[2483]翻訳センター

[08月15日更新]

翻訳センターは調整一巡して上値試す、19年3月期1Q大幅増益で通期も増益予想

 翻訳センター<2483>(JQ)は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営などにも展開している。19年3月期第1四半期は大幅増収増益だった。通期も増収増益予想、そして5期連続増配予想である。株価は7月の年初来高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■企業向け翻訳サービスが主力

 医薬、工業・ローカライゼーション、特許、法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどにも展開している。

 フュートレック<2468>から17年10月みらい翻訳の株式13%取得、17年11月メディア総合研究所の株式100%取得(子会社化)した。みらい翻訳は精度の高い機械翻訳技術の開発、メディア総合研究所は翻訳事業・システムソリューション事業を展開している。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は翻訳事業72%(医薬分野26%、工業・ローカライゼーション分野21%、特許分野18%、金融・法務分野7%)、派遣事業11%、通訳事業9%、語学教育事業2%、コンベンション事業5%、その他3%だった。収益面では下期の構成比が高い季節特性がある。

 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化し、登録者数(翻訳センター単体ベース)が約4200名、対応可能言語が約80言語、取引社数が約4600社、年間受注件数が約5万6000件と国内最大規模である。翻訳サービスの需要は、企業のグローバル展開も背景として知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 中期経営計画では目標数値に21年3月期売上高136億円、営業利益13億円、営業利益率10%以上、純利益8億50百万円、ROE15%以上を掲げている。

■19年3月期1Q大幅増益、通期も増益予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比13.0%増の120億円、営業利益が12.2%増の9億円、経常利益が10.8%増の9億円、純利益が5.8%増の6億円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比19.2%増の28億86百万円、営業利益が37.3%増の1億69百万円、経常利益が37.1%増の1億72百万円、純利益が40.2%増の1億34百万円だった。

 主力の翻訳事業が12.6%増収(特許が2.1%増収、医薬が13.0%増収、工業・ローカライゼーションがメディア総合研究所の新規連結も寄与して29.9%増収、金融・法務が3.9%減収)と好調に推移して全体を牽引した。コンベンション事業の「第8回太平洋・島サミット」などの受託・運営も寄与した。

 通期ベースでも、主力の翻訳事業が牽引して増収増益予想である。翻訳事業の持続的成長を目指すとともに、翻訳支援ツールや機械翻訳などの活用も積極化する。第1四半期の進捗率は売上高24.1%、営業利益18.8%である。やや低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

 配当予想は年間35円(期末一括)としている。18年4月1日付株式2分割を考慮して18年3月期を年間29円に換算すると6円増配となる。5期連続増配予想で予想配当性向は19.6%となる。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価(18年4月1日付で株式2分割)は7月の年初来高値3135円から反落したが、8月13日の直近安値2590円から反発の動きを強めている。

 8月14日の終値は2743円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS178円10銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1169円33銭で算出)は約2.3倍、時価総額は約92億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月04日更新]

翻訳センターは自律調整一巡して上値試す、19年3月期増収増益・5期連続増配予想

 翻訳センター<2483>(JQ)は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営などにも展開して業容を拡大している。19年3月期は増収増益・5期連続増配予想である。株価は年初来高値圏だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■企業向け翻訳サービスを主力として業容拡大

 医薬、工業・ローカライゼーション、特許、法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどにも展開して業容を拡大している。

 フュートレック<2468>から17年10月みらい翻訳の株式13%取得、17年11月メディア総合研究所の株式100%取得(子会社化)した。みらい翻訳は精度の高い機械翻訳技術の開発、メディア総合研究所は翻訳事業・システムソリューション事業を展開している。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は翻訳事業72%(医薬分野26%、工業・ローカライゼーション分野21%、特許分野18%、金融・法務分野7%)、派遣事業11%、通訳事業9%、語学教育事業2%、コンベンション事業5%、その他3%だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化し、登録者数(翻訳センター単体ベース)が約4200名、対応可能言語が約80言語、取引社数が約4600社、年間受注件数が約5万6000件と国内最大規模である。翻訳サービスの需要は、企業のグローバル展開も背景として知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 中期経営計画では目標数値に21年3月期売上高136億円、営業利益13億円、営業利益率10%以上、純利益8億50百万円、ROE15%以上を掲げている。

■19年3月期増収増益・5期連続増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比13.0%増の120億円、営業利益が12.2%増の9億円、経常利益が10.8%増の9億円、純利益が5.8%増の6億円としている。主力の翻訳事業が牽引して増収増益予想である。翻訳事業の持続的成長を目指すとともに、翻訳支援ツールや機械翻訳などの活用も積極化する。

 配当予想は年間35円(期末一括)としている。18年4月1日付株式2分割を考慮して18年3月期を年間29円に換算すると6円増配となる。5期連続増配予想で予想配当性向は19.6%となる。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価(18年4月1日付で株式2分割)は年初来高値圏だ。6月13日の2794円から一旦反落したが自律調整の範囲だろう。

 7月3日の終値2515円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS178円10銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1169円33銭で算出)は約2.2倍である。時価総額は約85億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月06日更新]

翻訳センターは年初来高値圏、19年3月期増収増益・5期連続増配予想

 翻訳センター<2483>(JQ)は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営などにも展開して業容を拡大している。19年3月期は増収増益予想、そして5期連続増配予想である。株価は年初来高値圏だ。

■企業向け翻訳サービスを主力として業容拡大

 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどにも展開して業容を拡大している。

 フュートレック<2468>から17年10月みらい翻訳の株式13%取得、17年11月メディア総合研究所の株式100%取得(子会社化)した。みらい翻訳は精度の高い機械翻訳技術の開発、メディア総合研究所は翻訳事業・システムソリューション事業を展開している。

 18年3月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業72%(特許分野18%、医薬分野26%、工業・ローカライゼーション分野21%、金融・法務分野7%)、派遣事業11%、通訳事業9%、語学教育事業2%、コンベンション事業5%、その他3%だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約80言語と国内最大規模である。また取引社数は約4700社、年間受注件数は約5万9000件に達している。翻訳サービスの需要は、企業のグローバル展開も背景として知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 19年3月期スタートの新中期経営計画では、目標数値として21年3月期売上高136億円、営業利益13億円、営業利益率10%以上、純利益8億50百万円、ROE15%以上を掲げている。

■19年3月期増収増益・5期連続増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比13.0%増の120億円、営業利益が12.2%増の9億円、経常利益が10.8%増の9億円、純利益が5.8%増の6億円としている。主力の翻訳事業が牽引して増収増益予想である。翻訳事業の持続的成長を目指すとともに、翻訳支援ツールや機械翻訳などの活用も積極化する。

 19年3月期の配当予想は年間35円(期末一括)としている。18年4月1日付株式2分割を考慮して18年3月期を年間29円に換算すると6円増配となる。5期連続増配予想である。予想配当性向は19.6%となる。

■株価は年初来高値圏

 株価(18年4月1日付で株式2分割)は年初来高値圏だ。好業績や連続増配を好感して5月29日に2602円まで上伸した。その後は一旦反落したが自律調整の範囲だろう。

 6月5日の終値2468円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS178円10銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1169円33銭で算出)は約2.1倍である。時価総額は約83億円である。

 週足チャートで見ると窓を開けて急伸した。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月15日更新]

翻訳センターは急伸して3月高値に接近、19年3月期増収増益・5期連続増配予想

 翻訳センター<2483>(JQ)は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開している。18年3月期は2桁増益・4期連続増配だった。19年3月期も増収増益予想、そして5期連続増配予想である。これを好感して株価は急伸し、3月高値に接近している。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。

 なおフュートレック<2468>から、17年10月みらい翻訳の株式を13%取得、17年11月メディア総合研究所の株式を100%取得(子会社化)した。みらい翻訳は精度の高い機械翻訳技術の開発、メディア総合研究所は翻訳事業・システムソリューション事業を展開している。

 18年3月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業72%(特許分野18%、医薬分野26%、工業・ローカライゼーション分野21%、金融・法務分野7%)、派遣事業11%、通訳事業9%、語学教育事業2%、コンベンション事業5%、その他3%だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は約4700社、年間受注件数は約5万9000件に達している。翻訳サービスの需要は、企業のグローバル展開も背景として知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 19年3月期スタートの新中期経営計画では、目標数値として21年3月期売上高136億円、営業利益13億円、営業利益率10%以上、純利益8億50百万円、ROE15%以上を掲げた。

■18年3月期2桁増益・連続増配、19年3月期も増収増益・連続増配予想

 18年3月期連結業績は、売上高が17年3月期比3.9%増の106億18百万円、営業利益が15.0%増の8億02百万円、経常利益が16.1%増の8億12百万円、純利益が27.5%増の5億66百万円だった。11月9日の増額修正値を上回る増収・2桁増益で着地した。

 コンベンション事業は前期の大型案件の反動で減収減益だったが、主力の翻訳事業の好調が牽引した。子会社化したメディア総合研究所の新規連結も寄与した。売上総利益率は42.4%で1.4ポイント上昇、販管費比率は34.9%で0.7ポイント上昇した。

 セグメント別売上高は、翻訳事業が7.9%増(特許分野が3.0%増、医薬分野が12.2%増、工業・ローカライゼーション分野が10.8%増、金融・法務分野が2.1%減)、派遣事業が25.1%増、通訳事業が19.2%増、語学教育事業が6.0%減、コンベンション事業が55.1%減、その他が48.9%増だった。

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比13.0%増の120億円、営業利益が12.2%増の9億円、経常利益が10.8%増の9億円、純利益が5.8%増の6億円としている。主力の翻訳事業が牽引して増収増益予想である。翻訳事業の持続的成長を目指すとともに、翻訳支援ツールや機械翻訳などの活用も積極化する。

 18年3月期の配当は17年3月期比3円増配の年間58円(期末一括)とした。4期連続増配である。19年3月期の配当予想は年間35円(期末一括)としている。18年4月1日付株式2分割を考慮して17年3月期を年間29円に換算すると6円増配となる。5期連続増配で予想配当性向は19.6%となる。

■株価は急伸して3月高値に接近

 株価(18年4月1日付で株式2分割)は好業績や連続増配を好感して急伸した。5月14日には2301円まで上伸して3月高値2325円に接近している。

 5月14日の終値2264円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS178円10銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1169円33銭で算出)は約1.9倍である。時価総額は約76億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら、上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月10日更新]

翻訳センターは調整一巡感、18年3月期2桁増益予想で19年3月期も収益拡大期待

 翻訳センター<2483>(JQ)は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開している。18年3月期2桁増益予想で19年3月期も収益拡大が期待される。株価は株式2分割を好感した3月高値から急反落したが調整一巡感を強めている。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。

 17年3月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業69%(特許分野18%、医薬分野24%、工業・ローカライゼーション分野20%、金融・法務分野7%)、派遣事業9%、通訳事業8%、語学教育事業2%、コンベンション事業11%、その他2%だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は約4700社、年間受注件数は約5万9000件に達している。翻訳サービスの需要は、企業のグローバル展開も背景として知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 第3次中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。

 17年10月にはフュートレック<2468>から、みらい翻訳の株式を13%取得、メディア総合研究所の株式を100%取得(子会社化)すると発表した。みらい翻訳は精度の高い機械翻訳技術の開発、メディア総合研究所は翻訳事業・システムソリューション事業を展開している。

■18年3月期2桁増益・連続増配予想

 18年3月期の連結業績予想(11月9日に増額修正)は、売上高が17年3月期比3.7%増の106億円、営業利益が11.8%増の7億80百万円、経常利益が11.5%増の7億80百万円、そして純利益が19.2%増の5億30百万円としている。

 コンベンション事業は前期の大型案件の反動で減少するが、主力の翻訳事業の好調が牽引する。子会社化したメディア総合研究所の新規連結も寄与して増収・2桁営業増益予想である。配当予想は3円増配の年間58円(期末一括)としている。4期連続増配で予想配当性向は18.4%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.3%減の76億45百万円、営業利益が9.4%減の5億16百万円、経常利益が10.5%減の5億21百万円、純利益が0.5%増の3億64百万円だった。

 コンベンション事業における前期大型案件の反動で減収・営業減益だが、主力の翻訳事業は好調だった。売上総利益率は42.6%で2.1ポイント上昇、販管費比率は35.8%で2.7ポイント上昇した。

 セグメント別売上高は、翻訳事業が3.6%増収(特許分野が4.8%増収、医薬分野が10.9%増収、工業・ローカライゼーション分野が3.5%減収、金融・法務分野が4.5%減収)、派遣事業が28.2%増収、通訳事業が21.9%増収、語学教育事業が5.0%減収、コンベンション事業が57.2%減収、その他が8.8%増収だった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.1%、営業利益が66.2%、経常利益が66.8%、純利益が68.7%である。やや低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性を考慮すれば通期ベースで好業績が期待される。そして19年3月期も収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡感

 株価(18年4月1日付で株式2分割)は株式2分割を好感した3月高値2325円から急反落したが、1900円近辺から切り返して調整一巡感を強めている。

 4月9日の終値2035円を指標面(1株当たり数値は18年4月1日付の株式2分割後に換算)で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS157円32銭で算出)は約13倍で、前期推定配当利回り(会社予想の年間29円で算出)は約1.4%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS1032円34銭で算出)は約2.0倍である。時価総額は約69億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月13日更新]

翻訳センターは18年3月期2桁増益・増配予想、4月1日付で株式2分割
 
 翻訳センター<2483>(JQ)は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開している。18年3月期は2桁増益・連続増配予想である。なお4月1日付で株式2分割を実施する。株価は株式2分割を好感して昨年来高値を更新した。その後は急反落したが、目先的な売り一巡感を強めている。
 
■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
 
 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。
 
 17年3月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業69%(特許分野18%、医薬分野24%、工業・ローカライゼーション分野20%、金融・法務分野7%)、派遣事業9%、通訳事業8%、語学教育事業2%、コンベンション事業11%、その他2%だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
 
 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。翻訳サービスの需要は、企業のグローバル展開も背景として知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。
 
 第3次中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。
 
 17年10月にはフュートレック<2468>から、みらい翻訳の株式を13%取得、メディア総合研究所の株式を100%取得(子会社化)すると発表した。みらい翻訳は精度の高い機械翻訳技術の開発、メディア総合研究所は翻訳事業・システムソリューション事業を展開している。
 
■18年3月期2桁増益・連続増配予想
 
 18年3月期の連結業績予想(11月9日に増額修正)は、売上高が17年3月期比3.7%増の106億円、営業利益が11.8%増の7億80百万円、経常利益が11.5%増の7億80百万円、そして純利益が19.2%増の5億30百万円としている。
 
 コンベンション事業は前期の大型案件の反動で減少するが、主力の翻訳事業の好調が牽引する。子会社化したメディア総合研究所の新規連結も寄与して増収・2桁営業増益予想である。配当予想は3円増配の年間58円(期末一括)としている。4期連続増配で予想配当性向は18.4%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.3%減の76億45百万円、営業利益が9.4%減の5億16百万円、経常利益が10.5%減の5億21百万円、純利益が0.5%増の3億64百万円だった。
 
 コンベンション事業における前期大型案件の反動で減収・営業減益だが、主力の翻訳事業は好調だった。売上総利益率は42.6%で2.1ポイント上昇、販管費比率は35.8%で2.7ポイント上昇した。
 
 セグメント別売上高は、翻訳事業が3.6%増収(特許分野が4.8%増収、医薬分野が10.9%増収、工業・ローカライゼーション分野が3.5%減収、金融・法務分野が4.5%減収)、派遣事業が28.2%増収、通訳事業が21.9%増収、語学教育事業が5.0%減収、コンベンション事業が57.2%減収、その他が8.8%増収だった。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.1%、営業利益が66.2%、経常利益が66.8%、純利益が68.7%である。やや低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性を考慮すれば通期ベースで好業績が期待される。
 
■株価は目先的な売り一巡感
 
 なお3月2日に株式分割を発表した。18年3月31日を基準日(効力発生日18年4月1日)として1株を2株に分割する。
 
 株価は株式2分割を好感して、3月5日に昨年来高値となる4650円まで急伸する場面があった。その後は急反落したが、目先的な売り一巡感を強めている。
 
 3月12日の終値4160円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS314円64銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間58円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2064円69銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約70億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。目先的な売り一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月20日更新]

翻訳センターは売り一巡して戻り歩調、18年3月期3Q累計営業減益だが通期2桁営業増益・増配予想
 
 翻訳センター<2483>(JQ)は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開している。18年3月期第3四半期累計は営業減益だったが、通期は2桁営業増益・連続増配予想である。株価は売り一巡して戻り歩調だ。
 
■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
 
 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。
 
 17年3月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業69%(特許分野18%、医薬分野24%、工業・ローカライゼーション分野20%、金融・法務分野7%)、派遣事業9%、通訳事業8%、語学教育事業2%、コンベンション事業11%、その他2%だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
 
 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。翻訳サービスの需要は、企業のグローバル展開も背景として知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。
 
 第3次中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。
 
 17年10月にはフュートレック<2468>から、みらい翻訳の株式を13%取得、メディア総合研究所の株式を100%取得(子会社化)すると発表した。みらい翻訳は精度の高い機械翻訳技術の開発、メディア総合研究所は翻訳事業・システムソリューション事業を展開している。
 
■18年3月期3Q累計営業減益だが、通期2桁営業増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(11月9日に増額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比3.7%増の106億円、営業利益が11.8%増の7億80百万円、経常利益が11.5%増の7億80百万円、純利益が19.2%増の5億30百万円としている。
 
 コンベンション事業は前期の大型案件の反動で減少するが、主力の翻訳事業の好調が牽引する。子会社化したメディア総合研究所の新規連結も寄与して増収・2桁営業増益予想である。配当予想は3円増配の年間58円(期末一括)としている。4期連続増配で予想配当性向は18.4%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.3%減の76億45百万円、営業利益が9.4%減の5億16百万円、経常利益が10.5%減の5億21百万円、純利益が0.5%増の3億64百万円だった。
 
 コンベンション事業における前期大型案件の反動で減収・営業減益だが、主力の翻訳事業は好調だった。売上総利益率は42.6%で2.1ポイント上昇、販管費比率は35.8%で2.7ポイント上昇した。
 
 セグメント別売上高は、翻訳事業が3.6%増収(特許分野が4.8%増収、医薬分野が10.9%増収、工業・ローカライゼーション分野が3.5%減収、金融・法務分野が4.5%減収)、派遣事業が28.2%増収、通訳事業が21.9%増収、語学教育事業が5.0%減収、コンベンション事業が57.2%減収、その他が8.8%増収だった。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.1%、営業利益が66.2%、経常利益が66.8%、純利益が68.7%である。やや低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性を考慮すれば通期ベースで好業績が期待される。
 
■株価は売り一巡して戻り歩調
 
 株価は1月22日の昨年来高値4560円から、地合い悪化も影響して急反落したが、2月6日の直近安値3725円から切り返している。売り一巡して戻り歩調だ。
 
 2月19日の終値4060円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS314円64銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間58円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2064円69銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約68億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を素早く回復した。売り一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR) 
[01月09日更新]

翻訳センターは昨年来高値更新の展開、18年3月期2桁増益・連続増配予想

 翻訳センター<2483>(JQ)は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開している。18年3月期増収・2桁増益予想、そして連続増配予想である。株価は昨年来高値更新の展開だ。上値を試す展開が期待される。
 
■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
 
 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。
 
 17年3月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業69%(特許分野18%、医薬分野24%、工業・ローカライゼーション分野20%、金融・法務分野7%)、派遣事業9%、通訳事業8%、語学教育事業2%、コンベンション事業11%、その他2%だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
 
 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。翻訳サービスの需要は、企業のグローバル展開も背景として知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。
 
 第3次中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。
 
 17年10月にはフュートレック<2468>から、みらい翻訳の株式を13%取得、メディア総合研究所の株式を100%取得(子会社化)すると発表した。みらい翻訳は精度の高い機械翻訳技術の開発、メディア総合研究所は翻訳事業・システムソリューション事業を展開している。
 
■18年3月期増収・2桁増益予想、配当は連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(11月9日に増額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比3.7%増の106億円、営業利益が11.8%増の7億80百万円、経常利益が11.5%増の7億80百万円、純利益が19.2%増の5億30百万円としている。
 
 コンベンション事業は前期の大型案件の反動で減少するが、主力の翻訳事業の好調が牽引する。子会社化したメディア総合研究所の新規連結も寄与して増収・2桁増益予想である。配当予想は前期比3円増配の年間58円(期末一括)としている。4期連続増配で予想配当性向は18.4%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.3%減の49億03百万円、営業利益が17.5%減の2億81百万円、経常利益が20.0%減の2億83百万円、純利益が10.1%減の2億03百万円だった。コンベンション事業の前期大型案件の反動で減収減益だが、主力の翻訳事業が好調に推移して計画を上回った。売上総利益率は43.1%で1.7ポイント上昇、販管費比率は37.4%で2.9ポイント上昇した。
 
 セグメント別売上高は、翻訳事業が5.7%増収(特許分野が7.3%増収、医薬分野が10.8%増収、工業・ローカライゼーション分野が3.2%増収、金融・法務分野がスポット案件の反動で7.4%減収)、派遣事業が25.7%増収、通訳事業が30.3%増収、語学教育事業が6.9%減収、コンベンション事業が80.1%減収、その他が5.5%増収だった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.3%、営業利益が36.0%、経常利益が36.3%、純利益が38.3%である。低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性を考慮すれば、通期ベースで好業績が期待される。
 
■株価は昨年来高値更新の展開
 
 株価は4000円近辺でのモミ合いから上放れ、12月26日に4300円まで上伸した。昨年来高値更新の展開だ。
 
 1月5日の終値4230円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS314円64銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間58円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2064円69銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約71億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月13日更新]

翻訳センターは自律調整一巡感、18年3月期2桁増益・連続増配予想  
 翻訳センター<2483>(JQ)は日本最大規模の言語サービス会社で、専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開している。18年3月期増収・2桁増益予想、そして連続増配予想である。株価は年初来高値圏で自律調整一巡感を強めている。上値を試す展開が期待される。
 
■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
 
 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。
 
 17年3月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業69%(特許分野18%、医薬分野24%、工業・ローカライゼーション分野20%、金融・法務分野7%)、派遣事業9%、通訳事業8%、語学教育事業2%、コンベンション事業11%、その他2%だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
 
 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。翻訳サービスの需要は、企業のグローバル展開も背景として知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。
 
 第3次中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。
 
 17年10月にはフュートレック<2468>から、みらい翻訳の株式を13%取得、メディア総合研究所の株式を100%取得(子会社化)すると発表した。みらい翻訳は精度の高い機械翻訳技術の開発、メディア総合研究所は翻訳事業・システムソリューション事業を展開している。
 
■18年3月期増収・2桁増益予想、配当は連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(11月9日に増額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比3.7%増の106億円、営業利益が11.8%増の7億80百万円、経常利益が11.5%増の7億80百万円、純利益が19.2%増の5億30百万円としている。
 
 コンベンション事業は前期の大型案件の反動で減少するが、主力の翻訳事業の好調が牽引する。子会社化したメディア総合研究所の新規連結も寄与して増収・2桁増益予想である。配当予想は前期比3円増配の年間58円(期末一括)としている。4期連続増配で予想配当性向は18.4%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.3%減の49億03百万円、営業利益が17.5%減の2億81百万円、経常利益が20.0%減の2億83百万円、純利益が10.1%減の2億03百万円だった。コンベンション事業の前期大型案件の反動で減収減益だが、主力の翻訳事業が好調に推移して計画を上回った。売上総利益率は43.1%で1.7ポイント上昇、販管費比率は37.4%で2.9ポイント上昇した。
 
 セグメント別売上高は、翻訳事業が5.7%増収(特許分野が7.3%増収、医薬分野が10.8%増収、工業・ローカライゼーション分野が3.2%増収、金融・法務分野がスポット案件の反動で7.4%減収)、派遣事業が25.7%増収、通訳事業が30.3%増収、語学教育事業が6.9%減収、コンベンション事業が80.1%減収、その他が5.5%増収だった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.3%、営業利益が36.0%、経常利益が36.3%、純利益が38.3%である。低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性を考慮すれば、通期ベースで好業績が期待される。
 
■株価は年初来高値圏で自律調整一巡感
 
 株価は10月の年初来高値4140円後に上げ一服の形となったが、3900円〜4100円近辺で推移して自律調整一巡感を強めている。
 
 12月11日の終値4000円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS314円64銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間58円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2064円69銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約67億円である。
 
 週足チャートで見ると年初来高値圏でモミ合う形だが、13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月16日更新]

翻訳センターは年初来高値圏、18年3月期増額修正して2桁増益予想

 翻訳センター<2483>(JQ)は日本最大規模の言語サービス会社で、専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開している。18年3月期第2四半期は減収減益だが計画を上回った。通期は増額修正して増収・2桁増益予想、そして連続増配予想である。株価は年初来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。
 
■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
 
 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。
 
 17年3月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業69%(特許分野18%、医薬分野24%、工業・ローカライゼーション分野20%、金融・法務分野7%)、派遣事業9%、通訳事業8%、語学教育事業2%、コンベンション事業11%、その他2%だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
 
 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。翻訳サービスの需要は、企業のグローバル展開も背景として知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。
 
 第3次中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。
 
 17年10月にはフュートレック<2468>から、みらい翻訳の株式を13%取得、メディア総合研究所の株式を100%取得(子会社化)すると発表した。みらい翻訳は精度の高い機械翻訳技術の開発、メディア総合研究所は翻訳事業・システムソリューション事業を展開している。
 
■18年3月期2Q累計は減収減益だが計画超
 
 11月9日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績(10月20日に増額修正)は、売上高が前年同期比1.3%減の49億03百万円で、営業利益が17.5%減の2億81百万円、経常利益が20.0%減の2億83百万円、純利益が10.1%減の2億03百万円だった。
 
 コンベンション事業の前期大型案件の反動で減収減益だが、主力の翻訳事業が好調に推移して計画を上回った。売上総利益率は43.1%で1.7ポイント上昇、販管費比率は37.4%で2.9ポイント上昇した。
 
 セグメント別売上高は、翻訳事業が5.7%増収(特許分野が7.3%増収、医薬分野が10.8%増収、工業・ローカライゼーション分野が3.2%増収、金融・法務分野がスポット案件の反動で7.4%減収)、派遣事業が25.7%増収、通訳事業が30.3%増収、語学教育事業が6.9%減収、コンベンション事業が80.1%減収、その他が5.5%増収だった。
 
■18年3月期増額修正して増収・2桁増益予想、配当は連続増配予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想は11月9日に増額修正した。売上高は3億円増額して前期(17年3月期)比3.7%増の106億円、営業利益は30百万円増額して11.8%増の7億80百万円、経常利益は30百万円増額して11.5%増の7億80百万円、純利益は10百万円増額して19.2%増の5億30百万円とした。
 
 コンベンション事業は前期の大型案件の反動で減少するが、主力の翻訳事業の好調が牽引する。子会社化したメディア総合研究所の新規連結も寄与して増収・2桁増益予想である。配当予想は据え置いて前期比3円増配の年間58円(期末一括)としている。4期連続増配で予想配当性向は18.4%となる。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.3%、営業利益が36.0%、経常利益が36.3%、純利益が38.3%である。低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性を考慮すれば、通期ベースで好業績が期待される。
 
■株価は年初来高値圏
 
 株価は9月8日の直近安値3550円から切り返し、10月23日に年初来高値となる4140円まで上伸した。
 
 11月15日の終値3920円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS314円64銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間58円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2064円69銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約66億円である。
 
 週足チャートで見ると年初来高値圏でモミ合う形だが、26週移動平均線が上向いて先高感を強めている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月13日更新]

翻訳センターは年初来高値に接近、18年3月期増収増益・連続増配予想
 
 翻訳センター<2483>(JQ)は日本最大規模の言語サービス会社で、専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開している。18年3月期増収増益・連続増配予想である。株価は年初来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。
 
■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
 
 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。
 
 17年3月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業69%(特許分野18%、医薬分野24%、工業・ローカライゼーション分野20%、金融・法務分野7%)、派遣事業9%、通訳事業8%、語学教育事業2%、コンベンション事業11%、その他2%だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
 
 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。翻訳サービスの需要は、企業のグローバル展開も背景として知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。
 
 第3次中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。
 
■18年3月期増収増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月11日公表)は売上高が前期(17年3月期)比0.7%増の103億円、営業利益が7.5%増の7億50百万円、経常利益が7.2%増の7億50百万円、純利益が17.0%増の5億20百万円としている。
 
 コンベンション事業は前期に大型案件が集中した反動で減少するが、主力の翻訳事業の好調が牽引して増収増益予想である。配当予想は同3円増配の年間58円(期末一括)としている。4期連続増配で予想配当性向は18.7%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)連結業績は売上高が前年同期比6.6%減収、営業利益が28.9%減益、経常利益が28.8%減益、純利益が14.7%減益だった。コンベンション事業で前期運営した大型国際会議の反動減の影響で減収減益だが、主力の翻訳事業は12.2%増収・43.3%営業増益と好調に推移した。全社ベースの売上総利益は1.9%増加し、売上総利益率は43.0%で3.6ポイント上昇した。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.5%、営業利益16.4%、経常利益16.7%、純利益18.5%である。低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性を考慮すれば、通期ベースで好業績が期待される。
 
■株価は年初来高値に接近
 
 株価は9月の直近安値3550円から切り返して10月11日に4050円まで上伸した。そして7月と8月の年初来高値4100円に接近している。
 
 10月12日の終値3975円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS308円69銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間58円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2064円69銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約67億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線を回復し、26週移動平均線も上向きに転じた。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月20日更新]

翻訳センターは調整一巡感、18年3月期増収増益・連続増配予想  
 翻訳センター<2483>(JQ)は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開している。18年3月期増収増益・連続増配予想である。株価は調整一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。
 
■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
 
 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。
 
 17年3月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業69%(特許分野18%、医薬分野24%、工業・ローカライゼーション分野20%、金融・法務分野7%)、派遣事業9%、通訳事業8%、語学教育事業2%、コンベンション事業11%、その他2%だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
 
 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。翻訳サービスの需要は、企業のグローバル展開も背景として知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。
 
 第3次中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。
 
■18年3月期増収増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月11日公表)は売上高が前期(17年3月期)比0.7%増の103億円、営業利益が7.5%増の7億50百万円、経常利益が7.2%増の7億50百万円、純利益が17.0%増の5億20百万円としている。
 
 コンベンション事業は前期に大型案件が集中した反動で減少するが、主力の翻訳事業の好調が牽引して増収増益予想である。配当予想は同3円増配の年間58円(期末一括)としている。4期連続増配で予想配当性向は18.7%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)連結業績は売上高が前年同期比6.6%減収、営業利益が28.9%減益、経常利益が28.8%減益、純利益が14.7%減益だった。コンベンション事業で前期運営した大型国際会議の反動減の影響で減収減益だが、主力の翻訳事業は12.2%増収・43.3%営業増益と好調に推移した。全社ベースの売上総利益は1.9%増加し、売上総利益率は43.0%で3.6ポイント上昇した。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.5%、営業利益16.4%、経常利益16.7%、純利益18.5%である。低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性であり、期初時点で下期偏重の計画であることを考慮すれば、ネガティブ要因とはならない。通期ベースでは増収増益が期待される。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は8月8日の年初来高値4100円から反落したが、直近安値圏3500円台から切り返して調整一巡感を強めている。
 
 9月19日の終値3730円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS308円69銭で算出)は12倍近辺で、今期予想配当利回り(会社予想の年間58円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2064円69銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約63億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月24日更新]

翻訳センターは売り一巡して反発期待、18年3月期1Q減収減益だが通期は増収増益・連続増配予想  
 翻訳センター<2483>(JQ)は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開している。18年3月期第1四半期はコンベンション事業における大型国際会議の反動減の影響で減収減益だったが、通期は増収増益・連続増配予想である。株価は売り一巡して反発が期待される。
 
■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
 
 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。
 
 12年9月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月アイタスからIT関連ローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、14年10月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。
 
 17年3月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業69%(特許分野18%、医薬分野24%、工業・ローカライゼーション分野20%、金融・法務分野7%)、派遣事業9%、通訳事業8%、語学教育事業2%、コンベンション事業11%、その他2%だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
 
 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。翻訳サービスの需要は、企業のグローバル展開も背景として知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。
 
 なお米国の調査会社Commom Senese Advisory社発表「世界の語学サービス会社ランキング2016」において5年連続でアジア1位となった。
 
■18年3月期1Qは減収減益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.6%減の24億20百万円、営業利益が28.9%減の1億23百万円、経常利益が28.8%減の1億25百万円、純利益が14.7%減の96百万円だった。
 
 コンベンション事業における前期運営した大型国際会議の反動減の影響で減収減益だった。ただし主力の翻訳事業は好調に推移した。売上総利益は1.9%増加し、売上総利益率は43.0%で3.6ポイント上昇した。販管費は8.2%増加し、販管費比率は37.9%で5.2ポイント上昇した。
 
 翻訳事業は売上高が12.2%増の18億18百万円で営業利益(連結消去前)が43.3%増の1億25百万円だった。売上高の内訳は、特許分野が11.1%増の4億87百万円、医薬分野が10.4%増の6億43百万円、工業・ローカライゼーション分野が15.5%増の4億78百万円、金融・法務分野が13.3%増の2億08百万円だった。
 
 特許分野は特許事務所からの受注が好調に推移し、企業の知的財産関連部署からの受注も堅調だった。医薬分野は外資製薬会社との安定した取引に加えて、国内製薬会社や医療機器関連企業からの受注が拡大した。工業・ローカライゼーション分野は自動車関連企業からの受注が好調に推移し、大手情報通信関連企業との取引拡大も寄与した。金融・法務分野は企業の管理系部署との取引拡大や金融機関からの受注継続が寄与した。
 
 派遣事業は売上高が24.0%増の2億71百万円で営業利益が4.4%減の17百万円、通訳事業は売上高が29.8%増の2億26百万円で営業利益が2.1倍の8百万円、語学教育事業は売上高が5.0%減の54百万円で営業利益が6.0%増の8百万円、コンベンション事業は売上高が97.5%減の11百万円で営業利益が28百万円の赤字(前年同期は59百万円の黒字)、その他は売上高が15.4%減の37百万円で営業利益が0百万円(同7百万円)だった。
 
■18年3月期通期は増収増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月11日公表)は売上高が前期(17年3月期)比0.7%増の103億円、営業利益が7.5%増の7億50百万円、経常利益が7.2%増の7億50百万円、純利益が17.0%増の5億20百万円としている。
 
 コンベンション事業は前期に大型案件が集中した反動で減少するが、主力の翻訳事業の好調が牽引して増収増益予想である。配当予想は同3円増配の年間58円(期末一括)としている。4期連続増配で予想配当性向は18.7%となる。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.5%、営業利益16.4%、経常利益16.7%、純利益18.5%である。低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性であり、期初時点で下期偏重の計画であることを考慮すれば、ネガティブ要因とはならない。通期ベースでは増収増益が期待される。
 
■中期経営計画で18年3月期ROE10%以上目標
 
 第3次中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。
 
 重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。中期的に収益拡大基調が期待される。
 
■株価は売り一巡して反発期待
 
 株価は第1四半期業績を嫌気する形で8月8日の年初来高値4100円から急反落し、8月23日には3615円まで調整した。
 
 8月23日の終値3615円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS308円69銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間58円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2064円69銭で算出)は1.8倍近辺である。なお時価総額は約61億円である。
 
 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月18日更新]

翻訳センターは調整一巡感、需要高水準で18年3月期増収増益・連続増配予想

 翻訳センター <2483> (JQ)は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開している。需要が高水準で18年3月期も増収増益・連続増配予想である。株価は調整一巡感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお8月8日に第1四半期決算発表を予定している。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。総合的言語ソリューション提供を目指してアライアンスも活用している。なお収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。翻訳サービスの需要は、企業のグローバル展開も背景として知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 第3次中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。

■18年3月期も増収増益・連続増配予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月11日公表)は売上高が前期(17年3月期)比0.7%増の103億円、営業利益が同7.5%増の7億50百万円、経常利益が同7.2%増の7億50百万円、純利益が同17.0%増の5億20百万円としている。

 コンベンション事業は前期に大型案件が集中した反動で減少するが、主力の翻訳事業の好調が牽引して増収増益予想である。配当予想は同3円増配の年間58円(期末一括)としている。4期連続増配で予想配当性向は18.7%となる。

■株価は調整一巡感

 株価の動きを見ると、やや上値の重い展開だが、6月28日には年初来高値となる3870円まで上伸して調整一巡感を強めている。

 7月14日の終値3750円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS308円69銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間58円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2064円69銭で算出)は1.8倍近辺である。なお時価総額は約63億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。また13週移動平均線が上向きに転じてきた。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月23日更新]

翻訳センターは調整一巡してモミ合い上放れの動き、18年3月期も増収増益・連続増配予想

 翻訳センター<2483>(JQ)は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開している。18年3月期も増収増益・連続増配予想である。株価は調整一巡してモミ合い上放れの動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。

 12年9月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月アイタスからIT関連ローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、14年10月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。
 17年3月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業69%(特許分野18%、医薬分野24%、工業・ローカライゼーション分野20%、金融・法務分野7%)、派遣事業9%、通訳事業8%、語学教育事業2%、コンベンション事業11%、その他2%である。なお収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。翻訳サービスの需要は、企業のグローバル展開も背景として知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 なお15年11月翻訳サービスの国際規格「ISO17100:2015」認証を取得、16年4月情報セキュリティ・マネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」認証を取得した。また米国の調査会社Commom Senese Advisory社発表「世界の語学サービス会社ランキング2016」において5年連続でアジア1位となった。

■総合的言語ソリューションを目指してアライアンスも活用

 総合的言語ソリューション提供を目指してアライアンスも活用している。14年8月ディー・キュービックと日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して業務提携した。

 15年4月ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁でランゲージワンを設立し、ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスをランゲージワンに移管した。15年10月ユースエンジニアリングとドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携した。

 16年6月ランゲージワンが日本ATMと金融市場に向けた多言語対応サービスの提供で業務提携した。16年9月にはナレッジオンデマンドと、同社が開発したチーム・ドキュメント・システム「WikiWorks」の販売契約を締結した。

■17年3月期2桁増収営業増益

 前期(17年3月期)連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比11.3%増の102億18百万円、営業利益が同30.3%増の6億97百万円、経常利益が同30.8%増の6億99百万円、純利益が同3.2%増の4億44百万円だった。

 主力の翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業の大型国際会議運営なども寄与して2桁増収営業増益だった。売上総利益は同8.3%増加したが、売上総利益率は41.0%で同1.2ポイント低下した。販管費は同4.8%増加したが、販管費比率は34.2%で同2.2ポイント低下した。

 特別利益では前々期計上の投資有価証券売却益1億72百万円が一巡した。ROEは13.4%で同1.0ポイント低下、自己資本比率は68.0%で同0.9ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間55円(期末一括)とした。3期連続増配である。配当性向は20.8%である。

 セグメント別に見ると、翻訳事業は売上高が同4.6%増の70億35百万円で営業利益(連結消去前)が同9.4%増の5億16百万円だった。売上高の内訳は、特許分野が同1.3%増の18億24百万円、医薬分野が同2.8%増の24億45百万円、工業・ローカライゼーション分野が同5.3%増の20億20百万円、金融・法務分野が同17.7%増の7億45百万円だった。医薬分野はCRO(医薬品開発受託機関)の長期案件獲得、工業・ローカライゼーション分野は鉄鋼関連企業の大型案件獲得、金融・法務分野は銀行からの長期案件受注も寄与した。

 派遣事業は売上高が同2.1%増の9億円で営業利益が同12.3%増の48百万円、通訳事業は売上高が同23.9%増の7億83百万円で営業利益が同9.6倍の26百万円、語学教育事業は売上高が同1.5%減の2億10百万円で営業利益が9百万円の赤字(前々期は14百万円の黒字)だった。通訳事業は外資通信機器メーカーの大型案件獲得が寄与した。

 コンベンション事業は「第99回ライオンズクラブ国際大会」「第40回国際外科学会世界総会」などの大型案件が寄与して、売上高が同2.0倍の11億07百万円で営業利益が同4.0倍の1億40百万円だった。その他は外国への特許出願支援サービスが好調に推移して、売上高が同5.2%増の1億80百万円で営業利益が同19倍の13百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期25億93百万円、第2四半期23億77百万円、第3四半期27億82百万円、第4四半期24億66百万円、営業利益は1億73百万円、1億68百万円、2億29百万円、1億27百万円だった。

■18年3月期も増収増益・連続増配予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月11日公表)は売上高が前期(17年3月期)比0.7%増の103億円、営業利益が同7.5%増の7億50百万円、経常利益が同7.2%増の7億50百万円、純利益が同17.0%増の5億20百万円としている。

 コンベンション事業は前期に大型案件が集中した反動で減少するが、主力の翻訳事業の好調が牽引して増収増益予想である。配当予想は同3円増配の年間58円(期末一括)としている。4期連続増配で予想配当性向は18.7%となる。

■中期経営計画で18年3月期ROE10%以上目標

 第3次中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。

 重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡してモミ合い上放れの動き

 株価の動きを見ると3500円近辺でモミ合う展開だが、調整一巡してモミ合い上放れの動きを強めている。6月20日には3730円、22日には3720円まで上伸する場面があった。

 6月22日の終値3685円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS308円69銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間58円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2064円69銭で算出)は1.8倍近辺である。なお時価総額は約62億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月31日更新]

翻訳センターは調整一巡して上放れ期待、18年3月期も増収増益・連続増配予想

 翻訳センター<2483>(JQ)は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開している。18年3月期も増収増益・連続増配予想である。株価は戻り一服でモミ合う展開だが、調整が一巡し、好業績を評価して上放れの展開が期待される。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。

 12年9月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月アイタスからIT関連ローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、14年10月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 17年3月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業69%(特許分野18%、医薬分野24%、工業・ローカライゼーション分野20%、金融・法務分野7%)、派遣事業9%、通訳事業8%、語学教育事業2%、コンベンション事業11%、その他2%である。なお収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。翻訳サービスの需要は、企業のグローバル展開も背景として知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 なお15年11月翻訳サービスの国際規格「ISO17100:2015」認証を取得、16年4月情報セキュリティ・マネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」認証を取得した。また米国の調査会社Commom Senese Advisory社発表「世界の語学サービス会社ランキング2016」において5年連続でアジア1位となった。

■総合的言語ソリューションを目指してアライアンスも活用

 総合的言語ソリューション提供を目指してアライアンスも活用している。14年8月ディー・キュービックと日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して業務提携した。

 15年4月ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁でランゲージワンを設立し、ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスをランゲージワンに移管した。15年10月ユースエンジニアリングとドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携した。

 16年6月ランゲージワンが日本ATMと金融市場に向けた多言語対応サービスの提供で業務提携した。16年9月にはナレッジオンデマンドと、同社が開発したチーム・ドキュメント・システム「WikiWorks」の販売契約を締結した。

■17年3月期2桁増収営業増益

 5月11日発表した前期(17年3月期)連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比11.3%増の102億18百万円、営業利益が同30.3%増の6億97百万円、経常利益が同30.8%増の6億99百万円、純利益が同3.2%増の4億44百万円だった。

 主力の翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業の大型国際会議運営なども寄与して2桁増収営業増益だった。売上総利益は同8.3%増加したが、売上総利益率は41.0%で同1.2ポイント低下した。販管費は同4.8%増加したが、販管費比率は34.2%で同2.2ポイント低下した。

 特別利益では前々期計上の投資有価証券売却益1億72百万円が一巡した。ROEは13.4%で同1.0ポイント低下、自己資本比率は68.0%で同0.9ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間55円(期末一括)とした。3期連続増配である。配当性向は20.8%である。

 セグメント別に見ると、翻訳事業は売上高が同4.6%増の70億35百万円で営業利益(連結消去前)が同9.4%増の5億16百万円だった。売上高の内訳は、特許分野が同1.3%増の18億24百万円、医薬分野が同2.8%増の24億45百万円、工業・ローカライゼーション分野が同5.3%増の20億20百万円、金融・法務分野が同17.7%増の7億45百万円だった。医薬分野はCRO(医薬品開発受託機関)の長期案件獲得、工業・ローカライゼーション分野は鉄鋼関連企業の大型案件獲得、金融・法務分野は銀行からの長期案件受注も寄与した。

 派遣事業は売上高が同2.1%増の9億円で営業利益が同12.3%増の48百万円、通訳事業は売上高が同23.9%増の7億83百万円で営業利益が同9.6倍の26百万円、語学教育事業は売上高が同1.5%減の2億10百万円で営業利益が9百万円の赤字(前々期は14百万円の黒字)だった。通訳事業は外資通信機器メーカーの大型案件獲得が寄与した。

 コンベンション事業は「第99回ライオンズクラブ国際大会」「第40回国際外科学会世界総会」などの大型案件が寄与して、売上高が同2.0倍の11億07百万円で営業利益が同4.0倍の1億40百万円だった。その他は外国への特許出願支援サービスが好調に推移して、売上高が同5.2%増の1億80百万円で営業利益が同19倍の13百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期25億93百万円、第2四半期23億77百万円、第3四半期27億82百万円、第4四半期24億66百万円、営業利益は1億73百万円、1億68百万円、2億29百万円、1億27百万円だった。

■18年3月期も増収増益・連続増配予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月11日公表)は売上高が前期(17年3月期)比0.7%増の103億円、営業利益が同7.5%増の7億50百万円、経常利益が同7.2%増の7億50百万円、純利益が同17.0%増の5億20百万円としている。

 コンベンション事業は前期に大型案件が集中した反動で減少するが、主力の翻訳事業の好調が牽引して増収増益予想である。配当予想は同3円増配の年間58円(期末一括)としている。4期連続増配で予想配当性向は18.7%となる。

■中期経営計画で18年3月期ROE10%以上目標

 第3次中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。

 重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡してモミ合い上放れ期待

 株価の動きを見ると、戻り一服となって3500円〜3700円近辺でモミ合う展開だが、調整一巡感を強めている。

 5月29日の終値3525円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS308円69銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間58円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2064円69銭で算出)は1.7倍近辺である。なお時価総額は約59億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を挟んでモミ合う展開だが、調整一巡し、好業績を評価して上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月05日更新]

翻訳センターは17年3月期大幅増益予想で18年3月期も収益拡大基調

 翻訳センター<2483>(JQ)は専門性の高い翻訳サービスが主力の日本最大規模の言語サービス会社である。通訳や国際会議運営なども展開している。17年3月期は翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業における大型国際会議運営も寄与して大幅増益予想である。3回目の増額余地がありそうだ。そして18年3月期も収益拡大基調が期待される。株価は戻り一服でモミ合い展開だが、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。

 12年9月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月アイタスからIT関連ローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、14年10月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 16年3月期の事業別売上構成比は翻訳事業73.2%(特許分野19.6%、医薬分野25.8%、工業・ローカライゼーション分野20.8%、金融・法務分野6.8%)、派遣事業9.5%、通訳事業6.8%、語学教育事業2.3%、コンベンション事業5.9%、その他1.8%だった。

 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。企業のグローバル展開を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 なお15年11月翻訳サービスの国際規格「ISO17100:2015」認証を取得、16年4月情報セキュリティ・マネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」認証を取得した。16年7月には、米国の調査会社Commom Senese Advisory社発表の「世界の語学サービス会社ランキング2016」において、5年連続でアジア1位にランクインしたと発表している。

■総合的言語ソリューションを目指してアライアンスも活用

 総合的言語ソリューション提供を目指してアライアンスも活用している。14年8月多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して業務提携、15年4月ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁でランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスをランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

 15年10月、自動機械・電子機器の設計・製作事業およびドキュメントサービス事業のユースエンジニアリングと、ドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携した。

 16年6月ランゲージワンが日本ATMと金融市場に向けた多言語対応サービスの提供で業務提携し、ランゲージワンが第三者割当増資で発行する株式を日本ATMが引き受けた。インバウンド需要の高まりに伴って国内における多言語対応サービス・サポートの必要性が増しているため、ATM監視・運用アウトソーシング圧倒的シェアを持つ日本ATMグループと協業して金融機関の外国人対応を支援する。

 16年9月にはナレッジオンデマンド(東京都)と、同社が開発したチーム・ドキュメント・システム「WikiWorks」の販売契約を締結した。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期21億08百万円、第2四半期22億53百万円、第3四半期23億07百万円、第4四半期25億23百万円、営業利益が16百万円、1億38百万円、1億31百万円、2億19百万円、16年3月期は売上高が21億10百万円、21億52百万円、24億61百万円、24億55百万円、営業利益が52百万円、82百万円、2億12百万円、1億88百万円だった。下期の構成比が高くなる傾向が強い収益構造である。

 16年3月期は派遣事業の売上減少の影響で全体は15年3月期比微減収だったが、主力の翻訳事業が好調に推移し、販管費抑制も寄与して増益だった。売上総利益は同5.6%減少し、売上総利益率は42.1%で同2.5ポイント低下した。販管費は同7.2%減少し、販管費比率は36.3%で同2.8ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益を計上した。ROEは14.4%で同4.0ポイント上昇、自己資本比率は67.1%で同4.6ポイント上昇した。配当は2期連続増配で配当性向は20.7%だった。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増収増益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比15.3%増の77億52百万円、営業利益が同64.6%増の5億70百万円、経常利益が同70.0%増の5億83百万円、純利益が同18.6%増の3億62百万円だった。

 主力の翻訳事業が好調に推移した。コンベンション事業の大型国際会議運営も寄与して大幅増収増益だった。売上総利益は同10.8%増加したが、売上総利益率は40.5%で同1.7ポイント低下した。販管費は同3.3%増加にとどまり、販管費比率は33.1%で同3.9ポイント低下した。

 事業別売上高を見ると、翻訳事業は同4.4%増の51億38百万円(特許分野が同1.0%減の13億46百万円、医薬分野が同4.5%増の18億07百万円、工業・ローカライゼーション分野が同4.1%増の14億13百万円、金融・法務分野が同21.6%増の5億69百万円)だった。金融・法務分野は銀行からのスポット案件も寄与した。

 派遣事業は金融・IT関連が堅調で同0.9%増の6億63百万円、通訳事業は外資通信機器メーカーの大型案件も寄与して同19.7%増の5億88百万円、語学教育事業は同横ばいの1億62百万円だった。コンベンション事業は「第99回ライオンズクラブ国際大会」「第40回国際外科学会世界総会」などの大型案件が寄与して同2.8倍の10億73百万円だった。その他は外国への特許出願支援サービスが好調で同10.2%増の1億27百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期25億93百万円、第2四半期23億77百万円、第3四半期27億82百万円、営業利益は1億73百万円、1億68百万円、2億29百万円だった。

■17年3月期大幅増益予想で3回目の増額余地、18年3月期も収益拡大

 前期(17年3月期)通期の連結業績予想(10月27日に2回目の増額修正)は、売上高が前々期(16年3月期)比8.4%増の99億50百万円、営業利益が同34.6%増の7億20百万円、経常利益が同34.7%増の7億20百万円、純利益が同8.0%増の4億65百万円としている。配当予想は同2円増配の年間55円(期末一括)としている。3期連続増配で予想配当性向は19.9%となる。

 コアビジネスである翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業における複数の大型国際会議を含む会議案件も寄与する。通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高77.9%、営業利益79.2%、経常利益81.0%、純利益77.8%である。期後半の構成比が高くなりやすい収益構造を考慮すれば、通期予想には3回目の増額余地がありそうだ。そして今期(18年3月期)も収益拡大基調が期待される。

■中期経営計画で18年3月期ROE10%以上目標

 15年5月策定の第3次中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。

 重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は好業績を評価して上値試す

 株価の動きを見ると、16年11月の昨年来高値3990円から反落し、戻り一服となって3500円〜3700円近辺でモミ合う展開だ。ただし3月期末の配当権利落ちを埋めて調整一巡感を強めている。

 4月4日の終値3630円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS276円04銭で算出)は13〜14倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は1.5%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1855円74銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約61億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月09日更新]

翻訳センターは好業績を評価して戻り試す、17年3月期大幅増益予想で3回目の増額余地

 翻訳センター<2483>(JQ)は専門性の高い翻訳サービスが主力の日本最大規模の言語サービス会社である。通訳や国際会議運営なども展開している。17年3月期は翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業における大型国際会議運営も寄与して大幅増益予想である。そして3回目の増額余地がありそうだ。株価は好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。

 12年9月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月アイタスからIT関連ローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、14年10月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 16年3月期の事業別売上構成比は翻訳事業73.2%(特許分野19.6%、医薬分野25.8%、工業・ローカライゼーション分野20.8%、金融・法務分野6.8%)、派遣事業9.5%、通訳事業6.8%、語学教育事業2.3%、コンベンション事業5.9%、その他1.8%だった。

 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。企業のグローバル展開を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 なお15年11月翻訳サービスの国際規格「ISO17100:2015」認証を取得、16年4月情報セキュリティ・マネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」認証を取得した。16年7月には、米国の調査会社Commom Senese Advisory社発表の「世界の語学サービス会社ランキング2016」において、5年連続でアジア1位にランクインしたと発表している。

■総合的言語ソリューションを目指してアライアンスも活用

 総合的言語ソリューション提供を目指してアライアンスも活用している。14年8月多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して業務提携、15年4月ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁でランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスをランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

 15年10月、自動機械・電子機器の設計・製作事業およびドキュメントサービス事業のユースエンジニアリングと、ドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携した。

 16年6月ランゲージワンが日本ATMと金融市場に向けた多言語対応サービスの提供で業務提携し、ランゲージワンが第三者割当増資で発行する株式を日本ATMが引き受けた。インバウンド需要の高まりに伴って国内における多言語対応サービス・サポートの必要性が増しているため、ATM監視・運用アウトソーシング圧倒的シェアを持つ日本ATMグループと協業して金融機関の外国人対応を支援する。

 16年9月にはナレッジオンデマンド(東京都)と、同社が開発したチーム・ドキュメント・システム「WikiWorks」の販売契約を締結した。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期21億08百万円、第2四半期22億53百万円、第3四半期23億07百万円、第4四半期25億23百万円、営業利益が16百万円、1億38百万円、1億31百万円、2億19百万円、16年3月期は売上高が21億10百万円、21億52百万円、24億61百万円、24億55百万円、営業利益が52百万円、82百万円、2億12百万円、1億88百万円だった。下期の構成比が高くなる傾向が強い収益構造である。

 16年3月期は派遣事業の売上減少の影響で全体は15年3月期比微減収だったが、主力の翻訳事業が好調に推移し、販管費抑制も寄与して増益だった。売上総利益は同5.6%減少し、売上総利益率は42.1%で同2.5ポイント低下した。販管費は同7.2%減少し、販管費比率は36.3%で同2.8ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益を計上した。ROEは14.4%で同4.0ポイント上昇、自己資本比率は67.1%で同4.6ポイント上昇した。配当は2期連続増配で配当性向は20.7%だった。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増収増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比15.3%増の77億52百万円、営業利益が同64.6%増の5億70百万円、経常利益が同70.0%増の5億83百万円、純利益が同18.6%増の3億62百万円だった。

 主力の翻訳事業が好調に推移した。コンベンション事業の大型国際会議運営も寄与して大幅増収増益だった。売上総利益は同10.8%増加したが、売上総利益率は40.5%で同1.7ポイント低下した。販管費は同3.3%増加にとどまり、販管費比率は33.1%で同3.9ポイント低下した。

 事業別売上高を見ると、翻訳事業は同4.4%増の51億38百万円(特許分野が同1.0%減の13億46百万円、医薬分野が同4.5%増の18億07百万円、工業・ローカライゼーション分野が同4.1%増の14億13百万円、金融・法務分野が同21.6%増の5億69百万円)だった。金融・法務分野は銀行からのスポット案件も寄与した。

 派遣事業は金融・IT関連が堅調で同0.9%増の6億63百万円、通訳事業は外資通信機器メーカーの大型案件も寄与して同19.7%増の5億88百万円、語学教育事業は同横ばいの1億62百万円だった。コンベンション事業は「第99回ライオンズクラブ国際大会」「第40回国際外科学会世界総会」などの大型案件が寄与して同2.8倍の10億73百万円だった。その他は外国への特許出願支援サービスが好調で同10.2%増の1億27百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期25億93百万円、第2四半期23億77百万円、第3四半期27億82百万円、営業利益は1億73百万円、1億68百万円、2億29百万円だった。

■17年3月期通期は大幅営業増益予想で3回目の増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(10月27日に2回目の増額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比8.4%増の99億50百万円、営業利益が同34.6%増の7億20百万円、経常利益が同34.7%増の7億20百万円、純利益が同8.0%増の4億65百万円としている。配当予想は同2円増配の年間55円(期末一括)としている。3期連続増配で予想配当性向は19.9%となる。

 コアビジネスである翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業における複数の大型国際会議を含む会議案件も寄与する。通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高77.9%、営業利益79.2%、経常利益81.0%、純利益77.8%である。期後半の構成比が高くなりやすい収益構造を考慮すれば、通期予想には3回目の増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期ROE10%以上目標

 15年5月策定の第3次中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。

 重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は好業績を評価して戻り試す

 株価の動きを見ると、16年11月の昨年来高値3990円から反落し、その後はやや戻りの鈍い展開だが、直近安値圏3500円近辺から切り返して調整一巡感を強めている。

 3月7日の終値3635円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS276円04銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1855円74銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約61億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月10更新]

翻訳センターは17年3月期第3四半期累計大幅増益、通期予想は3回目の増額余地

 翻訳センター<2483>(JQ)は専門性の高い翻訳サービスが主力の日本最大規模の言語サービス会社である。通訳や国際会議運営なども展開している。2月9日発表した17年3月期第3四半期累計連結業績は大幅増益だった。通期も翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業における大型国際会議運営も寄与して大幅増益予想である。そして3回目の増額余地がありそうだ。株価は徐々に下値を切り上げている。好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。12年9月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月アイタスからIT関連ローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、14年10月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 16年3月期の事業別売上構成比は翻訳事業73.2%(特許分野19.6%、医薬分野25.8%、工業・ローカライゼーション分野20.8%、金融・法務分野6.8%)、派遣事業9.5%、通訳事業6.8%、語学教育事業2.3%、コンベンション事業5.9%、その他1.8%だった。

 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。企業のグローバル展開を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 なお15年11月翻訳サービスの国際規格「ISO17100:2015」認証を取得、16年4月情報セキュリティ・マネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」認証を取得した。16年7月には、米国の調査会社Commom Senese Advisory社発表の「世界の語学サービス会社ランキング2016」において、5年連続でアジア1位にランクインしたと発表している。

■総合的言語ソリューションを目指してアライアンスも活用

 総合的言語ソリューション提供を目指してアライアンスも活用している。14年8月多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して業務提携、15年4月ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁でランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスをランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

 15年10月、自動機械・電子機器の設計・製作事業およびドキュメントサービス事業のユースエンジニアリングと、ドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携した。

 16年6月ランゲージワンが日本ATMと金融市場に向けた多言語対応サービスの提供で業務提携し、ランゲージワンが第三者割当増資で発行する株式を日本ATMが引き受けた。インバウンド需要の高まりに伴って国内における多言語対応サービス・サポートの必要性が増しているため、ATM監視・運用アウトソーシング圧倒的シェアを持つ日本ATMグループと協業して金融機関の外国人対応を支援する。

 16年9月にはナレッジオンデマンド(東京都)と、同社が開発したチーム・ドキュメント・システム「WikiWorks」の販売契約を締結した。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期21億08百万円、第2四半期22億53百万円、第3四半期23億07百万円、第4四半期25億23百万円、営業利益が16百万円、1億38百万円、1億31百万円、2億19百万円、16年3月期は売上高が21億10百万円、21億52百万円、24億61百万円、24億55百万円、営業利益が52百万円、82百万円、2億12百万円、1億88百万円だった。下期の構成比が高くなる傾向が強い収益構造である。

 16年3月期は派遣事業の売上減少の影響で全体は15年3月期比微減収だったが、主力の翻訳事業が好調に推移し、販管費抑制も寄与して増益だった。売上総利益は同5.6%減少し、売上総利益率は42.1%で同2.5ポイント低下した。販管費は同7.2%減少し、販管費比率は36.3%で同2.8ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益を計上した。ROEは14.4%で同4.0ポイント上昇、自己資本比率は67.1%で同4.6ポイント上昇した。配当は2期連続増配で配当性向は20.7%だった。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増収増益

 2月9日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比15.3%増の77億52百万円、営業利益が同64.6%増の5億70百万円、経常利益が同70.0%増の5億83百万円、そして純利益が同18.6%増の3億62百万円だった。

 主力の翻訳事業が好調に推移した。コンベンション事業の大型国際会議運営も寄与して大幅増収増益だった。売上総利益は同10.8%増加したが、売上総利益率は40.5%で同1.7ポイント低下した。販管費は同3.3%増加にとどまり、販管費比率は33.1%で同3.9ポイント低下した。

 事業別売上高を見ると、翻訳事業は同4.4%増の51億38百万円(特許分野が同1.0%減の13億46百万円、医薬分野が同4.5%増の18億07百万円、工業・ローカライゼーション分野が同4.1%増の14億13百万円、金融・法務分野が同21.6%増の5億69百万円)だった。金融・法務分野は銀行からのスポット案件も寄与した。

 派遣事業は金融・IT関連が堅調で同0.9%増の6億63百万円、通訳事業は外資通信機器メーカーの大型案件も寄与して同19.7%増の5億88百万円、語学教育事業は同横ばいの1億62百万円だった。コンベンション事業は「第99回ライオンズクラブ国際大会」「第40回国際外科学会世界総会」などの大型案件が寄与して同2.8倍の10億73百万円だった。その他は外国への特許出願支援サービスが好調で同10.2%増の1億27百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期25億93百万円、第2四半期23億77百万円、第3四半期27億82百万円、営業利益は1億73百万円、1億68百万円、2億29百万円だった。

■17年3月期通期は大幅営業増益予想で3回目の増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(10月27日に2回目の増額修正)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比8.4%増の99億50百万円、営業利益が同34.6%増の7億20百万円、経常利益が同34.7%増の7億20百万円、純利益が同8.0%増の4億65百万円としている。配当予想は同2円増配の年間55円(期末一括)としている。3期連続増配である。予想配当性向は19.9%となる。

 コアビジネスである翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業における複数の大型国際会議を含む会議案件も寄与する。通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高77.9%、営業利益79.2%、経常利益81.0%、純利益77.8%である。期後半の構成比が高くなりやすい収益構造を考慮すれば、通期予想には3回目の増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期ROE10%以上目標

 15年5月策定の第3次中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。

 重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は徐々に下値切り上げ、好業績を評価して戻り試す

 株価の動きを見ると、16年11月の昨年来高値3990円から反落したが、調整が一巡して徐々に下値を切り上げている。

 2月9日の終値3750円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS276円04銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1855円74銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約63億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月05日更新]

翻訳センターは日本最大規模の言語サービス会社、17年3月期業績は3回目の増額余地

 翻訳センター<2483>(JQ)は専門性の高い翻訳サービスが主力の日本最大規模の言語サービス会社である。通訳や国際会議運営なども展開している。17年3月期は翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業における大型国際会議運営も寄与して大幅増益予想である。そして3回目の増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。12年9月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月アイタスからIT関連ローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、14年10月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 16年3月期の事業別売上構成比は翻訳事業73.2%(特許分野19.6%、医薬分野25.8%、工業・ローカライゼーション分野20.8%、金融・法務分野6.8%)、派遣事業9.5%、通訳事業6.8%、語学教育事業2.3%、コンベンション事業5.9%、その他1.8%だった。

 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。企業のグローバル展開を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 なお15年11月翻訳サービスの国際規格「ISO17100:2015」認証を取得、16年4月情報セキュリティ・マネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」認証を取得した。16年7月には、米国の調査会社Commom Senese Advisory社発表の「世界の語学サービス会社ランキング2016」において、5年連続でアジア1位にランクインしたと発表している。

■総合的言語ソリューションを目指してアライアンスも活用

 総合的言語ソリューション提供を目指してアライアンスも活用している。14年8月多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して業務提携、15年4月ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁でランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスをランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

 15年10月、自動機械・電子機器の設計・製作事業およびドキュメントサービス事業のユースエンジニアリングと、ドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携した。

 16年6月ランゲージワンが日本ATMと金融市場に向けた多言語対応サービスの提供で業務提携し、ランゲージワンが第三者割当増資で発行する株式を日本ATMが引き受けた。インバウンド需要の高まりに伴って国内における多言語対応サービス・サポートの必要性が増しているため、ATM監視・運用アウトソーシング圧倒的シェアを持つ日本ATMグループと協業して金融機関の外国人対応を支援する。

 16年9月にはナレッジオンデマンド(東京都)と、同社が開発したチーム・ドキュメント・システム「WikiWorks」の販売契約を締結した。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期21億08百万円、第2四半期22億53百万円、第3四半期23億07百万円、第4四半期25億23百万円、営業利益が16百万円、1億38百万円、1億31百万円、2億19百万円、16年3月期は売上高が21億10百万円、21億52百万円、24億61百万円、24億55百万円、営業利益が52百万円、82百万円、2億12百万円、1億88百万円だった。下期の構成比が高くなる傾向が強い収益構造である。

 16年3月期は派遣事業の売上減少の影響で全体は15年3月期比微減収だったが、主力の翻訳事業が好調に推移し、販管費抑制も寄与して増益だった。売上総利益は同5.6%減少し、売上総利益率は42.1%で同2.5ポイント低下した。販管費は同7.2%減少し、販管費比率は36.3%で同2.8ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益を計上した。ROEは14.4%で同4.0ポイント上昇、自己資本比率は67.1%で同4.6ポイント上昇した。配当は2期連続増配で配当性向は20.7%だった。

■17年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増収増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比16.5%増の49億70百万円、営業利益が同2.5倍の3億41百万円、経常利益が同2.8倍の3億55百万円、純利益が同3.7倍の2億26百万円だった。翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業の大型国際会議運営も寄与して計画超の大幅増収増益だった。売上総利益は同14.0%増加したが、売上総利益率は41.4%で同0.9ポイント低下した。販管費は同2.7%増加にとどまり、販管費比率は34.5%で同4.7ポイント低下した。

 事業別売上高の動向を見ると、翻訳事業は工業・ローカライゼーションが低調だったが、特許、医薬、金融・法務が好調で同5.6%増の33億85百万円、派遣事業は登録スタッフ不足の影響で同1.1%減の4億40百万円、通訳事業は金融機関や医薬品関連企業からの受注が好調で同19.7%増の3億51百万円、語学教育事業は4〜9月開講レギュラーコースで計画どおり集客して同1.0%増の1億07百万円、コンベンション事業は「第99回ライオンズクラブ国際大会」「第19回日本臨床救急医学会総会・学術集会」などの大型案件が寄与して同4.4倍の5億98百万円、その他は外国への特許出願支援サービスが好調で同17.2%増の85百万円だった。

 翻訳事業の分野別売上高は、特許分野が同3.1%増の9億03百万円、医薬分野が同8.8%増の11億93百万円、工業・ローカライゼーション分野が同1.4%減の8億89百万円、金融・法務分野が同20.4%増の3億99百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期25億93百万円、第2四半期23億77百万円、営業利益は1億73百万円、1億68百万円だった。

■17年3月期通期は大幅営業増益予想で3回目の増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(10月27日に2回目の増額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比8.4%増の99億50百万円、営業利益が同34.6%増の7億20百万円、経常利益が同34.7%増の7億20百万円、純利益が同8.0%増の4億65百万円としている。配当予想は据え置いて同2円増配の年間55円(期末一括)としている。3期連続増配で、予想配当性向は19.9%となる。

 コアビジネスである翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業における複数の大型国際会議を含む会議案件も寄与する。通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高49.9%、営業利益47.4%、経常利益49.3%、純利益48.6%である。期後半の構成比が高くなりやすい収益構造を考慮すれば、通期予想には3回目の増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期ROE10%以上目標

 15年5月策定の第3次中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。

 重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、16年11月の昨年来高値3990円から利益確定売りで反落したが、3500円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

 1月4日の終値3510円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS276円04銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1855円74銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約59億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって切り返しの動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月12日更新]

翻訳センターは自律調整一巡して上値試す、17年3月期大幅営業増益予想で3回目の増額余地

 翻訳センター<2483>(JQ)は専門性の高い翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開している。17年3月期(10月27日に2回目の増額修正)大幅増益予想である。主力の翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業における大型国際会議運営も寄与する。そして通期予想には3回目の増額余地がありそうだ。株価は11月の年初来高値から反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。12年9月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月アイタスからIT関連ローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、14年10月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 16年3月期の事業別売上構成比は翻訳事業73.2%(特許分野19.6%、医薬分野25.8%、工業・ローカライゼーション分野20.8%、金融・法務分野6.8%)、派遣事業9.5%、通訳事業6.8%、語学教育事業2.3%、コンベンション事業5.9%、その他1.8%だった。

 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。企業のグローバル展開を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 なお15年11月翻訳サービスの国際規格「ISO17100:2015」認証を取得、16年4月情報セキュリティ・マネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」認証を取得した。16年7月には、米国の調査会社Commom Senese Advisory社発表の「世界の語学サービス会社ランキング2016」において、5年連続でアジア1位にランクインしたと発表している。

■総合的言語ソリューションを目指してアライアンスも活用

 総合的言語ソリューション提供を目指してアライアンスも活用している。14年8月多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して業務提携、15年4月ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁でランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスをランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

 15年10月、自動機械・電子機器の設計・製作事業およびドキュメントサービス事業のユースエンジニアリングと、ドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携した。

 16年6月ランゲージワンが日本ATMと金融市場に向けた多言語対応サービスの提供で業務提携し、ランゲージワンが第三者割当増資で発行する株式を日本ATMが引き受けた。インバウンド需要の高まりに伴って国内における多言語対応サービス・サポートの必要性が増しているため、ATM監視・運用アウトソーシング圧倒的シェアを持つ日本ATMグループと協業して金融機関の外国人対応を支援する。

 16年9月にはナレッジオンデマンド(東京都)と、同社が開発したチーム・ドキュメント・システム「WikiWorks」の販売契約を締結した。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期21億08百万円、第2四半期22億53百万円、第3四半期23億07百万円、第4四半期25億23百万円、営業利益が16百万円、1億38百万円、1億31百万円、2億19百万円、16年3月期は売上高が21億10百万円、21億52百万円、24億61百万円、24億55百万円、営業利益が52百万円、82百万円、2億12百万円、1億88百万円だった。下期の構成比が高くなる傾向が強い収益構造である。

 16年3月期は派遣事業の売上減少の影響で全体は15年3月期比微減収だったが、主力の翻訳事業が好調に推移し、販管費抑制も寄与して増益だった。売上総利益は同5.6%減少し、売上総利益率は42.1%で同2.5ポイント低下した。販管費は同7.2%減少し、販管費比率は36.3%で同2.8ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益を計上した。ROEは14.4%で同4.0ポイント上昇、自己資本比率は67.1%で同4.6ポイント上昇した。配当は2期連続増配で配当性向は20.7%だった。

■17年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増収増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比16.5%増の49億70百万円、営業利益が同2.5倍の3億41百万円、経常利益が同2.8倍の3億55百万円、純利益が同3.7倍の2億26百万円だった。翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業の大型国際会議運営も寄与して計画超の大幅増収増益だった。売上総利益は同14.0%増加したが、売上総利益率は41.4%で同0.9ポイント低下した。販管費は同2.7%増加にとどまり、販管費比率は34.5%で同4.7ポイント低下した。

 事業別売上高の動向を見ると、翻訳事業は工業・ローカライゼーションが低調だったが、特許、医薬、金融・法務が好調で同5.6%増の33億85百万円、派遣事業は登録スタッフ不足の影響で同1.1%減の4億40百万円、通訳事業は金融機関や医薬品関連企業からの受注が好調で同19.7%増の3億51百万円、語学教育事業は4〜9月開講レギュラーコースで計画どおり集客して同1.0%増の1億07百万円、コンベンション事業は「第99回ライオンズクラブ国際大会」「第19回日本臨床救急医学会総会・学術集会」などの大型案件が寄与して同4.4倍の5億98百万円、その他は外国への特許出願支援サービスが好調で同17.2%増の85百万円だった。

 翻訳事業の分野別売上高は、特許分野が同3.1%増の9億03百万円、医薬分野が同8.8%増の11億93百万円、工業・ローカライゼーション分野が同1.4%減の8億89百万円、金融・法務分野が同20.4%増の3億99百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期25億93百万円、第2四半期23億77百万円、営業利益は1億73百万円、1億68百万円だった。

■17年3月期通期は大幅営業増益予想で3回目の増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(10月27日に2回目の増額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比8.4%増の99億50百万円、営業利益が同34.6%増の7億20百万円、経常利益が同34.7%増の7億20百万円、純利益が同8.0%増の4億65百万円としている。配当予想は据え置いて同2円増配の年間55円(期末一括)としている。3期連続増配で、予想配当性向は19.9%となる。

 コアビジネスである翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業における複数の大型国際会議を含む会議案件も寄与する。通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高49.9%、営業利益47.4%、経常利益49.3%、純利益48.6%である。期後半の構成比が高くなりやすい収益構造を考慮すれば、通期予想には3回目の増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期ROE10%以上目標

 15年5月策定の第3次中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。

 重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、11月の年初来高値3990円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押す動きは見られず下値を切り上げている。

 12月9日の終値3460円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS276円04銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1855円74銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約58億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月02日更新]

翻訳センターは基調転換して戻り試す、17年3月期業績予想を2回目の増額修正

 翻訳センター<2483>(JQ)は専門性の高い翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開している。10月27日には17年3月期第2四半期累計および通期連結業績予想の2回目の増額修正を発表した。主力の翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業における大型国際会議運営も寄与する。そして通期予想には3回目の増額余地がありそうだ。株価は基調転換して戻りを試す展開だろう。なお11月10日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。12年9月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月アイタスからIT関連ローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、14年10月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 16年3月期の事業別売上構成比は翻訳事業73.2%(特許分野19.6%、医薬分野25.8%、工業・ローカライゼーション分野20.8%、金融・法務分野6.8%)、派遣事業9.5%、通訳事業6.8%、語学教育事業2.3%、コンベンション事業5.9%、その他1.8%だった。

 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。企業のグローバル展開を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 なお15年11月翻訳サービスの国際規格「ISO17100:2015」認証を取得、16年4月情報セキュリティ・マネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」認証を取得した。16年7月には、米国の調査会社Commom Senese Advisory社発表の「世界の語学サービス会社ランキング2016」において、5年連続でアジア1位にランクインしたと発表している。

■総合的言語ソリューションを目指してアライアンスも活用

 総合的言語ソリューション提供を目指してアライアンスも活用している。14年8月多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して業務提携、15年4月ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁でランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスをランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

 15年10月、自動機械・電子機器の設計・製作事業およびドキュメントサービス事業のユースエンジニアリングと、ドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携した。

 16年6月ランゲージワンが日本ATMと金融市場に向けた多言語対応サービスの提供で業務提携し、ランゲージワンが第三者割当増資で発行する株式を日本ATMが引き受けた。インバウンド需要の高まりに伴って国内における多言語対応サービス・サポートの必要性が増しているため、ATM監視・運用アウトソーシング圧倒的シェアを持つ日本ATMグループと協業して金融機関の外国人対応を支援する。

 16年9月にはナレッジオンデマンド(東京都)と、同社が開発したチーム・ドキュメント・システム「WikiWorks」の販売契約を締結した。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期21億08百万円、第2四半期22億53百万円、第3四半期23億07百万円、第4四半期25億23百万円、営業利益が16百万円、1億38百万円、1億31百万円、2億19百万円、16年3月期は売上高が21億10百万円、21億52百万円、24億61百万円、24億55百万円、営業利益が52百万円、82百万円、2億12百万円、1億88百万円だった。下期の構成比が高くなる傾向が強い収益構造である。

 16年3月期は派遣事業の売上減少の影響で全体は15年3月期比微減収だったが、主力の翻訳事業が好調に推移し、販管費抑制も寄与して増益だった。売上総利益は同5.6%減少し、売上総利益率は42.1%で同2.5ポイント低下した。販管費は同7.2%減少し、販管費比率は36.3%で同2.8ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益を計上した。ROEは14.4%で同4.0ポイント上昇、自己資本比率は67.1%で同4.6ポイント上昇した。配当は2期連続増配で配当性向は20.7%だった。

■17年3月期第1四半期は大幅増収増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比22.8%増の25億93百万円、営業利益が同3.3倍の1億73百万円、経常利益が同3.6倍の1億77百万円、純利益が同5.8倍の1億12百万円だった。翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業の大型国際会議運営も寄与した。売上総利益は同14.0%増加したが、売上総利益率は39.4%で同3.0ポイント低下した。販管費は同0.4%増加にとどまり、販管費比率は32.7%で同7.3ポイント低下した。

 事業別売上高の動向を見ると、翻訳事業は工業・ローカライゼーションが低調だったが、特許、医薬の好調で同3.6%増の16億19百万円、派遣事業は登録スタッフ不足の影響で同1.9%減の2億18百万円、通訳事業は金融機関や医薬品関連企業からの受注が堅調で同7.3%増の1億74百万円、語学教育事業は4〜9月開講レギュラーコースで計画どおり集客して同2.6%増の57百万円、コンベンション事業は「第99回ライオンズクラブ国際大会」「第19回日本臨床救急医学会総会・学術集会」などの大型案件が寄与して同6.4倍の4億78百万円、その他は外国への特許出願支援サービスが好調で同38.6%増の44百万円だった。

 翻訳事業の分野別売上高は、特許分野が同7.1%増の4億38百万円、医薬分野が同10.4%増の5億82百万円、工業・ローカライゼーション分野が同6.0%減の4億14百万円、金融・法務分野が同微増の1億84百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計と通期の業績予想を増額修正

 10月27日に今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)および通期の連結業績予想の増額修正を発表した。8月9日の増額修正に続いて2回目の増額修正である。コアビジネスである翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業における複数の大型国際会議を含む会議案件も寄与する。

 第2四半期累計の連結業績予想は前回予想に対して、売上高を2億70百万円増額して前年同期比16.6%増の49億70百万円、営業利益を1億31百万円増額して同2.5倍の3億41百万円、経常利益を1億45百万円増額して同2.8倍の3億55百万円、純利益を96百万円増額して同3.7倍の2億26百万円とした。

 通期の連結業績予想は、売上高を2億50百万円増額して前期(16年3月期)比8.4%増の99億50百万円、営業利益を70百万円増額して同34.8%増の7億20百万円、経常利益を70百万円増額して同34.8%増の7億20百万円、純利益を45百万円増額して同8.1%増の4億65百万円とした。配当予想は据え置いて同2円増配の年間55円(期末一括)としている。3期連続増配で、予想配当性向は19.9%となる。

 なお第2四半期累計の増額幅に比べると、下期をやや保守的に見込んでいる形だが、通期予想には3回目の増額の余地がありそうだ。通期ベースで好業績が期待される。

■中期経営計画で18年3月期ROE10%以上目標

 15年5月策定の第3次中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。

 重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は基調転換して戻り試す

 株価の動きを見ると、安値圏3000円近辺で下値固めが完了して水準を切り上げる形となり、さらに17年3月期業績予想の増額修正を評価して10月28日には3670円まで上伸する場面があった。

 11月1日の終値3525円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS276円04銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1855円74銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約59億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線、26週移動平均線に続いて52週移動平均線を突破した。基調転換して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月04日更新]

翻訳センターは下値固め完了して基調転換、17年3月期2桁営業増益予想で再増額余地

 翻訳センター<2483>(JQ)は専門性の高い翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開している。17年3月期は翻訳事業が好調に推移して2桁営業増益予想である。そして通期再増額の可能性もありそうだ。株価は下値固めが完了して基調転換の動きを強めている。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。12年9月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月アイタスからIT関連ローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、14年10月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 16年3月期の事業別売上構成比は翻訳事業73.2%(特許分野19.6%、医薬分野25.8%、工業・ローカライゼーション分野20.8%、金融・法務分野6.8%)、派遣事業9.5%、通訳事業6.8%、語学教育事業2.3%、コンベンション事業5.9%、その他1.8%だった。

 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。企業のグローバル展開を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 なお15年11月翻訳サービスの国際規格「ISO17100:2015」認証を取得、16年4月情報セキュリティ・マネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」認証を取得した。16年7月には、米国の調査会社Commom Senese Advisory社発表の「世界の語学サービス会社ランキング2016」において、5年連続でアジア1位にランクインしたと発表している。

■総合的言語ソリューションを目指してアライアンスも活用

 総合的言語ソリューション提供を目指してアライアンスも活用している。14年8月多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して業務提携、15年4月ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁でランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスをランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

 15年10月、自動機械・電子機器の設計・製作事業およびドキュメントサービス事業のユースエンジニアリングと、ドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携した。

 16年6月ランゲージワンが日本ATMと金融市場に向けた多言語対応サービスの提供で業務提携し、ランゲージワンが第三者割当増資で発行する株式を日本ATMが引き受けた。インバウンド需要の高まりに伴って国内における多言語対応サービス・サポートの必要性が増しているため、ATM監視・運用アウトソーシング圧倒的シェアを持つ日本ATMグループと協業して金融機関の外国人対応を支援する。

 9月13日にはナレッジオンデマンド(東京都)と、同社が開発したチーム・ドキュメント・システム「WikiWorks」の販売契約締結を発表している。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期21億08百万円、第2四半期22億53百万円、第3四半期23億07百万円、第4四半期25億23百万円、営業利益が16百万円、1億38百万円、1億31百万円、2億19百万円、16年3月期は売上高が21億10百万円、21億52百万円、24億61百万円、24億55百万円、営業利益が52百万円、82百万円、2億12百万円、1億88百万円だった。下期の構成比が高くなる傾向が強い収益構造である。

 16年3月期は派遣事業の売上減少の影響で全体は15年3月期比微減収だったが、主力の翻訳事業が好調に推移し、販管費抑制も寄与して増益だった。売上総利益は同5.6%減少し、売上総利益率は42.1%で同2.5ポイント低下した。販管費は同7.2%減少し、販管費比率は36.3%で同2.8ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益を計上した。ROEは14.4%で同4.0ポイント上昇、自己資本比率は67.1%で同4.6ポイント上昇した。配当は2期連続増配で配当性向は20.7%だった。

■17年3月期第1四半期は大幅増収増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比22.8%増の25億93百万円、営業利益が同3.3倍の1億73百万円、経常利益が同3.6倍の1億77百万円、純利益が同5.8倍の1億12百万円だった。翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業の大型国際会議運営も寄与した。売上総利益は同14.0%増加したが、売上総利益率は39.4%で同3.0ポイント低下した。販管費は同0.4%増加にとどまり、販管費比率は32.7%で同7.3ポイント低下した。

 事業別売上高の動向を見ると、翻訳事業は工業・ローカライゼーションが低調だったが、特許、医薬の好調で同3.6%増の16億19百万円、派遣事業は登録スタッフ不足の影響で同1.9%減の2億18百万円、通訳事業は金融機関や医薬品関連企業からの受注が堅調で同7.3%増の1億74百万円、語学教育事業は4〜9月開講レギュラーコースで計画どおり集客して同2.6%増の57百万円、コンベンション事業は「第99回ライオンズクラブ国際大会」「第19回日本臨床救急医学会総会・学術集会」などの大型案件が寄与して同6.4倍の4億78百万円、その他は外国への特許出願支援サービスが好調で同38.6%増の44百万円だった。

 翻訳事業の分野別売上高は、特許分野が同7.1%増の4億38百万円、医薬分野が同10.4%増の5億82百万円、工業・ローカライゼーション分野が同6.0%減の4億14百万円、金融・法務分野が同微増の1億84百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計と通期の業績予想を増額修正

 第1四半期の業績動向を踏まえて8月9日に、今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)および通期の連結業績予想を増額修正した。増額幅は第2四半期累計および通期とも、前回予想(5月12日公表)に対して売上高を1億円、営業利益を30百万円、経常利益を30百万円、純利益を20百万円とした。

 修正後の通期の連結業績予想は、売上高が前期(16年3月期)比5.6%増の97億円、営業利益が同21.5%増の6億50百万円、経常利益が同21.6%増の6億50百万円、純利益が同2.4%減の4億20百万円としている。配当予想は据え置いて同2円増配の年間55円(期末一括)としている。3期連続増配で予想配当性向は22.1%となる。

 純利益は投資有価証券売却益が一巡して減益だが、翻訳事業とコンベンション事業の好調が牽引し、販管費抑制効果も寄与して大幅営業増益・経常増益予想である。なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が26.7%、営業利益が26.6%、経常利益27.2%、純利益26.7%である。通期予想の増額は第2四半期累計の増額分を上乗せした形であり、通期再増額の可能性もあるだろう。

■中期経営計画で18年3月期ROE10%以上目標

 15年5月策定の第3次中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。

 重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了して基調転換の動き

 株価の動きを見ると、安値圏3000円近辺でモミ合う展開だが、9月28日には3250円まで上伸する場面があり、基調転換の動きを強めている。

 9月30日の終値3200円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS249円33銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1855円74銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約54億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破し、さらに26週移動平均線突破の動きを強めている。基調転換を確認する形だ。出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月13日更新]

翻訳センターは下値固め完了感、翻訳サービス好調で17年3月期2桁営業増益予想

 翻訳センター<2483>(JQ)は70言語に対応した専門性の高い翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開している。17年3月期は主力の翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業の大型国際会議運営も寄与して2桁営業増益予想(8月9日に第2四半期累計と通期を増額修正)である。そして通期再増額の可能性もありそうだ。株価は安値圏モミ合いだが下値固め完了感を強めている。反発のタイミングだろう。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営などにも業容拡大

 特許・医薬・工業・法務・金融分野などの企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。業容拡大に向けて12年9月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月アイタスからIT関連ローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、14年10月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 グループ再編では15年3月ISSが100%所有する人材紹介事業のISSコンサルティングの全株式を同社代表取締役関口真由美氏に譲渡、15年12月連結子会社の国際事務センターを当社に吸収合併、16年2月連結子会社の中国・北京東櫻花翻訳有限公司を解散すると発表した。

 16年3月期の事業別売上構成比は翻訳事業73.2%(特許分野19.6%、医薬分野25.8%、工業・ローカライゼーション分野20.8%、金融・法務分野6.8%)、派遣事業9.5%、通訳事業6.8%、語学教育事業2.3%、コンベンション事業5.9%、その他1.8%だった。

 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。企業のグローバル展開を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 なお15年11月翻訳サービスの国際規格「ISO17100:2015」認証を取得、16年4月情報セキュリティ・マネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」認証を取得した。

 16年7月には、米国の調査会社Commom Senese Advisory社発表の「世界の語学サービス会社ランキング2016」において、5年連続でアジア1位にランクインしたと発表している。

■総合的言語ソリューションを目指してアライアンスも活用

 総合的言語ソリューション提供を目指してアライアンスも活用している。14年8月多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して業務提携、15年4月ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁でランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスをランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

 15年10月、自動機械・電子機器の設計・製作事業およびドキュメントサービス事業のユースエンジニアリングと、ドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携した。

 16年6月ランゲージワンが日本ATMと金融市場に向けた多言語対応サービスの提供で業務提携し、ランゲージワンが第三者割当増資で発行する株式を日本ATMが引き受けた。インバウンド需要の高まりに伴って国内における多言語対応サービス・サポートの必要性が増しているため、ATM監視・運用アウトソーシング圧倒的シェアを持つ日本ATMグループと協業して金融機関の外国人対応を支援する。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期21億08百万円、第2四半期22億53百万円、第3四半期23億07百万円、第4四半期25億23百万円、営業利益が16百万円、1億38百万円、1億31百万円、2億19百万円、16年3月期は売上高が21億10百万円、21億52百万円、24億61百万円、24億55百万円、営業利益が52百万円、82百万円、2億12百万円、1億88百万円だった。下期の構成比が高くなる傾向が強い収益構造である。

 16年3月期は派遣事業の売上減少の影響で全体は15年3月期比微減収だったが、主力の翻訳事業が好調に推移し、販管費抑制も寄与して増益だった。売上総利益は同5.6%減少し、売上総利益率は42.1%で同2.5ポイント低下した。販管費は同7.2%減少し、販管費比率は36.3%で同2.8ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益を計上した。ROEは14.4%で同4.0ポイント上昇、自己資本比率は67.1%で同4.6ポイント上昇した。配当は2期連続増配で配当性向は20.7%だった。

 事業別売上高の動向を見ると、翻訳事業は医薬および金融・法務分野の好調で同3.6%増の67億27百万円、派遣事業は人材紹介事業の子会社を売却した影響で同32.7%減の8億81百万円、通訳事業はIT通信関連企業からの受注減少で同2.1%減の6億62百万円、語学教育事業は受講申込が計画を下回り同0.4%減の2億13百万円、コンベンション事業は「第7回太平洋・島サミット」などの大型案件が寄与して同34.1%増の5億50百万円、その他は外国への特許出願支援サービスが好調で同48.3%増の1億71百万円だった。

 なお翻訳事業の分野別売上高は、特許分野が同3.9%増の17億99百万円、医薬分野が同5.3%増の23億76百万円、工業・ローカライゼーション分野が同0.3%増の19億17百万円、金融・法務分野が同6.5%増の6億33百万円だった。

■17年3月期第1四半期は大幅増収増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比22.8%増の25億93百万円、営業利益が同3.3倍の1億73百万円、経常利益が同3.6倍の1億77百万円、純利益が同5.8倍の1億12百万円だった。主力の翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業において大型国際会議運営が寄与して大幅増収増益だった。

 売上総利益は同14.0%増加したが、売上総利益率は39.4%で同3.0ポイント低下した。販管費は同0.4%増加にとどまり、販管費比率は32.7%で同7.3ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が改善(前期は損失3百万円、今期は利益1百万円)した。

 事業別売上高の動向を見ると、翻訳事業は工業・ローカライゼーションが低調だったが、特許、医薬の好調で同3.6%増の16億19百万円、派遣事業は登録スタッフ不足の影響で同1.9%減の2億18百万円、通訳事業は金融機関や医薬品関連企業からの受注が堅調で同7.3%増の1億74百万円、語学教育事業は4〜9月開講レギュラーコースで計画どおり集客して同2.6%増の57百万円、コンベンション事業は「第99回ライオンズクラブ国際大会」「第19回日本臨床救急医学会総会・学術集会」などの大型案件が寄与して同6.4倍の4億78百万円、その他は外国への特許出願支援サービスが好調で同38.6%増の44百万円だった。

 翻訳事業の分野別売上高は、特許分野が同7.1%増の4億38百万円、医薬分野が同10.4%増の5億82百万円、工業・ローカライゼーション分野が同6.0%減の4億14百万円、金融・法務分野が同微増の1億84百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計と通期の業績予想を増額修正

 第1四半期の業績動向を踏まえて8月9日に、今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)および通期の連結業績予想を増額修正した。増額幅は第2四半期累計および通期とも、前回予想(5月12日公表)に対して売上高を1億円、営業利益を30百万円、経常利益を30百万円、純利益を20百万円とした。

 修正後の通期の連結業績予想は、売上高が前期(16年3月期)比5.6%増の97億円、営業利益が同21.5%増の6億50百万円、経常利益が同21.6%増の6億50百万円、純利益が同2.4%減の4億20百万円としている。配当予想は据え置いて同2円増配の年間55円(期末一括)としている。3期連続増配で予想配当性向は22.1%となる。

 純利益は投資有価証券売却益が一巡して減益だが、翻訳事業とコンベンション事業の好調が牽引し、販管費抑制効果も寄与して大幅営業増益・経常増益予想である。なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が26.7%、営業利益が26.6%、経常利益27.2%、純利益26.7%である。通期予想の増額は第2四半期累計の増額分を上乗せした形であり、通期再増額の可能性もあるだろう。

■中期経営計画で18年3月期ROE10%以上目標

 15年5月策定の第3次中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。

 重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了感

 株価の動きを見ると、安値圏3000円近辺でモミ合う展開だが、6月の直近安値2901円から徐々に下値を切り上げている。下値固めが完了したようだ。

 9月9日の終値3080円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS249円33銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1855円74銭で算出)は1.7倍近辺である。なお時価総額は約52億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破し、さらに26週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月12日更新]

翻訳センターは下値固め完了して出直り、17年3月期業績予想を増額修正

 翻訳センター<2483>(JQ)は70言語に対応した専門性の高い翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開している。8月9日発表の17年3月期第1四半期は主力の翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業の大型国際会議運営も寄与して大幅増収増益だった。そして第2四半期累計および通期予想を増額修正した。株価は下値固めが完了し、増額修正も好感して出直りの動きが本格化しそうだ。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営などにも業容拡大

 特許・医薬・工業・法務・金融分野などの企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。業容拡大に向けて12年9月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月アイタスからIT関連ローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、14年10月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 グループ再編では15年3月ISSが100%所有する人材紹介事業のISSコンサルティングの全株式を同社代表取締役関口真由美氏に譲渡、15年12月連結子会社の国際事務センターを当社に吸収合併、16年2月連結子会社の中国・北京東櫻花翻訳有限公司を解散すると発表した。

 16年3月期の事業別売上構成比は翻訳事業73.2%(特許分野19.6%、医薬分野25.8%、工業・ローカライゼーション分野20.8%、金融・法務分野6.8%)、派遣事業9.5%、通訳事業6.8%、語学教育事業2.3%、コンベンション事業5.9%、その他1.8%だった。

 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。企業のグローバル展開を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 なお15年11月翻訳サービスの国際規格「ISO17100:2015」認証を取得、16年4月情報セキュリティ・マネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」認証を取得した。

 7月4日には、米国の調査会社Commom Senese Advisory社発表の「世界の語学サービス会社ランキング2016」において、5年連続でアジア1位にランクインしたと発表している。

■総合的言語ソリューションを目指してアライアンスも活用

 総合的言語ソリューション提供を目指してアライアンスも活用している。14年8月多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して業務提携、15年4月ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁でランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスをランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

 15年10月、自動機械・電子機器の設計・製作事業およびドキュメントサービス事業のユースエンジニアリングと、ドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携した。

 16年6月ランゲージワンが日本ATMと金融市場に向けた多言語対応サービスの提供で業務提携し、ランゲージワンが第三者割当増資で発行する株式を日本ATMが引き受けた。インバウンド需要の高まりに伴って国内における多言語対応サービス・サポートの必要性が増しているため、ATM監視・運用アウトソーシング圧倒的シェアを持つ日本ATMグループと協業して金融機関の外国人対応を支援する。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期21億08百万円、第2四半期22億53百万円、第3四半期23億07百万円、第4四半期25億23百万円、営業利益が16百万円、1億38百万円、1億31百万円、2億19百万円、16年3月期は売上高が21億10百万円、21億52百万円、24億61百万円、24億55百万円、営業利益が52百万円、82百万円、2億12百万円、1億88百万円だった。下期の構成比が高くなる傾向が強い収益構造である。

 16年3月期は派遣事業の売上減少の影響で全体は15年3月期比微減収だったが、主力の翻訳事業が好調に推移し、販管費抑制も寄与して増益だった。売上総利益は同5.6%減少し、売上総利益率は42.1%で同2.5ポイント低下した。販管費は同7.2%減少し、販管費比率は36.3%で同2.8ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益を計上した。ROEは14.4%で同4.0ポイント上昇、自己資本比率は67.1%で同4.6ポイント上昇した。配当は2期連続増配で配当性向は20.7%だった。

 事業別売上高の動向を見ると、翻訳事業は医薬および金融・法務分野の好調で同3.6%増の67億27百万円、派遣事業は人材紹介事業の子会社を売却した影響で同32.7%減の8億81百万円、通訳事業はIT通信関連企業からの受注減少で同2.1%減の6億62百万円、語学教育事業は受講申込が計画を下回り同0.4%減の2億13百万円、コンベンション事業は「第7回太平洋・島サミット」などの大型案件が寄与して同34.1%増の5億50百万円、その他は外国への特許出願支援サービスが好調で同48.3%増の1億71百万円だった。

 なお翻訳事業の分野別売上高は、特許分野が同3.9%増の17億99百万円、医薬分野が同5.3%増の23億76百万円、工業・ローカライゼーション分野が同0.3%増の19億17百万円、金融・法務分野が同6.5%増の6億33百万円だった。

■17年3月期第1四半期は大幅増収増益

 8月9日発表した今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比22.8%増の25億93百万円で、営業利益が同3.3倍の1億73百万円、経常利益が同3.6倍の1億77百万円、純利益が同5.8倍の1億12百万円だった。主力の翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業において大型国際会議運営が寄与して大幅増収増益だった。

 売上総利益は同14.0%増加したが、売上総利益率は39.4%で同3.0ポイント低下した。販管費は同0.4%増加にとどまり、販管費比率は32.7%で同7.3ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が改善(前期は損失3百万円、今期は利益1百万円)した。

 事業別売上高の動向を見ると、翻訳事業は工業・ローカライゼーションが低調だったが、特許、医薬の好調で同3.6%増の16億19百万円、派遣事業は登録スタッフ不足の影響で同1.9%減の2億18百万円、通訳事業は金融機関や医薬品関連企業からの受注が堅調で同7.3%増の1億74百万円、語学教育事業は4〜9月開講レギュラーコースで計画どおり集客して同2.6%増の57百万円、コンベンション事業は「第99回ライオンズクラブ国際大会」「第19回日本臨床救急医学会総会・学術集会」などの大型案件が寄与して同6.4倍の4億78百万円、その他は外国への特許出願支援サービスが好調で同38.6%増の44百万円だった。

 翻訳事業の分野別売上高は、特許分野が同7.1%増の4億38百万円、医薬分野が同10.4%増の5億82百万円、工業・ローカライゼーション分野が同6.0%減の4億14百万円、金融・法務分野が同微増の1億84百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計と通期の業績予想を増額修正

 第1四半期の業績動向を踏まえて8月9日に、今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)および通期の連結業績予想を増額修正した。増額幅は第2四半期累計および通期とも、前回予想(5月12日公表)に対して売上高を1億円、営業利益を30百万円、経常利益を30百万円、純利益を20百万円とした。

 修正後の通期の連結業績予想は、売上高が前期(16年3月期)比5.6%増の97億円、営業利益が同21.5%増の6億50百万円、経常利益が同21.6%増の6億50百万円、純利益が同2.4%減の4億20百万円としている。配当予想は据え置いて同2円増配の年間55円(期末一括)としている。3期連続増配で予想配当性向は22.1%となる。

 純利益は投資有価証券売却益が一巡して減益だが、翻訳事業とコンベンション事業の好調が牽引し、販管費抑制効果も寄与して大幅営業増益・経常増益予想である。なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が26.7%、営業利益が26.6%、経常利益27.2%、純利益26.7%である。通期予想の増額は第2四半期累計の増額分を上乗せした形であり、通期再増額の可能性もあるだろう。

■中期経営計画で18年3月期ROE10%以上目標

 15年5月策定の第3次中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。

 重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、直近安値圏3000円近辺でモミ合う展開だったが、業績予想の増額修正を好感して10日には前日比210円(6.86%)高の3275円まで上伸する場面があった。

 8月10日の終値3125円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS249円33銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1855円74銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約53億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了し、増額修正も好感して出直りの動きが本格化しそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月21日更新]

翻訳センターは調整一巡して出直り、17年3月期2桁営業増益・3期連続増配予想

 翻訳センター<2483>(JQS)は70言語に対応した専門性の高い翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開している。需要堅調で17年3月期2桁営業増益・3期連続増配予想である。株価は地合い悪化の影響を受けたが切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直り展開だろう。なお8月9日に第1四半期業績発表を予定している。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営などにも業容拡大

 特許・医薬・工業・法務・金融分野などの企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。業容拡大に向けて12年9月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月アイタスからIT関連ローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、14年10月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 グループ再編では15年3月ISSが100%所有する人材紹介事業のISSコンサルティングの全株式を同社代表取締役関口真由美氏に譲渡、15年12月連結子会社の国際事務センターを当社に吸収合併、16年2月連結子会社の中国・北京東櫻花翻訳有限公司を解散すると発表した。

 16年3月期の事業別売上構成比は翻訳事業73.2%(特許分野19.6%、医薬分野25.8%、工業・ローカライゼーション分野20.8%、金融・法務分野6.8%)、派遣事業9.5%、通訳事業6.8%、語学教育事業2.3%、コンベンション事業5.9%、その他1.8%だった。

 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。企業のグローバル展開を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 なお15年11月翻訳サービスの国際規格「ISO17100:2015」認証を取得、16年4月情報セキュリティ・マネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」認証を取得した。

 7月4日には、米国の調査会社Commom Senese Advisory社発表の「世界の語学サービス会社ランキング2016」において、5年連続でアジア1位にランクインしたと発表している。

■総合的言語ソリューションを目指してアライアンスも活用

 総合的言語ソリューション提供を目指してアライアンスも活用している。14年8月多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して業務提携、15年4月ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁でランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスをランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

 15年10月、自動機械・電子機器の設計・製作事業およびドキュメントサービス事業のユースエンジニアリングと、ドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携した。

 16年6月ランゲージワンが日本ATMと金融市場に向けた多言語対応サービスの提供で業務提携し、ランゲージワンが第三者割当増資で発行する株式を日本ATMが引き受けた。インバウンド需要の高まりに伴って国内における多言語対応サービス・サポートの必要性が増しているため、ATM監視・運用アウトソーシング圧倒的シェアを持つ日本ATMグループと協業して金融機関の外国人対応を支援する。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期21億08百万円、第2四半期22億53百万円、第3四半期23億07百万円、第4四半期25億23百万円、営業利益が16百万円、1億38百万円、1億31百万円、2億19百万円、16年3月期は売上高が21億10百万円、21億52百万円、24億61百万円、24億55百万円、営業利益が52百万円、82百万円、2億12百万円、1億88百万円だった。下期の構成比が高くなる傾向が強い収益構造である。

 16年3月期は派遣事業の売上減少の影響で全体は15年3月期比微減収だったが、主力の翻訳事業が好調に推移し、販管費抑制も寄与して増益だった。売上総利益は同5.6%減少し、売上総利益率は42.1%で同2.5ポイント低下した。販管費は同7.2%減少し、販管費比率は36.3%で同2.8ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益を計上した。ROEは14.4%で同4.0ポイント上昇、自己資本比率は67.1%で同4.6ポイント上昇した。配当は2期連続増配で配当性向は20.7%だった。

 事業別売上高の動向を見ると、翻訳事業は医薬および金融・法務分野の好調で同3.6%増の67億27百万円、派遣事業は人材紹介事業の子会社を売却した影響で同32.7%減の8億81百万円、通訳事業はIT通信関連企業からの受注減少で同2.1%減の6億62百万円、語学教育事業は受講申込が計画を下回り同0.4%減の2億13百万円、コンベンション事業は「第7回太平洋・島サミット」などの大型案件が寄与して同34.1%増の5億50百万円、その他は外国への特許出願支援サービスが好調で同48.3%増の1億71百万円だった。

 なお翻訳事業の分野別売上高は、特許分野が同3.9%増の17億99百万円、医薬分野が同5.3%増の23億76百万円、工業・ローカライゼーション分野が同0.3%増の19億17百万円、金融・法務分野が同6.5%増の6億33百万円だった。

■17年3月期は2桁営業増益・3期連続増配予想

 今期(17年3月期)連結業績予想(5月12日公表)については売上高が前期(16年3月期)比4.5%増の96億円、営業利益が同15.9%増の6億20百万円、経常利益が同16.0%増の6億20百万円、純利益が同7.0%減の4億円としている。配当予想は同2円増配の年間55円(期末一括)としている。3期連続増配で予想配当性向は23.1%となる。

 純利益は投資有価証券売却益が一巡して減益だが、翻訳事業が伸長し、増収効果や販管費抑制効果で2桁営業増益・経常増益予想である。売上総利益率は同0.1ポイント低下の42.0%、販管費比率は同0.7ポイント低下の35.6%を想定している。

 事業別売上高については、翻訳事業が同4.6%増の70億40百万円(特許が同4.5%増の18億80百万円、医薬が同5.2%増の25億円、工業・ローカライゼーションが同4.3%増の20億円、金融・法務が同4.2%増の6億60百万円)で、派遣事業が同2.1%増の9億円、通訳事業が同4.4%増の6億60百万円、語学教育事業が同3.2%増の2億20百万円、コンベンション事業が同9.0%増の6億円、その他が同5.2%増の1億80百万円の計画としている。

■中期経営計画で18年3月期ROE10%以上目標

 15年5月策定の第3次中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。

 重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受けて6月24日に2901円まで調整したが、2月の年初来安値2801円を割り込むことなく切り返しの動きを強めている。

 7月20日の終値3125円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS237円45銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1855円74銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約53億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月29日更新]

翻訳センターは17年3月期2桁営業増益・3期連続増配予想

 翻訳センター<2483>(JQS)は、70言語に対応した専門性の高い翻訳サービスを主力として、通訳サービスや国際会議運営なども展開している。17年3月期は2桁営業増益・3期連続増配予想である。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、調整一巡して反発が期待される。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営などに業容拡大

 特許・医薬・工業・法務・金融分野などの企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。16年3月期の事業別売上高構成比は翻訳事業73.2%(特許19.6%、医薬25.8%、工業・ローカライゼーション20.8%、金融・法務6.8%)、派遣事業9.5%、通訳事業6.8%、語学教育事業2.3%、コンベンション事業5.9%、その他1.8%だった。

 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。企業のグローバル展開を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 なお15年11月翻訳サービスの国際規格「ISO17100:2015」認証を取得し、16年4月には情報セキュリティ・マネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC27001:2013」認証を取得した。

 業容拡大に向けて12年9月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月アイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、14年10月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 15年7月には、米国の調査会社Commom Senese Advisory社発表の「世界の語学サービス会社ランキング2015」において、4年連続でアジア1位にランクインしたと発表した。

 グループ再編では15年3月ISSが100%所有する人材紹介事業のISSコンサルティングの全株式を同社代表取締役関口真由美氏に譲渡、15年12月連結子会社の国際事務センターを当社に吸収合併した。16年2月には連結子会社の中国・北京東櫻花翻訳有限公司を解散すると発表した。現地の法律に従って必要な手続きが完了次第、清算完了予定としている。

■総合的言語ソリューションを目指してM&A・アライアンスも積極化

 総合的言語ソリューション提供を目指してM&A・アライアンス戦略も積極活用している。14年8月多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して業務提携した。15年4月ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁でランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスをランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

 15年10月には、自動機械・電子機器の設計・製作事業およびドキュメントサービス事業を営むユースエンジニアリングと、ドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携した。

 6月28日にはランゲージワンが、日本ATMと金融市場に向けた多言語対応サービスの提供で業務提携し、ランゲージワンが第三者割当増資で発行する株式を日本ATMが引き受けたと発表した。インバウンド需要の高まりに伴って国内における多言語対応サービス・サポートの必要性が増しているため、ATM監視・運用アウトソーシング圧倒的シェアを持つ日本ATMグループと協業して金融機関の外国人対応を支援する。

■下期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期21億08百万円、第2四半期22億53百万円、第3四半期23億07百万円、第4四半期25億23百万円、営業利益は第1四半期16百万円、第2四半期1億38百万円、第3四半期1億31百万円、第4四半期2億19百万円だった。

 下期の構成比が高くなる傾向が強い収益構造である。15年3月期の売上総利益率は44.6%で14年3月期比1.0ポイント上昇、販管費比率は39.1%で同0.3ポイント低下、ROEは10.4%で同3.4ポイント上昇、自己資本比率は62.5%で同1.1ポイント低下した。配当性向は28.5%だった。

■16年3月期は翻訳事業が好調

 前期(16年3月期)連結業績は前々期(15年3月期)比0.1%減収だが、同5.9%営業増益、同6.3%経常増益、同52.0%最終増益だった。派遣事業の売上減少が影響して全体は微減収だったが、主力の翻訳事業が好調に推移し、販管費抑制も寄与して営業・経常増益だった。

 売上総利益は同5.6%減少し、売上総利益率は42.1%で同2.5ポイント低下した。販管費は同7.2%減少し、販管費比率は36.3%で同2.8ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益1億72百万円を計上、特別損失では子会社整理損28百万円を計上した。ROEは14.4%で同4.0ポイント上昇、自己資本比率は67.1%で同4.6ポイント上昇した。配当は同5円増配の年間53円(期末一括、普通配当48円+記念配当5円)とした。2期連続増配で配当性向は20.7%だった。

 事業別売上高の動向を見ると、翻訳事業は医薬および金融・法務分野の好調で同3.6%増の67億27百万円、派遣事業は人材紹介事業の子会社を売却した影響で同32.7%減の8億81百万円、通訳事業はIT通信関連企業からの受注減少で同2.1%減の6億62百万円、語学教育事業は受講申込が計画を下回り同0.4%減の2億13百万円、コンベンション事業は「第7回太平洋・島サミット」などの大型案件が寄与して同34.1%増の5億50百万円、その他は外国への特許出願支援サービスが好調で同48.3%増の1億71百万円だった。

 なお翻訳事業の分野別売上高は、特許分野が同3.9%増の17億99百万円、医薬分野が同5.3%増の23億76百万円、工業・ローカライゼーション分野が同0.3%増の19億17百万円、金融・法務分野が同6.5%増の6億33百万円だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期21億10百万円、第2四半期21億52百万円、第3四半期24億61百万円、第4四半期24億55百万円、営業利益は第1四半期52百万円、第2四半期82百万円、第3四半期2億12百万円、第4四半期1億88百万円だった。

■17年3月期は2桁営業増益・3期連続増配予想

 今期(17年3月期)連結業績予想(5月12日公表)については売上高が前期(16年3月期)比4.5%増の96億円、営業利益が同15.9%増の6億20百万円、経常利益が同16.0%増の6億20百万円、純利益が同7.0%減の4億円としている。配当予想は同2円増配の年間55円(期末一括)としている。3期連続増配で予想配当性向は23.1%となる。

 純利益は前期計上の特別利益(投資有価証券売却益)を見込まず減益だが、主力の翻訳事業が伸長し、増収効果や販管費抑制効果で2桁営業増益・経常増益予想である。売上総利益率は同0.1ポイント低下の42.0%、販管費比率は同0.7ポイント低下の35.6%の計画である。

 事業別売上高については、翻訳事業が同4.6%増の70億40百万円(特許が同4.5%増の18億80百万円、医薬が同5.2%増の25億円、工業・ローカライゼーションが同4.3%増の20億円、金融・法務が同4.2%増の6億60百万円)で、派遣事業が同2.1%増の9億円、通訳事業が同4.4%増の6億60百万円、語学教育事業が同3.2%増の2億20百万円、コンベンション事業が同9.0%増の6億円、その他が同5.2%増の1億80百万円の計画としている。

■中期経営計画で18年3月期ROE10%以上目標

 15年5月策定した第3次中期経営計画(16年3月期〜18年3月期)では、目標数値として18年3月期の売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。

 重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は安値圏だが調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して安値圏で推移している。6月24日には2901円まで調整した。ただし2月の年初来安値2801円を割り込むことなく切り返しの動きを強めている。

 6月28日の終値2998円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS237円45銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1855円74銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約51億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月09日更新]

翻訳センターは需要高水準で17年3月期は2桁営業増益・3期連続増配予想

 翻訳センター<2483>(JQS)は、70言語に対応した専門性の高い翻訳サービスを主力として、通訳サービスや国際会議運営なども展開している。需要が高水準で、17年3月期は2桁営業増益・3期連続増配予想である。株価は安値圏でモミ合う展開だが、調整が一巡して出直り展開だろう。

■企業向け翻訳サービス事業を主力に業容拡大

 特許・医薬・工業・法務・金融分野などの企業向け翻訳サービス事業を主力として、派遣事業、通訳事業、語学教育事業、コンベンション事業などを展開している。

 翻訳事業では専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。

 16年3月期の事業別売上構成比は翻訳事業73.2%(特許19.6%、医薬25.8%、工業・ローカライゼーション20.8%、金融・法務6.8%)、派遣事業9.5%、通訳事業6.8%、語学教育事業2.3%、コンベンション事業5.9%、その他1.8%である。

■通訳や国際会議運営などに業容拡大

 業容拡大に向けて、12年9月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月にアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部譲り受けた。14年10月には医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 15年7月には、米国の調査会社Commom Senese Advisory社発表の「世界の語学サービス会社ランキング2015」において4年連続でアジア1位にランクインしたと発表した。また15年7月には通訳者・翻訳者教育事業を展開するアイ・エス・エス・インスティテュートが、インバウンド需要の増加に対応すべく電話通訳オペレーター養成講座を開設した。

 15年8月には、工業・ローカライゼーション営業部が「Microsoft Visual Studio2015日本語版」の実機翻訳レビューにおいて適切なフードバックを行った功績が認められ、マイクロソフト米国本社から表彰された。

 グループ再編では15年3月、ISSが100%所有する人材紹介事業のISSコンサルティングの全株式を同社代表取締役関口真由美氏に譲渡した。協業関係は継続する。15年12月には連結子会社の国際事務センターを当社に吸収合併した。グループ内で重複する経営資源を集約し、さらなる顧客サービスの拡充と効率的な業務運営を図る。

 16年2月には連結子会社である中国・北京東櫻花翻訳有限公司を解散すると発表した。08年7月に設立して中国国内で事業展開する日系企業の翻訳案件獲得に取り組んできたが、市場動向や事業環境の変化を勘案した結果、収益確保が困難な状況が継続すると判断した。なお清算の日程については、現地の法律に従って必要な手続きが完了次第、清算完了の予定としている。また16年3月期業績に与える影響は軽微としている。

■翻訳サービス、通訳、国際会議の需要は拡大基調

 企業のグローバル展開加速を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 また子会社のISSは国際会議運営の実績も豊富である。訪日外国人旅行客の増加、20年東京夏季五輪開催なども背景として、通訳や国際会議の需要増加も期待される。

■総合的な言語ソリューションを目指してM&A・アライアンスも積極化

 翻訳だけではなく、通訳、人材派遣、多言語コンタクトセンターなど、総合的な言語ソリューションの提供を目指して、M&A・アライアンス戦略も積極活用している。

 14年8月には、多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して業務提携した。

 15年4月には、ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁で新会社ランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスを新会社ランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

 15年10月には、自動機械・電子機器の設計・製作事業およびドキュメントサービス事業を営むユースエンジニアリング(愛媛県)と、ドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携すると発表した。当社の翻訳サービス機能と同社のドキュメント制作機能を組み合わせて事業拡大を図る。

■翻訳サービス国際規格の認証取得

 15年11月には翻訳サービスの国際規格「ISO17100:2015」の認証を取得した。適正な翻訳サービスの提供に必要な所定のプロセス要件を翻訳サービス提供者が満たしていることを評価する国際規格で、今後世界各国で広く普及していく見通しだ。なお当社は一般社団方針日本翻訳連盟からの委託により「ISO17100:2015」策定を担当する専門委員会の日本代表の一員として参加した。

 また16年4月には、情報セキュリティ・マネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC27001:2013」の認証を取得した。今後も情報セキュリティ・マネジメントシステムの維持・向上に取り組むとしている。

■下期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)21億08百万円、第2四半期(7月〜9月)22億53百万円、第3四半期(10月〜12月)23億07百万円、第4四半期(1月〜3月)25億23百万円、営業利益は第1四半期16百万円、第2四半期1億38百万円、第3四半期1億31百万円、第4四半期2億19百万円だった。

 下期の構成比が高くなる傾向が強い収益構造である。15年3月期の売上総利益率は44.6%で14年3月期比1.0ポイント上昇、販管費比率は39.1%で同0.3ポイント低下、ROEは10.4%で同3.4ポイント上昇、自己資本比率は62.5%で同1.1ポイント低下した。配当性向は28.5%だった。

■16年3月期は減収増益で2期連続増配、翻訳事業が好調

 前期(16年3月期)連結業績は、売上高が前々期(15年3月期)比0.1%減の91億78百万円だが、営業利益が同5.9%増の5億34百万円、経常利益が同6.3%増の5億34百万円、そして純利益が同52.0%増の4億30百万円だった。

 派遣事業の売上減少が影響して全体は微減収だったが、主力の翻訳事業が好調に推移し、販管費抑制も寄与して営業・経常増益だった。売上総利益は同5.6%減少し、売上総利益率は42.1%で同2.5ポイント低下した。販管費は同7.2%減少し、販管費比率は36.3%で同2.8ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益1億72百万円、特別損失では子会社整理損28百万円を計上した。なおROEは14.4%で同4.0ポイント上昇、自己資本比率は67.1%で同4.6ポイント上昇した。配当は同5円増配の年間53円(期末一括、普通配当48円+記念配当5円)とした。2期連続増配で、配当性向は20.7%である。

 事業別売上高の動向を見ると、翻訳事業は医薬および金融・法務分野の好調で同3.6%増の67億27百万円、派遣事業は人材紹介事業の子会社を売却した影響で同32.7%減の8億81百万円、通訳事業は製薬会社からの受注やIR通訳案件が増加したが、IT通信関連企業からの受注減少で同2.1%減の6億62百万円、語学教育事業は受講申込が計画を下回り同0.4%減の2億13百万円、コンベンション事業は「第7回太平洋・島サミット」「アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会大阪大会2015」「第36回日本臨床薬理学会学術総会」などの大型案件が寄与して同34.1%増の5億50百万円、その他は外国への特許出願支援サービスが好調で同48.3%増の1億71百万円だった。

 翻訳事業の分野別売上高は、特許分野が企業や特許事務所からの堅調な受注に米国特許法改正に伴う英日案件の一時的増加も寄与して同3.9%増の17億99百万円、医薬分野が外資製薬会社からの安定した受注や国内製薬会社における受注拡大などで同5.3%増の23億76百万円、工業・ローカライゼーション分野が自動車関連の好調で同0.3%増の19億17百万円、金融・法務分野がコーポレートガバナンス・コード制定によるIR関連資料の受注拡大などで同6.5%増の6億33百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)21億10百万円、第2四半期(7月〜9月)21億52百万円、第3四半期(10月〜12月)24億61百万円、第4四半期(1月〜3月)24億55百万円、営業利益は第1四半期52百万円、第2四半期82百万円、第3四半期2億12百万円、第4四半期1億88百万円だった。

■17年3月期は2桁営業増益・3期連続増配予想、需要高水準

 今期(17年3月期)連結業績予想(5月12日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比4.5%増の96億円、営業利益が同15.9%増の6億20百万円、経常利益が同16.0%増の6億20百万円、純利益が同7.0%減の4億円としている。配当予想は同2円増配の年間55円(期末一括)としている。3期連続増配で、予想配当性向は23.1%となる。

 純利益は前期計上の特別利益(投資有価証券売却益)を見込まず減益だが、主力の翻訳事業が伸長し、増収効果や販管費抑制効果で2桁営業増益・経常増益予想である。売上総利益率は同0.1ポイント低下の42.0%、販管費比率は同0.7ポイント低下の35.6%の計画である。

 事業別売上高については、翻訳事業が同4.6%増の70億40百万円(特許が同4.5%増の18億80百万円、医薬が同5.2%増の25億円、工業・ローカライゼーションが同4.3%増の20億円、金融・法務が同4.2%増の6億60百万円)で、派遣事業が同2.1%増の9億円、通訳事業が同4.4%増の6億60百万円、語学教育事業が同3.2%増の2億20百万円、コンベンション事業が同9.0%増の6億円、その他が同5.2%増の1億80百万円の計画としている。

■中期経営計画で18年3月期ROE10%以上目標

 15年5月策定した第3次中期経営計画(16年3月期〜18年3月期)では、目標数値として18年3月期の売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。

 重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、安値圏3000円台前半のレンジでモミ合う展開だが、2月の年初来安値2801円まで下押す動きは見られず、調整一巡感を強めている。

 6月8日の終値3155円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS237円45銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1855円74銭で算出)は1.7倍近辺である。なお時価総額は約53億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形となり、13週移動平均線を割り込んで調整局面の形だが、大きく下押す動きは見られない。調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月18日更新]

翻訳センターは16年3月期増収増益・連続増配予想、17年3月期も増収増益基調期待

 翻訳センター<2483>(JQS)は、70言語に対応した専門性の高い翻訳サービスを主力として、通訳サービスや国際会議運営なども展開している。16年3月期は増収増益・連続増配予想である。需要は高水準で17年3月期も増収増益基調が期待される。またインバウンド関連、16年伊勢志摩サミット関連、20年東京五輪関連、TPP関連とテーマ性も多彩である。株価は3月の戻り高値圏から一旦反落したが、調整が一巡して出直り展開だろう。なお5月12日に16年3月期決算発表を予定している。

■企業向け翻訳サービス事業を主力に業容拡大

 特許・医薬・工業・法務・金融分野などの企業向け翻訳サービス事業を主力として、派遣事業、通訳事業、語学教育事業、コンベンション事業などを展開している。

 翻訳事業では専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は約4000社、年間受注件数は約5万9000件に達している。

 業容拡大に向けて、12年9月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月にアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部譲り受けた。14年10月には医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 15年7月には、米国の調査会社Commom Senese Advisory社発表の「世界の語学サービス会社ランキング2015」において4年連続でアジア1位にランクインしたと発表した。また15年7月には通訳者・翻訳者教育事業を展開するアイ・エス・エス・インスティテュートが、インバウンド需要の増加に対応すべく電話通訳オペレーター養成講座を開設した。

 15年8月には、工業・ローカライゼーション営業部が「Microsoft Visual Studio2015日本語版」の実機翻訳レビューにおいて適切なフードバックを行った功績が認められ、マイクロソフト米国本社から表彰された。

 グループ再編では15年3月、ISSが100%所有する人材紹介事業のISSコンサルティングの全株式を同社代表取締役関口真由美氏に譲渡した。協業関係は継続する。15年12月には連結子会社の国際事務センターを当社に吸収合併した。グループ内で重複する経営資源を集約し、さらなる顧客サービスの拡充と効率的な業務運営を図る。

 16年2月には連結子会社である中国・北京東櫻花翻訳有限公司を解散すると発表した。08年7月に設立して中国国内で事業展開する日系企業の翻訳案件獲得に取り組んできたが、市場動向や事業環境の変化を勘案した結果、収益確保が困難な状況が継続すると判断した。なお清算の日程については、現地の法律に従って必要な手続きが完了次第、清算完了の予定としている。また16年3月期業績に与える影響は軽微としている。

■翻訳サービス、通訳、国際会議の需要は拡大基調

 企業のグローバル展開加速を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 また子会社のISSは国際会議運営の実績も豊富である。訪日外国人旅行客の増加、16年伊勢志摩サミット開催、20年東京夏季五輪開催なども背景として、通訳や国際会議の需要増加も期待される。

■総合的な言語ソリューションを目指してM&A・アライアンスも積極化

 翻訳だけではなく、通訳、人材派遣、多言語コンタクトセンターなど総合的な言語ソリューションの提供を目指して、M&A・アライアンス戦略も積極活用している。

 14年8月には、多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して業務提携した。

 15年4月には、ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁で新会社ランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスを新会社ランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

 15年10月には、自動機械・電子機器の設計・製作事業およびドキュメントサービス事業を営むユースエンジニアリング(愛媛県)と、ドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携すると発表した。当社の翻訳サービス機能と同社のドキュメント制作機能を組み合わせて事業拡大を図る。

■翻訳サービス国際規格の認証取得

 15年11月には翻訳サービスの国際規格「ISO17100:2015」の認証取得を発表した。適正な翻訳サービスの提供に必要な所定のプロセス要件を翻訳サービス提供者が満たしていることを評価する国際規格で、今後世界各国で広く普及していく見通しだ。なお当社は一般社団方針日本翻訳連盟からの委託により「ISO17100:2015」策定を担当する専門委員会の日本代表の一員として参加した。

 また4月11日には、情報セキュリティ・マネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC27001:2013」の認証取得を発表した。今後も情報セキュリティ・マネジメントシステムの維持・向上に取り組むとしている。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)21億08百万円、第2四半期(7月〜9月)22億53百万円、第3四半期(10月〜12月)23億07百万円、第4四半期(1月〜3月)25億23百万円、営業利益は第1四半期16百万円、第2四半期1億38百万円、第3四半期1億31百万円、第4四半期2億19百万円だった。

 収益構造は第4四半期の構成比が高い傾向があるとしている。15年3月期の売上総利益率は44.6%で14年3月期比1.0ポイント上昇、販管費比率は39.1%で同0.3ポイント低下、ROEは10.4%で同3.4ポイント上昇、自己資本比率は62.5%で同1.1ポイント低下した。配当性向は28.5%だった。

■16年3月期第3四半期累計は2桁増益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比0.8%増の67億23百万円、営業利益が同21.4%増の3億46百万円、経常利益が同19.2%増の3億43百万円、純利益が同98.0%増の3億05百万円だった。

 派遣事業が大幅減収だったが、翻訳事業が好調に推移した。利益面では販管費の減少などが寄与して2桁増益だった。売上総利益率は42.2%で同2.6ポイント低下、販管費比率は37.0%で同3.5ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失5百万円を計上した。特別利益では投資有価証券売却益1億72百万円を計上した。

 セグメント別売上高を見ると、翻訳事業は同4.9%増の49億17百万円、派遣事業は前期に人材紹介事業の子会社を売却した影響などで同34.6%減の6億56百万円、通訳事業は製薬会社からの受注やIR通訳案件の増加で同4.1%増の4億90百万円、語学教育事業は同2.7%減の1億62百万円、コンベンション事業は「第7回太平洋・島サミット」や「アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会大阪大会2015」などの大型案件が寄与し同49.0%増の3億80百万円、その他は外国出願支援サービスが好調で同38.1%増の1億15百万円だった。

 翻訳事業の分野別売上高は、特許分野が米国特許法改正に伴う英日案件の増加も寄与して同5.3%増の13億62百万円、医薬分野が外資製薬会社からの安定した受注や国内製薬会社における受注拡大などで同5.8%増の17億28百万円、工業・ローカライゼーション分野が自動車セクターでの大型案件獲得などで同1.6%増の13億58百万円、金融・法務分野がIR関連資料の受注拡大などで同10.0%増の4億68百万円だった。各分野とも好調に推移している。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)21億10百万円、第2四半期(7月〜9月)21億52百万円、第3四半期(10月〜12月)24億61百万円、営業利益は第1四半期52百万円、第2四半期82百万円、第3四半期2億12百万円だった。

■16年3月期通期増収増益で連続増配予想、17年3月期も増収増益基調期待

 前期(16年3月期)通期の連結業績予想(11月27日に投資有価証券売却益計上に伴って純利益を増額修正)は、売上高が前々期(15年3月期)比3.3%増の95億円、営業利益が同8.9%増の5億50百万円、経常利益が同9.4%増の5億50百万円、純利益が同51.9%増の4億30百万円としている。配当予想(5月13日公表)は同5円増配の年間53円(期末一括)で予想配当性向は20.8%となる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が70.8%、営業利益が62.9%、経常利益が62.4%、純利益が70.9%である。やや低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースでも増収増益基調だろう。

■中期経営計画で18年3月期ROE10%以上目標

 15年5月策定した第3次中期経営計画(16年3月期〜18年3月期)では、目標数値として18年3月期の売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。

 重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、3月14日の戻り高値3745円から一旦反落したが、2月安値2801円まで下押すことなく、4月7日の直近安値3110円から切り返している。調整が一巡したようだ。

 4月15日の終値3425円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS255円26銭で算出)は13〜14倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間53円で算出)は1.6%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1671円18銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約58億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値は13週移動平均線がサポートしている。調整が一巡して出直り展開だろうり込みが完了して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月25日更新]

翻訳センターは調整一巡して出直り、16年3月期増収増益・連続増配予想でテーマ性も多彩

 翻訳センター<2483>(JQS)は、70言語に対応した専門性の高い翻訳サービスを主力として、通訳サービスや国際会議運営なども展開している。16年3月期は増収増益・連続増配予想である。そしてインバウンド関連、16年伊勢志摩サミット関連、20年東京五輪関連、TPP関連とテーマ性も多彩である。株価は2月安値から切り返している。調整が一巡して出直り展開だろう。

■企業向け翻訳サービス事業を主力に業容拡大

 特許・医薬・工業・法務・金融分野などの企業向け翻訳サービス事業を主力として、派遣事業、通訳事業、語学教育事業、コンベンション事業などを展開している。

 翻訳事業では専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は約4000社、年間受注件数は約5万9000件に達している。

 業容拡大に向けて、12年9月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月にアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部譲り受けた。14年10月には医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 15年7月には、米国の調査会社Commom Senese Advisory社発表の「世界の語学サービス会社ランキング2015」において4年連続でアジア1位にランクインしたと発表した。

 15年8月には、工業・ローカライゼーション営業部が「Microsoft Visual Studio2015日本語版」の実機翻訳レビューにおいて適切なフードバックを行った功績が認められ、マイクロソフト米国本社から表彰された。

 なおグループ再編で15年3月、ISSが100%所有する人材紹介事業のISSコンサルティングの全株式を同社代表取締役関口真由美氏に譲渡した。協業関係は継続する。15年12月には連結子会社の国際事務センターを当社に吸収合併した。グループ内で重複する経営資源を集約し、さらなる顧客サービスの拡充と効率的な業務運営を図る。

 2月26日には連結子会社である中国・北京東櫻花翻訳有限公司を解散すると発表した。08年7月に設立して中国国内で事業展開する日系企業の翻訳案件獲得に取り組んできたが、昨今の市場動向や事業環境の変化を勘案した結果、今後も収益確保が困難な状況が継続すると判断した。なお清算の日程については、現地の法律に従って必要な手続きが完了次第、清算完了の予定としている。また16年3月期業績に与える影響は軽微としている。

■翻訳サービス、通訳、国際会議の需要は拡大基調

 企業のグローバル展開加速を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 また子会社のISSは国際会議運営の実績も豊富である。訪日外国人旅行客の増加、16年伊勢志摩サミット開催、20年東京夏季五輪開催なども背景として、通訳や国際会議の需要増加も期待される。

 15年7月には通訳者・翻訳者教育事業を展開するアイ・エス・エス・インスティテュートが、インバウンド需要の増加に対応すべく電話通訳オペレーター養成講座を開設した。

■総合的な言語ソリューションを目指してM&A・アライアンスも積極化

 翻訳だけではなく、通訳、人材派遣、多言語コンタクトセンターなど総合的な言語ソリューションの提供を目指して、M&A・アライアンス戦略も積極活用している。

 14年8月には、多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して業務提携した。

 15年4月には、ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁で新会社ランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスを新会社ランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

 15年10月には、自動機械・電子機器の設計・製作事業およびドキュメントサービス事業を営むユースエンジニアリング(愛媛県)と、ドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携すると発表した。当社の翻訳サービス機能と同社のドキュメント制作機能を組み合わせて事業拡大を図る。

■翻訳サービス国際規格の認証取得

 15年11月には翻訳サービスの国際規格「ISO17100:2015」の認証取得を発表した。

 適正な翻訳サービスの提供に必要な所定のプロセス要件を翻訳サービス提供者が満たしていることを評価する国際規格で、今後世界各国で広く普及していく見通しだ。なお当社は一般社団方針日本翻訳連盟からの委託により「ISO17100:2015」策定を担当する専門委員会の日本代表の一員として参加した。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)21億08百万円、第2四半期(7月〜9月)22億53百万円、第3四半期(10月〜12月)23億07百万円、第4四半期(1月〜3月)25億23百万円、営業利益は第1四半期16百万円、第2四半期1億38百万円、第3四半期1億31百万円、第4四半期2億19百万円だった。

 収益構造は第4四半期の構成比が高い傾向があるとしている。15年3月期の売上総利益率は44.6%で14年3月期比1.0ポイント上昇、販管費比率は39.1%で同0.3ポイント低下、ROEは10.4%で同3.4ポイント上昇、自己資本比率は62.5%で同1.1ポイント低下した。配当性向は28.5%だった。

■16年3月期第3四半期累計は2桁増益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比0.8%増の67億23百万円、営業利益が同21.4%増の3億46百万円、経常利益が同19.2%増の3億43百万円、純利益が同98.0%増の3億05百万円だった。

 派遣事業が大幅減収だったが、翻訳事業が好調に推移した。利益面では販管費の減少などが寄与して2桁増益だった。売上総利益率は42.2%で同2.6ポイント低下、販管費比率は37.0%で同3.5ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失5百万円を計上した。特別利益では投資有価証券売却益1億72百万円を計上した。

 セグメント別売上高を見ると、翻訳事業は同4.9%増の49億17百万円、派遣事業は前期に人材紹介事業の子会社を売却した影響などで同34.6%減の6億56百万円、通訳事業は製薬会社からの受注やIR通訳案件の増加で同4.1%増の4億90百万円、語学教育事業は同2.7%減の1億62百万円、コンベンション事業は「第7回太平洋・島サミット」や「アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会大阪大会2015」などの大型案件が寄与し同49.0%増の3億80百万円、その他は外国出願支援サービスが好調で同38.1%増の1億15百万円だった。

 翻訳事業の分野別売上高は、特許分野が米国特許法改正に伴う英日案件の増加も寄与して同5.3%増の13億62百万円、医薬分野が外資製薬会社からの安定した受注や国内製薬会社における受注拡大などで同5.8%増の17億28百万円、工業・ローカライゼーション分野が自動車セクターでの大型案件獲得などで同1.6%増の13億58百万円、金融・法務分野がIR関連資料の受注拡大などで同10.0%増の4億68百万円だった。各分野とも好調に推移している。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)21億10百万円、第2四半期(7月〜9月)21億52百万円、第3四半期(10月〜12月)24億61百万円、営業利益は第1四半期52百万円、第2四半期82百万円、第3四半期2億12百万円だった。

■16年3月期通期も増収増益で連続増配予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(11月27日に投資有価証券売却益計上に伴って純利益を増額修正)は、売上高が前期比3.3%増の95億円、営業利益が同8.9%増の5億50百万円、経常利益が同9.4%増の5億50百万円、純利益が同51.9%増の4億30百万円としている。配当予想(5月13日公表)は同5円増配の年間53円(期末一括)で予想配当性向は20.8%となる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が70.8%、営業利益が62.9%、経常利益が62.4%、純利益が70.9%である。やや低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースでも増収増益基調だろう。

■中期経営計画で18年3月期ROE10%以上目標

 15年5月策定した第3次中期経営計画(16年3月期〜18年3月期)では、目標数値として18年3月期の売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。

 重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、2月12日の昨年来安値2801円から切り返している。3月14日には3745円まで上伸する場面があった。調整が一巡したようだ。

 3月24日の終値3460円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS255円26銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間53円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1671円18銭で算出)は2.1倍近辺である。なお時価総額は約58億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破し、25日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。テーマ性も多彩であり、調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月23日更新]

翻訳センターの16年3月期第3四半期累計は2桁増益、通期も増収増益で連続増配予想

 翻訳センター<2483>(JQS)は翻訳・通訳サービスなどを展開している。16年3月期第3四半期累計は2桁増益だった。そして通期も増収増益予想で、連続増配予想である。インバウンド関連、16年伊勢志摩サミット関連、20年東京五輪関連、TPP関連とテーマ性も多彩である。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、調整が一巡して反発展開だろう。

■企業向け翻訳サービス事業を主力に業容拡大

 特許・医薬・工業・法務・金融分野などの企業向け翻訳サービス事業を主力として、派遣事業、通訳事業、語学教育事業、コンベンション事業などを展開している。

 翻訳事業では専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は約4000社、年間受注件数は約5万9000件に達している。

 業容拡大に向けて、12年9月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月にアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部譲り受けた。14年10月には医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 15年7月には、米国の調査会社Commom Senese Advisory社発表の「世界の語学サービス会社ランキング2015」において4年連続でアジア1位にランクインしたと発表した。

 15年8月には、工業・ローカライゼーション営業部が「Microsoft Visual Studio2015日本語版」の実機翻訳レビューにおいて適切なフードバックを行った功績が認められ、マイクロソフト米国本社から表彰された。

 なおグループ再編で15年3月、ISSが100%所有する人材紹介事業のISSコンサルティングの全株式を同社代表取締役関口真由美氏にした。協業関係は継続する。また15年12月、連結子会社の国際事務センターを当社に吸収合併した。グループ内で重複する経営資源を集約し、さらなる顧客サービスの拡充と効率的な業務運営を図る。

■翻訳サービス、通訳、国際会議の需要は拡大基調

 企業のグローバル展開加速を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 また子会社のISSは国際会議運営の実績も豊富である。訪日外国人旅行客の増加、16年伊勢志摩サミット開催、20年東京夏季五輪開催なども背景として、通訳や国際会議の需要増加も期待される。

 15年7月には通訳者・翻訳者教育事業を展開するアイ・エス・エス・インスティテュートが、インバウンド需要の増加に対応すべく電話通訳オペレーター養成講座を開設した。

■総合的な言語ソリューションを目指してM&A・アライアンスも積極化

 翻訳だけではなく、通訳、人材派遣、多言語コンタクトセンターなど総合的な言語ソリューションの提供を目指して、M&A・アライアンス戦略も積極活用している。

 14年8月には、多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して業務提携した。

 15年4月には、ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁で新会社ランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスを新会社ランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

 15年10月には、自動機械・電子機器の設計・製作事業およびドキュメントサービス事業を営むユースエンジニアリング(愛媛県)と、ドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携すると発表した。当社の翻訳サービス機能と同社のドキュメント制作機能を組み合わせて事業拡大を図る。

■翻訳サービス国際規格の認証取得

 15年11月には翻訳サービスの国際規格「ISO17100:2015」の認証取得を発表した。

 適正な翻訳サービスの提供に必要な所定のプロセス要件を翻訳サービス提供者が満たしていることを評価する国際規格で、今後世界各国で広く普及していく見通しだ。なお当社は一般社団方針日本翻訳連盟からの委託により「ISO17100:2015」策定を担当する専門委員会の日本代表の一員として参加した。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)21億08百万円、第2四半期(7月〜9月)22億53百万円、第3四半期(10月〜12月)23億07百万円、第4四半期(1月〜3月)25億23百万円、営業利益は第1四半期16百万円、第2四半期1億38百万円、第3四半期1億31百万円、第4四半期2億19百万円だった。

 収益構造は第4四半期の構成比が高い傾向があるとしている。15年3月期の売上総利益率は44.6%で14年3月期比1.0ポイント上昇、販管費比率は39.1%で同0.3ポイント低下、ROEは10.4%で同3.4ポイント上昇、自己資本比率は62.5%で同1.1ポイント低下した。配当性向は28.5%だった。

■16年3月期第3四半期累計は2桁増益

 2月9日に発表した今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比0.8%増の67億23百万円、営業利益が同21.4%増の3億46百万円、経常利益が同19.2%増の3億43百万円、そして純利益が同98.0%増の3億05百万円だった。

 派遣事業が大幅減収だったが、翻訳事業が好調に推移した。利益面では販管費の減少などが寄与して2桁増益だった。売上総利益率は42.2%で同2.6ポイント低下、販管費比率は37.0%で同3.5ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失5百万円を計上した。特別利益では投資有価証券売却益1億72百万円を計上した。

 セグメント別売上高を見ると、翻訳事業は同4.9%増の49億17百万円、派遣事業は前期に人材紹介事業の子会社を売却した影響などで同34.6%減の6億56百万円、通訳事業は製薬会社からの受注やIR通訳案件の増加で同4.1%増の4億90百万円、語学教育事業は同2.7%減の1億62百万円、コンベンション事業は「第7回太平洋・島サミット」や「アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会大阪大会2015」などの大型案件が寄与し同49.0%増の3億80百万円、その他は外国出願支援サービスが好調で同38.1%増の1億15百万円だった。

 翻訳事業の分野別売上高は、特許分野が米国特許法改正に伴う英日案件の増加も寄与して同5.3%増の13億62百万円、医薬分野が外資製薬会社からの安定した受注や国内製薬会社における受注拡大などで同5.8%増の17億28百万円、工業・ローカライゼーション分野が自動車セクターでの大型案件獲得などで同1.6%増の13億58百万円、金融・法務分野がIR関連資料の受注拡大などで同10.0%増の4億68百万円だった。各分野とも好調に推移している。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)21億10百万円、第2四半期(7月〜9月)21億52百万円、第3四半期(10月〜12月)24億61百万円、営業利益は第1四半期52百万円、第2四半期82百万円、第3四半期2億12百万円だった。

■16年3月期通期も増収増益予想、連続増配予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(11月27日に投資有価証券売却益計上に伴って純利益を増額修正)を据え置いて、売上高が前期比3.3%増の95億円、営業利益が同8.9%増の5億50百万円、経常利益が同9.4%増の5億50百万円、そして純利益が同51.9%増の4億30百万円としている。配当予想(5月13日公表)は同5円増配の年間53円(期末一括)で、予想配当性向は20.8%となる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が70.8%、営業利益が62.9%、経常利益が62.4%、純利益が70.9%である。やや低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースでも増収増益基調だろう。

■中期経営計画で18年3月期ROE10%以上目標

 15年5月に発表した第3次中期経営計画(16年3月期〜18年3月期)では、目標数値として18年3月期の売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。

 重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡感

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で2月12日に13年8月2800円以来の安値水準となる2801円まで下押した。その後は素早く3000円台を回復して調整一巡感を強めている。

 2月22日の終値3080円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS255円26銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間53円で算出)は1.7%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1671円18銭で算出)は1.8倍近辺である。なお時価総額は約52億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを抑えたが、安値圏で陽線を立てて調整一巡感を強めている。16年3月期増収増益・連続増配予想で、インバウンド関連、16年伊勢志摩サミット関連、20年東京五輪関連、TPP関連とテーマ性も多彩である。調整が一巡して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月20日更新]

翻訳センターは16年3月期増収増益・連続増配予想でテーマ性も多彩

 翻訳センター<2483>(JQS)は翻訳・通訳サービスなどを展開している。16年3月期増収増益・連続増配予想で、インバウンド関連、16年伊勢志摩サミット関連、20年東京五輪関連、TPP関連とテーマ性も多彩だ。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。反発のタイミングだろう。なお2月9日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

■企業向け翻訳サービス事業を主力に業容拡大

 特許・医薬・工業・法務・金融分野などの企業向け翻訳サービス事業を主力として、派遣事業、通訳事業、語学教育事業、コンベンション事業などを展開している。

 翻訳事業では専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は4000社、年間受注件数は5万9000件に達している。

 業容拡大に向けて、12年9月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月にアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部譲り受けた。14年10月には医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 15年7月には、米国の調査会社Commom Senese Advisory社発表の「世界の語学サービス会社ランキング2015」において4年連続でアジア1位にランクインしたと発表した。

 15年8月には、工業・ローカライゼーション営業部が「Microsoft Visual Studio2015日本語版」の実機翻訳レビューにおいて適切なフードバックを行った功績が認められ、マイクロソフト米国本社から表彰された。

 なおグループ再編で15年3月、ISSが100%所有する人材紹介事業のISSコンサルティングの全株式を同社代表取締役関口真由美氏にした。協業関係は継続する。また15年12月、連結子会社の国際事務センターを当社に吸収合併した。グループ内で重複する経営資源を集約し、さらなる顧客サービスの拡充と効率的な業務運営を図る。

■翻訳サービス、通訳、国際会議の需要は拡大基調

 企業のグローバル展開加速を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 また子会社のISSは国際会議運営の実績も豊富である。訪日外国人旅行客の増加、16年伊勢志摩サミット開催、20年東京夏季五輪開催なども背景として、通訳や国際会議の需要増加も期待される。

 15年7月には通訳者・翻訳者教育事業を展開するアイ・エス・エス・インスティテュートが、インバウンド需要の増加に対応すべく電話通訳オペレーター養成講座を開設した。

■総合的な言語ソリューションを目指してM&A・アライアンスも積極化

 翻訳だけではなく、通訳、人材派遣、多言語コンタクトセンターなど総合的な言語ソリューションの提供を目指して、M&A・アライアンス戦略も積極活用している。

 14年8月には、多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して業務提携した。

 15年4月には、ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁で新会社ランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスを新会社ランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

 15年10月には、自動機械・電子機器の設計・製作事業およびドキュメントサービス事業を営むユースエンジニアリング(愛媛県)と、ドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携すると発表した。当社の翻訳サービス機能と同社のドキュメント制作機能を組み合わせて事業拡大を図る。

■翻訳サービス国際規格の認証取得

 15年11月には翻訳サービスの国際規格「ISO17100:2015」の認証取得を発表した。

 適正な翻訳サービスの提供に必要な所定のプロセス要件を翻訳サービス提供者が満たしていることを評価する国際規格で、今後世界各国で広く普及していく見通しだ。なお当社は一般社団方針日本翻訳連盟からの委託により「ISO17100:2015」策定を担当する専門委員会の日本代表の一員として参加した。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)21億08百万円、第2四半期(7月〜9月)22億53百万円、第3四半期(10月〜12月)23億07百万円、第4四半期(1月〜3月)25億23百万円、営業利益は第1四半期16百万円、第2四半期1億38百万円、第3四半期1億31百万円、第4四半期2億19百万円だった。

 第4四半期の構成比が高い収益構造としている。また15年3月期のROEは14年3月期比3.4ポイント上昇して10.4%となり、自己資本比率は同1.1ポイント低下して62.5%だった。配当性向は28.5%だった。

■16年3月期第2四半期累計は減収減益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.2%減の42億62百万円で、営業利益が同12.9%減の1億34百万円、経常利益が同19.4%減の1億26百万円、純利益が同28.9%減の61百万円だった。

 売上面では翻訳事業が堅調に推移したが派遣事業が大幅減収となり、利益面では販管費が減少したが減収に伴って売上総利益が減少した。売上総利益率は42.3%で同1.9ポイント低下、販管費比率は39.2%で同1.5ポイント低下した。営業外費用では為替差損1百万円、持分法投資損失7百万円を計上した。

 セグメント別売上高を見ると、翻訳事業は各分野とも好調で同5.0%増の32億07百万円、派遣事業は前期に人材紹介事業の子会社を売却した影響で同35.8%減の4億45百万円、通訳事業はIT通信関連企業からの受注減少で同2.0%減の2億94百万円、語学教育事業は同6.7%減の1億06百万円、コンベンション事業は第1四半期に「第7回太平洋・島サミット」を受注したが第2四半期の開催案件が少なく同8.3%減の1億36百万円、その他は同42.5%増の72百万円だった。

 翻訳事業の分野別売上高は特許分野が同3.5%増の8億75百万円、医薬分野が同3.1%増の10億97百万円、工業・ローカライゼーション分野が同2.7%増の9億02百万円、金融・法務分野が同25.3%増の3億31百万円だった。各分野とも好調に推移している。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)21億10百万円、第2四半期(7月〜9月)21億52百万円、営業利益は第1四半期52百万円、第2四半期82百万円だった。

■16年3月期通期は増収増益予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(11月27日に投資有価証券売却益計上に伴って純利益を増額修正)は、売上高が前期比3.3%増の95億円、営業利益が同8.9%増の5億50百万円、経常利益が同9.4%増の5億50百万円、純利益が同52.0%増の4億30百万円としている。配当予想(5月13日公表)は同5円増配の年間53円(期末一括)で予想配当性向は20.8%となる。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.9%、営業利益が24.4%、経常利益が22.9%、純利益が14.2%である。低水準の形だが第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造であり、主力の翻訳事業が好調に推移している。純利益については投資有価証券売却益が寄与する。通期ベースでは増収増益が期待される。

■中期経営計画で18年3月期ROE10%以上目標

 15年5月に発表した第3次中期経営計画(16年3月期〜18年3月期)では、目標数値として18年3月期の売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。

 重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は安値圏だが売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると地合い悪化も影響して軟調展開だ。1月18日には15年8月の3330円を割り込んで昨年来安値となる3235円まで調整した。

 1月18日の終値3305円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS255円26銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間53円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1671円18銭で算出)は2.0倍近辺である。なお時価総額は約56億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。16年3月期増収増益・連続増配予想で、インバウンド関連、16年伊勢志摩サミット関連、20年東京五輪関連、TPP関連とテーマ性も多彩だ。反発のタイミングだろう。
[11月27日更新]

翻訳センターは16年3月期増収増益・連続増配予想でテーマ性も多彩

 翻訳センター <2483> (JQS)は翻訳・通訳サービスなどを展開している。株価は11月中旬に動意づいて急伸する場面があった。ロゼッタ <6182> のIPOも刺激材料となった可能性がありそうだ。16年3月期増収増益・連続増配予想であり、インバウンド関連、16年伊勢志摩サミット関連、20年東京五輪関連、TPP関連とテーマ性は多彩である。再動意の可能性があるだろう。

■企業向け翻訳サービス事業を主力に業容拡大

 特許・医薬・工業・法務・金融分野などの企業向け翻訳サービス事業を主力として、派遣事業、通訳事業、語学教育事業、コンベンション事業などを展開している。

 主力の翻訳事業では専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は4000社、年間受注件数は5万9000件に達している。

 業容拡大に向けて、12年9月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月にアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部譲り受けた。14年10月には医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 15年7月には、米国の調査会社Commom Senese Advisory社発表の「世界の語学サービス会社ランキング2015」において4年連続でアジア1位にランクインしたと発表した。

 また15年8月には、工業・ローカライゼーション営業部が「Microsoft Visual Studio2015日本語版」の実機翻訳レビューにおいて適切なフードバックを行った功績が認められ、マイクロソフト米国本社から表彰された。

■翻訳サービス、通訳、国際会議の需要は拡大基調

 企業のグローバル展開加速を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 また子会社のISSは国際会議運営の実績も豊富である。訪日外国人旅行客の増加、16年伊勢志摩サミット開催、20年東京夏季五輪開催なども背景として、通訳や国際会議の需要増加も期待される。

■総合的な言語ソリューションを目指してM&A・アライアンスも積極化

 翻訳だけではなく、通訳、人材派遣、多言語コンタクトセンターなど総合的な言語ソリューションの提供を目指して、M&A・アライアンス戦略も積極化している。

 14年8月には、多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して業務提携した。

 15年3月にはISSが100%所有する人材紹介事業のISSコンサルティングの全株式を、同社代表取締役関口真由美氏に譲渡すると発表した。協業関係は継続するとしている。

 15年4月には、ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁で新会社ランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスを新会社ランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

 15年7月には通訳者・翻訳者教育事業を展開するアイ・エス・エス・インスティテュートが、インバウンド需要の増加に対応すべく電話通訳オペレーター養成講座を開設した。

 また15年10月には、自動機械・電子機器の設計・製作事業およびドキュメントサービス事業を営むユースエンジニアリング(愛媛県)と、ドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携すると発表した。当社の翻訳サービス機能と同社のドキュメント制作機能を組み合わせて事業拡大を図る。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)21億08百万円、第2四半期(7月〜9月)22億53百万円、第3四半期(10月〜12月)23億07百万円、第4四半期(1月〜3月)25億23百万円、営業利益は第1四半期16百万円、第2四半期1億38百万円、第3四半期1億31百万円、第4四半期2億19百万円だった。

 第4四半期の構成比が高い収益構造としている。また15年3月期のROEは14年3月期比3.4ポイント上昇して10.4%となり、自己資本比率は同1.1ポイント低下して62.5%だった。配当性向は28.5%だった。

■16年3月期第2四半期累計は減収減益だったが、通期では増収増益基調

 11月10日発表の今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.2%減の42億62百万円、営業利益が同12.9%減の1億34百万円、経常利益が同19.4%減の1億26百万円、純利益が同28.9%減の61百万円だった。

 売上面では翻訳事業が堅調に推移したが派遣事業が大幅減収となり、利益面では販管費が減少したが減収による売上総利益の減少で減益だった。なお売上総利益率は42.3%で同1.9ポイント低下、販管費比率は39.2%で同1.5ポイント低下した。また営業外費用では為替差損1百万円、持分法投資損失7百万円を計上した。

 セグメント別売上高を見ると、翻訳事業は各分野とも好調で同5.0%増の32億07百万円、派遣事業は前期に人材紹介事業の子会社を売却した影響で同35.8%減の4億45百万円、通訳事業はIT通信関連企業からの受注減少で同2.0%減の2億94百万円、語学教育事業は同6.7%減の1億06百万円、コンベンション事業は第1四半期に「第7回太平洋・島サミット」を受注したが第2四半期の開催案件が少なく同8.3%減の1億36百万円、その他は同42.5%増の72百万円だった。

 翻訳事業の分野別売上高は特許分野が同3.5%増の8億75百万円、医薬分野が同3.1%増の10億97百万円、工業・ローカライゼーション分野が同2.7%増の9億02百万円、金融・法務分野が同25.3%増の3億31百万円だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)21億10百万円、第2四半期(7月〜9月)21億52百万円、営業利益は第1四半期52百万円、第2四半期82百万円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月13日公表)を据え置いて、売上高が前期比3.3%増の95億円、営業利益が同8.9%増の5億50百万円、経常利益が同9.4%増の5億50百万円、純利益が同13.0%増の3億20百万円としている。配当予想は同5円増配の年間53円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は29.7%となる。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が44.9%、営業利益が24.4%、経常利益が22.9%、純利益が19.1%である。低水準の形だが第4四半期の構成比が高い収益構造であり、現時点ではネガティブ要因とはならないだろう。主力の翻訳事業や通訳事業が好調に推移し、通期ベースでは増収増益基調だろう。

■中期経営計画で18年3月期ROE10%以上目標

 15年5月に発表した第3次中期経営計画(16年3月期〜18年3月期)では、目標数値に18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げた。営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。

 重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は11月中旬に動意づいて乱高下

 株価の動きを見ると、4000円近辺でモミ合う展開だったが、11月中旬に動意づいて11月19日には5600円まで上伸する場面があった。その後は売買高も減少して急伸前の水準まで反落している。ロゼッタのIPOも刺激材料となった可能性がありそうだ。

 11月26日の終値4195円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS189円96銭で算出)は22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間53円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1671円18銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約71億円である。

 週足チャートで見ると長い上ヒゲをつけてシコリ感を強めた形だが、下値は13週移動平均線と26週移動平均線がサポートしている。16年3月期増収増益・連続増配予想であり、インバウンド関連、16年伊勢志摩サミット関連、20年東京五輪関連、TPP関連とテーマ性は多彩である。再動意の可能性があるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月29日更新]

翻訳センターはモミ合い上放れ、16年3月期増収増益・連続増配予想を見直し

 翻訳センター<2483>(JQS)は翻訳・通訳サービスなどを展開している。10月27日の株価は前日比560円(14.22%)高の4500円まで急伸する場面があった。モミ合いから上放れて強基調に回帰したようだ。16年3月期増収増益・連続増配予想を見直して7月の年初来高値5600円を目指す展開だろう。なお11月10日に第2四半期累計(4月〜9月)の業績発表を予定している。

■企業向け翻訳サービス事業を主力に業容拡大

 特許・医薬・工業・法務・金融分野を中心として企業向け翻訳サービス事業を展開している。また業容拡大に向けて、12年9月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月にアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部譲り受けた。14年10月には医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 主力の翻訳事業では専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は4000社、年間受注件数は5万9000件に達している。

 15年8月には、工業・ローカライゼーション営業部が「Microsoft Visual Studio2015日本語版」の実機翻訳レビューにおいて適切なフードバックを行った功績が認められ、マイクロソフト米国本社から表彰された。

 企業のグローバル展開加速を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 子会社のISSは国際会議運営の実績も豊富である。外国人旅行客の増加や20年東京夏季五輪開催も背景として、通訳や国際会議の需要増加が期待される。

 15年7月には、米国の調査会社Commom Senese Advisory社発表の「世界の語学サービス会社ランキング2015」において4年連続でアジア1位にランクインしたと発表した。

■総合的な言語ソリューションを目指してM&A・アライアンスも積極化

 翻訳だけではなく、通訳、人材派遣、多言語コンタクトセンターなど総合的な言語ソリューションの提供を目指して、M&A・アライアンス戦略も積極化している。

 14年8月には、多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して業務提携した。

 15年3月にはISSが100%所有する人材紹介事業のISSコンサルティングの全株式を、同社代表取締役関口真由美氏に譲渡すると発表した。協業関係は継続するとしている。

 15年4月には、ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁で新会社ランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスを新会社ランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

 15年7月には通訳者・翻訳者教育事業を展開するアイ・エス・エス・インスティテュートが、インバウンド需要の増加に対応すべく電話通訳オペレーター養成講座を開設した。

 また10月14日には、自動機械・電子機器の設計・製作事業およびドキュメントサービス事業を営むユースエンジニアリング(愛媛県)と、ドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携すると発表した。当社の翻訳サービス機能と同社のドキュメント制作機能を組み合わせて事業拡大を図る。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)21億08百万円、第2四半期(7月〜9月)22億53百万円、第3四半期(10月〜12月)23億07百万円、第4四半期(1月〜3月)25億23百万円、営業利益は第1四半期16百万円、第2四半期1億38百万円、第3四半期1億31百万円、第4四半期2億19百万円だった。

 第4四半期の構成比が高い収益構造としている。また15年3月期のROEは14年3月期比3.4ポイント上昇して10.4%となり、自己資本比率は同1.1ポイント低下して62.5%だった。配当性向は28.5%だった。

■16年3月期第増収増益基調

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月13日公表)は売上高が前期比3.3%増の95億円、営業利益が同8.9%増の5億50百万円、経常利益が同9.4%増の5億50百万円、純利益が同13.0%増の3億20百万円としている。配当予想は同5円増配の年間53円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は29.7%となる。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比横ばいの21億10百万円だったが、営業利益が同3.2倍の52百万円、経常利益が同3.0倍の49百万円、純利益が同13.4倍の14百万円だった。主力の翻訳事業の増収効果、派遣事業の損益改善などで大幅増益だった。

 セグメント別売上高を見ると、翻訳事業は医薬分野や金融・法務分野が好調で同3.8%増の15億61百万円、派遣事業は人材紹介事業の子会社売却などで同33.2%減の2億23百万円、通訳事業はIR関連が増加したが大手食料品企業からの受注減少で同0.3%減の1億62百万円、語学教育事業は同0.5%増の55百万円、コンベンション事業は「第7回太平洋・島サミット」などの受注で同2.4倍の74百万円、その他は同45.5%増の32百万円だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が22.2%、営業利益が9.5%、経常利益が8.9%、純利益が5.9%である。低水準の形だが第4四半期の構成比が高い収益構造であり、現時点ではネガティブ要因とはならない。主力の翻訳事業や通訳事業が好調に推移し、粗利率の改善も寄与して増収増益基調だろう。

■中期経営計画で18年3月期ROE10%以上目標

 15年5月に発表した第3次中期経営計画(16年3月期〜18年3月期)では、目標数値に18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げた。営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。

 重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価はモミ合い上放れて強基調に回帰

 株価の動きを見ると、10月27日は前日比560円(14.22%)高の4500円まで急伸する場面があった。調整が一巡して4000円近辺でのモミ合いから上放れる動きだ。

 10月27日の終値4255円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS189円96銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間53円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1671円18銭で算出)は2.5倍近辺である。なお時価総額は約72億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。そして10月27日の急伸で13週移動平均線を突破した。モミ合いから上放れて強基調に回帰したようだ。16年3月期増収増益・連続増配予想を見直して7月の年初来高値5600円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月30日更新]

翻訳センターはモミ合い上放れて強基調に転換、インバウンド関連として注目

 翻訳センター[2483](JQS)は翻訳・通訳事業を展開している。株価は長期モミ合いから上放れて強基調に転換する動きだ。インバウンド関連として注目され、16年3月期の増収増益基調も評価して続伸展開だろう。なお8月10日に第1四半期(4月〜6月)の業績発表を予定している。

■企業向け翻訳サービス事業を主力に業容拡大

 特許・医薬・工業・法務・金融分野を中心として企業向け翻訳サービス事業を展開している。また業容拡大に向けて、12年9月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月にアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部譲り受けた。14年10月には医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 主力の翻訳事業では専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6200名の登録者を確保し、対応可能言語は約70言語と国内最大規模である。また取引社数は4000社、年間受注件数は5万9000件に達している。

 企業のグローバル展開加速を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

■総合的な言語ソリューションを目指してM&A・アライアンスも積極化

 翻訳だけではなく、通訳、人材派遣、多言語コンタクトセンターなど総合的な言語ソリューションの提供を目指して、M&A・アライアンス戦略も積極化している。

 子会社のISSは国際会議運営の実績も豊富である。外国人旅行客の増加や20年東京夏季五輪開催も背景として、通訳や国際会議の需要増加が期待される。

 14年8月には、多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して業務提携した。

 15年3月にはISSが100%所有する人材紹介事業のISSコンサルティングの全株式を、同社代表取締役関口真由美氏に譲渡すると発表した。協業関係は継続するとしている。

 15年4月には、ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁で新会社ランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスを新会社ランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

 6月19日には、通訳者・翻訳者教育事業を展開するアイ・エス・エス・インスティテュートが、インバウンド需要の増加に対応すべく、7月30日から電話通訳オペレーター養成講座を開設すると発表した。

 また7月15日には、米国の調査会社Commom Senese Advisory社が発表した「世界の語学サービス会社ランキング2015」において、4年連続でアジア1位にランクインしたと発表している。

■16年3月期は増収増益基調

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)21億08百万円、第2四半期(7月〜9月)22億53百万円、第3四半期(10月〜12月)23億07百万円、第4四半期(1月〜3月)25億23百万円、営業利益は第1四半期16百万円、第2四半期1億38百万円、第3四半期1億31百万円、第4四半期2億19百万円だった。第4四半期の構成比が高い収益構造としている。

 また15年3月期の配当性向は28.5%だった。ROEは14年3月期比3.4ポイント上昇して10.4%、自己資本比率は同1.1ポイント低下して62.5%となった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期比3.3%増の95億円、営業利益が同8.9%増の5億50百万円、経常利益が同9.4%増の5億50百万円、純利益が同13.0%増の3億20百万円としている。

 配当予想は同5円増配の年間53円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は29.7%となる。主力の翻訳事業や通訳事業が好調に推移し、粗利率の改善も寄与して増収増益基調だろう。

■中期経営計画で18年3月期ROE10%以上目標

 15年5月に発表した第3次中期経営計画(16年3月期〜18年3月期)では、目標数値に18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げた。営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。

 重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価はモミ合い上放れて強基調に転換、インバウンド関連を注目

 株価の動きを見ると、3500円近辺での長期モミ合い展開から上放れ、さらに4000円近辺での短期モミ合いから上放れて、7月27日の年初来高値5600円まで急伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、インバウンド関連として注目度を高めているようだ。

 7月29日の終値4835円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS189円96銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間53円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1671円18銭で算出)は2.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するプラス乖離率が10%を超えて目先的な過熱感を強めているが、週足チャートで見ると長期モミ合いから上放れて、13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じた。強基調に転換する動きだ。インバウンド関連として注目され、16年3月期の増収増益基調も評価して続伸展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月23日更新]

翻訳センターはモミ合い上放れ、16年3月期増収増益予想やインバウンド関連を評価

 翻訳センター<2483>(JQS)は翻訳・通訳事業を展開している。株価は3400円〜3700円近辺のモミ合いから上放れの動きを強めてきた。22日は3920円まで急伸した。強基調に転換し、16年3月期の増収増益予想やインバウンド関連を評価して続伸展開だろう。

 特許・医薬・工業・法務・金融分野を中心として企業向け翻訳サービス事業を展開している。業容拡大に向けて12年9月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月にアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部譲り受けた。14年10月には医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 翻訳事業ではグループ全体で約6200名の登録者を確保し、対応可能言語は約70言語と国内最大規模だ。企業のグローバル展開加速を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 また子会社のISSは国際会議運営の実績も豊富である。外国人旅行客の増加や20年東京夏季五輪開催も背景として、通訳や国際会議の需要増加が期待される。

 14年8月には、多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して業務提携した。

 15年3月にはISSが100%所有する人材紹介事業のISSコンサルティングの全株式を、同社代表取締役関口真由美氏に譲渡すると発表した。協業関係は継続するとしている。

 15年4月には、ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁で新会社ランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスを新会社ランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)21億08百万円、第2四半期(7月〜9月)22億53百万円、第3四半期(10月〜12月)23億07百万円、第4四半期(1月〜3月)25億23百万円、営業利益は第1四半期16百万円、第2四半期1億38百万円、第3四半期1億31百万円、第4四半期2億19百万円だった。第4四半期の構成比が高い収益構造としている。

 15年3月期の配当性向は28.5%、ROE14年3月期比3.4ポイント上昇して10.4%、自己資本比率は同1.1ポイント低下して62.5%となった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期比3.3%増の95億円、営業利益が同8.9%増の5億50百万円、経常利益が同9.4%増の5億50百万円、純利益が同13.0%増の3億20百万円としている。配当予想は同5円増配の年間53円(期末一括)で、予想配当性向は29.7%となる。主力の翻訳事業や通訳事業が好調に推移し、粗利率の改善も寄与して増収増益基調だろう。

 15年5月に発表した第3次中期経営計画(16年3月期〜18年3月期)では、目標数値に18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げた。営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。

 重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、3400円〜3700円近辺での長期モミ合い展開から上放れの動きを強めている。6月16日に3745円、そして6月22日には3920円まで急伸した。インバウンド関連としても注目された可能性があるだろう。

 6月22日の終値3920円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS189円96銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間53円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1671円18銭で算出)は2.3倍近辺である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線から上放れて3700円近辺のボックスレンジ上限を突破した。強基調に転換する動きだ。16年3月期の増収増益予想やインバウンド関連を評価して続伸展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月27日更新]

翻訳センターは16年3月期増収増益予想を評価してモミ合い上放れ

 翻訳センター<2483>(JQS)は翻訳・通訳事業を展開している。株価は3400円〜3700円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だが、煮詰まり感を強めている。16年3月期の増収増益予想を評価してモミ合い上放れの展開だろう。

 特許・医薬・工業・法務・金融分野を中心として企業向け翻訳サービス事業を展開している。業容拡大に向けて12年9月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月にアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部譲り受けた。14年10月には医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 翻訳事業ではグループ全体で約6200名の登録者を確保し、対応可能言語は約70言語と国内最大規模だ。そして翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。ISSは国際会議運営の実績が豊富で、20年東京夏季五輪開催に向けて通訳や国際会議の需要増加も期待される。

 14年8月には、多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して業務提携した。

 15年3月にはISSが100%所有する人材紹介事業のISSコンサルティングの全株式を、同社代表取締役関口真由美氏に譲渡すると発表した。協業関係は継続するとしている。

 15年4月には、ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁で新会社ランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスを新会社ランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

 5月13日に発表した前期(15年3月期)の連結業績は、売上高が前々期比4.7%増の91億91百万円、営業利益が同38.5%増の5億04百万円、経常利益が同39.6%増の5億02百万円、純利益が同58.1%増の2億83百万円だった。

 配当予想については同3円増配の年間48円(期末一括)とした。配当性向は28.5%となる。ROEは同3.4ポイント上昇して10.4%、自己資本比率は同1.1ポイント低下して62.5%となった。

 翻訳事業の好調と粗利率の改善に加えて、関係会社株式売却益35百万円も寄与した。計画を上回る大幅増益となり、売上高、利益とも過去最高を更新した。

 事業別売上高を見ると、主力の翻訳事業は同5.4%増の64億93百万円だった。特許分野が同0.9%増収と伸び悩んだが、医薬分野が同6.8%増収、工業分野が同6.2%増収、金融・法務分野が同12.2%増収と好調に推移した。

 派遣事業は人材紹介が低迷して同2.8%減の13億10百万円、通訳事業は官公庁関連も寄与して同10.5%増の6億46百万円、語学教育事業は同3.2%増の2億14百万円、コンベンション事業は同5.5%増の4億10百万円、その他は同34.3%増の1億15百万円だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)21億08百万円、第2四半期(7月〜9月)22億53百万円、第3四半期(10月〜12月)23億07百万円、第4四半期(1月〜3月)25億23百万円、営業利益は第1四半期16百万円、第2四半期1億38百万円、第3四半期1億31百万円、第4四半期2億19百万円だった。第4四半期の構成比が高い収益構造で、営業損益は拡大基調だ。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期比3.3%増の95億円、営業利益が同8.9%増の5億50百万円、経常利益が同9.4%増の5億50百万円、純利益が同13.0%増の3億20百万円、配当予想が同5円増配の年間53円(期末一括)としている。主力の翻訳事業が好調に推移し、粗利率の改善も寄与して増収増益基調だろう。

 5月13日に第3次中期経営計画(16年3月期〜18年3月期)を発表した。目標数値には18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げ、営業利益率は中期的に8%を目指すとしている。

 重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大が期待される。

 株価の動きを見ると、上値が重く3400円〜3700円近辺の小幅レンジでモミ合う展開が続いている。ただし下値も限定的でモミ合い煮詰まり感を強めている。

 5月26日の終値3480円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS189円96銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間53円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1671円18銭で算出)は2.1倍近辺である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインの形だ。16年3月期の増収増益予想を評価してモミ合い上放れの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月22日更新]

翻訳センター徐々に水準切り上げ、16年3月期増収増益期待

  翻訳・通訳事業を展開する翻訳センター [2483] (JQS)の株価は、小幅レンジでモミ合う展開だが徐々に水準を切り上げている。営業損益は改善基調であり、16年3月期の増収増益期待でモミ合い上放れの展開だろう。なお5月13日に15年3月期の決算発表を予定している。

  特許・医薬・工業・法務・金融分野を中心として企業向け翻訳サービス事業を展開している。業容拡大に向けて12年9月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月にアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部譲り受けた。14年10月には医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

  翻訳事業ではグループ全体で約6200名の登録者を確保し、対応可能言語は約70言語と国内最大規模だ。そして翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。ISSは国際会議運営の実績が豊富で、20年東京夏季五輪開催に向けて通訳や国際会議の需要増加も期待される。

  14年8月には、多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して業務提携した。

  15年3月にはISSが100%所有する人材紹介事業のISSコンサルティングの全株式を、同社代表取締役関口真由美氏に譲渡すると発表した。協業関係は継続するとしている。

  さらに15年4月には、ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁で新会社ランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスを新会社ランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

  前期(15年3月期)連結業績見通し(5月14日公表)は売上高が前々期比7.1%増の94億円、営業利益が同31.7%増の4億80百万円、経常利益が同33.3%増の4億80百万円、純利益が同50.8%増の2億70百万円、配当予想が同3円増配の年間48円(期末一括)としている。ISSコンサルティングの株式譲渡に伴う特別利益計上額については精査中としている。

  第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比2.8%増収、同9.8%増営業増益、同11.8%経常増益、同34.6%最終増益だった。翻訳事業の好調と粗利率の改善で増収増益だった。純利益は法人税等の減少も寄与した。

  四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)21億08百万円、第2四半期(7月〜9月)22億53百万円、第3四半期(10月〜12月)23億07百万円で、営業利益は第1四半期16百万円、第2四半期1億38百万円、第3四半期1億31百万円である。営業損益は改善基調だ。

  通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.9%、営業利益が59.4%、経常利益が59.8%、純利益が57.0%とやや低水準だが、第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造である。

  今期(16年3月期)も主力の翻訳事業が好調に推移し、粗利率の改善も寄与して増収増益基調だろう。

  株価の動きを見ると小幅レンジでモミ合う展開だが、急反落した14年10月安値3110円をボトムとして徐々に水準を切り上げている。4月10日には14年10月3720円以来の戻り高値となる3700円まで上伸する場面があった。

  4月20日の終値3570円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS160円28銭で算出)は22〜23倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間48円で算出)は1.3%近辺、そして前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS1536円34銭で算出)は2.3倍近辺である。

  週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がサポートして徐々に水準を切り上げている。営業損益は改善基調であり、16年3月期の増収増益期待でモミ合い上放れの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月26日更新]

翻訳センターはモミ合いレンジを徐々に切り上げ、営業損益は改善基調

 翻訳・通訳事業を展開する翻訳センター[2483](JQS)の株価は、2月以降は概ね3500円〜3700円近辺でモミ合う展開だ。ただし14年10月安値3110円をボトムとして、モミ合いレンジを徐々に切り上げている。営業損益は改善基調であり、中期成長力を評価してモミ合い上放れの展開が期待される。

 特許・医薬・工業・法務・金融分野を中心として企業向け翻訳サービス事業を展開している。業容拡大に向けて12年9月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月にアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部譲り受け、14年10月には医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 翻訳事業ではグループ全体で約6200名の登録者を確保し、対応可能言語は約70言語と国内最大規模だ。そして翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。ISSは国際会議運営の実績が豊富で、20年東京夏季五輪開催に向けて通訳や国際会議の需要増加も期待される。

 14年8月には、多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して業務提携した。

 そして3月2日には、ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁で、新会社ランゲージワンを4月1日付で設立すると発表した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスを新会社ランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る方針だ。

 また3月5日には、連結子会社ISSが100%所有する人材紹介事業のISSコンサルティングの全株式を、同社代表取締役関口真由美氏に譲渡すると発表した。協業関係は継続するとしている。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(5月14日公表)は売上高が前期比7.1%増の94億円、営業利益が同31.7%増の4億80百万円、経常利益が同33.3%増の4億80百万円、純利益が同50.8%増の2億70百万円、配当予想が同3円増配の年間48円(期末一括)としている。ISSコンサルティングの株式譲渡に伴う特別利益計上額については精査中としている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比2.8%増収、同9.8%増営業増益、同11.8%経常増益、同34.6%最終増益だった。翻訳事業の好調と粗利率の改善で増収増益となり、純利益は法人税等の減少も寄与した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)21億08百万円、第2四半期(7月〜9月)22億53百万円、第3四半期(10月〜12月)23億07百万円で、営業利益は第1四半期16百万円、第2四半期1億38百万円、第3四半期1億31百万円である。営業損益は改善基調だ。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.9%、営業利益が59.4%、経常利益が59.8%、純利益が57.0%とやや低水準だが、第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造であり、営業損益が改善基調であることも考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、2月以降は概ね3500円〜3700円近辺でモミ合う展開だ。やや小動きだが14年10月安値3110円をボトムとして、モミ合いレンジを徐々に切り上げている。

 3月25日の終値3550円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS160円28銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間48円で算出)は1.4%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1536円34銭で算出)は2.3倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がサポートして着実に下値を切り上げている。営業損益は改善基調であり、中期成長力を評価してモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月26日更新]

翻訳センターは営業損益は改善基調、中期成長力を評価してモミ合い上放れ

 翻訳・通訳事業を展開する翻訳センター[2483](JQS)の第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は増収増益となりました。株価は3400円〜3600円近辺でモミ合う展開ですが、下値を着実に切り上げて、2月23日には3680円まで上伸してモミ合い上放れの動きを強めています。営業損益は改善基調であり、中期成長力を評価してモミ合い上放れの展開が期待されます。

 特許・医薬・工業・法務・金融分野を中心として企業向け翻訳サービス事業を展開しています。業容拡大に向けて12年9月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月にアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けました。また14年10月には、医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立しました。

 翻訳事業ではグループ全体で約6200名の登録者を確保し、対応可能言語は約70言語と国内最大規模です。そして翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調です。またISSは国際会議運営の実績が豊富です。20年東京夏季五輪開催に向けて通訳や国際会議の需要増加も期待されます。

 14年8月にはコールセンター運営のディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して、戦略的パートナーとして業務提携しました。

 2月12日発表の今期(15年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は売上高が前年同期比2.8%増の66億68百万円、営業利益が同9.8%増の2億85百万円、経常利益が同11.8%増の2億87百万円、純利益が同34.6%増の1億54百万円となりました。主力の翻訳事業の好調と粗利率の改善で増収増益となりました。純利益は法人税等の減少も寄与しました。

 セグメント別売上動向を見ると、翻訳事業は特許分野が伸び悩みましたが、医薬分野や工業分野の好調が牽引して同4.8%増収となりました。派遣事業は登録者不足の影響で同0.1%減収、通訳事業は大手鉄道会社からのスポット案件も寄与して同7.4%増収、語学教育事業は同1.2%増収、コンベンション事業は前期計上の大型スポット案件(第5回アフリカ開発会議)の反動で同25.0%減収、その他は同36.5%増収となりました。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)21億08百万円、第2四半期(7月〜9月)22億53百万円、第3四半期(10月〜12月)23億07百万円で、営業利益は第1四半期16百万円、第2四半期1億38百万円、第3四半期1億31百万円と改善しています。

 通期の連結業績見通しは前回予想(5月14日公表)を据え置いて売上高が前期比7.1%増の94億円、営業利益が同31.7%増の4億80百万円、経常利益が同33.3%増の4億80百万円、純利益が同50.8%増の2億70百万円、配当予想が同3円増配の年間48円(期末一括)としています。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.9%、営業利益が59.4%、経常利益が59.8%、純利益が57.0%とやや低水準ですが、第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造のため、通期ベースでの挽回が期待されます。営業損益は改善基調であり、中期的にも収益拡大が期待されます。

 株価の動きを見ると、やや小動きで概ね3400円〜3600円近辺でモミ合う展開ですが、14年10月安値3110円、11月安値3155円、12月安値3275円、15年1月安値3355円と下値を着実に切り上げ、さらに2月23日には3680円まで上伸してモミ合い上放れの動きを強めています。

 2月25日の終値3610円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS160円28銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間48円で算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1536円34銭で算出)は2.3倍近辺です。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がサポートして着実に下値を切り上げています。調整が一巡したうようです。営業損益は改善基調であり、中期成長力を評価してモミ合い上放れの展開が期待されます。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月28日更新]翻訳センターは下値を着実に切り上げて調整一巡、中期成長力を評価して出直り
翻訳・通訳事業を展開する翻訳センター<2483>(JQS)の株価は、やや上値が重く3400円〜3600円近辺でモミ合う展開だが、下値を着実に切り上げている。調整が一巡した形であり、中期成長力を評価して出直り展開だろう。なお2月12日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

特許・医薬・工業(IT関連)・法務・金融分野を中心として企業向け翻訳サービス事業を展開し、業容拡大に向けて12年9月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月にアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。また14年10月には、医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

翻訳事業ではグループ全体で約6200名の登録者を確保し、対応可能言語は約70言語と国内最大規模である。そして翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。またISSは国際会議運営の実績も豊富であり、20年東京夏季五輪開催に向けて通訳や国際会議の需要増加が予想される。

14年8月にはコールセンター運営のディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して、戦略的パートナーとして業務提携した。

今期(15年3月期)の連結業績見通し(5月14日公表)は売上高が前期比7.1%増の94億円、営業利益が同31.7%増の4億80百万円、経常利益が同33.3%増の4億80百万円、純利益が同50.8%増の2億70百万円、配当予想が同3円増配の年間48円(期末一括)としている。

第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比4.2%増収、同5.5%営業増益、同10.1%経常増益、同23.8%最終増益だった。コンベンション事業が前年同期の大型スポット案件(第5回アフリカ開発会議)の反動で減収だったが、主力の翻訳事業および通訳事業が好調に推移し、粗利益率の改善や販管費の抑制なども寄与して増収増益だった。

通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高46.4%、営業利益32.1%、経常利益32.7%、純利益31.9%とやや低水準だが、四半期別の営業利益を見ると、第1四半期(4月〜6月)の16百万円に対して、第2四半期(7月〜9月)は1億38百万円に改善している。

第3四半期(10月〜12月)以降に翻訳事業で大型案件を予定していることや、第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば、通期ベースでの挽回が可能だろう。営業損益は改善基調であり、中期的にも収益拡大が期待される。

株価の動きを見ると、やや上値が重く3400円〜3600円近辺でモミ合う展開だが、14年10月安値3110円、11月安値3155円、12月安値3275円、15年1月安値3355円と下値を着実に切り上げている。

1月27日の終値3450円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS160円28銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間48円で算出)は1.4%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1536円34銭で算出)は2.2倍近辺である。

週足チャートで見ると52週移動平均線が戻りを押さえる形だが、13週移動平均線と26週移動平均線がサポートして着実に下値を切り上げている。調整が一巡した形であり、中期成長力を評価して出直り展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

[12月22日更新]
翻訳センターは下値切り上げの動き、中期成長力を評価して出直り

 翻訳・通訳事業を展開する翻訳センター<2483>(JQS)の株価は、10月中旬〜11月上旬の直近安値圏3100円台から11月下旬の3600円台まで戻した。その後12月16日に3300円まで調整する場面があったが、19日には3400円台に戻して下値切り上げの動きを強めている。中期成長力を評価して出直り展開だろう。

 特許・医薬・工業(IT関連)・法務・金融分野を中心として企業向け翻訳サービス事業を展開し、業容拡大に向けて12年9月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月にアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。14年10月には、医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 翻訳事業ではグループ全体で約6200名の登録者を確保し、対応可能言語は約70言語と国内最大規模である。翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。またISSは国際会議運営の実績も豊富であり、20年東京夏季五輪開催に向けて通訳や国際会議の需要増加が予想される。

 14年8月にはコールセンター運営のディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して、戦略的パートナーとして業務提携している。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(5月14日公表)を据え置いて、売上高が前期比7.1%増の94億円、営業利益が同31.7%増の4億80百万円、経常利益が同33.3%増の4億80百万円、純利益が同50.8%増の2億70百万円、配当予想が同3円増配の年間48円(期末一括)としている。

 翻訳事業は、特許分野で企業の知的財産関連部署への拡販、医薬分野でメガファーマへの深耕、工業分野で自動車関連企業からの受注拡大、金融・法務分野でIR関連資料の制作体制強化など、積極的な営業展開の効果を見込んでいる。通訳事業も好調に推移する見込みだ。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比4.2%増収、同5.5%営業増益、同10.1%経常増益、同23.8%最終増益だった。セグメント別に見ると、コンベンション事業が前年同期の大型スポット案件(第5回アフリカ開発会議)の反動で同28.2%減収だったが、主力の翻訳事業が同5.5%増収、通訳事業が同23.7%増収と好調だった。利益面では粗利益率の改善なども寄与した。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.4%、営業利益が32.1%、経常利益が32.7%、純利益が31.9%とやや低水準である。ただし四半期別の営業利益を見ると、第1四半期(4月〜6月)の16百万円に対して、第2四半期(7月〜9月)は1億38百万円に改善した。粗利益率の改善や販管費の抑制も寄与して営業損益は改善基調だ。

 第3四半期(10月〜12月)以降に翻訳事業で大型案件を予定していることや、第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば、通期ベースでの挽回が可能だろう。翻訳サービスの需要は中期的に拡大基調が期待され、20年東京夏季五輪に向けて通訳関連の需要拡大も期待される。

 株価の動きを見ると、10月中旬〜11月上旬の直近安値圏3100円台から11月下旬の3600円台まで戻した。その後は地合い悪化も影響して12月16日に3300円まで調整する場面があったが、19日には3400円台に戻して下値切り上げの動きを強めている。

 12月19日の終値3440円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS160円28銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間48円で算出)は1.4%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1536円34銭で算出)は2.2倍近辺である。

 週足チャートで見ると4月以降は概ね3000円〜4000円近辺でのボックス展開の形だが、足元では26週移動平均線を回復して下値切り上げの動きを強めている。中期成長力を評価して出直り展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月19日更新]

翻訳センターは特許関連分野の伸びで今期31%増益

 翻訳センター[2483](JQS)は、下値不安の少ない好業績銘柄として注目。同社は、特許、医薬、工業、金融・法務分野での翻訳事業を主軸に、通訳、派遣、コンベンション、通訳者・翻訳者育成事業など、言語に関するサービスを提供。グループ全体で約6,200名の登録翻訳者を確保し、翻訳事業での対応可能言語は約70言語と、国内最大の規模で事業展開をしている。

 11月13日に発表した今3月期第2四半期決算は、売上高が43億6100万円(前年同期比4.2%増)、営業利益が1億5400万円(同5.5%増)、経常利益が1億5700万円(同10.1%増)、純利益が8600万円(同23.8%増)に着地。主力の翻訳事業において、特許分野で、主要顧客である大手電機メーカーからの発注が一時的に減少したものの、企業の知的財産関連部署に対する新規開拓の推進に加え、既存顧客である大手化学メーカーの子会社から大量案件を獲得。医薬分野で、新薬申請資料の翻訳において、プリファードベンダー契約に基づく外資系メガ・ファーマ、ならびに、国内製薬会社からの受注が好調維持に加え、国内製薬会社、ならびに、国内化学メーカーの医薬品開発部門から新薬申請と製造工程に関する大型のスポット案件を獲得が寄与した。

 通期業績予想は、売上高94億円(前期比2.9%減)、営業利益4億8000万円(同31.7%増)、経常利益4億8000万円(同33.3%増)、純利益2億7000万円(同50.8%増)と3期ぶり最高益更新を見込む。年間配当は期末一括48円(同3円増)を予定している。

 株価は、5月21日につけた年初来安値2810円から7月29日高値3910円と上昇、10月6日高値3720円と買われた後、同29日安値3110円と調整。3200円割れで下値を固め出直る動きです。本年8月にコールセンター運営のディー・キュービックと業務提携したことが注目材料で、外国人観光客および在日外国人や就労者の増大や、東京オリンピックに向けた環境整備が進む中、両社が言語対応数最多のサービス展開を図るため体制整備と強化を進め、さらなるサービス拡充を図ることが中長期で収益に貢献する見通し。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月05日更新]

翻訳センターは5月安値に接近して調整の最終局面、下値支持線から切り返しのタイミング

 翻訳・通訳事業を展開する翻訳センター[2483](JQS)の株価は、全般地合い悪化も影響して10月6日3720円から10月29日3110円まで調整した。ただし5月の年初来安値2810円に接近して調整の最終局面のようだ。3000円近辺の下値支持線から切り返しのタイミングだろう。なお11月13日に第2四半期累計(4月〜9月)の業績発表を予定している。

 特許・医薬・工業(IT関連)・法務・金融分野を中心として企業向け翻訳サービス事業を展開し、12年9月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化して通訳分野に業容を拡大した。翻訳事業ではグループ全体で約6200名の登録者を確保し、対応可能言語は約70言語と国内最大規模である。

 企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調である。子会社化したISSは国際会議運営の実績が豊富であり、20年東京夏季五輪開催に向けて通訳や国際会議の需要増加が予想される。さらに業容拡大に向けて13年6月にはアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。

 14年8月には、医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立(14年10月予定)すると発表した。またコールセンター運営事業のディー・キュービック(東京都渋谷区)と、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)の戦略的パートナーとして業務提携した。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(5月14日公表)を据え置いて、売上高が前期比7.1%増の94億円、営業利益が同31.7%増の4億80百万円、経常利益が同33.3%増の4億80百万円、純利益が同50.8%増の2億70百万円、配当予想が同3円増配の年間48円(期末一括)としている。

 第1四半期(4月〜6月)は販管費の増加などで前年同期比78.2%営業減益、同77.6%経常減益、同96.1%最終減益だったが、売上面では翻訳事業や通訳事業が好調に推移して同1.2%増収だった。通期ベースでは増収効果で人件費増加などを吸収し、東京本部移転費用の一巡なども寄与して、営業損益の改善が期待される。

 翻訳事業は、特許分野で企業の知的財産関連部署への拡販、医薬分野でメガファーマへの深耕、工業分野で自動車関連企業からの受注拡大、金融・法務分野でIR関連資料の制作体制強化など、積極的な営業展開の効果を見込んでいる。通訳事業も好調に推移する見込みだ。翻訳サービスの需要は中期的に拡大基調が期待され、20年東京夏季五輪に向けて通訳関連の需要拡大も期待される。

 株価の動きを見ると、3300円〜3500円近辺のモミ合いから上放れて10月6日には3720円まで上伸したが、全般地合い悪化も影響する形で一転10月29日3110円まで調整した。ただし5月の年初来安値2810円に接近して調整の最終局面のようだ。

 10月29日の終値3115円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS160円28銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間48円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1536円34銭で算出)は2.0倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、3000円近辺が下値支持線となって調整の最終局面のようだ。下値支持線から切り返しのタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。