果などで営業利益(連結調整前)が同39.9%増の1億79百万円だった。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は、ベンチャービジネスサポート設立および事業譲受も寄与して売上高が同7.6%増の62百万円だったが、営業利益が同6百万円の赤字(前年同期は7百万円の黒字)だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億05百万円、第2四半期(7月〜9月)8億23百万円、営業利益は第1四半期2百万円の赤字、第2四半期15百万円だった。営業損益は改善基調だ。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月8日公表)を据え置いて、売上高が前期比8.2%増の36億21百万円、営業利益が同68.0%増の1億33百万円、経常利益が同69.8%増の1億32百万円、純利益が同89.7%増の1億10百万円としている。事業を譲り受けたベンチャービジネスサポートの影響を織り込んでいない。

 配当予想(5月8日公表)は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は7.8%となる。なお現時点では1株当たり1円の予定だが、株主優待も含めて今期の業績を勘案して決定するとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.0%、営業利益が9.8%、経常利益が9.1%、純利益が0.9%である。低水準のため通期下振れに対する注意も必要だが、期後半の利益構成比が高い収益構造であり、稼働率上昇効果で第3四半期(10月〜12月)以降の挽回を期待したい。

■中期経営計画で18年3月期純利益1億52百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げている。経営目標値は18年3月期の売上高42億23百万円、営業利益1億90百万円、経常利益1億90百万円、純利益1億52百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。15年9月30日施行の改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は戻り歩調に変化なし

 株価の動きを見ると、11月以降は220円〜230円近辺でモミ合う形だが、8月の年初来安値177円から下値を切り上げている。

 11月19日の終値230円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円87銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円66銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で戻り一服となったが、13週移動平均線突破の動きを強めている。16年3月期収益改善基調であり、改正労働者派遣法もプラス要因となる。さらに多言語対応注文支援システム「グルくる」など新規ビジネスも注目点だ。下値固めが完了して戻り歩調に変化はないだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月08日更新]

ジェイテックは下値切り上げ、16年3月期収益改善基調で改正労働者派遣法も追い風

 ジェイテック[2479](JQS)は技術職知財リース事業を主力として人材サービス事業を展開している。株価は調整が一巡して下値を切り上げる動きだ。16年3月期収益改善基調であり、さらに改正労働者派遣法も追い風となりそうだ。出直り展開だろう。

■技術者派遣の技術職知財リース事業を展開

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野にも事業領域を広げた。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 なお15年10月1日付で、旧ジオトレーディングがジェイテックアドバンストテクノロジに、旧エル・ジェイ・エンジニアリングがジェイテックアーキテクトに各々商号変更した。ジェイテックグループの社名によるアイデンティティの確立と、知財リース事業におけるコアコンピタンスの確立を目指す。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の4分野が柱

 技術職知財リース事業では、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計分野を柱としている。

 15年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連29.8%、自動車関連22.1%、産業用機器関連16.2%、情報処理関連9.8%、電子・電気機器関連6.6%、精密機器関連6.0%、半導体・集積回路関連3.5%、情報通信機器関連3.3%、航空機・宇宙関連2.6%だった。特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■新規ビジネスなどで事業領域を拡大

 15年3月に飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスだ。スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

 そして15年8月にはバージョンアップした多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)のサービス開始を発表した。

 またベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受け、子会社ベンチャービジネスサポートを設立して15年7月に事業開始した。一般派遣事業の業務領域の拡大によって、新たな人材サービス事業を掘り起こす方針だ。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、第4四半期(1月〜3月)8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 15年3月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調のようだ。なお15年3月期の平均単価は3702円で14年3月期比392円(11.85%)上昇した。

 また15年3月期の配当性向は14.6%だった。ROEは14年3月期比2.9ポイント低下して9.9%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して45.9%だった。

■16年3月期は収益改善基調

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比8.2%増の36億21百万円、営業利益が同68.0%増の1億33百万円、経常利益が同69.8%増の1億32百万円、純利益が同89.7%増の1億10百万円としている。

 配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は7.8%となる。なお現時点では1株当たり1円の予定だが、株主優待も含めて今期の業績を勘案して決定するとしている。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比2.7%減の8億05百万円、営業利益が2百万円の赤字(前年同期は45百万円の赤字)、経常利益が2百万円の赤字(同45百万円の赤字)、純利益が20百万円の赤字(同60百万円の赤字)だった。単価上昇および稼働率上昇で営業赤字が縮小した。

 技術職知財リース事業は売上高が同1.7%減の7億83百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同2.1倍の87百万円だった。高付加価値業務の機械設計開発分野などへの配属が進捗し、テクノロジストの単価上昇および稼働率上昇で営業損益が改善した。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は情報処理関連の顧客企業からの取引が減少し、売上高が同28.8%減の22百万円、営業利益が同32.3%減の2百万円だった。

 通期ベースでも技術職知財リース事業の稼働率回復や契約単価改定効果で増収増益予想だ。前期から販売開始した飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓も寄与する。なお事業を譲り受けたベンチャービジネスサポートの影響を織り込んでいない。また9月30日施行の改正労働者派遣法も追い風となりそうだ。

■中期経営計画で18年3月期純利益1億52百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げている。経営目標値は18年3月期の売上高42億23百万円、営業利益1億90百万円、経常利益1億90百万円、純利益1億52百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡して下値切り上げ

 株価の動きを見ると、悪地合いも影響した8月の年初来安値177円から、9月8日194円、9月25日207円と下値を切り上げ、10月以降は概ね230円近辺で推移している。調整が一巡して下値を切り上げる動きだ。

 10月7日の終値236円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円87銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円66銭で算出)は3.1倍近辺である。なお時価総額は約20億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。そして25日移動平均線が上向きに転じ始めた。また週足チャートで見ると8月の年初来安値から下値を切り上げて、13週移動平均線突破の動きを強めている。8月の年初来安値で底打ちして強基調に転換する動きだ。16年3月期収益改善基調であり、さらに改正労働者派遣法も追い風となりそうだ。出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月24日更新]

ジェイテックの16年3月期は収益改善基調、改正労働者派遣法も追い風

 ジェイテック[2479](JQS)は技術職知財リース事業を主力として人材サービス事業を展開している。16年3月期は単価上昇などで収益改善基調である。9月30日施行の改正労働者派遣法も追い風となりそうだ。株価は悪地合いも影響した8月安値から切り返している。底打ちして出直り展開だろう。

■技術者派遣の技術職知財リース事業を展開

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業(特定派遣事業および請負事業)を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野にも事業領域を広げた。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 技術職知財リース事業では、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発の3分野に加えて、建築設計分野を第4の柱として育成している。

 15年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連29.8%、自動車関連22.1%、産業用機器関連16.2%、情報処理関連9.8%、電子・電気機器関連6.6%、精密機器関連6.0%、半導体・集積回路関連3.5%、情報通信機器関連3.3%、航空機・宇宙関連2.6%だった。特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■新規ビジネスなどで事業領域を拡大

 15年3月に飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスだ。スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

 そして15年8月にはバージョンアップした多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)のサービス開始を発表した。8月26日〜29日に東京ビックサイトで開催された「外食ビジネスウィーク2015」にも出展した。

 またベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受け、子会社ベンチャービジネスサポートを設立して15年7月に事業を開始した。一般派遣事業の業務領域の拡大によって、新たな人材サービス事業を掘り起こす方針だ。

■16年3月期は収益改善基調

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、第4四半期(1月〜3月)8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。

 期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

 15年3月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調のようだ。なお15年3月期の平均単価は3702円で14年3月期比392円(11.85%)上昇した。

 また15年3月期の配当性向は14.6%だった。ROEは14年3月期比2.9ポイント低下して9.9%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して45.9%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比8.2%増の36億21百万円、営業利益が同68.0%増の1億33百万円、経常利益が同69.8%増の1億32百万円、純利益が同89.7%増の1億10百万円としている。

 配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で予想配当性向は7.8%となる。なお現時点では1株当たり1円の予定だが、株主優待も含めて今期の業績を勘案して決定するとしている。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比2.7%減の8億05百万円、営業利益が2百万円の赤字(前年同期は45百万円の赤字)、経常利益が2百万円の赤字(同45百万円の赤字)、純利益が20百万円の赤字(同60百万円の赤字)だった。単価上昇および稼働率上昇で営業赤字が縮小した。

 技術職知財リース事業は売上高が同1.7%減の7億83百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同2.1倍の87百万円だった。高付加価値業務の機械設計開発分野などへの配属が進捗し、テクノロジストの単価上昇および稼働率上昇で営業損益が改善した。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は情報処理関連の顧客企業からの取引が減少し、売上高が同28.8%減の22百万円、営業利益が同32.3%減の2百万円だった。

 通期ベースでも技術職知財リース事業の稼働率回復や契約単価改定効果で増収増益予想だ。前期から販売開始した飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓も寄与する。なお事業を譲り受けたベンチャービジネスサポートの影響を織り込んでいない。また9月30日施行の改正労働者派遣法も追い風となりそうだ。

■中期経営計画で18年3月期純利益1億52百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げている。経営目標値は18年3月期の売上高42億23百万円、営業利益1億90百万円、経常利益1億90百万円、純利益1億52百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は8月安値で底打ちの可能性

 株価の動きを見ると悪地合いの影響で急落したが、8月25日の年初来安値177円から切り返しの動きを強めている。9月15日には254円まで戻す場面があった。8月安値で底打ちした可能性がありそうだ。

 9月18日の終値227円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円87銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円66銭で算出)は3.0倍近辺である。なお時価総額は約19億円である。

 週足チャートで見ると8月安値で下ヒゲをつけ、その後は下値を切り上げる形だ。また日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。16年3月期の収益は改善基調であり、改正労働者派遣法も追い風となりそうだ。8月安値で底打ちして出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月26日更新]

ジェイテックは地合い悪化で急落したが売られ過ぎ感、16年3月期収益改善基調を見直し

 ジェイテック[2479](JQS)は技術職知財リース事業を主力として人材サービス事業を展開している。株価は地合い悪化の影響を受けて250円近辺でのモミ合いから下放れ、8月25日は177円まで急落した。ただし売られ過ぎ感を強めている。16年3月期の収益改善基調を見直して反発展開だろう。

■技術者派遣の技術職知財リース事業を展開

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業(特定派遣事業および請負事業)を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野にも事業領域を広げた。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 技術職知財リース事業では、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発の3分野に加えて、建築設計分野を第4の柱として育成している。

 15年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連29.8%、自動車関連22.1%、産業用機器関連16.2%、情報処理関連9.8%、電子・電気機器関連6.6%、精密機器関連6.0%、半導体・集積回路関連3.5%、情報通信機器関連3.3%、航空機・宇宙関連2.6%だった。特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■事業領域を拡大

 15年3月に飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスで、スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

 そして8月5日にはバージョンアップした多言語対応注文支援システム「グルくる」(Ver.2)のサービス開始を発表した。8月26日〜29日に東京ビックサイトで開催される「外食ビジネスウィーク2015」に出展する。

 またベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受け、子会社ベンチャービジネスサポートを設立して15年7月に事業を開始した。一般派遣事業の業務領域の拡大によって、新たな人材サービス事業を掘り起こす方針だ。

■16年3月期第1四半期は赤字縮小して収益改善基調

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、第4四半期(1月〜3月)8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。

 期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益が出にくい収益構造だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化も寄与する。

 15年3月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調のようだ。なお15年3月期の平均単価は3702円で14年3月期比392円(11.85%)上昇した。

 また15年3月期の配当性向は14.6%だった。ROEは14年3月期比2.9ポイント低下して9.9%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して45.9%だった。

 8月3日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.7%減の8億05百万円、営業利益が2百万円の赤字(前年同期は45百万円の赤字)、経常利益が2百万円の赤字(同45百万円の赤字)、純利益が20百万円の赤字(同60百万円の赤字)だった。単価および稼働率が前年同期を上回り営業赤字が縮小した。

 セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が同1.7%減の7億83百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同2.1倍の87百万円だった。高付加価値業務である機械設計開発分野などへの配属が進捗し、テクノロジスト単価および稼働率が前年同期を上回り営業損益が大幅改善した。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は情報処理関連の顧客企業からの取引が減少し、売上高が同28.8%減の22百万円、営業利益が同32.3%減の2百万円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月8日公表)を据え置いて、売上高が前期比8.2%増の36億21百万円、営業利益が同68.0%増の1億33百万円、経常利益が同69.8%増の1億32百万円、純利益が同89.7%増の1億10百万円としている。

 配当予想については前期と同額の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は7.8%となる。なお現時点では1株当たり1円の予定だが、株主優待も含めて今期の業績を勘案して決定するとしている。

 技術職知財リース事業の稼働率回復や契約単価改定効果に加えて、前期から販売開始した飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓も寄与して増収増益予想だ。なお事業を譲り受けたベンチャービジネスサポートの影響を織り込んでいない。

■中期経営計画で18年3月期純利益1億52百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げている。経営目標値は18年3月期の売上高42億23百万円、営業利益1億90百万円、経常利益1億90百万円、純利益1億52百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は地合い悪化で急落したが売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受けて250円近辺でのモミ合いから下放れ、8月25日は177円まで急落した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 8月25日の終値179円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円87銭で算出)は14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円66銭で算出)は2.4倍近辺である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んで年初来安値を更新したが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が30%を超えて売られ過ぎ感を強めている。16年3月期の収益改善基調を見直して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月28日更新]

ジェイテックは日柄調整一巡してモミ合い上放れ期待、16年3月期の収益改善基調を評価

 ジェイテック<2479>(JQS)は技術職知財リース事業を主力として人材サービス事業を展開している。株価は概ね300円近辺でモミ合う展開だが、急伸した3月高値後の日柄調整が一巡し、16年3月期の収益改善基調を評価してモミ合い上放れの展開が期待される。

■技術者派遣の技術職知財リース事業を展開

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業(特定派遣事業および請負事業)を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野にも事業領域を広げた。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 技術職知財リース事業では、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発の3分野に加えて、建築設計分野を第4の柱として育成している。

 15年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連29.8%、自動車関連22.1%、産業用機器関連16.2%、情報処理関連9.8%、電子・電気機器関連6.6%、精密機器関連6.0%、半導体・集積回路関連3.5%、情報通信機器関連3.3%、航空機・宇宙関連2.6%だった。特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■事業領域を拡大

 15年3月には飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスで、スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

 また子会社ベンチャービジネスサポートを設立して15年7月に事業を開始した。ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受けた(5月8日公表、6月19日事業譲受契約締結)。一般派遣事業の業務領域の拡大によって、新たな人材サービス事業を掘り起こす方針だ。

■16年3月期は収益改善基調

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、第4四半期(1月〜3月)8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。

 期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益が出にくい収益構造だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化も寄与する。

 15年3月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調のようだ。なお15年3月期の平均単価は3702円で、14年3月期比392円(11.85%)上昇した。

 また15年3月期の配当性向は14.6%だった。ROEは14年3月期比2.9ポイント低下して9.9%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して45.9%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)については売上高が前期比8.2%増の36億21百万円、営業利益が同68.0%増の1億33百万円、経常利益が同69.8%増の1億32百万円、純利益が同89.7%増の1億10百万円としている。

 配当予想については前期と同額の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は7.8%となる。なお現時点では1株当たり1円の予定だが、株主優待も含めて今期の業績を勘案して決定するとしている。

 技術職知財リース事業の稼働率回復や契約単価改定効果に加えて、前期から販売開始した飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓も寄与して増収増益予想だ。なお事業を譲り受けたベンチャービジネスサポートの影響を織り込んでいない。

■中期経営計画で18年3月期純利益1億52百万円目指す

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げている。経営目標値は18年3月期の売上高42億23百万円、営業利益1億90百万円、経常利益1億90百万円、純利益1億52百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は日柄調整一巡してモミ合い上放れ期待

 株価の動きを見ると、概ね300円近辺でモミ合う展開が続いている。全般地合い悪化の影響で7月9日に222円まで下押す場面があったが、影響は一時的のようだ。そして3月急伸後の日柄調整一巡感を強めている。

 7月27日の終値287円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円87銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円66銭で算出)は3.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、一方では一旦割り込んだ26週移動平均線を素早く回復した。サポートラインを確認した形だろう。急伸した3月高値後の日柄調整が一巡し、16年3月期の収益改善基調を評価してモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月18日更新]

ジェイテックは日柄調整一巡、16年3月期の収益改善基調を評価

 ジェイテック[2479](JQS)は技術職知財リース事業を主力として人材サービス事業を展開している。株価は300円近辺でモミ合う展開だが、3月急伸後の日柄調整一巡感を強めている。16年3月期の収益改善基調を評価して3月高値を目指す展開だろう。

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業(特定派遣事業および請負事業)を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野にも事業領域を広げた。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 技術職知財リース事業では、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発の3分野に加えて、建築設計分野を第4の柱として育成している。

 15年3月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連29.8%、自動車関連22.1%、産業用機器関連16.2%、情報処理関連9.8%、電子・電気機器関連6.6%、精密機器関連6.0%、半導体・集積回路関連3.5%、情報通信機器関連3.3%、航空機・宇宙関連2.6%である。特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 15年3月には飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスで、スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

 また5月28日には子会社ベンチャービジネスサポートの設立(事業開始7月1日予定)を発表した。ベンチャー総研およびベンチャービジネスサポートのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部譲り受け(5月8日公表、6月30日付で譲り受け予定)に伴い、新たに子会社を設立して事業を引き継ぐ。一般派遣事業の業務領域の拡大によって新たな人材サービス事業を掘り起こす方針だ。

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、第4四半期(1月〜3月)8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。

 期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益が出にくい収益構造だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化も寄与する。

 15年3月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半は稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調のようだ。なお15年3月期の平均単価は3702円で、14年3月期比392円(11.85%)上昇した。

 15年3月期の配当性向は14.6%、ROEは14年3月期比2.9ポイント低下して9.9%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して45.9%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)については売上高が前期比8.2%増の36億21百万円、営業利益が同68.0%増の1億33百万円、経常利益が同69.8%増の1億32百万円、純利益が同89.7%増の1億10百万円としている。

 配当予想については前期と同額の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は7.8%となる。なお現時点では1株当たり1円の予定だが、株主優待も含めて今期の業績を勘案して決定するとしている。

 技術職知財リース事業の稼働率回復や契約単価改定効果に加えて、前期から販売開始した飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓も寄与して増収増益見通しだ。なお6月30日付予定の事業譲り受け(ベンチャービジネスサポート)の影響を織り込んでいない。

 中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げている。経営目標値は18年3月期の売上高42億23百万円、営業利益1億90百万円、経常利益1億90百万円、純利益1億52百万円としている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。中期的に受注環境は良好だ。

 株価の動きを見ると、6月4日に動意づいて355円まで急伸する場面があったが、買いが続かず概ね300円近辺でモミ合う展開だ。ただし3月急伸後の日柄調整一巡感を強めている。

 6月17日の終値304円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円87銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円66銭で算出)は4.0倍近辺である。

 日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だろう。日柄調整が一巡し、16年3月期の収益改善基調を評価して3月高値を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月22日更新]

ジェイテックは16年3月期の収益改善を見直す動き

 ジェイテック[2479](JQS)は技術職知財リース事業を主力として人材サービス事業を展開している。株価は300円近辺でのモミ合いから一旦下放れの形となったが、20日は前日比34円高の313円まで急伸する場面があった。調整が一巡して16年3月期の収益改善を見直す動きのようだ。

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業(特定派遣事業および請負事業)を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野にも事業領域を広げた。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 技術職知財リース事業では、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発の3分野に加えて、建築設計分野を第4の柱として育成している。顧客は自動車関連、産業用機器関連、電子・電気機器関連、精密機器関連、情報通信機器関連、情報処理関連、建築関連など多岐にわたり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 15年3月には飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスで、スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

 5月8日に発表した前期(15年3月期)の連結業績は、売上高が前々期比1.7%減の33億48百万円、営業利益が同16.7%減の79百万円、経常利益が同17.6%減の78百万円、純利益が同10.9%減の57百万円だった。

 配当予想については前期と同額の年間1円(期末一括)とした。配当性向は14.6%となる。なおROEは同2.9ポイント低下して9.9%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して45.9%となった。

 契約単価の大幅上方改定に伴う一時的な稼働率低下、テクノロジストの退社増加でなどで計画を下回り減収減益だった。ただし下期には稼働率が安定し、契約単価改定も利益に寄与しているようだ。

 セグメント別売上高は、技術職知財リース事業が同1.6%減の32億42百万円、一般派遣およびエンジニア派遣事業が同4.3%減の1億05百万円だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、第4四半期(1月〜3月)8億57百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字、第4四半期69百万円の黒字だった。

 期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益が出にくい収益構造だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化も寄与する。売上高の回復に伴って営業損益は改善基調のようだ。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)については売上高が前期比8.2%増の36億21百万円、営業利益が同68.0%増の1億33百万円、経常利益が同69.8%増の1億32百万円、純利益が同89.7%増の1億10百万円、配当予想が前期と同額の年間1円(期末一括)としている。

 技術職知財リース事業の稼働率回復や契約単価改訂効果に加えて、前期から販売開始した飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓も寄与して増収増益見通しだ。

 なお5月8日に事業譲受を発表した。ベンチャー総研およびベンチャービジネスサポートのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を6月30日(予定)付で譲り受ける。一般派遣事業の業務領域の拡大によって新たな人材サービス事業を掘り起こす方針だ。なお16年3月期連結業績予想に今回の事業譲受の影響を織り込んでいない。

 中期経営計画では、今後数年間を人材採用・教育など基盤強化の期間と位置付け、経営目標値として17年3月期売上高41億23百万円、営業利益1億76百万円、経常利益1億76百万円、純利益1億20百万円を掲げている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。中期的に受注環境は良好だ。

 株価の動きを見ると、15年3月期の減収減益も嫌気して300円近辺でのモミ合いから下放れの形となり、5月14日の277円まで調整した。ただし20日は前日比34円(12.19%)高の313円まで急伸する場面があった。調整が一巡して16年3月期の収益改善を見直す動きのようだ。

 5月21日の終値301円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円87銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円66銭で算出)は4.0倍近辺である。

 日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。調整が概ね一巡したようだ。16年3月期の収益改善を評価して切り返し展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月16日更新]

ジェイテックは300円台固める動き、16年3月期増収増益期待で切り返し

 技術職知財リース事業を展開するジェイテック[2479](JQS)の株価は、動意づいた3月高値523円から反落したが、動意前水準まで下押すことなく300円台を固める動きだ。16年3月期の増収増益期待で切り返しの展開だろう。

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業(特定派遣事業および請負事業)を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野にも事業領域を広げた。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 技術職知財リース事業では、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発の3分野に加えて、建築設計分野を第4の柱として育成している。顧客は自動車関連、産業用機器関連、電子・電気機器関連、精密機器関連、情報通信機器関連、情報処理関連、建築関連など多岐にわたり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 15年3月には飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスで、スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

 前期(15年3月期)の連結業績見通し(5月7日公表)は売上高が前々期比7.8%増の36億70百万円、営業利益が同15.2%増の1億10百万円、経常利益が同15.9%増の1億10百万円、純利益が同22.9%増の80百万円、配当予想が前期と同額の年間1円(期末一括)としている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比1.7%減収、同81.6%営業減益、同83.3%経常減益、同94.1%最終減益だった。前年に実施した契約単価見直しに伴う稼働率悪化、グループ3社の従業員の待遇改善実施が影響した。

 第3四半期累計の進捗率が低水準のため通期下振れ懸念もあるが、四半期別の推移を見ると売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円で、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字である。営業損益は改善基調だ。

 期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益が出にくい収益構造だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化も寄与する。

 今期(16年3月期)は稼働率が高水準に推移し、契約単価上昇の効果も期待される。飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」拡販も寄与して増収増益が期待される。

 中期経営計画では、今後数年間を人材採用・教育など基盤強化の期間と位置付け、経営目標値として17年3月期売上高41億23百万円、営業利益1億76百万円、経常利益1億76百万円、純利益1億20百万円を掲げている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。中期的に事業環境は良好であり、収益拡大基調が期待される。

 株価の動きを見ると、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を材料視した3月高値523円から反落して上値を切り下げたが、動意前水準まで下押すことなく300円台を固める動きだ。

 4月15日の終値307円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想連結EPS9円44銭で算出)は32〜33倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.3%近辺、前々期実績PBR(前々期実績連結BPS62円93銭で算出)は4.9倍近辺である。

 週足チャートで見ると300円近辺で下げ渋り、13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。安値圏モミ合いから上放れて強基調に転換した形であり、16年3月期の増収増益期待で切り返しの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月20更新]

ジェイテックは飲食店支援システムを材料視した動き一巡だが、16年3月期の収益改善期待

 技術職知財リース事業のジェイテック[2479](JQS)の株価は、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を材料視した動きが一巡したが、急騰前の水準まで戻ることなく水準を切り上げた。安値圏モミ合いから上放れた形であり、来期(16年3月期)の収益改善期待で続伸展開だろう。

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業(特定派遣事業および請負事業)を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野にも事業領域を広げた。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 技術職知財リース事業では、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発の3分野に加えて、建築設計分野を第4の柱として育成している。顧客は自動車関連、産業用機器関連、電子・電気機器関連、精密機器関連、情報通信機器関連、情報処理関連、建築関連など多岐にわたり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 3月2日に飲食店向けの多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。NFC(近距離無線通信技術)など先端IT技術を活用し、飲食店経営者の悩み解消と店舗の運営効率化を支援するために提供するサービスで、スマートフォンからNFCタグまたはQRコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。インバウンド消費の流れに乗りそうだ。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(5月7日公表)は売上高が前期比7.8%増の36億70百万円、営業利益が同15.2%増の1億10百万円、経常利益が同15.9%増の1億10百万円、純利益が同22.9%増の80百万円、配当予想が前期と同額の年間1円(期末一括)としている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比1.7%減収、同81.6%営業減益、同83.3%経常減益、同94.1%最終減益だった。前年に実施した契約単価見直しに伴う稼働率悪化、グループ3社の従業員の待遇改善実施が影響して減収減益だった。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率が低水準のため通期下振れの可能性もあるが、四半期別推移を見ると売上高は第1四半期(4月〜6月)8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)8億46百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期18百万円の黒字、第3四半期37百万円の黒字である。契約単価上昇や高稼働率が寄与して営業損益は改善基調だ。

 期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益が出にくい収益構造だが、期後半に向けて契約単価上昇や高稼働率の効果が顕著であり、新卒テクノロジストの戦力化も寄与する。飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」も寄与して、来期(16年3月期)は収益改善基調だろう。

 中期経営計画では、今後数年間を人材採用・教育など基盤強化の期間と位置付け、経営目標値として17年3月期売上高41億23百万円、営業利益1億76百万円、経常利益1億76百万円、純利益1億20百万円を掲げている。

 主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。中期的に収益拡大が期待される。

 株価の動きを見ると、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を材料視して動意づき、2月27日終値210円から3月5日の取引時間中の523円まで急伸した。13年5月560円以来の高値水準だ。その後は人気一巡の形で反落したが、今期業績の下振れ懸念を織り込んだうえで、300円近辺から切り返しの動きを強めている。

 3月19日の終値314円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円44銭で算出)は33〜34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.3%近辺、前期実績PBR(前期実績連結BPS62円93銭で算出)は5.0倍近辺である。

 週足チャートで見ると長い上ヒゲ付けたが、13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じた。また日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して切り返す動きだ。安値圏モミ合いから上放れた形であり、来期(16年3月期)の収益改善期待で続伸展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月4日更新]

ジェイテックは調整一巡感、営業損益改善基調を評価して1月の戻り高値目指す


 技術職知財リース事業のジェイテック[2479](JQS)は2月2日に第3四半期累計(4月〜12月)業績を発表した。大幅減益だったが四半期別に見ると営業損益は改善基調だ。株価は1月5日戻り高値から反落したが、第3四半期累計業績に対するネガティブ反応は限定的であり、調整一巡感を強めている。今期(15年3月期)業績の下振れ懸念は織り込み済みの可能性があり、営業損益改善基調を評価して1月戻り高値を目指す展開だろう。

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業(特定派遣事業および請負事業)を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野にも事業領域を広げた。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 技術職知財リース事業では、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発の3分野に加えて、建築設計分野を第4の柱として育成している。顧客は自動車関連、産業用機器関連、電子・電気機器関連、精密機器関連、情報通信機器関連、情報処理関連、建築関連など多岐にわたり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 2月2日に発表した今期(15年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は売上高が前年同期比1.7%減の24億91百万円、営業利益が同81.6%減の10百万円、経常利益が同83.3%減の9百万円、純利益が同94.1%減の2百万円だった。

 前年に実施した契約単価見直しに伴う稼働率悪化、グループ3社の従業員の待遇改善実施が影響して減収減益だった。セグメント別売上高は、技術職知財リース事業が同1.9%減の24億08百万円、一般派遣・エンジニア派遣事業が同3.6%増の82百万円だった。

 ただし四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)が8億27百万円、第2四半期(7月〜9月)が8億18百万円、第3四半期(10月〜12月)が8億46百万円と堅調に推移した。そして営業利益は第1四半期が45百万円の赤字だったのに対して、第2四半期が18百万円の黒字、第3四半期が37百万円の黒字と改善基調だ。第3四半期は契約単価上昇や高稼働率が寄与した。

 通期の連結業績見通しは前回予想(5月7日公表)を据え置いて売上高が前期比7.8%増の36億70百万円、営業利益が同15.2%増の1億10百万円、経常利益が同15.9%増の1億10百万円、純利益が同22.9%増の80百万円、配当予想が前期と同額の年間1円(期末一括)としている。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率が低水準のため通期下振れの可能性もあるが、期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益が出にくい収益構造であることに加えて、期後半に向けて契約単価上昇や高稼働率の効果が顕著であり、新卒テクノロジストの戦力化も寄与して、営業損益は第4四半期(1月〜3月)も改善基調だろう。

 中期経営計画では、今後数年間を人材採用・教育など基盤強化の期間と位置付け、経営目標値として17年3月期売上高41億23百万円、営業利益1億76百万円、経常利益1億76百万円、純利益1億20百万円を掲げている。主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。中期的に収益拡大が期待される。

 株価の動きを見ると、急伸した1月5日の戻り高値258円から反落して調整局面だ。1月16日に201円、そして2月3日には199円まで調整する場面があった。ただし急伸前の安値圏180円〜190円近辺まで下押す動きは見られない。第3四半期累計の減収減益に対するネガティブ反応は限定的であり、調整一巡感を強めている。今期業績見通しの下振れ懸念は織り込み済みの可能性があるだろう。

 2月3日の終値200円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円44銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績PBR(前期実績連結BPS62円93銭で算出)は3.2倍近辺である。

 週足チャートで見ると1月の戻り高値で上ヒゲを付けたが、下値は13週移動平均線と26週移動平均線が支えている。営業損益改善基調を評価して1月の戻り高値258円を目指す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月06日更新]

ジェイテックは急反発して底打ち確認、今期増収増益見通しを再評価して14年1月高値試す

 技術職知財リース事業のジェイテック[2479](JQS)の株価が動意付いている。12月の直近安値178円から急反発の展開となり、1月5日には前日比51円高の258円まで急伸する場面があった。底打ちを確認して強基調に転換した形だ。今期(15年3月期)増収増益見通しを再評価して14年1月高値302円を試す展開だろう。

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業(特定派遣事業および請負事業)を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・請負事業を展開している。12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野にも事業領域を広げた。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 技術職知財リース事業では、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発の3分野に加えて、建築設計分野を第4の柱として育成している。顧客は自動車関連、産業用機器関連、電子・電気機器関連、精密機器関連、情報通信機器関連、情報処理関連、建築関連など多岐にわたり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 今期(15年3月期)連結業績見通しは前回予想(5月7日公表)を据え置いて売上高が前期比7.8%増の36億70百万円、営業利益が同15.2%増の1億10百万円、経常利益が同15.9%増の1億10百万円、純利益が同22.9%増の80百万円、配当予想が前期と同額の年間1円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比1.6%減収で、営業赤字、経常赤字、最終赤字だった。期の前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益が出にくい収益構造であることに加えて、派遣人員・稼働率が計画を下回り、グループ3社の従業員の待遇改善を実施したことも影響した。

 ただし、自動車関連業界向けを中心に大手製造業への派遣需要は高水準であり、派遣単価も大幅に上昇しているようだ。通期ベースでは新卒テクノロジストの戦力化、稼働率の上昇、契約単価見直しなどの効果で増収増益見込みとしている。

 中期経営計画では、今後数年間を人材採用・教育など基盤強化の期間と位置付け、経営目標値として17年3月期売上高41億23百万円、営業利益1億76百万円、経常利益1億76百万円、純利益1億20百万円を掲げている。主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。製造業における技術者不足を背景として中期的に収益拡大が期待される。

 株価の動きを見ると、12月24日と25日の直近安値178円から急反発の展開となり、1月5日には前日比51円(24.64%)高の258円まで急伸する場面があった。14年11月の安値176円を割り込まずに反発して底打ちを確認したようだ。

 1月5日の終値239円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円44銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績PBR(前期実績連結BPS62円93銭で算出)は3.8倍近辺である。

 日足チャートで見ると目先的な過熱感もあるが、週足チャートで見ると13種移動平均線に続いて26週移動平均線、そして52週移動平均線まで一気に突破した。底打ちを確認して強基調に転換した形だ。今期増収増益見通しを再評価して14年4月高値282円、さらに14年1月高値302円を試す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月05日更新]

ジェイテックは安値圏モミ合いだが調整のほぼ最終局面

 技術職知財リース事業のジェイテック[2479](JQS)の株価は、第2四半期累計(4月〜9月)減額修正も嫌気する形で、11月5日に年初来安値となる176円まで調整する場面があった。その後も反発力が鈍く安値圏でモミ合う展開だが、終値ベースで180円台を維持している。調整のほぼ最終局面のようだ。今期(15年3月期)増収増益見通しを再評価して反発のタイミングだろう。

 製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業(特定派遣事業および請負事業)を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・請負事業を展開している。12年10月にエル・ジェイ・エンジニアリング(旧トステム・エンジニアリング・オフィス)を子会社化して建築設計分野にも事業領域を広げた。

 専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 技術職知財リース事業では、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発の3分野に加えて、建築設計分野を第4の柱として育成している。顧客は自動車関連、産業用機器関連、電子・電気機器関連、精密機器関連、情報通信機器関連、情報処理関連、建築関連など多岐にわたり、特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 今期(15年3月期)連結業績見通しは前回予想(5月7日公表)を据え置いて売上高が前期比7.8%増の36億70百万円、営業利益が同15.2%増の1億10百万円、経常利益が同15.9%増の1億10百万円、純利益が同22.9%増の80百万円、そして配当予想が前期と同額の年間1円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比1.6%減収で、営業赤字、経常赤字、最終赤字だった。売上高、利益とも計画を下回った。期の前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行する時期のため利益が出にくい収益構造であることに加えて、派遣人員・稼働率が計画を下回り、グループ3社の従業員の待遇改善を実施したことも影響した。

 ただし、自動車関連業界向けを中心に大手製造業への派遣需要は高水準であり、派遣単価も大幅に上昇しているようだ。通期ベースでは新卒テクノロジストの戦力化、稼働率の安定化、契約単価見直しなどの効果で増収増益見込みとしている。

 中期経営計画では、今後数年間を人材採用・教育など基盤強化の期間と位置付け、経営目標値として17年3月期売上高41億23百万円、営業利益1億76百万円、経常利益1億76百万円、純利益1億20百万円を掲げている。主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。製造業における技術者不足を背景として中期的に収益拡大が期待される。

 株価の動きを見ると、10月30日発表の第2四半期累計減額修正も嫌気する形で、11月5日に年初来安値となる176円まで調整する場面があった。その後も反発力が鈍く安値圏でモミ合う展開だが、終値ベースで180円台を維持している。調整のほぼ最終局面のようだ。

 12月3日の終値185円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円44銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績PBR(前期実績連結BPS62円93銭で算出)は2.9倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、今期増収増益見通しを再評価して反発のタイミングだろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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