[2492]インフォマート
[03月15日更新]

インフォマートは下値固め完了、24年12月期大幅増収増益予想で収益拡大基調

 インフォマート<2492>(東証プライム)は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型BtoB電子商取引プラットフォーム(飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など)を運営している。3月13日には食品卸と個人飲食店の受発注デジタル化サービスを展開するタノムを子会社化すると発表した。24年12月期も大幅増収増益・連続増配予想としている。引き続き利用企業数が順調に増加し、人件費などコスト増加を吸収する。24年8月に受発注の料金改定を実施することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍くモミ合う形だ。ただし大きく下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
 
■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム
 
 企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型BtoBプラットフォームを運営している。主なプラットフォームとして、BtoB−PF FOOD事業では飲食店(主に外食チェーン)と食材卸・メーカー間の受発注業務を電子化する受発注、小・中規模飲食店向け受発注ライト、食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理する規格書、LINEを使った発注が可能なTANOMU、店舗オペレーション管理ツールのV―Manage、BtoB−PF ES事業では全業界を対象に請求書発行・受取業務を電子化する請求書、安心・安全な契約書管理を実現する契約書、取引先との見積書・発注書・納品書・検収書をデジタル化するTRADE、業務用食品食材の商談をデジタル化する商談などがある。
 
 23年1月にはBtoBプラットフォーム契約書がサイバートラスト<4498>のiTrustと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として認定された。23年7月には自治体のLGWAN(総合行政ネットワーク)に対応したBtoBプラットフォーム on LGWANを本格稼働、23年12月には紙やPDFなど様々な形式で受け取る請求書をAI OCRでデータ化するサービス「BP Storage for 請求書」の提供を開始した。
 
 3月13日には、食品卸と個人飲食店の受発注デジタル化サービスを展開するタノム(21年2月に資本業務提携)を子会社化すると発表した。小・中規模飲食店向け受発注ライトとの連携により収益性向上を推進する。
 
 なお23年12月期の売上高は、BtoB−PF FOOD事業が84億47百万円、BtoB−PF ES事業が49億16百万円だった。主な収益は利用企業から得る使用料収入およびセットアップ費用である。受発注ではフード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食等)から得る月額システム使用料、売り手企業(食材メーカー・卸等)から得る定額制または流通金額に係る従量制のシステム使用料、請求書ではシステム使用料(基本料金+従量制)などが柱となっている。
 
■26年12月期営業利益50億円目標
 
 中期業績目標値に26年12月期の売上高200億円、営業利益50億円、売上高営業利益率25%を掲げ、5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。
 
 中期経営方針として、本業であるBtoBプラットフォームの強化(新サービス・新プロダクツを含む機能強化、販売力強化、認知度向上、CS向上など)、増収増益基調の継続と高収益性への回帰、出資先のシナジー拡大と収益化を掲げている。また、多様な価値提供の一環および新たな収益源育成に向けて、100万社の顧客基盤に基づく商流データを活用したBtoB Financeを開発中(一部機能をリリース済み)である。
 
 なおFood Techに特化したファンドを設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携(22年6月に追加出資)した。23年6月には、国内の旅館・宿泊業の再生支援を行うRQ旅館再生ファンド投資事業有限責任組合に出資した。
 
■利用企業数は増加基調
 
 利用企業数の増加に伴って収益が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、23年12月期末の全社ベースの利用企業数は22年12月期末比18万5502社増加の101万1176社、事業所数は36万1904事業所増加の188万8288事業所となった。主要なプラットフォームでは、受発注の買い手企業が273社増加の3915社、買い手店舗が4088店舗増加の7万2468店舗、売り手企業が2016社増加の4万4044社だった。請求書は18万5737社増加の100万2514社となり100万社を突破した。有料契約企業は3193社増加の1万1808社(受取モデルが1631社増加の6913社、発行モデルが1562社増加の4895社)となった。
 
 国内最大級のBtoBプラットフォームである。23年9月にはBOXIL SaaS AWARD Autumn 2023において、BtoBプラットフォーム請求書が請求書発行部門、BtoBプラットフォーム契約書が電子契約システム部門で、それぞれGood Serviceに選出された。23年11月には一般社団法人日本クラウド産業協会(ASPIC)の第17回ASPICクラウドアワード2023において準グランプリなど9つの賞を受賞した。23年12月にはBtoBプラットフォーム請求書が東京商工リサーチの調査において、請求書クラウドサービス市場における国内シェアNO.1を3年連続で獲得した。
 
 24年1月にはBtoBプラットフォーム請求書が、アイティクラウドが提供するITreview Grid Award 2024 Winterの請求書・見積書作成ソフトおよび請求書受領サービスカテゴリの4部門で最高位のLeaderを受賞した。
 
■アライアンスも積極推進
 
 アライアンス戦略も積極推進している。21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携、22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。
 
 21年10月に串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携して設立した合弁会社Restartz(リスターツ)は、22年11月に飲食店舗運営のDXを支援する店舗オペレーション管理アプリ「V−Manage」をリリースし、23年4月に串カツ田中ホールディングスの全ての直営店舗(155店舗)への導入を開始した。そして23年8月末に利用企業数が100社を突破した。
 
 23年2月にはDeepworkと協業して、24年1月に完全義務化される電子帳簿保存法に対応した新サービスSTORAGE by invoxの提供を開始した。23年3月にはDeepworkと協業した新機能「発注書AI−OCR(invox)」を提供開始した。
 
■24年12月期大幅増収増益予想
 
 24年12月期の連結業績予想は売上高が23年12月期比20.4%増の160億86百万円、営業利益が20.4%増の10億円、経常利益が23.5%増の7億80百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡も寄与して80.6%増の5億39百万円としている。配当予想は23年12月期比57銭増配の1円54銭(第2四半期末77銭、期末77銭)としている。連続増配予想で予想配当性向は64.7%となる。
 
 事業別売上高の計画はBtoB−PF FOOD事業が15.6%増の97億67百万円、BtoB−PF ES事業が28.5%増の63億18百万円としている。BtoB−PF FOOD事業では、フード業界におけるデジタル化進展で利用企業数が増加することに加え、24年8月に受発注の料金改定を実施することも寄与する見込みだ。BtoB−PF ES事業では、請求書の新規有料契約企業数の増加に加え、既存有料契約企業における請求書の電子化進展によってARPUが上昇することも寄与する見込みだ。
 
 営業利益+1億70百万円の増減分析計画は、BtoB−PF ES事業の売上増加+14億02百万円、BtoB−PF FOOD事業の売上増加+13億20百万円、データセンター費増加▲35百万円、ソフトウェア償却費増加▲1億15百万円、売上原価における手数料(BtoBプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料)等増加▲4億82百万円、人件費増加▲6億13百万円、販売促進費増加▲2億36百万円、販管費における支払手数料(BtoBプラットフォーム受発注およびBtoBプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費)増加▲6億40百万円、その他販管費増加▲3億98百万円としている。データセンター費の増加は概ね一巡した。
 
 24年12月期は引き続き利用企業数が順調に増加し、人件費などコスト増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
 
■株価は下値固め完了
 
 株価は反発力が鈍くモミ合う形だ。ただし大きく下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。3月14日の終値は392円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円38銭で算出)は約165倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円54銭で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS46円66銭で算出)は約8.4倍、そして時価総額は約1017億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
 
[02月26日更新]

インフォマートは調整一巡、24年12月期大幅増収増益予想で収益拡大基調

 インフォマート<2492>(東証プライム)は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型BtoB電子商取引プラットフォーム(飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など)を運営している。23年12月期は前回予想を上回る大幅営業・経常増益で着地した。戦略投資でコストが増加したが、利用企業数が順調に増加し、大幅増収効果で吸収した。そして24年12月期も大幅増収増益・連続増配予想としている。引き続き利用企業数が順調に増加し、人件費などコスト増加を吸収する。24年8月に受発注の料金改定を実施することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して上値の重い形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型BtoBプラットフォームを運営している。主なプラットフォームとして、BtoB−PF FOOD事業では飲食店(主に外食チェーン)と食材卸・メーカー間の受発注業務を電子化する受発注、小・中規模飲食店向け受発注ライト、食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理する規格書、LINEを使った発注が可能なTANOMU、店舗オペレーション管理ツールのV―Manage、BtoB−PF ES事業では全業界を対象に請求書発行・受取業務を電子化する請求書、安心・安全な契約書管理を実現する契約書、取引先との見積書・発注書・納品書・検収書をデジタル化するTRADE、業務用食品食材の商談をデジタル化する商談などがある。

 23年1月にはBtoBプラットフォーム契約書がサイバートラスト<4498>のiTrustと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として認定された。23年7月には自治体のLGWAN(総合行政ネットワーク)に対応したBtoBプラットフォーム on LGWANを本格稼働、23年12月には紙やPDFなど様々な形式で受け取る請求書をAI OCRでデータ化するサービス「BP Storage for 請求書」の提供を開始した。

 なお23年12月期の売上高は、BtoB−PF FOOD事業が84億47百万円、BtoB−PF ES事業が49億16百万円だった。主な収益は利用企業から得る使用料収入およびセットアップ費用である。受発注ではフード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食等)から得る月額システム使用料、売り手企業(食材メーカー・卸等)から得る定額制または流通金額に係る従量制のシステム使用料、請求書ではシステム使用料(基本料金+従量制)などが柱となっている。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標値に26年12月期の売上高200億円、営業利益50億円、売上高営業利益率25%を掲げ、5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 中期経営方針として、本業であるBtoBプラットフォームの強化(新サービス・新プロダクツを含む機能強化、販売力強化、認知度向上、CS向上など)、増収増益基調の継続と高収益性への回帰、出資先のシナジー拡大と収益化を掲げている。また、多様な価値提供の一環および新たな収益源育成に向けて、100万社の顧客基盤に基づく商流データを活用したBtoB Financeを開発中(一部機能をリリース済み)である。

 なおFood Techに特化したファンドを設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携(22年6月に追加出資)した。23年6月には、国内の旅館・宿泊業の再生支援を行うRQ旅館再生ファンド投資事業有限責任組合に出資した。

■利用企業数は増加基調

 利用企業数の増加に伴って収益が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、23年12月期末の全社ベースの利用企業数は22年12月期末比18万5502社増加の101万1176社、事業所数は36万1904事業所増加の188万8288事業所となった。主要なプラットフォームでは、受発注の買い手企業が273社増加の3915社、買い手店舗が4088店舗増加の7万2468店舗、売り手企業が2016社増加の4万4044社だった。請求書は18万5737社増加の100万2514社となり100万社を突破した。有料契約企業は3193社増加の1万1808社(受取モデルが1631社増加の6913社、発行モデルが1562社増加の4895社)となった。

 国内最大級のBtoBプラットフォームである。23年9月にはBOXIL SaaS AWARD Autumn 2023において、BtoBプラットフォーム請求書が請求書発行部門、BtoBプラットフォーム契約書が電子契約システム部門で、それぞれGood Serviceに選出された。23年11月には一般社団法人日本クラウド産業協会(ASPIC)の第17回ASPICクラウドアワード2023において準グランプリなど9つの賞を受賞した。23年12月にはBtoBプラットフォーム請求書が東京商工リサーチの調査において、請求書クラウドサービス市場における国内シェアNO.1を3年連続で獲得した。

 24年1月にはBtoBプラットフォーム請求書が、アイティクラウドが提供するITreview Grid Award 2024 Winterの請求書・見積書作成ソフトおよび請求書受領サービスカテゴリの4部門で最高位のLeaderを受賞した。

■アライアンスも積極推進

 アライアンス戦略も積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携、22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。

 21年10月に串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携して設立した合弁会社Restartz(リスターツ)は、22年11月に飲食店舗運営のDXを支援する店舗オペレーション管理アプリ「V−Manage」をリリースし、23年4月に串カツ田中ホールディングスの全ての直営店舗(155店舗)への導入を開始した。そして23年8月末に利用企業数が100社を突破した。

 23年2月にはDeepworkと協業して、24年1月に完全義務化される電子帳簿保存法に対応した新サービスSTORAGE by invoxの提供を開始した。23年3月にはDeepworkと協業した新機能「発注書AI−OCR(invox)」を提供開始した。

■23年12月期大幅営業・経常増益、24年12月期大幅増収増益予想

 23年12月期の連結業績は、売上高が22年12月期比21.4%増の133億63百万円、営業利益が57.8%増の8億30百万円、経常利益が35.9%増の6億32百万円、親会社株主帰属当期純利益が4.2%増の2億98百万円だった。配当は22年12月期比25銭増配の97銭(第2四半期末48銭、期末49銭)とした。配当性向は73.9&である。

 前回予想(23年7月21日付で上方修正、売上高131億32百万円、営業利益6億40百万円、経常利益5億35百万円、親会社株主帰属当期純利益3億56百万円)を上回る大幅営業・経常増益で着地した。戦略投資でコストが増加したが、利用企業数が順調に増加し、大幅増収効果で吸収した。なお特別損失に投資有価証券評価損1億58百万円を計上した。

 営業利益+3億04百万円の増減分析は、BtoB−PF ES事業の売上増加+16億38百万円、BtoB−PF FOOD事業の売上増加+7億20百万円、データセンター費増加▲1億43百万円、ソフトウェア償却費増加▲3億87百万円、売上原価における手数料(BtoBプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料)等増加▲5億07百万円、人件費増加▲3億70百万円、販売促進費増加▲1億50百万円、販管費における支払手数料(BtoBプラットフォーム受発注およびBtoBプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費)増加▲2億99百万円、その他販管費増加▲1億95百万円だった。

 BtoB−PF FOOD事業の売上高は前年同期比9.3%増の84億47百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注は利用企業数が順調に増加し、フード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食等)および店舗からのシステム使用料売上、外食の復調に伴う食材流通金額の増加により売り手企業からの従量制システム使用料が増加した。受発注ライト、TANOMUの利用も拡大した。

 BtoB−PF ES事業の売上高は50.0%増の49億16百万円だった。BtoBプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法改正に向けた顧客ニーズの高まりも背景として受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加した。TRADEの利用も拡大した。

 23年12月期末の全社ベースの利用企業数は22年12月期末比22.5%増の101万1176社、事業所数は23.7%増の188万8288事業所となった。

 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高30億16百万円で営業利益1億66百万円、第2四半期は売上高32億53百万円で営業利益1億99百万円、第3四半期は売上高34億44百万円で営業利益2億68百万円、第4四半期は売上高36億49百万円で営業利益1億96百万円だった。

 24年12月期の連結業績予想は売上高が23年12月期比20.4%増の160億86百万円、営業利益が20.4%増の10億円、経常利益が23.5%増の7億80百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡も寄与して80.6%増の5億39百万円としている。配当予想は23年12月期比57銭増配の1円54銭(第2四半期末77銭、期末77銭)としている。連続増配予想で予想配当性向は64.7%となる。

 事業別売上高の計画はBtoB−PF FOOD事業が15.6%増の97億67百万円、BtoB−PF ES事業が28.5%増の63億18百万円としている。BtoB−PF FOOD事業では、フード業界におけるデジタル化進展で利用企業数が増加することに加え、24年8月に受発注の料金改定を実施することも寄与する見込みだ。BtoB−PF ES事業では、請求書の新規有料契約企業数の増加に加え、既存有料契約企業における請求書の電子化進展によってARPUが上昇することも寄与する見込みだ。

 営業利益+1億70百万円の増減分析計画は、BtoB−PF ES事業の売上増加+14億02百万円、BtoB−PF FOOD事業の売上増加+13億20百万円、データセンター費増加▲35百万円、ソフトウェア償却費増加▲1億15百万円、売上原価における手数料(BtoBプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料)等増加▲4億82百万円、人件費増加▲6億13百万円、販売促進費増加▲2億36百万円、販管費における支払手数料(BtoBプラットフォーム受発注およびBtoBプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費)増加▲6億40百万円、その他販管費増加▲3億98百万円としている。データセンター費の増加は概ね一巡した。

 24年12月期は引き続き利用企業数が順調に増加し、人件費などコスト増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は戻り高値圏から反落して上値の重い形だが、調整一巡して出直りを期待したい。2月22日の終値は400円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円38銭で算出)は約168倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円54銭で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS46円66銭で算出)は約8.6倍、そして時価総額は約1038億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月29日更新]

インフォマートは調整一巡、24年12月期も収益拡大基調

 インフォマート<2492>(東証プライム)は企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォーム(飲食業向けを中心とする受発注システム、全業界を対象とする請求書システムなど)を運営している。利用企業数は増加基調である。23年12月期は大幅増益予想としている。さらに、事業環境が良好であることやストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、24年12月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお2月14日に23年12月期決算発表を予定している。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoBプラットフォームを運営している。BtoB−PF FOOD事業のBtoBプラットフォーム受発注は飲食店と食材卸・メーカー間の受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、BtoB−PF ES事業の請求書は全業界を対象に請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。

 21年7月には全業界向け受発注BtoB TRADEをリリース、23年7月には自治体のLGWAN(総合行政ネットワーク)に対応したBtoBプラットフォーム on LGWANを本格稼働した。23年12月には、紙やPDFなど様々な形式で受け取る請求書をAI OCRでデータ化するサービス「BP Storage for 請求書」の提供を開始した。

 22年12月期は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が前期比10.4%増の77億26百万円でセグメント利益(調整前営業利益)が0.8%増の21億80百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が15.6%増の32億78百万円でセグメント利益が16億64百万円の赤字(前期は11億37百万円の赤字)だった。

 21年6月にはBtoBプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得、22年7月にはBtoBプラットフォーム契約書がJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得、22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定、22年10月にはBtoBプラットフォームTRADEがJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得した。

 また23年1月には、BtoBプラットフォーム契約書がサイバートラスト<4498>のiTrustと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定された。23年4月にはBtoBプラットフォームが経済産業省が推進する「IT導入補助金2023」において補助金対象のITツールとして認定された。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標値としては26年12月期の売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。

 また、Food Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携(22年6月に追加出資)した。さらに23年6月には、国内の旅館・宿泊業の再生支援を行うRQ旅館再生ファンド投資事業有限責任組合に出資した。

 なお23年6月には「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん認定」を取得した。23年12月には、急速なインフレ進行による社員の家計負担を支援するため、正社員・パート社員を対象に2年連続でインフレ手当(一律5万円)を支給した。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、22年12月期末の全体の利用企業数は21年12月期末比14万5990社増加の82万5674社、全体の事業所数は21万6907事業所増加の152万6384事業所となった。また22年の流通金額は21年比62%増の30兆590億円で、コロナ禍前の19年を上回り過去最高を更新した。なお23年11月には利用企業数(全サービス合計)が100万社を突破した。

 22年12月期末時点の利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注の買い手企業数が21年12月期末比320社増加の3680社、買い手店舗数が2370店舗増加の6万8380店舗、売り手企業数が1908社増加の4万2028社となった。規格書の買い手機能が52社増加の944社、卸機能が7社増加の716社、メーカー機能が165社増加の8764社となった。23年6月にはBtoBプラットフォーム受発注の有料買い手利用店舗数が7万店を突破した。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業が2087社増加の8615社(受取モデルが1090社増加の5282社、発行モデルが997社増加の3333社)で、請求書ログインは14万6249社増加の81万6777社となった。契約書ログインは1万5540社増加の4万2836社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。また23年7月には、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が90万社を突破した。

 国内最大級のBtoBプラットフォームである。23年9月にはBOXIL SaaS AWARD Autumn 2023において、BtoBプラットフォーム請求書が請求書発行部門、BtoBプラットフォーム契約書が電子契約システム部門で、それぞれGood Serviceに選出された。

 23年11月には、一般社団法人日本クラウド産業協会(ASPIC)の第17回ASPICクラウドアワード2023において、準グランプリなど9つの賞を受賞した。23年12月にはBtoBプラットフォーム請求書が、東京商工リサーチの調査において、請求書クラウドサービス市場における国内シェアNO.1を3年連続で獲得した。

 24年1月にはBtoBプラットフォーム請求書が、アイティクラウドが提供するITreview Grid Award 2024 Winterの請求書・見積書作成ソフトおよび請求書受領サービスカテゴリの4部門で最高位のLeaderを受賞した。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携、22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。

 21年10月に串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携して設立した合弁会社Restartz(リスターツ)は、22年11月に飲食店舗運営のDXを支援する店舗オペレーション管理アプリ「V−Manage」をリリースし、23年4月に串カツ田中ホールディングスの全ての直営店舗(155店舗)への導入を開始した。そして23年8月末に利用企業数が100社を突破した。

 23年2月にはDeepworkと協業して、24年1月に完全義務化される電子帳簿保存法に対応した新サービスSTORAGE by invoxの提供を開始した。23年3月にはDeepworkと協業した新機能「発注書AI−OCR(invox)」を提供開始した。

 また、BtoBプラットフォームによる多様な価値提供の一環として、20年より決済・ファイナンス機能であるBtoBファイナンスの拡張を進めている。その第3弾の取り組みとして23年10月より、NTTデータのTetraBRiDGEとの連携を開始した。

■23年12月期増益予想、24年12月期も収益拡大基調

 23年12月期連結業績予想(7月21日付で上方修正)は売上高が22年12月期比19.3%増の131億32百万円、営業利益が21.6%増の6億40百万円、経常利益が15.2%増の5億35百万円、親会社株主帰属当期純利益が24.4%増の3億56百万円としている。配当予想(7月21日付で上方修正)は22年12月期比25銭増配の97銭(第2四半期末48銭、期末49銭)としている。

 前回予想(2月14日付公表値)に対して、売上高を2億円、営業利益を3億40百万円、経常利益を3億18百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億09百万円、それぞれ上方修正し、従来の減益予想から一転して増益予想とした。利用企業数が順調に増加して売上高が想定を上回り、販管費が人件費を中心に想定を下回ることも寄与する見込みだ。営業利益の上方修正幅3億40百万円の内訳は増収で2億円、コスト未発生で1億39百万円としている。

 修正後の売上高計画は、BtoB−PF FOOD事業が9.3%増の84億42百万円(前回予想は7.9%増の83億35百万円)で、BtoB−PF ES事業が43.1%増の46億89百万円(同40.2%増の45億96百万円)としている。コスト面の計画は売上原価が22.2%増の57億93百万円(同20.0%増の56億89百万円)で、販管費が16.7%増の66億99百万円(同21.0%増の69億42百万円)としている。売上原価ではサーバー増強に伴うデータセンター費の増加が概ね一巡するが、BtoBプラットフォーム請求書に関するアライアンスパートナー経由の新規有料契約数の増加に伴って紹介手数料が想定よりも増加する見込みだ。販管費では保守的に計画した人件費などの未発生により想定を下回る見込みとなった。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比20.4%増の97億14百万円、営業利益が12.3%減の6億34百万円、経常利益が19.9%減の5億45百万円、親会社株主帰属四半期純利益が22.7%減の3億74百万円だった。

 利益面は成長に向けた戦略投資の影響で減益だが、売上面は利用企業数が増加して大幅増収と順調だった。営業利益89百万円減益要因分析は、BtoB−PF ES事業の売上増加+11億12百万円、BtoB−PF FOOD事業の売上増加+5億33百万円、データセンター費の増加▲1億36百万円、ソフトウェア償却費の増加▲3億39百万円、売上原価における手数料(BtoBプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料)等の増加▲3億49百万円、人件費の増加▲2億77百万円、販売促進費の増加▲1億99百万円、販管費における支払手数料(BtoBプラットフォーム受発注およびBtoBプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費)の増加▲3億08百万円、その他販管費の増加▲1億23百万円だった。

 BtoB−PF FOOD事業の売上高は前年同期比9.4%増の62億21百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注は利用企業数が順調に増加し、フード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食等)および店舗からのシステム使用料売上、外食の復調に伴う食材流通金額の増加により売り手企業からの従量制システム使用料が増加した。受発注ライト、TANOMUの利用も拡大した。

 BtoB−PF ES事業の売上高は46.7%増の34億92百万円だった。BtoBプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法改正に向けた顧客ニーズの高まりも背景として受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加した。TEADEの利用も拡大した。

 なお23年12月期第3四半期末時点の全社ベースの利用企業数は22年12月期末比16.6%増の96万2981社、事業所数は17.8%増の179万7353事業所となった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が30億16百万円で営業利益が1億66百万円、第2四半期は売上高が32億53百万円で営業利益が1億99百万円、第3四半期は売上高が34億44百万円で営業利益が2億68百万円だった。期末に向けてストック収益が積み上がる構造である

 販管費の一部が第4四半期に期ズレとなったことなどを考慮して通期予想を据え置いたが、通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74%、営業利益が99%、経常利益が102%、親会社株主帰属当期純利益が105%と高水準であり、通期会社予想は再上振れの可能性が高いだろう。さらに、事業環境が良好であることやストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、24年12月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は戻り高値圏から反落の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。1月26日の終値は414円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS1円56銭で算出)は約265倍、前期推定配当利回り(会社予想の97銭で算出)は約0.2%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約8.3倍、そして時価総額は約1074億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月04日更新]

インフォマートは上値試す、24年12月期も収益拡大基調

 インフォマート<2492>(東証プライム)は企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォーム(飲食業向けを中心とする受発注システム、全業界を対象とする請求書システムなど)を運営している。利用企業数は増加基調で、23年11月には全サービス合計の利用企業数が100万社を突破した。なお23年12月には急速なインフレ進行による社員の家計負担を支援するため、正社員・パート社員を対象に2年連続でインフレ手当(一律5万円)を支給した。23年12月期は大幅増益予想としている。第3四半期累計の利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることや期末に向けてストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、さらに24年12月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形となって下値を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoBプラットフォームを運営している。BtoB−PF FOOD事業のBtoBプラットフォーム受発注は飲食店と食材卸・メーカー間の受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、BtoB−PF ES事業の請求書は全業界を対象に請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。

 21年7月には全業界向け受発注BtoB TRADEをリリース、23年7月には自治体のLGWAN(総合行政ネットワーク)に対応したBtoBプラットフォーム on LGWANを本格稼働した。また12月13日には、紙やPDFなど様々な形式で受け取る請求書をAI OCRでデータ化するサービス「BP Storage for 請求書」の提供を開始した。

 22年12月期は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が前期比10.4%増の77億26百万円でセグメント利益(調整前営業利益)が0.8%増の21億80百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が15.6%増の32億78百万円でセグメント利益が16億64百万円の赤字(前期は11億37百万円の赤字)だった。

 21年6月にはBtoBプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。22年7月にはBtoBプラットフォーム契約書がJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定した。22年10月にはBtoBプラットフォームTRADEがJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得した。

 23年1月にはBtoBプラットフォーム契約書がサイバートラスト<4498>のiTrustと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定された。23年4月にはBtoBプラットフォームが、経済産業省が推進する「IT導入補助金2023」において補助金対象のITツールとして認定された。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標には26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。21年4月にはDX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

 また、Food Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携(22年6月に追加出資)した。さらに23年6月には、国内の旅館・宿泊業の再生支援を行うRQ旅館再生ファンド投資事業有限責任組合に出資した。

 なお23年2月に創業25周年の節目を迎えたことを踏まえ、23年5月よりコーポレートブランドを刷新した。23年6月には「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん認定」を取得した。23年12月には、急速なインフレ進行による社員の家計負担を支援するため、正社員・パート社員を対象に2年連続でインフレ手当(一律5万円)を支給した。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、22年12月期末の全体の利用企業数は21年12月期末比14万5990社増加の82万5674社、全体の事業所数は21万6907事業所増加の152万6384事業所となった。また22年の流通金額は21年比62%増の30兆590億円で、コロナ禍前の19年を上回り過去最高を更新した。なお23年11月には利用企業数(全サービス合計)が100万社を突破した。日本全国の企業数368万社のうち約3分の1に相当する。
 

 利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注の買い手企業数が21年12月期末比320社増加の3680社、買い手店舗数が2370店舗増加の6万8380店舗、売り手企業数が1908社増加の4万2028社となった。規格書の買い手機能が52社増加の944社、卸機能が7社増加の716社、メーカー機能が165社増加の8764社となった。23年6月にはBtoBプラットフォーム受発注の有料買い手利用店舗数が7万店を突破した。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業が2087社増加の8615社(受取モデルが1090社増加の5282社、発行モデルが997社増加の3333社)で、請求書ログインは14万6249社増加の81万6777社となった。契約書ログインは1万5540社増加の4万2836社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。また23年7月には、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が90万社を突破した。

 国内最大級のBtoBプラットフォームである。23年9月にはBOXIL SaaS AWARD Autumn 2023において、BtoBプラットフォーム請求書が請求書発行部門、BtoBプラットフォーム契約書が電子契約システム部門で、それぞれGood Serviceに選出された。23年10月にはBtoBプラットフォーム請求書が、アイティクラウドが提供するITreview Grid Award 2023 Fallの請求書作成・見積書作成カテゴリの4部門、および請求書受領サービスカテゴリの2部門でLeaderを受賞した。

 23年11月には、一般社団法人日本クラウド産業協会(ASPIC)の第17回ASPICクラウドアワード2023において、準グランプリなど9つの賞を受賞した。23年12月にはBtoBプラットフォーム請求書が、東京商工リサーチの調査において、請求書クラウドサービス市場における国内シェアNO.1を3年連続で獲得した。

 

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。

 21年10月に串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携して設立した合弁会社Restartz(リスターツ)は、22年11月に飲食店舗運営のDXを支援する店舗オペレーション管理アプリ「V−Manage」をリリースし、23年4月に串カツ田中ホールディングスの全ての直営店舗(155店舗)への導入を開始した。そして23年8月末に利用企業数が100社を突破した。また11月10日には、飲食店での外国人労働者数増加に伴う多言語対応(英語、中国語、韓国語、ベトナム語)開始をリリースしている。

 23年2月にはDeepworkと協業して、24年1月に完全義務化される電子帳簿保存法に対応した新サービスSTORAGE by invoxの提供を開始した。23年3月にはDeepworkと協業した新機能「発注書AI−OCR(invox)」を提供開始した。

 また、BtoBプラットフォームによる多様な価値提供の一環として、20年より決済・ファイナンス機能であるBtoBファイナンスの拡張を進めている。その第3弾の取り組みとして23年10月より、NTTデータのTetraBRiDGEとの連携を開始した。

■23年12月期増益予想、24年12月期も収益拡大基調

 23年12月期連結業績予想(7月21日付で上方修正)は売上高が22年12月期比19.3%増の131億32百万円、営業利益が21.6%増の6億40百万円、経常利益が15.2%増の5億35百万円、親会社株主帰属当期純利益が24.4%増の3億56百万円としている。配当予想(7月21日付で上方修正)は22年12月期比25銭増配の97銭(第2四半期末48銭、期末49銭)としている。

 前回予想(2月14日付公表値)に対して、売上高を2億円、営業利益を3億40百万円、経常利益を3億18百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億09百万円、それぞれ上方修正し、従来の減益予想から一転して増益予想とした。利用企業数が順調に増加して売上高が想定を上回り、販管費が人件費を中心に想定を下回ることも寄与する見込みだ。営業利益の上方修正幅3億40百万円の内訳は増収で2億円、コスト未発生で1億39百万円としている。

 修正後の売上高計画は、BtoB−PF FOOD事業が9.3%増の84億42百万円(前回予想は7.9%増の83億35百万円)で、BtoB−PF ES事業が43.1%増の46億89百万円(同40.2%増の45億96百万円)としている。コスト面の計画は売上原価が22.2%増の57億93百万円(同20.0%増の56億89百万円)で、販管費が16.7%増の66億99百万円(同21.0%増の69億42百万円)としている。売上原価ではサーバー増強に伴うデータセンター費の増加が概ね一巡するが、BtoBプラットフォーム請求書に関するアライアンスパートナー経由の新規有料契約数の増加に伴って紹介手数料が想定よりも増加する見込みだ。販管費では保守的に計画した人件費などの未発生により想定を下回る見込みとなった。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比20.4%増の97億14百万円、営業利益が12.3%減の6億34百万円、経常利益が19.9%減の5億45百万円、親会社株主帰属四半期純利益が22.7%減の3億74百万円だった。

 利益面は成長に向けた戦略投資の影響で減益だが、売上面は利用企業数が増加して大幅増収と順調だった。営業利益89百万円減益要因分析は、BtoB−PF ES事業の売上増加+11億12百万円、BtoB−PF FOOD事業の売上増加+5億33百万円、データセンター費の増加▲1億36百万円、ソフトウェア償却費の増加▲3億39百万円、売上原価における手数料(BtoBプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料)等の増加▲3億49百万円、人件費の増加▲2億77百万円、販売促進費の増加▲1億99百万円、販管費における支払手数料(BtoBプラットフォーム受発注およびBtoBプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費)の増加▲3億08百万円、その他販管費の増加▲1億23百万円だった。

 BtoB−PF FOOD事業の売上高は前年同期比9.4%増の62億21百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注は利用企業数が順調に増加し、フード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食等)および店舗からのシステム使用料売上、外食の復調に伴う食材流通金額の増加により売り手企業からの従量制システム使用料が増加した。受発注ライト、TANOMUの利用も拡大した。

 BtoB−PF ES事業の売上高は46.7%増の34億92百万円だった。BtoBプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法改正に向けた顧客ニーズの高まりも背景として受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加した。TEADEの利用も拡大した。

 なお23年12月期第3四半期末時点の全社ベースの利用企業数は22年12月期末比16.6%増の96万2981社、事業所数は17.8%増の179万7353事業所となった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が30億16百万円で営業利益が1億66百万円、第2四半期は売上高が32億53百万円で営業利益が1億99百万円、第3四半期は売上高が34億44百万円で営業利益が2億68百万円だった。期末に向けてストック収益が積み上がる構造である

 通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74%、営業利益が99%、経常利益が102%、親会社株主帰属当期純利益が105%である。販管費の一部が第4四半期に期ズレとなったことなどを考慮して通期予想を据え置いたが、第3四半期累計の利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることや期末に向けてストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、さらに24年12月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は戻り高値圏だ。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形となって下値を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。12月29日の終値は496円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS1円56銭で算出)は約318倍、前期推定配当利回り(会社予想の97銭で算出)は約0.2%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約10.0倍、そして時価総額は約1287億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月19日更新]

インフォマートは戻り試す、23年12月期増益予想、24年12月期も収益拡大基調

 インフォマート<2492>(東証プライム)は企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォーム(飲食業向けを中心とする受発注システム、全業界を対象とする請求書システムなど)を運営している。23年11月には利用企業数が100万社を突破した。日本全国の企業数368万社のうち約3分の1に相当する。23年12月は大幅増益予想としている。第3四半期累計の利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることや期末に向けてストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は2回目の上振れの可能性が高いだろう。さらに24年12月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合いも江尾狂して上げ一服の形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoBプラットフォームを運営している。BtoB−PF FOOD事業のBtoBプラットフォーム受発注は飲食店と食材卸・メーカー間の受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、BtoB−PF ES事業の請求書は全業界を対象に請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。

 21年7月には全業界向け受発注BtoB TRADEをリリース、23年7月には自治体のLGWAN(総合行政ネットワーク)に対応したBtoBプラットフォーム on LGWANを本格稼働した。また12月13日には、紙やPDFなど様々な形式で受け取る請求書をAI OCRでデータ化するサービス「BP Storage for 請求書」の提供を開始した。

 22年12月期は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が前期比10.4%増の77億26百万円でセグメント利益(調整前営業利益)が0.8%増の21億80百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が15.6%増の32億78百万円でセグメント利益が16億64百万円の赤字(前期は11億37百万円の赤字)だった。

 21年6月にはBtoBプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。22年7月にはBtoBプラットフォーム契約書がJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定した。22年10月にはBtoBプラットフォームTRADEがJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得した。

 23年1月にはBtoBプラットフォーム契約書がサイバートラスト<4498>のiTrustと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定された。23年4月にはBtoBプラットフォームが、経済産業省が推進する「IT導入補助金2023」において補助金対象のITツールとして認定された。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標には26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。21年4月にはDX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

 また、Food Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携(22年6月に追加出資)した。さらに23年6月には、国内の旅館・宿泊業の再生支援を行うRQ旅館再生ファンド投資事業有限責任組合に出資した。

 なお23年2月に創業25周年の節目を迎えたことを踏まえ、23年5月よりコーポレートブランドを刷新した。23年6月には「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん認定」を取得した。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、22年12月期末の全体の利用企業数は21年12月期末比14万5990社増加の82万5674社、全体の事業所数は21万6907事業所増加の152万6384事業所となった。また22年の流通金額は21年比62%増の30兆590億円で、コロナ禍前の19年を上回り過去最高を更新した。

 利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注の買い手企業数が21年12月期末比320社増加の3680社、買い手店舗数が2370店舗増加の6万8380店舗、売り手企業数が1908社増加の4万2028社となった。規格書の買い手機能が52社増加の944社、卸機能が7社増加の716社、メーカー機能が165社増加の8764社となった。23年6月にはBtoBプラットフォーム受発注の有料買い手利用店舗数が7万店を突破した。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業が2087社増加の8615社(受取モデルが1090社増加の5282社、発行モデルが997社増加の3333社)で、請求書ログインは14万6249社増加の81万6777社となった。契約書ログインは1万5540社増加の4万2836社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。また23年7月には、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が90万社を突破した。

 国内最大級のBtoBプラットフォームである。23年2月にはBtoBプラットフォーム請求書が東京商工リサーチの調査において、前回の調査に続いて請求書クラウドサービス市場における国内シェアNO.1を獲得した。23年9月にはBOXIL SaaS AWARD Autumn 2023において、BtoBプラットフォーム請求書が請求書発行部門、BtoBプラットフォーム契約書が電子契約システム部門で、それぞれGood Serviceに選出された。23年10月にはBtoBプラットフォーム請求書が、アイティクラウドが提供するITreview Grid Award 2023 Fallの請求書作成・見積書作成カテゴリの4部門、および請求書受領サービスカテゴリの2部門でLeaderを受賞した。

 BtoBプラットフォーム請求書の採用事例としては、22年3月に三井住友フィナンシャルグループ、ワコール、22年4月にトヨタファイナンス、22年5月にアイリスオーヤマ、22年6月に肥後銀行、サッポログループ物流、神戸市、22年9月にダイナムジャパンHD、22年11月に大分県、東洋水産、23年2月に学校法人國學院大學、23年6月に三井物産、23年8月に滋賀県長浜市、23年10月に三菱地所プロパティマネジメントに採用された。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。

 なお23年11月には、利用企業数(全サービス合計)が100万社を突破した。日本全国の企業数368万社のうち約3分の1に相当する。また、東京商工リサーチの調査において、同社の請求書が、請求書クラウドサービス市場における国内シェア1位を3年連続で獲得した。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。

 21年10月に串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携して設立した合弁会社Restartz(リスターツ)は、22年11月に飲食店舗運営のDXを支援する店舗オペレーション管理アプリ「V−Manage」をリリースし、23年4月に串カツ田中ホールディングスの全ての直営店舗(155店舗)への導入を開始した。そして23年8月末に利用企業数が100社を突破した。また11月10日には、飲食店での外国人労働者数増加に伴う多言語対応(英語、中国語、韓国語、ベトナム語)開始をリリースしている。

 23年2月にはDeepworkと協業して、24年1月に完全義務化される電子帳簿保存法に対応した新サービスSTORAGE by invoxの提供を開始した。23年3月にはDeepworkと協業した新機能「発注書AI−OCR(invox)」を提供開始した。

 また、BtoBプラットフォームによる多様な価値提供の一環として、20年より決済・ファイナンス機能であるBtoBファイナンスの拡張を進めている。その第3弾の取り組みとして23年10月より、NTTデータのTetraBRiDGEとの連携を開始した。

■23年12月期増益予想で再上振れの可能性

 23年12月期連結業績予想(7月21日付で上方修正)は売上高が22年12月期比19.3%増の131億32百万円、営業利益が21.6%増の6億40百万円、経常利益が15.2%増の5億35百万円、親会社株主帰属当期純利益が24.4%増の3億56百万円としている。配当予想(7月21日付で上方修正)は22年12月期比25銭増配の97銭(第2四半期末48銭、期末49銭)としている。

 前回予想(2月14日付公表値)に対して、売上高を2億円、営業利益を3億40百万円、経常利益を3億18百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億09百万円、それぞれ上方修正し、従来の減益予想から一転して増益予想とした。利用企業数が順調に増加して売上高が想定を上回り、販管費が人件費を中心に想定を下回ることも寄与する見込みだ。営業利益の上方修正幅3億40百万円の内訳は増収で2億円、コスト未発生で1億39百万円としている。

 修正後の売上高計画は、BtoB−PF FOOD事業が9.3%増の84億42百万円(前回予想は7.9%増の83億35百万円)で、BtoB−PF ES事業が43.1%増の46億89百万円(同40.2%増の45億96百万円)としている。コスト面の計画は売上原価が22.2%増の57億93百万円(同20.0%増の56億89百万円)で、販管費が16.7%増の66億99百万円(同21.0%増の69億42百万円)としている。売上原価ではサーバー増強に伴うデータセンター費の増加が概ね一巡するが、BtoBプラットフォーム請求書に関するアライアンスパートナー経由の新規有料契約数の増加に伴って紹介手数料が想定よりも増加する見込みだ。販管費では保守的に計画した人件費などの未発生により想定を下回る見込みとなった。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比20.4%増の97億14百万円、営業利益が12.3%減の6億34百万円、経常利益が19.9%減の5億45百万円、親会社株主帰属四半期純利益が22.7%減の3億74百万円だった。

 利益面は成長に向けた戦略投資の影響で減益だが、売上面は利用企業数が増加して大幅増収と順調だった。営業利益89百万円減益要因分析は、BtoB−PF ES事業の売上増加+11億12百万円、BtoB−PF FOOD事業の売上増加+5億33百万円、データセンター費の増加▲1億36百万円、ソフトウェア償却費の増加▲3億39百万円、売上原価における手数料(BtoBプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料)等の増加▲3億49百万円、人件費の増加▲2億77百万円、販売促進費の増加▲1億99百万円、販管費における支払手数料(BtoBプラットフォーム受発注およびBtoBプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費)の増加▲3億08百万円、その他販管費の増加▲1億23百万円だった。

 BtoB−PF FOOD事業の売上高は前年同期比9.4%増の62億21百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注は利用企業数が順調に増加し、フード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食等)および店舗からのシステム使用料売上、外食の復調に伴う食材流通金額の増加により売り手企業からの従量制システム使用料が増加した。受発注ライト、TANOMUの利用も拡大した。

 BtoB−PF ES事業の売上高は46.7%増の34億92百万円だった。BtoBプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法改正に向けた顧客ニーズの高まりも背景として受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加した。TEADEの利用も拡大した。

 なお23年12月期第3四半期末時点の全社ベースの利用企業数は22年12月期末比16.6%増の96万2981社、事業所数は17.8%増の179万7353事業所となった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が30億16百万円で営業利益が1億66百万円、第2四半期は売上高が32億53百万円で営業利益が1億99百万円、第3四半期は売上高が34億44百万円で営業利益が2億68百万円だった。期末に向けてストック収益が積み上がる構造である

 通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74%、営業利益が99%、経常利益が102%、親会社株主帰属当期純利益が105%である。販管費の一部が第4四半期に期ズレとなったことなどを考慮して通期予想を据え置いたが、第3四半期累計の利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることや期末に向けてストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は2回目の上振れの可能性が高いだろう。さらに24年12月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

 株価は地合いも影響して上げ一服の形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。12月18日の終値は428円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円56銭で算出)は約274倍、今期予想配当利回り(会社予想の97銭で算出)は約0.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約8.6倍、そして時価総額は約1110億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月20日更新]

インフォマートは反発の動き、23年12月期増益予想で2回目の上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東証プライム)は企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォーム(飲食業向けを中心とする受発注システム、全業界を対象とする請求書システムなど)を運営している。23年12月期第3四半期累計は、利益面は成長に向けた戦略投資の影響で減益だが、売上面は利用企業数が増加して大幅増収と順調だった。そして通期の大幅増益予想(7月21日付で上方修正)を据え置いた。第3四半期累計の利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることや期末に向けてストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は2回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、第3四半期累計業績を好感する形で反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoBプラットフォームを運営している。BtoB−PF FOOD事業のBtoBプラットフォーム受発注は飲食店と食材卸・メーカー間の受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、BtoB−PF ES事業の請求書は全業界を対象に請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。21年7月には全業界向け受発注BtoB TRADEをリリース、23年7月には自治体のLGWAN(総合行政ネットワーク)に対応したBtoBプラットフォーム on LGWANを本格稼働した。

 22年12月期は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が前期比10.4%増の77億26百万円でセグメント利益(調整前営業利益)が0.8%増の21億80百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が15.6%増の32億78百万円でセグメント利益が16億64百万円の赤字(前期は11億37百万円の赤字)だった。

 21年6月にはBtoBプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。22年7月にはBtoBプラットフォーム契約書がJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定した。22年10月にはBtoBプラットフォームTRADEがJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得した。

 23年1月にはBtoBプラットフォーム契約書がサイバートラスト<4498>のiTrustと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定された。23年4月にはBtoBプラットフォームが、経済産業省が推進する「IT導入補助金2023」において補助金対象のITツールとして認定された。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標には26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。21年4月にはDX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

 また、Food Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携(22年6月に追加出資)した。さらに23年6月には、国内の旅館・宿泊業の再生支援を行うRQ旅館再生ファンド投資事業有限責任組合に出資した。

 なお、23年2月に創業25周年の節目を迎えたことを踏まえ、23年5月30日よりコーポレートブランドを刷新した。23年6月には「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん認定」を取得した。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、22年12月期末の全体の利用企業数は21年12月期末比14万5990社増加の82万5674社、全体の事業所数は21万6907事業所増加の152万6384事業所となった。また22年の流通金額は21年比62%増の30兆590億円で、コロナ禍前の19年を上回り過去最高を更新した。

 利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注の買い手企業数が21年12月期末比320社増加の3680社、買い手店舗数が2370店舗増加の6万8380店舗、売り手企業数が1908社増加の4万2028社となった。規格書の買い手機能が52社増加の944社、卸機能が7社増加の716社、メーカー機能が165社増加の8764社となった。23年6月にはBtoBプラットフォーム受発注の有料買い手利用店舗数が7万店を突破した。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業が2087社増加の8615社(受取モデルが1090社増加の5282社、発行モデルが997社増加の3333社)で、請求書ログインは14万6249社増加の81万6777社となった。契約書ログインは1万5540社増加の4万2836社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。また23年7月には、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が90万社を突破した。

 国内最大級のBtoBプラットフォームである。23年2月にはBtoBプラットフォーム請求書が東京商工リサーチの調査において、前回の調査に続いて請求書クラウドサービス市場における国内シェアNO.1を獲得した。23年9月にはBOXIL SaaS AWARD Autumn 2023において、BtoBプラットフォーム請求書が請求書発行部門、BtoBプラットフォーム契約書が電子契約システム部門で、それぞれGood Serviceに選出された。23年10月にはBtoBプラットフォーム請求書が、アイティクラウドが提供するITreview Grid Award 2023 Fallの請求書作成・見積書作成カテゴリの4部門、および請求書受領サービスカテゴリの2部門でLeaderを受賞した。

 BtoBプラットフォーム請求書の採用事例としては、22年3月に三井住友フィナンシャルグループ、ワコール、22年4月にトヨタファイナンス、22年5月にアイリスオーヤマ、22年6月に肥後銀行、サッポログループ物流、神戸市、22年9月にダイナムジャパンHD、22年11月に大分県、東洋水産、23年2月に学校法人國學院大學、23年6月に三井物産、23年8月に滋賀県長浜市、23年10月に三菱地所プロパティマネジメントに採用された。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。

 21年10月に串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携して設立した合弁会社Restartz(リスターツ)は、22年11月に飲食店舗運営のDXを支援する店舗オペレーション管理アプリ「V−Manage」をリリースし、23年4月に串カツ田中ホールディングスの全ての直営店舗(155店舗)への導入を開始した。そして23年8月末に利用企業数が100社を突破した。また11月10日には、飲食店での外国人労働者数増加に伴う多言語対応(英語、中国語、韓国語、ベトナム語)開始をリリースしている。

 23年2月にはDeepworkと協業して、24年1月に完全義務化される電子帳簿保存法に対応した新サービスSTORAGE by invoxの提供を開始した。23年3月にはDeepworkと協業した新機能「発注書AI−OCR(invox)」を提供開始した。

 また、BtoBプラットフォームによる多様な価値提供の一環として、20年より決済・ファイナンス機能であるBtoBファイナンスの拡張を進めている。その第3弾の取り組みとして23年10月より、NTTデータのTetraBRiDGEとの連携を開始した。

■23年12月期増益予想で再上振れの可能性

 23年12月期連結業績予想(7月21日付で上方修正)は売上高が22年12月期比19.3%増の131億32百万円、営業利益が21.6%増の6億40百万円、経常利益が15.2%増の5億35百万円、親会社株主帰属当期純利益が24.4%増の3億56百万円としている。配当予想(7月21日付で上方修正)は22年12月期比25銭増配の97銭(第2四半期末48銭、期末49銭)としている。

 前回予想(2月14日付公表値)に対して、売上高を2億円、営業利益を3億40百万円、経常利益を3億18百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億09百万円、それぞれ上方修正し、従来の減益予想から一転して増益予想とした。利用企業数が順調に増加して売上高が想定を上回り、販管費が人件費を中心に想定を下回ることも寄与する見込みだ。営業利益の上方修正幅3億40百万円の内訳は増収で2億円、コスト未発生で1億39百万円としている。

 修正後の売上高計画は、BtoB−PF FOOD事業が9.3%増の84億42百万円(前回予想は7.9%増の83億35百万円)で、BtoB−PF ES事業が43.1%増の46億89百万円(同40.2%増の45億96百万円)としている。コスト面の計画は売上原価が22.2%増の57億93百万円(同20.0%増の56億89百万円)で、販管費が16.7%増の66億99百万円(同21.0%増の69億42百万円)としている。売上原価ではサーバー増強に伴うデータセンター費の増加が概ね一巡するが、BtoBプラットフォーム請求書に関するアライアンスパートナー経由の新規有料契約数の増加に伴って紹介手数料が想定よりも増加する見込みだ。販管費では保守的に計画した人件費などの未発生により想定を下回る見込みとなった。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比20.4%増の97億14百万円、営業利益が12.3%減の6億34百万円、経常利益が19.9%減の5億45百万円、親会社株主帰属四半期純利益が22.7%減の3億74百万円だった。

 利益面は成長に向けた戦略投資の影響で減益だが、売上面は利用企業数が増加して大幅増収と順調だった。営業利益89百万円減益要因分析は、BtoB−PF ES事業の売上増加+11億12百万円、BtoB−PF FOOD事業の売上増加+5億33百万円、データセンター費の増加▲1億36百万円、ソフトウェア償却費の増加▲3億39百万円、売上原価における手数料(BtoBプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料)等の増加▲3億49百万円、人件費の増加▲2億77百万円、販売促進費の増加▲1億99百万円、販管費における支払手数料(BtoBプラットフォーム受発注およびBtoBプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費)の増加▲3億08百万円、その他販管費の増加▲1億23百万円だった。

 BtoB−PF FOOD事業の売上高は前年同期比9.4%増の62億21百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注は利用企業数が順調に増加し、フード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食等)および店舗からのシステム使用料売上、外食の復調に伴う食材流通金額の増加により売り手企業からの従量制システム使用料が増加した。受発注ライト、TANOMUの利用も拡大した。

 BtoB−PF ES事業の売上高は46.7%増の34億92百万円だった。BtoBプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法改正に向けた顧客ニーズの高まりも背景として受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加した。TEADEの利用も拡大した。

 なお23年12月期第3四半期末時点の全社ベースの利用企業数は22年12月期末比16.6%増の96万2981社、事業所数は17.8%増の179万7353事業所となった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が30億16百万円で営業利益が1億66百万円、第2四半期は売上高が32億53百万円で営業利益が1億99百万円、第3四半期は売上高が34億44百万円で営業利益が2億68百万円だった。期末に向けてストック収益が積み上がる構造である

 通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高74%、営業利益99%、経常利益102%、親会社株主帰属当期純利益105%である。販管費の一部が第4四半期に期ズレとなったことなどを考慮して通期予想を据え置いたが、第3四半期累計の利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることや期末に向けてストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は2回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、第3四半期累計業績を好感して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。11月17日の終値は442円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円56銭で算出)は約283倍、今期予想配当利回り(会社予想の97銭で算出)は約0.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約8.9倍、そして時価総額は約1147億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月01日更新]

インフォマートは23年12月期3Q累計減益だが通期増益予想、2回目の上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東証プライム)は10月31日の取引時間終了後に23年12月期第3四半期累計連結業績を発表した。利益面は成長に向けた戦略投資の影響で減益だが、売上面は利用企業数が増加して大幅増収と順調だった。そして通期の大幅増益予想(7月21日付で上方修正)を据え置いた。第3四半期累計の利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることや期末に向けてストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は2回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。第3四半期累計の高進捗率を評価して出直りを期待したい。

■23年12月期3Q累計減益だが利益進捗率高水準

 23年12月期第3四半期累計連結業績は売上高が前年同期比20.4%増の97億14百万円、営業利益が12.3%減の6億34百万円、経常利益が19.9%減の5億45百万円、親会社株主帰属四半期純利益が22.7%減の3億74百万円だった。

 利益面は成長に向けた戦略投資の影響で減益だが、売上面は利用企業数が増加して大幅増収と順調だった。営業利益89百万円減益要因分析は、BtoB−PF ES事業の売上増加+11億12百万円、BtoB−PF FOOD事業の売上増加+5億33百万円、データセンター費の増加▲1億36百万円、ソフトウェア償却費の増加▲3億39百万円、売上原価における手数料(BtoBプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料)等の増加▲3億49百万円、人件費の増加▲2億77百万円、販売促進費の増加▲1億99百万円、販管費における支払手数料(BtoBプラットフォーム受発注およびBtoBプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費)の増加▲3億08百万円、その他販管費の増加▲1億23百万円だった。

 BtoB−PF FOOD事業の売上高は前年同期比9.4%増の62億21百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注は利用企業数が順調に増加し、フード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食等)および店舗からのシステム使用料売上、外食の復調に伴う食材流通金額の増加により売り手企業からの従量制システム使用料が増加した。受発注ライト、TANOMUの利用も拡大した。

 BtoB−PF ES事業の売上高は46.7%増の34億92百万円だった。BtoBプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法改正に向けた顧客ニーズの高まりも背景として受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加した。TEADEの利用も拡大した。

 なお23年12月期第3四半期末時点の全社ベースの利用企業数は22年12月期末比16.6%増の96万2981社、事業所数は17.8%増の179万7353事業所となった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が30億16百万円で営業利益が1億66百万円、第2四半期は売上高が32億53百万円で営業利益が1億99百万円、第3四半期は売上高が34億44百万円で営業利益が2億68百万円だった。期末に向けてストック収益が積み上がる構造である

 通期連結業績予想(7月21日付で上方修正)は据え置いて、売上高が22年12月期比19.3%増の131億32百万円、営業利益が21.6%増の6億40百万円、経常利益が15.2%増の5億35百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が24.4%増の3億56百万円としている。配当予想(7月21日付で上方修正)も据え置いて、22年12月期比25銭増配の97銭(第2四半期末48銭、期末49銭)としている。

 事業別売上高の計画はBtoB−PF FOOD事業が9.3%増の84億42百万円、BtoB−PF ES事業が43.1%増の46億89百万円で、コスト面の計画は売上原価が22.2%増の57億93百万円、販管費が16.7%増の66億99百万円としている。売上原価ではサーバー増強に伴うデータセンター費の増加が概ね一巡するが、BtoBプラットフォーム請求書に関するアライアンスパートナー経由の新規有料契約数の増加に伴って紹介手数料などが増加する見込みだ。

 通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高74%、営業利益99%、経常利益102%、親会社株主帰属当期純利益105%である。販管費の一部が第4四半期に期ズレとなったことなどを考慮して通期予想を据え置いたが、第3四半期累計の利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることや期末に向けてストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は2回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。第3四半期累計の高進捗率を評価して出直りを期待したい。10月31日の終値は357円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円56銭で算出)は約229倍、今期予想配当利回り(会社予想の97銭で算出)は約0.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約7.2倍、そして時価総額は約926億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月25日更新]

インフォマートは調整一巡、23年12月期増益予想で再上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東証プライム)は企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォーム(飲食業向けを中心とする受発注システム、全業界を対象とする請求書システムなど)を運営している。23年12月期は増益予想(7月21日付で上方修正)としている。利用企業数が順調に増加し、販管費が想定を下回ることも寄与する見込みだ。修正後の通期予想に対する第2四半期累計の利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることやストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で9月の年初来高値圏から反落し、水準を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお10月31日に23年12月期第3四半期決算発表を予定している。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoBプラットフォームを運営している。BtoB−PF FOOD事業のBtoBプラットフォーム受発注は飲食店と食材卸・メーカー間の受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、BtoB−PF ES事業の請求書は全業界を対象に請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。21年7月には全業界向け受発注BtoB TRADEをリリース、23年7月には自治体のLGWAN(総合行政ネットワーク)に対応したBtoBプラットフォーム on LGWANを本格稼働した。

 22年12月期は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が前期比10.4%増の77億26百万円でセグメント利益(調整前営業利益)が0.8%増の21億80百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が15.6%増の32億78百万円でセグメント利益が16億64百万円の赤字(前期は11億37百万円の赤字)だった。

 21年6月にはBtoBプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。22年7月にはBtoBプラットフォーム契約書がJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定した。22年10月にはBtoBプラットフォームTRADEがJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得した。

 23年1月にはBtoBプラットフォーム契約書がサイバートラスト<4498>のiTrustと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定された。23年4月にはBtoBプラットフォームが、経済産業省が推進する「IT導入補助金2023」において補助金対象のITツールとして認定された。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標には26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。21年4月にはDX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

 また、Food Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携(22年6月に追加出資)した。さらに23年6月には、国内の旅館・宿泊業の再生支援を行うRQ旅館再生ファンド投資事業有限責任組合に出資した。

 なお、23年2月に創業25周年の節目を迎えたことを踏まえ、23年5月30日よりコーポレートブランドを刷新した。23年6月には「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん認定」を取得した。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、22年12月期末の全体の利用企業数は21年12月期末比14万5990社増加の82万5674社、全体の事業所数は21万6907事業所増加の152万6384事業所となった。また22年の流通金額は21年比62%増の30兆590億円で、コロナ禍前の19年を上回り過去最高を更新した。

 利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注の買い手企業数が21年12月期末比320社増加の3680社、買い手店舗数が2370店舗増加の6万8380店舗、売り手企業数が1908社増加の4万2028社となった。規格書の買い手機能が52社増加の944社、卸機能が7社増加の716社、メーカー機能が165社増加の8764社となった。23年6月にはBtoBプラットフォーム受発注の有料買い手利用店舗数が7万店を突破した。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業が2087社増加の8615社(受取モデルが1090社増加の5282社、発行モデルが997社増加の3333社)で、請求書ログインは14万6249社増加の81万6777社となった。契約書ログインは1万5540社増加の4万2836社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。また23年7月には、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が90万社を突破した。

 国内最大級のBtoBプラットフォームである。23年2月にはBtoBプラットフォーム請求書が東京商工リサーチの調査において、前回の調査に続いて請求書クラウドサービス市場における国内シェアNO.1を獲得した。23年9月にはBOXIL SaaS AWARD Autumn 2023において、BtoBプラットフォーム請求書が請求書発行部門、BtoBプラットフォーム契約書が電子契約システム部門で、それぞれGood Serviceに選出された。23年10月にはBtoBプラットフォーム請求書が、アイティクラウドが提供するITreview Grid Award 2023 Fallの請求書作成・見積書作成カテゴリの4部門、および請求書受領サービスカテゴリの2部門でLeaderを受賞した。

 BtoBプラットフォーム請求書の採用事例としては、22年3月に三井住友フィナンシャルグループ、ワコール、22年4月にトヨタファイナンス、22年5月にアイリスオーヤマ、22年6月に肥後銀行、サッポログループ物流、神戸市、22年9月にダイナムジャパンHD、22年11月に大分県、東洋水産、23年2月に学校法人國學院大學、23年6月に三井物産、23年8月に滋賀県長浜市、23年10月に三菱地所プロパティマネジメントに採用された。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。

 21年10月に串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携して設立した合弁会社Restartz(リスターツ)は、22年11月に飲食店舗運営のDXを支援する店舗オペレーション管理アプリ「V−Manage」をリリースし、23年4月に串カツ田中ホールディングスの全ての直営店舗(155店舗)への導入を開始した。

 23年2月にはDeepworkと協業して、24年1月に完全義務化される電子帳簿保存法に対応した新サービスSTORAGE by invoxの提供を開始した。23年3月にはDeepworkと協業した新機能「発注書AI−OCR(invox)」を提供開始した。

 また、BtoBプラットフォームによる多様な価値提供の一環として、20年より決済・ファイナンス機能であるBtoBファイナンスの拡張を進めている。その第3弾の取り組みとして23年10月より、NTTデータのTetraBRiDGEとの連携を開始した。

■23年12月期増益予想で再上振れの可能性

 23年12月期連結業績予想(7月21日付で上方修正)は売上高が22年12月期比19.3%増の131億32百万円、営業利益が21.6%増の6億40百万円、経常利益が15.2%増の5億35百万円、親会社株主帰属当期純利益が24.4%増の3億56百万円としている。配当予想(7月21日付で上方修正)は22年12月期比25銭増配の97銭(第2四半期末48銭、期末49銭)としている。

 前回予想(2月14日付公表値)に対して、売上高を2億円、営業利益を3億40百万円、経常利益を3億18百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億09百万円、それぞれ上方修正し、従来の減益予想から一転して増益予想とした。利用企業数が順調に増加して売上高が想定を上回り、販管費が人件費を中心に想定を下回ることも寄与する見込みだ。営業利益の上方修正幅3億40百万円の内訳は増収で2億円、コスト未発生で1億39百万円としている。

 修正後の売上高計画は、BtoB−PF FOOD事業が9.3%増の84億42百万円(前回予想は7.9%増の83億35百万円)で、BtoB−PF ES事業が43.1%増の46億89百万円(同40.2%増の45億96百万円)としている。コスト面の計画は売上原価が22.2%増の57億93百万円(同20.0%増の56億89百万円)で、販管費が16.7%増の66億99百万円(同21.0%増の69億42百万円)としている。売上原価ではサーバー増強に伴うデータセンター費の増加が概ね一巡するが、BtoBプラットフォーム請求書に関するアライアンスパートナー経由の新規有料契約数の増加に伴って紹介手数料が想定よりも増加する見込みだ。販管費では保守的に計画した人件費などの未発生により想定を下回る見込みとなった。

 第2四半期累計連結業績(7月21日付で2回目の上方修正)は売上高が前年同期比18.7%増の62億69百万円、営業利益が17.3%減の3億65百万円、経常利益が24.9%減の3億10百万円、親会社株主帰属四半期純利益が20.8%減の2億17百万円だった。利用企業数が順調に増加し、前回予想(4月28日付の上方修正値、売上高61億18百万円、営業利益2億円、経常利益1億63百万円、親会社株主帰属四半期純利益1億20百万円)に対して減益幅縮小して着地した。

 前年同期比では、ソフトウェア償却費や手数料など原価の増加、人件費や販売促進費など販管費の増加により減益だった。営業利益▲77百万円の要因分析は、BtoB−PF ES事業の売上増加+6億27百万円、BtoB−PF FOOD事業の売上増加+3億57百万円、データセンター費の増加▲76百万円、ソフトウェア償却費の増加▲2億06百万円、手数料等の増加▲1億94百万円、人件費の増加▲1億95百万円、販売促進費の増加▲1億34百万円、その他販管費の増加▲2億55百万円だった。

 BtoB−PF FOOD事業の売上高は前年同期比9.6%増の40億94百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注、受発注ライト、TANOMUの利用企業数が順調に増加し、フード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食等)および店舗からのシステム使用料売上が増加した。外食の復調に伴う食材流通金額の増加により、売り手企業からの従量制システム使用料も増加した。

 BtoB−PF ES事業の売上高は40.6%増の21億75百万円だった。BtoBプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法改正に向けた顧客ニーズの高まりも背景として受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加した。TEADEの利用も拡大した。

 23年12月期第2四半期末時点の全社ベースの利用企業数は22年12月期末比9.2%増の90万1715社、事業所数は10.4%増の168万5343事業所となった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が30億16百万円で営業利益が1億66百万円、第2四半期は売上高が32億53百万円で営業利益が1億99百万円だった。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48%、営業利益が57%、経常利益が58%、親会社株主帰属当期純利益が61%である。利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることや、ストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化の影響で9月の年初来高値圏から反落し、水準を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。10月24日の終値は360円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円56銭で算出)は約231倍、今期予想配当利回り(会社予想の97銭で算出)は約0.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約7.3倍、そして時価総額は約934億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月25日更新]

インフォマートは上値試す、23年12月期増益予想で再上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東証プライム)は企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォーム(飲食業向けを中心とする受発注システム、全業界を対象とする請求書システムなど)を運営している。9月22日にはインボイス制度対応に向けてBtoBプラットフォーム受発注の機能アップデートを実施した。23年12月期は増益予想(7月21日付で上方修正)としている。利用企業数が順調に増加し、販管費が想定を下回ることも寄与する見込みだ。修正後の通期予想に対する第2四半期累計の利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることやストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上げ一服の形となったが、戻り歩調に変化はなく、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoBプラットフォームを運営している。BtoB−PF FOOD事業のBtoBプラットフォーム受発注は飲食店と食材卸・メーカー間の受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、BtoB−PF ES事業の請求書は全業界を対象に請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。21年7月には全業界向け受発注BtoB TRADEをリリースした。23年7月には自治体のLGWAN(総合行政ネットワーク)に対応したBtoBプラットフォーム on LGWANを本格稼働した。

 22年12月期は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が前期比10.4%増の77億26百万円でセグメント利益(調整前営業利益)が0.8%増の21億80百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が15.6%増の32億78百万円でセグメント利益が16億64百万円の赤字(前期は11億37百万円の赤字)だった。

 21年6月にはBtoBプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。22年7月にはBtoBプラットフォーム契約書がJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定した。22年10月にはBtoBプラットフォームTRADEがJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得した。

 23年1月にはBtoBプラットフォーム契約書がサイバートラスト<4498>のiTrustと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定された。23年4月にはBtoBプラットフォームが、経済産業省が推進する「IT導入補助金2023」において補助金対象のITツールとして認定された。

 9月22日にはインボイス制度対応に向けてBtoBプラットフォーム受発注の機能アップデートを実施した。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標には26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。21年4月にはDX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

 Food Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携(22年6月に追加出資)した。さらに23年6月には、国内の旅館・宿泊業の再生支援を行うRQ旅館再生ファンド投資事業有限責任組合に出資した。

 なお、23年2月に創業25周年の節目を迎えたことを踏まえ、23年5月30日よりコーポレートブランドを刷新した。23年6月には「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん認定」を取得した。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、22年12月期末の全体の利用企業数は21年12月期末比14万5990社増加の82万5674社、全体の事業所数は21万6907事業所増加の152万6384事業所となった。また22年の流通金額は21年比62%増の30兆590億円で、コロナ禍前の19年を上回り過去最高を更新した。

 利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注の買い手企業数が21年12月期末比320社増加の3680社、買い手店舗数が2370店舗増加の6万8380店舗、売り手企業数が1908社増加の4万2028社となった。規格書の買い手機能が52社増加の944社、卸機能が7社増加の716社、メーカー機能が165社増加の8764社となった。23年6月にはBtoBプラットフォーム受発注の有料買い手利用店舗数が7万店を突破したと発表している。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業が2087社増加の8615社(受取モデルが1090社増加の5282社、発行モデルが997社増加の3333社)で、請求書ログインは14万6249社増加の81万6777社となった。契約書ログインは1万5540社増加の4万2836社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。また23年7月には、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が90万社を突破したと発表している。

 国内最大級のBtoBプラットフォームである。23年2月にはBtoBプラットフォーム請求書が東京商工リサーチの調査において、前回の調査に続いて請求書クラウドサービス市場における国内シェアNO.1を獲得した。23年3月にはBOXIL SaaS AWARD Spring 2023において、BtoBプラットフォーム請求書が請求書発行部門で、BtoBプラットフォーム契約書が電子契約システム部門で、それぞれGood Serviceに選出された。23年7月にはBtoBプラットフォーム請求書が、アイティクラウドが提供するITreview Grid Award 2023 Summerの請求書作成・見積書作成カテゴリの4部門、および請求書受領サービスカテゴリの2部門でLeaderを受賞した。

 BtoBプラットフォーム請求書の採用事例としては、22年3月に三井住友フィナンシャルグループ、ワコール、22年4月にトヨタファイナンス、22年5月にアイリスオーヤマ、22年6月に肥後銀行、サッポログループ物流、神戸市、22年9月にダイナムジャパンHD、22年11月に大分県、東洋水産、23年2月に学校法人國學院大學、23年6月に三井物産、23年8月に滋賀県長浜市に採用された。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。

 21年10月に串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携して設立した合弁会社Restartz(リスターツ)は、22年11月に飲食店舗運営のDXを支援する店舗オペレーション管理アプリ「V−Manage」をリリースし、23年4月に串カツ田中ホールディングスの全ての直営店舗(155店舗)への導入を開始した。

 23年2月にはDeepworkと協業して、24年1月に完全義務化される電子帳簿保存法に対応した新サービスSTORAGE by invoxの提供を開始した。23年3月にはDeepworkと協業した新機能「発注書AI−OCR(invox)」を提供開始した。

 また、BtoBプラットフォームによる多様な価値提供の一環として、20年より決済・ファイナンス機能であるBtoBファイナンスの拡張を進めている。その第3弾の取り組みとして23年10月より、NTTデータのTetraBRiDGEとの連携を開始する。

■23年12月期増益予想で再上振れの可能性

 23年12月期連結業績予想(7月21日付で上方修正)は売上高が22年12月期比19.3%増の131億32百万円、営業利益が21.6%増の6億40百万円、経常利益が15.2%増の5億35百万円、親会社株主帰属当期純利益が24.4%増の3億56百万円としている。配当予想(7月21日付で上方修正)は22年12月期比25銭増配の97銭(第2四半期末48銭、期末49銭)としている。

 前回予想(2月14日付公表値)に対して、売上高を2億円、営業利益を3億40百万円、経常利益を3億18百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億09百万円、それぞれ上方修正し、従来の減益予想から一転して増益予想とした。利用企業数が順調に増加して売上高が想定を上回り、販管費が人件費を中心に想定を下回ることも寄与する見込みだ。営業利益の上方修正幅3億40百万円の内訳は増収で2億円、コスト未発生で1億39百万円としている。

 修正後の売上高計画は、BtoB−PF FOOD事業が9.3%増の84億42百万円(前回予想は7.9%増の83億35百万円)で、BtoB−PF ES事業が43.1%増の46億89百万円(同40.2%増の45億96百万円)としている。コスト面の計画は売上原価が22.2%増の57億93百万円(同20.0%増の56億89百万円)で、販管費が16.7%増の66億99百万円(同21.0%増の69億42百万円)としている。売上原価ではサーバー増強に伴うデータセンター費の増加が概ね一巡するが、BtoBプラットフォーム請求書に関するアライアンスパートナー経由の新規有料契約数の増加に伴って紹介手数料が想定よりも増加する見込みだ。販管費では保守的に計画した人件費などの未発生により想定を下回る見込みとなった。

 第2四半期累計連結業績(7月21日付で2回目の上方修正)は売上高が前年同期比18.7%増の62億69百万円、営業利益が17.3%減の3億65百万円、経常利益が24.9%減の3億10百万円、親会社株主帰属四半期純利益が20.8%減の2億17百万円だった。利用企業数が順調に増加し、前回予想(4月28日付の上方修正値、売上高61億18百万円、営業利益2億円、経常利益1億63百万円、親会社株主帰属四半期純利益1億20百万円)に対して減益幅縮小して着地した。

 前年同期比では、ソフトウェア償却費や手数料など原価の増加、人件費や販売促進費など販管費の増加により減益だった。営業利益▲77百万円の要因分析は、BtoB−PF ES事業の売上増加+6億27百万円、BtoB−PF FOOD事業の売上増加+3億57百万円、データセンター費の増加▲76百万円、ソフトウェア償却費の増加▲2億06百万円、手数料等の増加▲1億94百万円、人件費の増加▲1億95百万円、販売促進費の増加▲1億34百万円、その他販管費の増加▲2億55百万円だった。

 BtoB−PF FOOD事業の売上高は前年同期比9.6%増の40億94百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注、受発注ライト、TANOMUの利用企業数が順調に増加し、フード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食等)および店舗からのシステム使用料売上が増加した。外食の復調に伴う食材流通金額の増加により、売り手企業からの従量制システム使用料も増加した。

 BtoB−PF ES事業の売上高は40.6%増の21億75百万円だった。BtoBプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法改正に向けた顧客ニーズの高まりも背景として受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加した。TEADEの利用も拡大した。

 23年12月期第2四半期末時点の全社ベースの利用企業数は22年12月期末比9.2%増の90万1715社、事業所数は10.4%増の168万5343事業所となった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が30億16百万円で営業利益が1億66百万円、第2四半期は売上高が32億53百万円で営業利益が1億99百万円だった。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48%、営業利益が57%、経常利益が58%、親会社株主帰属当期純利益が61%である。利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることや、ストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 23年6月21日に発表した自己株式取得(上限500万株・10億円で、取得期間23年6月22日〜23年9月22日)については、23年8月31日時点で累計取得株式数が195万6200株となっている。

 株価は上げ一服の形となったが、戻り歩調に変化はなく、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。9月22日の終値は447円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円56銭で算出)は約287倍、今期予想配当利回り(会社予想の97銭で算出)は約0.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約9.0倍、そして時価総額は約1160億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月31日更新]

インフォマートは上値試す、23年12月期増益予想で再上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東証プライム)は企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォーム(飲食業向けを中心とする受発注システム、全業界を対象とする請求書システムなど)を運営している。23年12月期は従来の減益予想から一転して増益予想(7月21日付で上方修正)としている。利用企業数が順調に増加し、販管費が想定を下回ることも寄与する見込みだ。修正後の通期予想に対する第2四半期累計の利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることやストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoBプラットフォームを運営している。BtoB−PF FOOD事業のBtoBプラットフォーム受発注は飲食店と食材卸・メーカー間の受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、BtoB−PF ES事業の請求書は全業界を対象に請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。21年7月には全業界向け受発注BtoB TRADEをリリースした。23年7月には自治体のLGWAN(総合行政ネットワーク)に対応したBtoBプラットフォーム on LGWANを本格稼働した。

 22年12月期は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が前期比10.4%増の77億26百万円でセグメント利益(調整前営業利益)が0.8%増の21億80百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が15.6%増の32億78百万円でセグメント利益が16億64百万円の赤字(前期は11億37百万円の赤字)だった。

 21年6月にはBtoBプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。22年7月にはBtoBプラットフォーム契約書がJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定した。22年10月にはBtoBプラットフォームTRADEがJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得した。

 23年1月にはBtoBプラットフォーム契約書がサイバートラスト<4498>のiTrustと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定された。23年4月にはBtoBプラットフォームが、経済産業省が推進する「IT導入補助金2023」において補助金対象のITツールとして認定された。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標には26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。21年4月にはDX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

 Food Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携(22年6月に追加出資)した。さらに23年6月には、国内の旅館・宿泊業の再生支援を行うRQ旅館再生ファンド投資事業有限責任組合に出資した。

 なお、23年2月に創業25周年の節目を迎えたことを踏まえ、23年5月30日よりコーポレートブランドを刷新した。23年6月には「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん認定」を取得した。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、22年12月期末の全体の利用企業数は21年12月期末比14万5990社増加の82万5674社、全体の事業所数は21万6907事業所増加の152万6384事業所となった。また22年の流通金額は21年比62%増の30兆590億円で、コロナ禍前の19年を上回り過去最高を更新した。

 利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注の買い手企業数が21年12月期末比320社増加の3680社、買い手店舗数が2370店舗増加の6万8380店舗、売り手企業数が1908社増加の4万2028社となった。規格書の買い手機能が52社増加の944社、卸機能が7社増加の716社、メーカー機能が165社増加の8764社となった。23年6月にはBtoBプラットフォーム受発注の有料買い手利用店舗数が7万店を突破したと発表している。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業が2087社増加の8615社(受取モデルが1090社増加の5282社、発行モデルが997社増加の3333社)で、請求書ログインは14万6249社増加の81万6777社となった。契約書ログインは1万5540社増加の4万2836社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。また23年7月には、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が90万社を突破したと発表している。

 国内最大級のBtoBプラットフォームである。23年2月にはBtoBプラットフォーム請求書が東京商工リサーチの調査において、前回の調査に続いて請求書クラウドサービス市場における国内シェアNO.1を獲得した。23年3月にはBOXIL SaaS AWARD Spring 2023において、BtoBプラットフォーム請求書が請求書発行部門で、BtoBプラットフォーム契約書が電子契約システム部門で、それぞれGood Serviceに選出された。23年7月にはBtoBプラットフォーム請求書が、アイティクラウドが提供するITreview Grid Award 2023 Summerの請求書作成・見積書作成カテゴリの4部門、および請求書受領サービスカテゴリの2部門でLeaderを受賞した。

 BtoBプラットフォーム請求書の採用事例としては、22年3月に三井住友フィナンシャルグループ、ワコール、22年4月にトヨタファイナンス、22年5月にアイリスオーヤマ、22年6月に肥後銀行、サッポログループ物流、神戸市、22年9月にダイナムジャパンHD、22年11月に大分県、東洋水産、23年2月に学校法人國學院大學、23年6月に三井物産、23年8月に滋賀県長浜市に採用された。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。

 21年10月に串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携して設立した合弁会社Restartz(リスターツ)は、22年11月に飲食店舗運営のDXを支援する店舗オペレーション管理アプリ「V−Manage」をリリースし、23年4月に串カツ田中ホールディングスの全ての直営店舗(155店舗)への導入を開始した。

 23年2月にはDeepworkと協業して、24年1月に完全義務化される電子帳簿保存法に対応した新サービスSTORAGE by invoxの提供を開始した。23年3月にはDeepworkと協業した新機能「発注書AI−OCR(invox)」を提供開始した。

■23年12月期増益予想で再上振れの可能性

 23年12月期連結業績予想(7月21日付で上方修正)は売上高が22年12月期比19.3%増の131億32百万円、営業利益が21.6%増の6億40百万円、経常利益が15.2%増の5億35百万円、親会社株主帰属当期純利益が24.4%増の3億56百万円としている。配当予想(7月21日付で上方修正)は22年12月期比25銭増配の97銭(第2四半期末48銭、期末49銭)としている。

 前回予想(2月14日付公表値)に対して、売上高を2億円、営業利益を3億40百万円、経常利益を3億18百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億09百万円、それぞれ上方修正し、従来の減益予想から一転して増益予想とした。利用企業数が順調に増加して売上高が想定を上回り、販管費が人件費を中心に想定を下回ることも寄与する見込みだ。営業利益の上方修正幅3億40百万円の内訳は増収で2億円、コスト未発生で1億39百万円としている。

 修正後の売上高計画は、BtoB−PF FOOD事業が9.3%増の84億42百万円(前回予想は7.9%増の83億35百万円)で、BtoB−PF ES事業が43.1%増の46億89百万円(同40.2%増の45億96百万円)としている。コスト面の計画は売上原価が22.2%増の57億93百万円(同20.0%増の56億89百万円)で、販管費が16.7%増の66億99百万円(同21.0%増の69億42百万円)としている。売上原価ではサーバー増強に伴うデータセンター費の増加が概ね一巡するが、BtoBプラットフォーム請求書に関するアライアンスパートナー経由の新規有料契約数の増加に伴って紹介手数料が想定よりも増加する見込みだ。販管費では保守的に計画した人件費などの未発生により想定を下回る見込みとなった。

 第2四半期累計連結業績(7月21日付で2回目の上方修正)は売上高が前年同期比18.7%増の62億69百万円、営業利益が17.3%減の3億65百万円、経常利益が24.9%減の3億10百万円、親会社株主帰属四半期純利益が20.8%減の2億17百万円だった。利用企業数が順調に増加し、前回予想(4月28日付の上方修正値、売上高61億18百万円、営業利益2億円、経常利益1億63百万円、親会社株主帰属四半期純利益1億20百万円)に対して減益幅縮小して着地した。

 前年同期比では、ソフトウェア償却費や手数料など原価の増加、人件費や販売促進費など販管費の増加により減益だった。営業利益▲77百万円の要因分析は、BtoB−PF ES事業の売上増加+6億27百万円、BtoB−PF FOOD事業の売上増加+3億57百万円、データセンター費の増加▲76百万円、ソフトウェア償却費の増加▲2億06百万円、手数料等の増加▲1億94百万円、人件費の増加▲1億95百万円、販売促進費の増加▲1億34百万円、その他販管費の増加▲2億55百万円だった。

 BtoB−PF FOOD事業の売上高は前年同期比9.6%増の40億94百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注、受発注ライト、TANOMUの利用企業数が順調に増加し、フード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食等)および店舗からのシステム使用料売上が増加した。外食の復調に伴う食材流通金額の増加により、売り手企業からの従量制システム使用料も増加した。

 BtoB−PF ES事業の売上高は40.6%増の21億75百万円だった。BtoBプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法改正に向けた顧客ニーズの高まりも背景として受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加した。TEADEの利用も拡大した。

 23年12月期第2四半期末時点の全社ベースの利用企業数は22年12月期末比9.2%増の90万1715社、事業所数は10.4%増の168万5343事業所となった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が30億16百万円で営業利益が1億66百万円、第2四半期は売上高が32億53百万円で営業利益が1億99百万円だった。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48%、営業利益が57%、経常利益が58%、親会社株主帰属当期純利益が61%である。利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることや、ストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 23年6月21日に発表した自己株式取得(上限500万株・10億円で、取得期間23年6月22日〜23年9月22日)については、23年7月31日時点で累計取得株式数が109万2800株となっている。

 株価は順調に水準を切り上げて戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。8月30日の終値は470円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円56銭で算出)は約301倍、今期予想配当利回り(会社予想の97銭で算出)は約0.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約9.5倍、そして時価総額は約1219億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月17日更新]

インフォマートは戻り歩調、23年12月期増益予想、さらに2回目の上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東証プライム)は企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォーム(飲食業向けを中心とする受発注システム、全業界を対象とする請求書システムなど)を運営している。23年12月期第2四半期累計は4月28日付の上方修正値に対して減益幅が縮小して着地した。そして通期は従来の減益予想から一転して増益予想(7月21日付で上方修正)としている。利用企業数が順調に増加し、販管費が想定を下回ることも寄与する見込みだ。修正後の通期予想に対する第2四半期累計の利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることやストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は2回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は6月の安値圏から切り返して戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoBプラットフォームを運営している。BtoB−PF FOOD事業のBtoBプラットフォーム受発注は飲食店と食材卸・メーカー間の受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、BtoB−PF ES事業の請求書は全業界を対象に請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。21年7月には全業界向け受発注BtoB TRADEをリリースした。23年7月には自治体のLGWAN(総合行政ネットワーク)に対応したBtoBプラットフォーム on LGWANを本格稼働した。

 22年12月期は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が前期比10.4%増の77億26百万円でセグメント利益(調整前営業利益)が0.8%増の21億80百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が15.6%増の32億78百万円でセグメント利益が16億64百万円の赤字(前期は11億37百万円の赤字)だった。

 21年6月にはBtoBプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。22年7月にはBtoBプラットフォーム契約書がJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定した。22年10月にはBtoBプラットフォームTRADEがJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得した。

 23年1月にはBtoBプラットフォーム契約書がサイバートラスト<4498>のiTrustと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定された。23年4月にはBtoBプラットフォームが、経済産業省が推進する「IT導入補助金2023」において補助金対象のITツールとして認定された。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標に26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。21年4月にはDX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

 Food Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携(22年6月に追加出資)した。さらに23年6月には、国内の旅館・宿泊業の再生支援を行うRQ旅館再生ファンド投資事業有限責任組合に出資した。

 なお、23年2月に創業25周年の節目を迎えたことを踏まえ、23年5月30日よりコーポレートブランドを刷新した。23年6月には「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん認定」を取得した。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、22年12月期末の全体の利用企業数は21年12月期末比14万5990社増加の82万5674社、全体の事業所数は21万6907事業所増加の152万6384事業所となった。また22年の流通金額は21年比62%増の30兆590億円で、コロナ禍前の19年を上回り過去最高を更新した。

 利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注の買い手企業数が21年12月期末比320社増加の3680社、買い手店舗数が2370店舗増加の6万8380店舗、売り手企業数が1908社増加の4万2028社となった。規格書の買い手機能が52社増加の944社、卸機能が7社増加の716社、メーカー機能が165社増加の8764社となった。23年6月にはBtoBプラットフォーム受発注の有料買い手利用店舗数が7万店を突破したと発表している。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業が2087社増加の8615社(受取モデルが1090社増加の5282社、発行モデルが997社増加の3333社)で、請求書ログインは14万6249社増加の81万6777社となった。契約書ログインは1万5540社増加の4万2836社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。また23年7月には、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が90万社を突破したと発表している。

 国内最大級のBtoBプラットフォームである。23年2月にはBtoBプラットフォーム請求書が東京商工リサーチの調査において、前回の調査に続いて請求書クラウドサービス市場における国内シェアNO.1を獲得した。23年3月にはBOXIL SaaS AWARD Spring 2023において、BtoBプラットフォーム請求書が請求書発行部門で、BtoBプラットフォーム契約書が電子契約システム部門で、それぞれGood Serviceに選出された。23年7月にはBtoBプラットフォーム請求書が、アイティクラウドが提供するITreview Grid Award 2023 Summerの請求書作成・見積書作成カテゴリの4部門、および請求書受領サービスカテゴリの2部門でLeaderを受賞した。

 BtoBプラットフォーム請求書の採用事例としては、22年3月に三井住友フィナンシャルグループ、ワコール、22年4月にトヨタファイナンス、22年5月にアイリスオーヤマ、22年6月に肥後銀行、サッポログループ物流、神戸市、22年9月にダイナムジャパンHD、22年11月に大分県、東洋水産、23年2月に学校法人國學院大學、23年6月に三井物産、23年8月に滋賀県長浜市に採用された。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。

 21年10月に串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携して設立した合弁会社Restartz(リスターツ)は、22年11月に飲食店舗運営のDXを支援する店舗オペレーション管理アプリ「V−Manage」をリリースし、23年4月に串カツ田中ホールディングスの全ての直営店舗(155店舗)への導入を開始した。

 23年1月には鈴与とパートナー契約を締結し、鈴与が提供する請求書仕訳支援クラウドとBtoBプラットフォーム請求書のシステム連携を開始した。23年2月にはDeepworkと協業して、24年1月に完全義務化される電子帳簿保存法に対応した新サービスSTORAGE by invoxの提供を開始した。23年3月にはDeepworkと協業した新機能「発注書AI−OCR(invox)」を提供開始した。

■23年12月期通期は一転増益予想、さらに2回目の上振れの可能性

 23年12月期連結業績予想(7月21日付で上方修正)は売上高が22年12月期比19.3%増の131億32百万円、営業利益が21.6%増の6億40百万円、経常利益が15.2%増の5億35百万円、親会社株主帰属当期純利益が24.4%増の3億56百万円としている。配当予想(7月21日付で上方修正)は22年12月期比25銭増配の97銭(第2四半期末48銭、期末49銭)としている。

 前回予想(2月14日付公表値)に対して、売上高を2億円、営業利益を3億40百万円、経常利益を3億18百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億09百万円、それぞれ上方修正し、従来の減益予想から一転して増益予想とした。利用企業数が順調に増加して売上高が想定を上回り、販管費が人件費を中心に想定を下回ることも寄与する見込みだ。営業利益の上方修正幅3億40百万円の内訳は増収で2億円、コスト未発生で1億39百万円としている。

 修正後の売上高計画は、BtoB−PF FOOD事業が9.3%増の84億42百万円(前回予想は7.9%増の83億35百万円)で、BtoB−PF ES事業が43.1%増の46億89百万円(同40.2%増の45億96百万円)としている。コスト面の計画は売上原価が22.2%増の57億93百万円(同20.0%増の56億89百万円)で、販管費が16.7%増の66億99百万円(同21.0%増の69億42百万円)としている。売上原価ではサーバー増強に伴うデータセンター費の増加が概ね一巡するが、BtoBプラットフォーム請求書に関するアライアンスパートナー経由の新規有料契約数の増加に伴って紹介手数料が想定よりも増加する見込みだ。販管費では保守的に計画した人件費などの未発生により想定を下回る見込みとなった。

 第2四半期累計連結業績(7月21日付で2回目の上方修正)は売上高が前年同期比18.7%増の62億69百万円、営業利益が17.3%減の3億65百万円、経常利益が24.9%減の3億10百万円、親会社株主帰属四半期純利益が20.8%減の2億17百万円だった。利用企業数が順調に増加し、前回予想(4月28日付の上方修正値、売上高61億18百万円、営業利益2億円、経常利益1億63百万円、親会社株主帰属四半期純利益1億20百万円)に対して減益幅縮小して着地した。

 前年同期比では、ソフトウェア償却費や手数料など原価の増加、人件費や販売促進費など販管費の増加により減益だった。営業利益▲77百万円の要因分析は、BtoB−PF ES事業の売上増加+6億27百万円、BtoB−PF FOOD事業の売上増加+3億57百万円、データセンター費の増加▲76百万円、ソフトウェア償却費の増加▲2億06百万円、手数料等の増加▲1億94百万円、人件費の増加▲1億95百万円、販売促進費の増加▲1億34百万円、その他販管費の増加▲2億55百万円だった。

 BtoB−PF FOOD事業の売上高は前年同期比9.6%増の40億94百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注、受発注ライト、TANOMUの利用企業数が順調に増加し、フード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食等)および店舗からのシステム使用料売上が増加した。外食の復調に伴う食材流通金額の増加により、売り手企業からの従量制システム使用料も増加した。

 BtoB−PF ES事業の売上高は40.6%増の21億75百万円だった。BtoBプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法改正に向けた顧客ニーズの高まりも背景として受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加した。TEADEの利用も拡大した。

 23年12月期第2四半期末時点の全社ベースの利用企業数は22年12月期末比9.2%増の90万1715社、事業所数は10.4%増の168万5343事業所となった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が30億16百万円で営業利益が1億66百万円、第2四半期は売上高が32億53百万円で営業利益が1億99百万円だった。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48%、営業利益が57%、経常利益が58%、親会社株主帰属当期純利益が61%である。利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることや、ストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は2回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り歩調

 23年6月21日に発表した自己株式取得(上限500万株・10億円で、取得期間23年6月22日〜23年9月22日)については、23年7月31日時点で累計取得株式数が109万2800株となっている。

 株価は6月の安値圏から切り返して戻り歩調だ。週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて基調転換を確認した形であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。8月16日の終値は427円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円56銭で算出)は約274倍、今期予想配当利回り(会社予想の97銭で算出)は約0.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約8.6倍、時価総額は約1097億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月01日更新]

インフォマートは23年12月期増益予想、さらに2回目の上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東証プライム)は、7月31日の取引時間終了後に23年12月期第2四半期累計連結業績(7月21日付で2回目の上方修正)を発表した。利用企業数が順調に増加し、前回予想(23年4月28日付の上方修正値に対して減益幅が縮小して着地した。そして通期は従来の減益予想から一転して増益予想(7月21日付で上方修正)とした。利用企業数が順調に増加し、販管費が想定を下回ることも寄与する見込みだ。修正後の通期予想に対する第2四半期累計の利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることやストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は2回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は底放れの形となって戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■23年12月期は一転増益予想、さらに2回目の上振れの可能性

 23年12月期第2四半期累計連結業績(7月21日付で2回目の上方修正)は、売上高が前年同期比18.7%増の62億69百万円、営業利益が17.3%減の3億65百万円、経常利益が24.9%減の3億10百万円、親会社株主帰属四半期純利益が20.8%減の2億17百万円だった。

 利用企業数が順調に増加し、前回予想(23年4月28日付の上方修正値、売上高61億18百万円、営業利益2億円、経常利益1億63百万円、親会社株主帰属四半期純利益1億20百万円)に対して、減益幅が縮小して着地した。

 前年同期比では、ソフトウェア償却費や手数料など原価の増加、人件費や販売促進費など販管費の増加により減益だった。営業利益▲77百万円の要因分析は、BtoB−PF ES事業の売上増加+6億27百万円、BtoB−PF FOOD事業の売上増加+3億57百万円、データセンター費の増加▲76百万円、ソフトウェア償却費の増加▲2億06百万円、手数料等の増加▲1億94百万円、人件費の増加▲1億95百万円、販売促進費の増加▲1億34百万円、その他販管費の増加▲2億55百万円だった。

 BtoB−PF FOOD事業の売上高は前年同期比9.6%増の40億94百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注、受発注ライト、TANOMUの利用企業数が順調に増加し、フード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食等)および店舗からのシステム使用料売上が増加した。外食の復調に伴う食材流通金額の増加により、売り手企業からの従量制システム使用料も増加した。

 BtoB−PF ES事業の売上高は40.6%増の21億75百万円だった。BtoBプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法改正に向けた顧客ニーズの高まりも背景として受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加した。TEADEの利用も拡大した。

 23年12月期第2四半期末時点の全社ベースの利用企業数は22年12月期末比9.2%増の90万1715社、事業所数は10.4%増の168万5343事業所となった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が30億16百万円で営業利益が1億66百万円、第2四半期は売上高が32億53百万円で営業利益が1億99百万円だった。

 そして通期連結業績予想(7月21日付で上方修正)は売上高が22年12月期比19.3%増の131億32百万円、営業利益が21.6%増の6億40百万円、経常利益が15.2%増の5億35百万円、親会社株主帰属当期純利益が24.4%増の3億56百万円としている。配当予想(7月21日付で上方修正)は22年12月期比25銭増配の97銭(第2四半期末48銭、期末49銭)としている。

 前回予想(2月14日付公表値)に対して、売上高は2億円、営業利益は3億40百万円、経常利益は3億18百万円、親会社株主帰属当期純利益は2億09百万円、それぞれ上回り、従来の減益予想から一転して増益予想とした。利用企業数が順調に増加して売上高が想定を上回り、販管費が人件費を中心に想定を下回ることも寄与する見込みだ。営業利益の上方修正幅3億40百万円の内訳は増収で2億円、コスト未発生で1億39百万円としている。

 修正後の売上高計画は、BtoB−PF FOOD事業が9.3%増の84億42百万円(前回予想は7.9%増の83億35百万円)で、BtoB−PF ES事業が43.1%増の46億89百万円(同40.2%増の45億96百万円)としている。コスト面の計画は売上原価が22.2%増の57億93百万円(同20.0%増の56億89百万円)で、販管費が16.7%増の66億99百万円(同21.0%増の69億42百万円)としている。売上原価ではサーバー増強に伴うデータセンター費の増加が概ね一巡するが、BtoBプラットフォーム請求書に関するアライアンスパートナー経由の新規有料契約数の増加に伴って紹介手数料が想定よりも増加する見込みだ。販管費では保守的に計画した人件費などの未発生により想定を下回る見込みとなった。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48%、営業利益が57%、経常利益が58%、親会社株主帰属当期純利益が61%である。利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることや、ストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は2回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は底放れの形となって戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。7月31日の終値は423円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円56銭で算出)は約271倍、今期予想配当利回り(会社予想の97銭で算出)は約0.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約8.5倍、そして時価総額は約1097億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月19日更新]

インフォマートは下値切り上げ、23年12月期減益予想だが上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東証プライム)は企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォーム(飲食業向けを中心とする受発注システム、全業界を対象とする請求書システムなど)を運営している。7月18日にはBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が90万社を突破したと発表している。23年12月期は先行投資の影響で減益予想だが、利用企業数の順調な増加で上振れの可能性が高いだろう。外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、インボイス制度開始などDX化ニーズを背景として、積極投資の成果で収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了して下値を切り上げている。週足チャートで見ると抵抗線だった26週移動平均線を突破している。基調転換して出直りを期待したい。なお7月31日に23年12月期第2四半期決算発表を予定している。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoBプラットフォームを運営している。BtoB−PF FOOD事業のBtoBプラットフォーム受発注は飲食店と食材卸・メーカー間の受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、BtoB−PF ES事業の請求書は全業界を対象に請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。21年7月には全業界向け受発注BtoB TRADEをリリースした。

 22年12月期は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が前期比10.4%増の77億26百万円でセグメント利益(調整前営業利益)が0.8%増の21億80百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が15.6%増の32億78百万円でセグメント利益が16億64百万円の赤字(前期は11億37百万円の赤字)だった。

 21年6月にはBtoBプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。22年7月にはBtoBプラットフォーム契約書がJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定した。22年10月にはBtoBプラットフォームTRADEがJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得した。

 23年1月にはBtoBプラットフォーム契約書がサイバートラスト<4498>のiTrustと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定された。23年4月にはBtoBプラットフォームが、経済産業省が推進する「IT導入補助金2023」において補助金対象のITツールとして認定された。

 6月6日には、BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム契約書が、BOXIL SaaS AWARD Summer 2023の各部門でGood Serviceに選出されたと発表している。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標に26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。21年4月にはDX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

 Food Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携(22年6月に追加出資)した。さらに23年6月には、国内の旅館・宿泊業の再生支援を行うRQ旅館再生ファンド投資事業有限責任組合に出資した。

 なお、23年2月に創業25周年の節目を迎えたことを踏まえ、23年5月30日よりコーポレートブランドを刷新した。23年6月には「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん認定」を取得した。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、22年12月期末の全体の利用企業数は21年12月期末比14万5990社増加の82万5674社、全体の事業所数は21万6907事業所増加の152万6384事業所となった。また22年の流通金額は21年比62%増の30兆590億円で、コロナ禍前の19年を上回り過去最高を更新した。

 利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注の買い手企業数が21年12月期末比320社増加の3680社、買い手店舗数が2370店舗増加の6万8380店舗、売り手企業数が1908社増加の4万2028社となった。規格書の買い手機能が52社増加の944社、卸機能が7社増加の716社、メーカー機能が165社増加の8764社となった。23年6月にはBtoBプラットフォーム受発注の有料買い手利用店舗数が7万店を突破したと発表している。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業が2087社増加の8615社(受取モデルが1090社増加の5282社、発行モデルが997社増加の3333社)で、請求書ログインは14万6249社増加の81万6777社となった。契約書ログインは1万5540社増加の4万2836社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。また7月18日には、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が90万社を突破したと発表している。

 国内最大級のBtoBプラットフォームである。23年1月にはBtoBプラットフォーム請求書が、アイティクラウドが提供するITreview Grid Award 2023 FALLの2カテゴリ(請求書作成・見積書作成および請求書受領サービス)の内の4部門(総合部門、大企業部門、中堅企業部門、中小企業部門)でLeaderを受賞した。

 23年2月にはBtoBプラットフォーム請求書が東京商工リサーチの調査で、前回の調査に続いて請求書クラウドサービス市場における国内シェアNO.1を獲得した。23年3月にはBOXIL SaaS AWARD Spring 2023において、BtoBプラットフォーム請求書が請求書発行部門で、BtoBプラットフォーム契約書が電子契約システム部門で、それぞれGood Serviceに選出された。

 BtoBプラットフォーム請求書の採用事例としては、22年3月に三井住友フィナンシャルグループ、ワコール、22年4月にトヨタファイナンス、22年5月にアイリスオーヤマ、22年6月に肥後銀行、サッポログループ物流、神戸市、22年9月にダイナムジャパンHD、22年11月に大分県、東洋水産、23年2月に学校法人國學院大學、23年6月に三井物産に採用された。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。

 23年3月には、BtoBプラットフォーム利用企業約83万社の帳票デジタル化によって、22年の1年間で削減できた紙の枚数が約4.8億枚(CO2排出量に換算すると年間約4079トン、東京ドーム99個分に相当)に到達したとリリースしている。また、BtoBプラットフォーム請求書上で流通した金額が22年1月から12月の1年間に28兆1841億円となり、サービス開始した15年の約220倍になったとリリースしている。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。

 21年10月に串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携して設立した合弁会社Restartz(リスターツ)は、22年11月に飲食店舗運営のDXを支援する店舗オペレーション管理アプリ「V−Manage」をリリースし、23年4月に串カツ田中ホールディングスの全ての直営店舗(155店舗)への導入を開始した。

 23年1月には鈴与とパートナー契約を締結し、鈴与が提供する請求書仕訳支援クラウドとBtoBプラットフォーム請求書のシステム連携を開始した。23年2月にはDeepworkと協業して、24年1月に完全義務化される電子帳簿保存法に対応した新サービスSTORAGE by invoxの提供を開始した。23年3月にはDeepworkと協業した新機能「発注書AI−OCR(invox)」を提供開始した。

■23年12月期2Q累計予想を上方修正、通期も上振れの可能性

 23年12月期の連結業績予想は売上高が22年12月期比17.5%増の129億32百万円で、営業利益が43.0%減の3億円、経常利益が53.4%減の2億16百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が48.9%減の1億46百万円としている。配当予想は22年12月期比26銭減配の46銭(第2四半期末23銭、期末23銭)としている。

 売上高の計画はBtoB−PF FOOD事業が7.9%増の83億35百万円、BtoB−PF ES事業が40.2%増の45億96百万円としている。BtoB−PF FOOD事業は利用企業数増加や食材流通金額増加などを見込み、BtoB−PF ES事業はインボイス制度開始や電子帳簿保存法改正を背景に高成長を見込んでいる。

 コスト面は売上原価が20.0%増の56億89百万円、販管費が21.0%増の69億42百万円の計画としている。売上原価ではサーバー増強に伴うデータセンター費の増加が一巡するが、新機能開発強化などで主にソフトウェア償却費が増加し、販管費では営業強化に伴う人件費の増加や認知度向上に向けたプロモーション活動に伴う販売促進費の増加を見込んでいる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比17.8%増の30億16百万円、営業利益が9.6%減の1億66百万円、経常利益が12.1%減の1億49百万円、親会社株主帰属四半期純利益が10.4%減の98百万円だった。

 前年同期比では、売上面は利用企業数増加に伴ってシステム利用料が順調に増加して大幅増収だが、利益面は先行投資で売上原価や販管費が増加したため減益だった。営業利益17百万円減益の要因分析は、BtoB−PF ES事業の売上増加+2億58百万円、BtoB−PF FOOD事業の売上増加+1億96百万円、データセンター費増加▲23百万円、ソフトウェア償却費増加▲1億05百万円、手数料等増加▲79百万円、人件費増加▲78百万円、販売促進費増加▲64百万円、その他販管費増加▲1億19百万円だった。

 BtoB−PF FOOD事業の売上高は前年同期比10.9%増の20億03百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注、受発注ライト、TANOMUの利用企業数が順調に増加し、フード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食、テイクアウト・デリバリー等)および店舗からのシステム使用料売上が増加した。食材流通金額の増加に伴って売り手企業からの従量制システム使用料も増加した。

 BtoB−PF ES事業の売上高は34.3%増の10億12百万円だった。BtoBプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法改正に向けた顧客ニーズの高まりも背景として受取モデル・発行モデルの新規有料契約数が順調に増加した。大手企業を中心に稼働(請求書の電子データ化)が進展したことも寄与して大幅増収だった。

 なお23年12月期第1四半期末時点の全社ベース利用企業数は22年12月期末比4.0%増の85万8673社、事業所数は4.3%増の159万1503事業所となった。

 第1四半期が計画を上回ったため、第2四半期累計予想を4月28日付で上方修正し、売上高が前年同期比15.8%増の61億18百万円、営業利益が54.7%減の2億円、経常利益が60.4%減の1億63百万円、親会社株主帰属四半期純利益が56.1%減の1億20百万円とした。

 前回予想に対して売上高を1億53百万円、営業利益を1億61百万円、経常利益を1億58百万円、親会社株主帰属四半期純利益を1億07百万円、それぞれ上方修正した。BtoB−PF FOOD事業、BtoB−PF ES事業とも売上高が前回予想を上回り、コスト面では費用発生の期ズレも寄与する見込みだ。

 通期予想は据え置いたが、第1四半期の進捗率は売上高が23.3%、営業利益が55.4%、経常利益が68.8%、親会社株主帰属当期純利益が67.5%と高水準である。そして第2四半期累計予想を上方修正したことを勘案すれば、通期予想も上振れの可能性が高いだろう。外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、インボイス制度開始などDX化ニーズを背景として、積極投資の成果で収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 6月21日に発表した自己株式取得(上限500万株・10億円で、取得期間23年6月22日〜23年9月22日)については、23年6月30日時点で累計取得株式数が12万9700株となっている。

 株価は下値固め完了して下値を切り上げている。週足チャートで見ると抵抗線だった26週移動平均線を突破している。基調転換して出直りを期待したい。7月18日の終値は344円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS64銭で算出)は約538倍、今期予想配当利回り(会社予想の46銭で算出)は約0.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約6.9倍、そして時価総額は約892億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月28日更新]

インフォマートは自己株式取得も好感の動き、23年12月期減益予想だが上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東証プライム)は企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォーム(飲食業向けを中心とする受発注システム、全業界を対象とする請求書システムなど)を運営している。ストック型収益モデルで導入数は増加基調である。6月21日には自己株式取得を発表した。また6月27日には「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん認定」を取得したと発表している。23年12月期は先行投資の影響で減益予想だが、利用企業数の順調な増加で上振れの可能性が高いだろう。外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、インボイス制度開始などDX化ニーズを背景として、積極投資の成果で収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了し、自己株式取得も好感して徐々に水準を切り上げている。出直りを期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoBプラットフォームを運営している。BtoB−PF FOOD事業のBtoBプラットフォーム受発注は飲食店と食材卸・メーカー間の受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、BtoB−PF ES事業の請求書は全業界を対象に請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。21年7月には全業界向け受発注BtoB TRADEをリリースした。

 22年12月期は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が前期比10.4%増の77億26百万円でセグメント利益(調整前営業利益)が0.8%増の21億80百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が15.6%増の32億78百万円でセグメント利益が16億64百万円の赤字(前期は11億37百万円の赤字)だった。

 21年6月にはBtoBプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。22年7月にはBtoBプラットフォーム契約書がJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定した。22年10月にはBtoBプラットフォームTRADEがJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得した。

 23年1月にはBtoBプラットフォーム契約書がサイバートラスト<4498>のiTrustと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定された。23年4月にはBtoBプラットフォームが、経済産業省が推進する「IT導入補助金2023」において補助金対象のITツールとして認定された。

 6月6日には、BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム契約書が、BOXIL SaaS AWARD Summer 2023の各部門でGood Serviceに選出されたと発表している。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標に26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。21年4月にはDX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

 Food Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携した。さらに22年6月にはGoalsに追加出資した。協業関係を一段と強化する。

 なお、23年2月に創業25周年の節目を迎えたことを踏まえ、23年5月30日よりコーポレートブランドを刷新した。6月27日には「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん認定」を取得したと発表している。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、22年12月期末の全体の利用企業数は21年12月期末比14万5990社増加の82万5674社、全体の事業所数は21万6907事業所増加の152万6384事業所となった。また22年の流通金額は21年比62%増の30兆590億円で、コロナ禍前の19年を上回り過去最高を更新した。

 利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注の買い手企業数が21年12月期末比320社増加の3680社、買い手店舗数が2370店舗増加の6万8380店舗、売り手企業数が1908社増加の4万2028社となった。規格書の買い手機能が52社増加の944社、卸機能が7社増加の716社、メーカー機能が165社増加の8764社となった。6月21日にはBtoBプラットフォーム受発注の有料買い手利用店舗数が7万店を突破したと発表している。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業が2087社増加の8615社(受取モデルが1090社増加の5282社、発行モデルが997社増加の3333社)で、請求書ログインは14万6249社増加の81万6777社となった。契約書ログインは1万5540社増加の4万2836社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。6月22日にはBtoBプラットフォーム請求書が三井物産に採用されたと発表している。

 国内最大級のBtoBプラットフォームである。23年1月にはBtoBプラットフォーム請求書が、アイティクラウドが提供するITreview Grid Award 2023 FALLの2カテゴリ(請求書作成・見積書作成および請求書受領サービス)の内の4部門(総合部門、大企業部門、中堅企業部門、中小企業部門)でLeaderを受賞した。

 23年2月にはBtoBプラットフォーム請求書が東京商工リサーチの調査で、前回の調査に続いて請求書クラウドサービス市場における国内シェアNO.1を獲得した。23年3月にはBOXIL SaaS AWARD Spring 2023において、BtoBプラットフォーム請求書が請求書発行部門で、BtoBプラットフォーム契約書が電子契約システム部門で、それぞれGood Serviceに選出された。

 BtoBプラットフォーム請求書の採用事例としては、22年3月に三井住友フィナンシャルグループ、ワコール、22年4月にトヨタファイナンス、22年5月にアイリスオーヤマ、22年6月に肥後銀行、サッポログループ物流、神戸市、22年9月にダイナムジャパンHD、22年11月に大分県、東洋水産が導入した。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。23年2月にはBtoBプラットフォーム請求書が学校法人國學院大學、BtoBプラットフォーム契約書がドラッグストアチェーンのサンドラッグに導入された。

 23年3月には、BtoBプラットフォーム利用企業約83万社の帳票デジタル化によって、22年の1年間で削減できた紙の枚数が約4.8億枚(CO2排出量に換算すると年間約4079トン、東京ドーム99個分に相当)に到達したとリリースしている。また、BtoBプラットフォーム請求書上で流通した金額が22年1月から12月の1年間に28兆1841億円となり、サービス開始した15年の約220倍になったとリリースしている。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。

 21年10月に串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携して設立した合弁会社Restartz(リスターツ)は、22年11月に飲食店舗運営のDXを支援する店舗オペレーション管理アプリ「V−Manage」をリリースし、23年4月に串カツ田中ホールディングスの全ての直営店舗(155店舗)への導入を開始した。

 23年1月には鈴与とパートナー契約を締結し、鈴与が提供する請求書仕訳支援クラウドとBtoBプラットフォーム請求書のシステム連携を開始した。23年2月にはDeepworkと協業して、24年1月に完全義務化される電子帳簿保存法に対応した新サービスSTORAGE by invoxの提供を開始した。23年3月にはDeepworkと協業した新機能「発注書AI−OCR(invox)」を提供開始した。

■23年12月期2Q累計予想を上方修正、通期も上振れの可能性

 23年12月期の連結業績予想は売上高が22年12月期比17.5%増の129億32百万円で、営業利益が43.0%減の3億円、経常利益が53.4%減の2億16百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が48.9%減の1億46百万円としている。配当予想は22年12月期比26銭減配の46銭(第2四半期末23銭、期末23銭)としている。

 売上高の計画はBtoB−PF FOOD事業が7.9%増の83億35百万円、BtoB−PF ES事業が40.2%増の45億96百万円としている。BtoB−PF FOOD事業は利用企業数増加や食材流通金額増加などを見込み、BtoB−PF ES事業はインボイス制度開始や電子帳簿保存法改正を背景に高成長を見込んでいる。

 コスト面は売上原価が20.0%増の56億89百万円、販管費が21.0%増の69億42百万円の計画としている。売上原価ではサーバー増強に伴うデータセンター費の増加が一巡するが、新機能開発強化などで主にソフトウェア償却費が増加し、販管費では営業強化に伴う人件費の増加や認知度向上に向けたプロモーション活動に伴う販売促進費の増加を見込んでいる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比17.8%増の30億16百万円、営業利益が9.6%減の1億66百万円、経常利益が12.1%減の1億49百万円、親会社株主帰属四半期純利益が10.4%減の98百万円だった。

 前年同期比では、売上面は利用企業数増加に伴ってシステム利用料が順調に増加して大幅増収だが、利益面は先行投資で売上原価や販管費が増加したため減益だった。営業利益17百万円減益の要因分析は、BtoB−PF ES事業の売上増加+2億58百万円、BtoB−PF FOOD事業の売上増加+1億96百万円、データセンター費増加▲23百万円、ソフトウェア償却費増加▲1億05百万円、手数料等増加▲79百万円、人件費増加▲78百万円、販売促進費増加▲64百万円、その他販管費増加▲1億19百万円だった。

 BtoB−PF FOOD事業の売上高は前年同期比10.9%増の20億03百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注、受発注ライト、TANOMUの利用企業数が順調に増加し、フード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食、テイクアウト・デリバリー等)および店舗からのシステム使用料売上が増加した。食材流通金額の増加に伴って売り手企業からの従量制システム使用料も増加した。

 BtoB−PF ES事業の売上高は34.3%増の10億12百万円だった。BtoBプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法改正に向けた顧客ニーズの高まりも背景として受取モデル・発行モデルの新規有料契約数が順調に増加した。大手企業を中心に稼働(請求書の電子データ化)が進展したことも寄与して大幅増収だった。

 なお23年12月期第1四半期末時点の全社ベース利用企業数は22年12月期末比4.0%増の85万8673社、事業所数は4.3%増の159万1503事業所となった。

 第1四半期が計画を上回ったため、第2四半期累計予想を4月28日付で上方修正し、売上高が前年同期比15.8%増の61億18百万円、営業利益が54.7%減の2億円、経常利益が60.4%減の1億63百万円、親会社株主帰属四半期純利益が56.1%減の1億20百万円とした。

 前回予想に対して売上高を1億53百万円、営業利益を1億61百万円、経常利益を1億58百万円、親会社株主帰属四半期純利益を1億07百万円、それぞれ上方修正した。BtoB−PF FOOD事業、BtoB−PF ES事業とも売上高が前回予想を上回り、コスト面では費用発生の期ズレも寄与する見込みだ。

 通期予想は据え置いたが、第1四半期の進捗率は売上高が23.3%、営業利益が55.4%、経常利益が68.8%、親会社株主帰属当期純利益が67.5%と高水準である。そして第2四半期累計予想を上方修正したことを勘案すれば、通期予想も上振れの可能性が高いだろう。外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、インボイス制度開始などDX化ニーズを背景として、積極投資の成果で収益拡大を期待したい。

■株価は自己株式取得を好感の動き

 6月21日に自己株式取得を発表した。上限500万株・10億円で、取得期間は23年6月22日〜23年9月22日としている。

 株価は下値固め完了し、自己株式取得も好感して徐々に水準を切り上げている。出直りを期待したい。6月27日の終値は313円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS64銭で算出)は約489倍、今期予想配当利回り(会社予想の46銭で算出)は約0.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約6.3倍、そして時価総額は約812億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月15日更新]

インフォマートは下値固め完了、23年12月期減益予想だが上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東証プライム)は企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォーム(飲食業向けを中心とする受発注システム、全業界を対象とする請求書システムなど)を運営している。ストック型収益モデルで導入数は増加基調である。なお、23年2月に創業25周年の節目を迎えたことを踏まえ、23年5月30日よりコーポレートブランドを刷新した。23年12月期は先行投資の影響で減益予想だが、第2四半期累計予想を上方修正した。利用企業数の順調な増加で通期予想も上振れの可能性が高いだろう。外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、インボイス制度開始などDX化ニーズを背景として、積極投資の成果で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoBプラットフォームを運営している。BtoB−PF FOOD事業のBtoBプラットフォーム受発注は飲食店と食材卸・メーカー間の受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、BtoB−PF ES事業の請求書は全業界を対象に請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。21年7月には全業界向け受発注BtoB TRADEをリリースした。

 なお、21年10月に串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携して設立した合弁会社Restartz(リスターツ)は、22年11月に飲食店舗運営のDXを支援する店舗オペレーション管理アプリ「V−Manage」をリリースし、23年4月に串カツ田中ホールディングスの全ての直営店舗(155店舗)への導入を開始した。

 22年12月期は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が前期比10.4%増の77億26百万円でセグメント利益(調整前営業利益)が0.8%増の21億80百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が15.6%増の32億78百万円でセグメント利益が16億64百万円の赤字(前期は11億37百万円の赤字)だった。

 21年6月にはBtoBプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。22年7月にはBtoBプラットフォーム契約書がJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定した。22年10月にはBtoBプラットフォームTRADEがJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得した。

 23年1月にはBtoBプラットフォーム契約書がサイバートラスト<4498>のiTrustと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定された。23年4月にはBtoBプラットフォームが、経済産業省が推進する「IT導入補助金2023」において補助金対象のITツールとして認定された。

 6月6日には、BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム契約書が、BOXIL SaaS AWARD Summer 2023の各部門でGood Serviceに選出されたと発表している。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標に26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。21年4月にはDX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携した。さらに22年6月にはGoalsに追加出資した。協業関係を一段と強化する。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、22年12月期末の全体の利用企業数は21年12月期末比14万5990社増加の82万5674社、全体の事業所数は21万6907事業所増加の152万6384事業所となった。また22年の流通金額は21年比62%増の30兆590億円で、コロナ禍前の19年を上回り過去最高を更新した。

 利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注の買い手企業数が21年12月期末比320社増加の3680社、買い手店舗数が2370店舗増加の6万8380店舗、売り手企業数が1908社増加の4万2028社となった。規格書の買い手機能が52社増加の944社、卸機能が7社増加の716社、メーカー機能が165社増加の8764社となった。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業が2087社増加の8615社(受取モデルが1090社増加の5282社、発行モデルが997社増加の3333社)で、請求書ログインは14万6249社増加の81万6777社となった。契約書ログインは1万5540社増加の4万2836社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。

 国内最大級のBtoBプラットフォームである。23年1月にはBtoBプラットフォーム請求書が、アイティクラウドが提供するITreview Grid Award 2023 FALLの2カテゴリ(請求書作成・見積書作成および請求書受領サービス)の内の4部門(総合部門、大企業部門、中堅企業部門、中小企業部門)でLeaderを受賞した。

 23年2月にはBtoBプラットフォーム請求書が東京商工リサーチの調査で、前回の調査に続いて請求書クラウドサービス市場における国内シェアNO.1を獲得した。23年3月にはBOXIL SaaS AWARD Spring 2023において、BtoBプラットフォーム請求書が請求書発行部門で、BtoBプラットフォーム契約書が電子契約システム部門で、それぞれGood Serviceに選出された。

 BtoBプラットフォーム請求書の採用事例としては、22年3月に三井住友フィナンシャルグループ、ワコール、22年4月にトヨタファイナンス、22年5月にアイリスオーヤマ、22年6月に肥後銀行、サッポログループ物流、神戸市、22年9月にダイナムジャパンHD、22年11月に大分県、東洋水産が導入した。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。23年2月にはBtoBプラットフォーム請求書が学校法人國學院大學、BtoBプラットフォーム契約書がドラッグストアチェーンのサンドラッグに導入された。

 23年3月には、BtoBプラットフォーム利用企業約83万社の帳票デジタル化によって、22年の1年間で削減できた紙の枚数が約4.8億枚(CO2排出量に換算すると年間約4079トン、東京ドーム99個分に相当)に到達したとリリースしている。また、BtoBプラットフォーム請求書上で流通した金額が22年1月から12月の1年間に28兆1841億円となり、サービス開始した15年の約220倍になったとリリースしている。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。

 23年1月には鈴与とパートナー契約を締結し、鈴与が提供する請求書仕訳支援クラウドとBtoBプラットフォーム請求書のシステム連携を開始した。23年2月にはDeepworkと協業して、24年1月に完全義務化される電子帳簿保存法に対応した新サービスSTORAGE by invoxの提供を開始した。23年3月にはDeepworkと協業した新機能「発注書AI−OCR(invox)」を提供開始した。



■23年12月期2Q累計予想を上方修正、通期も上振れの可能性

 23年12月期の連結業績予想は売上高が22年12月期比17.5%増の129億32百万円で、営業利益が43.0%減の3億円、経常利益が53.4%減の2億16百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が48.9%減の1億46百万円としている。配当予想は22年12月期比26銭減配の46銭(第2四半期末23銭、期末23銭)としている。

 売上高の計画はBtoB−PF FOOD事業が7.9%増の83億35百万円、BtoB−PF ES事業が40.2%増の45億96百万円としている。BtoB−PF FOOD事業は利用企業数増加や食材流通金額増加などを見込み、BtoB−PF ES事業はインボイス制度開始や電子帳簿保存法改正を背景に高成長を見込んでいる。

 コスト面は売上原価が20.0%増の56億89百万円、販管費が21.0%増の69億42百万円の計画としている。売上原価ではサーバー増強に伴うデータセンター費の増加が一巡するが、新機能開発強化などで主にソフトウェア償却費が増加し、販管費では営業強化に伴う人件費の増加や認知度向上に向けたプロモーション活動に伴う販売促進費の増加を見込んでいる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比17.8%増の30億16百万円、営業利益が9.6%減の1億66百万円、経常利益が12.1%減の1億49百万円、親会社株主帰属四半期純利益が10.4%減の98百万円だった。

 前年同期比では、売上面は利用企業数増加に伴ってシステム利用料が順調に増加して大幅増収だが、利益面は先行投資で売上原価や販管費が増加したため減益だった。営業利益17百万円減益の要因分析は、BtoB−PF ES事業の売上増加+2億58百万円、BtoB−PF FOOD事業の売上増加+1億96百万円、データセンター費増加▲23百万円、ソフトウェア償却費増加▲1億05百万円、手数料等増加▲79百万円、人件費増加▲78百万円、販売促進費増加▲64百万円、その他販管費増加▲1億19百万円だった。

 BtoB−PF FOOD事業の売上高は前年同期比10.9%増の20億03百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注、受発注ライト、TANOMUの利用企業数が順調に増加し、フード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食、テイクアウト・デリバリー等)および店舗からのシステム使用料売上が増加した。食材流通金額の増加に伴って売り手企業からの従量制システム使用料も増加した。

 BtoB−PF ES事業の売上高は34.3%増の10億12百万円だった。BtoBプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法改正に向けた顧客ニーズの高まりも背景として受取モデル・発行モデルの新規有料契約数が順調に増加した。大手企業を中心に稼働(請求書の電子データ化)が進展したことも寄与して大幅増収だった。

 なお23年12月期第1四半期末時点の全社ベース利用企業数は22年12月期末比4.0%増の85万8673社、事業所数は4.3%増の159万1503事業所となった。

 第1四半期が計画を上回ったため、第2四半期累計予想を4月28日付で上方修正し、売上高が前年同期比15.8%増の61億18百万円、営業利益が54.7%減の2億円、経常利益が60.4%減の1億63百万円、親会社株主帰属四半期純利益が56.1%減の1億20百万円とした。

 前回予想に対して売上高を1億53百万円、営業利益を1億61百万円、経常利益を1億58百万円、親会社株主帰属四半期純利益を1億07百万円、それぞれ上方修正した。BtoB−PF FOOD事業、BtoB−PF ES事業とも売上高が前回予想を上回り、コスト面では費用発生の期ズレも寄与する見込みだ。

 通期予想は据え置いたが、第1四半期の進捗率は売上高が23.3%、営業利益が55.4%、経常利益が68.8%、親会社株主帰属当期純利益が67.5%と高水準である。そして第2四半期累計予想を上方修正したことを勘案すれば、通期予想も上振れの可能性が高いだろう。外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、インボイス制度開始などDX化ニーズを背景として、積極投資の成果で収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。6月14日の終値は298円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS64銭で算出)は約466倍、今期予想配当利回り(会社予想の46銭で算出)は約0.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約6.0倍、そして時価総額は約773億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月19日更新]

インフォマートは下値切り上げ、23年12月期2Q累計予想を上方修正、通期据え置きだが上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東証プライム)は企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォーム(飲食業向けを中心とする受発注システム、全業界を対象とする請求書システムなど)を運営している。ストック型収益モデルで導入数は増加基調である。23年12月期第1四半期は、前年同期比では先行投資の影響で減益だったが、利用企業数の順調な増加で売上高が計画を上回る大幅増収となり、販管費も計画を下回った。このため第2四半期累計予想を上方修正した。通期予想は据え置いたが、通期も上振れの可能性が高いだろう。積極投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は第2四半期累計予想上方修正に対する反応がやや限定的だったが、調整一巡して3月の安値圏から徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoBプラットフォームを運営している。BtoB−PF FOOD事業のBtoBプラットフォーム受発注は飲食店と食材卸・メーカー間の従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、BtoB−PF ES事業の請求書は全業界を対象として請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。21年7月には全業界向け受発注BtoB TRADEをリリースした。

 なお、22年12月期のセグメント別業績は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が21年12月期比10.4%増の77億26百万円でセグメント利益(調整前営業利益)が0.8%増の21億80百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が15.6%増の32億78百万円でセグメント利益が16億64百万円の赤字(21年12月期は11億37百万円の赤字)だった。

 21年6月にはBtoBプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。22年7月にはBtoBプラットフォーム契約書がJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定した。22年10月にはBtoBプラットフォームTRADEがJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得した。

 23年1月にはBtoBプラットフォーム契約書がサイバートラスト<4498>のiTrustと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定された。23年4月にはBtoBプラットフォームが、経済産業省が推進する「IT導入補助金2023」において補助金対象のITツールとして認定された。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標に26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。21年4月にはDX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携した。さらに22年6月にはGoalsに追加出資した。協業関係を一段と強化する。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、22年12月期末の全体の利用企業数は21年12月期末比14万5990社増加の82万5674社、全体の事業所数は21万6907事業所増加の152万6384事業所となった。また22年の流通金額は21年比62%増の30兆590億円で、コロナ禍前の19年を上回り過去最高を更新した。

 利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注の買い手企業数が21年12月期末比320社増加の3680社、買い手店舗数が2370店舗増加の6万8380店舗、売り手企業数が1908社増加の4万2028社となった。規格書の買い手機能が52社増加の944社、卸機能が7社増加の716社、メーカー機能が165社増加の8764社となった。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業が2087社増加の8615社(受取モデルが1090社増加の5282社、発行モデルが997社増加の3333社)で、請求書ログインは14万6249社増加の81万6777社となった。契約書ログインは1万5540社増加の4万2836社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。

 国内最大級のBtoBプラットフォームである。23年1月にはBtoBプラットフォーム請求書が、アイティクラウドが提供するITreview Grid Award 2023 FALLの2カテゴリ(請求書作成・見積書作成および請求書受領サービス)の内の4部門(総合部門、大企業部門、中堅企業部門、中小企業部門)でLeaderを受賞した。

 23年2月にはBtoBプラットフォーム請求書が東京商工リサーチの調査で、前回の調査に続いて請求書クラウドサービス市場における国内シェアNO.1を獲得した。23年3月にはBOXIL SaaS AWARD Spring 2023において、BtoBプラットフォーム請求書が請求書発行部門で、BtoBプラットフォーム契約書が電子契約システム部門で、それぞれGood Serviceに選出された。

 BtoBプラットフォーム請求書の採用事例としては、22年3月に三井住友フィナンシャルグループ、ワコール、22年4月にトヨタファイナンス、22年5月にアイリスオーヤマ、22年6月に肥後銀行、サッポログループ物流、神戸市、22年9月にダイナムジャパンHD、22年11月に大分県、東洋水産が導入した。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。23年2月にはBtoBプラットフォーム請求書が学校法人國學院大學、BtoBプラットフォーム契約書がドラッグストアチェーンのサンドラッグに導入された。

 23年3月には、BtoBプラットフォーム利用企業約83万社の帳票デジタル化によって、22年の1年間で削減できた紙の枚数が約4.8億枚(CO2排出量に換算すると年間約4079トン、東京ドーム99個分に相当)に到達したとリリースしている。また、BtoBプラットフォーム請求書上で流通した金額が22年1月から12月の1年間に28兆1841億円となり、サービス開始した15年の約220倍になったとリリースしている。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。21年10月には串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携し、合弁会社Restartz(リスターツ)設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。

 22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。22年11月には、串カツ田中ホールディングスとの合弁会社Restartzが、飲食店舗運営のDXを支援する店舗オペレーション管理アプリ「V−Manage」をリリースした。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。

 23年1月には鈴与とパートナー契約を締結し、鈴与が提供する請求書仕訳支援クラウドとBtoBプラットフォーム請求書のシステム連携を開始した。23年2月にはDeepworkと協業して、24年1月に完全義務化される電子帳簿保存法に対応した新サービスSTORAGE by invoxの提供を開始した。23年3月にはDeepworkと協業した新機能「発注書AI−OCR(invox)」を提供開始した。

■23年12月期1Q減益だが2Q累計予想を上方修正、通期上振れの可能性

 23年12月期の連結業績予想は売上高が22年12月期比17.5%増の129億32百万円で、営業利益が43.0%減の3億円、経常利益が53.4%減の2億16百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が48.9%減の1億46百万円としている。配当予想は22年12月期比26銭減配の46銭(第2四半期末23銭、期末23銭)としている。

 売上高の計画はBtoB−PF FOOD事業が7.9%増の83億35百万円、BtoB−PF ES事業が40.2%増の45億96百万円としている。BtoB−PF FOOD事業は利用企業数増加や食材流通金額増加などを見込み、BtoB−PF ES事業はインボイス制度開始や電子帳簿保存法改正を背景に高成長を見込んでいる。

 コスト面は売上原価が20.0%増の56億89百万円、販管費が21.0%増の69億42百万円の計画としている。売上原価ではサーバー増強に伴うデータセンター費の増加が一巡するが、新機能開発強化などで主にソフトウェア償却費が増加し、販管費では営業強化に伴う人件費の増加や認知度向上に向けたプロモーション活動に伴う販売促進費の増加を見込んでいる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比17.8%増の30億16百万円、営業利益が9.6%減の1億66百万円、経常利益が12.1%減の1億49百万円、親会社株主帰属四半期純利益が10.4%減の98百万円だった。

 前年同期比では、売上面は利用企業数増加に伴ってシステム利用料が順調に増加して大幅増収だが、利益面は先行投資で売上原価や販管費が増加したため減益だった。営業利益17百万円減益の要因分析は、BtoB−PF ES事業の売上増加+2億58百万円、BtoB−PF FOOD事業の売上増加+1億96百万円、データセンター費増加▲23百万円、ソフトウェア償却費増加▲1億05百万円、手数料等増加▲79百万円、人件費増加▲78百万円、販売促進費増加▲64百万円、その他販管費増加▲1億19百万円だった。

 BtoB−PF FOOD事業の売上高は前年同期比10.9%増の20億03百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注、受発注ライト、TANOMUの利用企業数が順調に増加し、フード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食、テイクアウト・デリバリー等)および店舗からのシステム使用料売上が増加した。食材流通金額の増加に伴って売り手企業からの従量制システム使用料も増加した。

 BtoB−PF ES事業の売上高は34.3%増の10億12百万円だった。BtoBプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法改正に向けた顧客ニーズの高まりも背景として受取モデル・発行モデルの新規有料契約数が順調に増加した。大手企業を中心に稼働(請求書の電子データ化)が進展したことも寄与して大幅増収だった。

 なお23年12月期第1四半期末時点の全社ベース利用企業数は22年12月期末比4.0%増の85万8673社、事業所数は4.3%増の159万1503事業所となった。

 第1四半期が計画を上回ったため、第2四半期累計予想を4月28日付で上方修正し、売上高が前年同期比15.8%増の61億18百万円、営業利益が54.7%減の2億円、経常利益が60.4%減の1億63百万円、親会社株主帰属四半期純利益が56.1%減の1億20百万円とした。

 前回予想に対して売上高を1億53百万円、営業利益を1億61百万円、経常利益を1億58百万円、親会社株主帰属四半期純利益を1億07百万円、それぞれ上方修正した。BtoB−PF FOOD事業、BtoB−PF ES事業とも売上高が前回予想を上回り、コスト面では費用発生の期ズレも寄与する見込みだ。

 通期予想は据え置いたが、第1四半期の進捗率は売上高が23.3%、営業利益が55.4%、経常利益が68.8%、親会社株主帰属当期純利益が67.5%と高水準である。そして第2四半期累計予想を上方修正したことを勘案すれば、通期予想も上振れの可能性が高いだろう。外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、インボイス制度開始などDX化ニーズを背景として、積極投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価は第2四半期累計予想上方修正に対する反応がやや限定的だったが、調整一巡して3月の安値圏から徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。5月18日の終値は308円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS64銭で算出)は約481倍、今期予想配当利回り(会社予想の46銭で算出)は約0.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約6.2倍、そして時価総額は約799億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月21日更新]

インフォマートは下値固め完了、23年12月期減益予想だが上振れ余地

 インフォマート<2492>(東証プライム)は企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォーム(飲食業向けを中心とする受発注システム、全業界を対象とする請求書システムなど)を運営している。ストック型収益モデルで、導入数は増加基調である。23年12月期は売上成長加速に向けた積極投資を継続するため減益予想としている。ただし売上面が順調に推移して上振れ余地がありそうだ。さらにDX化ニーズを背景として積極投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は安値圏で軟調だが、調整一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお4月28日に23年12月期第1四半期決算発表を予定している。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoBプラットフォームを運営している。BtoB−PF FOOD事業のBtoBプラットフォーム受発注は飲食店と食材卸・メーカー間の従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、BtoB−PF ES事業の請求書は全業界を対象として請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。21年7月には全業界向け受発注BtoB TRADEをリリースした。

 なお、22年12月期のセグメント別業績は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が21年12月期比10.4%増の77億26百万円でセグメント利益(調整前営業利益)が0.8%増の21億80百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が15.6%増の32億78百万円でセグメント利益が16億64百万円の赤字(21年12月期は11億37百万円の赤字)だった。

 21年6月にはBtoBプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。22年7月にはBtoBプラットフォーム契約書がJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定した。22年10月にはBtoBプラットフォームTRADEがJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得した。

 23年1月にはBtoBプラットフォーム契約書がサイバートラスト<4498>のiTrustと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定された。23年4月にはBtoBプラットフォームが経済産業省が推進する「IT導入補助金2023」において補助金対象のITツールとして認定された。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標に26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。21年4月にはDX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携した。さらに22年6月にはGoalsに追加出資した。協業関係を一段と強化する。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、22年12月期末の全体の利用企業数は21年12月期末比14万5990社増加の82万5674社、全体の事業所数は21万6907事業所増加の152万6384事業所となった。また22年の流通金額は21年比62%増の30兆590億円で、コロナ禍前の19年を上回り過去最高を更新した。

 利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注の買い手企業数が21年12月期末比320社増加の3680社、買い手店舗数が2370店舗増加の6万8380店舗、売り手企業数が1908社増加の4万2028社となった。規格書の買い手機能が52社増加の944社、卸機能が7社増加の716社、メーカー機能が165社増加の8764社となった。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業が2087社増加の8615社(受取モデルが1090社増加の5282社、発行モデルが997社増加の3333社)で、請求書ログインは14万6249社増加の81万6777社となった。契約書ログインは1万5540社増加の4万2836社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。

 国内最大級のBtoBプラットフォームである。23年1月にはBtoBプラットフォーム請求書が、アイティクラウドが提供するITreview Grid Award 2023 FALLの2カテゴリ(請求書作成・見積書作成および請求書受領サービス)の内の4部門(総合部門、大企業部門、中堅企業部門、中小企業部門)でLeaderを受賞した。

 23年2月にはBtoBプラットフォーム請求書が東京商工リサーチの調査で、前回の調査に続いて請求書クラウドサービス市場における国内シェアNO.1を獲得した。23年3月にはBOXIL SaaS AWARD Spring 2023において、BtoBプラットフォーム請求書が請求書発行部門で、BtoBプラットフォーム契約書が電子契約システム部門で、それぞれGood Serviceに選出された。

 BtoBプラットフォーム請求書の採用事例としては、22年3月に三井住友フィナンシャルグループ、ワコール、22年4月にトヨタファイナンス、22年5月にアイリスオーヤマ、22年6月に肥後銀行、サッポログループ物流、神戸市、22年9月にダイナムジャパンHD、22年11月に大分県、東洋水産が導入した。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。23年2月にはBtoBプラットフォーム請求書が学校法人國學院大學、BtoBプラットフォーム契約書がドラッグストアチェーンのサンドラッグに導入された。

 23年3月には、BtoBプラットフォーム利用企業約83万社の帳票デジタル化によって、22年の1年間で削減できた紙の枚数が約4.8億枚(CO2排出量に換算すると年間約4079トン、東京ドーム99個分に相当)に到達したとリリースしている。また、BtoBプラットフォーム請求書上で流通した金額が22年1月から12月の1年間に28兆1841億円となり、サービス開始した15年の約220倍になったとリリースしている。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。21年10月には串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携し、合弁会社Restartz(リスターツ)設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。

 21年12月には、BtoBプラットフォーム請求書と三谷産業<8285>のChalaza(カラザ)とのサービス連携を開始、食品関連事業者とフードバンク活動団体をBtoBプラットフォーム商談でつなぐフードバンクコーナーをオープン、請求書処理の業務プロセス改革を目的として鹿児島県奄美市と電子請求書(BtoBプラットフォーム請求書)の実証実験を開始した。

 22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資、大塚商会<4768>とセールスパートナー契約を締結、野村證券とパートナー契約を締結、22年5月には日本マルチメディア・イクイップメントとセールスパートナー契約を締結、22年6月にはデジタルインボイス構想の推進に向けてコンカーと協業した。22年7月にはNTT東日本のIT導入補助金コンソーシアムに参画、22年9月にはBtoBプラットフォーム請求書とAmazonの法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」をシステム連携した。

 22年11月には、串カツ田中ホールディングスとの合弁会社Restartzが飲食店舗運営のDXを支援する店舗オペレーション管理アプリ「V−Manage」をリリースした。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。また、ソフトバンクグループのSB C&Sが幹事を務めるIT導入補助金コンソーシアムに参画した。

 23年1月には鈴与とパートナー契約を締結し、鈴与が提供する請求書仕訳支援クラウドとBtoBプラットフォーム請求書のシステム連携を開始した。23年2月にはDeepworkと協業して、24年1月に完全義務化される電子帳簿保存法に対応した新サービスSTORAGE by invoxの提供を開始した。23年3月にはDeepworkと協業した新機能「発注書AI−OCR(invox)」を提供開始した。

■23年12月期減益予想だが上振れ余地

 23年12月期の連結業績予想は売上高が22年12月期比17.5%増の129億32百万円で、営業利益が43.0%減の3億円、経常利益が53.4%減の2億16百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が48.9%減の1億46百万円としている。配当予想は22年12月期比26銭減配の46銭(第2四半期末23銭、期末23銭)としている。

 売上高の計画はBtoB−PF FOOD事業が7.9%増の83億35百万円、BtoB−PF ES事業が40.2%増の45億96百万円としている。BtoB−PF FOOD事業は利用企業数増加や食材流通金額増加などを見込み、BtoB−PF ES事業はインボイス制度開始や電子帳簿保存法改正を背景に高成長を見込んでいる。

 コスト面は売上原価が20.0%増の56億89百万円、販管費が21.0%増の69億42百万円の計画としている。売上原価ではサーバー増強に伴うデータセンター費の増加が一巡するが、新機能開発強化などで主にソフトウェア償却費が増加し、販管費では営業強化に伴う人件費の増加や認知度向上に向けたプロモーション活動に伴う販売促進費の増加を見込んでいる。

 23年12月期も売上成長加速に向けた積極投資を継続するため減益予想としている。ただし売上面が順調に推移して上振れ余地がありそうだ。さらに、外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、インボイス制度開始などDX化ニーズを背景として、積極投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は安値圏で軟調だが、調整一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。4月20日の終値は283円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS64銭で算出)は約442倍、今期予想配当利回り(会社予想の46銭で算出)は約0.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約5.7倍、そして時価総額は約734億円である。

情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月31日更新]

インフォマートは売られ過ぎ感、積極投資継続して23年12月期減益予想だが上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東証プライム)は企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォームを運営している。3月17日には、BtoBプラットフォーム請求書上で流通した金額が22年1月から12月の1年間に28兆1841億円にとなり、サービス開始した15年の約220倍になったとリリースしている。23年12月期は売上成長加速に向けた積極投資を継続するため減益予想としているが、売上面が順調に推移して上振れの可能性がありそうだ。さらにDX化ニーズを背景として積極投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoBプラットフォームを運営している。BtoB−PF FOOD事業のBtoBプラットフォーム受発注は飲食店と食材卸・メーカー間の従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、BtoB−PF ES事業の請求書は全業界を対象として請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。21年7月には全業界向け受発注BtoB TRADEをリリースした。

 なお、22年12月期のセグメント別業績は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が21年12月期比10.4%増の77億26百万円でセグメント利益(調整前営業利益)が0.8%増の21億80百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が15.6%増の32億78百万円でセグメント利益が16億64百万円の赤字(21年12月期は11億37百万円の赤字)だった。

 21年6月にはBtoBプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。22年7月にはBtoBプラットフォーム契約書がJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。22年5月には経済産業省の「IT導入補助金2022」においてIT導入支援事業者として認定された。22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定した。22年10月にはBtoBプラットフォームTRADEがJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得した。

 23年1月には、BtoBプラットフォーム契約書がサイバートラスト<4498>のiTrustと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定された。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標に26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。21年4月にはDX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携した。さらに22年6月にはGoalsに追加出資した。協業関係を一段と強化する。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、22年12月期末の全体の利用企業数は21年12月期末比14万5990社増加の82万5674社、全体の事業所数は21万6907事業所増加の152万6384事業所となった。また22年の流通金額は21年比62%増の30兆590億円で、コロナ禍前の19年を上回り過去最高を更新した。

 利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注の買い手企業数が21年12月期末比320社増加の3680社、買い手店舗数が2370店舗増加の6万8380店舗、売り手企業数が1908社増加の4万2028社となった。規格書の買い手機能が52社増加の944社、卸機能が7社増加の716社、メーカー機能が165社増加の8764社となった。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業が2087社増加の8615社(受取モデルが1090社増加の5282社、発行モデルが997社増加の3333社)で、請求書ログインは14万6249社増加の81万6777社となった。契約書ログインは1万5540社増加の4万2836社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。

 国内最大級のBtoBプラットフォームである。23年1月にはBtoBプラットフォーム請求書が、アイティクラウドが提供するITreview Grid Award 2023 FALLの2カテゴリ(請求書作成・見積書作成および請求書受領サービス)の内の4部門(総合部門、大企業部門、中堅企業部門、中小企業部門)でLeaderを受賞した。

 23年2月にはBtoBプラットフォーム請求書が東京商工リサーチの調査で、前回の調査に続いて請求書クラウドサービス市場における国内シェアNO.1を獲得した。23年3月にはBOXIL SaaS AWARD Spring 2023において、BtoBプラットフォーム請求書が請求書発行部門で、BtoBプラットフォーム契約書が電子契約システム部門で、それぞれGood Serviceに選出された。

 BtoBプラットフォーム請求書の採用事例としては、22年3月に三井住友フィナンシャルグループ、ワコール、22年4月にトヨタファイナンス、22年5月にアイリスオーヤマ、22年6月に肥後銀行、サッポログループ物流、神戸市、22年9月にダイナムジャパンHD、22年11月に大分県、東洋水産が導入した。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。23年2月にはBtoBプラットフォーム請求書が学校法人國學院大學、BtoBプラットフォーム契約書がドラッグストアチェーンのサンドラッグに導入された。

 なお3月8日には、BtoBプラットフォーム利用企業約83万社の帳票デジタル化によって、22年の1年間で削減できた紙の枚数が約4.8億枚(CO2排出量に換算すると年間約4079トン、東京ドーム99個分に相当)に到達したとリリースしている。

 また3月17日には、BtoBプラットフォーム請求書上で流通した金額が22年1月から12月の1年間に28兆1841億円となり、サービス開始した15年の約220倍になったとリリースしている。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。21年10月には串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携し、合弁会社Restartz(リスターツ)設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。

 21年12月には、BtoBプラットフォーム請求書と三谷産業<8285>のChalaza(カラザ)とのサービス連携を開始、食品関連事業者とフードバンク活動団体をBtoBプラットフォーム商談でつなぐフードバンクコーナーをオープン、請求書処理の業務プロセス改革を目的として鹿児島県奄美市と電子請求書(BtoBプラットフォーム請求書)の実証実験を開始した。

 22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。また、大塚商会<4768>とセールスパートナー契約を締結、野村證券とパートナー契約を締結した。22年5月には日本マルチメディア・イクイップメントとセールスパートナー契約を締結した。建設業界におけるバックオフィス業界のDX化を協働で推進する。22年6月にはデジタルインボイス構想の推進に向けてコンカーと協業した。

 22年7月にはNTT東日本のIT導入補助金コンソーシアムに参画した。22年9月にはBtoBプラットフォーム請求書とAmazonの法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」のシステム連携を発表した。

 22年11月には、串カツ田中ホールディングスとの合弁会社Restartzが飲食店舗運営のDXを支援する店舗オペレーション管理アプリ「V−Manage」をリリースした。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。また、ソフトバンクグループのSB C&Sが幹事を務めるIT導入補助金コンソーシアムに参画した。

 23年1月には鈴与とパートナー契約を締結し、鈴与が提供する請求書仕訳支援クラウドとBtoBプラットフォーム請求書のシステム連携を開始した。23年2月にはDeepworkと協業して、24年1月に完全義務化される電子帳簿保存法に対応した新サービスSTORAGE by invoxの提供を開始した。3月15日にはDeepworkと協業した新機能「発注書AI−OCR(invox)」の提供開始を発表した。

■23年12月期減益予想だが上振れの可能性

 23年12月期の連結業績予想は売上高が22年12月期比17.5%増の129億32百万円で、営業利益が43.0%減の3億円、経常利益が53.4%減の2億16百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が48.9%減の1億46百万円としている。配当予想は22年12月期比26銭減配の46銭(第2四半期末23銭、期末23銭)としている。

 売上高の計画はBtoB−PF FOOD事業が7.9%増の83億35百万円、BtoB−PF ES事業が40.2%増の45億96百万円としている。BtoB−PF FOOD事業は利用企業数増加や食材流通金額増加などを見込み、BtoB−PF ES事業はインボイス制度開始や電子帳簿保存法改正を背景に高成長を見込んでいる。

 コスト面は売上原価が20.0%増の56億89百万円、販管費が21.0%増の69億42百万円の計画としている。売上原価ではサーバー増強に伴うデータセンター費の増加が一巡するが、新機能開発強化などで主にソフトウェア償却費が増加し、販管費では営業強化に伴う人件費の増加や認知度向上に向けたプロモーション活動に伴う販売促進費の増加を見込んでいる。

 23年12月期も売上成長加速に向けた積極投資を継続するため減益予想としているが、売上面が順調に推移して上振れの可能性がありそうだ。さらに、外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、インボイス制度開始などDX化ニーズを背景として、積極投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏で軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。3月30日の終値は285円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS64銭で算出)は約445倍、今期予想配当利回り(会社予想の46銭で算出)は約0.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約5.7倍、そして時価総額は約739億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月16日更新]

インフォマートは売られ過ぎ感、積極投資継続して23年12月期減益予想だが上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東証プライム)は企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォームを運営している。3月15日には、Deepworkと協業した新機能「発注書AI−OCR(invox)」の提供開始を発表した。23年12月期は売上成長加速に向けた積極投資を継続するため減益予想としているが、売上面が順調に推移して上振れの可能性がありそうだ。さらにDX化ニーズを背景として積極投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoBプラットフォームを運営している。BtoB−PF FOOD事業のBtoBプラットフォーム受発注は飲食店と食材卸・メーカー間の従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、BtoB−PF ES事業の請求書は全業界を対象として請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。21年7月には全業界向け受発注BtoB TRADEをリリースした。

 なお、22年12月期のセグメント別業績は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が21年12月期比10.4%増の77億26百万円でセグメント利益(調整前営業利益)が0.8%増の21億80百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が15.6%増の32億78百万円でセグメント利益が16億64百万円の赤字(21年12月期は11億37百万円の赤字)だった。

 21年6月にはBtoBプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。22年7月にはBtoBプラットフォーム契約書がJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。22年5月には経済産業省の「IT導入補助金2022」においてIT導入支援事業者として認定された。22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定した。22年10月にはBtoBプラットフォームTRADEがJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得した。

 23年1月には、BtoBプラットフォーム契約書がサイバートラスト<4498>のiTrustと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定された。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標に26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。21年4月にはDX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携した。さらに22年6月にはGoalsに追加出資した。協業関係を一段と強化する。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、22年12月期末の全体の利用企業数は21年12月期末比14万5990社増加の82万5674社、全体の事業所数は21万6907事業所増加の152万6384事業所となった。また22年の流通金額は21年比62%増の30兆590億円で、コロナ禍前の19年を上回り過去最高を更新した。

 利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注の買い手企業数が21年12月期末比320社増加の3680社、買い手店舗数が2370店舗増加の6万8380店舗、売り手企業数が1908社増加の4万2028社となった。規格書の買い手機能が52社増加の944社、卸機能が7社増加の716社、メーカー機能が165社増加の8764社となった。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業が2087社増加の8615社(受取モデルが1090社増加の5282社、発行モデルが997社増加の3333社)で、請求書ログインは14万6249社増加の81万6777社となった。契約書ログインは1万5540社増加の4万2836社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。

 国内最大級のBtoBプラットフォームである。23年1月にはBtoBプラットフォーム請求書が、アイティクラウドが提供するITreview Grid Award 2023 FALLの2カテゴリ(請求書作成・見積書作成および請求書受領サービス)の内の4部門(総合部門、大企業部門、中堅企業部門、中小企業部門)でLeaderを受賞した。

 23年2月にはBtoBプラットフォーム請求書が東京商工リサーチの調査で、前回の調査に続いて請求書クラウドサービス市場における国内シェアNO.1を獲得した。23年3月にはBOXIL SaaS AWARD Spring 2023において、BtoBプラットフォーム請求書が請求書発行部門で、BtoBプラットフォーム契約書が電子契約システム部門で、それぞれGood Serviceに選出された。

 BtoBプラットフォーム請求書の採用事例としては、22年3月に三井住友フィナンシャルグループ、ワコール、22年4月にトヨタファイナンス、22年5月にアイリスオーヤマ、22年6月に肥後銀行、サッポログループ物流、神戸市、22年9月にダイナムジャパンHD、22年11月に大分県、東洋水産が導入した。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。23年2月にはBtoBプラットフォーム請求書が学校法人國學院大學、BtoBプラットフォーム契約書がドラッグストアチェーンのサンドラッグに導入された。

 なお3月8日には、BtoBプラットフォーム利用企業約83万社の帳票デジタル化によって、22年の1年間で削減できた紙の枚数が約4.8億枚(CO2排出量に換算すると年間約4079トン、東京ドーム99個分に相当)に到達したとリリースしている。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。21年10月には串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携し、合弁会社Restartz(リスターツ)設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。

 21年12月には、BtoBプラットフォーム請求書と三谷産業<8285>のChalaza(カラザ)とのサービス連携を開始、食品関連事業者とフードバンク活動団体をBtoBプラットフォーム商談でつなぐフードバンクコーナーをオープン、請求書処理の業務プロセス改革を目的として鹿児島県奄美市と電子請求書(BtoBプラットフォーム請求書)の実証実験を開始した。

 22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。また、大塚商会<4768>とセールスパートナー契約を締結、野村證券とパートナー契約を締結した。22年5月には日本マルチメディア・イクイップメントとセールスパートナー契約を締結した。建設業界におけるバックオフィス業界のDX化を協働で推進する。22年6月にはデジタルインボイス構想の推進に向けてコンカーと協業した。

 22年7月にはNTT東日本のIT導入補助金コンソーシアムに参画した。22年9月にはBtoBプラットフォーム請求書とAmazonの法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」のシステム連携を発表した。

 22年11月には、串カツ田中ホールディングスとの合弁会社Restartzが飲食店舗運営のDXを支援する店舗オペレーション管理アプリ「V−Manage」をリリースした。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。また、ソフトバンクグループのSB C&Sが幹事を務めるIT導入補助金コンソーシアムに参画した。

 23年1月には鈴与とパートナー契約を締結し、鈴与が提供する請求書仕訳支援クラウドとBtoBプラットフォーム請求書のシステム連携を開始した。23年2月にはDeepworkと協業して、24年1月に完全義務化される電子帳簿保存法に対応した新サービスSTORAGE by invoxの提供を開始した。3月15日にはDeepworkと協業した新機能「発注書AI−OCR(invox)」の提供開始を発表した。

■23年12月期減益予想だが上振れの可能性

 23年12月期の連結業績予想は売上高が22年12月期比17.5%増の129億32百万円で、営業利益が43.0%減の3億円、経常利益が53.4%減の2億16百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が48.9%減の1億46百万円としている。配当予想は22年12月期比26銭減配の46銭(第2四半期末23銭、期末23銭)としている。

 売上高の計画はBtoB−PF FOOD事業が7.9%増の83億35百万円、BtoB−PF ES事業が40.2%増の45億96百万円としている。BtoB−PF FOOD事業は利用企業数増加や食材流通金額増加などを見込み、BtoB−PF ES事業はインボイス制度開始や電子帳簿保存法改正を背景に高成長を見込んでいる。

 コスト面は売上原価が20.0%増の56億89百万円、販管費が21.0%増の69億42百万円の計画としている。売上原価ではサーバー増強に伴うデータセンター費の増加が一巡するが、新機能開発強化などで主にソフトウェア償却費が増加し、販管費では営業強化に伴う人件費の増加や認知度向上に向けたプロモーション活動に伴う販売促進費の増加を見込んでいる。

 23年12月期も売上成長加速に向けた積極投資を継続するため減益予想としているが、売上面が順調に推移して上振れの可能性がありそうだ。さらに、外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、インボイス制度開始などDX化ニーズを背景として、積極投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開となったが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。3月15日の終値は262円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS64銭で算出)は約409倍、今期予想配当利回り(会社予想の46銭で算出)は約0.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約5.3倍、そして時価総額は約680億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月27日更新]

インフォマートは調整一巡、積極投資継続して23年12月期減益予想だが上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東証プライム)は企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォームを運営している。2月15日には、請求書クラウドサービスのBtoBプラットフォーム請求書が東京商工リサーチの調査で、前回の調査に続いて請求書クラウドサービス市場における国内シェアNO.1を獲得したと発表している。22年12月期は積極投資の影響で減益だが、売上面は利用企業数の増加で2桁増収だった。そして各利益は計画を上回って着地した。23年12月期も売上成長加速に向けた積極投資を継続するため減益予想としている。ただし売上面が順調に推移して上振れの可能性がありそうだ。さらにDX化ニーズを背景として積極投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は23年12月期予想を嫌気する形で昨年来安値を更新したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoBプラットフォームを運営している。BtoB−PF FOOD事業のBtoBプラットフォーム受発注は飲食店と食材卸・メーカー間の従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、BtoB−PF ES事業の請求書は全業界を対象として請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。21年7月には全業界向け受発注BtoB TRADEをリリースした。

 なお、22年12月期のセグメント別業績は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が21年12月期比10.4%増の77億26百万円でセグメント利益(調整前営業利益)が0.8%増の21億80百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が15.6%増の32億78百万円でセグメント利益が16億64百万円の赤字(21年12月期は11億37百万円の赤字)だった。

 21年6月にはBtoBプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。22年7月にはBtoBプラットフォーム契約書がJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。22年5月には経済産業省の「IT導入補助金2022」においてIT導入支援事業者として認定された。22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定した。22年10月にはBtoBプラットフォームTRADEがJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得した。

 23年1月には、BtoBプラットフォーム契約書がサイバートラスト<4498>のiTrustと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定された。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標に26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。

 20年8月には、電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。21年4月には、DX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

 2月7日には、Deepworkと協業して、24年1月に完全義務化される電子帳簿保存法に対応した新サービスSTORAGE by invoxの提供を開始した。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携した。さらに22年6月にはGoalsに追加出資した。協業関係を一段と強化する。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、22年12月期末の全体の利用企業数は21年12月期末比14万5990社増加の82万5674社、全体の事業所数は21万6907事業所増加の152万6384事業所となった。また22年の流通金額は21年比62%増の30兆590億円で、コロナ禍前の19年を上回り過去最高を更新した。

 利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注の買い手企業数が21年12月期末比320社増加の3680社、買い手店舗数が2370店舗増加の6万8380店舗、売り手企業数が1908社増加の4万2028社となった。規格書の買い手機能が52社増加の944社、卸機能が7社増加の716社、メーカー機能が165社増加の8764社となった。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業が2087社増加の8615社(受取モデルが1090社増加の5282社、発行モデルが997社増加の3333社)で、請求書ログインは14万6249社増加の81万6777社となった。契約書ログインは1万5540社増加の4万2836社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。

 国内最大級のBtoBプラットフォームである。22年12月にはBOXIL SaaS AWARD Winter 2022において、BtoBプラットフォーム請求書が請求書発行部門で、BtoBプラットフォーム契約書が電子契約システム部門で、それぞれGood Serviceに選出された。23年1月にはBtoBプラットフォーム請求書が、アイティクラウドが提供するITreview Grid Award 2023 FALLの2カテゴリ(請求書作成・見積書作成および請求書受領サービス)の内の4部門(総合部門、大企業部門、中堅企業部門、中小企業部門)でLeaderを受賞した。

 さらに2月15日には、BtoBプラットフォーム請求書が東京商工リサーチの調査で、前回の調査に続いて請求書クラウドサービス市場における国内シェアNO.1を獲得したと発表している。

 BtoBプラットフォーム請求書の採用事例としては、22年3月に三井住友フィナンシャルグループ、ワコール、22年4月にトヨタファイナンス、22年5月にアイリスオーヤマ、22年6月に肥後銀行、サッポログループ物流、神戸市、22年9月にダイナムジャパンHD、22年11月に大分県、東洋水産が導入した。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。

 さらに、2月2日にはBtoBプラットフォーム請求書が学校法人國學院大學、2月21日にはBtoBプラットフォーム契約書がドラッグストアチェーンのサンドラッグに導入されたと発表している。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。

 21年10月には串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携し、合弁会社Restartz(リスターツ)設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。

 21年12月には、BtoBプラットフォーム請求書と三谷産業<8285>のChalaza(カラザ)とのサービス連携を開始、食品関連事業者とフードバンク活動団体をBtoBプラットフォーム商談でつなぐフードバンクコーナーをオープン、請求書処理の業務プロセス改革を目的として鹿児島県奄美市と電子請求書(BtoBプラットフォーム請求書)の実証実験を開始した。

 22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。また、大塚商会<4768>とセールスパートナー契約を締結、野村證券とパートナー契約を締結した。22年5月には日本マルチメディア・イクイップメントとセールスパートナー契約を締結した。建設業界におけるバックオフィス業界のDX化を協働で推進する。22年6月にはデジタルインボイス構想の推進に向けてコンカーと協業した。

 22年7月にはNTT東日本のIT導入補助金コンソーシアムに参画した。22年9月にはBtoBプラットフォーム請求書とAmazonの法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」のシステム連携を発表した。

 22年11月には、串カツ田中ホールディングスとの合弁会社Restartzが飲食店舗運営のDXを支援する店舗オペレーション管理アプリ「V−Manage」をリリースした。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。また、ソフトバンクグループのSB C&Sが幹事を務めるIT導入補助金コンソーシアムに参画した。

 22年12月には、BtoBプラットフォーム請求書とミロク情報サービス<9928>の販売システムがAPI連携を開始した。また、BtoBプラットフォーム契約書とキンコーズ・ジャパンの文書電子化サービスとシステム連携を開始した。

 23年1月には鈴与とパートナー契約を締結し、鈴与が提供する請求書仕訳支援クラウドとBtoBプラットフォーム請求書のシステム連携を開始すると発表した。

■23年12月期減益予想だが上振れの可能性

 22年12月期連結業績は売上高が21年12月期比11.9%増の110億04百万円、営業利益が48.9%減の5億26百万円、経常利益が54.5%減の4億65百万円、親会社株主帰属当期純利益が46.8%減の2億86百万円だった。配当は21年12月期比71銭減配の72銭(第2四半期末36銭、期末36銭)とした。

 積極投資の影響で売上原価および販管費が増加したため前期比減益だが、売上面は利用企業数の増加で2桁増収だった。そして各利益は計画(22年7月20日付で上方修正、売上高が111億13百万円、営業利益が4億60百万円、経常利益が4億05百万円、親会社株主帰属当期純利益が2億83百万円)を上回って着地した。売上高が計画に対して若干未達(▲1億09百万円)となったが、利益面は下期に予定していた開発案件のリリースが次期(23年12月期)に変更になり、ソフトウェア償却費が未発生となったことが寄与した。

 BtoB−PF FOOD事業の売上高は21年12月期比10.4%増の77億26百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注は、管理システム・クラウド化を求めるフード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食、テイクアウト・デリバリー等)および店舗の新規契約数が増加し、システム使用料売上が増加した。また、コロナ禍に伴う規制が解除されて食材流通金額が増加したため売り手企業(従量制)のシステム使用料が増加した。BtoBプラットフォーム規格書も利用企業数が増加した。

 BtoB−PF ES事業の売上高は15.6%増の32億78百万円だった。BtoBプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進により受取モデル・発行モデルの新規有料契約数が順調に増加し、大手企業を中心に稼働(請求書の電子データ化)が進展したことも寄与した。

 22年12月期末時点の全社ベース利用企業数は21年12月期末比21.5%増の82万5674社、事業所数は16.6%増の152万6384事業所となった。

 コスト面では売上原価が30.7%増加、販管費が10.8%増加した。営業利益の前期比5億04百万円減益の要因分析は、ES事業増収+4億42百万円、FOOD事業増収+7億26百万円、サーバー体制強化に伴うデータセンター費増加▲8億70百万円、ソフトウェア償却費増加▲1億56百万円、稼働業務外注化に伴う支払手数料等増加▲85百万円、事業拡大に向けた営業および営業サポート人員の増強による人件費増加▲63百万円、積極的なマーケティングに伴う販売促進費増加▲1億75百万円、その他販管費増加▲3億21百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が25億60百万円で営業利益が1億83百万円、第2四半期は売上高が27億23百万円で営業利益が2億58百万円、第3四半期は売上高が27億83百万円で営業利益が2億80百万円、第4四半期は売上高が29億36百万円で営業利益が1億96百万円の赤字だった。第4四半期はインフレ手当支給、リアルイベント再開、インボイス制度開始に向けた販促活動などでコストが増加したため営業赤字だったが、売上面は増収基調である。

 23年12月期の連結業績予想は売上高が22年12月期比17.5%増の129億32百万円で、営業利益が43.0%減の3億円、経常利益が53.4%減の2億16百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が48.9%減の1億46百万円としている。配当予想は22年12月期比26銭減配の46銭(第2四半期末23銭、期末23銭)としている。

 売上高の計画はBtoB−PF FOOD事業が7.9%増の83億35百万円、BtoB−PF ES事業が40.2%増の45億96百万円としている。BtoB−PF FOOD事業は利用企業数増加や食材流通金額増加などを見込み、BtoB−PF ES事業はインボイス制度開始や電子帳簿保存法改正を背景に高成長を見込んでいる。

 コスト面は売上原価が20.0%増の56億89百万円、販管費が21.0%増の69億42百万円の計画としている。売上原価ではサーバー増強に伴うデータセンター費の増加が一巡するが、新機能開発強化などで主にソフトウェア償却費が増加し、販管費では営業強化に伴う人件費の増加や認知度向上に向けたプロモーション活動に伴う販売促進費の増加を見込んでいる。

 23年12月期も売上成長加速に向けた積極投資を継続するため減益予想としている。ただし売上面が順調に推移して上振れの可能性がありそうだ。さらに、外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、インボイス制度開始などDX化ニーズを背景として、積極投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は23年12月期予想を嫌気する形で昨年来安値を更新したが、調整一巡して出直りを期待したい。2月24日の終値は312円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS64銭で算出)は約488倍、今期予想配当利回り(会社予想の46銭で算出)は約0.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約6.3倍、そして時価総額は約809億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月17日更新]

インフォマートは積極投資継続して23年12月期減益予想だが上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東証プライム)は2月14日に22年12月期連結業績を発表した。積極投資の影響で前期比減益だが、売上面は利用企業数の増加で2桁増収だった。そして各利益は計画を上回って着地した。23年12月期も売上成長加速に向けた積極投資を継続するため減益予想としている。ただし売上面が順調に推移して上振れの可能性がありそうだ。さらにDX化ニーズを背景として、積極投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は23年12月期減益予想を嫌気する形で昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。

■23年12月期減益予想だが上振れの可能性

 22年12月期連結業績は売上高が21年12月期比11.9%増の110億04百万円、営業利益が48.9%減の5億26百万円、経常利益が54.5%減の4億65百万円、親会社株主帰属当期純利益が46.8%減の2億86百万円だった。配当は21年12月期比71銭減配の72銭(第2四半期末36銭、期末36銭)とした。

 積極投資の影響で売上原価および販管費が増加したため前期比減益だが、売上面は利用企業数の増加で2桁増収だった。そして各利益は計画(22年7月20日付で上方修正、売上高が111億13百万円、営業利益が4億60百万円、経常利益が4億05百万円、親会社株主帰属当期純利益が2億83百万円)を上回って着地した。売上高が計画に対して若干未達(▲1億09百万円)となったが、利益面は下期に予定していた開発案件のリリースが次期(23年12月期)に変更になり、ソフトウェア償却費が未発生となったことが寄与した。

 BtoB−PF FOOD事業の売上高は21年12月期比10.4%増の77億26百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注は、管理システム・クラウド化を求めるフード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食、テイクアウト・デリバリー等)および店舗の新規契約数が増加し、システム使用料売上が増加した。また、コロナ禍に伴う規制が解除されて食材流通金額が増加したため売り手企業(従量制)のシステム使用料が増加した。BtoBプラットフォーム規格書も利用企業数が増加した。

 BtoB−PF ES事業の売上高は15.6%増の32億78百万円だった。BtoBプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進により受取モデル・発行モデルの新規有料契約数が順調に増加し、大手企業を中心に稼働(請求書の電子データ化)が進展したことも寄与した。

 22年12月期末時点の全社ベース利用企業数は21年12月期末比21.5%増の82万5674社、事業所数は16.6%増の152万6384事業所となった。

 コスト面では売上原価が30.7%増加、販管費が10.8%増加した。営業利益の前期比5億04百万円減益の要因分析は、ES事業増収+4億42百万円、FOOD事業増収+7億26百万円、サーバー体制強化に伴うデータセンター費増加▲8億70百万円、ソフトウェア償却費増加▲1億56百万円、稼働業務外注化に伴う支払手数料等増加▲85百万円、事業拡大に向けた営業および営業サポート人員の増強による人件費増加▲63百万円、積極的なマーケティングに伴う販売促進費増加▲1億75百万円、その他販管費増加▲3億21百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が25億60百万円で営業利益が1億83百万円、第2四半期は売上高が27億23百万円で営業利益が2億58百万円、第3四半期は売上高が27億83百万円で営業利益が2億80百万円、第4四半期は売上高が29億36百万円で営業利益が1億96百万円の赤字だった。第4四半期はインフレ手当支給、リアルイベント再開、インボイス制度開始に向けた販促活動などでコストが増加したため営業赤字だったが、売上面は増収基調である。

 23年12月期の連結業績予想は売上高が22年12月期比17.5%増の129億32百万円で、営業利益が43.0%減の3億円、経常利益が53.4%減の2億16百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が48.9%減の1億46百万円としている。配当予想は22年12月期比26銭減配の46銭(第2四半期末23銭、期末23銭)としている。

 売上高の計画はBtoB−PF FOOD事業が7.9%増の83億35百万円、BtoB−PF ES事業が40.2%増の45億96百万円としている。BtoB−PF FOOD事業は利用企業数増加や食材流通金額増加などを見込み、BtoB−PF ES事業はインボイス制度開始や電子帳簿保存法改正を背景に高成長を見込んでいる。

 コスト面は売上原価が20.0%増の56億89百万円、販管費が21.0%増の69億42百万円の計画としている。売上原価ではサーバー増強に伴うデータセンター費の増加が一巡するが、新機能開発強化などで主にソフトウェア償却費が増加し、販管費では営業強化に伴う人件費の増加や認知度向上に向けたプロモーション活動に伴う販売促進費の増加を見込んでいる。

 23年12月期も売上成長加速に向けた積極投資を継続するため減益予想としている。ただし売上面が順調に推移して上振れの可能性がありそうだ。さらに、外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、インボイス制度開始などDX化ニーズを背景として、積極投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は23年12月期減益予想を嫌気する形で昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。2月16日の終値は337円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS64銭で算出)は約527倍、今期予想配当利回り(会社予想の46銭で算出)は約0.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約6.8倍、そして時価総額は約874億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月26日更新]

インフォマートは反発の動き、22年12月期減益予想だが23年12月期収益拡大期待

 インフォマート<2492>(東証プライム)は企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォームを運営している。1月25日には「さとむすびプロジェクト」の一環として宇都宮市から「東京圏でのブランド農産物PR業務」を受託したと発表している。22年12月期は先行投資で減益予想だが、外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度など、DXニーズが高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果も寄与して23年12月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する場面があったが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお2月14日に22年12月期決算発表を予定している。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoBプラットフォームを運営している。受発注は従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、請求書は請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。21年7月には全業界向け受発注BtoB TRADEをリリースした。

 21年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が71%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が29%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が210%、BtoB−PF ES事業が▲110%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。

 21年6月にはBtoBプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。22年7月にはBtoBプラットフォーム契約書がJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。22年5月には経済産業省の「IT導入補助金2022」においてIT導入支援事業者として認定された。22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定した。22年10月にはBtoBプラットフォームTRADEがJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得した。

 1月12日には、BtoBプラットフォーム契約書がサイバートラスト<4498>のiTrustと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定されたと発表している。

 また22年11月には、BtoBプラットフォーム請求書がアイティクラウド「ITreview Grid Award 2022 FALL」の2カテゴリ(請求書作成・見積書作成および請求書受領サービス)の内の4部門(総合部門、大企業部門、中堅企業部門、中小企業部門)で「Leader」を受賞した。22年12月には「BOXIL SaaS AWARD Winter 2022」において、BtoBプラットフォーム請求書が請求書発行部門で、BtoBプラットフォーム契約書が電子契約システム部門で、それぞれ「Good Service」に選出された。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標に26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。

 20年8月には、電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

 21年4月には、DX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携した。さらに22年6月にはGoalsに追加出資した。協業関係を一段と強化する。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。

 21年10月には串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携し、合弁会社Restartz(リスターツ)設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。

 21年12月には、BtoBプラットフォーム請求書と三谷産業<8285>のChalaza(カラザ)とのサービス連携を開始、食品関連事業者とフードバンク活動団体をBtoBプラットフォーム商談でつなぐフードバンクコーナーをオープン、請求書処理の業務プロセス改革を目的として鹿児島県奄美市と電子請求書(BtoBプラットフォーム請求書)の実証実験を開始した。

 22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。また、大塚商会<4768>とセールスパートナー契約を締結、野村證券とパートナー契約を締結した。22年5月には日本マルチメディア・イクイップメントとセールスパートナー契約を締結した。建設業界におけるバックオフィス業界のDX化を協働で推進する。22年6月にはデジタルインボイス構想の推進に向けてコンカーと協業した。

 22年7月にはNTT東日本のIT導入補助金コンソーシアムに参画した。22年9月にはBtoBプラットフォーム請求書とAmazonの法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」のシステム連携を発表した。

 22年11月には、串カツ田中ホールディングスとの合弁会社Restartzが飲食店舗運営のDXを支援する店舗オペレーション管理アプリ「V−Manage」をリリースした。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。また、ソフトバンクグループのSB C&Sが幹事を務めるIT導入補助金コンソーシアムに参画した。

 22年12月には、BtoBプラットフォーム請求書とミロク情報サービス<9928>の販売システムがAPI連携を開始した。また、BtoBプラットフォーム契約書とキンコーズ・ジャパンの文書電子化サービスとシステム連携を開始した。

 1月23日には、鈴与とパートナー契約を締結し、鈴与が提供する請求書仕訳支援クラウドとBtoBプラットフォーム請求書のシステム連携を開始すると発表した。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調である。21年12月期末時点の全体の利用企業数は67万9684社、事業所数は130万9477事業所となった。21年1月〜12月の流通金額は18兆5006億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 21年12月期末時点の利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注買い手企業数は20年12月期末比316社増加の3439社、買い手店舗数は6310店舗増加の6万6010店舗、売り手企業数は2652社増加の4万120社となった。規格書の買い手機能は86社増加の892社、卸機能は12社増加の709社、メーカー機能は487社増加の8599社となった。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業数が1192社増加の6528社(受取モデルが678社増加の4192社、発行モデルが514社増加の2336社)で、請求書ログインは15万7488社増加の67万528社となった。契約書ログインは1万3870社増加の2万7296社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。そして22年11月には請求書の利用企業数80万社を突破した。

 21年11月にはNEC<6701>にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。また東京商工リサーチが実施した調査でBtoBプラットフォーム請求書が請求書クラウドサービス市場において国内シェアNO.1を獲得した。

 22年3月には三井住友フィナンシャルグループ、ワコールにBtoBプラットフォーム請求書が採用された。22年4月にはトヨタファイナンス、22年5月にはアイリスオーヤマ、22年6月には肥後銀行、叙々苑、サッポログループ物流、神戸市にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。

 22年9月には日本最多のパチンコホール経営店舗数を誇るダイナムジャパンHDがBtoBプラットフォーム請求書を採用した。また乃村工芸社がBtoBプラットフォーム契約書を導入した。22年11月には大分県がBtoBプラットフォームTRADEとBtoBプラットフォーム請求書を採用した。また東洋水産がBtoBプラットフォーム請求書を採用した。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。

 1月25日には生産者・事業者の事業継続や地域の活性化に寄与する「さとむすびプロジェクト」の一環として、宇都宮市から「東京圏でのブランド農産物PR業務」を受託したと発表している。宇都宮市のブランド農産物の販路拡大および継続的な取引を目的とした新たな物流を構築し、第一弾として都内飲食店7店舗にて2月1より「宇都宮市産品フェア」を開催する。

■22年12月期減益予想だが23年12月期収益拡大期待

 22年12月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが影響なし、22年7月20日付で上方修正)は売上高が21年12月期比13.0%増の111億13百万円、営業利益が55.4%減の4億60百万円、経常利益が60.3%減の4億05百万円、親会社株主帰属当期純利益が47.4%減の2億83百万円としている。配当予想(22年7月20日付で上方修正)は、21年12月期比71銭減配の72銭(第2四半期末36銭、期末36銭)としている。

 サーバーコスト、人件費、販売促進費の増加など積極的な先行投資の影響で減益予想だが、売上原価におけるBtoBプラットフォーム請求書の手数料の未発生、販管費における人件費の未発生などにより、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みとなった。

 修正後の通期セグメント別計画は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が21年12月期比10.1%増の77億08百万円で営業利益が2.9%減の20億99百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が20.1%増の34億05百万円で営業利益が16億39百万円の赤字(21年12月期は11億37百万円の赤字)としている。

 第3四半期累計(1月〜9月)は、売上高が前年同期比12.8%増の80億67百万円、営業利益が20.5%減の7億23百万円、経常利益が26.2%減の6億80百万円、親会社株主帰属四半期純利益が17.4%減の4億84百万円だった。積極的な先行投資の影響で減益だが、売上面は利用企業数の増加で順調だった。

 売上高は、BtoB−PF FOOD事業が11.4%増の56億87百万円、BtoB−PF ES事業が16.3%増の23億80百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注は、フード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食、テイクアウト・デリバリー等)および店舗の新規契約数が増加し、コロナ禍に伴う規制が解除されて食材流通金額が増加したことも寄与した。BtoBプラットフォーム請求書は新規有料契約数が順調に増加した。なお、全社ベースの利用企業数は前年同期比23.4%増の79万1016社、事業所数は19.7%増の148万6073事業所となった。

 利益面では、サーバー体制強化に伴うデータセンター費の増加(5億92百万円増加)に加えて、稼働業務の外注化に伴う支払手数料の増加、事業拡大に向けた営業および営業サポート人員の補強による人件費の増加、積極的なマーケティングによる販売促進費の増加などの影響で減益だった。ただしデータセンター費やソフトウェア償却費の発生の期ズレ、販管費における販売促進費や支払手数料の発生の期ズレなどにより、各利益は計画に比べて上振れて着地した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が25億60百万円で営業利益が1億83百万円、第2四半期は売上高が27億23百万円で営業利益が2億58百万円、第3四半期は売上高が27億84百万円で営業利益が2億81百万円だった。

 通期予想は据え置いている。売上面は新規契約数の増加や食材流通金額が増加などで増収だが、売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続するため、利益面はサーバーコスト、人件費、販売促進費の増加など積極的な先行投資の影響で減益予想としている。

 ただし第3四半期累計の進捗率は売上高が72.6%、営業利益が157.2%、経常利益が167.8%、親会社株主帰属当期純利益が170.8%と、経費発生の期ズレも寄与して利益は通期予想を大幅に超過達成している。第4四半期に経費増加を見込んでいるが、第3四半期累計の利益が通期予想を大幅に超過達成したことを勘案すれば、通期利益予想は再上振れの可能性がありそうだ。

 さらに、外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度など、DXニーズが高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果も寄与して23年12月期の収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する場面があったが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。1月25日の終値は414円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS1円24銭で算出)は約334倍、前期推定配当利回り(会社予想の72銭で算出)は約0.2%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約8.3倍、そして時価総額は約1074億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月13日更新]

インフォマートは調整一巡、22年12月期減益予想だが23年12月期収益拡大期待

 インフォマート<2492>(東証プライム)はBtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指し、企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォームを運営している。1月12日にはBtoBプラットフォーム契約書がサイバートラストのiTrustと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定されたと発表している。22年12月期は先行投資で減益予想としているが、外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度など、DXニーズが高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果も寄与して23年12月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新する展開だったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお2月14日に22年12月期決算発表を予定している。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoBプラットフォームを運営している。受発注は従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、請求書は請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。21年7月には全業界向け受発注BtoB TRADEをリリースした。

 21年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が71%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が29%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が210%、BtoB−PF ES事業が▲110%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。21年6月にはBtoBプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。22年7月にはBtoBプラットフォーム契約書がJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。22年10月にはBtoBプラットフォームTRADEがJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得した。

 22年11月には、BtoBプラットフォーム請求書がアイティクラウド「ITreview Grid Award 2022 FALL」の2カテゴリ(請求書作成・見積書作成および請求書受領サービス)の内の4部門(総合部門、大企業部門、中堅企業部門、中小企業部門)において「Leader」を受賞した。12月6日には「BOXIL SaaS AWARD Winter 2022」において、BtoBプラットフォーム請求書が請求書発行部門で、BtoBプラットフォーム契約書が電子契約システム部門で、それぞれ「Good Service」に選出されたと発表している。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標に26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。

 20年8月には、電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

 21年4月には、DX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。22年5月には経済産業省の「IT導入補助金2022」においてIT導入支援事業者として認定された。22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定した。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携した。さらに22年6月にはGoalsに追加出資した。協業関係を一段と強化する。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。

 21年10月には串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携し、合弁会社Restartz(リスターツ)設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。

 21年12月には、BtoBプラットフォーム請求書と三谷産業<8285>のChalaza(カラザ)とのサービス連携を開始、食品関連事業者とフードバンク活動団体をBtoBプラットフォーム商談でつなぐフードバンクコーナーをオープン、請求書処理の業務プロセス改革を目的として鹿児島県奄美市と電子請求書(BtoBプラットフォーム請求書)の実証実験を開始した。

 22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。また、大塚商会<4768>とセールスパートナー契約を締結、野村證券とパートナー契約を締結した。22年5月には日本マルチメディア・イクイップメントとセールスパートナー契約を締結した。建設業界におけるバックオフィス業界のDX化を協働で推進する。22年6月にはデジタルインボイス構想の推進に向けてコンカーと協業した。

 22年7月にはNTT東日本のIT導入補助金コンソーシアムに参画した。22年9月にはBtoBプラットフォーム請求書とAmazonの法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」のシステム連携を発表した。

 22年11月には、串カツ田中ホールディングスとの合弁会社Restartzが飲食店舗運営のDXを支援する店舗オペレーション管理アプリ「V−Manage」をリリースした。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。また、ソフトバンクグループのSB C&Sが幹事を務めるIT導入補助金コンソーシアムに参画した。

 22年12月には、BtoBプラットフォーム請求書とミロク情報サービス<9928>の販売システムがAPI連携を開始した。また、BtoBプラットフォーム契約書とキンコーズ・ジャパンの文書電子化サービスとシステム連携を開始した。

 1月12日には、BtoBプラットフォーム契約書がサイバートラスト<4498>のiTrustと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定されたと発表している。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調である。21年12月期末時点の全体の利用企業数は67万9684社、事業所数は130万9477事業所となった。21年1月〜12月の流通金額は18兆5006億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 21年12月期末時点の利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注買い手企業数は20年12月期末比316社増加の3439社、買い手店舗数は6310店舗増加の6万6010店舗、売り手企業数は2652社増加の4万120社となった。規格書の買い手機能は86社増加の892社、卸機能は12社増加の709社、メーカー機能は487社増加の8599社となった。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業数が1192社増加の6528社(受取モデルが678社増加の4192社、発行モデルが514社増加の2336社)で、請求書ログインは15万7488社増加の67万528社となった。契約書ログインは1万3870社増加の2万7296社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。そして22年11月には請求書の利用企業数80万社を突破した。

 21年11月にはNEC<6701>にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。また東京商工リサーチが実施した調査でBtoBプラットフォーム請求書が請求書クラウドサービス市場において国内シェアNO.1を獲得した。

 22年3月には三井住友フィナンシャルグループ、ワコールにBtoBプラットフォーム請求書が採用された。22年4月にはトヨタファイナンス、22年5月にはアイリスオーヤマ、22年6月には肥後銀行、叙々苑、サッポログループ物流、神戸市にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。

 22年9月には日本最多のパチンコホール経営店舗数を誇るダイナムジャパンHDがBtoBプラットフォーム請求書を採用した。また乃村工芸社がBtoBプラットフォーム契約書を導入した。22年11月には大分県がBtoBプラットフォームTRADEとBtoBプラットフォーム請求書を採用した。また東洋水産がBtoBプラットフォーム請求書を採用した。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。

■22年12月期減益予想だが23年12月期収益拡大期待

 22年12月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが影響なし、22年7月20日付で上方修正)は売上高が21年12月期比13.0%増の111億13百万円、営業利益が55.4%減の4億60百万円、経常利益が60.3%減の4億05百万円、親会社株主帰属当期純利益が47.4%減の2億83百万円としている。配当予想(22年7月20日付で上方修正)は、21年12月期比71銭減配の72銭(第2四半期末36銭、期末36銭)としている。

 サーバーコスト、人件費、販売促進費の増加など積極的な先行投資の影響で減益予想だが、売上原価におけるBtoBプラットフォーム請求書の手数料の未発生、販管費における人件費の未発生などにより、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みとなった。

 修正後の通期セグメント別計画は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が21年12月期比10.1%増の77億08百万円で営業利益が2.9%減の20億99百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が20.1%増の34億05百万円で営業利益が16億39百万円の赤字(21年12月期は11億37百万円の赤字)としている。

 第3四半期累計(1月〜9月)は、売上高が前年同期比12.8%増の80億67百万円、営業利益が20.5%減の7億23百万円、経常利益が26.2%減の6億80百万円、親会社株主帰属四半期純利益が17.4%減の4億84百万円だった。積極的な先行投資の影響で減益だが、売上面は利用企業数の増加で順調だった。

 売上高は、BtoB−PF FOOD事業が11.4%増の56億87百万円、BtoB−PF ES事業が16.3%増の23億80百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注は、フード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食、テイクアウト・デリバリー等)および店舗の新規契約数が増加し、コロナ禍に伴う規制が解除されて食材流通金額が増加したことも寄与した。BtoBプラットフォーム請求書は新規有料契約数が順調に増加した。なお、全社ベースの利用企業数は前年同期比23.4%増の79万1016社、事業所数は19.7%増の148万6073事業所となった。

 利益面では、サーバー体制強化に伴うデータセンター費の増加(5億92百万円増加)に加えて、稼働業務の外注化に伴う支払手数料の増加、事業拡大に向けた営業および営業サポート人員の補強による人件費の増加、積極的なマーケティングによる販売促進費の増加などの影響で減益だった。ただしデータセンター費やソフトウェア償却費の発生の期ズレ、販管費における販売促進費や支払手数料の発生の期ズレなどにより、各利益は計画に比べて上振れて着地した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が25億60百万円で営業利益が1億83百万円、第2四半期は売上高が27億23百万円で営業利益が2億58百万円、第3四半期は売上高が27億84百万円で営業利益が2億81百万円だった。

 通期予想は据え置いている。売上面は新規契約数の増加や食材流通金額が増加などで増収だが、売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続するため、利益面はサーバーコスト、人件費、販売促進費の増加など積極的な先行投資の影響で減益予想としている。

 ただし第3四半期累計の進捗率は売上高が72.6%、営業利益が157.2%、経常利益が167.8%、親会社株主帰属当期純利益が170.8%と、経費発生の期ズレも寄与して利益は通期予想を大幅に超過達成している。第4四半期に経費増加を見込んでいるが、第3四半期累計の利益が通期予想を大幅に超過達成したことを勘案すれば、通期利益予想は再上振れの可能性がありそうだ。

 さらに、外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度など、DXニーズが高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果も寄与して23年12月期の収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新する展開だったが、調整一巡して出直りを期待したい。1月12日の終値は370円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS1円24銭で算出)は約298倍、前期推定配当利回り(会社予想の72銭で算出)は約0.2%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約7.5倍、そして時価総額は約960億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月26日更新]

インフォマートは下値固め完了、22年12月期減益予想だが23年12月期収益拡大期待

 インフォマート<2492>(東証プライム)はBtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指し、企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォームを運営している。12月23日には、BtoBプラットフォーム契約書とキンコーズ・ジャパンの文書電子化サービスとシステム連携を開始したと発表している。22年12月期は先行投資で減益予想としている。第4四半期に経費増加を見込んでいるが、第3四半期累計の利益が通期予想を大幅に超過達成したことを勘案すれば、通期利益予想は再上振れの可能性がありそうだ。さらに外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度など、DXニーズが高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で23年12月期の収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く軟調展開だが、6月の年初来安値を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoBプラットフォームを運営している。受発注は従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、請求書は請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。21年7月には全業界向け受発注BtoB TRADEをリリースした。

 21年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が71%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が29%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が210%、BtoB−PF ES事業が▲110%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。21年6月にはBtoBプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。22年7月にはBtoBプラットフォーム契約書がJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。22年10月にはBtoBプラットフォームTRADEがJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得した。

 22年11月には、BtoBプラットフォーム請求書がアイティクラウド「ITreview Grid Award 2022 FALL」の2カテゴリ(請求書作成・見積書作成および請求書受領サービス)の内の4部門(総合部門、大企業部門、中堅企業部門、中小企業部門)において「Leader」を受賞した。12月6日には「BOXIL SaaS AWARD Winter 2022」において、BtoBプラットフォーム請求書が請求書発行部門で、BtoBプラットフォーム契約書が電子契約システム部門で、それぞれ「Good Service」に選出されたと発表している。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標に26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。

 20年8月には、電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

 21年4月には、DX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。22年5月には経済産業省の「IT導入補助金2022」においてIT導入支援事業者として認定された。22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定した。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携した。さらに22年6月にはGoalsに追加出資した。協業関係を一段と強化する。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。

 21年10月には串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携し、合弁会社Restartz(リスターツ)設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。

 21年12月には、BtoBプラットフォーム請求書と三谷産業<8285>のChalaza(カラザ)とのサービス連携を開始、食品関連事業者とフードバンク活動団体をBtoBプラットフォーム商談でつなぐフードバンクコーナーをオープン、請求書処理の業務プロセス改革を目的として鹿児島県奄美市と電子請求書(BtoBプラットフォーム請求書)の実証実験を開始した。

 22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。また、大塚商会<4768>とセールスパートナー契約を締結、野村證券とパートナー契約を締結した。22年5月には日本マルチメディア・イクイップメントとセールスパートナー契約を締結した。建設業界におけるバックオフィス業界のDX化を協働で推進する。22年6月にはデジタルインボイス構想の推進に向けてコンカーと協業した。

 22年7月にはNTT東日本のIT導入補助金コンソーシアムに参画した。22年9月にはBtoBプラットフォーム請求書とAmazonの法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」のシステム連携を発表した。

 22年11月には、串カツ田中ホールディングスとの合弁会社Restartzが飲食店舗運営のDXを支援する店舗オペレーション管理アプリ「V−Manage」をリリースした。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。また、ソフトバンクグループのSB C&Sが幹事を務めるIT導入補助金コンソーシアムに参画した。

 12月21日には、BtoBプラットフォーム請求書とミロク情報サービス<9928>の販売システムがAPI連携を開始したと発表している。さらに12月23日には、BtoBプラットフォーム契約書とキンコーズ・ジャパンの文書電子化サービスとシステム連携を開始したと発表している。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調である。21年12月期末時点の全体の利用企業数は67万9684社、事業所数は130万9477事業所となった。21年1月〜12月の流通金額は18兆5006億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 21年12月期末時点の利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注買い手企業数は20年12月期末比316社増加の3439社、買い手店舗数は6310店舗増加の6万6010店舗、売り手企業数は2652社増加の4万120社となった。規格書の買い手機能は86社増加の892社、卸機能は12社増加の709社、メーカー機能は487社増加の8599社となった。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業数が1192社増加の6528社(受取モデルが678社増加の4192社、発行モデルが514社増加の2336社)で、請求書ログインは15万7488社増加の67万528社となった。契約書ログインは1万3870社増加の2万7296社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。そして22年11月には請求書の利用企業数80万社を突破した。

 21年11月にはNEC<6701>にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。また東京商工リサーチが実施した調査でBtoBプラットフォーム請求書が請求書クラウドサービス市場において国内シェアNO.1を獲得した。

 22年3月には三井住友フィナンシャルグループ、ワコールにBtoBプラットフォーム請求書が採用された。22年4月にはトヨタファイナンス、22年5月にはアイリスオーヤマ、22年6月には肥後銀行、叙々苑、サッポログループ物流、神戸市にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。

 22年9月には日本最多のパチンコホール経営店舗数を誇るダイナムジャパンHDがBtoBプラットフォーム請求書を採用した。また乃村工芸社がBtoBプラットフォーム契約書を導入した。22年11月には大分県がBtoBプラットフォームTRADEとBtoBプラットフォーム請求書を採用した。また東洋水産がBtoBプラットフォーム請求書を採用した。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。

■22年12月期減益予想だが23年12月期収益拡大期待

 22年12月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが影響なし、22年7月20日付で上方修正)は売上高が21年12月期比13.0%増の111億13百万円、営業利益が55.4%減の4億60百万円、経常利益が60.3%減の4億05百万円、親会社株主帰属当期純利益が47.4%減の2億83百万円としている。配当予想(22年7月20日付で上方修正)は、21年12月期比71銭減配の72銭(第2四半期末36銭、期末36銭)としている。

 サーバーコスト、人件費、販売促進費の増加など積極的な先行投資の影響で減益予想だが、売上原価におけるBtoBプラットフォーム請求書の手数料の未発生、販管費における人件費の未発生などにより、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みとなった。

 修正後の通期セグメント別計画は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が21年12月期比10.1%増の77億08百万円で営業利益が2.9%減の20億99百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が20.1%増の34億05百万円で営業利益が16億39百万円の赤字(21年12月期は11億37百万円の赤字)としている。

 第3四半期累計(1月〜9月)は、売上高が前年同期比12.8%増の80億67百万円、営業利益が20.5%減の7億23百万円、経常利益が26.2%減の6億80百万円、親会社株主帰属四半期純利益が17.4%減の4億84百万円だった。積極的な先行投資の影響で減益だが、売上面は利用企業数の増加で順調だった。

 売上高は、BtoB−PF FOOD事業が11.4%増の56億87百万円、BtoB−PF ES事業が16.3%増の23億80百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注は、フード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食、テイクアウト・デリバリー等)および店舗の新規契約数が増加し、コロナ禍に伴う規制が解除されて食材流通金額が増加したことも寄与した。BtoBプラットフォーム請求書は新規有料契約数が順調に増加した。なお、全社ベースの利用企業数は前年同期比23.4%増の79万1016社、事業所数は19.7%増の148万6073事業所となった。

 利益面では、サーバー体制強化に伴うデータセンター費の増加(5億92百万円増加)に加えて、稼働業務の外注化に伴う支払手数料の増加、事業拡大に向けた営業および営業サポート人員の補強による人件費の増加、積極的なマーケティングによる販売促進費の増加などの影響で減益だった。ただしデータセンター費やソフトウェア償却費の発生の期ズレ、販管費における販売促進費や支払手数料の発生の期ズレなどにより、各利益は計画に比べて上振れて着地した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が25億60百万円で営業利益が1億83百万円、第2四半期は売上高が27億23百万円で営業利益が2億58百万円、第3四半期は売上高が27億84百万円で営業利益が2億81百万円だった。

 通期予想は据え置いている。売上面は新規契約数の増加や食材流通金額が増加などで増収だが、売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続するため、利益面はサーバーコスト、人件費、販売促進費の増加など積極的な先行投資の影響で減益予想としている。

 ただし第3四半期累計の進捗率は売上高が72.6%、営業利益が157.2%、経常利益が167.8%、親会社株主帰属当期純利益が170.8%と、経費発生の期ズレも寄与して利益は通期予想を大幅に超過達成している。第4四半期に経費増加を見込んでいるが、第3四半期累計の利益が通期予想を大幅に超過達成したことを勘案すれば、通期利益予想は再上振れの可能性がありそうだ。さらに外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度など、DXニーズが高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で23年12月期の収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は反発力が鈍く軟調展開だが、6月の年初来安値を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。12月23日の終値は376円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円24銭で算出)は約303倍、今期予想配当利回り(会社予想の72銭で算出)は約0.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約7.6倍、そして時価総額は約975億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月05日更新]

インフォマートは下値切り上げ、22年12月期減益予想だが上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東証プライム)はBtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指し、企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォームを運営している。22年12月期は先行投資で減益予想としている。ただし第3四半期累計の利益は経費発生の期ズレも寄与して通期予想を大幅に超過達成した。第4四半期に経費増加を見込んでいるが、通期利益予想は再上振れの可能性がありそうだ。さらに外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度など、DXニーズが高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く上値の重い展開だが、一方では徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoBプラットフォームを運営している。受発注は従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、請求書は請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。21年7月には全業界向け受発注BtoB TRADEをリリースした。

 21年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が71%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が29%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が210%、BtoB−PF ES事業が▲110%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。21年6月にはBtoBプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。22年7月にはBtoBプラットフォーム契約書がJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。22年10月にはBtoBプラットフォームTRADEがJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得した。

 22年9月にはBtoBプラットフォーム請求書が「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2022」で「Good Service」に選出された。11月9日には、BtoBプラットフォーム請求書がアイティクラウド「ITreview Grid Award 2022 FALL」の2カテゴリ(請求書作成・見積書作成および請求書受領サービス)の内の4部門(総合部門、大企業部門、中堅企業部門、中小企業部門)において「Leader」を受賞したと発表している。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標に26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。

 20年8月には、電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

 21年4月には、DX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。22年5月には経済産業省の「IT導入補助金2022」においてIT導入支援事業者として認定された。22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定した。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携した。さらに22年6月にはGoalsに追加出資した。協業関係を一段と強化する。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。

 21年10月には串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携し、合弁会社Restartz(リスターツ)設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。

 21年12月には、BtoBプラットフォーム請求書と三谷産業<8285>のChalaza(カラザ)とのサービス連携を開始、食品関連事業者とフードバンク活動団体をBtoBプラットフォーム商談でつなぐフードバンクコーナーをオープン、請求書処理の業務プロセス改革を目的として鹿児島県奄美市と電子請求書(BtoBプラットフォーム請求書)の実証実験を開始した。

 22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。また、大塚商会<4768>とセールスパートナー契約を締結、野村證券とパートナー契約を締結した。22年5月には日本マルチメディア・イクイップメントとセールスパートナー契約を締結した。建設業界におけるバックオフィス業界のDX化を協働で推進する。22年6月にはデジタルインボイス構想の推進に向けてコンカーと協業した。

 22年7月にはNTT東日本のIT導入補助金コンソーシアムに参画した。22年9月にはBtoBプラットフォーム請求書とAmazonの法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」のシステム連携を発表した。

 22年11月には、串カツ田中ホールディングスとの合弁会社Restartzが飲食店舗運営のDXを支援する店舗オペレーション管理アプリ「V−Manage」をリリースした。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。また、ソフトバンクグループのSB C&Sが幹事を務めるIT導入補助金コンソーシアムに参画した。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調である。21年12月期末時点の全体の利用企業数は67万9684社、事業所数は130万9477事業所となった。21年1月〜12月の流通金額は18兆5006億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 21年12月期末時点の利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注買い手企業数は20年12月期末比316社増加の3439社、買い手店舗数は6310店舗増加の6万6010店舗、売り手企業数は2652社増加の4万120社となった。規格書の買い手機能は86社増加の892社、卸機能は12社増加の709社、メーカー機能は487社増加の8599社となった。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業数が1192社増加の6528社(受取モデルが678社増加の4192社、発行モデルが514社増加の2336社)で、請求書ログインは15万7488社増加の67万528社となった。契約書ログインは1万3870社増加の2万7296社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。そして22年11月には請求書の利用企業数80万社を突破した。

 21年11月にはNEC<6701>にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。また東京商工リサーチが実施した調査でBtoBプラットフォーム請求書が請求書クラウドサービス市場において国内シェアNO.1を獲得した。

 22年3月には三井住友フィナンシャルグループ、ワコールにBtoBプラットフォーム請求書が採用された。22年4月にはトヨタファイナンス、22年5月にはアイリスオーヤマ、22年6月には肥後銀行、叙々苑、サッポログループ物流、神戸市にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。

 22年9月には日本最多のパチンコホール経営店舗数を誇るダイナムジャパンHDがBtoBプラットフォーム請求書を採用した。また乃村工芸社がBtoBプラットフォーム契約書を導入した。22年11月には大分県がBtoBプラットフォームTRADEとBtoBプラットフォーム請求書を採用した。また東洋水産がBtoBプラットフォーム請求書を採用した。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。

■22年12月期22年12月期減益予想だが上振れの可能性

 22年12月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが影響なし、22年7月20日付で上方修正)は売上高が21年12月期比13.0%増の111億13百万円、営業利益が55.4%減の4億60百万円、経常利益が60.3%減の4億05百万円、親会社株主帰属当期純利益が47.4%減の2億83百万円としている。配当予想(22年7月20日付で上方修正)は、21年12月期比71銭減配の72銭(第2四半期末36銭、期末36銭)としている。

 サーバーコスト、人件費、販売促進費の増加など積極的な先行投資の影響で減益予想だが、売上原価におけるBtoBプラットフォーム請求書の手数料の未発生、販管費における人件費の未発生などにより、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みとなった。

 修正後の通期セグメント別計画は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が21年12月期比10.1%増の77億08百万円で営業利益が2.9%減の20億99百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が20.1%増の34億05百万円で営業利益が16億39百万円の赤字(21年12月期は11億37百万円の赤字)としている。

 第3四半期累計(1月〜9月)は、売上高が前年同期比12.8%増の80億67百万円、営業利益が20.5%減の7億23百万円、経常利益が26.2%減の6億80百万円、親会社株主帰属四半期純利益が17.4%減の4億84百万円だった。積極的な先行投資の影響で減益だが、売上面は利用企業数の増加で順調だった。

 売上高は、BtoB−PF FOOD事業が11.4%増の56億87百万円、BtoB−PF ES事業が16.3%増の23億80百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注は、フード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食、テイクアウト・デリバリー等)および店舗の新規契約数が増加し、コロナ禍に伴う規制が解除されて食材流通金額が増加したことも寄与した。BtoBプラットフォーム請求書は新規有料契約数が順調に増加した。なお、全社ベースの利用企業数は前年同期比23.4%増の79万1016社、事業所数は19.7%増の148万6073事業所となった。

 利益面では、サーバー体制強化に伴うデータセンター費の増加(5億92百万円増加)に加えて、稼働業務の外注化に伴う支払手数料の増加、事業拡大に向けた営業および営業サポート人員の補強による人件費の増加、積極的なマーケティングによる販売促進費の増加などの影響で減益だった。ただしデータセンター費やソフトウェア償却費の発生の期ズレ、販管費における販売促進費や支払手数料の発生の期ズレなどにより、各利益は計画に比べて上振れて着地した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が25億60百万円で営業利益が1億83百万円、第2四半期は売上高が27億23百万円で営業利益が2億58百万円、第3四半期は売上高が27億84百万円で営業利益が2億81百万円だった。

 通期予想は据え置いている。売上面は新規契約数の増加や食材流通金額が増加などで増収だが、売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続するため、利益面はサーバーコスト、人件費、販売促進費の増加など積極的な先行投資の影響で減益予想としている。

 ただし第3四半期累計の進捗率は売上高が72.6%、営業利益が157.2%、経常利益が167.8%、親会社株主帰属当期純利益が170.8%と、経費発生の期ズレも寄与して利益は通期予想を大幅に超過達成している。第4四半期に経費増加を見込んでいるが、通期利益予想は再上振れの可能性がありそうだ。

 さらに、外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度などのDXニーズも背景として、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価は反発力が鈍く上値の重い展開だが、一方では徐々に下値を切り上げている。そして週足チャートで見ると26週移動平均線を突破している。調整一巡して出直りを期待したい。12月2日の終値は451円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円24銭で算出)は約364倍、今期予想配当利回り(会社予想の72銭で算出)は約0.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約9.1倍、時価総額は約1170億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月18日更新]

インフォマートは下値切り上げ、22年12月期3Q累計減益だが通期利益予想を超過達成

 インフォマート<2492>(東証プライム)はBtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指し、企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォームを運営している。22年12月期第3四半期累計は先行投資の影響で減益だったが、通期利益予想(7月20日付で上方修正して減益幅縮小予想)を大幅に超過達成している。第4四半期に経費増加を見込んでいるが、通期利益予想は再上振れの可能性がありそうだ。さらに外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度など、DXニーズが高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoBプラットフォームを運営している。受発注は従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、請求書は請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。21年7月には全業界向け受発注BtoB TRADEをリリースした。

 21年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が71%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が29%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が210%、BtoB−PF ES事業が▲110%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。21年6月にはBtoBプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。22年7月にはBtoBプラットフォーム契約書がJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。22年10月にはBtoBプラットフォームTRADEがJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得した。

 22年9月にはBtoBプラットフォーム請求書が「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2022」で「Good Service」に選出された。11月9日には、BtoBプラットフォーム請求書がアイティクラウド「ITreview Grid Award 2022 FALL」の2カテゴリ(請求書作成・見積書作成および請求書受領サービス)の内の4部門(総合部門、大企業部門、中堅企業部門、中小企業部門)において「Leader」を受賞したと発表している。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標に26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。

 20年8月には、電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

 21年4月には、DX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。22年5月には経済産業省の「IT導入補助金2022」においてIT導入支援事業者として認定された。22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定した。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携した。さらに22年6月にはGoalsに追加出資した。協業関係を一段と強化する。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。

 21年10月には串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携し、合弁会社Restartz(リスターツ)設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。

 21年12月には、BtoBプラットフォーム請求書と三谷産業<8285>のChalaza(カラザ)とのサービス連携を開始、食品関連事業者とフードバンク活動団体をBtoBプラットフォーム商談でつなぐフードバンクコーナーをオープン、請求書処理の業務プロセス改革を目的として鹿児島県奄美市と電子請求書(BtoBプラットフォーム請求書)の実証実験を開始した。

 22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。また、大塚商会<4768>とセールスパートナー契約を締結、野村證券とパートナー契約を締結した。22年5月には日本マルチメディア・イクイップメントとセールスパートナー契約を締結した。建設業界におけるバックオフィス業界のDX化を協働で推進する。22年6月にはデジタルインボイス構想の推進に向けてコンカーと協業した。

 22年7月にはNTT東日本のIT導入補助金コンソーシアムに参画した。22年9月にはBtoBプラットフォーム請求書とAmazonの法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」のシステム連携を発表した。

 11月4日には、串カツ田中ホールディングスとの合弁会社Restartzが飲食店舗運営のDXを支援する店舗オペレーション管理アプリ「V−Manage」をリリースした。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。11月10日には、ソフトバンクグループ企業のSB C&Sが幹事を務めるIT導入補助金コンソーシアムに参画すると発表した。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調である。21年12月期末時点の全体の利用企業数は67万9684社、事業所数は130万9477事業所となった。21年1月〜12月の流通金額は18兆5006億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 21年12月期末時点の利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注買い手企業数は20年12月期末比316社増加の3439社、買い手店舗数は6310店舗増加の6万6010店舗、売り手企業数は2652社増加の4万120社となった。規格書の買い手機能は86社増加の892社、卸機能は12社増加の709社、メーカー機能は487社増加の8599社となった。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業数が1192社増加の6528社(受取モデルが678社増加の4192社、発行モデルが514社増加の2336社)で、請求書ログインは15万7488社増加の67万528社となった。契約書ログインは1万3870社増加の2万7296社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。そして11月14日には請求書の利用企業数80万社を突破したと発表している。

 21年11月にはNEC<6701>にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。また東京商工リサーチが実施した調査でBtoBプラットフォーム請求書が請求書クラウドサービス市場において国内シェアNO.1を獲得した。

 22年3月には三井住友フィナンシャルグループ、ワコールにBtoBプラットフォーム請求書が採用された。22年4月にはトヨタファイナンス、22年5月にはアイリスオーヤマ、22年6月には肥後銀行、叙々苑、サッポログループ物流、神戸市にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。

 22年9月には、日本最多のパチンコホール経営店舗数を誇るダイナムジャパンHDにBtoBプラットフォーム請求書を採用された。また、BtoBプラットフォーム契約書が乃村工芸社に導入されたと発表している。11月1日には大分県がBtoBプラットフォームTRADEとBtoBプラットフォーム請求書を採用したと発表している。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。

■22年12月期3Q累計減益だが通期利益予想を超過達成

 22年12月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが影響なし、22年7月20日付で上方修正)は売上高が21年12月期比13.0%増の111億13百万円、営業利益が55.4%減の4億60百万円、経常利益が60.3%減の4億05百万円、親会社株主帰属当期純利益が47.4%減の2億83百万円としている。配当予想(22年7月20日付で上方修正)は、21年12月期比71銭減配の72銭(第2四半期末36銭、期末36銭)としている。

 サーバーコスト、人件費、販売促進費の増加など積極的な先行投資の影響で減益予想だが、売上原価におけるBtoBプラットフォーム請求書の手数料の未発生、販管費における人件費の未発生などにより、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みとなった。

 修正後の通期セグメント別計画は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が21年12月期比10.1%増の77億08百万円で営業利益が2.9%減の20億99百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が20.1%増の34億05百万円で営業利益が16億39百万円の赤字(21年12月期は11億37百万円の赤字)としている。

 第3四半期累計(1月〜9月)は、売上高が前年同期比12.8%増の80億67百万円、営業利益が20.5%減の7億23百万円、経常利益が26.2%減の6億80百万円、親会社株主帰属四半期純利益が17.4%減の4億84百万円だった。積極的な先行投資の影響で減益だが、売上面は利用企業数の増加で順調だった。

 売上高は、BtoB−PF FOOD事業が11.4%増の56億87百万円、BtoB−PF ES事業が16.3%増の23億80百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注は、フード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食、テイクアウト・デリバリー等)および店舗の新規契約数が増加し、コロナ禍に伴う規制が解除されて食材流通金額が増加したことも寄与した。BtoBプラットフォーム請求書は新規有料契約数が順調に増加した。なお、全社ベースの利用企業数は前年同期比23.4%増の79万1016社、事業所数は19.7%増の148万6073事業所となった。

 利益面では、サーバー体制強化に伴うデータセンター費の増加(5億92百万円増加)に加えて、稼働業務の外注化に伴う支払手数料の増加、事業拡大に向けた営業および営業サポート人員の補強による人件費の増加、積極的なマーケティングによる販売促進費の増加などの影響で減益だった。ただしデータセンター費やソフトウェア償却費の発生の期ズレ、販管費における販売促進費や支払手数料の発生の期ズレなどにより、各利益は計画に比べて上振れて着地した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が25億60百万円で営業利益が1億83百万円、第2四半期は売上高が27億23百万円で営業利益が2億58百万円、第3四半期は売上高が27億84百万円で営業利益が2億81百万円だった。

 通期予想は据え置いている。売上面は新規契約数の増加や食材流通金額が増加などで増収だが、売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続するため、利益面はサーバーコスト、人件費、販売促進費の増加など積極的な先行投資の影響で減益予想としている。

 ただし第3四半期累計の進捗率は売上高が72.6%、営業利益が157.2%、経常利益が167.8%、親会社株主帰属当期純利益が170.8%と、経費発生の期ズレも寄与して利益は通期予想を大幅に超過達成している。第4四半期に経費増加を見込んでいるが、通期利益予想は再上振れの可能性がありそうだ。

 さらに、外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度などのDXニーズも背景として、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価は安値圏だが徐々に下値を切り上げている。そして週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。出直りを期待したい。11月17日の終値は454円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円24銭で算出)は約366倍、今期予想配当利回り(会社予想の72銭で算出)は約0.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約9.2倍、時価総額は約1178億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月01日更新]

インフォマートは22年12月期3Q累計減益だが通期利益予想を大幅に超過達成

 インフォマート<2492>(東証プライム)は10月31日の取引時間終了後に22年12月期第3四半期累計連結業績を発表した。積極的な先行投資の影響で減益だが、売上面は利用企業数の増加で順調だった。そして通期の減益予想(7月20日付で上方修正して減益幅縮小予想)を据え置いた。ただし第3四半期累計の利益は経費発生の期ズレも寄与して通期予想を大幅に超過達成している。第4四半期に経費増加を見込んでいるが、通期利益予想は再上振れの可能性がありそうだ。さらに先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は安値圏だが、調整一巡して徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■22年12月期3Q累計減益だが通期利益予想を大幅に超過達成

 22年12月期第3四半期累計(1月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比12.8%増の80億67百万円、営業利益が20.5%減の7億23百万円、経常利益が26.2%減の6億80百万円、親会社株主帰属四半期純利益が17.4%減の4億84百万円だった。積極的な先行投資の影響で減益だが、売上面は利用企業数の増加で順調だった。

 売上高は、BtoB−PF FOOD事業が11.4%増の56億87百万円、BtoB−PF ES事業が16.3%増の23億80百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注は、フード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食、テイクアウト・デリバリー等)および店舗の新規契約数が増加し、コロナ禍に伴う規制が解除されて食材流通金額が増加したことも寄与した。BtoBプラットフォーム請求書は新規有料契約数が順調に増加した。なお、全社ベースの利用企業数は前年同期比23.4%増の79万1016社、事業所数は19.7%増の148万6073事業所となった。

 利益面では、サーバー体制強化に伴うデータセンター費の増加(5億92百万円増加)に加えて、稼働業務の外注化に伴う支払手数料の増加、事業拡大に向けた営業および営業サポート人員の補強による人件費の増加、積極的なマーケティングによる販売促進費の増加などの影響で減益だった。ただしデータセンター費やソフトウェア償却費の発生の期ズレ、販管費における販売促進費や支払手数料の発生の期ズレなどにより、各利益は計画に比べて上振れて着地した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が25億60百万円で営業利益が1億83百万円、第2四半期は売上高が27億23百万円で営業利益が2億58百万円、第3四半期は売上高が27億84百万円で営業利益が2億81百万円だった。

 通期連結業績予想(7月20日付で上方修正)は据え置いて、売上高が21年12月期比13.0%増の111億13百万円、営業利益が55.4%減の4億60百万円、経常利益が60.3%減の4億05百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が47.4%減の2億83百万円としている。配当予想(7月20日付で上方修正)は21年12月期比71銭減配の72銭(第2四半期末36銭、期末36銭)としている。

 新規契約数の増加や食材流通金額が増加などで増収だが、売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続するため、利益はサーバーコスト、人件費、販売促進費の増加など積極的な先行投資の影響で減益予想としている。なお売上高の計画は、BtoB−PF FOOD事業が10.1%増の77億08百万円、BtoB−PF ES事業が20.1%増の34億05百万円としている。

 ただし第3四半期累計の進捗率は売上高が72.6%、営業利益が157.2%、経常利益が167.8%、親会社株主帰属当期純利益が170.8%と、経費発生の期ズレも寄与して利益は通期予想を大幅に超過達成している。第4四半期に経費増加を見込んでいるが、通期利益予想は再上振れの可能性がありそうだ。

 さらに、外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度などのDXニーズも背景として、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価は安値圏だが、調整一巡して徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。10月31日の終値は483円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円24銭で算出)は約390倍、今期予想配当利回り(会社予想の72銭で算出)は約0.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約9.7倍、そして時価総額は約1253億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月19日更新]

インフォマートは下値切り上げ、22年12月期減益予想だが再上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東証プライム)はBtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指し、企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォームを運営している。22年12月期は先行投資の影響で減益予想としているが、第2四半期累計の進捗率が高水準であり、通期会社予想に再上振れの可能性がありそうだ。さらに、外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度など、DXニーズが高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、一方では徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。なお10月31日に22年12月期第3四半期決算発表を予定している。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoBプラットフォームを運営している。受発注は従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、請求書は請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。21年7月には全業界向け受発注BtoB TRADEをリリースした。

 21年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が71%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が29%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が210%、BtoB−PF ES事業が▲110%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。21年6月にはBtoBプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。22年7月にはBtoBプラットフォーム契約書がJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。10月18日にはBtoBプラットフォームTRADEがJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得したと発表している。

 22年7月にはBtoBプラットフォーム請求書がアイティクラウド「ITreview Grid Award 2022 Summer」の請求書作成・見積書作成および請求書受領サービスの2カテゴリ内の4部門(総合部門、大企業部門、中堅企業部門、中小企業部門)において「Leader」を受賞した。22年9月にはBtoBプラットフォーム請求書が「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2022」で「Good Service」に選出された。

 さらに22年8月には、BtoBプラットフォームを通じて削減できた紙の枚数が年間4.4億枚に到達したと発表している。その枚数をCO2排出量に換算すると、東京ドーム約1.5杯分に相当する年間約3780トンのCO2が削減されたことになる。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標に26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。

 20年8月には、電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

 21年4月には、DX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。22年5月には経済産業省の「IT導入補助金2022」においてIT導入支援事業者として認定された。22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定した。22年7月にはNTT東日本のIT導入補助金コンソーシアムに参画した。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携した。さらに22年6月にはGoalsに追加出資した。協業関係を一段と強化する。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。

 21年10月には串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携し、合弁会社Restartz(リスターツ)設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。

 21年12月には、BtoBプラットフォーム請求書と三谷産業<8285>のChalaza(カラザ)とのサービス連携を開始、食品関連事業者とフードバンク活動団体をBtoBプラットフォーム商談でつなぐフードバンクコーナーをオープン、請求書処理の業務プロセス改革を目的として鹿児島県奄美市と電子請求書(BtoBプラットフォーム請求書)の実証実験を開始した。

 22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。また、大塚商会<4768>とセールスパートナー契約を締結、野村證券とパートナー契約を締結した。22年5月には日本マルチメディア・イクイップメントとセールスパートナー契約を締結した。建設業界におけるバックオフィス業界のDX化を協働で推進する。22年6月にはデジタルインボイス構想の推進に向けてコンカーと協業した。

 22年9月にはBtoBプラットフォーム請求書とAmazonの法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」のシステム連携を発表した。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調である。21年12月期末時点の全体の利用企業数は67万9684社、事業所数は130万9477事業所となった。21年1月〜12月の流通金額は18兆5006億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 21年12月期末時点の利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注買い手企業数は20年12月期末比316社増加の3439社、買い手店舗数は6310店舗増加の6万6010店舗、売り手企業数は2652社増加の4万120社となった。規格書の買い手機能は86社増加の892社、卸機能は12社増加の709社、メーカー機能は487社増加の8599社となった。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業数が1192社増加の6528社(受取モデルが678社増加の4192社、発行モデルが514社増加の2336社)で、請求書ログインは15万7488社増加の67万528社となった。契約書ログインは1万3870社増加の2万7296社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。商談は142社増加の9043社(買い手企業が138社増加の7615社、売り手企業が4社増加の1428社)となった。

 21年11月にはNEC<6701>にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。また東京商工リサーチが実施した調査でBtoBプラットフォーム請求書が請求書クラウドサービス市場において国内シェアNO.1を獲得した。22年3月には三井住友フィナンシャルグループ、ワコールにBtoBプラットフォーム請求書が採用された。そしてBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が70万社を突破した。22年4月にはトヨタファイナンス、22年5月にはアイリスオーヤマ、22年6月には肥後銀行、叙々苑、サッポログループ物流、神戸市にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。

 22年9月には、日本最多のパチンコホール経営店舗数を誇るダイナムジャパンHDがBtoBプラットフォーム請求書を採用したと発表している。また、BtoBプラットフォーム契約書が乃村工芸社に導入されたと発表している。

■22年12月期減益予想だが再上振れの可能性

 22年12月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが影響なし、22年7月20日付で上方修正)は売上高が21年12月期比13.0%増の111億13百万円、営業利益が55.4%減の4億60百万円、経常利益が60.3%減の4億05百万円、親会社株主帰属当期純利益が47.4%減の2億83百万円としている。配当予想(22年7月20日付で上方修正)は、21年12月期比71銭減配の72銭(第2四半期末36銭、期末36銭)としている。

 サーバーコスト、人件費、販売促進費の増加など積極的な先行投資の影響で減益予想だが、売上原価におけるBtoBプラットフォーム請求書の手数料の未発生、販管費における人件費の未発生などにより、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みとなった。

 修正後の通期セグメント別計画は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が21年12月期比10.1%増の77億08百万円で営業利益が2.9%減の20億99百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が20.1%増の34億05百万円で営業利益が16億39百万円の赤字(21年12月期は11億37百万円の赤字)としている。

 第2四半期累は売上高が前年同期比12.6%増の52億83百万円、営業利益が37.4%減の4億42百万円、経常利益が43.2%減の4億13百万円、親会社株主帰属四半期純利益が40.5%減の2億74百万円だった。

 売上成長を加速させるための積極的な先行投資の継続で減益だが、売上面は利用企業数の増加で2桁増収と順調だった。22年6月末時点の利用企業数は21年12月末比7万1338社増加の75万1022社、事業所数は10万5612事業所増加の141万5089事業所となった。

 BtoB−PF FOOD事業は売上高が11.2%増の37億36百万円で営業利益が7.8%減の10億96百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注のフード業界買い手企業・店舗の新規契約数が順調に増加し、コロナ禍に伴う規制が解除されて食材流通金額が増加したことも寄与した。BtoB−PF ES事業は売上高が16.1%増の15億47百万円で営業利益が6億61百万円の赤字(前年同期は4億83百万円の赤字)だった。BtoBプラットフォーム請求書の新規有料契約数が順調に増加した。

 利益面では、サーバー体制強化に伴うデータセンター費の増加(5億92百万円増加)に加えて、BtoBプラットフォーム請求書における稼働業務の外注化に伴う支払手数料の増加、積極的なマーケティングによる販売促進費の増加などの影響で減益だった。ただしソフトウェア償却費の期ズレ、販管費における人件費の未発生、販売促進費・支払手数料の期ズレなどにより、各利益は期初計画に比べて上振れて着地した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が25億60百万円で営業利益が1億83百万円、第2四半期は売上高が27億23百万円で営業利益が2億58百万円だった。

 22年12月期は売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続するため減益予想だが、第2四半期累計の進捗率が売上高47.5%、営業利益96.1%、経常利益102.0%、親会社株主帰属当期純利益96.8%と高水準であり、通期会社予想に再上振れの可能性がありそうだ。さらに、外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度など、DXニーズが高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、一方では徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。10月18日の終値は467円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円24銭で算出)は約377倍、今期予想配当利回り(会社予想の72銭で算出)は約0.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約9.4倍、そして時価総額は約1212億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月29日更新]

インフォマートは調整一巡、22年12月期減益予想だが再上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東証プライム)はBtoBビジネスを革新するリーディングカンパニーを目指し、国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。9月27日には22年12月期は先行投資の影響で減益予想だが、第2四半期累計の進捗率が高水準であり、通期会社予想に再上振れの可能性がありそうだ。さらに、外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度など、DXニーズが高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお10月31日に22年12月期第3四半期決算発表を予定している。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームを運営している。受発注は従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、請求書は請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。

 21年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が71%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が29%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が210%、BtoB−PF ES事業が▲110%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。21年6月にはBtoBプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。21年7月には全業界向け受発注BtoB TRADEをリリースした。22年7月にはBtoBプラットフォーム契約書がJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。

 22年7月にはBtoBプラットフォーム請求書がアイティクラウド取材の「ITreview Grid Award 2022 Summer」の「請求書作成・見積書作成」および「請求書受領サービス」の2カテゴリ内の4部門(総合部門、大企業部門、中堅企業部門、中小企業部門)において「Leader」を受賞した。

 なお22年8月には、BtoBプラットフォームを通じて削減できた紙の枚数が年間4.4億枚に到達したと発表している。その枚数をCO2排出量に換算すると、東京ドーム約1.5杯分に相当する年間約3780トンのCO2が削減されたことになる。

 9月6日にはBtoBプラットフォーム請求書が「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2022」で「Good Service」に選出されたと発表している。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標に26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。

 20年8月には、電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

 21年4月には、DX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。22年5月には経済産業省の「IT導入補助金2022」においてIT導入支援事業者として認定された。22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定した。22年7月にはNTT東日本のIT導入補助金コンソーシアムに参画した。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携した。さらに22年6月にはGoalsに追加出資した。協業関係を一段と強化する。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。

 21年10月には串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携し、合弁会社Restartz(リスターツ)設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。

 21年12月には、BtoBプラットフォーム請求書と三谷産業<8285>のChalaza(カラザ)とのサービス連携を開始、食品関連事業者とフードバンク活動団体をBtoBプラットフォーム商談でつなぐフードバンクコーナーをオープン、請求書処理の業務プロセス改革を目的として鹿児島県奄美市と電子請求書(BtoBプラットフォーム請求書)の実証実験を開始した。

 22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。また、大塚商会<4768>とセールスパートナー契約を締結、野村證券とパートナー契約を締結した。22年5月には日本マルチメディア・イクイップメントとセールスパートナー契約を締結した。建設業界におけるバックオフィス業界のDX化を協働で推進する。22年6月にはデジタルインボイス構想の推進に向けてコンカーと協業した。

 9月27日にはBtoBプラットフォーム請求書とAmazonの法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」のシステム連携を発表した。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調である。21年12月期末時点の全体の利用企業数は67万9684社、事業所数は130万9477事業所となった。21年1月〜12月の流通金額は18兆5006億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 21年12月期末時点の利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注買い手企業数は20年12月期末比316社増加の3439社、買い手店舗数は6310店舗増加の6万6010店舗、売り手企業数は2652社増加の4万120社となった。規格書の買い手機能は86社増加の892社、卸機能は12社増加の709社、メーカー機能は487社増加の8599社となった。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業数が1192社増加の6528社(受取モデルが678社増加の4192社、発行モデルが514社増加の2336社)で、請求書ログインは15万7488社増加の67万528社となった。契約書ログインは1万3870社増加の2万7296社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。商談は142社増加の9043社(買い手企業が138社増加の7615社、売り手企業が4社増加の1428社)となった。

 21年11月にはNEC<6701>にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。また東京商工リサーチが実施した調査でBtoBプラットフォーム請求書が請求書クラウドサービス市場において国内シェアNO.1を獲得した。22年3月には三井住友フィナンシャルグループ、ワコールにBtoBプラットフォーム請求書が採用された。そしてBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が70万社を突破した。22年4月にはトヨタファイナンス、22年5月にはアイリスオーヤマ、22年6月には肥後銀行、叙々苑、サッポログループ物流、神戸市にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。

 9月2日には、日本最多のパチンコホール経営店舗数を誇るダイナムジャパンHDがBtoBプラットフォーム請求書を採用したと発表している。9月20日にはBtoBプラットフォーム契約書が乃村工芸社に導入されたと発表している。

■22年12月期減益予想だが再上振れの可能性

 22年12月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが影響なし、22年7月20日付で上方修正)は売上高が21年12月期比13.0%増の111億13百万円、営業利益が55.4%減の4億60百万円、経常利益が60.3%減の4億05百万円、親会社株主帰属当期純利益が47.4%減の2億83百万円としている。配当予想(22年7月20日付で上方修正)は、21年12月期比71銭減配の72銭(第2四半期末36銭、期末36銭)としている。

 サーバーコスト、人件費、販売促進費の増加など積極的な先行投資の影響で減益予想だが、売上原価におけるBtoBプラットフォーム請求書の手数料の未発生、販管費における人件費の未発生などにより、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みとなった。

 修正後の通期セグメント別計画は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が21年12月期比10.1%増の77億08百万円で営業利益が2.9%減の20億99百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が20.1%増の34億05百万円で営業利益が16億39百万円の赤字(21年12月期は11億37百万円の赤字)としている。

 第2四半期累は売上高が前年同期比12.6%増の52億83百万円、営業利益が37.4%減の4億42百万円、経常利益が43.2%減の4億13百万円、親会社株主帰属四半期純利益が40.5%減の2億74百万円だった。

 売上成長を加速させるための積極的な先行投資の継続で減益だが、売上面は利用企業数の増加で2桁増収と順調だった。22年6月末時点の利用企業数は21年12月末比7万1338社増加の75万1022社、事業所数は10万5612事業所増加の141万5089事業所となった。

 BtoB−PF FOOD事業は売上高が11.2%増の37億36百万円で営業利益が7.8%減の10億96百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注のフード業界買い手企業・店舗の新規契約数が順調に増加し、コロナ禍に伴う規制が解除されて食材流通金額が増加したことも寄与した。BtoB−PF ES事業は売上高が16.1%増の15億47百万円で営業利益が6億61百万円の赤字(前年同期は4億83百万円の赤字)だった。BtoBプラットフォーム請求書の新規有料契約数が順調に増加した。

 利益面では、サーバー体制強化に伴うデータセンター費の増加(5億92百万円増加)に加えて、BtoBプラットフォーム請求書における稼働業務の外注化に伴う支払手数料の増加、積極的なマーケティングによる販売促進費の増加などの影響で減益だった。ただしソフトウェア償却費の期ズレ、販管費における人件費の未発生、販売促進費・支払手数料の期ズレなどにより、各利益は期初計画に比べて上振れて着地した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が25億60百万円で営業利益が1億83百万円、第2四半期は売上高が27億23百万円で営業利益が2億58百万円だった。

 22年12月期は売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続するため減益予想だが、第2四半期累計の進捗率が売上高47.5%、営業利益96.1%、経常利益102.0%、親会社株主帰属当期純利益96.8%と高水準であり、通期会社予想に再上振れの可能性がありそうだ。さらに、外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度など、DXニーズが高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。9月28日の終値は419円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円24銭で算出)は約338倍、今期予想配当利回り(会社予想の72銭で算出)は約0.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約8.4倍、時価総額は約1087億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月06日更新]

インフォマートは調整一巡、22年12月期は再上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東証プライム)はBtoBビジネスを革新するリーディングカンパニーを目指し、国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。22年12月期の連結業績(7月20日付で上方修正)は先行投資の影響で減益予想としているが、第2四半期累計の進捗率が高水準であり、通期会社予想に再上振れの可能性がありそうだ。さらに外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度などDXニーズが高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームを運営している。受発注は従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、請求書は請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。

 21年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が71%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が29%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が210%、BtoB−PF ES事業が▲110%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。21年6月にはBtoBプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。21年7月には全業界向け受発注BtoB TRADEをリリースした。22年7月にはBtoBプラットフォーム契約書がJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。

 また22年7月には、BtoB請求書がアイティクラウド取材の「ITreview Grid Award 2022 Summer」の「請求書作成・見積書作成」および「請求書受領サービス」の2カテゴリ内の4部門(総合部門、大企業部門、中堅企業部門、中小企業部門)において「Leader」を受賞したと発表している。

 なお22年8月には、BtoBプラットフォームを通じて削減できた紙の枚数が年間4.4億枚に到達したと発表している。その枚数をCO2排出量に換算すると、東京ドーム約1.5杯分に相当する年間約3780トンのCO2が削減されたことになる。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標に26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。

 20年8月には、電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

 21年4月には、DX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。22年5月には経済産業省の「IT導入補助金2022」においてIT導入支援事業者として認定された。22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定した。22年7月にはNTT東日本のIT導入補助金コンソーシアムに参画した。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携した。さらに22年6月にはGoalsに追加出資した。協業関係を一段と強化する。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。

 21年10月には串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携し、合弁会社Restartz(リスターツ)設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。

 21年12月には、BtoBプラットフォーム請求書と三谷産業<8285>のChalaza(カラザ)とのサービス連携を開始、食品関連事業者とフードバンク活動団体をBtoBプラットフォーム商談でつなぐフードバンクコーナーをオープン、請求書処理の業務プロセス改革を目的として鹿児島県奄美市と電子請求書(BtoBプラットフォーム請求書)の実証実験を開始した。

 22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。また、大塚商会<4768>とセールスパートナー契約を締結、野村證券とパートナー契約を締結した。22年5月には日本マルチメディア・イクイップメントとセールスパートナー契約を締結した。建設業界におけるバックオフィス業界のDX化を協働で推進する。22年6月にはデジタルインボイス構想の推進に向けてコンカーと協業した。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調である。21年12月期末時点の全体の利用企業数は67万9684社、事業所数は130万9477事業所となった。21年1月〜12月の流通金額は18兆5006億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 21年12月期末時点の利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注買い手企業数は20年12月期末比316社増加の3439社、買い手店舗数は6310店舗増加の6万6010店舗、売り手企業数は2652社増加の4万120社となった。規格書の買い手機能は86社増加の892社、卸機能は12社増加の709社、メーカー機能は487社増加の8599社となった。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業数が1192社増加の6528社(受取モデルが678社増加の4192社、発行モデルが514社増加の2336社)で、請求書ログインは15万7488社増加の67万528社となった。契約書ログインは1万3870社増加の2万7296社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。商談は142社増加の9043社(買い手企業が138社増加の7615社、売り手企業が4社増加の1428社)となった。

 21年11月にはNEC<6701>にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。また東京商工リサーチが実施した調査でBtoBプラットフォーム請求書が請求書クラウドサービス市場において国内シェアNO.1を獲得した。22年3月には三井住友フィナンシャルグループ、ワコールにBtoBプラットフォーム請求書が採用された。そしてBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が70万社を突破した。22年4月にはトヨタファイナンス、22年5月にはアイリスオーヤマ、22年6月には肥後銀行、叙々苑、サッポログループ物流、神戸市にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。

 9月2日には、日本最多のパチンコホール経営店舗数を誇るダイナムジャパンHDがBtoBプラットフォーム請求書を採用したと発表している。

■22年12月期減益予想だが再上振れの可能性

 22年12月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが影響なし、22年7月20日付で上方修正)は売上高が21年12月期比13.0%増の111億13百万円、営業利益が55.4%減の4億60百万円、経常利益が60.3%減の4億05百万円、親会社株主帰属当期純利益が47.4%減の2億83百万円としている。配当予想(22年7月20日付で上方修正)は、21年12月期比71銭減配の72銭(第2四半期末36銭、期末36銭)としている。

 サーバーコスト、人件費、販売促進費の増加など積極的な先行投資の影響で減益予想だが、売上原価におけるBtoBプラットフォーム請求書の手数料の未発生、販管費における人件費の未発生などにより、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みとなった。

 修正後の通期セグメント別計画は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が21年12月期比10.1%増の77億08百万円で営業利益が2.9%減の20億99百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が20.1%増の34億05百万円で営業利益が16億39百万円の赤字(21年12月期は11億37百万円の赤字)としている。

 第2四半期累は売上高が前年同期比12.6%増の52億83百万円、営業利益が37.4%減の4億42百万円、経常利益が43.2%減の4億13百万円、親会社株主帰属四半期純利益が40.5%減の2億74百万円だった。

 売上成長を加速させるための積極的な先行投資の継続で減益だが、売上面は利用企業数の増加で2桁増収と順調だった。22年6月末時点の利用企業数は21年12月末比7万1338社増加の75万1022社、事業所数は10万5612事業所増加の141万5089事業所となった。

 BtoB−PF FOOD事業は売上高が11.2%増の37億36百万円で営業利益が7.8%減の10億96百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注のフード業界買い手企業・店舗の新規契約数が順調に増加し、コロナ禍に伴う規制が解除されて食材流通金額が増加したことも寄与した。BtoB−PF ES事業は売上高が16.1%増の15億47百万円で営業利益が6億61百万円の赤字(前年同期は4億83百万円の赤字)だった。BtoBプラットフォーム請求書の新規有料契約数が順調に増加した。

 利益面では、サーバー体制強化に伴うデータセンター費の増加(5億92百万円増加)に加えて、BtoBプラットフォーム請求書における稼働業務の外注化に伴う支払手数料の増加、積極的なマーケティングによる販売促進費の増加などの影響で減益だった。ただしソフトウェア償却費の期ズレ、販管費における人件費の未発生、販売促進費・支払手数料の期ズレなどにより、各利益は期初計画に比べて上振れて着地した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が25億60百万円で営業利益が1億83百万円、第2四半期は売上高が27億23百万円で営業利益が2億58百万円だった。

 22年12月期は売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続するため減益予想だが、第2四半期累計の進捗率が売上高47.5%、営業利益96.1%、経常利益102.0%、親会社株主帰属当期純利益96.8%と高水準であり、通期会社予想に再上振れの可能性がありそうだ。さらに外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度などDXニーズが高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。9月5日の終値は409円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円24銭で算出)は約286倍、今期予想配当利回り(会社予想の72銭で算出)は約0.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約8.2倍、時価総額は約1061億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月04日更新]

インフォマートは戻り試す、22年12月期は再上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東証プライム)はBtoBビジネスを革新するリーディングカンパニーを目指し、国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。22年12月期第2四半期累計(7月20日付で上方修正)は売上成長を加速させるための積極的な先行投資の影響で減益だが、売上面は利用企業数の増加で2桁増収と順調だった。通期連結業績予想(7月20日付で上方修正)も先行投資の影響で減益予想としているが、第2四半期累計の進捗率が高水準であり、通期会社予想に再上振れの可能性がありそうだ。さらに先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は6月の年初来安値圏で底打ちして反発の動きを強めている。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームを運営している。受発注は従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、請求書は請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。

 21年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が71%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が29%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が210%、BtoB−PF ES事業が▲110%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。21年6月にはBtoB請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。21年7月には全業界向け受発注のBtoB TRADEをリリースした。

 また22年7月には、BtoB請求書がアイティクラウド取材の「ITreview Grid Award 2022 Summer」の「請求書作成・見積書作成」および「請求書受領サービス」の2カテゴリ内の4部門(総合部門、大企業部門、中堅企業部門、中小企業部門)において「Leader」を受賞したと発表している。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標に26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。

 20年8月には、電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

 21年4月には、DX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。22年5月には経済産業省の「IT導入補助金2022」においてIT導入支援事業者として認定された。22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定した。22年7月にはNTT東日本のIT導入補助金コンソーシアムに参画した。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携した。さらに22年6月にはGoalsに追加出資した。協業関係を一段と強化する。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。

 21年10月には串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携し、合弁会社Restartz(リスターツ)設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。

 21年12月には、BtoBプラットフォーム請求書と三谷産業<8285>のChalaza(カラザ)とのサービス連携を開始、食品関連事業者とフードバンク活動団体をBtoBプラットフォーム商談でつなぐフードバンクコーナーをオープン、請求書処理の業務プロセス改革を目的として鹿児島県奄美市と電子請求書(BtoBプラットフォーム請求書)の実証実験を開始した。

 22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。また、大塚商会<4768>とセールスパートナー契約を締結、野村證券とパートナー契約を締結した。22年5月には日本マルチメディア・イクイップメントとセールスパートナー契約を締結した。建設業界におけるバックオフィス業界のDX化を協働で推進する。22年6月にはデジタルインボイス構想の推進に向けてコンカーと協業した。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調である。21年12月期末時点の全体の利用企業数は67万9684社、事業所数は130万9477事業所となった。21年1月〜12月の流通金額は18兆5006億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 21年12月期末時点の利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注買い手企業数は20年12月期末比316社増加の3439社、買い手店舗数は6310店舗増加の6万6010店舗、売り手企業数は2652社増加の4万120社となった。規格書の買い手機能は86社増加の892社、卸機能は12社増加の709社、メーカー機能は487社増加の8599社となった。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業数が1192社増加の6528社(受取モデルが678社増加の4192社、発行モデルが514社増加の2336社)で、請求書ログインは15万7488社増加の67万528社となった。契約書ログインは1万3870社増加の2万7296社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。商談は142社増加の9043社(買い手企業が138社増加の7615社、売り手企業が4社増加の1428社)となった。

 21年11月にはNEC<6701>にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。また東京商工リサーチが実施した調査でBtoBプラットフォーム請求書が請求書クラウドサービス市場において国内シェアNO.1を獲得した。22年3月には三井住友フィナンシャルグループ、ワコールにBtoBプラットフォーム請求書が採用された。そしてBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が70万社を突破した。22年4月にはトヨタファイナンス、22年5月にはアイリスオーヤマ、22年6月には肥後銀行、叙々苑、サッポログループ物流、神戸市にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。

■22年12月期2Q累計減益だが高進捗率、通期再上振れの可能性

 22年12月期連結業績予想(収益認識会計基準適用だが影響なし、7月20日に上方修正)は、売上高が21年12月期比13.0%増の111億13百万円、営業利益が55.4%減の4億60百万円、経常利益が60.3%減の4億05百万円、親会社株主帰属当期純利益が47.4%減の2億83百万円としている。配当予想(7月20日付で上方修正)は21年12月期比71銭減配の72銭(第2四半期末36銭、期末36銭)としている。

 サーバーコスト、人件費、販売促進費の増加など積極的な先行投資の影響で減益予想だが、売上原価におけるBtoBプラットフォーム請求書の手数料の未発生、販管費における人件費の未発生などにより、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みとなった。

 修正後の通期セグメント別計画は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が21年12月期比10.1%増の77億08百万円で営業利益が2.9%減の20億99百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が20.1%増の34億05百万円で営業利益が16億39百万円の赤字(21年12月期は11億37百万円の赤字)としている。

 第2四半期累計(7月20日に上方修正)は、売上高が前年同期比12.6%増の52億83百万円、営業利益が37.4%減の4億42百万円、経常利益が43.2%減の4億13百万円、親会社株主帰属四半期純利益が40.5%減の2億74百万円だった。

 売上成長を加速させるための積極的な先行投資の継続で減益だが、売上面は利用企業数の増加で2桁増収と順調だった。22年6月末時点の利用企業数は21年12月末比7万1338社増加の75万1022社、事業所数は10万5612事業所増加の141万5089事業所となった。

 BtoB−PF FOOD事業は売上高が11.2%増の37億36百万円で営業利益が7.8%減の10億96百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注のフード業界買い手企業・店舗の新規契約数が順調に増加し、コロナ禍に伴う規制が解除されて食材流通金額が増加したことも寄与した。BtoB−PF ES事業は売上高が16.1%増の15億47百万円で営業利益が6億61百万円の赤字(前年同期は4億83百万円の赤字)だった。BtoBプラットフォーム請求書の新規有料契約数が順調に増加した。

 利益面では、サーバー体制強化に伴うデータセンター費の増加(5億92百万円増加)に加えて、BtoBプラットフォーム請求書における稼働業務の外注化に伴う支払手数料の増加、積極的なマーケティングによる販売促進費の増加などの影響で減益だった。ただしソフトウェア償却費の期ズレ、販管費における人件費の未発生、販売促進費・支払手数料の期ズレなどにより、各利益は期初計画に比べて上振れて着地した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が25億60百万円で営業利益が1億83百万円、第2四半期は売上高が27億23百万円で営業利益が2億58百万円だった。

 22年12月期は売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続するため減益予想だが、第2四半期累計の進捗率が売上高47.5%、営業利益96.1%、経常利益102.0%、親会社株主帰属当期純利益96.8%と高水準であり、通期会社予想に再上振れの可能性がありそうだ。さらに外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度などのDXニーズも背景として、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は6月の年初来安値圏で底打ちして反発の動きを強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線を突破して基調転換を確認した形だ。戻りを試す展開を期待したい。8月3日の終値は494円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円24銭で算出)は約398倍、今期予想配当利回り(会社予想の72銭で算出)は約0.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約10倍、そして時価総額は約1282億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月04日更新]

インフォマートは売り一巡、22年12月期は先行投資継続で減益予想だが中期成長期待

 インフォマート<2492>(東証プライム)はBtoBビジネスを革新するリーディングカンパニーを目指し、国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。22年12月期は新規契約企業数の増加や食材流通額の回復などで2桁増収だが、売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続するため減益予想としている。第1四半期の進捗率は順調だった。DXニーズは高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期成長を期待したい。株価は年初来安値圏で軟調だが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームを運営している。受発注は従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、請求書は請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。

 21年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が71%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が29%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が210%、BtoB−PF ES事業が▲110%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。21年6月にはBtoB請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。21年7月には全業界向け受発注のBtoB TRADEをリリースした。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標に26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。

 20年8月には、電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。21年4月には、DX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。22年5月には経済産業省の「IT導入補助金2022」においてIT導入支援事業者として認定された。22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定した。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携した。さらに22年6月にはGoalsに追加出資した。協業関係を一段と強化する。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。

 21年10月には串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携し、合弁会社Restartz(リスターツ)設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。

 21年12月には、BtoBプラットフォーム請求書と三谷産業<8285>のChalaza(カラザ)とのサービス連携を開始、食品関連事業者とフードバンク活動団体をBtoBプラットフォーム商談でつなぐフードバンクコーナーをオープン、請求書処理の業務プロセス改革を目的として鹿児島県奄美市と電子請求書(BtoBプラットフォーム請求書)の実証実験を開始した。

 22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。また、大塚商会<4768>とセールスパートナー契約を締結、野村證券とパートナー契約を締結した。22年5月には日本マルチメディア・イクイップメントとセールスパートナー契約を締結した。建設業界におけるバックオフィス業界のDX化を協働で推進する。22年6月にはデジタルインボイス構想の推進に向けてコンカーと協業した。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調である。21年12月期末時点の全体の利用企業数は67万9684社、事業所数は130万9477事業所となった。21年1月〜12月の流通金額は18兆5006億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 21年12月期末時点の利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注買い手企業数は20年12月期末比316社増加の3439社、買い手店舗数は6310店舗増加の6万6010店舗、売り手企業数は2652社増加の4万120社となった。規格書の買い手機能は86社増加の892社、卸機能は12社増加の709社、メーカー機能は487社増加の8599社となった。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業数が1192社増加の6528社(受取モデルが678社増加の4192社、発行モデルが514社増加の2336社)で、請求書ログインは15万7488社増加の67万528社となった。契約書ログインは1万3870社増加の2万7296社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。商談は142社増加の9043社(買い手企業が138社増加の7615社、売り手企業が4社増加の1428社)となった。

 21年11月にはNEC<6701>にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。また東京商工リサーチが実施した調査でBtoBプラットフォーム請求書が請求書クラウドサービス市場において国内シェアNO.1を獲得した。22年3月には三井住友フィナンシャルグループ、ワコールにBtoBプラットフォーム請求書が採用された。そしてBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が70万社を突破した。22年4月にはトヨタファイナンス、22年5月にはアイリスオーヤマ、22年6月には肥後銀行、叙々苑、サッポログループ物流、神戸市にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。

■22年12月期は先行投資継続、1Q減益だが進捗率順調

 22年12月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが影響なし)は、売上高が21年12月期比11.7%増の109億86百万円、営業利益が90.3%減の1億円、経常利益が96.0%減の41百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が92.0%減の43百万円としている。配当予想は21年12月期比1円25銭減配の18銭(第2四半期末9銭、期末9銭)としている。

 セグメント別計画は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が8.8%増の76億19百万円でセグメント利益(調整前営業利益)が12.0%減の19億03百万円、そしてBtoB−PF ES事業の売上高が18.8%増の33億67百万円で利益が17億96百万円の赤字(21年12月期は11億37百万円の赤字)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比11.4%増の25億60百万円、営業利益が52.1%減の1億83百万円、経常利益が57.8%減の1億69百万円、親会社株主帰属四半期純利益が61.3%減の1億10百万円だった。利用企業数が順調に増加して2桁増収だが、将来の売上成長に向けて積極的な先行投資を実行し、データセンター費や販促費などが増加したため大幅減益だった。

 BtoB−PF FOOD事業は売上高が9.0%増の18億06百万円でセグメント利益(調整前営業利益)が19.1%減の4億89百万円だった。新規契約数の増加でシステム使用料売上が増加した。コロナ禍影響緩和で食材流通額が増加し、売り手企業の従量制システム使用料が増加したことも寄与した。受発注の買い手企業数は21年12月期末末比70社増加の3509社、買い手店舗数は1193店舗増加の6万7203店舗、売り手企業数は453社増加の4万573社となった。

 BtoB−PF ES事業は売上高が17.3%増の7億54百万円で利益が3億09百万円の赤字(前年同期は2億21百万円の赤字)だった。受取モデル・発行モデルとも新規有料契約企業数が増加したことに加えて、大手企業を中心に稼働(請求書電子データ化)が進展してシステム使用料売上が増加した。請求書の有料契約企業数は443社増加の6971社(受取モデルが243社増加の4435社、発行モデルが200社増加の2536社)となった。ログイン社数は3万6640社増加して70万7168社となった。契約書の利用企業数は「脱ハンコ」による契約書電子化の流れも背景に4048社増加の3万1344社となった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。新規契約企業数の増加や食材流通額の回復などで2桁増収だが、売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続するため、データセンター費、ソフトウェア償却費、人件費、販売促進費などが増加して減益予想としている。そして23年12月期以降の売上成長拡大と利益の再上昇の実現を目指すとしている。

 第1四半期の進捗率は売上高が23.3%、営業利益が183.0%、経常利益が410.8%、親会社株主帰属当期純利益が255.9%だった。販促費や外注費などの発生が第2四半期以降に期ズレとなったため、各利益は通期予想を超過達成の形となったが、第2四半期以降に解消される見込みとしている。

 外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年10月開始のインボイス制度なども背景としてDXニーズは高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期成長を期待したい。

■株価は売り一巡

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏で軟調だが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。7月1日の終値は368円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS19銭で算出)は約1937倍、今期予想配当利回り(会社予想の18銭で算出)は約0.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約7.4倍、時価総額は約955億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月20日更新]

インフォマートは売られ過ぎ感、22年12月期は先行投資継続で減益予想だが中期成長期待

 インフォマート<2492>(東証プライム)はBtoBビジネスを革新するリーディングカンパニーを目指し、国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。22年12月期は積極的な先行投資を継続するため減益予想だが、第1四半期の進捗率は順調だった。23年10月開始のインボイス制度なども背景としてDXニーズは高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期成長を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームを運営している。受発注は従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、請求書は請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。

 21年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が71%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が29%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が210%、BtoB−PF ES事業が▲110%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。21年6月にはBtoB請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。21年7月には全業界向け受発注のBtoB TRADEをリリースした。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標に26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年7月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのGoalsに出資している。

 20年8月には、電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。21年4月には、DX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。22年5月には経済産業省の「IT導入補助金2022」においてIT導入支援事業者として認定された。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。

 21年10月には串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携し、合弁会社Restartz(リスターツ)設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。

 21年12月には、BtoBプラットフォーム請求書と三谷産業<8285>のChalaza(カラザ)とのサービス連携を開始、食品関連事業者とフードバンク活動団体をBtoBプラットフォーム商談でつなぐフードバンクコーナーをオープン、請求書処理の業務プロセス改革を目的として鹿児島県奄美市と電子請求書(BtoBプラットフォーム請求書)の実証実験を開始した。

 22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。また、大塚商会<4768>とセールスパートナー契約を締結、野村證券とパートナー契約を締結した。22年5月には日本マルチメディア・イクイップメントとセールスパートナー契約を締結した。建設業界におけるバックオフィス業界のDX化を協働で推進する。

 6月1日には、一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定したと発表している。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調である。21年12月期末時点の全体の利用企業数は67万9684社、事業所数は130万9477事業所となった。21年1月〜12月の流通金額は18兆5006億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 21年12月期末時点の利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注買い手企業数は20年12月期末比316社増加の3439社、買い手店舗数は6310店舗増加の6万6010店舗、売り手企業数は2652社増加の4万120社となった。規格書の買い手機能は86社増加の892社、卸機能は12社増加の709社、メーカー機能は487社増加の8599社となった。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業数が1192社増加の6528社(受取モデルが678社増加の4192社、発行モデルが514社増加の2336社)で、請求書ログインは15万7488社増加の67万528社となった。契約書ログインは1万3870社増加の2万7296社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。商談は142社増加の9043社(買い手企業が138社増加の7615社、売り手企業が4社増加の1428社)となった。

 21年11月にはNEC<6701>にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。また東京商工リサーチが実施した調査でBtoBプラットフォーム請求書が請求書クラウドサービス市場において国内シェアNO.1を獲得した。22年3月には三井住友フィナンシャルグループ、ワコールにBtoBプラットフォーム請求書が採用された。そしてBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が70万社を突破した。22年4月にはトヨタファイナンス、22年5月にはアイリスオーヤマにBtoBプラットフォーム請求書が採用されたと発表している。大企業での採用も進展している。

■22年12月期は先行投資継続、1Q減益だが進捗率順調

 22年12月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが影響なし)は、売上高が21年12月期比11.7%増の109億86百万円、営業利益が90.3%減の1億円、経常利益が96.0%減の41百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が92.0%減の43百万円としている。配当予想は21年12月期比1円25銭減配の18銭(第2四半期末9銭、期末9銭)としている。

 セグメント別計画は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が8.8%増の76億19百万円でセグメント利益(調整前営業利益)が12.0%減の19億03百万円、そしてBtoB−PF ES事業の売上高が18.8%増の33億67百万円で利益が17億96百万円の赤字(21年12月期は11億37百万円の赤字)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比11.4%増の25億60百万円、営業利益が52.1%減の1億83百万円、経常利益が57.8%減の1億69百万円、親会社株主帰属四半期純利益が61.3%減の1億10百万円だった。利用企業数が順調に増加して2桁増収だが、将来の売上成長に向けて積極的な先行投資を実行し、データセンター費や販促費などが増加したため大幅減益だった。

 BtoB−PF FOOD事業は売上高が9.0%増の18億06百万円でセグメント利益(調整前営業利益)が19.1%減の4億89百万円だった。新規契約数の増加でシステム使用料売上が増加した。コロナ禍影響緩和で食材流通額が増加し、売り手企業の従量制システム使用料が増加したことも寄与した。受発注の買い手企業数は21年12月期末末比70社増加の3509社、買い手店舗数は1193店舗増加の6万7203店舗、売り手企業数は453社増加の4万573社となった。

 BtoB−PF ES事業は売上高が17.3%増の7億54百万円で利益が3億09百万円の赤字(前年同期は2億21百万円の赤字)だった。受取モデル・発行モデルとも新規有料契約企業数が増加したことに加えて、大手企業を中心に稼働(請求書電子データ化)が進展してシステム使用料売上が増加した。請求書の有料契約企業数は443社増加の6971社(受取モデルが243社増加の4435社、発行モデルが200社増加の2536社)となった。ログイン社数は3万6640社増加して70万7168社となった。契約書の利用企業数は「脱ハンコ」による契約書電子化の流れも背景に4048社増加の3万1344社となった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。新規契約企業数の増加や食材流通額の回復などで2桁増収だが、売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続するため、データセンター費、ソフトウェア償却費、人件費、販売促進費などが増加して減益予想としている。そして23年12月期以降の売上成長拡大と利益の再上昇の実現を目指すとしている。

 第1四半期の進捗率は売上高が23.3%、営業利益が183.0%、経常利益が410.8%、親会社株主帰属当期純利益が255.9%だった。販促費や外注費などの発生が第2四半期以降に期ズレとなったため、各利益は通期予想を超過達成の形となったが、第2四半期以降に解消される見込みとしている。

 外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年10月開始のインボイス制度なども背景としてDXニーズは高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期成長を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。6月17日の終値は357円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS19銭で算出)は約1879倍、今期予想配当利回り(会社予想の18銭で算出)は約0.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約7.2倍、時価総額は約926億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月20日更新]

インフォマートは売られ過ぎ感、22年12月期は先行投資継続、1Q減益だが進捗率順調

 インフォマート<2492>(東証プライム)はBtoBビジネスを革新するリーディングカンパニーを目指し、国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。アライアンス戦略で5月19日には日本マルチメディア・イクイップメントとのセールスパートナー契約締結を発表した。22年12月期は積極的な先行投資を継続するため減益予想としている。そして第1四半期は減益だった。ただし進捗率は順調だった。販促費や外注費などの発生が期ズレとなったため、各利益は通期予想を超過達成の形となったが、第2四半期以降に解消される見込みとしている。23年10月開始のインボイス制度なども背景としてDXニーズは高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期成長を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームを運営している。受発注は従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、請求書は請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。

 21年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が71%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が29%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が210%、BtoB−PF ES事業が▲110%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。21年6月にはBtoB請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。21年7月には全業界向け受発注のBtoB TRADEをリリースした。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標に26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年7月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのGoalsに出資している。

 20年8月には、電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。21年4月には、DX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

■アライアンスを積極推進

 アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。

 21年10月には串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携し、合弁会社Restartz(リスターツ)設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。

 21年12月には、BtoBプラットフォーム請求書と三谷産業<8285>のChalaza(カラザ)とのサービス連携を開始、食品関連事業者とフードバンク活動団体をBtoBプラットフォーム商談でつなぐフードバンクコーナーをオープン、請求書処理の業務プロセス改革を目的として鹿児島県奄美市と電子請求書(BtoBプラットフォーム請求書)の実証実験を開始した。

 22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。また、大塚商会<4768>とセールスパートナー契約を締結、野村證券とパートナー契約を締結した。5月19日には日本マルチメディア・イクイップメントとのセールスパートナー契約締結を発表している。建設業界におけるバックオフィス業界のDX化を協働で推進する。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調である。21年12月期末時点の全体の利用企業数は67万9684社、事業所数は130万9477事業所となった。21年1月〜12月の流通金額は18兆5006億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 21年12月期末時点の利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注買い手企業数は20年12月期末比316社増加の3439社、買い手店舗数は6310店舗増加の6万6010店舗、売り手企業数は2652社増加の4万120社となった。規格書の買い手機能は86社増加の892社、卸機能は12社増加の709社、メーカー機能は487社増加の8599社となった。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業数が1192社増加の6528社(受取モデルが678社増加の4192社、発行モデルが514社増加の2336社)で、請求書ログインは15万7488社増加の67万528社となった。契約書ログインは1万3870社増加の2万7296社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。商談は142社増加の9043社(買い手企業が138社増加の7615社、売り手企業が4社増加の1428社)となった。

 21年11月にはNEC<6701>にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。また東京商工リサーチが実施した調査でBtoBプラットフォーム請求書が請求書クラウドサービス市場において国内シェアNO.1を獲得した。22年3月には三井住友フィナンシャルグループ、ワコールにBtoBプラットフォーム請求書が採用された。そしてBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が70万社を突破した。22年4月にはトヨタファイナンスにBtoBプラットフォーム請求書が採用されたと発表している。大企業での採用も進展している。

■22年12月期は先行投資継続、1Q減益だが進捗率順調

 22年12月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが影響なし)は、売上高が21年12月期比11.7%増の109億86百万円、営業利益が90.3%減の1億円、経常利益が96.0%減の41百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が92.0%減の43百万円としている。配当予想は21年12月期比1円25銭減配の18銭(第2四半期末9銭、期末9銭)としている。

 セグメント別計画は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が8.8%増の76億19百万円でセグメント利益(調整前営業利益)が12.0%減の19億03百万円、そしてBtoB−PF ES事業の売上高が18.8%増の33億67百万円で利益が17億96百万円の赤字(21年12月期は11億37百万円の赤字)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比11.4%増の25億60百万円、営業利益が52.1%減の1億83百万円、経常利益が57.8%減の1億69百万円、親会社株主帰属四半期純利益が61.3%減の1億10百万円だった。利用企業数が順調に増加して2桁増収だが、将来の売上成長に向けて積極的な先行投資を実行し、データセンター費や販促費などが増加したため大幅減益だった。

 BtoB−PF FOOD事業は売上高が9.0%増の18億06百万円でセグメント利益(調整前営業利益)が19.1%減の4億89百万円だった。新規契約数の増加でシステム使用料売上が増加した。コロナ禍影響緩和で食材流通額が増加し、売り手企業の従量制システム使用料が増加したことも寄与した。受発注の買い手企業数は21年12月期末末比70社増加の3509社、買い手店舗数は1193店舗増加の6万7203店舗、売り手企業数は453社増加の4万573社となった。

 BtoB−PF ES事業は売上高が17.3%増の7億54百万円で利益が3億09百万円の赤字(前年同期は2億21百万円の赤字)だった。受取モデル・発行モデルとも新規有料契約企業数が増加したことに加えて、大手企業を中心に稼働(請求書電子データ化)が進展してシステム使用料売上が増加した。請求書の有料契約企業数は443社増加の6971社(受取モデルが243社増加の4435社、発行モデルが200社増加の2536社)となった。ログイン社数は3万6640社増加して70万7168社となった。契約書の利用企業数は「脱ハンコ」による契約書電子化の流れも背景に4048社増加の3万1344社となった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。新規契約企業数の増加や食材流通額の回復などで2桁増収だが、売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続するため、データセンター費、ソフトウェア償却費、人件費、販売促進費などが増加して減益予想としている。そして23年12月期以降の売上成長拡大と利益の再上昇の実現を目指すとしている。

 第1四半期の進捗率は売上高が23.3%、営業利益が183.0%、経常利益が410.8%、親会社株主帰属当期純利益が255.9%だった。販促費や外注費などの発生が第2四半期以降に期ズレとなったため、各利益は通期予想を超過達成の形となったが、第2四半期以降に解消される見込みとしている。

 外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年10月開始のインボイス制度なども背景としてDXニーズは高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期成長を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。5月19日の終値は461円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS19銭で算出)は約2426倍、今期予想配当利回り(会社予想の18銭で算出)は約0.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約9.3倍、時価総額は約1196億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月07日更新]

インフォマートは戻り試す、22年12月期は先行投資だが中期成長期待

 インフォマート<2492>(東証プライム)はBtoBビジネスを革新するリーディングカンパニーを目指し、国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。22年12月期は積極的な先行投資を継続するため減益予想としているが、23年開始のインボイス制度なども背景としてDXニーズは高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期成長を期待したい。株価は底固め完了して下値を切り上げている。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームを運営している。受発注は従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、請求書は請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。

 21年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が71%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が29%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が210%、BtoB−PF ES事業が▲110%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。21年6月にはBtoB請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。21年7月には全業界向け受発注のBtoB TRADEをリリースした。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標に26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年7月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのGoalsに出資している。

 20年8月には、電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。21年4月には、DX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

■M&A・アライアンスを推進

 21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、自治体向けクラウドシステムのGcomホールディングスと協業した。21年3月には三井物産と共同出資の特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。21年9月にはBtoBプラットフォーム請求書と、ミロク情報システム<9928>の中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム「MJSLINK DX 財務大将」のオプション機能AI仕訳とのAPI連携を開始した。

 21年10月には串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携し、合弁会社Restartz(リスターツ)設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。

 21年12月には、BtoBプラットフォーム請求書と三谷産業<8285>のChalaza(カラザ)とのサービス連携を開始、食品関連事業者とフードバンク活動団体をBtoBプラットフォーム商談でつなぐフードバンクコーナーをオープン、請求書処理の業務プロセス改革を目的として鹿児島県奄美市と電子請求書(BtoBプラットフォーム請求書)の実証実験を開始した。

 4月1日には大塚商会<4768>とのセールスパートナー契約締結を発表した。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調である。21年12月期末時点の全体の利用企業数は67万9684社、事業所数は130万9477事業所となった。21年1月〜12月の流通金額は18兆5006億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 21年12月期末時点の利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注買い手企業数は20年12月期末比316社増加の3439社、買い手店舗数は6310店舗増加の6万6010店舗、売り手企業数は2652社増加の4万120社となった。規格書の買い手機能は86社増加の892社、卸機能は12社増加の709社、メーカー機能は487社増加の8599社となった。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業数が1192社増加の6528社(受取モデルが678社増加の4192社、発行モデルが514社増加の2336社)で、請求書ログインは15万7488社増加の67万528社となった。契約書ログインは1万3870社増加の2万7296社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。商談は142社増加の9043社(買い手企業が138社増加の7615社、売り手企業が4社増加の1428社)となった。

 21年11月にはNEC<6701>にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。また東京商工リサーチが実施した調査でBtoBプラットフォーム請求書が請求書クラウドサービス市場において国内シェアNO.1を獲得した。22年3月には三井住友フィナンシャルグループ、ワコールにBtoBプラットフォーム請求書が採用された。そしてBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が70万社を突破した。4月5日にはトヨタファイナンスにBtoBプラットフォーム請求書が採用されたと発表している。大企業での採用も進展している。

■22年12月期は先行投資を継続して減益予想だが中期成長期待

 22年12月期連結業績予想は、売上高が21年12月期比11.7%増の109億86百万円、営業利益が90.3%減の1億円、経常利益が96.0%減の41百万円、親会社株主帰属当期純利益が92.0%減の43百万円としている。配当予想は21年12月期比1円25銭減配の18銭(第2四半期末9銭、期末9銭)としている。

 セグメント別計画は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が8.8%増の76億19百万円でセグメント利益(調整前営業利益)が12.0%減の19億03百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が18.8%増の33億67百万円で利益が17億96百万円の赤字(21年12月期は11億37百万円の赤字)としている。

 新規契約企業数の増加や食材流通額の回復などで2桁増収だが、売上成長の加速を優先して積極的な先行投資(データセンター費の増加、ソフトウェア償却費の増加、人件費の増加、販売促進費の増加など)を継続するため減益予想としている。そして23年12月期以降の売上成長拡大と利益の再上昇の実現を目指すとしている。

 外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度なども背景としてDXニーズは高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期成長を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は底固め完了して下値を切り上げている。週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。4月6日の終値は706円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS19銭で算出)は約3716倍、今期予想配当利回り(会社予想の18銭で算出)は約0.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約14倍、時価総額は約1832億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月15日更新]

インフォマートは下値固め完了、22年12月期は先行投資で減益予想だが中期成長期待

 インフォマート<2492>(東1、新市場区分プライム)はBtoBビジネスを革新するリーディングカンパニーを目指し、国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。22年12月期は積極的な先行投資を継続するため減益予想としているが、23年開始のインボイス制度などDXニーズは高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期成長を期待したい。株価はほぼ一本調子に水準を切り下げたが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームを運営している。受発注は従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、請求書は請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。

 21年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が71%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が29%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が210%、BtoB−PF ES事業が▲110%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。21年6月にはBtoB請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。21年7月には全業界向け受発注のBtoB TRADEをリリースした。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標に26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年7月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのGoalsに出資している。

 20年8月には、電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。21年4月には、DX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

■アライアンスを推進

 21年1月にはダイワボウ情報システムとディストリビューター契約を締結、21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスを提供するタノムと資本業務提携、自治体向けクラウドシステムを手掛けるGcomホールディングスと協業した。21年3月には、三井物産と共同出資の特別目的会社I&Mを設立して中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携、NTT東日本とセールスパートナー契約を締結、三井物産グループの東神倉庫と業務提携した。

 21年8月には一般社団法人日本フードサービス協会と連携し、国産ジビエの外食産業向けの販路開拓・拡大を支援すると発表した。BtoBプラットフォーム商談でオンライン商談・展示会の積極活用の場を提供する。

 21年7月には外食産業向け専門の総合食品商社である岩田産業グループホールディングス(福岡市)との代理店契約を締結した。共同で外食産業のDXを推進する。21年9月にはBtoBプラットフォーム請求書と、ミロク情報システム<9928>の中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム「MJSLINK DX 財務大将」のオプション機能AI仕訳とのAPI連携を開始した。

 21年10月には串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携し、合弁会社Restartz(リスターツ)設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。

 21年12月には、BtoBプラットフォーム請求書と三谷産業<8285>のChalaza(カラザ)とのサービス連携を開始、食品関連事業者とフードバンク活動団体をBtoBプラットフォーム商談でつなぐフードバンクコーナーをオープン、請求書処理の業務プロセス改革を目的として鹿児島県奄美市と電子請求書(BtoBプラットフォーム請求書)の実証実験を開始した。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調である。21年12月期末時点の全体の利用企業数は67万9684社、事業所数は130万9477事業所となった。21年1月〜12月の流通金額は18兆5006億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 21年12月期末時点の利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注買い手企業数は20年12月期末比316社増加の3439社、買い手店舗数は6310店舗増加の6万6010店舗、売り手企業数は2652社増加の4万120社となった。規格書の買い手機能は86社増加の892社、卸機能は12社増加の709社、メーカー機能は487社増加の8599社となった。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業数が1192社増加の6528社(受取モデルが678社増加の4192社、発行モデルが514社増加の2336社)で、請求書ログインは15万7488社増加の67万528社となった。契約書ログインは1万3870社増加の2万7296社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。商談は142社増加の9043社(買い手企業が138社増加の7615社、売り手企業が4社増加の1428社)となった。

 21年11月にはNEC<6701>にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。また東京商工リサーチが実施した調査でBtoBプラットフォーム請求書が請求書クラウドサービス市場において国内シェアNO.1を獲得した。さらに3月7日には三井住友フィナンシャルグループにBtoBプラットフォーム請求書が採用されたと発表している。大企業での採用も進展している。

■22年12月期は先行投資を継続して減益予想だが中期成長期待

 22年12月期連結業績予想は、売上高が21年12月期比11.7%増の109億86百万円、営業利益が90.3%減の1億円、経常利益が96.0%減の41百万円、親会社株主帰属当期純利益が92.0%減の43百万円としている。配当予想は21年12月期比1円25銭減配の18銭(第2四半期末9銭、期末9銭)としている。

 セグメント別計画は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が8.8%増の76億19百万円でセグメント利益(調整前営業利益)が12.0%減の19億03百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が18.8%増の33億67百万円で利益が17億96百万円の赤字(21年12月期は11億37百万円の赤字)としている。

 新規契約企業数の増加や食材流通額の回復などで2桁増収だが、売上成長の加速を優先して積極的な先行投資(データセンター費の増加、ソフトウェア償却費の増加、人件費の増加、販売促進費の増加など)を継続するため減益予想としている。そして23年12月期以降の売上成長拡大と利益の再上昇の実現を目指すとしている。

 外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度などDXニーズは高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期成長を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価はほぼ一本調子に水準を切り下げたが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。3月14日の終値は654円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS19銭で算出)は約3442倍、今期予想配当利回り(会社予想の18銭で算出)は約0.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約13倍、時価総額は約1697億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月24日更新]

インフォマートは売り一巡、22年12月期は先行投資で減益予想だが中期成長期待

 インフォマート<2492>(東1、新市場区分プライム)はBtoBビジネスを革新するリーディングカンパニーを目指し、国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。22年12月期は積極的な先行投資を継続するため減益予想としているが、23年開始のインボイス制度などのDXニーズも背景として、先行投資の成果で中期成長を期待したい。株価はほぼ一本調子に水準を切り下げた。さらに22年12月期減益予想も嫌気して昨年来安値圏だ。ただし売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームを運営している。受発注は従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、請求書は請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。

 21年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が71%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が29%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が210%、BtoB−PF ES事業が▲110%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。21年6月にはBtoB請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。21年7月には全業界向け受発注のBtoB TRADEをリリースした。

■26年12月期営業利益50億円目標

 中期業績目標に26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。

 将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年7月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのGoalsに出資している。

 20年8月には、電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。21年4月には、DX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

■アライアンスを推進

 21年1月にはダイワボウ情報システムとディストリビューター契約を締結、21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスを提供するタノムと資本業務提携、自治体向けクラウドシステムを手掛けるGcomホールディングスと協業した。21年3月には、三井物産と共同出資の特別目的会社I&Mを設立して中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携、NTT東日本とセールスパートナー契約を締結、三井物産グループの東神倉庫と業務提携した。

 21年8月には一般社団法人日本フードサービス協会と連携し、国産ジビエの外食産業向けの販路開拓・拡大を支援すると発表した。BtoBプラットフォーム商談でオンライン商談・展示会の積極活用の場を提供する。

 21年7月には外食産業向け専門の総合食品商社である岩田産業グループホールディングス(福岡市)との代理店契約を締結した。共同で外食産業のDXを推進する。21年9月にはBtoBプラットフォーム請求書と、ミロク情報システム<9928>の中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム「MJSLINK DX 財務大将」のオプション機能AI仕訳とのAPI連携を開始した。

 21年10月には串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携し、合弁会社Restartz(リスターツ)設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。

 21年12月には、BtoBプラットフォーム請求書と三谷産業<8285>のChalaza(カラザ)とのサービス連携を開始、食品関連事業者とフードバンク活動団体をBtoBプラットフォーム商談でつなぐフードバンクコーナーをオープン、請求書処理の業務プロセス改革を目的として鹿児島県奄美市と電子請求書(BtoBプラットフォーム請求書)の実証実験を開始した。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調である。21年12月期末時点の全体の利用企業数は67万9684社、事業所数は130万9477事業所となった。21年1月〜12月の流通金額は18兆5006億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 21年12月期末時点の利用企業数の内訳を見ると、BtoB−PF FOOD事業の受発注買い手企業数は20年12月期末比316社増加の3439社、買い手店舗数は6310店舗増加の6万6010店舗、売り手企業数は2652社増加の4万120社となった。規格書の買い手機能は86社増加の892社、卸機能は12社増加の709社、メーカー機能は487社増加の8599社となった。

 BtoB−PF ES事業の請求書は有料契約企業数が1192社増加の6528社(受取モデルが678社増加の4192社、発行モデルが514社増加の2336社)で、請求書ログインは15万7488社増加の67万528社となった。契約書ログインは1万3870社増加の2万7296社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。商談は142社増加の9043社(買い手企業が138社増加の7615社、売り手企業が4社増加の1428社)となった。

 21年11月にはNEC<6701>にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。また東京商工リサーチが実施した調査でBtoBプラットフォーム請求書が請求書クラウドサービス市場において国内シェアNO.1を獲得した。

■22年12月期は先行投資を継続して減益予想だが中期成長期待

 21年12月期連結業績は売上高が20年12月期比12.1%増の98億35百万円、営業利益が30.0%減の10億30百万円、経常利益が29.9%減の10億21百万円、親会社株主帰属当期純利益が46.9%減の5億38百万円だった。配当予想は期末33銭上方修正して、20年12月期比2円28銭減配の1円43銭(第2四半期末47銭、期末96銭)とした。

 売上高、利益とも従来予想(21年10月29日に上方修正)を上回って着地したが、前期比で見ると、新規契約数増加などで2桁増収ながら、ユーザー数拡大に対応したサーバー体制増強に伴うデータセンター費の増加、ソフトウェア償却費の発生、事業拡大に向けた営業および営業サポート人員補強に伴う人件費の増加など、先行投資の影響で減益だった。

 BtoB−PF FOOD事業は、売上高が4.7%増の70億円、セグメント利益(調整前営業利益)が19.5%減の21億63百万円だった。売上面は2桁増収だった。テイクアウト・デリバリー等の新業態、外食チェーン、ホテル等での業務効率化を目的とした新規契約企業数が増加した。さらにコロナ禍の影響が和らぎ、食材流通額が増加して売り手企業の従量制システム使用料が増加した。受発注の期末の買い手企業数は前期末比254社増加の3439社、売り手企業数は2188社増加の4万120社となった。規格書も利用企業数が増加した。

 BtoB−PF ES事業は、売上高が36.0%増の28億35百万円、利益が11億37百万円の赤字(20年12月期は12億18百万円の赤字)だった。売上面は、業務効率化やDXへの関心の高まりなどにより、フード業界にとどまらず幅広い業界で新規有料契約企業数が増加したことに加えて、請求書電子データ化の推進でログイン社数が増加してシステム使用料およびセットアップ売上が増加した。請求書の期末企業数は15万7488社増加の67万528社(うち契約企業数は1192社増加の6528社)となった。契約書と商談も企業数が増加した。コスト面では事業拡大に向けて、営業人員増強やマーケティング施策など積極的な先行投資を継続した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が22億99百万円で営業利益が3億83百万円、第2四半期は売上高が23億94百万円で営業利益が3億23百万円、第3四半期は売上高が24億61百万円で営業利益が2億02百万円、第4四半期は売上高が26億81百万円で営業利益が1億21百万円だった。第3四半期はデータセンター費が増加、第4四半期は人件費と販促費が増加した。なお第4四半期の売上高は四半期ベースで過去最高だった。

 22年12月期連結業績予想は、売上高が21年12月期比11.7%増の109億86百万円、営業利益が90.3%減の1億円、経常利益が96.0%減の41百万円、親会社株主帰属当期純利益が92.0%減の43百万円としている。配当予想は21年12月期比1円25銭減配の18銭(第2四半期末9銭、期末9銭)としている。

 セグメント別計画は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が8.8%増の76億19百万円でセグメント利益(調整前営業利益)が12.0%減の19億03百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が18.8%増の33億67百万円で利益が17億96百万円の赤字(21年12月期は11億37百万円の赤字)としている。

 22年12月期は新規契約企業数の増加や食材流通の回復などで2桁増収だが、売上成長の加速を優先して積極的な先行投資(データセンター費の増加、ソフトウェア償却費の増加、人件費の増加、販売促進費の増加など)を継続するため減益予想としている。そして23年12月期以降の売上成長拡大と利益の再上昇の実現を目指すとしている。

 外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度などのDXニーズも背景として、先行投資の成果で中期成長を期待したい。

■株価は売り一巡

 株価はほぼ一本調子に水準を切り下げた。さらに22年12月期減益予想も嫌気して昨年来安値圏だ。ただし売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。2月22日の終値は611円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS19銭で算出)は約3216倍、今期予想配当利回り(会社予想の18銭で算出)は約0.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約13倍、時価総額は約1585億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月16日更新]

インフォマートは22年12月期減益予想、積極的な先行投資を継続

 インフォマート<2492>(東1、新市場区分プライム)は2月14日の取引時間終了後に21年12月期連結業績を発表した。従来予想を上回って着地したが、前期比では先行投資の影響で減益だった。配当は上方修正した。22年12月期は売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続するため減益予想としている。23年開始のインボイス制度などのDXニーズも背景として、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する軟調展開だが、売り一巡して出直りを期待したい。

■22年12月期減益予想、積極的な先行投資を継続

 21年12月期連結業績は売上高が20年12月期比12.1%増の98億35百万円、営業利益が30.0%減の10億30百万円、経常利益が29.9%減の10億21百万円、親会社株主帰属当期純利益が46.9%減の5億38百万円だった。配当予想は期末33銭上方修正して、20年12月期比2円28銭減配の1円43銭(第2四半期末47銭、期末96銭)とした。

 売上高、利益とも従来予想(21年10月29日に上方修正)を上回って着地したが、前期比では新規契約数増加などで2桁増収ながら、ユーザー数拡大に対応したサーバー体制増強に伴うデータセンター費の増加、ソフトウェア償却費の発生、事業拡大に向けた営業および営業サポート人員補強に伴う人件費の増加など、先行投資の影響で減益だった。

 BtoB−PF FOOD事業は、売上高が4.7%増の70億円、セグメント利益(調整前営業利益)が19.5%減の21億63百万円だった。売上面は2桁増収だった。テイクアウト・デリバリー等の新業態、外食チェーン、ホテル等での業務効率化を目的とした新規契約企業数が増加した。さらにコロナ禍の影響が和らぎ、食材流通額が増加して売り手企業の従量制システム使用料が増加した。受発注の期末の買い手企業数は前期末比254社増加の3439社、売り手企業数は2188社増加の4万120社となった。規格書も利用企業数が増加した。

 BtoB−PF ES事業は、売上高が36.0%増の28億35百万円、利益が11億37百万円の赤字(20年12月期は12億18百万円の赤字)だった。売上面は、業務効率化やDXへの関心の高まりなどにより、フード業界にとどまらず幅広い業界で新規有料契約企業数が増加したことに加えて、請求書電子データ化の推進でログイン社数が増加してシステム使用料およびセットアップ売上が増加した。請求書の期末企業数は15万7488社増加の67万528社(うち契約企業数は1192社増加の6528社)となった。契約書と商談も企業数が増加した。コスト面では事業拡大に向けて、営業人員増強やマーケティング施策など積極的な先行投資を継続した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が22億99百万円で営業利益が3億83百万円、第2四半期は売上高が23億94百万円で営業利益が3億23百万円、第3四半期は売上高が24億61百万円で営業利益が2億02百万円、第4四半期は売上高が26億81百万円で営業利益が1億21百万円だった。第3四半期はデータセンター費が増加、第4四半期は人件費と販促費が増加した。なお第4四半期の売上高は四半期ベースで過去最高だった。

 22年12月期連結業績予想は、売上高が21年12月期比11.7%増の109億86百万円、営業利益が90.3%減の1億円、経常利益が96.0%減の41百万円、親会社株主帰属当期純利益が92.0%減の43百万円としている。配当予想は21年12月期比1円25銭減配の18銭(第2四半期末9銭、期末9銭)としている。

 セグメント別計画は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が8.8%増の76億19百万円でセグメント利益(調整前営業利益)が12.0%減の19億03百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が18.8%増の33億67百万円で利益が17億96百万円の赤字(21年12月期は11億37百万円の赤字)としている。

 22年12月期は新規契約企業数の増加や食材流通の回復などで2桁増収だが、売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続するため減益予想としている。外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度などのDXニーズも背景として、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡

 株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する軟調展開だが、売り一巡して出直りを期待したい。2月15日の終値は595円、そして時価総額は約1544億円である。
情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月20日更新]

インフォマートは売られ過ぎ感、22年12月期収益拡大基調

 インフォマート<2492>(東1)はBtoBビジネスを革新するリーディングカンパニーを目指し、国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。21年12月期は先行投資の影響で減益予想だが、DXの流れも背景として利用企業数が増加基調であり、積極的な事業展開で22年12月期は収益拡大基調が期待される。株価は21年11月の上場来高値圏から急反落し、ほぼ一本調子に水準を切り下げて昨年来高値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。なお2月14日に21年12月期決算発表を予定している。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームを運営している。受発注は従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、請求書は請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。

 20年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が76%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が24%、その他が1%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が183%、BtoB−PF ES事業が▲83%、その他が▲0%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。21年6月にはBtoB請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。21年7月には全業界向け受発注のBtoB TRADEをリリースした。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標に売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指し、フード事業における圧倒的ポジションの確立、第2の柱である全産業向け電子請求書のデファクト化、ビッグデータなどを活用したFinTechサービスの拡充、他社との戦略連係など事業範囲・規模の拡大に対応するための経営体制強化を推進している。

 さらに将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年7月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのGoalsに出資している。20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始している。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。21年4月には、DX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

■アライアンスを推進

 21年1月にはダイワボウ情報システムとディストリビューター契約を締結、21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスを提供するタノムと資本業務提携、自治体向けクラウドシステムを手掛けるGcomホールディングスと協業した。21年3月には、三井物産と共同出資の特別目的会社I&Mを設立して中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携、NTT東日本とセールスパートナー契約を締結、三井物産グループの東神倉庫と業務提携した。

 21年8月には一般社団法人日本フードサービス協会と連携し、国産ジビエの外食産業向けの販路開拓・拡大を支援すると発表した。BtoBプラットフォーム商談でオンライン商談・展示会の積極活用の場を提供する。

 21年7月には外食産業向け専門の総合食品商社である岩田産業グループホールディングス(福岡市)との代理店契約を締結した。共同で外食産業のDXを推進する。21年9月にはBtoBプラットフォーム請求書と、ミロク情報システム<9928>の中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム「MJSLINK DX 財務大将」のオプション機能AI仕訳とのAPI連携を開始した。

 21年10月には串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携し、合弁会社Restartz(リスターツ)設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。

 21年12月には、BtoBプラットフォーム請求書と三谷産業<8285>のChalaza(カラザ)とのサービス連携を開始、食品関連事業者とフードバンク活動団体をBtoBプラットフォーム商談でつなぐフードバンクコーナーをオープン、請求書処理の業務プロセス改革を目的として鹿児島県奄美市と電子請求書(BtoBプラットフォーム請求書)の実証実験を開始した。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調であり、継続利用率も高い。21年3月末時点の全体の利用企業数は56万6446社、事業所数は110万1158事業所だった。20年1月〜12月の流通金額は12兆7295億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 20年12月にはBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が、サービス開始(15年1月)から5年で50万社を突破した。23年から導入される適格請求書保存方式(インボイス制度)も背景として電子請求書のニーズが拡大基調である。21年11月にはNEC<6701>にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。また東京商工リサーチが実施した調査でBtoBプラットフォーム請求書が請求書クラウドサービス市場において国内シェアNO.1を獲得した。

■21年12月期減益予想だが22年12月期は収益拡大基調

 21年12月期連結業績予想(10月29日に上方修正)は、売上高が20年12月期比11.0%増の97億43百万円で、営業利益が36.1%減の9億40百万円、経常利益が35.4%減の9億41百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が47.8%減の5億29百万円としている。配当予想(10月29日に期末16銭上方修正)は、20年12月期比2円61銭減配の1円10銭(第2四半期末47銭、期末63銭)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.6%増の71億54百万円、営業利益が13.7%減の9億08百万円、経常利益が11.9%減の9億21百万円、親会社株主帰属四半期純利益が18.3%減の5億85百万円だった。

 前年比は、新規契約数増加で2桁増収だが、ユーザー数拡大に対応したサーバー体制増強に伴うデータセンター費の増加、ソフトウェア償却費の発生、事業拡大に向けた営業および営業サポート人員補強に伴う人件費の増加など、先行投資の影響で減益だった。全体の期末導入企業数は64万1129社、事業所数は124万1830事業所となった。

 BtoB−PF FOOD事業は、売上高が3.5%増の51億07百万円で営業利益が16.4%減の16億66百万円だった。売上面は、受発注の買い手企業の新規契約数増加でシステム使用料およびセットアップ売上が増加したが、コロナ禍による飲食店の営業自粛・休業で食材流通金額が低調だったため、売り手企業の従量制システム利用料が前年並みにとどまった。

 BtoB−PF ES事業は、売上高が39.0%増の20億46百万円で営業利益が7億59百万円の赤字(前年同期は9億44百万円の赤字)だった。業務効率化やテレワーク進展などで請求書の新規有料契約企業数が増加し、増収効果で赤字縮小した。

 計画に対しては、新規契約数増加などで売上高が計画を上回ったことに加えて、原価のデータセンター費およびソフトウェア償却費が計画よりも低く抑えられたため、減益幅が縮小した。売上高は1億87百万円、売上総利益は3億15百万円、営業利益は4億50百万円、経常利益は5億22百万円、親会社株主帰属四半期純利益は3億14百万円、それぞれ上振れて着地した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が22億99百万円で営業利益が3億83百万円、第2四半期は売上高が23億94百万円で営業利益が3億23百万円、第3四半期は売上高が24億61百万円で営業利益が2億02百万円だった。データセンター費およびソフトウェア償却費が第3四半期に発生した。

 通期は従来予想に対して売上高が2億03百万円、営業利益が2億40百万円、経常利益が3億16百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億04百万円上回り、従来予想に比べて減益幅が縮小する見込みとした。

 修正後の事業別の計画は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が4.0%増の69億57百万円で営業利益が20.1%減の21億47百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が33.6%増の27億85百万円で営業利益が12億10百万円の赤字(20年12月期は12億18百万円の赤字)としている。

 21年12月期は先行投資の影響で減益予想だが、DXの流れも背景として利用企業数が増加基調であり、積極的な事業展開で22年12月期は収益拡大基調が期待される。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は21年11月の上場来高値圏から急反落し、ほぼ一本調子に水準を切り下げて昨年来高値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。1月19日の終値は744円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS2円32銭で算出)は約321倍、前期推定配当利回り(会社予想の1円10銭で算出)は約0.1%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS49円41銭で算出)は約15倍、時価総額は約1930億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月17日更新]

インフォマートは調整一巡、22年12月期は収益拡大基調

 インフォマート<2492>(東1)はBtoBビジネスを革新するリーディングカンパニーを目指し、国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。21年12月期は先行投資の影響で減益予想(10月29日に上方修正して減益幅縮小)だが、DXの流れも背景として利用企業数は増加基調である。さらにコロナ禍の影響が和らいで食材流通金額が回復基調であり、積極的な事業展開で22年12月期は収益拡大基調だろう。なお12月16日には鹿児島県奄美市との電子請求書の実証実験開始を発表している。株価は11月の上場来高値圏から急反落の形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームを運営している。受発注は従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、請求書は請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。

 20年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が76%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が24%、その他が1%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が183%、BtoB−PF ES事業が▲83%、その他が▲0%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。21年6月にはBtoB請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。21年7月には全業界向け受発注のBtoB TRADEをリリースした。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標に売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指し、フード事業における圧倒的ポジションの確立、第2の柱である全産業向け電子請求書のデファクト化、ビッグデータなどを活用したFinTechサービスの拡充、他社との戦略連係など事業範囲・規模の拡大に対応するための経営体制強化を推進している。

 さらに将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。21年4月にはDX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年7月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのGoalsに出資している。

■アライアンスを推進

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始すると発表した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

 20年9月にはGINKANと協業、20年10月には全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大、20年12月にはSCSK<9719>と販売代理店契約を締結、ブラザー販売とシステム連携した。21年1月にはダイワボウ情報システムとディストリビューター契約を締結、21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスを提供するタノムと資本業務提携、自治体向けクラウドシステムを手掛けるGcomホールディングスと協業した。

 21年3月には、三井物産と共同出資の特別目的会社I&Mを設立して中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携、NTT東日本とセールスパートナー契約を締結、三井物産グループの東神倉庫と業務提携した。

 21年8月には一般社団法人日本フードサービス協会と連携し、国産ジビエの外食産業向けの販路開拓・拡大を支援すると発表した。BtoBプラットフォーム商談でオンライン商談・展示会の積極活用の場を提供する。

 21年7月には外食産業向け専門の総合食品商社である岩田産業グループホールディングス(福岡市)との代理店契約を締結した。共同で外食産業のDXを推進する。21年9月にはBtoBプラットフォーム請求書と、ミロク情報システム<9928>の中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム「MJSLINK DX 財務大将」のオプション機能AI仕訳とのAPI連携を開始した。

 21年10月には串カツ田中ホールディングス<3547>との業務提携、および合弁会社Restartz(リスターツ)設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。21年11月にはジャパン・インフォレックスとパートナー契約を締結した。

 12月9日にはBtoBプラットフォーム請求書と三谷産業<8285>のChalaza(カラザ)とのサービス連携を開始したと発表した。12月15日には食品関連事業者とフードバンク活動団体をBtoBプラットフォーム商談でつなぐフードバンクコーナーのオープンを発表した。12月16日には請求書処理の業務プロセス改革を目的として鹿児島県奄美市と電子請求書(BtoBプラットフォーム請求書)の実証実験を開始したと発表している。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調であり、継続利用率も高い。21年3月末時点の全体の利用企業数は56万6446社、事業所数は110万1158事業所だった。20年1月〜12月の流通金額は12兆7295億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 20年12月にはBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が、サービス開始(15年1月)から5年で50万社を突破した。23年から導入される適格請求書保存方式(インボイス制度)も背景として電子請求書のニーズが拡大基調である。21年11月にはNEC<6701>にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。また東京商工リサーチが実施した調査でBtoBプラットフォーム請求書が請求書クラウドサービス市場において国内シェアNO.1を獲得したと発表している。

■21年12月期減益予想だが22年12月期は収益拡大基調

 21年12月期連結業績予想(10月29日に上方修正)は、売上高が20年12月期比11.0%増の97億43百万円で、営業利益が36.1%減の9億40百万円、経常利益が35.4%減の9億41百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が47.8%減の5億29百万円としている。配当予想(10月29日に期末16銭上方修正)は、20年12月期比2円61銭減配の1円10銭(第2四半期末47銭、期末63銭)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.6%増の71億54百万円、営業利益が13.7%減の9億08百万円、経常利益が11.9%減の9億21百万円、親会社株主帰属四半期純利益が18.3%減の5億85百万円だった。

 前年比は、新規契約数増加で2桁増収だが、ユーザー数拡大に対応したサーバー体制増強に伴うデータセンター費の増加、ソフトウェア償却費の発生、事業拡大に向けた営業および営業サポート人員補強に伴う人件費の増加など、先行投資の影響で減益だった。全体の期末導入企業数は64万1129社、事業所数は124万1830事業所となった。

 BtoB−PF FOOD事業は、売上高が3.5%増の51億07百万円で営業利益が16.4%減の16億66百万円だった。売上面は、受発注の買い手企業の新規契約数増加でシステム使用料およびセットアップ売上が増加したが、コロナ禍による飲食店の営業自粛・休業で食材流通金額が低調だったため、売り手企業の従量制システム利用料が前年並みにとどまった。

 BtoB−PF ES事業は、売上高が39.0%増の20億46百万円で営業利益が7億59百万円の赤字(前年同期は9億44百万円の赤字)だった。業務効率化やテレワーク進展などで請求書の新規有料契約企業数が増加し、増収効果で赤字縮小した。

 計画に対しては、新規契約数増加などで売上高が計画を上回ったことに加えて、原価のデータセンター費およびソフトウェア償却費が計画よりも低く抑えられたため、減益幅が縮小した。売上高は1億87百万円、売上総利益は3億15百万円、営業利益は4億50百万円、経常利益は5億22百万円、親会社株主帰属四半期純利益は3億14百万円、それぞれ上振れて着地した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が22億99百万円で営業利益が3億83百万円、第2四半期は売上高が23億94百万円で営業利益が3億23百万円、第3四半期は売上高が24億61百万円で営業利益が2億02百万円だった。データセンター費およびソフトウェア償却費が第3四半期に発生した。

 通期は従来予想に対して売上高が2億03百万円、営業利益が2億40百万円、経常利益が3億16百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億04百万円上回り、従来予想に比べて減益幅が縮小する見込みとした。

 修正後の事業別の計画は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が4.0%増の69億57百万円で営業利益が20.1%減の21億47百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が33.6%増の27億85百万円で営業利益が12億10百万円の赤字(20年12月期は12億18百万円の赤字)としている。

 21年12月期は先行投資の影響で減益予想(10月29日に上方修正して減益幅縮小)だが、DXの流れも背景として利用企業数は増加基調である。さらにコロナ禍の影響が和らいで食材流通金額が回復基調であり、積極的な事業展開で22年12月期は収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は11月の上場来高値圏から急反落の形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。12月16日の終値は995円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円32銭で算出)は約429倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円10銭で算出)は約0.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円41銭で算出)は約20倍、時価総額は約2581億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月18日更新]

インフォマートは上値試す、21年12月期は上方修正して減益幅縮小

 インフォマート<2492>(東1)はBtoBビジネスを革新するリーディングカンパニーを目指し、国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。DXの流れも背景として利用企業数は増加基調である。21年12月期第3四半期累計は先行投資の影響で減益だが、計画に対して売上高・利益とも上振れた。そして通期予想を上方修正して減益幅が縮小する見込みとした。緊急事態宣言・飲食店への営業自粛要請の解除に伴って食材流通金額が回復基調であり、積極的な事業展開で22年12月期は収益拡大が期待できそうだ。株価は上場来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームを運営している。受発注は従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、請求書は請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。

 20年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が76%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が24%、その他が1%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が183%、BtoB−PF ES事業が▲83%、その他が▲0%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。21年6月にはBtoB請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。21年7月には全業界向け受発注のBtoB TRADEをリリースした。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標に売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指し、フード事業における圧倒的ポジションの確立、第2の柱である全産業向け電子請求書のデファクト化、ビッグデータなどを活用したFinTechサービスの拡充、他社との戦略連係など事業範囲・規模の拡大に対応するための経営体制強化を推進している。

 さらに将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。21年4月にはDX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年7月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのGoalsに出資している。

■アライアンスを推進

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始すると発表した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

 20年9月にはGINKANと協業、20年10月には全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大、20年12月にはSCSK<9719>と販売代理店契約を締結、ブラザー販売とシステム連携した。21年1月にはダイワボウ情報システムとディストリビューター契約を締結、21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスを提供するタノムと資本業務提携、自治体向けクラウドシステムを手掛けるGcomホールディングスと協業した。

 21年3月には、三井物産と共同出資の特別目的会社I&Mを設立して中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携、NTT東日本とセールスパートナー契約を締結、三井物産グループの東神倉庫と業務提携した。

 21年8月には一般社団法人日本フードサービス協会と連携し、国産ジビエの外食産業向けの販路開拓・拡大を支援すると発表した。BtoBプラットフォーム商談でオンライン商談・展示会の積極活用の場を提供する。

 21年7月には外食産業向け専門の総合食品商社である岩田産業グループホールディングス(福岡市)との代理店契約を締結した。共同で外食産業のDXを推進する。21年9月にはBtoBプラットフォーム請求書と、ミロク情報システム<9928>の中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム「MJSLINK DX 財務大将」のオプション機能AI仕訳とのAPI連携を開始した。

 21年10月には串カツ田中ホールディングス<3547>との業務提携、および合弁会社Restartz(リスターツ)設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調であり、継続利用率も高い。21年3月末時点の全体の利用企業数は56万6446社、事業所数は110万1158事業所だった。20年1月〜12月の流通金額は12兆7295億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 20年12月にはBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が、サービス開始(15年1月)から5年で50万社を突破した。23年から導入される適格請求書保存方式(インボイス制度)も背景として電子請求書のニーズが拡大基調である。11月11日にはNEC<6701>にBtoBプラットフォーム請求書が採用されたと発表している。

■21年12月期3Q累計減益だが計画超、通期業績・配当予想を上方修正

 21年12月期の連結業績予想は、10月29日に上方修正して、売上高が20年12月期比11.0%増の97億43百万円、営業利益が36.1%減の9億40百万円、経常利益が35.4%減の9億41百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が47.8%減の5億29百万円としている。配当予想も10月29日に期末16銭上方修正して1円10銭(第2四半期末47銭、期末63銭)とした。20年12月期比では2円61銭減配となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.6%増の71億54百万円、営業利益が13.7%減の9億08百万円、経常利益が11.9%減の9億21百万円、親会社株主帰属四半期純利益が18.3%減の5億85百万円だった。

 前年比は新規契約数増加で2桁増収だが、ユーザー数拡大に対応したサーバー体制増強に伴うデータセンター費の増加、ソフトウェア償却費の発生、事業拡大に向けた営業および営業サポート人員補強に伴う人件費の増加など、先行投資の影響で減益だった。全体の期末導入企業数は64万1129社、事業所数は124万1830事業所となった。

 BtoB−PF FOOD事業は、売上高が3.5%増の51億07百万円で営業利益が16.4%減の16億66百万円だった。売上面は、受発注の買い手企業の新規契約数増加でシステム使用料およびセットアップ売上が増加したが、コロナ禍による飲食店の営業自粛・休業で食材流通金額が低調だったため、売り手企業の従量制システム利用料が前年並みにとどまった。

 BtoB−PF ES事業は、売上高が39.0%増の20億46百万円で営業利益が7億59百万円の赤字(前年同期は9億44百万円の赤字)だった。業務効率化やテレワーク進展などで請求書の新規有料契約企業数が増加し、増収効果で赤字縮小した。

 計画に対しては、新規契約数増加などで売上高が計画を上回ったことに加えて、原価のデータセンター費およびソフトウェア償却費が計画よりも低く抑えられたため、減益幅が縮小した。売上高は1億87百万円、売上総利益は3億15百万円、営業利益は4億50百万円、経常利益は5億22百万円、親会社株主帰属四半期純利益は3億14百万円、それぞれ上振れて着地した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が22億99百万円で営業利益が3億83百万円、第2四半期は売上高が23億94百万円で営業利益が3億23百万円、第3四半期は売上高が24億61百万円で営業利益が2億02百万円だった。データセンター費およびソフトウェア償却費が第3四半期に発生した。

 通期は従来予想に対して、売上高が2億03百万円、営業利益が2億40百万円、経常利益が3億16百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億04百万円上回り、従来予想に比べて減益幅が縮小する見込みとした。

 修正後の事業別の計画は、BtoB−PF FOOD事業の売上高が4.0%増の69億57百万円で営業利益が20.1%減の21億47百万円、BtoB−PF ES事業の売上高が33.6%増の27億85百万円で営業利益が12億10百万円の赤字(20年12月期は12億18百万円の赤字)としている。

 緊急事態宣言および飲食店への営業自粛要請の解除に伴って食材流通金額が回復基調であり、積極的な事業展開で22年12月期は収益拡大が期待できそうだ。

■株価は上値試す

 株価はボックスレンジから上放れて上場来高値圏だ。一旦反落したが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。11月17日の終値は1114円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円32銭で算出)は約480倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円10銭で算出)は約0.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円41銭で算出)は約23倍、時価総額は約2890億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月15日更新]

インフォマートは上値試す、積極的な事業展開で21年12月期は上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東1)はBtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指し、国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。DXの流れも追い風として利用企業数は増加基調である。21年12月期は先行投資で減益予想としているが、上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は9月の上場来高値圏から一旦反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。なお10月29日に21年12月期第3四半期決算発表を予定している。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームを運営している。受発注は従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、請求書は請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。

 20年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が76%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が24%、その他が1%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が183%、BtoB−PF ES事業が▲83%、その他が▲0%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。21年6月にはBtoB請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。21年7月には全業界向け受発注のBtoB TRADEをリリースした。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標に売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指し、フード事業における圧倒的ポジションの確立、第2の柱である全産業向け電子請求書のデファクト化、ビッグデータなどを活用したFinTechサービスの拡充、他社との戦略連係など事業範囲・規模の拡大に対応するための経営体制強化を推進している。

 さらに将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。21年4月にはDX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年7月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのGoalsに出資している。

■アライアンスを推進

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始すると発表した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

 20年9月にはGINKANと協業、20年10月には全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大、20年12月にはSCSK<9719>と販売代理店契約を締結、ブラザー販売とシステム連携した。21年1月にはダイワボウ情報システムとディストリビューター契約を締結、21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスを提供するタノムと資本業務提携、自治体向けクラウドシステムを手掛けるGcomホールディングスと協業した。

 21年3月には、三井物産と共同出資の特別目的会社I&Mを設立して中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携、NTT東日本とセールスパートナー契約を締結、三井物産グループの東神倉庫と業務提携した。

 21年8月には一般社団法人日本フードサービス協会と連携し、国産ジビエの外食産業向けの販路開拓・拡大を支援すると発表した。BtoBプラットフォーム商談でオンライン商談・展示会の積極活用の場を提供する。

 21年7月には外食産業向け専門の総合食品商社である岩田産業グループホールディングス(福岡市)との代理店契約を締結した。共同で外食産業のDXを推進する。21年9月にはBtoBプラットフォーム請求書と、ミロク情報システム<9928>の中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム「MJSLINK DX 財務大将」のオプション機能AI仕訳とのAPI連携を開始した。

 10月13日には串カツ田中ホールディングス<3547>との業務提携および合弁会社Restartz(リスターツ)設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調であり、継続利用率も高い。21年3月末時点の全体の利用企業数は56万6446社、事業所数は110万1158事業所となった。20年1月〜12月の流通金額は12兆7295億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 20年12月には、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が、サービス開始(15年1月)から5年で50万社を突破した。23年から導入される適格請求書保存方式(インボイス制度)も背景として電子請求書のニーズが拡大基調である。

■21年12月期は先行投資で減益予想だが上振れの可能性

 21年12月期の連結業績予想は、売上高が20年12月期比8.7%増の95億40百万円、営業利益が52.4%減の7億円、経常利益が57.1%減の6億25百万円、親会社株主帰属当期純利益が58.1%減の4億25百万円としている。配当予想は2円77銭減配の94銭(第2四半期末47銭、期末47銭)としている。

 売上面は、BtoB−PF ES事業(計画26.7%増収)がDXの流れも背景として大幅伸長見込みだが、BtoB−PF FOOD事業(計画3.2%増収)は新型コロナ影響が当面続くと想定している。利益面は、22年12月期以降の売上成長拡大と利益率再上昇に向けた先行投資で、データセンター費や人件費が増加するため減益予想としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比11.6%増の46億93百万円、営業利益が5.7%減の7億06百万円、経常利益が2.6%減の7億28百万円、親会社株主帰属四半期純利益が10.2%減の4億61百万円だった。

 サーバー体制増強に伴うデータセンター費の増加、事業拡大に向けた営業および営業サポートの人員補強に伴う人件費の増加など、先行投資の影響で減益だった。ただし売上高が計画を上回り、コストの期ズレも寄与して各利益の減益幅は従来予想に対して大幅に縮小した。

 BtoB−PF FOOD事業は3.3%増収だった。新型コロナ影響で主要取引先の飲食業界が厳しい状況だが、買い手企業の新規契約数の増加に加えて、食材流通金額が前年を上回ったため売り手企業(従量制)からのシステム使用料も増加した。BtoB−PF ES事業は40.0増収と大幅伸長した。業務効率化やテレワーク進展などで新規有料契約企業数が増加した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高22億99百万円で営業利益3億83百万円、第2四半期は売上高23億94百万円で営業利益3億23百万円だった。

 通期予想を据え置いたが、第2四半期累計の進捗率は売上高が49.2%と順調であり、各利益は通期予想を超過達成している。期ズレとなったデータセンター費、人件費、販促費などが下期に発生する見込みとしているが、通期予想も上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は9月の上場来高値圏から一旦反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。10月14日の終値は1046円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円86銭で算出)は約562倍、今期予想配当利回り(会社予想の94銭で算出)は約0.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円41銭で算出)は約21倍、時価総額は約2714億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月28日更新]

インフォマートは上値試す、21年12月期は上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東1)は、BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指し、国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。DXの流れも追い風として利用企業数は増加基調である。21年12月期は先行投資で減益予想としているが、上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて上場来高値を更新する場面があった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームを運営している。受発注は従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、請求書は請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。

 20年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が76%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が24%、その他が1%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が183%、BtoB−PF ES事業が▲83%、その他が▲0%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。21年6月にはBtoB請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。21年7月には全業界向け受発注のBtoB TRADEをリリースした。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標に売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指し、フード事業における圧倒的ポジションの確立、第2の柱である全産業向け電子請求書のデファクト化、ビッグデータなどを活用したFinTechサービスの拡充、他社との戦略連係など事業範囲・規模の拡大に対応するための経営体制強化を推進している。

 さらに将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。21年4月にはDX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年7月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのGoalsに出資している。

■アライアンスを推進

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始すると発表した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

 20年9月にはGINKANと協業、20年10月には全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大、20年12月にはSCSK<9719>と販売代理店契約を締結、ブラザー販売とシステム連携した。21年1月にはダイワボウ情報システムとディストリビューター契約を締結、21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスを提供するタノムと資本業務提携、自治体向けクラウドシステムを手掛けるGcomホールディングスと協業した。

 21年3月には、三井物産と共同出資の特別目的会社I&Mを設立して中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携、NTT東日本とセールスパートナー契約を締結、三井物産グループの東神倉庫と業務提携した。

 21年8月には一般社団法人日本フードサービス協会と連携し、国産ジビエの外食産業向けの販路開拓・拡大を支援すると発表した。BtoBプラットフォーム商談でオンライン商談・展示会の積極活用の場を提供する。

 9月22日には、外食産業向け専門の総合食品商社である岩田産業グループホールディングス(福岡市)との代理店契約(21年7月締結)を発表した。共同で外食産業のDXを推進する。9月27日には、BtoBプラットフォーム請求書と、ミロク情報システム<9928>の中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム「MJSLINK DX 財務大将」のオプション機能AI仕訳とのAPI連携開始を発表した。販売面での連携も加速させる。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調であり、継続利用率も高い。21年3月末時点の全体の利用企業数は56万6446社、事業所数は110万1158事業所となった。20年1月〜12月の流通金額は12兆7295億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 20年12月には、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が、サービス開始(15年1月)から5年で50万社を突破した。23年から導入される適格請求書保存方式(インボイス制度)も背景として電子請求書のニーズが拡大基調である。

■21年12月期は先行投資で減益予想だが上振れの可能性

 21年12月期の連結業績予想は、売上高が20年12月期比8.7%増の95億40百万円、営業利益が52.4%減の7億円、経常利益が57.1%減の6億25百万円、親会社株主帰属当期純利益が58.1%減の4億25百万円としている。配当予想は2円77銭減配の94銭(第2四半期末47銭、期末47銭)としている。

 売上面は、BtoB−PF ES事業(計画26.7%増収)がDXの流れも背景として大幅伸長見込みだが、BtoB−PF FOOD事業(計画3.2%増収)は新型コロナ影響が当面続くと想定している。利益面は、22年12月期以降の売上成長拡大と利益率再上昇に向けた先行投資で、データセンター費や人件費が増加するため減益予想としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比11.6%増の46億93百万円、営業利益が5.7%減の7億06百万円、経常利益が2.6%減の7億28百万円、親会社株主帰属四半期純利益が10.2%減の4億61百万円だった。

 サーバー体制増強に伴うデータセンター費の増加、事業拡大に向けた営業および営業サポートの人員補強に伴う人件費の増加など、先行投資の影響で減益だった。ただし売上高が計画を上回り、コストの期ズレも寄与して各利益の減益幅は従来予想に対して大幅に縮小した。

 BtoB−PF FOOD事業は3.3%増収だった。新型コロナ影響で主要取引先の飲食業界が厳しい状況だが、買い手企業の新規契約数の増加に加えて、食材流通金額が前年を上回ったため売り手企業(従量制)からのシステム使用料も増加した。BtoB−PF ES事業は40.0増収と大幅伸長した。業務効率化やテレワーク進展などで新規有料契約企業数が増加した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高22億99百万円で営業利益3億83百万円、第2四半期は売上高23億94百万円で営業利益3億23百万円だった。

 通期予想を据え置いたが、第2四半期累計の進捗率は売上高が49.2%と順調であり、各利益は通期予想を超過達成している。期ズレとなったデータセンター費、人件費、販促費などが下期に発生する見込みとしているが、通期予想も上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は水準を切り上げて上場来高値を更新する場面があった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。9月27日の終値は1058円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円86銭で算出)は約569倍、今期予想配当利回り(会社予想の94銭で算出)は約0.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円41銭で算出)は約21倍、時価総額は約2745億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月07日更新]

インフォマートは20年11月高値を目指す、21年12月期は上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東1)は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。新型コロナ影響で主要取引先の飲食業界が厳しい状況だが、DXの流れも追い風として利用企業数は増加基調である。21年12月期は先行投資で減益予想としているが、上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏だ。モミ合いから上放れの形となって上げ足を速める可能性もありそうだ。20年11月の高値を目指す展開を期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームとして、受発注(従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム)、規格書(食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール)、請求書(請求書発行・受取業務を電子化したシステム)、商談(全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト)、契約書(契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム)を運営している。

 20年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が76%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が24%、その他が1%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が183%、BtoB−PF ES事業が▲83%、その他が▲0%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。21年6月にはBtoB請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。21年7月には全業界向け受発注のBtoB TRADEをリリースした。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年7月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのGoalsに出資している。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調であり、継続利用率も高い。21年3月末時点の全体の利用企業数は56万6446社、事業所数は110万1158事業所となった。20年1月〜12月の流通金額は12兆7295億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 20年12月には、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が、サービス開始(15年1月)から5年で50万社を突破した。23年から導入される適格請求書保存方式(インボイス制度)も背景として電子請求書のニーズが拡大基調である。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。

 さらに将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。21年4月にはDX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

■アライアンスを推進

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始すると発表した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

 20年9月にはGINKANと協業、20年10月には全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大、20年12月にはSCSK<9719>と販売代理店契約を締結、ブラザー販売とシステム連携した。21年1月にはダイワボウ情報システムとディストリビューター契約を締結、21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスを提供するタノムと資本業務提携、自治体向けクラウドシステムを手掛けるGcomホールディングスと協業した。

 21年3月には、三井物産と共同出資の特別目的会社I&Mを設立して中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携、NTT東日本とセールスパートナー契約を締結、三井物産グループの東神倉庫と業務提携した。

 21年8月には一般社団法人日本フードサービス協会と連携し、国産ジビエの外食産業向けの販路開拓・拡大を支援すると発表した。BtoBプラットフォーム商談でオンライン商談・展示会の積極活用の場を提供する。

■21年12月期先行投資で減益予想だが上振れの可能性

 21年12月期の連結業績予想は、売上高が20年12月期比8.7%増の95億40百万円、営業利益が52.4%減の7億円、経常利益が57.1%減の6億25百万円、親会社株主帰属当期純利益が58.1%減の4億25百万円としている。配当予想は2円77銭減配の94銭(第2四半期末47銭、期末47銭)としている。

 売上面は、BtoB−PF ES事業(計画26.7%増収)がDXの流れも背景として大幅伸長見込みだが、BtoB−PF FOOD事業(計画3.2%増収)は新型コロナ影響が当面続くと想定している。利益面は、22年12月期以降の売上成長拡大と利益率再上昇に向けた先行投資で、データセンター費や人件費が増加するため減益予想としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比11.6%増の46億93百万円、営業利益が5.7%減の7億06百万円、経常利益が2.6%減の7億28百万円、親会社株主帰属四半期純利益が10.2%減の4億61百万円だった。

 サーバー体制増強に伴うデータセンター費の増加、事業拡大に向けた営業および営業サポートの人員補強に伴う人件費の増加など、先行投資の影響で減益だった。ただし売上高が計画を上回り、コストの期ズレも寄与して各利益の減益幅は従来予想に対して大幅に縮小した。

 BtoB−PF FOOD事業は3.3%増収だった。新型コロナ影響で主要取引先の飲食業界が厳しい状況だが、買い手企業の新規契約数の増加に加えて、食材流通金額が前年を上回ったため売り手企業(従量制)からのシステム使用料も増加した。BtoB−PF ES事業は40.0増収と大幅伸長した。業務効率化やテレワーク進展などで新規有料契約企業数が増加した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高22億99百万円で営業利益3億83百万円、第2四半期は売上高23億94百万円で営業利益3億23百万円だった。

 通期予想を据え置いたが、第2四半期累計の進捗率は売上高が49.2%と順調であり、各利益は通期予想を超過達成している。期ズレとなったデータセンター費、人件費、販促費などが下期に発生する見込みとしているが、通期予想も上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は20年11月高値を目指す

 株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。モミ合いから上放れの形となって上げ足を速める可能性もありそうだ。20年11月の高値を目指す展開を期待したい。9月6日の終値は1025円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円86銭で算出)は約551倍、今期予想配当利回り(会社予想の94銭で算出)は約0.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円41銭で算出)は約21倍、時価総額は約2659億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月12日更新]

インフォマートは戻り試す、21年12月期2Q累計が計画超で通期も上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東1)は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。新型コロナ影響で主要取引先の飲食業界が厳しい状況だが、DXの流れも追い風として利用企業数は増加基調である。21年12月期第2四半期累計は先行投資で減益だったが、売上高が計画を上回り、コストの期ズレも寄与して各利益は通期予想を超過達成の形となった。下期にコスト発生を想定しているが、通期も上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームとして、受発注(従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム)、規格書(食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール)、請求書(請求書発行・受取業務を電子化したシステム)、商談(全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト)、契約書(契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム)を運営している。

 20年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が76%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が24%、その他が1%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が183%、BtoB−PF ES事業が▲83%、その他が▲0%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。21年6月にはBtoB請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。21年7月には全業界向け受発注のBtoB TRADEをリリースした。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年7月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのGoalsに出資している。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調であり、継続利用率も高い。21年3月末時点の全体の利用企業数は56万6446社、事業所数は110万1158事業所となった。20年1月〜12月の流通金額は12兆7295億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 20年12月には、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が、サービス開始(15年1月)から5年で50万社を突破した。23年から導入される適格請求書保存方式(インボイス制度)も背景として電子請求書のニーズが拡大基調である。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。

 さらに将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。21年4月にはDX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。

■アライアンスを推進

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始すると発表した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

 20年9月にはGINKANと協業、20年10月には全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大、20年12月にはSCSK<9719>と販売代理店契約を締結、ブラザー販売とシステム連携した。21年1月にはダイワボウ情報システムとディストリビューター契約を締結、21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスを提供するタノムと資本業務提携、自治体向けクラウドシステムを手掛けるGcomホールディングスと協業した。

 21年3月には、三井物産と共同出資の特別目的会社I&Mを設立して中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携、NTT東日本とセールスパートナー契約を締結、三井物産グループの東神倉庫と業務提携した。

■21年12月期減益予想だが、2Q累計が計画超で通期も上振れの可能性

 21年12月期連結業績予想は売上高が20年12月期比8.7%増の95億40百万円、営業利益が52.4%減の7億円、経常利益が57.1%減の6億25百万円、親会社株主帰属当期純利益が58.1%減の4億25百万円としている。配当予想は2円77銭減配の94銭(第2四半期末47銭、期末47銭)としている。

 売上面では、BtoB−PF ES事業(計画26.7%増収)がDXの流れも背景として大幅伸長見込みだが、BtoB−PF FOOD事業(計画3.2%増収)は新型コロナウイルスによるマイナス影響が当面続くと想定している。利益面では、22年12月期以降の売上成長拡大と利益率再上昇に向けた先行投資で、データセンター費や人件費が増加するため減益予想としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比11.6%増の46億93百万円、営業利益が5.7%減の7億06百万円、経常利益が2.6%減の7億28百万円、親会社株主帰属四半期純利益が10.2%減の4億61百万円だった。

 サーバー体制増強に伴うデータセンター費の増加、事業拡大に向けた営業および営業サポートの人員補強に伴う人件費の増加など、先行投資の影響で減益だった。ただし売上高が計画を上回り、コストの期ズレも寄与して各利益の減益幅は従来予想に対して大幅に縮小した。

 BtoB−PF FOOD事業は3.3%増収だった。新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受けたが、買い手企業の新規契約数の増加に加えて、食材流通金額が前年を上回ったため売り手企業(従量制)からのシステム使用料も増加した。BtoB−PF ES事業は40.0増収と大幅伸長した。業務効率化やテレワーク進展などで新規有料契約企業数が増加した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高22億99百万円で営業利益3億83百万円、第2四半期は売上高23億94百万円で営業利益3億23百万円だった。

 通期の売上高の計画は、BtoB−PF FOOD事業が3.2%増収、BtoB−PF ES事業が26.7%増収としている。利益面は期ズレとなったデータセンター費、人件費、販促費などが下期に発生するため減益予想としている。

 通期予想を据え置いたが、第2四半期累計の進捗率は売上高が49.2%と順調であり、各利益は通期予想を超過達成している。通期予想も上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は上値の重い形だが、一方では徐々に下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。8月11日の終値は950円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円86銭で算出)は約511倍、今期予想配当利回り(会社予想の94銭で算出)は約0.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円41銭で算出)は約19倍、時価総額は約2465億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月13日更新]

インフォマートは反発の動き、21年12月期は上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東1)は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。緊急事態宣言で主要取引先の飲食業界が厳しい状況だが、DXの流れも追い風として利用企業数は増加基調である。21年12月期は先行投資で減益予想としているが上振れの可能性が高いだろう。株価は調整一巡してボックスレンジ下限から反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお7月30日に21年12月期第2四半期決算発表を予定している。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームとして、受発注(従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム)、規格書(食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール)、請求書(請求書発行・受取業務を電子化したシステム)、商談(全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト)、契約書(契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム)を運営している。

 20年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が76%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が24%、その他が1%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が183%、BtoB−PF ES事業が▲83%、その他が▲0%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。21年6月にはBtoB請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。21年7月には全業界向け受発注のBtoB TRADEをリリースした。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年7月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのGoalsに出資している。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調であり、継続利用率も高い。21年3月末時点の全体の利用企業数は56万6446社、事業所数は110万1158事業所となった。20年1月〜12月の流通金額は12兆7295億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 20年12月には、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が、サービス開始(15年1月)から5年で50万社を突破した。23年から導入される適格請求書保存方式(インボイス制度)も背景として電子請求書のニーズが拡大基調である。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。

 さらに将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

 なお21年4月にはDX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始したと発表している。

■アライアンスを推進

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始すると発表した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

 20年9月にはGINKANと協業、20年10月には全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大、20年12月にはSCSK<9719>と販売代理店契約を締結、ブラザー販売とシステム連携した。21年1月にはダイワボウ情報システムとディストリビューター契約を締結、21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスを提供するタノムと資本業務提携、自治体向けクラウドシステムを手掛けるGcomホールディングスと協業した。

 21年3月には、三井物産と共同出資の特別目的会社I&Mを設立して中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携、NTT東日本とセールスパートナー契約を締結、三井物産グループの東神倉庫と業務提携した。

■21年12月期減益予想だが上振れの可能性

 21年12月期連結業績予想は売上高が20年12月期比8.7%増の95億40百万円、営業利益が52.4%減の7億円、経常利益が57.1%減の6億25百万円、親会社株主帰属当期純利益が58.1%減の4億25百万円としている。配当予想は2円77銭減配の94銭(第2四半期末47銭、期末47銭)としている。

 売上面では、BtoB−PF ES事業(計画26.7%増収)がDXの流れも背景として大幅伸長見込みだが、BtoB−PF FOOD事業(計画3.2%増収)は新型コロナウイルスによるマイナス影響が当面続くと想定している。利益面では、22年12月期以降の売上成長拡大と利益率再上昇に向けた先行投資で、データセンター費や人件費が増加するため減益予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比5.5%増の22億99百万円だが、営業利益が20.8%減の3億83百万円、経常利益が16.9%減の4億02百万円、四半期純利益が14.4%減の2億85百万円だった。

 売上面はBtoB−PF ES事業の好調が牽引して増収だが、利益面はユーザー数拡大に応じたサーバー増強に伴うデータセンター費の増加、事業拡大に向けた営業および営業サポートの人員補強に伴う人件費の増加など、先行投資の影響で減益だった。

 BtoB−PF FOOD事業は3.3%減収だった。利用企業数の増加で買い手企業からのシステム利用料が増加したが、新型コロナウイルス第3波の影響で食材流通金額が減少し、売り手企業(従量制)からのシステム使用料が減少した。BtoB−PF ES事業は37.9増収と大幅伸長した。テレワーク進展も背景に幅広い業界において、大手案件を中心に請求書受取モデル・発行モデルの新規有料契約企業数が増加し、その稼働(請求書の電子データ化)と共にシステム利用料およびセットアップ売上が増加した。

 なお計画(売上高21億84百万円、営業利益1億30百万円)に対しては、売上高、営業利益とも上振れた。データセンター費や販促費など一部の費用の発生が第2四半期以降にズレ込んだことも寄与した。

 通期予想を据え置いたが保守的だろう。第1四半期は計画比上振れて、進捗率も売上高24.1%、営業利益54.7%と高水準だった。通期利益予想は上振れの可能性が高いだろう。さらにDXの流れも追い風として収益拡大基調を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は調整一巡してボックスレンジ下限から反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。7月12日の終値は938円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円86銭で算出)は約504倍、今期予想配当利回り(会社予想の94銭で算出)は約0.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円41銭で算出)は約19倍、時価総額は約2433億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[06月09日更新]

インフォマートは戻り試す、21年12月期は上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東1)は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。利用企業数は増加基調で、電子契約やDXの流れも追い風となる。21年12月期は先行投資で減益予想としているが、第1四半期が計画比上振れとなり進捗率も高水準だった。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームとして、受発注(従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム)、規格書(食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール)、請求書(請求書発行・受取業務を電子化したシステム)、商談(全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト)、契約書(契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム)を運営している。

 20年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が76%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が24%、その他が1%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が183%、BtoB−PF ES事業が▲83%、その他が▲0%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。21年5月には全業界向け受発注クラウドサービス「TRADE」を追加して7月にリリースすると発表した。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年7月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのGoalsに出資している。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調であり、継続利用率も高い。21年3月末時点の全体の利用企業数は56万6446社、事業所数は110万1158事業所となった。20年1月〜12月の流通金額は12兆7295億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 20年12月には、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が、サービス開始(15年1月)から5年で50万社を突破した。23年から導入される適格請求書保存方式(インボイス制度)も背景として電子請求書のニーズが拡大基調である。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。

 さらに将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

 なお21年4月にはDX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始したと発表している。

■アライアンスを推進

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始すると発表した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

 20年9月にはGINKANと協業開始した。飲食業界のマーケティング支援から業務管理までのDXを目指す。20年10月には全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大した。20年12月には、SCSK<9719>と経理部門の請求書電子データ化やテレワーク導入支援を目的として販売代理店契約を締結した。またブラザー販売とシステム連携した。食品表示ラベル作成で外食産業や中食産業の新たな販路開拓(デリバリー、テイクアウト、通信販売等)を支援する。

 21年1月にはダイワボウ情報システムとディストリビューター契約を締結した。BtoBプラットフォーム請求書を全国規模で展開する。21年2月には、食品卸企業向け受発注・販促サービスを提供するタノムと資本業務提携した。食品卸・飲食業界の受発注業務のDXを推進する。また自治体向けクラウドシステムを手掛けるGcomホールディングスと協業開始した。

 21年3月には、三井物産と共同出資の特別目的会社I&Mを設立して中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携、NTT東日本とセールスパートナー契約を締結、三井物産グループの東神倉庫と業務提携した。

■21年12月期減益予想だが上振れの可能性

 21年12月期連結業績予想は売上高が20年12月期比8.7%増の95億40百万円、営業利益が52.4%減の7億円、経常利益が57.1%減の6億25百万円、親会社株主帰属当期純利益が58.1%減の4億25百万円としている。配当予想は2円77銭減配の94銭(第2四半期末47銭、期末47銭)としている。

 売上面では、BtoB−PF ES事業(計画26.7%増収)がDXの流れも背景として大幅伸長見込みだが、BtoB−PF FOOD事業(計画3.2%増収)は新型コロナウイルスによるマイナス影響が当面続くと想定している。利益面では、22年12月期以降の売上成長拡大と利益率再上昇に向けた先行投資で、データセンター費や人件費が増加するため減益予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比5.5%増の22億99百万円だが、営業利益が20.8%減の3億83百万円、経常利益が16.9%減の4億02百万円、四半期純利益が14.4%減の2億85百万円だった。

 売上面はBtoB−PF ES事業の好調が牽引して増収だが、利益面はユーザー数拡大に応じたサーバー増強に伴うデータセンター費の増加、事業拡大に向けた営業および営業サポートの人員補強に伴う人件費の増加など、先行投資の影響で減益だった。

 BtoB−PF FOOD事業は3.3%減収だった。利用企業数の増加で買い手企業からのシステム利用料が増加したが、新型コロナウイルス第3波の影響で食材流通金額が減少し、売り手企業(従量制)からのシステム使用料が減少した。BtoB−PF ES事業は37.9増収と大幅伸長した。テレワーク進展も背景に幅広い業界において、大手案件を中心に請求書受取モデル・発行モデルの新規有料契約企業数が増加し、その稼働(請求書の電子データ化)と共にシステム利用料およびセットアップ売上が増加した。

 なお計画(売上高21億84百万円、営業利益1億30百万円)に対しては、売上高、営業利益とも上振れた。データセンター費や販促費など一部の費用の発生が第2四半期以降にズレ込んだことも寄与した。

 通期予想を据え置いたが保守的だろう。第1四半期は計画比上振れて、進捗率も売上高24.1%、営業利益54.7%と高水準だった。通期利益予想は上振れの可能性が高いだろう。さらに電子契約やDXの流れを追い風として、中期的にも収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。6月8日の終値は929円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円86銭で算出)は約499倍、今期予想配当利回り(会社予想の94銭で算出)は約0.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円41銭で算出)は約19倍、時価総額は約2410億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[05月20日更新]

インフォマートは反発の動き、21年12月期減益予想据え置きだが上振れの可能性

 インフォマート<2492>(東1)は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。利用企業数は増加基調で、電子契約やDXの流れも追い風となる。21年12月期第1四半期は先行投資の影響で減益だった。そして通期減益予想を据え置いた。ただし第1四半期が計画比上振れとなり、通期予想に対する利益進捗率も高水準だった。通期利益予想は上振れの可能性がありそうだ。株価は第1四半期減益を嫌気する形となったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームとして、受発注(従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム)、規格書(食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール)、請求書(請求書発行・受取業務を電子化したシステム)、商談(全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト)、契約書(契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム)を運営している。

 20年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が76%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が24%、その他が1%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が183%、BtoB−PF ES事業が▲83%、その他が▲0%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。また5月18日には全業界向け受発注クラウドサービス「TRADE」を追加して7月にリリースすると発表した。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年7月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのGoalsに出資している。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調であり、継続利用率も高い。21年3月末時点の全体の利用企業数は56万6446社、事業所数は110万1158事業所となった。20年1月〜12月の流通金額は12兆7295億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 20年12月には、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が、サービス開始(15年1月)から5年で50万社を突破した。23年から導入される適格請求書保存方式(インボイス制度)も背景として電子請求書のニーズが拡大基調である。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。

 さらに将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

 なお21年4月にはDX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始したと発表している。

■アライアンスを推進

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始すると発表した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

 20年9月にはGINKANと協業開始した。飲食業界のマーケティング支援から業務管理までのDXを目指す。20年10月には全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大した。20年12月には、SCSK<9719>と経理部門の請求書電子データ化やテレワーク導入支援を目的として販売代理店契約を締結した。またブラザー販売とシステム連携した。食品表示ラベル作成で外食産業や中食産業の新たな販路開拓(デリバリー、テイクアウト、通信販売等)を支援する。

 21年1月にはダイワボウ情報システムとディストリビューター契約を締結した。BtoBプラットフォーム請求書を全国規模で展開する。21年2月には、食品卸企業向け受発注・販促サービスを提供するタノムと資本業務提携した。食品卸・飲食業界の受発注業務のDXを推進する。また自治体向けクラウドシステムを手掛けるGcomホールディングスと協業開始した。

 21年3月には、三井物産と共同出資の特別目的会社I&Mを設立して中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携、NTT東日本とセールスパートナー契約を締結、三井物産グループの東神倉庫と業務提携した。

■21年12月期1Q減益だが計画超、通期減益予想だが上振れの可能性

 21年12月期連結業績予想は売上高が20年12月期比8.7%増の95億40百万円、営業利益が52.4%減の7億円、経常利益が57.1%減の6億25百万円、親会社株主帰属当期純利益が58.1%減の4億25百万円としている。配当予想は2円77銭減配の94銭(第2四半期末47銭、期末47銭)としている。

 売上面では、BtoB−PF ES事業(計画26.7%増収)がDXの流れも背景として大幅伸長見込みだが、BtoB−PF FOOD事業(計画3.2%増収)は新型コロナウイルスによるマイナス影響が当面続くと想定している。利益面では、22年12月期以降の売上成長拡大と利益率再上昇に向けた先行投資で、データセンター費や人件費が増加するため減益予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比5.5%増の22億99百万円だが、営業利益が20.8%減の3億83百万円、経常利益が16.9%減の4億02百万円、四半期純利益が14.4%減の2億85百万円だった。

 売上面はBtoB−PF ES事業の好調が牽引して増収だが、利益面はユーザー数拡大に応じたサーバー増強に伴うデータセンター費の増加、事業拡大に向けた営業および営業サポートの人員補強に伴う人件費の増加など、先行投資の影響で減益だった。

 BtoB−PF FOOD事業は3.3%減収だった。利用企業数の増加で買い手企業からのシステム利用料が増加したが、新型コロナウイルス第3波の影響で食材流通金額が減少し、売り手企業(従量制)からのシステム使用料が減少した。BtoB−PF ES事業は37.9増収と大幅伸長した。テレワーク進展も背景に幅広い業界において、大手案件を中心に請求書受取モデル・発行モデルの新規有料契約企業数が増加し、その稼働(請求書の電子データ化)と共にシステム利用料およびセットアップ売上が増加した。

 なお計画(売上高21億84百万円、営業利益1億30百万円)に対しては、売上高、営業利益とも上振れた。データセンター費や販促費など一部の費用の発生が第2四半期以降にズレ込んだことも寄与した。

 通期予想を据え置いたが保守的だろう。第1四半期は計画比上売れて、進捗率も売上高24.1%、営業利益54.7%と高水準だった。通期利益予想は上振れの可能性がありそうだ。さらに電子契約やDXの流れを追い風として、中期的にも収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は第1四半期減益を嫌気する形で戻り高値圏から急反落したが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。5月19日の終値は924円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円86銭で算出)は約497倍、今期予想配当利回り(会社予想の94銭で算出)は約0.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円41銭で算出)は約19倍、時価総額は約2397億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月15日更新]

インフォマートは上値試す、21年12月期減益予想だが保守的

 インフォマート<2492>(東1)は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。利用企業数は増加基調で、電子契約やDXの流れも追い風となる。21年12月期は先行投資負担で減益予想としているが保守的だろう。上振れを期待したい。4月14日にはDX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動したと発表している。中期的にも収益拡大を期待したい。株価は出直りの動きを強めて20年11月の高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームとして、受発注(従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム)、規格書(食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール)、請求書(請求書発行・受取業務を電子化したシステム)、商談(全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト)、契約書(契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム)を運営している。

 20年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が76%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が24%、その他が1%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が183%、BtoB−PF ES事業が▲83%、その他が▲0%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。新サービスとして、19年10月に食材自動発注、20年1月に電子請求書早払い、20年3月に他業界向け受発注をリリースした。4月13日には外食産業のDXを支援する新システム「メニューplus」をリリースした。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年7月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのGoalsに出資している。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調であり、継続利用率も高い。20年12月末の全体の利用企業数は52万2576社、事業所数は103万2672事業所、流通金額(20年1月〜12月)は12兆7295億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 20年12月には、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が、サービス開始(15年1月)から5年で50万社を突破した。23年から導入される適格請求書保存方式(インボイス制度)も背景として電子請求書のニーズが拡大基調である。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。

 さらに将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

 なお4月14日には、DX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始したと発表している。

■アライアンスを推進

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始すると発表した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

 20年9月にはGINKANと協業開始した。飲食業界のマーケティング支援から業務管理までのDXを目指す。20年10月には全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大した。20年12月には、SCSK<9719>と経理部門の請求書電子データ化やテレワーク導入支援を目的として販売代理店契約を締結した。またブラザー販売とシステム連携した。食品表示ラベル作成で外食産業や中食産業の新たな販路開拓(デリバリー、テイクアウト、通信販売等)を支援する。

 21年1月にはダイワボウ情報システムとディストリビューター契約を締結した。BtoBプラットフォーム請求書を全国規模で展開する。21年2月には、食品卸企業向け受発注・販促サービスを提供するタノムと資本業務提携した。食品卸・飲食業界の受発注業務のDXを推進する。また自治体向けクラウドシステムを手掛けるGcomホールディングスと協業開始した。

 21年3月には、三井物産と共同出資の特別目的会社I&Mを設立して中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携、NTT東日本とセールスパートナー契約を締結、三井物産グループの東神倉庫と業務提携した。

■21年12月期減益予想だが保守的

 21年12月期連結業績予想は売上高が20年12月期比8.7%増の95億40百万円、営業利益が52.4%減の7億円、経常利益が57.1%減の6億25百万円、親会社株主帰属当期純利益が58.1%減の4億25百万円としている。配当予想は2円77銭減配の94銭(第2四半期末47銭、期末47銭)としている。

 売上面では、BtoB−PF ES事業(計画28.8%増収)がDXの流れも背景として大幅伸長見込みだが、BtoB−PF FOOD事業(計画1.4%増収)は新型コロナウイルスによるマイナス影響が当面続くと想定している。コスト面では先行投資でデータセンター費や人件費が増加するため、各利益とも減益見込みとしている。

 ただし保守的だろう。売上が回復基調であり、上振れを期待したい。さらに電子契約やDXの流れも追い風として中期的にも収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は出直りの動きを強めて20年11月の高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。4月14日の終値は1053円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円86銭で算出)は約566倍、今期予想配当利回り(会社予想の94銭で算出)は約0.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円41銭で算出)は約21倍、時価総額は約2732億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月19日更新]

インフォマートは反発の動き、21年12月期減益予想だが保守的

 インフォマート<2492>(東1)は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。利用企業数は増加基調で、電子契約やDXの流れも追い風となる。21年12月期は先行投資負担で減益予想としているが保守的だろう。上振れを期待したい。なお3月18日に三井物産との協業で中国のフードテック企業と資本業務提携したと発表している。成長市場である中国外食産業での事業展開を推進する方針だ。中期的にも収益拡大を期待したい。株価は反発の動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームとして、受発注(従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム)、規格書(食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール)、請求書(請求書発行・受取業務を電子化したシステム)、商談(全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト)、契約書(契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム)を運営している。

 20年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が76%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が24%、その他が1%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が183%、BtoB−PF ES事業が▲83%、その他が▲0%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。新サービスとして、19年10月に食材自動発注、20年1月に電子請求書早払い、20年3月に他業界向け受発注をリリースした。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年7月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのGoalsに出資している。

■利用企業数は増加基調

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調であり、継続利用率も高い。20年12月末の全体の利用企業数は52万2576社、事業所数は103万2672事業所、流通金額(20年1月〜12月)は12兆7295億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 20年12月には、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が、サービス開始(15年1月)から5年で50万社を突破した。23年から導入される適格請求書保存方式(インボイス制度)も背景として電子請求書のニーズが拡大基調である。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。

 さらに将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■アライアンスを推進

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始すると発表した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

 20年9月にはGINKANと協業開始した。飲食業界のマーケティング支援から業務管理までのDXを目指す。20年10月には全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大した。20年12月には、SCSK<9719>と経理部門の請求書電子データ化やテレワーク導入支援を目的として販売代理店契約を締結した。またブラザー販売とシステム連携した。食品表示ラベル作成で外食産業や中食産業の新たな販路開拓(デリバリー、テイクアウト、通信販売等)を支援する。

 21年1月にはダイワボウ情報システムとディストリビューター契約を締結した。BtoBプラットフォーム請求書を全国規模で展開する。21年2月には、食品卸企業向け受発注・販促サービスを提供するタノムと資本業務提携した。食品卸・飲食業界の受発注業務のDXを推進する。また自治体向けクラウドシステムを手掛けるGcomホールディングスと協業開始した。

 3月18日には、三井物産との協業で共同出資の特別目的会社I&Mを設立して、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携したと発表している。成長市場である中国外食産業での事業展開を推進する方針だ。

■21年12月期減益予想だが保守的

 21年12月期連結業績予想は売上高が20年12月期比8.7%増の95億40百万円、営業利益が52.4%減の7億円、経常利益が57.1%減の6億25百万円、当期純利益が58.1%減の4億25百万円としている。配当予想は2円77銭減配の94銭(第2四半期末47銭、期末47銭)としている。

 売上面では、BtoB−PF ES事業(計画28.8%増収)がDXの流れも背景として大幅伸長見込みだが、BtoB−PF FOOD事業(計画1.4%増収)は新型コロナウイルスによるマイナス影響が当面続くと想定している。コスト面では先行投資でデータセンター費や人件費が増加するため、各利益とも減益見込みとしている。

 ただし保守的だろう。売上が回復基調であり、上振れを期待したい。さらに電子契約やDXの流れも追い風として中期的にも収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は戻り高値圏から反落したが素早く反発の動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。3月18日の終値は984円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円86銭で算出)は約529倍、今期予想配当利回り(会社予想の94銭で算出)は約0.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円41銭で算出)は約20倍、時価総額は約2553億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月22日更新]

インフォマートは上値試す、21年12月期減益予想だが保守的

 インフォマート<2492>(東1)は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。利用企業数は増加基調である。さらに電子契約やDXの流れも追い風となる。21年12月期は先行投資負担で減益・減配予想としている。ただし保守的だろう。売上が回復基調であり、上振れを期待したい。株価は減益予想を嫌気する場面があったが、素早く切り返して戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームとして、受発注(従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム)、規格書(食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール)、請求書(請求書発行・受取業務を電子化したシステム)、商談(全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト)、契約書(契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム)を運営している。

 20年12月期の売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注、規格書)が76%、BtoB−PF ES事業(商談、請求書、契約書)が24%、その他が1%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業が183%、BtoB−PF ES事業が▲83%、その他が▲0%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。新サービスとして、19年10月に食材自動発注、20年1月に電子請求書早払い、20年3月に他業界向け受発注をリリースした。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年7月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのGoalsに出資した。

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始すると発表した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

 20年9月にはGINKANと協業開始した。飲食業界のマーケティング支援から業務管理までのDXを目指す。20年10月には全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大した。20年12月には、SCSK<9719>と経理部門の請求書電子データ化やテレワーク導入支援を目的として販売代理店契約を締結した。またブラザー販売とシステム連携した。食品表示ラベル作成で外食産業や中食産業の新たな販路開拓(デリバリー、テイクアウト、通信販売等)を支援する。

 21年1月にはダイワボウ情報システムとディストリビューター契約を締結した。BtoBプラットフォーム請求書を全国規模で展開する。21年2月には、食品卸企業向け受発注・販促サービスを提供するタノムと資本業務提携した。食品卸・飲食業界の受発注業務のDXを推進する。また自治体向けクラウドシステムを手掛けるGcomホールディングスと協業開始した。

■営業利益率30%以上目標

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調であり、継続利用率も高い。20年12月末の全体の利用企業数は52万2576社、事業所数は103万2672事業所、流通金額(20年1月〜12月)は12兆7295億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 20年12月には、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が、サービス開始(15年1月)から5年で50万社を突破した。23年から導入される適格請求書保存方式(インボイス制度)も背景として電子請求書のニーズが拡大基調である。

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■21年12月期減益予想だが保守的

 20年12月期の連結業績(1月21日に上方修正)は、売上高が19年12月期比2.8%増の87億77百万円、営業利益が40.4%減の14億71百万円、経常利益が40.7%減の14億57百万円、当期純利益が40.2%減の10億14百万円だった。

 BtoB−PF ES事業(22.0%増収)は請求書の有料契約企業数が増加して大幅伸長したが、BtoB−PF FOOD事業(2.0%減収)は新型コロナウイルスの影響で食材流通金額が減少し、売り手企業の受発注システム使用料が減少した。全体として増収だったが、サーバー体制増強に伴うデータセンター費の増加、事業拡大に向けた営業および営業サポート人員の増強による人件費の増加、販売促進費の増加など、先行投資負担で減益だった。

 なお計画に対しては、売上面では4月を底にして回復基調となり、想定を上回る水準で推移した。コスト面では、保守的に計画していたデータセンター費およびソフトウェア償却費が未発生となり、国内出張自粛による旅費交通費の減少も寄与して、各利益が計画を上回った。

 21年12月期の連結業績予想は、売上高が20年12月期比8.7%増の95億40百万円、営業利益が52.4%減の7億円、経常利益が57.1%減の6億25百万円、当期純利益が58.1%減の4億25百万円としている。配当予想は、2円77銭減配の94銭(第2四半期末47銭、期末47銭)としている。

 売上面では、BtoB−PF ES事業(計画28.8%増収)がDXの流れも背景として大幅伸長見込みだが、BtoB−PF FOOD事業(計画1.4%増収)は新型コロナウイルスによるマイナス影響が当面続く想定とした。コスト面では先行投資でデータセンター費や人件費が増加するため、各利益とも減益見込みとした。

 ただし保守的だろう。売上が回復基調であり、上振れを期待したい。さらに電子契約やDXの流れも追い風として中期成長を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は減益予想を嫌気する場面があったが、素早く切り返して戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。2月19日の終値は1020円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円86銭で算出)は約548倍、今期予想配当利回り(会社予想の94銭で算出)は約0.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円41銭で算出)は約21倍、時価総額は約2646億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月04日更新]

インフォマートは上値試す、21年12月期収益拡大期待

 インフォマート<2492>(東1)は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。20年12月期は新型コロナウイルスや先行投資の影響で大幅減益予想だが、利用企業数が増加基調であり、電子契約やDXの流れも追い風として、21年12月期の収益拡大を期待したい。株価は11月の上場来高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお2月15日に20年12月期決算発表を予定している。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームとして、受発注(従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム)、規格書(食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール)、請求書(請求書発行・受取業務を電子化したシステム)、商談(全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト)、契約書(契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム)を運営している。

 19年12月期セグメント別売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注と規格書)80%、BtoB−PF ES事業(請求書と商談)20%、その他0%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業137%、BtoB−PF ES事業▲36%、その他▲0%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。新サービスとして、19年10月に食材自動発注、20年1月に電子請求書早払い、20年3月に他業界向け受発注をリリースした。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年7月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのGoalsに出資した。

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始すると発表した。なお23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

 20年9月にはGINKANとの協業を発表した。飲食業界のマーケティング支援から業務管理までのDX(デジタルトランスフォーメーション)を目指す。また20年10月には全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大した。20年12月にはSCSK<9719>と、企業の経理部門の請求書電子データ化やテレワーク導入支援を目的として販売代理店契約を締結した。20年12月にはブラザー販売とシステム連携した。食品表示ラベル作成で外食産業や中食産業の新たな販路開拓(デリバリー、テイクアウト、通信販売等)を支援する。

■営業利益率30%以上目標

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で継続利用率も高い。19年12月末の全体の利用企業数は38万7624社、事業所数は82万4920事業所、流通金額は11兆2690億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 20年12月には、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が、サービス開始(15年1月)から5年で50万社を突破したと発表している。23年から導入される適格請求書保存方式(インボイス制度)も背景として、電子請求書のニーズが拡大基調である。

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■20年12月期大幅減益予想だが上振れ余地、21年12月期収益拡大期待

 20年12月期連結業績予想(7月31日に下方修正)は、売上高が19年12月期比1.5%増の86億70百万円、営業利益が54.0%減の11億35百万円、経常利益が54.9%減の11億10百万円、純利益が56.1%減の7億44百万円としている。配当予想は3.71円(第2四半期末1.85円、期末1.86円)である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比2.2%増の64億10百万円、営業利益が48.7%減の10億52百万円、経常利益が48.7%減の10億45百万円、純利益が53.8%減の7億17百万円だった。

 売上は、BtoB−PF ES事業が請求書有料契約企業数の増加で19.7%増収と順調に伸長したが、BtoB−PF FOOD事業が新型コロナウイルスの影響で2.1%減収だった。利用企業数が増加して定額制システム利用料は増加したが、飲食店の食材仕入が減少して食材流通金額が減少したため、売り手企業の従量制受発注システム使用料が減少した。利益はサーバー増強や営業サポート人員増強など、先行投資コストが増加して大幅減益だった。

 ただし計画に対しては、売上面では新型コロナウイルス影響からの回復が想定を上回った。コスト面では地方向けTVCMの前倒しで販売促進費が増加したが、ソフトウェア償却費が第4四半期に期ズレとなり、利益も計画を上回った。なお20年9月末時点の利用企業数は19年12月末比8万7995増加の47万5619社、事業所数は13万3793増加の95万8713事業所となった。

 第3四半期累計の進捗率は売上高73.9%、営業利益92.7%である。当面は新型コロナウイルスに伴う飲食業の活動収縮の影響を受ける形だが、売上回復が想定より速く、第3四半期累計が計画超だったことを考慮すれば通期上振れ余地がありそうだ。さらに利用企業数が増加基調であり、電子契約やDXの流れも追い風として、21年12月期の収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は11月の上場来高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月30日の終値は984円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS3円26銭で算出)は約302倍、前期推定配当利回り(会社予想の3円71銭で算出)は約0.4%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS48円64銭で算出)は約20倍、時価総額は約2553億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月09日更新]

インフォマートは上値試す、中期収益拡大期待

 インフォマート<2492>(東1)は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。12月8日にはBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が50万社を突破したと発表している。20年12月期は新型コロナウイルスや先行投資の影響で大幅減益予想だが上振れ余地がありそうだ。利用企業数が増加基調であり、電子契約やDXの流れも追い風として中期的に収益拡大を期待したい。株価は11月の上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームとして、受発注(従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム)、規格書(食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール)、請求書(請求書発行・受取業務を電子化したシステム)、商談(全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト)、契約書(契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム)を運営している。

 19年12月期セグメント別売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注と規格書)80%、BtoB−PF ES事業(請求書と商談)20%、その他0%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業137%、BtoB−PF ES事業▲36%、その他▲0%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。新サービスとして、19年10月に食材自動発注、20年1月に電子請求書早払い、20年3月に他業界向け受発注をリリースした。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年7月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのGoalsに出資した。

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始すると発表した。なお23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

 20年9月にはGINKANとの協業を発表した。飲食業界のマーケティング支援から業務管理までのDX(デジタルトランスフォーメーション)を目指す。また20年10月には全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大した。20年12月にはSCSK<9719>と、企業の経理部門の請求書電子データ化やテレワーク導入支援を目的として販売代理店契約を締結した。

■営業利益率30%以上目標

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で継続利用率も高い。19年12月末の全体の利用企業数は38万7624社、事業所数は82万4920事業所、流通金額は11兆2690億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 12月8日には、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が、サービス開始(15年1月)から5年で50万社を突破したと発表している。23年から導入される適格請求書保存方式(インボイス制度)も背景として、電子請求書のニーズが拡大基調である。

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■20年12月期大幅減益予想だが上振れ余地、中期収益拡大期待

 20年12月期連結業績予想(7月31日に下方修正)は、売上高が19年12月期比1.5%増の86億70百万円、営業利益が54.0%減の11億35百万円、経常利益が54.9%減の11億10百万円、純利益が56.1%減の7億44百万円としている。配当予想は3.71円(第2四半期末1.85円、期末1.86円)である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比2.2%増の64億10百万円、営業利益が48.7%減の10億52百万円、経常利益が48.7%減の10億45百万円、純利益が53.8%減の7億17百万円だった。

 売上は、BtoB−PF ES事業が請求書有料契約企業数の増加で19.7%増収と順調に伸長したが、BtoB−PF FOOD事業が新型コロナウイルスの影響で2.1%減収だった。利用企業数が増加して定額制システム利用料は増加したが、飲食店の食材仕入が減少して食材流通金額が減少したため、売り手企業の従量制受発注システム使用料が減少した。利益はサーバー増強や営業サポート人員増強など、先行投資コストが増加して大幅減益だった。

 ただし計画に対しては、売上面では新型コロナウイルス影響からの回復が想定より速く、コスト面では地方向けTVCMの前倒しで販売促進費が増加したが、ソフトウェア償却費が第4四半期に期ズレとなった。この結果、利益も計画超だった。20年9月末時点の利用企業数は19年12月末比8万7995増加の47万5619社、事業所数は13万3793増加の95万8713事業所となった。

 第3四半期累計の進捗率は売上高73.9%、営業利益92.7%である。当面は新型コロナウイルスに伴う飲食業の活動収縮の影響を受ける形だが、売上回復が想定より速く、第3四半期累計が計画超だったことを考慮すれば通期上振れ余地がありそうだ。さらに利用企業数が増加基調であり、電子契約やDXの流れも追い風として中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価(20年1月1日付で株式2分割)は11月の上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月8日の終値は993円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS3円26銭で算出)は約305倍、今期予想配当利回り(会社予想3円71銭で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS48円64銭で算出)は約20倍、時価総額は約2576億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月18日更新]

インフォマートは上値試す、20年12月期大幅減益予想だが上振れ余地、中期収益拡大期待

 インフォマート<2492>(東1)は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。20年12月期は新型コロナウイルスや先行投資の影響で大幅減益予想だが、第3四半期累計が計画超だったことを考慮すれば通期上振れ余地がありそうだ。さらに利用企業数が増加基調であり、電子契約やDXの流れも追い風として中期的に収益拡大を期待したい。株価は急伸して上場来高値を更新した。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームとして、受発注(従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム)、規格書(食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール)、請求書(請求書発行・受取業務を電子化したシステム)、商談(全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト)、契約書(契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム)を運営している。

 19年12月期セグメント別売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注と規格書)80%、BtoB−PF ES事業(請求書と商談)20%、その他0%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業137%、BtoB−PF ES事業▲36%、その他▲0%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。新サービスとして、19年10月に食材自動発注、20年1月に電子請求書早払い、20年3月に他業界向け受発注をリリースした。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年7月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのGoalsに出資した。

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始すると発表した。なお23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

 20年9月にはGINKANとの協業を発表した。飲食業界のマーケティング支援から業務管理までのDX(デジタルトランスフォーメーション)を目指す。また20年10月には全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大した。

■営業利益率30%以上目標

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で継続利用率も高い。19年12月末の全体の利用企業数は38万7624社、事業所数は82万4920事業所、流通金額は11兆2690億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。20年8月にはBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が、サービス開始(15年1月)から5年で45万社を突破した。

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■20年12月期大幅減益予想だが上振れ余地、中期収益拡大期待

 20年12月期連結業績予想(7月31日に下方修正)は、売上高が19年12月期比1.5%増の86億70百万円、営業利益が54.0%減の11億35百万円、経常利益が54.9%減の11億10百万円、純利益が56.1%減の7億44百万円としている。配当予想は3.71円(第2四半期末1.85円、期末1.86円)である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比2.2%増の64億10百万円、営業利益が48.7%減の10億52百万円、経常利益が48.7%減の10億45百万円、純利益が53.8%減の7億17百万円だった。

 売上は、BtoB−PF ES事業が請求書有料契約企業数の増加で19.7%増収と順調に伸長したが、BtoB−PF FOOD事業が新型コロナウイルスの影響で2.1%減収だった。利用企業数が増加して定額制システム利用料は増加したが、飲食店の食材仕入が減少して食材流通金額が減少したため、売り手企業の従量制受発注システム使用料が減少した。利益はサーバー増強や営業サポート人員増強など、先行投資コストが増加して大幅減益だった。

 ただし計画に対しては、売上面では新型コロナウイルス影響からの回復が想定より速く、コスト面では地方向けTVCMの前倒しで販売促進費が増加したが、ソフトウェア償却費が第4四半期に期ズレとなった。この結果、利益も計画超だった。20年9月末時点の利用企業数は19年12月末比8万7995増加の47万5619社、事業所数は13万3793増加の95万8713事業所となった。

 第3四半期累計の進捗率は売上高73.9%、営業利益92.7%である。当面は新型コロナウイルスに伴う飲食業の活動収縮の影響を受ける形だが、売上回復が想定より速く、第3四半期累計が計画超だったことを考慮すれば通期上振れ余地がありそうだ。さらに利用企業数が増加基調であり、電子契約やDXの流れも追い風として中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価(20年1月1日付で株式2分割)は、急伸して上場来高値を更新した。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。11月17日の終値は1067円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円26銭で算出)は約327倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円71銭で算出)は約0.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS48円64銭で算出)は約22倍、時価総額は約2768億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月05日更新]

インフォマートは高値に接近、中期収益拡大期待

 インフォマート<2492>(東1)は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。20年12月期は新型コロナウイルスの影響で大幅減益予想だが、利用企業数が増加基調であり、電子契約やDXの流れも追い風として中期的に収益拡大を期待したい。株価は急伸して1月の上場来高値に接近してきた。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお10月30日に第3四半期決算発表を予定している。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームとして、受発注(従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム)、規格書(食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール)、請求書(請求書発行・受取業務を電子化したシステム)、商談(全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト)、契約書(契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム)を運営している。

 19年12月期セグメント別売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注と規格書)80%、BtoB−PF ES事業(請求書と商談)20%、その他0%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業137%、BtoB−PF ES事業▲36%、その他▲0%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。新サービスとして、19年10月に食材自動発注、20年1月に電子請求書早払い、20年3月に他業界向け受発注をリリースした。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年7月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのGoalsに出資した。

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始すると発表した。なお23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

 20年9月にはGINKANとの協業を発表した。飲食業界のマーケティング支援から業務管理までのDX(デジタルトランスフォーメーション)を目指す。

■営業利益率30%以上目標

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で継続利用率も高い。19年12月末の全体の利用企業数は38万7624社、事業所数は82万4920事業所、流通金額は11兆2690億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。20年8月にはBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が、サービス開始(15年1月)から5年で45万社を突破した。

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■20年12月期は新型コロナ影響で大幅減益予想、中期収益拡大期待

 20年12月期連結業績予想(7月31日に下方修正)は、売上高が19年12月期比1.5%増の86億70百万円、営業利益が54.0%減の11億35百万円、経常利益が54.9%減の11億10百万円、純利益が56.1%減の7億44百万円としている。配当予想は3.71円(第2四半期末1.85円、期末1.86円)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.7%増の42億07百万円、営業利益が43.7%減の7億49百万円、経常利益が43.4%減の7億47百万円、純利益が51.4%減の5億14百万円だった。新型コロナウイルスの影響で大幅減益だった。

 BtoB−PF ES事業は前年比21.2%増収と順調だったが、BtoB−PF FOOD事業が飲食店の食材仕入減少で売り手の従量制システム使用料が減少して1.7%減収だった。なお20年6月末時点の利用企業数は19年12月末比4万9991増加の41万2391社、事業所数は7万9009増加の90万3929事業所となった。

 利益面では、サーバー増強によるデータセンター費の増加、システム開発投資の増加、営業増強に伴う人件費や販促費の増加が影響した。なおコストの計画比では、データセンター費とソフトウェア償却費が下期に期ズレとなり、販促費や旅費交通費が計画を下回った。

 第2四半期累計が新型コロナウイルスの影響で計画未達となり、さらに影響長期化も想定して通期予想を下方修正し、大幅減益予想とした。

 売上面では、利用企業数が増加基調のため受発注の定額制システム利用料は増加するが、新型コロナウイルスの影響で飲食店の食材仕入が減少しているため、売り手側従量制システム利用料が期初計画を下回る見込みだ。請求書も有料契約企業数が増加基調だが、新型コロナウイルスの影響で対面営業活動が制限されているため、新規契約締結までに時間を要し、期初計画を下回る見込みとしている。

 また利益面では、展示会・セミナーの中止で販促費、出張自粛で旅費交通費が計画を下回るが、データセンター費、ソフトウェア償却費、人件費など先行投資負担で減益予想としている。

 当面は新型コロナウイルスに伴う飲食業の活動収縮の影響を受ける形だが、利用企業数が増加基調であり、電子契約やDXの流れも追い風として中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は上場来高値に接近

 株価(20年1月1日付で株式2分割)は急伸して1月の上場来高値に接近してきた。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。10月2日の終値は921円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS3円26銭で算出)は約283倍、今期予想配当利回り(会社予想3円71銭で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS48円64銭で算出)は約19倍、時価総額は約2389億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月10日更新]

インフォマートは戻り試す、20年12月期大幅減益予想だが中期収益拡大期待

 インフォマート<2492>(東1)は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。20年12月期は新型コロナウイルスの影響で大幅減益予想としている。ただし利用企業数は増加基調である。20年8月にはBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が45万社を突破した。DX(デジタルトランスフォーメーション)の流れも追い風として、中期的に収益拡大を期待したい。株価は8月の直近安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームとして、受発注(従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム)、規格書(食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール)、請求書(請求書発行・受取業務を電子化したシステム)、商談(全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト)、契約書(契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム)を運営している。

 19年12月期セグメント別売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注と規格書)80%、BtoB−PF ES事業(請求書と商談)20%、その他0%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業137%、BtoB−PF ES事業▲36%、その他▲0%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。新サービスとして、19年10月に食材自動発注、20年1月に電子請求書早払い、20年3月に他業界向け受発注をリリースした。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年7月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのGoalsに出資した。

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始すると発表した。なお23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

■営業利益率30%以上目標

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で継続利用率も高い。19年12月末の全体の利用企業数は38万7624社、事業所数は82万4920事業所、流通金額は11兆2690億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。20年8月にはBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が、サービス開始(15年1月)から5年で45万社を突破した。

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■20年12月期は新型コロナ影響で大幅減益予想、中期収益拡大期待

 20年12月期連結業績予想(7月31日に下方修正)は、売上高が19年12月期比1.5%増の86億70百万円、営業利益が54.0%減の11億35百万円、経常利益が54.9%減の11億10百万円、純利益が56.1%減の7億44百万円としている。配当予想は3.71円(第2四半期末1.85円、期末1.86円)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.7%増の42億07百万円、営業利益が43.7%減の7億49百万円、経常利益が43.4%減の7億47百万円、純利益が51.4%減の5億14百万円だった。

 新型コロナウイルスの影響で減収・大幅減益だった。BtoB−PF ES事業は前年比21.2%増収だったが、BtoB−PF FOOD事業が1.7%減収だった。20年6月末時点で、利用企業数は19年12月末比4万9991増加の41万2391社、事業所数は7万9009増加の90万3929事業所となった。

 利益面では、サーバー増強によるデータセンター費の増加、システム開発投資の増加、営業増強に伴う人件費や販促費の増加が影響した。なおコストの計画比では、データセンター費とソフトウェア償却費が下期に期ズレとなり、販促費や旅費交通費が計画を下回った。

 第2四半期累計が新型コロナウイルスの影響で計画未達となり、さらに影響長期化も想定して通期予想を下方修正し、大幅減益予想とした。

 売上面では、利用企業数が増加基調のため受発注の定額制システム利用料は増加するが、新型コロナウイルスの影響で飲食店の食材仕入が減少しているため、売り手側従量制システム利用料が期初計画を下回る見込みだ。請求書も有料契約企業数が増加基調だが、新型コロナウイルスの影響で対面営業活動が制限されているため、新規契約締結までに時間を要し、期初計画を下回る見込みとしている。

 また利益面では、展示会・セミナーの中止で販促費、出張自粛で旅費交通費が計画を下回るが、データセンター費、ソフトウェア償却費、人件費など先行投資負担で減益予想としている。

 当面は新型コロナウイルスに伴う飲食業の活動収縮の影響を受ける形だが、利用企業数が増加基調であり、DX(デジタルトランスフォーメーション)の流れも追い風となる。中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価(20年1月1日付で株式2分割)は8月の直近安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。9月9日の終値は725円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円26銭で算出)は約222倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円71銭で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS48円64銭で算出)は約15倍、時価総額は約1881億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月18日更新]

インフォマートは反発の動き、20年12月期下方修正の織り込み完了

 インフォマート<2492>(東1)は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。20年12月期は新型コロナウイルスの影響で第2四半期累計が大幅減益となり、さらに影響長期化を想定して通期予想を下方修正した。ただし利用企業数が増加基調であり、中期的に収益拡大を期待したい。株価は下方修正を嫌気する場面があったが、素早く反発の動きを強めている。下方修正の織り込み完了して出直りを期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームとして、受発注(従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム)、規格書(食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール)、請求書(請求書発行・受取業務を電子化したシステム)、商談(全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト)、契約書(契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム)を運営している。

 19年12月期セグメント別売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注と規格書)80%、BtoB−PF ES事業(請求書と商談)20%、その他0%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業137%、BtoB−PF ES事業▲36%、その他▲0%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。新サービスとして、19年10月に食材自動発注、20年1月に電子請求書早払い、20年3月に他業界向け受発注をリリースした。

 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年7月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのGoalsに出資した。

 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始すると発表した。なお23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。

■営業利益率30%以上目標

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で継続利用率も高い。19年12月末の全体の利用企業数は38万7624社、事業所数は82万4920事業所、流通金額は11兆2690億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。20年3月には請求書の利用企業数が、サービス開始から5年で40万社を突破した。

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■20年12月期2Q累計が計画未達、通期予想を下方修正

 20年12月期連結業績予想(7月31日に下方修正)は、売上高が19年12月期比1.5%増の86億70百万円、営業利益が54.0%減の11億35百万円、経常利益が54.9%減の11億10百万円、純利益が56.1%減の7億44百万円としている。配当予想は3.71円(第2四半期末1.85円、期末1.86円)で据え置いた。

 第2四半期累計が新型コロナウイルスの影響で計画未達となり、さらに影響長期化を想定して通期予想を下方修正した。

 利用企業数が増加基調で受発注の定額制システム利用料は増加するが、新型コロナウイルスの影響で飲食店の食材仕入が減少しているため、売り手側従量制システム利用料が計画を下回る見込みとなった。また請求書も有料契約企業数が増加基調だが、新型コロナウイルスの影響で対面営業活動が制限されているため、新規契約締結までに時間を要し、計画を下回る見込みとしている。

 利益面では、展示会・セミナーの中止で販促費、出張自粛で旅費交通費が計画を下回るが、データセンター費、ソフトウェア償却費、人件費など先行投資負担で減益予想としている。

 なお第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.7%増の42億07百万円、営業利益が43.7%減の7億49百万円、経常利益が43.4%減の7億47百万円、純利益が51.4%減の5億14百万円だった。

 新型コロナウイルスの影響で減収・大幅減益だった。BtoB−PF ES事業は前年比21.2%増収だったが、BtoB−PF FOOD事業が1.7%減収だった。20年6月末時点で、利用企業数は19年12月末比4万9991増加の41万2391社、事業所数は7万9009増加の90万3929事業所となった。

 利益面では、サーバー増強によるデータセンター費の増加、システム開発投資の増加、営業増強に伴う人件費や販促費の増加が影響した。なおコストの計画比では、データセンター費とソフトウェア償却費が下期に期ズレとなり、販促費や旅費交通費が計画を下回った。

 新型コロナウイルスの影響については、当面は飲食業の活動収縮の影響を受ける形だが、一方ではテレワーク化の流れが請求書の導入拡大に追い風となる。20年12月期は下方修正して大幅減益予想だが、利用企業数が増加基調であり、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価(20年1月1日付で株式2分割)は下方修正を嫌気して急落する場面があったが、素早く反発の動きを強めている。下方修正の織り込み完了して出直りを期待したい。8月17日の終値は689円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS3円26銭で算出)は約211倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円71銭で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS48円64銭で算出)は約14倍、時価総額は約1787億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月15日更新]

インフォマートは調整一巡、利用企業数は増加基調

 インフォマート<2492>(東1)は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。20年12月期は先行投資で減益予想としている。新型コロナウイルスの影響については、当面は飲食業の活動収縮の影響が意識されるが、一方でテレワーク化の流れが請求書の導入拡大に追い風となりそうだ。利用企業数は増加基調であり、中期的に収益拡大を期待したい。株価は6月の戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。なお7月31日に第2四半期決算発表を予定している。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームとして、受発注(従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム)、規格書(食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール)、請求書(請求書発行・受取業務を電子化したシステム)、商談(全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト)、契約書(契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム)を運営している。

 19年12月期セグメント別売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注と規格書)80%、BtoB−PF ES事業(請求書と商談)20%、その他0%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業137%、BtoB−PF ES事業▲36%、その他▲0%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。新サービスとして、19年10月に食材自動発注、20年1月に電子請求書早払い、20年3月に他業界向け受発注をリリースした、また20年6月には景気変動に強い外食産業のビジネスモデル変革を支援するため、飲食店向け業務支援クラウドサービスを開発・提供するGoalsと業務提携した。

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で継続利用率も高い。19年12月末の全体の利用企業数は38万7624社、事業所数は82万4920事業所、流通金額は11兆2690億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。20年3月には請求書の利用企業数が、サービス開始から5年で40万社を突破した。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■20年12月期は成長投資で減益予想

 20年12月期の連結業績予想は、売上高が19年12月期比13.0%増の96億49百万円、営業利益が39.0%減の15億05百万円、経常利益が39.0%減の15億円、純利益が39.4%減の10億26百万円としている。なお配当予想は3.71円(第2四半期末1.85円、期末1.86円)としている。

 利用企業数の増加で増収(BtoB−PF FOOD事業が6.7%増収、BtoB−PF ES事業が37.9%増収の計画)だが、売上成長加速に向けた重点投資(サーバー体制の増強、営業人員の増加、販促費・マーケティング予算の増加)で、一時的に減益予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比9.0%増の21億79百万円で、営業利益が26.1%減の4億84百万円、経常利益が26.1%減の4億83百万円、純利益が44.6%減の3億33百万円だった。

 売上面は新型コロナウイルスで、受発注の売り手システム使用料が飲食店の食材仕入高減少の影響、請求書のセットアップ売上が一部新規契約の稼働延期の影響を受けたが、全体としては利用企業数の増加でBtoB−PF FOOD事業が5.6%増収、BtoB−PF ES事業が23.3%増収と伸長した。20年3月末時点の利用企業数は41万2391社、事業所数は86万6854事業所となった。

 利益面では、サーバー増強によるデータセンター費の増加、システム開発投資の増加、営業増強に伴う人件費や販促費の増加で減益だった。なおコストの計画比では、ソフトウェア償却費などが第2四半期以降に期ズレとなり、展示会の中止・延期などで販促費が計画を下回った。

 新型コロナウイルスの影響については、当面は飲食業の活動収縮の影響が意識されるが、一方でテレワーク化の流れが請求書の導入拡大に追い風となりそうだ。利用企業数は増加基調であり、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価(20年1月1日付で株式2分割)は6月の戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。7月14日の終値は699円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円49銭で算出)は約156倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円71銭で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS48円64銭で算出)は約14倍、時価総額は約1813億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月02日更新]

インフォマートは1月の高値試す

 インフォマート<2492>(東1)は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。20年12月期は先行投資で減益予想としている。新型コロナウイルスの影響については、当面は主要顧客である飲食業の活動収縮の影響が意識されるが、一方でテレワーク推進が請求書の導入拡大に追い風となりそうだ。そして中期成長基調に変化はないだろう。株価は3月の直近安値圏からV字回復して戻り高値圏だ。自律調整を交えながら1月の上場来高値を試す展開を期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームとして、受発注(従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム)、規格書(食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール)、請求書(請求書発行・受取業務を電子化したシステム)、商談(全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト)、契約書(契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム)を運営している。

 19年12月期セグメント別売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注と規格書)80%、BtoB−PF ES事業(請求書と商談)20%、その他0%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業137%、BtoB−PF ES事業▲36%、その他▲0%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。新サービスとして、19年10月に食材自動発注、20年1月に電子請求書早払い、20年3月に他業界向け受発注をリリースした、

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で継続利用率も高い。19年12月末の全体の利用企業数は38万7624社、事業所数は82万4920事業所、流通金額は11兆2690億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。20年3月には請求書の利用企業数が、サービス開始から5年で40万社を突破した。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■20年12月期は成長投資で減益予想

 20年12月期の連結業績予想は、売上高が19年12月期比13.0%増の96億49百万円、営業利益が39.0%減の15億05百万円、経常利益が39.0%減の15億円、純利益が39.4%減の10億26百万円としている。なお配当予想は3.71円(第2四半期末1.85円、期末1.86円)としている。

 利用企業数の増加で増収(BtoB−PF FOOD事業が6.7%増収、BtoB−PF ES事業が37.9%増収の計画)だが、売上成長加速に向けた重点投資(サーバー体制の増強、営業人員の増加、販促費・マーケティング予算の増加)で、一時的に減益予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比9.0%増の21億79百万円で、営業利益が26.1%減の4億84百万円、経常利益が26.1%減の4億83百万円、純利益が44.6%減の3億33百万円だった。

 売上面は新型コロナウイルスで、受発注の売り手システム使用料が飲食店の食材仕入高減少の影響、請求書のセットアップ売上が一部新規契約の稼働延期の影響を受けたが、全体としては利用企業数の増加でBtoB−PF FOOD事業が5.6%増収、BtoB−PF ES事業が23.3%増収と伸長した。20年3月末時点の利用企業数は41万2391社、事業所数は86万6854事業所となった。

 利益面では、サーバー増強によるデータセンター費の増加、システム開発投資の増加、営業増強に伴う人件費や販促費の増加で減益だった。なおコストの計画比では、ソフトウェア償却費などが第2四半期以降に期ズレとなり、展示会の中止・延期などで販促費が計画を下回った。

 第1四半期は減益だったが、通期予想に対する進捗率は売上高22.6%、営業利益32.2%と概ね順調だった。新型コロナウイルスの影響については、当面は主要顧客である飲食業の活動収縮の影響が意識されるが、一方でテレワーク推進が請求書の導入拡大に追い風となりそうだ。そして中期成長基調に変化はないだろう。

■株価は1月高値試す

 株価(20年1月1日付で株式2分割)は3月の直近安値圏からV字回復して戻り高値圏だ。自律調整を交えながら1月の上場来高値を試す展開を期待したい。6月1日の終値は915円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS4円49銭で算出)は約204倍、今期予想配当利回り(会社予想3円71銭で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS48円64銭で算出)は約19倍、時価総額は約2374億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月08日更新]

インフォマートは戻り試す、20年12月期1Q進捗率順調

 インフォマート<2492>(東1)は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。20年12月期は先行投資で減益予想としている。第1四半期は減益だが、進捗率が順調だった。新型コロナウイルスの影響については、主要顧客である飲食業の活動収縮の影響が当面の懸念材料だが、一方でテレワーク推進が請求書の導入拡大に追い風となりそうだ。中期成長基調に変化はないだろう。株価は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームとして、受発注(従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム)、規格書(食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール)、請求書(請求書発行・受取業務を電子化したシステム)、商談(全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト)、契約書(契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム)を運営している。

 19年12月期セグメント別売上構成比はBtoB−PF FOOD事業(受発注と規格書)80%、BtoB−PF ES事業(請求書と商談)20%、その他0%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業137%、BtoB−PF ES事業▲36%、その他▲0%だった。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。新サービスとして、19年10月に食材自動発注、20年1月に電子請求書早払い、20年3月に他業界向け受発注をリリースした、

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で継続利用率も高い。19年12月末の全体の利用企業数は38万7624社、事業所数は82万4920事業所、流通金額は11兆2690億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。20年3月には請求書の利用企業数が、サービス開始から5年で40万社を突破した。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■20年12月期は成長投資で減益予想、1Q減益だが進捗率順調

 20年12月期の連結業績予想は、売上高が19年12月期比13.0%増の96億49百万円、営業利益が39.0%減の15億05百万円、経常利益が39.0%減の15億円、純利益が39.4%減の10億26百万円としている。なお配当予想は3.71円(第2四半期末1.85円、期末1.86円)としている。

 利用企業数の増加で増収(BtoB−PF FOOD事業が6.7%増収、BtoB−PF ES事業が37.9%増収の計画)だが、売上成長加速に向けた重点投資(サーバー体制の増強、営業人員の増加、販促費・マーケティング予算の増加)で、一時的に減益予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比9.0%増の21億79百万円で、営業利益が26.1%減の4億84百万円、経常利益が26.1%減の4億83百万円、純利益が44.6%減の3億33百万円だった。

 売上面は新型コロナウイルスで、受発注の売り手システム使用料が飲食店の食材仕入高減少の影響、請求書のセットアップ売上が一部新規契約の稼働延期の影響を受けたが、全体としては利用企業数の増加でBtoB−PF FOOD事業が5.6%増収、BtoB−PF ES事業が23.3%増収と伸長した。20年3月末時点の利用企業数は41万2391社、事業所数は86万6854事業所となった。

 利益面では、サーバー増強によるデータセンター費の増加、システム開発投資の増加、営業増強に伴う人件費や販促費の増加で減益だった。なおコストの計画比では、ソフトウェア償却費などが第2四半期以降に期ズレとなり、展示会の中止・延期などで販促費が計画を下回った。

 第1四半期は減益だったが、コストの期ズレや減少で各利益は計画を上回った。そして通期予想に対する進捗率は売上高22.6%、営業利益32.2%と概ね順調だった。新型コロナウイルスの影響については、主要顧客である飲食業の活動収縮の影響が当面の懸念材料だが、一方でテレワーク推進が請求書の導入拡大に追い風となりそうだ。中期成長基調に変化はないだろう。

■株価は戻り試す

 株価(20年1月1日付で株式2分割)は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。5月7日の終値は729円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円49銭で算出)は約162倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円71銭で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS48円64銭で算出)は約15倍、時価総額は約1891億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月14日更新]

インフォマートは戻り試す

 インフォマート<2492>(東1)は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。20年12月期は先行投資で一時的に減益予想としている。また新型コロナウイルス感染拡大で、主要顧客である飲食店の活動停滞の影響も当面の懸念材料となるが、中期成長基調に変化はないだろう。株価は3月の安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。なお4月30日に第1四半期決算発表を予定している。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームとして、受発注(従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム)、規格書(食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール)、請求書(請求書発行・受取業務を電子化したシステム)、商談(全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト)、契約書(契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム)を運営している。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。新サービスとして19年10月には食材自動発注、20年1月には電子請求書早払いをリリースした、

 19年12月期のセグメント別構成比は、売上高がBtoB−PF FOOD事業(受発注と規格書)80%、BtoB−PF ES事業(請求書と商談)20%、その他0%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業137%、BtoB−PF ES事業▲36%、その他▲0%だった。

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で継続利用率も高い。19年12月期末の利用企業数は38万7624社、事業所数は82万4920事業所、流通金額は11兆2690億円だった。20年2月には利用企業数が40万社、サービスを介した取引関係数が185万件を突破した。国内最大級のBtoBプラットフォームである。なお20年3月には請求書の利用企業数が、サービス開始から5年で40万社を突破した。

■20年12月期は成長投資で減益予想

 20年12月期の連結業績予想は、売上高が19年12月期比13.0%増の96億49百万円、営業利益が39.0%減の15億05百万円、経常利益が39.0%減の15億円、純利益が39.4%減の10億26百万円としている。なお配当予想は3.71円(第2四半期末1.85円、期末1.86円)としている。19年12月期は20年1月1日付株式2分割遡及換算後で3.705円だった。

 利用企業数の順調な増加でシステム利用料収入が伸長するが、売上成長加速に向けた重点投資(サーバー体制増強、営業人員増加、販促費・マーケティング予算増加)で、一時的に減益予想としている。また新型コロナウイルス感染拡大で、主要顧客である飲食店の活動停滞の影響も当面の懸念材料となるが、中期成長基調に変化はないだろう。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■株価は戻り試す

 株価(20年1月1日付で株式2分割)は3月の安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。4月13日の終値は698円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS4円49銭で算出)は約155倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円71銭で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS48円64銭で算出)は約14倍、時価総額は約1811億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月16日更新]

インフォマートは売られ過ぎ感、20年12月期減益予想だが中期成長

 インフォマート<2492>(東1)は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。20年12月期は利用企業数が順調に増加するが、先行投資で一時的に減益予想としている。また新型コロナウイルス感染拡大で、主要顧客である飲食店の活動停滞の影響も警戒されるが、中期成長基調に変化はないだろう。株価は1月の上場来高値から半値割れ水準まで急落したが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化するBtoB(企業間電子商取引)プラットフォームとして、受発注(受発注業務を電子化したシステムで、従来の電話・FAXによる受発注に比べて大幅な効率化を実現)、規格書(食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール)、請求書(請求書発行・受取業務を電子化して経理業務を効率化)、商談(全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト)、契約書(契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化)を運営している。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。新サービスとして19年10月には食材自動発注、20年1月には電子請求書早払いをリリースした、また20年3月には他業界向け受発注のリリースを予定している。

 19年12月期のセグメント別構成比は、売上高がBtoB−PF FOOD事業(受発注と規格書)80%、BtoB−PF ES事業(請求書と商談)20%、その他0%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業137%、BtoB−PF ES事業▲36%、その他▲0%だった。

 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で継続利用率も高い。19年12月期末の利用企業数は38万7624社、事業所数は82万4920事業所、流通金額は11兆2690億円だった。20年2月には利用企業数が40万社、サービスを介した取引関係数が185万件を突破した。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

■20年12月期は成長投資で減益予想

 20年12月期の連結業績予想は、売上高が19年12月期比13.0%増の96億49百万円、営業利益が39.0%減の15億05百万円、経常利益が39.0%減の15億円、純利益が39.4%減の10億26百万円としている。なお配当予想は3.71円(第2四半期末1.85円、期末1.86円)としている。19年12月期は20年1月1日付株式2分割遡及換算後で3.705円だった。

 利用企業数の増加でシステム利用料収入が伸長するが、売上成長加速に向けた重点投資(サーバー体制増強、営業人員増加、販促費・マーケティング予算増加)で、一時的に減益予想としている。また新型コロナウイルス感染拡大で、主要顧客である飲食店の活動停滞の影響も警戒されるが、中期成長基調に変化はないだろう。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■株価は売られ過ぎ感

 株価(20年1月1日付で株式2分割)は、1月の上場来高値から半値割れ水準まで急落したが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。3月13日の終値は498円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS4円49銭で算出)は約111倍、今期予想配当利回り(会社予想3円71銭で算出)は約0.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS48円64銭で算出)は約10倍、時価総額は約1292億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月25日更新]

インフォマートは売り一巡、20年12月期は先行投資で大幅減益予想だが中期成長基調

 インフォマート<2492>(東1)は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。19年12月期は増収増益だった。20年12月期は利用企業数が順調に増加して増収だが、先行投資で一時的に大幅減益予想としている。ただし中期成長基調に変化はないだろう。株価は急落したが、売り一巡して出直りを期待したい。

■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化するBtoB(企業間電子商取引)プラットフォームとして、受発注(受発注業務を電子化したシステムで、従来の電話・FAXによる受発注に比べて大幅な効率化を実現)、規格書(食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール)、請求書(請求書発行・受取業務を電子化して経理業務を効率化)、商談(全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト)、契約書(契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化)を運営している。

 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。新サービスとして19年10月には食材自動発注、20年1月には電子請求書早払いをリリースした、また20年3月には他業界向け受発注のリリースを予定している。

 クラウド型サービスのため、利用企業にとって低料金で最新サービスを利用でき、業務効率化できるメリットがある。利用企業数は増加基調で継続利用率も高い。19年12月期末の利用企業数は38万7624社、事業所数は82万4920事業所、流通金額は11兆2690億円だった。20年2月には利用企業数が40万社、サービスを介した取引関係数が185万件を突破したと発表している。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 19年12月期のセグメント別構成比は、売上高がBtoB−PF FOOD事業(受発注と規格書)80%、BtoB−PF ES事業(請求書と商談)20%、その他0%、営業利益構成比はBtoB−PF FOOD事業137%、BtoB−PF ES事業▲36%、その他▲0%だった。売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。

■20年12月期は成長投資で大幅減益予想

 19年12月期連結業績は、売上高が18年12月期比11.8%増の85億40百万円、営業利益が4.9%増の24億69百万円、経常利益が5.3%増の24億60百万円、純利益が9.2%増の16億94百万円だった。配当は7銭増配の7円41銭(第2四半期末3円68銭、期末3円73銭)とした。

 概ね計画水準の増収増益だった。利用企業数の順調な増加に伴ってシステム使用料収入が拡大(セグメント別売上はBtoB−PF FOODが8.7%増収、BtoB−PF ESが26.1%増収、その他が0.3%減収)した。コスト面では第4四半期にサーバー増強に伴うコストが増加し、人件費や販促費も増加したが、増収効果に加えて、大型システム開発償却期間満了に伴うソフトウェア償却費減少が寄与した。

 20年12月期連結業績予想は、売上高が19年12月期比13.0%増の96億49百万円、営業利益が39.0%減の15億05百万円、経常利益が39.0%減の15億円、純利益が39.4%減の10億26百万円としている。なお配当予想は3.71円(第2四半期末1.85円、期末1.86円)としている。19年12月期は20年1月1日付株式2分割遡及換算後で3.705円だった。

 利用企業数の増加でシステム利用料収入が伸長するが、売上成長加速に向けた重点投資(サーバー体制増強、営業人員増加、販促費・マーケティング予算増加)で、一時的に大幅減益予想としている。ただし中期成長基調に変化はないだろう。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■株価は売り一巡

 株価(20年1月1日付で株式2分割)は急落したが、売り一巡して出直りを期待したい。2月21日の終値は720円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS4円49銭で算出)は約160倍、今期予想配当利回り(会社予想3円71銭で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS48円64銭で算出)は約15倍、時価総額は約1868億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月09日更新]

インフォマートは上値試す、19年12月期増益予想で上振れ余地

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。19年12月期増益予想である。利用企業数が増加基調であり、上振れ余地がありそうだ。そして20年12月期も収益拡大を期待したい。株価は上場来高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 18年12月期売上構成比は、受発注事業が60%、規格書事業が18%、ES事業が21%、その他が1%だった。なお19年12月期からセグメント区分を変更して、受発注と規格書のBtoB−PF FOOD事業、請求書と商談のBtoB−PF ES事業、その他(子会社インフォマートインターナショナル)とする。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 19年3月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は18年12月期末比2万2411社増加の30万965社、全体の事業所数(本社・支店・営業所・店舗、海外除く)は3万3331事業所増加の68万1476事業所だった。

 受発注(外食・卸)は、買い手企業数(外食)が89社増加の2779社、売り手企業数(卸)が630社増加の3万4725社だった。請求書はログイン社数が2万2521社増加の29万700社(うち有料契約企業数は受取モデルが126社増加の2729社、発行モデルが59社増加の1143社)となった。なお19年10月には請求書の利用企業数が35万社を突破した。

■19年12月期増益予想で上振れ余地

 19年12月期の連結業績予想は、売上高が18年12月期比10.5%増の84億39百万円、営業利益が2.8%増の24億19百万円、経常利益が3.2%増の24億10百万円、純利益が4.6%増の16億23百万円としている。配当予想は2銭増配の7円36銭(第2四半期末3円68銭、期末3円68銭)である。

 利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大基調である。コスト面では人件費や販促費が増加するが、売上原価で過年度大型システム開発の償却期間満了に伴いソフトウェア償却費が減少する見込みだ。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比12.0%増の62億73百万円、営業利益が25.8%増の20億51百万円、経常利益が25.6%増の20億38百万円、純利益が43.2%増の15億53百万円だった。計画超の大幅増益だった。

 BtoB−PF FOODが8.9%増収、BtoB−PF ESが26.8%増収と伸長した。利用企業数増加に伴ってシステム使用料収入が順調に拡大した。事業拡大に必要な人員の補強などで販管費が増加したが、増収効果に加えて、大型システム開発投資の償却期間満了によるソフトウェア償却費(売上原価)の減少で大幅増益だった。純利益は法人税減少も寄与した。

 第3四半期累計の進捗率は売上高74.3%、営業利益84.8%と順調である。販促費・支払手数料が第4四半期に期ズレになったとしているが、通期予想に上振れ余地がありそうだ。そして20年12月期も収益拡大を期待したい。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■株価は上値試す

 株価(1株当たり数値は20年1月1日付株式2分割後)は上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。1月8日の終値は1003円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS7円15銭で算出)は約140倍、今期予想配当利回り(会社予想3円68銭で算出)は約0.4%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS44円89銭で算出)は約22倍、時価総額は約2602億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月04日更新]

インフォマートは上値試す、19年12月期増益予想で上振れ余地、20年1月1日付で株式2分割

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。19年12月期増益予想である。利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大基調であり、上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。なお基準日19年12月31日(効力発生日20年1月1日)で1株を2株に分割する。株価は急伸して上場来高値を更新した。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 18年12月期売上構成比は、受発注事業が60%、規格書事業が18%、ES事業が21%、その他が1%だった。なお19年12月期からセグメント区分を変更して、受発注と規格書のBtoB−PF FOOD事業、請求書と商談のBtoB−PF ES事業、その他(子会社インフォマートインターナショナル)とする。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 19年3月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は18年12月期末比2万2411社増加の30万965社、全体の事業所数(本社・支店・営業所・店舗、海外除く)は3万3331事業所増加の68万1476事業所だった。

 受発注(外食・卸)は、買い手企業数(外食)が89社増加の2779社、売り手企業数(卸)が630社増加の3万4725社だった。請求書はログイン社数が2万2521社増加の29万700社(うち有料契約企業数は受取モデルが126社増加の2729社、発行モデルが59社増加の1143社)となった。なお19年10月には請求書の利用企業数が35万社を突破した。

■19年12月期増益予想で上振れ余地

 19年12月期の連結業績予想は、売上高が18年12月期比10.5%増の84億39百万円、営業利益が2.8%増の24億19百万円、経常利益が3.2%増の24億10百万円、純利益が4.6%増の16億23百万円としている。配当予想は2銭増配の7円36銭(第2四半期末3円68銭、期末3円68銭)である。

 利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大基調である。コスト面では人件費や販促費が増加するが、売上原価で過年度大型システム開発の償却期間満了に伴いソフトウェア償却費が減少する見込みだ。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比12.0%増の62億73百万円、営業利益が25.8%増の20億51百万円、経常利益が25.6%増の20億38百万円、純利益が43.2%増の15億53百万円だった。計画超の大幅増益だった。

 BtoB−PF FOODが8.9%増収、BtoB−PF ESが26.8%増収と伸長した。利用企業数増加に伴ってシステム使用料収入が順調に拡大した。事業拡大に必要な人員の補強などで販管費が増加したが、増収効果に加えて、大型システム開発投資の償却期間満了によるソフトウェア償却費(売上原価)の減少で大幅増益だった。純利益は法人税減少も寄与した。

 第3四半期累計の進捗率は売上高74.3%、営業利益84.8%と順調である。販促費・支払手数料が第4四半期に期ズレになったとしているが、通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■株価は上値試す

 株価は急伸して上場来高値を更新した。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月3日の終値は1957円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円30銭で算出)は約137倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円36銭で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS89円78銭で算出)は約22倍、時価総額は約2539億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月05日更新]

インフォマートは上値試す、19年12月期3Q累計大幅増益で通期上振れ余地、20年1月1日付で株式2分割

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。19年12月期第3四半期累計は計画超の大幅増益だった。利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大基調である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。なお基準日19年12月31日(効力発生日20年1月1日)で1株を2株に分割する。株価は急伸して6月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 18年12月期売上構成比は、受発注事業が60%、規格書事業が18%、ES事業が21%、その他が1%だった。なお19年12月期からセグメント区分を変更して、受発注と規格書のBtoB−PF FOOD事業、請求書と商談のBtoB−PF ES事業、その他(子会社インフォマートインターナショナル)とする。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 19年3月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は18年12月期末比2万2411社増加の30万965社、全体の事業所数(本社・支店・営業所・店舗、海外除く)は3万3331事業所増加の68万1476事業所だった。

 受発注(外食・卸)は、買い手企業数(外食)が89社増加の2779社、売り手企業数(卸)が630社増加の3万4725社だった。請求書はログイン社数が2万2521社増加の29万700社(うち有料契約企業数は受取モデルが126社増加の2729社、発行モデルが59社増加の1143社)となった。なお19年10月には請求書の利用企業数が35万社を突破した。

■19年12月期3Q累計大幅増益で通期上振れ余地

 19年12月期の連結業績予想は、売上高が18年12月期比10.5%増の84億39百万円、営業利益が2.8%増の24億19百万円、経常利益が3.2%増の24億10百万円、純利益が4.6%増の16億23百万円としている。配当予想は2銭増配の7円36銭(第2四半期末3円68銭、期末3円68銭)で、予想配当性向は51.8%となる。

 利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大基調である。コスト面では人件費や販促費が増加するが、売上原価で過年度大型システム開発の償却期間満了に伴いソフトウェア償却費が減少する見込みだ。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比12.0%増の62億73百万円、営業利益が25.8%増の20億51百万円、経常利益が25.6%増の20億38百万円、純利益が43.2%増の15億53百万円だった。計画超の大幅増益だった。

 BtoB−PF FOODが8.9%増収、BtoB−PF ESが26.8%増収と伸長した。利用企業数増加に伴ってシステム使用料収入が順調に拡大した。事業拡大に必要な人員の補強などで販管費が増加したが、増収効果に加えて、大型システム開発投資の償却期間満了によるソフトウェア償却費(売上原価)の減少で大幅増益だった。純利益は法人税減少も寄与した。

 第3四半期累計の進捗率は売上高74.3%、営業利益84.8%と順調である。販促費・支払手数料が第4四半期に期ズレになったとしているが、通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■株価は上値試す

 株価は急伸して6月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。11月1日の終値は1810円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS14円30銭で算出)は約127倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円36銭で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS89円78銭で算出)は約20倍、時価総額は約2348億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月03日更新]

インフォマートは戻り高値圏、19年12月期増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。19年12月期増収増益予想である。利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大基調である。株価は戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお10月31日に第3四半期決算発表を予定している。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 18年12月期売上構成比は、受発注事業が60%、規格書事業が18%、ES事業が21%、その他が1%だった。なお19年12月期からセグメント区分を変更して、受発注と規格書のBtoB−PF FOOD事業、請求書と商談のBtoB−PF ES事業、その他(子会社インフォマートインターナショナル)とする。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 19年3月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は18年12月期末比2万2411社増加の30万965社、全体の事業所数(本社・支店・営業所・店舗、海外除く)は3万3331事業所増加の68万1476事業所となった。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が89社増加の2779社、売り手企業数(卸)が630社増加の3万4725社となった。請求書はログイン社数が2万2521社増加の29万700社(うち有料契約企業数は受取モデルが126社増加の2729社、発行モデルが59社増加の1143社)となった。なお19年5月には請求書の利用企業数が30万社を突破した。

■19年12月期増収増益予想

 19年12月期の連結業績予想は、売上高が18年12月期比10.5%増の84億39百万円、営業利益が2.8%増の24億19百万円、経常利益が3.2%増の24億10百万円、純利益が4.6%増の16億23百万円としている。配当予想は2銭増配の年間7円36銭(第2四半期末3円68銭、期末3円68銭)で、予想配当性向は51.8%となる。

 利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大基調である。コスト面では人件費や販促費が増加するが、売上原価で過年度大型システム開発の償却期間満了に伴いソフトウェア償却費が減少する見込みだ。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比11.9%増の40億97百万円、営業利益が32.6%増の13億30百万円、経常利益が33.1%増の13億20百万円、純利益が57.9%増の10億58百万円だった。売上面はBtoB−PF FOODが8.5%増収、BtoB−PF ESが29.0%増収と伸長した。利用企業数増加に伴ってシステム使用料収入が順調に拡大した。

 利益は計画超の大幅増益だった。増収効果に加えて、大型システム開発投資の償却期間満了によるソフトウェア償却費(売上原価)の減少、データセンター費(売上原価)および販促費・支払手数料(販管費)の発生時期の期ズレも寄与した。純利益は法人税減少も寄与した。

 第2四半期累計の進捗率は売上高48.5%、営業利益55.0%と順調である。期ズレ要因は下期に解消される見込みだが、通期も収益拡大を期待したい。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■株価は戻り高値圏

 株価は戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。10月2日の終値は1690円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円30銭で算出)は約118倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円36銭で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS89円78銭で算出)は約19倍、時価総額は約2192億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月10日更新]

インフォマートは上値試す、19年12月期増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。19年12月期増収増益予想である。利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大基調である。株価は8月の直近安値圏から切り返している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 18年12月期売上構成比は、受発注事業が60%、規格書事業が18%、ES事業が21%、その他が1%だった。なお19年12月期からセグメント区分を変更して、受発注と規格書のBtoB−PF FOOD事業、請求書と商談のBtoB−PF ES事業、その他(子会社インフォマートインターナショナル)とする。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 19年3月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界ID数で集計、海外除く)は18年12月末比2万2411社増加の30万965社、全体の事業所数(本社・支店・営業所・店舗、海外除く)は3万3331事業所増加の68万1476事業所となった。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が89社増加の2779社、売り手企業数(卸)が630社増加の3万4725社となった。請求書はログイン社数が2万2521社増加の29万700社(うち有料契約企業数は受取モデルが126社増加の2729社、発行モデルが59社増加の1143社)となった。なお19年5月には請求書の利用企業数が30万社を突破した。

■19年12月期増収増益予想

 19年12月期の連結業績予想は、売上高が18年12月期比10.5%増の84億39百万円、営業利益が2.8%増の24億19百万円、経常利益が3.2%増の24億10百万円、純利益が4.6%増の16億23百万円としている。配当予想は2銭増配の年間7円36銭(第2四半期末3円68銭、期末3円68銭)で、予想配当性向は51.8%となる。

 利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大基調である。コスト面では人件費や販促費が増加するが、売上原価で過年度大型システム開発の償却期間満了に伴いソフトウェア償却費が減少する見込みだ。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比11.9%増の40億97百万円、営業利益が32.6%増の13億30百万円、経常利益が33.1%増の13億20百万円、純利益が57.9%増の10億58百万円だった。売上面はBtoB−PF FOODが8.5%増収、BtoB−PF ESが29.0%増収と伸長した。利用企業数増加に伴ってシステム使用料収入が順調に拡大した。

 利益は計画超の大幅増益だった。増収効果に加えて、大型システム開発投資の償却期間満了によるソフトウェア償却費(売上原価)の減少、データセンター費(売上原価)および販促費・支払手数料(販管費)の発生時期の期ズレも寄与した。純利益は法人税減少も寄与した。

 第2四半期累計の進捗率は売上高48.5%、営業利益55.0%と順調である。期ズレ要因は下期に解消される見込みだが、通期も収益拡大を期待したい。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■株価は上値試す

 株価は8月の直近安値圏から切り返している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。9月9日の終値は1631円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円30銭で算出)は約114倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円36銭で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS89円78銭で算出)は約18倍、時価総額は約2116億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月16日更新]

インフォマートは上値試す、19年12月期増収増益予想で2Q累計順調

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。19年12月期増収増益予想である。利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大基調である。第2四半期累計は大幅増益と順調だった。通期も収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 18年12月期売上構成比は、受発注事業が60%、規格書事業が18%、ES事業が21%、その他が1%だった。なお19年12月期からセグメント区分を変更して、受発注と規格書のBtoB−PF FOOD事業、請求書と商談のBtoB−PF ES事業、その他(子会社インフォマートインターナショナル)とする。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 19年3月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界ID数で集計、海外除く)は18年12月末比2万2411社増加の30万965社、全体の事業所数(本社・支店・営業所・店舗、海外除く)は3万3331事業所増加の68万1476事業所となった。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が89社増加の2779社、売り手企業数(卸)が630社増加の3万4725社となった。請求書はログイン社数が2万2521社増加の29万700社(うち有料契約企業数は受取モデルが126社増加の2729社、発行モデルが59社増加の1143社)となった。なお19年5月には請求書の利用企業数が30万社を突破した。

■19年12月期増収増益予想で2Q累計順調

 19年12月期の連結業績予想は、売上高が18年12月期比10.5%増の84億39百万円、営業利益が2.8%増の24億19百万円、経常利益が3.2%増の24億10百万円、純利益が4.6%増の16億23百万円としている。配当予想は2銭増配の年間7円36銭(第2四半期末3円68銭、期末3円68銭)で、予想配当性向は51.8%となる。

 利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。コスト面では人件費や販促費が増加するが、売上原価で過年度大型システム開発の償却期間満了に伴いソフトウェア償却費が減少する見込みだ。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比11.9%増の40億97百万円、営業利益が32.6%増の13億30百万円、経常利益が33.1%増の13億20百万円、純利益が57.9%増の10億58百万円だった。売上面はBtoB−PF FOODが8.5%増収、BtoB−PF ESが29.0%増収と伸長した。利用企業数増加に伴ってシステム使用料収入が順調に拡大した。

 利益は計画超の大幅増益だった。増収効果に加えて、大型システム開発投資の償却期間満了によるソフトウェア償却費(売上原価)の減少、データセンター費(売上原価)および販促費・支払手数料(販管費)の発生時期の期ズレも寄与した。純利益は法人税減少も寄与した。

 第2四半期累計の進捗率は売上高48.5%、営業利益55.0%と順調である。期ズレ要因は下期に解消される見込みだが、通期も収益拡大を期待したい。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■株価は上値試す

 株価は6月高値1890円から反落したが、1400円近辺で調整一巡して反発の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。8月15日の終値は1568円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS14円30銭で算出)は約110倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円36銭で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS89円78銭で算出)は約17倍、時価総額は約2034億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月02日更新]

インフォマートは上値試す、19年12月期増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。19年12月期増収増益予想である。利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大基調である。株価は6月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお7月31日に第2四半期決算発表を予定している。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。18年10月には消費税軽減税率対策補助金の指定事業者に認定された。

 18年12月期売上構成比は、受発注事業が60%、規格書事業が18%、ES事業が21%、その他が1%だった。なお19年12月期からセグメント区分を変更して、受発注と規格書のBtoB−PF FOOD事業、請求書と商談のBtoB−PF ES事業、その他(子会社インフォマートインターナショナル)とする。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 19年3月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界ID数で集計、海外除く)は18年12月末比2万2411社増加の30万965社、全体の事業所数(本社・支店・営業所・店舗、海外除く)は3万3331事業所増加の68万1476事業所となった。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が89社増加の2779社、売り手企業数(卸)が630社増加の3万4725社となった。請求書はログイン社数が2万2521社増加の29万700社(うち有料契約企業数は受取モデルが126社増加の2729社、発行モデルが59社増加の1143社)となった。なお19年5月には請求書の利用企業数が30万社を突破した。

■19年12月期増収増益予想

 19年12月期の連結業績予想は、売上高が18年12月期比10.5%増の84億39百万円、営業利益が2.8%増の24億19百万円、経常利益が3.2%増の24億10百万円、純利益が4.6%増の16億23百万円としている。配当予想は2銭増配の年間7円36銭(第2四半期末3円68銭、期末3円68銭)で、予想配当性向は51.8%となる。

 利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。コスト面では人件費や販促費が増加するが、売上原価で過年度大型システム開発の償却期間満了に伴いソフトウェア償却費が減少する見込みだ。

 第1四半期は計画超の増収・大幅増益だった。売上高は前年同期比11.8%増の20億円(BtoB−PF FOODが8.7%増の16億21百万円、BtoB−PF ESが28.0%増の3億78百万円、その他が0.2%減の11百万円)と伸長した。利用企業数増加に伴ってシステム使用料収入が順調に拡大した。

 利益面では、ソフトウェア償却費減少やデータセンター費の第2四半期以降への期ズレも寄与して売上総利益が27.5%増の14億82百万円、販促費・支払手数料の第2四半期以降への期ズレも寄与して営業利益が36.2%増の6億56百万円、経常利益が40.5%増の6億54百万円、繰延税金資産計上による法人税減少も寄与して純利益が93.1%増の6億01百万円となった。

 第1四半期の進捗率は売上高23.7%、営業利益27.1%と順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■株価は上値試す

 株価は6月18日の上場来高値1890円から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。7月1日の終値は1737円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円30銭で算出)は約121倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円36銭で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS89円78銭で算出)は約19倍、時価総額は約2253億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月11日更新]

インフォマートは自律調整を交えながら上値試す、19年12月期増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。19年12月期増収増益予想である。利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。株価は5月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。18年10月には消費税軽減税率対策補助金の指定事業者に認定された。

 18年12月期売上構成比は、受発注事業が60%、規格書事業が18%、ES事業が21%、その他が1%だった。なお19年12月期からセグメント区分を変更して、受発注と規格書のBtoB−PF FOOD事業、請求書と商談のBtoB−PF ES事業、その他(子会社インフォマートインターナショナル)とする。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 19年3月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界ID数で集計、海外除く)は18年12月末比2万2411社増加の30万965社、全体の事業所数(本社・支店・営業所・店舗、海外除く)は3万3331事業所増加の68万1476事業所となった。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が89社増加の2779社、売り手企業数(卸)が630社増加の3万4725社となった。請求書はログイン社数が2万2521社増加の29万700社(うち有料契約企業数は受取モデルが126社増加の2729社、発行モデルが59社増加の1143社)となった。なお19年5月には請求書の利用企業数が30万社を突破した。

■19年12月期増収増益予想

 19年12月期の連結業績予想は、売上高が18年12月期比10.5%増の84億39百万円、営業利益が2.8%増の24億19百万円、経常利益が3.2%増の24億10百万円、純利益が4.6%増の16億23百万円としている。配当予想は2銭増配の年間7円36銭(第2四半期末3円68銭、期末3円68銭)で、予想配当性向は51.8%となる。

 利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。コスト面では人件費や販促費が増加するが、売上原価で過年度大型システム開発の償却期間満了に伴いソフトウェア償却費が減少する見込みだ。

 第1四半期は計画超の増収・大幅増益だった。売上高は前年同期比11.8%増の20億円(BtoB−PF FOODが8.7%増の16億21百万円、BtoB−PF ESが28.0%増の3億78百万円、その他が0.2%減の11百万円)と伸長した。利用企業数増加に伴ってシステム使用料収入が順調に拡大した。

 利益面では、ソフトウェア償却費減少やデータセンター費の第2四半期以降への期ズレも寄与して売上総利益が27.5%増の14億82百万円、販促費・支払手数料の第2四半期以降への期ズレも寄与して営業利益が36.2%増の6億56百万円、経常利益が40.5%増の6億54百万円、繰延税金資産計上による法人税減少も寄与して純利益が93.1%増の6億01百万円となった。

 第1四半期の進捗率は売上高23.7%、営業利益27.1%と順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■株価は自律調整を交えながら上値試す

 株価は5月28日の上場来高値1758円から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。6月10日の終値は1638円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS14円30銭で算出)は約115倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円36銭で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS89円78銭で算出)は約18倍、時価総額は約2125億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月10日更新]

インフォマートは上値試す、19年12月期増収増益予想で1Qは計画超の大幅増益と順調

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数は19年3月に30万社を突破した。システム使用料が順調に増加して19年12月期増収増益予想である。第1四半期は計画超の大幅増益と順調だった。通期ベースでも好業績を期待したい。株価は上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。18年10月には消費税軽減税率対策補助金の指定事業者に認定された。

 18年12月期売上構成比は、受発注事業が60%、規格書事業が18%、ES事業が21%、その他が1%だった。なお19年12月期からセグメント区分を変更して、受発注と規格書のBtoB−PF FOOD事業、請求書と商談のBtoB−PF ES事業、その他(子会社インフォマートインターナショナル)とする。子会社インフォライズは19年1月1日付で吸収合併した。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 19年3月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界ID数で集計、海外除く)は18年12月末比2万2411社増加の30万965社、全体の事業所数(本社・支店・営業所・店舗、海外除く)は3万3331事業所増加の68万1476事業所となった。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が89社増加の2779社、売り手企業数(卸)が630社増加の3万4725社となった。請求書はログイン社数が2万2521社増加の29万700社(うち有料契約企業数は受取モデルが126社増加の2729社、発行モデルが59社増加の1143社)となった。

■19年12月期増収増益予想で1Q大幅増益と順調

 19年12月期の連結業績予想は、売上高が18年12月期比10.5%増の84億39百万円、営業利益が2.8%増の24億19百万円、経常利益が3.2%増の24億10百万円、純利益が4.6%増の16億23百万円としている。配当予想は2銭増配の年間7円36銭(第2四半期末3円68銭、期末3円68銭)で、予想配当性向は51.8%となる。

 利用企業数が増加基調であり、システム使用料が順調に伸長する。コスト面では人件費や販促費が増加するが、売上原価で過年度大型システム開発の償却期間満了に伴いソフトウェア償却費が減少する見込みだ。

 第1四半期は計画超の増収・大幅増益だった。売上高は前年同期比11.8%増の20億円(BtoB−PF FOODが8.7%増の16億21百万円、BtoB−PF ESが28.0%増の3億78百万円、その他が0.2%減の11百万円)と伸長した。利用企業数の増加に伴ってシステム使用料が増加した。

 利益面では、ソフトウェア償却費減少やデータセンター費の第2四半期以降への期ズレも寄与して売上総利益が27.5%増の14億82百万円、販促費・支払手数料の第2四半期以降への期ズレも寄与して営業利益が36.2%増の6億56百万円、経常利益が40.5%増の6億54百万円、繰延税金資産計上による法人税減少も寄与して純利益が93.1%増の6億01百万円となった。

 第1四半期の進捗率は売上高23.7%、営業利益27.1%と順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■株価は上値試す

 株価は上場来高値圏だ。5月7日には1702円まで上伸した。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。5月9日の終値は1567円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS14円30銭で算出)は約110倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円36銭で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS89円78銭で算出)は約17倍、時価総額は約2033億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月05日更新]

インフォマートは上値試す、19年12月期増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数は19年3月に30万社を突破した。システム使用料が順調に伸長して19年12月期増収増益予想である。株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。なお4月26日に第1四半期決算発表を予定している。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。18年10月には消費税軽減税率対策補助金の指定事業者に認定された。

 18年12月期売上構成比は、受発注事業が60%、規格書事業が18%、ES事業が21%、その他が1%だった。なお19年12月期からセグメント区分を変更して、受発注と規格書のBtoB−PF FOOD事業、請求書と商談のBtoB−PF ES事業、その他(子会社インフォマートインターナショナル)とする。子会社インフォライズは19年1月1日付で吸収合併した。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 18年12月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界ID数で集計、海外除く)は17年12月末比10万3155社増加の27万8554社、全体の事業所数(本社・支店・営業所・店舗、海外除く)は16万7418事業所増加の64万8145事業所となった。そして利用企業数は19年3月に30万社を突破した。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が334社増加の2690社、売り手企業数(卸)が2156社増加の3万4095社となった。また17年6月提供開始の受発注(卸会社・食品メーカー)は、買い手企業数(卸)が42社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が680社となった。

 請求書は、利用企業数合計が10万123社増加の26万8179社(うち有料契約数は956社増加の3687社)となり、19年2月には28万社を突破した。

■19年12月期増収増益予想

 19年12月期の連結業績予想は、売上高が18年12月期比10.5%増の84億39百万円、営業利益が2.8%増の24億19百万円、経常利益が3.2%増の24億10百万円、純利益が4.6%増の16億23百万円としている。配当予想は2銭増配の年間7円36銭(第2四半期末3円68銭、期末3円68銭)で、予想配当性向は51.8%となる。

 利用企業数が増加基調であり、システム使用料が順調に伸長する。コスト面では人件費や販促費が増加するが、売上原価で過年度大型システム開発の償却期間満了に伴いソフトウェア償却費が減少する見込みだ。収益拡大が期待される。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■株価は上値試す

 株価は戻り高値圏だ。4月4日には1459円まで上伸した。上値を試す展開を期待したい。4月4日の終値は1448円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS14円30銭で算出)は約101倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円36銭で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS89円78銭で算出)は約16倍、時価総額は約1878億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月20日更新]

インフォマートは戻り高値圏、19年12月期増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調であり、19年12月期増収増益予想である。株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。18年10月には消費税軽減税率対策補助金の指定事業者に認定された。

 18年12月期売上構成比は、受発注事業が60%、規格書事業が18%、ES事業が21%、その他が1%だった。なお19年12月期からセグメント区分を変更して、受発注と規格書のBtoB−PF FOOD事業、請求書と商談のBtoB−PF ES事業、その他(子会社インフォマートインターナショナル)とする。子会社インフォライズは19年1月1日付で吸収合併した。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 18年12月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界ID数で集計、海外除く)は17年12月末比10万3155社増加の27万8554社、全体の事業所数(本社・支店・営業所・店舗、海外除く)は16万7418事業所増加の64万8145事業所となった。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が334社増加の2690社、売り手企業数(卸)が2156社増加の3万4095社となった。また17年6月提供開始の受発注(卸会社・食品メーカー)は、買い手企業数(卸)が42社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が680社となった。

 請求書は、利用企業数合計が10万123社増加の26万8179社(うち有料契約数は956社増加の3687社)となり、19年2月には28万社を突破した。

■19年12月期増収増益予想

 19年12月期の連結業績予想は、売上高が18年12月期比10.5%増の84億39百万円、営業利益が2.8%増の24億19百万円、経常利益が3.2%増の24億10百万円、純利益が4.6%増の16億23百万円としている。配当予想は2銭増配の年間7円36銭(第2四半期末3円68銭、期末3円68銭)で、予想配当性向は51.8%となる。

 利用企業数が増加基調であり、システム使用料が順調に伸長する。コスト面では人件費や販促費が増加するが、売上原価で過年度大型システム開発の償却期間満了に伴いソフトウェア償却費が減少する見込みだ。収益拡大が期待される。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■株価は戻り高値圏

 株価は戻り高値圏だ。3月18日には1425円まで上伸した。上値を試す展開を期待したい。3月19日の終値は1392円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円30銭で算出)は約97倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円36銭で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS89円78銭で算出)は約16倍、時価総額は約1806億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月25日更新]

インフォマートは戻り歩調で上値試す、19年12月期増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調であり、18年12月期大幅増収増益だった。そして19年12月期も増収増益予想である。株価は12月安値から切り返して戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 17年6月受発注(外食・食品メーカー)を開始、17年9月BtoBプラットフォーム見積書を開始、18年7月契約書締結をWebで一元管理できるBtoBプラットフォーム契約書を開始した。なお18年10月には消費税軽減税率対策補助金の指定事業者に認定された。

 18年12月期売上構成比は、受発注事業が60%、規格書事業が18%、ES事業が21%、その他が1%だった。なお19年12月期からセグメント区分を変更して、受発注と規格書のBtoB−PF FOOD事業、請求書と商談のBtoB−PF ES事業、その他(子会社インフォマートインターナショナル)とする。子会社インフォライズは19年1月1日付で吸収合併した。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 18年12月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界ID数で集計、海外除く)は17年12月末比10万3155社増加の27万8554社、全体の事業所数(本社・支店・営業所・店舗、海外除く)は16万7418事業所増加の64万8145事業所となった。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が334社増加の2690社、売り手企業数(卸)が2156社増加の3万4095社となった。また17年6月提供開始の受発注(卸会社・食品メーカー)は、買い手企業数(卸)が42社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が680社となった。

 請求書は、利用企業数合計が10万123社増加の26万8179社(うち有料契約数は956社増加の3687社)となった。

■18年12月期大幅増収増益、19年12月期も増収増益予想

 18年12月期連結業績は売上高が17年12月期比13.9%増の76億39百万円、営業利益が33.3%増の23億53百万円、経常利益が33.4%増の23億35百万円、純利益が4.0倍の15億52百万円だった。配当は80銭増配の年間7円34銭(第2四半期末3円67銭、期末3円67銭)で配当性向は54.0%となる。

 計画をやや下回ったが大幅増収増益だった。利用企業数の増加に伴ってシステム使用料が順調に増加した。事業別売上は受発注が10.8%増収、規格書が10.4%増収、ESが26.9%増収、その他が10.3%増収だった。利益面ではソフトウェア償却費の減少(過年度大型システム開発の償却期間満了による減少、およびシステム開発投資低減による減少)も寄与した。純利益は減損損失減少も寄与した。

 19年12月期の連結業績予想は、売上高が18年12月期比10.5%増の84億39百万円、営業利益が2.8%増の24億19百万円、経常利益が3.2%増の24億10百万円、純利益が4.6%増の16億23百万円としている。配当予想は2銭増配の年間7円36銭(第2四半期末3円68銭、期末3円68銭)で、予想配当性向は51.8%となる。

 利用企業数が増加基調であり、システム使用料が順調に伸長する。コスト面では人件費や販促費が増加するが、売上原価で過年度大型システム開発の償却期間満了に伴いソフトウェア償却費が減少する見込みだ。収益拡大が期待される。

■営業利益率30%以上目標

 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■株価は戻り歩調

 株価は12月安値958円から切り返して戻り歩調だ。2月19日には1290円まで上伸した。上値を試す展開を期待したい。2月22日の終値は1249円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS14円30銭で算出)は約87倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円36銭で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS89円78銭で算出)は約14倍、時価総額は約1620億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月07日更新]

インフォマートは調整一巡、18年12月期大幅増益予想で19年12月期も収益拡大期待

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。18年12月期大幅増益予想である。利用企業数が増加基調であり、19年12月期も収益拡大が期待される。株価は地合い悪も影響して戻り高値圏から急反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 17年6月受発注(外食・食品メーカー)を開始、17年9月BtoBプラットフォーム見積書を開始、18年7月契約書締結をWebで一元管理できるBtoBプラットフォーム契約書を開始した。なお18年10月には消費税軽減税率対策補助金の指定事業者に認定された。また19年1月1日付で子会社のインフォライズを吸収合併した。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 18年9月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は17年12月末比6万9657社増加の24万5056社、全体の事業所数(本社・支店・営業所・店舗、海外除く)は11万7640事業所増加の59万8367事業所となった。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が249社増加の2605社、売り手企業数(卸)が1640社増加の3万3579社となった。また17年6月提供開始の受発注(卸会社・食品メーカー)は、買い手企業数(卸)が44社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が605社となった。

 請求書は、利用企業数合計が6万6510社増加の23万4566社(うち有料契約数は703社増加の3434社)となった。なお12月7日には請求書利用企業数が26万社を突破したと発表している。

 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。

■中期経営計画で受発注5万社と請求書100万社目標

 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。

 18年12月期目標として、フード業界におけるシェア拡大では利用企業数5万社およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%、電子請求プラットフォームのデファクト化では利用企業数30万社およびシステム取引高5兆円、BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォームを目指す。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。

■18年12月期大幅増益予想、19年12月期も収益拡大期待

 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比18.7%増の79億65百万円、営業利益が42.3%増の25億12百万円、経常利益が42.8%増の25億円、純利益が4.4倍の16億74百万円としている。配当予想は80銭増配の年間7円34銭(第2四半期末3円67銭、期末3円67銭)で、予想配当性向は50.1%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比13.7%増の56億02百万円、営業利益が27.6%増の16億30百万円、経常利益が28.1%増の16億22百万円、純利益が10億84百万円(前年同期は11百万円)だった。利用企業数の増加に伴ってシステム使用料が順調に増加し、ソフトウェア償却費の減少も寄与して大幅増益だった。

 通期も大幅増益予想である。第3四半期累計の進捗率は売上高70.3%、営業利益64.9%だが、利用企業数が増加基調でシステム使用料が順調に増加する。利益面では、大型システム開発投資(次世代プラットフォーム開発)のソフトウェア償却費が償却期間満了で第3四半期以降に順次減少すること、さらに前期までの2年間のシステム開発強化が完了してシステム開発投資額を低減することも寄与する。純利益は特別損失の一巡も寄与する。

 利用企業数が増加基調であり、19年12月期も収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は地合い悪化も影響して12月4日の戻り高値1451から急反落し、12月25日には958円まで下押したが、その後は切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。1月4日の終値は1021円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS14円64銭で算出)は約70倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間7円34銭で算出)は約0.7%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS83円08銭で算出)は約12倍、時価総額は約1324億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月11日更新]

インフォマートは売られ過ぎ感、18年12月期大幅増益予想で19年12月期も収益拡大期待

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。18年12月期大幅増益予想である。利用企業数が増加基調であり、19年12月期も収益拡大が期待される。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から急反落したが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 17年6月には受発注(外食・食品メーカー)を開始、17年9月にはBtoBプラットフォーム見積書を開始、18年7月には契約書締結をWebで一元管理できるBtoBプラットフォーム契約書を開始した。なお18年10月には消費税軽減税率対策補助金の指定事業者に認定された。また19年1月1日付で子会社のインフォライズを吸収合併予定である。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 18年9月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は17年12月末比6万9657社増加の24万5056社、全体の事業所数(本社・支店・営業所・店舗、海外除く)は11万7640事業所増加の59万8367事業所となった。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が249社増加の2605社、売り手企業数(卸)が1640社増加の3万3579社となった。また17年6月提供開始の受発注(卸会社・食品メーカー)は、買い手企業数(卸)が44社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が605社となった。

 請求書は、利用企業数合計が6万6510社増加の23万4566社(うち有料契約数は703社増加の3434社)となった。なお12月7日には請求書利用企業数が26万社を突破したと発表している。

 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。

■中期経営計画で受発注5万社と請求書100万社目標

 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。

 18年12月期目標として、フード業界におけるシェア拡大では利用企業数5万社およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%、電子請求プラットフォームのデファクト化では利用企業数30万社およびシステム取引高5兆円、BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォームを目指す。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。

■18年12月期大幅増益予想、19年12月期も収益拡大期待

 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期比18.7%増の79億65百万円、営業利益が42.3%増の25億12百万円、経常利益が42.8%増の25億円、純利益が4.4倍の16億74百万円としている。配当予想は80銭増配の年間7円34銭(第2四半期末3円67銭、期末3円67銭)で、予想配当性向は50.1%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比13.7%増の56億02百万円、営業利益が27.6%増の16億30百万円、経常利益が28.1%増の16億22百万円、純利益が10億84百万円(前年同期は11百万円の赤字)だった。利用企業数の増加に伴ってシステム使用料が順調に増加し、ソフトウェア償却費の減少も寄与して大幅増益だった。

 通期も大幅増益予想である。第3四半期累計の進捗率は売上高70.3%、営業利益64.9%だが、利用企業数が増加基調でシステム使用料が順調に増加する。利益面では、大型システム開発投資(次世代プラットフォーム開発)のソフトウェア償却費が償却期間満了で第3四半期以降に順次減少すること、さらに前期までの2年間のシステム開発強化が完了してシステム開発投資額を低減することも寄与する。純利益は特別損失の一巡も寄与する。

 利用企業数が増加基調であり、19年12月期も収益拡大が期待される。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から急反落したが、25日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

 12月10日の終値は1135円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS14円64銭で算出)は約78倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円34銭で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS83円08銭で算出)は約14倍、時価総額は約1472億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月08日更新]

インフォマートは戻り高値圏、18年12月期3Q累計大幅増益で通期も大幅増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。18年12月期第3四半期累計は大幅増益だった。通期も大幅増益予想である。利用企業数が増加基調であり、ソフトウェア償却費減少も寄与する。株価は急反発して戻り高値圏だ。上値を試す展開が期待される。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 17年6月には受発注(外食・食品メーカー)を開始、17年9月にはBtoBプラットフォーム見積書を開始、18年7月には契約書締結をWebで一元管理できるBtoBプラットフォーム契約書を開始した。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

 なお18年10月には消費税軽減税率対策補助金の指定事業者に認定された。また19年1月1日付で100%子会社のインフォライズを吸収合併予定である。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 18年9月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は17年12月末比6万9657社増加の24万5056社、全体の事業所数(本社・支店・営業所・店舗、海外除く)は11万7640事業所増加の59万8367事業所となった。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が249社増加の2605社、売り手企業数(卸)が1640社増加の3万3579社となった。また17年6月提供開始の受発注(卸会社・食品メーカー)は、買い手企業数(卸)が44社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が605社となった。

 請求書は、利用企業数合計が6万6510社増加の23万4566社(うち有料契約数は703社増加の3434社)となった。なお18年10月には請求書利用企業数が24万社を突破した。

 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。

■18年12月期3Q累計大幅増益、通期も大幅増益予想

 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期比18.7%増の79億65百万円、営業利益が42.3%増の25億12百万円、経常利益が42.8%増の25億円、純利益が4.4倍の16億74百万円としている。配当予想は80銭増配の年間7円34銭(第2四半期末3円67銭、期末3円67銭)で、予想配当性向は50.1%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比13.7%増の56億02百万円、営業利益が27.6%増の16億30百万円、経常利益が28.1%増の16億22百万円、純利益が10億84百万円(前年同期は11百万円の赤字)だった。利用企業数の増加に伴ってシステム使用料が順調に増加し、ソフトウェア償却費の減少も寄与して大幅増益だった。

 通期も大幅増益予想である。第3四半期累計の進捗率は売上高70.3%、営業利益64.9%だが、利用企業数が増加基調でシステム使用料が順調に増加する。利益面では、大型システム開発投資(次世代プラットフォーム開発)のソフトウェア償却費が償却期間満了で第3四半期以降に順次減少すること、さらに前期までの2年間のシステム開発強化が完了してシステム開発投資額を低減することも寄与する。純利益は特別損失の一巡も寄与する。好業績を期待したい。

■中期経営計画で受発注5万社と請求書100万社目標

 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。

 18年12月期目標として、フード業界におけるシェア拡大では利用企業数5万社およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%、電子請求プラットフォームのデファクト化では利用企業数30万社およびシステム取引高5兆円、BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォームを目指す。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。

■株価は戻り高値圏

 株価は好業績を評価して戻り高値圏だ。10月30日の直近安値1073円から急反発して11月7日には1478円まで上伸した。

 11月7日の終値は1462円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS14円64銭で算出)は約100倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円34銭で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS83円08銭で算出)は約18倍、時価総額は約1896億円である。

 週足チャートで見ると一気に26週移動平均線を回復した。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月10日更新]

インフォマートは自律調整一巡して上値試す、18年12月期大幅増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調であり、18年12月期はソフトウェア償却費減少も寄与して大幅増益予想である。株価は戻り高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 17年6月には受発注(外食・食品メーカー)を開始、17年9月にはBtoBプラットフォーム見積書を開始、18年7月には契約書締結をWebで一元管理できるBtoBプラットフォーム契約書を開始した。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。
■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 18年6月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は17年12月末比3万9164社増加の21万4563社、全体の事業所数(本社・支店・営業所・店舗、海外除く)は7万4760事業所増加の55万5487事業所となった。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が182社増加の2538社、売り手企業数(卸)が1015社増加の3万2954社となった。また17年6月提供開始の受発注(卸会社・食品メーカー)は、買い手企業数(卸)が48社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が556社となった。なお9月7日には、18年8月末時点で受発注(外食・卸)の買い手企業数が2500社、5万店舗を突破したと発表している。

 請求書は、利用企業数合計が3万5899社増加の20万3955社(うち有料契約数は464社増加の3195社)となった。なお18年8月には請求書利用企業数が22万社を突破した。

 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。

■18年12月期大幅増益予想、2Q累計は計画超の増益

 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期比18.7%増の79億65百万円、営業利益が42.3%増の25億12百万円、経常利益が42.8%増の25億円、純利益が4.4倍の16億74百万円としている。配当予想は80銭増配の年間7円34銭(第2四半期末3円67銭、期末3円67銭)で、予想配当性向は50.1%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比13.7%増の36億60百万円、営業利益が5.2%増の10億03百万円、経常利益が5.2%増の9億92百万円、純利益が6億70百万円(前年同期は2億07百万円の赤字)だった。システム使用料が順調に増加し、ソフトウェア償却費の増加や人件費の増加を吸収し、各利益とも計画超の増益だった。

 通期も大幅増益予想である。第2四半期累計の営業利益進捗率は39.9%だが、各プラットフォーム利用企業数が増加基調でシステム使用料が順調に増加する。利益面では、大型システム開発投資(次世代プラットフォーム開発)のソフトウェア償却費が償却期間満了で第3四半期以降に順次減少すること、さらに前期までの2年間のシステム開発強化が完了してシステム開発投資額を低減することも寄与する。純利益は特別損失の一巡も寄与する。好業績を期待したい。

■中期経営計画で受発注5万社と請求書100万社目標

 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。

 18年12月期目標として、フード業界におけるシェア拡大では利用企業数5万社およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%、電子請求プラットフォームのデファクト化では利用企業数30万社およびシステム取引高5兆円、BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォームを目指す。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価は9月27日の戻り高値1549円から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。

 10月9日の終値は1366円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円64銭で算出)は約93倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円34銭で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS83円08銭で算出)は約16倍、時価総額は約1772億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月05日更新]

インフォマートは戻り歩調、18年12月期大幅増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。18年12月期は利用企業数が増加基調であり、ソフトウェア償却費減少も寄与して大幅増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開が期待される。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 17年6月には受発注(外食・食品メーカー)を開始、17年9月にはBtoBプラットフォーム見積書を開始、18年7月には契約書締結をWebで一元管理できるBtoBプラットフォーム契約書を開始した。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 18年6月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は17年12月末比3万9164社増加の21万4563社、全体の事業所数(本社・支店・営業所・店舗、海外除く)は7万4760事業所増加の55万5487事業所となった。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が182社増加の2538社、売り手企業数(卸)が1015社増加の3万2954社、17年6月提供開始の受発注(卸会社・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が48社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が556社となった。請求書は、利用企業数合計が3万5899社増加の20万3955社(うち有料契約数は464社増加の3195社)となった。18年8月には請求書利用企業数が22万社を突破した。

 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。

■18年12月期2Q累計が計画超の増益で通期も大幅増益予想

 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期比18.7%増の79億65百万円、営業利益が42.3%増の25億12百万円、経常利益が42.8%増の25億円、純利益が4.4倍の16億74百万円としている。配当予想は80銭増配の年間7円34銭(第2四半期末3円67銭、期末3円67銭)で、予想配当性向は50.1%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比13.7%増の36億60百万円、営業利益が5.2%増の10億03百万円、経常利益が5.2%増の9億92百万円、純利益が6億70百万円(前年同期は2億07百万円の赤字)だった。システム使用料が順調に増加し、ソフトウェア償却費の増加や人件費の増加を吸収し、各利益とも計画超の増益だった。

 通期も大幅増益予想である。第2四半期累計の営業利益進捗率は39.9%だが、各プラットフォーム利用企業数が増加基調でシステム使用料が順調に増加する。利益面では、大型システム開発投資(次世代プラットフォーム開発)のソフトウェア償却費が償却期間満了で第3四半期以降に順次減少すること、さらに前期までの2年間のシステム開発強化が完了してシステム開発投資額を低減することも寄与する。純利益は特別損失の一巡も寄与する。好業績を期待したい。

■中期経営計画で受発注5万社と請求書100万社目標

 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。

 18年12月期目標として、フード業界におけるシェア拡大では利用企業数5万社およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%、電子請求プラットフォームのデファクト化では利用企業数30万社およびシステム取引高5兆円、BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォームを目指す。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。

■株価は戻り歩調

 株価は8月15日の直近安値1104円から切り返して戻り歩調だ。9月4日には1384円まで上伸した。

 9月4日の終値は1375円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円64銭で算出)は約94倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円34銭で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS83円08銭で算出)は約17倍、時価総額は約1784億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形となった。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月07日更新]

インフォマートは戻り試す、18年12月期2Q累計が計画超の増益で通期も大幅増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。18年12月期第2四半期累計は計画超の増益だった。利用企業数が増加基調で通期も大幅増益予想である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 17年6月には受発注(外食・食品メーカー)を開始、17年9月にはBtoBプラットフォーム見積書を開始、18年7月には契約書締結をWebで一元管理できるBtoBプラットフォーム契約書を開始した。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 18年6月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は17年12月末比3万9164社増加の21万4563社、全体の事業所数(本社・支店・営業所・店舗、海外除く)は7万4760事業所増加の55万5487事業所となった。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が182社増加の2538社、売り手企業数(卸)が1015社増加の3万2954社、17年6月提供開始の受発注(卸会社・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が48社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が556社となった。請求書は、利用企業数合計が3万5899社増加の20万3955社(うち有料契約数は464社増加の3195社)となった。

 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。

■18年12月期2Q累計が計画超の増益で通期も大幅増益予想

 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期比18.7%増の79億65百万円、営業利益が42.3%増の25億12百万円、経常利益が42.8%増の25億円、純利益が4.4倍の16億74百万円としている。配当予想は80銭増配の年間7円34銭(第2四半期末3円67銭、期末3円67銭)で、予想配当性向は50.1%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比13.7%増の36億60百万円、営業利益が5.2%増の10億03百万円、経常利益が5.2%増の9億92百万円、純利益が6億70百万円(前年同期は2億07百万円の赤字)だった。システム使用料が順調に増加し、ソフトウェア償却費の増加や人件費の増加を吸収し、各利益とも計画超の増益だった。

 通期ベースでも大幅増益予想である。各プラットフォーム利用企業数が増加基調でシステム使用料が順調に増加する。利益面では、大型システム開発投資(次世代プラットフォーム開発)のソフトウェア償却費が償却期間満了で第3四半期以降に順次減少すること、さらに前期までの2年間のシステム開発強化が完了してシステム開発投資額を低減することも寄与する。純利益は特別損失の一巡も寄与する。好業績を期待したい。

■中期経営計画で受発注5万社と請求書100万社目標

 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。

 18年12月期目標として、フード業界におけるシェア拡大では利用企業数5万社およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%、電子請求プラットフォームのデファクト化では利用企業数30万社およびシステム取引高5兆円、BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォームを目指す。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価は6月の上場来高値1612円から反落し、第2四半期累計業績にもネガティブ反応となったが、8月2日の直近安値1200円から反発の動きを強めている。

 8月6日の終値は1312円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円64銭で算出)は約90倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円34銭で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS83円08銭で算出)は約16倍、時価総額は約1702億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月04日更新]

インフォマートは自律調整一巡して上値試す、18年12月期大幅増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調であり、18年12月期はソフトウェア償却費減少も寄与して大幅増益予想である。株価は上場来高値圏だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお7月31日に第2四半期決算発表を予定している。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 17年6月には受発注(外食・食品メーカー)を開始、17年9月BtoBプラットフォーム見積書を開始した。7月2日には契約書締結をWebで一元管理できるBtoBプラットフォーム契約書の提供開始を発表した。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 18年3月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は17年12月末比1万5855社増加の19万1254社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は3万5049事業所増加の51万5776事業所となった。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が80社増加の2436社、売り手企業数(卸)が515社増加の3万2454社、17年6月提供開始の受発注(外食・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が44社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が481社となった。

 請求書は、利用企業数合計が1万2374社増加の18万430社(うち有料契約数は229社増加の2960社)となった。そして18年6月には20万社を突破した。

 規格書は買い手機能が17社増加の575社、卸機能が10社増加の602社、メーカー機能が30社減少の6234社、商談は買い手が27社増加の6989社、売り手が17社増加の1571社となった。

 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。

■18年12月期大幅増益予想

 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期比18.7%増の79億65百万円、営業利益が42.3%増の25億12百万円、経常利益が42.8%増の25億円、純利益が4.4倍の16億74百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比12.7%増の17億88百万円だが、営業利益が6.7%減の4億81百万円、経常利益が8.3%減の4億65百万円、純利益が8.7%減の3億11百万円だった。システム使用料が順調に増加したが、ソフトウェア償却費が増加して減益だった。ただし計画に対しては、増収効果や販管費の期ズレで各利益とも計画を上回った。

 通期ベースでは大幅増益予想である。各プラットフォーム利用企業数が増加基調であり、売上面ではシステム使用料が順調に増加する。利益面では、大型システム開発投資(次世代プラットフォーム開発)のソフトウェア償却費が償却期間満了で第3四半期以降に順次減少すること、さらに前期までの2年間のシステム開発強化が完了してシステム開発投資額を低減することも寄与する。純利益は特別損失の一巡も寄与する。

 なお配当予想は80銭増配の年間7円34銭(第2四半期末3円67銭、期末3円67銭)としている。予想配当性向は50.1%となる。

■中期経営計画で受発注5万社と請求書100万社目標

 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。

 18年12月期目標として、フード業界におけるシェア拡大では利用企業数5万社およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%、電子請求プラットフォームのデファクト化では利用企業数30万社およびシステム取引高5兆円、BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォームを目指す。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価は上場来高値圏だ。6月18日の1612円から一旦反落したが自律調整の範囲だろう。

 7月3日の終値1435円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS14円64銭で算出)は約98倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円34銭で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS83円08銭で算出)は約17倍である。時価総額は約1861億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月4日更新]

インフォマートは高値更新の展開、18年12月期大幅増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調であり、18年12月期はソフトウェア償却費減少も寄与して大幅増益予想である。18年5月にはBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が19万社を突破した。株価は上場来高値更新の展開だ。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始、17年9月には無料で使えるBtoBプラットフォーム見積書の提供を開始した。17年11月にはBtoBプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 18年3月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は17年12月末比1万5855社増加の19万1254社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は3万5049事業所増加の51万5776事業所となった。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が80社増加の2436社、売り手企業数(卸)が515社増加の3万2454社、17年6月提供開始の受発注(外食・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が44社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が481社となった。

 請求書は、利用企業数合計が1万2374社増加の18万430社(うち有料契約数は229社増加の2960社)となった。そして18年5月には19万社を突破した。

 規格書は買い手機能が17社増加の575社、卸機能が10社増加の602社、メーカー機能が30社減少の6234社、商談は買い手が27社増加の6989社、売り手が17社増加の1571社となった。

 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。

■18年12月期大幅増益予想

 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期比18.7%増の79億65百万円、営業利益が42.3%増の25億12百万円、経常利益が42.8%増の25億円、純利益が4.4倍の16億74百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比12.7%増の17億88百万円だが、営業利益が6.7%減の4億81百万円、経常利益が8.3%減の4億65百万円、純利益が8.7%減の3億11百万円だった。システム使用料が順調に増加したが、ソフトウェア償却費が増加して減益だった。ただし計画に対しては、増収効果や販管費の期ズレで各利益とも計画を上回った。

 通期ベースでは大幅増益予想である。各プラットフォーム利用企業数が増加基調であり、売上面ではシステム使用料が順調に増加する。利益面では、大型システム開発投資(次世代プラットフォーム開発)のソフトウェア償却費が償却期間満了で第3四半期以降に順次減少すること、さらに前期までの2年間のシステム開発強化が完了してシステム開発投資額を低減することも寄与する。純利益は特別損失の一巡も寄与する。

 なお配当予想は80銭増配の年間7円34銭(第2四半期末3円67銭、期末3円67銭)としている。予想配当性向は50.1%となる。

■中期経営計画で受発注5万社と請求書100万社目標

 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。

 18年12月期目標として、フード業界におけるシェア拡大では利用企業数5万社およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%、電子請求プラットフォームのデファクト化では利用企業数30万社およびシステム取引高5兆円、BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォームを目指す。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。

■株価は高値更新の展開

 株価は6月1日に1245円まで上伸した。4月の1139円を突破して上場来高値更新の展開だ。

 6月1日の終値1242円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS14円64銭で算出)は約85倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円34銭で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS83円08銭で算出)は約15倍である。時価総額は約1611億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月07日更新]

インフォマートは自律調整一巡感、18年12月期1Q減益だが計画超、通期は大幅増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。18年12月期第1四半期は前年同期比では減益だったが、計画を上回った。利用企業数が増加基調であり、通期はソフトウェア償却費減少も寄与して大幅増益予想である。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡感を強めている。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始、17年9月には無料で使えるBtoBプラットフォーム見積書の提供を開始した。17年11月にはBtoBプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。18年3月にはeBASE社との訴訟に関して勝訴したと発表している。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 18年3月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は17年12月末比1万5855社増加の19万1254社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は3万5049事業所増加の51万5776事業所となった。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が80社増加の2436社、売り手企業数(卸)が515社増加の3万2454社、17年6月提供開始の受発注(外食・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が44社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が481社となった。

 規格書は買い手機能が17社増加の575社、卸機能が10社増加の602社、メーカー機能が30社減少の6234社、請求書は利用企業数合計が1万2374社増加の18万430社(うち有料契約数は229社増加の2960社)、商談は買い手が27社増加の6989社、売り手が17社増加の1571社となった。

 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。

■18年12月期1Q減益だが計画超、通期は大幅増益予想

 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期比18.7%増の79億65百万円、営業利益が42.3%増の25億12百万円、経常利益が42.8%増の25億円、純利益が4.4倍の16億74百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比12.7%増の17億88百万円だが、営業利益が6.7%減の4億81百万円、経常利益が8.3%減の4億65百万円、純利益が8.7%減の3億11百万円だった。システム使用料が順調に増加したが、ソフトウェア償却費が増加して減益だった。ただし計画に対しては、増収効果や販管費の期ズレで各利益とも計画を上回った。

 通期ベースでは大幅増益予想である。各プラットフォーム利用企業数が増加基調であり、売上面ではシステム使用料が順調に増加する。利益面では、大型システム開発投資(次世代プラットフォーム開発)のソフトウェア償却費が償却期間満了で第3四半期以降に順次減少すること、さらに前期までの2年間のシステム開発強化が完了してシステム開発投資額を低減することも寄与する。純利益は特別損失の一巡も寄与する。

 なお配当予想は80銭増配の年間7円34銭(第2四半期末3円67銭、期末3円67銭)としている。予想配当性向は50.1%となる。

■中期経営計画で受発注5万社と請求書100万社目標

 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。

 18年12月期目標として、フード業界におけるシェア拡大では利用企業数5万社およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%、電子請求プラットフォームのデファクト化では利用企業数30万社およびシステム取引高5兆円、BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォームを目指す。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。

■株価は自律調整一巡感

 株価は4月9日の上場来高値1139円から反落し、第1四半期業績に対してネガティブに反応する場面があったが、素早く切り返して自律調整一巡感を強めている。

 5月2日の終値1037円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS14円64銭で算出)は約71倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円34銭で算出)は約0.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS83円08銭で算出)は約12倍である。時価総額は約1345億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月11日更新]

インフォマートは高値圏で堅調、利用企業数増加基調で18年12月期大幅増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調であり、18年12月期はソフトウェア償却費減少も寄与して大幅増収増益予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお4月27日に第1四半期決算発表を予定している。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始、17年9月には無料で使えるBtoBプラットフォーム見積書の提供を開始した。17年11月にはBtoBプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。
 
 なお3月28日には、eBASE社との訴訟に関して勝訴したと発表している。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 17年12月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は16年12月末比5万349社増加の17万5399社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は7万6170事業所増加の48万727事業所、17年度の流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は4兆7203億円である。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が330社増加の2356社、売り手企業数(卸)が2044社増加の3万1939社、17年6月提供開始の受発注(外食・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が36社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が387社である。システム連携は92社・111ソリューションである。

 規格書は、買い手機能が108社増加の558社、卸機能が55社増加の592社、メーカー機能が79社増加の6264社である。

 15年1月サービス開始した請求書の利用企業数合計は4万3655社増加の16万8056社(うち有料契約数は915社増加の2731社)である。また18年3月に利用企業数合計は18万社を突破した。

 商談は、買い手企業数が107社増加の6962社、売り手企業数が158社減少の1554社である。

 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。

■18年12月期大幅増収増益予想

 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期18.7%増の79億65百万円、営業利益が42.3%増の25億12百万円、経常利益が42.8%増の25億円、純利益が4.4倍の16億74百万円としている。

 各プラットフォーム利用企業数が増加基調であり、システム使用料が増加する。過年度の大型システム開発投資(次世代プラットフォーム開発)のソフトウェア償却費が償却期間満了で順次減少すること、さらに前期までの2年間のシステム開発強化が完了してシステム開発投資額を低減することも寄与して大幅増益予想である。純利益は特別損失の一巡も寄与する。

 配当予想は80銭増配の年間7円34銭(第2四半期末3円67銭、期末3円67銭)としている。予想配当性向は50.1%となる。

■中期経営計画で受発注5万社と請求書100万社目標

 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。

 18年12月期目標として、フード業界におけるシェア拡大では利用企業数5万社およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%、電子請求プラットフォームのデファクト化では利用企業数30万社およびシステム取引高5兆円、BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォームを目指す。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。

■株価は上場来高値圏で堅調

 株価は上場来高値圏で堅調だ。4月9日には1139円まで上伸した。

 4月10日の終値1074円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円64銭で算出)は約73倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円34銭で算出)は約0.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS83円08銭で算出)は約13倍である。時価総額は約1393億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線も上向いて先高観を強めている。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月23日更新]

インフォマートは高値更新の展開、利用企業数増加基調で18年12月期大幅増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調であり、18年12月期大幅増収増益予想である。これを好感して株価は上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始、17年9月には無料で使えるBtoBプラットフォーム見積書の提供を開始した。17年11月にはBtoBプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 17年12月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は16年12月末比5万349社増加の17万5399社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は7万6170事業所増加の48万727事業所、17年度の流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は4兆7203億円である。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が330社増加の2356社、売り手企業数(卸)が2044社増加の3万1939社、17年6月提供開始の受発注(外食・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が36社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が387社である。システム連携は92社・111ソリューションである。

 規格書は、買い手機能が108社増加の558社、卸機能が55社増加の592社、メーカー機能が79社増加の6264社である。

 15年1月サービス開始した請求書の利用企業数合計は4万3655社増加の16万8056社(うち有料契約数は915社増加の2731社)である。また18年1月に利用企業数合計は17万社を突破した。

 商談は、買い手企業数が107社増加の6962社、売り手企業数が158社減少の1554社である。

 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。

■18年12月期大幅増収増益予想

 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期18.7%増の79億65百万円、営業利益が42.3%増の25億12百万円、経常利益が42.8%増の25億円、純利益が4.4倍の16億74百万円としている。

 各プラットフォーム利用企業数が増加基調であり、システム使用料が増加する。過年度の大型システム開発投資(次世代プラットフォーム開発)のソフトウェア償却費が償却期間満了で順次減少すること、さらに前期までの2年間のシステム開発強化が完了してシステム開発投資額を低減することも寄与して大幅増益予想である。純利益は特別損失の一巡も寄与する。

 配当予想は80銭増配の年間7円34銭(第2四半期末3円67銭、期末3円67銭)としている。予想配当性向は50.1%となる。

■中期経営計画で受発注5万社と請求書100万社目標

 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。

 18年12月期目標として、フード業界におけるシェア拡大では利用企業数5万社およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%、電子請求プラットフォームのデファクト化では利用企業数30万社およびシステム取引高5兆円、BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォームを目指す。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価は18年12月期大幅増収増益予想も好感して上場来高値更新の展開だ。3月13日に1083円まで上伸し、その後も高値圏で堅調に推移している。

 3月22日の終値1047円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS14円64銭で算出)は72倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円34銭で算出)は0.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS83円08銭で算出)は13倍近辺である。時価総額は約1358億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高観を強めている。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月05日更新]

インフォマートは17年6月高値に接近、18年12月期大幅増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。18年12月期大幅増収増益予想である。これを好感して株価は17年6月の上場来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。
 
■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営
 
 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。
 
 17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始、17年9月には無料で使えるBtoBプラットフォーム見積書の提供を開始した。17年11月にはBtoBプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。
 
 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。
 
■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調
 
 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。
 
 17年12月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は16年12月末比5万349社増加の17万5399社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は7万6170事業所増加の48万727事業所、17年度の流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は4兆7203億円である。
 
 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が330社増加の2356社、売り手企業数(卸)が2044社増加の3万1939社、17年6月提供開始の受発注(外食・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が36社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が387社である。システム連携は92社・111ソリューションである。
 
 規格書は、買い手機能が108社増加の558社、卸機能が55社増加の592社、メーカー機能が79社増加の6264社である。
 
 15年1月サービス開始した請求書の利用企業数合計は4万3655社増加の16万8056社(うち有料契約数は915社増加の2731社)である。また18年1月に利用企業数合計は17万社を突破した。
 
 商談は、買い手企業数が107社増加の6962社、売り手企業数が158社減少の1554社である。
 
 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。
 
■18年12月期大幅増収増益予想
 
 17年12月期の連結業績予想は、売上高が16年12月期比9.0%増の67億09百万円、営業利益が9.8%減の17億65百万円、経常利益が10.0%減の17億51百万円、純利益が68.1%減の3億84百万円だった。
 
 各プラットフォームの利用企業数が順調に増加して増収基調に変化はないが、新システム「BtoBプラットフォーム受発注 卸会社と食品メーカー間」の立ち上げが遅れたこと、および「BtoBプラットフォーム請求書」の有料契約企業の稼働進捗が遅れたことなどで売上高、利益とも計画を下回った。開発投資の増加に伴うソフトウェア償却費の増加で減益だった。純利益は「BtoBプラットフォーム請求書」に関する減損損失も影響した。
 
 配当は年間6円54銭(第2四半期末3円27銭、期末3円27銭)とした。17年1月1日付株式2分割を考慮して前期の11円80銭を5円90銭に換算すると、実質的に64銭増配となる。配当性向は194.6%となる。
 
 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期18.7%増の79億65百万円、営業利益が42.3%増の25億12百万円、経常利益が42.8%増の25億円、純利益が4.4倍の16億74百万円としている。
 
 各プラットフォーム利用企業数の増加でシステム使用料が増加し、過年度の大型システム開発投資(次世代プラットフォーム開発)のソフトウェア償却費が償却期間満了で順次減少すること、さらに前期までの2年間のシステム開発強化が完了してシステム開発投資額を低減することも寄与する。純利益は特別損失の一巡も寄与する。
 
 配当予想は80銭増配の年間7円34銭(第2四半期末3円67銭、期末3円67銭)としている。予想配当性向は50.1%となる。
 
■中期経営計画で受発注5万社と請求書100万社目標
 
 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。
 
 18年12月期目標として、フード業界におけるシェア拡大では利用企業数5万社およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%、電子請求プラットフォームのデファクト化では利用企業数30万社およびシステム取引高5兆円、BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォームを目指す。
 
 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。
 
■株価は17年6月高値に接近
 
 株価は18年12月期大幅増収増益予想を好感して水準を切り上げている。3月1日には964円まで上伸して17年6月の上場来高値965円に接近している。
 
 3月2日の終値929円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円64銭で算出)は63倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円34銭で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS83円08銭で算出)は11倍近辺である。時価総額は約1205億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いた。先高観を強めて上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月30日更新]

インフォマートは戻り歩調、17年12月期減額修正だが18年12月期大幅増収増益予想
 
 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。17年12月期予想を減額修正したが、18年12月期は大幅増収増益予想としている。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお2月14日に17年12月期決算発表を予定している。
 
■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営
 
 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。
 
 17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始、17年9月には無料で使えるBtoBプラットフォーム見積書の提供を開始した。17年11月にはBtoBプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。
 
 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。
 
■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調
 
 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。
 
 17年9月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は16年12月末比3万1065社増加の15万6115社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は5万8540事業所増加の46万3097事業所となった。また16年度の流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は2兆2942億円である。
 
 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が242社増加の2268社、売り手企業数(卸)が1558社増加の3万1453社、17年6月提供開始の受発注(外食・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が15社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が187社となった。システム連携は92社・111ソリューションである。
 
 規格書は、買い手機能が75社増加の525社、卸機能が37社増加の574社、メーカー機能が37社増加の6222社となった。
 
 15年1月サービス開始した請求書の利用企業数合計は3万834社増加の15万5235社(うち有料契約数は719社増加の2535社)となった。その後も増加ペースが加速し、利用企業数合計は18年1月に17万社を突破した。また17年の流通金額は3兆1912億円となった。
 
 商談は、買い手企業数が47社増加の6902社、売り手企業数が156社減少の1556社となった。
 
 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。
 
■17年12月期予想を減額修正だが、18年12月期大幅増収増益予想
 
 17年12月期の連結業績予想は1月19日に減額修正し、売上高が16年12月期比9.0%増の67億09百万円、営業利益が9.8%減の17億64百万円、経常利益が10.4%減の17億44百万円、純利益が69.3%減の3億70百万円とした。
 
 新システム「BtoBプラットフォーム受発注 卸会社と食品メーカー間」の立ち上げが遅れたこと、および「BtoBプラットフォーム請求書」の有料契約企業の稼働進捗が遅れたことで売上高、利益とも計画を下回った。純利益は「BtoBプラットフォーム請求書」に関する減損損失も影響する。
 
 配当予想は据え置いて、年間6円54銭(第2四半期末3円27銭、期末3円27銭)としている。17年1月1日付株式2分割を考慮して前期の11円80銭を5円90銭に換算すると、実質的に64銭増配となる。予想配当性向は214.4%となる。
 
 同時に18年12月期連結業績予想を公表し、売上高は17年12月期18.7%増の79億65百万円で、営業利益は42.4%増の25億12百万円、経常利益は43.3%増の25億円、純利益は4.5倍の16億74百万円とした。各プラットフォーム利用企業数の増加でシステム使用料が増加し、ソフトウェア償却費の順次減少やシステム開発投資の減少も寄与する見込みだ。純利益は特別損失の一巡も寄与する。
 
■中期経営計画で受発注5万社と請求書100万社目標
 
 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。
 
 フード業界におけるシェア拡大では18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では18年12月期までの目標として利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。
 
 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調
 
 株価は安値圏600円台でモミ合う展開だったが、18年12月期大幅増収増益予想を好感して1月24日に774円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。
 
 1月29日の終値750円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS3円05銭で算出)は246倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間6円54銭で算出)は0.9%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS76円02銭で算出)は9.9倍近辺である。時価総額は約973億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。基調転換して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

インフォマートは17年12月期下振れ懸念の織り込み完了、18年12月期は収益改善期待

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。17年12月期は営業・経常増益だが、減損損失計上で最終減益予想である。また第3四半期の進捗率がやや低水準のため通期予想の下振れに注意が必要となる。ただし利用企業数が増加基調であり、18年12月期も収益拡大が期待される。株価は17年12月期下振れ懸念の織り込みが完了して売り一巡感を強めている。
 
■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営
 
 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。
 
 17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始、17年9月には無料で使えるBtoBプラットフォーム見積書の提供を開始した。17年11月にはBtoBプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。
 
 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。
 
■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調
 
 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。
 
 17年9月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は16年12月末比3万1065社増加の15万6115社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は5万8540事業所増加の46万3097事業所となった。また16年度の流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は2兆2942億円である。
 
 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が242社増加の2268社、売り手企業数(卸)が1558社増加の3万1453社、17年6月提供開始の受発注(外食・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が15社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が187社となった。システム連携は92社・111ソリューションである。
 
 規格書は、買い手機能が75社増加の525社、卸機能が37社増加の574社、メーカー機能が37社増加の6222社となった。
 
 15年1月サービス開始した請求書の利用企業数合計は3万834社増加の15万5235社(うち有料契約数は719社増加の2535社)となった。その後も増加ペースが加速し、利用企業数合計は17年10月に16万社を突破した。また17年1〜9月の流通金額は2兆934億円となった。
 
 商談は、買い手企業数が47社増加の6902社、売り手企業数が156社減少の1556社となった。
 
 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を行い、17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。
 
■17年12月期は大幅営業・経常増益、減損計上で最終減益予想
 
 今期(17年12月期)の連結業績予想(7月25日に減損損失計上で純利益を減額修正)は、売上高が前期(16年12月期)比28.4%増の79億円、営業利益が33.1%増の26億03百万円、経常利益が33.5%増の26億円、純利益が26.4%減の8億87百万円としている。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.5%増の49億28百万円だが、営業利益が10.1%減の12億78百万円、経常利益が8.4%減の12億66百万円、純利益が98.7%減の11百万円だった。売上高、利益とも計画を下回った。
 
 利用企業数が増加基調で受発注が10.5%増収、規格書が10.1%増収、ESが3.5%増収だった。ただし売上高の計画未達やソフトウェア償却費の増加などで営業利益、経常利益とも減益だった。売上総利益率は63.9%で6.7ポイント低下、販管費比率は38.0%で1.3ポイント低下した。さらにBtoBプラットフォーム請求書に関する減損損失11億81百万円計上で純利益は大幅減益だった。
 
 通期ベースでは、減損損失計上で純利益が減益となるが、利用企業数が増加基調でストック型収益の月額課金システム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費や人件費の増加を吸収して大幅増収・営業増益・経常増益予想としている。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が62.4%、営業利益が49.1%、経常利益が48.7%、純利益が1.2%である。ストック型収益モデルであることを考慮してもやや低水準であり、通期会社予想は下振れに注意が必要だろう。ただし利用企業数が増加基調であり、来期(18年12月期)も収益拡大が期待される。
 
 配当予想は年間6円54銭(第2四半期末3円27銭、期末3円27銭)としている。17年1月1日付株式2分割を考慮して前期の11円80銭を5円90銭に換算すると、実質的に64銭増配となる。予想配当性向は89.5%である。
 
■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標
 
 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。
 
 フード業界におけるシェア拡大では18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では18年12月期までの目標として利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。
 
 目標値には18年12月期売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げている。
 
 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。
 
■株価は17年12月期下振れ懸念の織り込み完了して売り一巡
 
 株価は10月30日の戻り高値867円から急反落し、12月8日には634円まで調整する場面があった。ただし概ね650円近辺でモミ合う形だ。17年12月期下振れ懸念の織り込みが完了して売り一巡感を強めている。
 
 12月20日の終値653円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS7円31銭で算出)は89倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円54銭で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS76円02銭で算出)は8.6倍近辺である。時価総額は約847億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んで調整局面だが、売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [11月27日更新]

インフォマートは17年12月期業績下振れ懸念の売り一巡、利用企業数は増加基調

インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。17年12月期は減損損失計上で最終減益予想だが、利用企業数は増加基調である。中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は17年12月期業績下振れ懸念の売りが一巡し、出直りが期待される。
 
■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営
 
 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。
 
 17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始、17年9月には無料で使えるBtoBプラットフォーム見積書の提供を開始した。
 
 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。
 
■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調
 
 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。
 
 17年9月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は16年12月末比3万1065社増加の15万6115社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は5万8540事業所増加の46万3097事業所となった。また16年度の流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は2兆2942億円である。
 
 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が242社増加の2268社、売り手企業数(卸)が1558社増加の3万1453社、17年6月提供開始の受発注(外食・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が15社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が187社となった。システム連携は92社・111ソリューションである。
 
 規格書は、買い手機能が75社増加の525社、卸機能が37社増加の574社、メーカー機能が37社増加の6222社となった。
 
 15年1月サービス開始した請求書の利用企業数合計は3万834社増加の15万5235社(うち有料契約数は719社増加の2535社)となった。その後も増加ペースが加速し、利用企業数合計は17年10月に16万社を突破した。また17年1〜9月の流通金額は2兆934億円となった。
 
 商談は、買い手企業数が47社増加の6902社、売り手企業数が156社減少の1556社となった。
 
 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を行い、17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。
 
■17年12月期3Q累計は償却負担や減損損失で減益
 
 今期(17年12月期)第3四半期累計(1〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比8.5%増の49億28百万円だが、営業利益が10.1%減の12億78百万円、経常利益が8.4%減の12億66百万円、純利益が98.7%減の11百万円だった。売上高、利益とも計画を下回った。
 
 利用企業数が増加基調で受発注が10.5%増収、規格書が10.1%増収、ESが3.5%増収だった。ただし売上高の計画未達やソフトウェア償却費の増加などで営業利益、経常利益とも減益だった。売上総利益率は63.9%で6.7ポイント低下、販管費比率は38.0%で1.3ポイント低下した。さらにBtoBプラットフォーム請求書に関する減損損失11億81百万円計上で純利益は大幅減益だった。
 
■17年12月期は大幅営業・経常増益、減損計上で最終減益予想
 
 今期(17年12月期)の連結業績予想(7月25日に減損損失計上で純利益を減額修正)は、売上高が前期(16年12月期)比28.4%増の79億円、営業利益が33.1%増の26億03百万円、経常利益が33.5%増の26億円、純利益が26.4%減の8億87百万円としている。
 
 減損損失計上で純利益が減益となるが、利用企業数が増加基調でストック型収益の月額課金システム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費や人件費の増加を吸収して大幅増収・営業増益・経常増益予想としている。
 
 配当予想は年間6円54銭(第2四半期末3円27銭、期末3円27銭)としている。17年1月1日付株式2分割を考慮して前期の11円80銭を5円90銭に換算すると、実質的に64銭増配となる。予想配当性向は89.5%である。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が62.4%、営業利益が49.1%、経常利益が48.7%、純利益が1.2%である。ストック型収益モデルであることを考慮してもやや低水準であり、通期会社予想は下振れに注意が必要だろう。
 
■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標
 
 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。
 
 フード業界におけるシェア拡大では18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では18年12月期までの目標として利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。
 
 目標値には18年12月期売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げている。
 
 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。
 
■株価は売り一巡して出直り期待
 
 株価は第3四半期累計業績を嫌気し、通期業績予想下振れを懸念する形で、戻り高値圏850円近辺から急反落した。ただし11月15日の直近安値644円から切り返しの動きを強めている。11月21日には729円まで上伸した。売りが一巡したようだ。
 
 11月22日の終値700円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS7円31銭で算出)は96倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円54銭で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS76円02銭で算出)は9.2倍近辺である。時価総額は約908億円である。
 
 週足チャートで見ると一気に52週移動平均線まで割り込んで調整局面だが、売り一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月17日更新]

インフォマートは戻り歩調で6月高値試す、利用企業数増加基調で中期成長シナリオに変化なし

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。17年12月期は減損損失計上で最終減益予想だが、利用企業数が増加基調で営業増益、経常増益予想である。中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は調整一巡して戻り歩調だ。6月の上場来高値を試す展開が期待される。なお10月31日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営
 
 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。
 
 17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始、17年9月には無料で使えるBtoBプラットフォーム見積書の提供を開始した。
 
 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスである。利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大するストック型収益モデルである。
 
■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調
 
 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。
 
 17年6月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は16年12月末比1万9789社増加の14万4839社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は3万7775事業所増加の44万2332事業所となった。また16年度の流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は2兆2942億円となった。
 
 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が114社増加の2140社、売り手企業数(卸)が1087社増加の3万982社、17年6月提供開始の受発注(外食・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が6社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が69社となった。システム連携は92社・112ソリューションとなった。
 
 規格書は、買い手機能が51社増加の501社、卸機能が19社増加の556社、メーカー機能が26社増加の6211社となった。
 
 15年1月サービス開始した請求書の利用企業数合計は1万9816社増加の14万4217社(うち有料契約数は447社増加の2263社)となった。増加ペースが加速して、利用企業数合計は17年8月に15万社を突破し、17年7月時点での流通金額は1兆4524億円となった。
 
 商談は、買い手企業数が17社減少の6838社、売り手企業数が128社減少の1584社となった。
 
 また業界標準化に向けたシステム連携を強化し、17年6月末におけるBtoBプラットフォーム受発注システムの連携は92社・112ソリューションに拡大している。BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。
 
 FinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を行い、17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。
 
■17年12月期は大幅営業・経常増益、減損経常で最終減益
 
 今期(17年12月期)の連結業績予想(7月31日に減損損失計上で純利益を減額修正)は、売上高が前期(16年12月期)比28.4%増の79億円、営業利益が33.1%増の26億03百万円、経常利益が33.5%増の26億円、純利益が26.4%減の8億87百万円としている。
 
 減損損失計上で純利益が減益となるが、利用企業数が増加基調でストック型収益の月額課金システム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費や人件費の増加を吸収して大幅増収・営業増益・経常増益予想である。
 
 配当予想は年間6円54銭(第2四半期末3円27銭、期末3円27銭)としている。17年1月1日付株式2分割を考慮して前期の11円80銭を5円90銭に換算すると、実質的に64銭増配となる。予想配当性向は89.5%である。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。
 
 第2四半期累計(1月〜6月)は、売上高が前年同期比8.0%増収、営業利益が1.7%減益、経常利益が1.2%増益、純利益が赤字だった。利用企業数が増加基調でストック型のシステム使用料が増加したが、ソフトウェア償却費が増加して営業微減益だった。純利益は、BtoBプラットフォーム請求書に関するソフトウェアについて減損損失11億81百万円を計上したため赤字だった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が40.8%、営業利益が36.6%、経常利益が36.3%である。低水準の形だが、ストック型収益構造のため通期ベースで好業績が期待される。
 
■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標
 
 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラッ(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月28日更新]

インフォマートは利用企業数増加基調で中期成長シナリオに変化なし

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。17年12月期は減損損失計上で最終減益予想だが、利用企業数が増加基調で営業増益、経常増益予想である。中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営
 
 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始した。
 
 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスである。利用企業数が増加基調であり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大するストック型収益モデルである。
 
■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調
 
 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。
 
 17年6月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は16年12月末比1万9789社増加の14万4839社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は3万7775事業所増加の44万2332事業所となった。また16年度の流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は2兆2942億円となった。
 
 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が114社増加の2140社、売り手企業数(卸)が1087社増加の3万982社、17年6月提供開始の受発注(外食・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が6社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が69社となった。システム連携は92社・112ソリューションとなった。
 
 規格書は、買い手機能が51社増加の501社、卸機能が19社増加の556社、メーカー機能が26社増加の6211社となった。
 
 15年1月サービス開始した請求書の利用企業数合計は1万9816社増加の14万4217社(うち有料契約数は447社増加の2263社)となった。増加ペースが加速して、利用企業数合計は17年8月に15万社を突破し、17年7月時点での流通金額は1兆4524億円となった。
 
 商談は、買い手企業数が17社減少の6838社、売り手企業数が128社減少の1584社となった。
 
 また業界標準化に向けたシステム連携を強化し、17年6月末におけるBtoBプラットフォーム受発注システムの連携は92社・112ソリューションに拡大している。BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。
 
■FinTech分野にも参入
 
 FinTech分野に関しては、16年8月3メガバンクと連携してFinTech分野に参入すると発表、16年9月野村証券へのBtoBプラットフォーム請求書提供を発表、16年11月三井住友カードと法人カードの決済データを活用した電子請求書サービスの提供に向けて協業することに合意した。
 
 請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともにFinTech分野の実証実験を行い、17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。
 
■17年12月期は大幅営業・経常増益、減損経常で最終減益
 
 今期(17年12月期)の連結業績予想(7月31日に減損損失計上で純利益を減額修正)は、売上高が前期(16年12月期)比28.4%増の79億円、営業利益が33.1%増の26億03百万円、経常利益が33.5%増の26億円、純利益が26.4%減の8億87百万円としている。
 
 減損損失計上で純利益が減益となるが、利用企業数が増加基調でストック型収益の月額課金システム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費や人件費の増加を吸収して大幅増収・営業増益・経常増益予想である。
 
 配当予想は年間6円54銭(第2四半期末3円27銭、期末3円27銭)としている。17年1月1日付株式2分割を考慮して前期の11円80銭を5円90銭に換算すると、実質的に64銭増配となる。予想配当性向は89.5%である。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。
 
 第2四半期累計(1月〜6月)は、売上高が前年同期比8.0%増収、営業利益が1.7%減益、経常利益が1.2%増益、純利益が赤字だった。利用企業数が増加基調でストック型のシステム使用料が増加したが、ソフトウェア償却費が増加して営業微減益だった。純利益は、BtoBプラットフォーム請求書に関するソフトウェアについて減損損失11億81百万円を計上したため赤字だった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が40.8%、営業利益が36.6%、経常利益が36.3%である。低水準の形だが、ストック型収益構造のため通期ベースで好業績が期待される。
 
■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標
 
 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。
 
 フード業界におけるシェア拡大では18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では18年12月期までの目標として利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。
 
 目標値には18年12月期売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げている。
 
 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は6月の上場来高値965円から反落し、700円〜800円近辺でモミ合う形だが、調整一巡感を強めている。
 
 9月27日の終値754円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS7円31銭で算出)は103倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円54銭で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS76円02銭で算出)は10倍近辺である。時価総額は約978億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月29日更新]

インフォマートは減損損失計上で17年12月期純利益予想減額だが、利用企業数増加基調で中期成長シナリオに変化なし

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。17年12月期第2四半期累計はソフトウェア償却費が増加して営業微減益だった。また減損損失計上で通期純利益予想を減額修正した。ただし利用企業数が増加基調であり、中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は6月の上場来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営
 
 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始した。
 
 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスである。利用企業数が増加基調であり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大するストック型収益モデルである。
 
 16年12月期の事業セグメント別売上構成比は受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)61%、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)19%、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)20%、その他(海外・メディア事業など)2%だった。
 
■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調
 
 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。
 
 17年6月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は16年12月末比1万9789社増加の14万4839社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は3万7775事業所増加の44万2332事業所となった。また16年度の流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は2兆2942億円となった。
 
 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が114社増加の2140社、売り手企業数(卸)が1087社増加の3万982社、17年6月提供開始の受発注(外食・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が6社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が69社となった。システム連携は92社・112ソリューションとなった。
 
 規格書は、買い手機能が51社増加の501社、卸機能が19社増加の556社、メーカー機能が26社増加の6211社なった。
 
 15年1月サービス開始した請求書の利用企業数合計は1万9816社増加の14万4217社(うち有料契約数は447社増加の2263社)となった。増加ペースが加速して、利用企業数合計は17年8月に15万社を突破し、17年7月時点での流通金額は1兆4524億円となった。
 
 商談は、買い手企業数が17社減少の6838社、売り手企業数が128社減少の1584社となった。
 
■業界標準化に向けたシステム連携を強化
 
 業界標準化に向けたシステム連携を強化しており、17年6月末におけるBtoBプラットフォーム受発注システムの連携は92社・112ソリューションに拡大している。企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。
 
 また16年7月には、BtoBプラットフォーム受発注の英語版をシンガポールの日本の外食15店舗へ提供開始している。世界の英語圏各国にBtoBプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。
 
■FinTech分野にも参入
 
 FinTech分野に関しては、16年8月3メガバンクと連携してFinTech分野に参入すると発表、16年9月野村証券へのBtoBプラットフォーム請求書提供を発表、16年11月三井住友カードと法人カードの決済データを活用した電子請求書サービスの提供に向けて協業することに合意した。
 
 請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともにFinTech分野の実証実験を行い、17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。なおリクルートホールディングス<6098>が16年8月、新規事業としてオンライン完結型融資の事業展開を目指してFinTech企業との提携を検討し、当社と協業検討開始に関する基本合意書を締結したと発表している。
 
■17年12月期2Q累計は償却増で営業微減益、減損損失で最終赤字
 
 17年12月期第2四半期累計(1月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比8.0%増の32億22百万円、営業利益が1.7%減の9億53百万円、経常利益が1.2%増の9億43百万円、純利益が2億07百万円の赤字(前年同期は6億円の黒字)だった。
 
 利用企業数が増加基調であり、受発注、規格書、ESともストック型のシステム使用料が順調に増加したが、システム開発強化でソフトウェア償却費が増加して営業微減益だった。またBtoBプラットフォーム請求書に関するソフトウェアについて減損損失を計上したため純利益は赤字だった。なお計画に対しては、売上高は1億82百万円下振れ、営業利益は1億01百万円上振れ、経常利益は92百万円上振れ、純利益は7億70百万円下振れた。
 
 売上総利益は1.6%増加したが、売上総利益率は66.4%で4.2ポイント低下した。ソフトウェア償却費が増加した。販管費は4.4%増加したが、販管費比率は36.8%で1.3ポイント低下した。採用費などが増加した。営業外では為替差損が減少した。特別損失には減損損失11億81百万円を計上した。
 
 セグメント別(連結調整前)の動向を見ると、受発注事業は売上高が9.9%増の19億77百万円で営業利益が0.3%増の9億28百万円、規格書事業は売上高が10.9%増の6億21百万円で営業利益が64.9%増の2億72百万円、ES事業は売上高が3.2%増の6億06百万円で営業利益が償却費の増加で2億19百万円の赤字(前年同期は1億06百万円の赤字)、その他は売上高が32.5%減の17百万円で営業利益が25百万円の赤字(同14百万円の赤字)だった。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期15億87百万円、第2四半期16億33百万円、営業利益は5億16百万円、4億37百万円だった。
 
■17年12月期通期の純利益を減額だが、営業増益予想は据え置き
 
 今期(17年12月期)通期の連結業績予想は7月31日、第2四半期に減損損失11億81百万円を計上したことに伴い、純利益を前回予想(2月14日公表)に対して8億35百万円減額修正した。売上高、営業利益、経常利益は据え置いて、売上高が前期(16年12月期)比28.4%増の79億円、営業利益が33.1%増の26億03百万円、経常利益が33.5%増の26億円、純利益が26.4%減の8億87百万円とした。
 
 減損損失計上で純利益が減益となるが、利用企業数が増加基調でストック型収益の月額課金システム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費や人件費の増加を吸収して大幅増収・営業増益・経常増益予想に変化はない。売上総利益率は0.6ポイント低下の69.9%、販管費比率は1.7ポイント低下の37.0%の想定としている。
 
 なおセグメント別計画は、受発注の売上高が29.5%増の48億29百万円で営業利益が10.6%増の21億92百万円、規格書の売上高が18.9%増の13億76百万円で営業利益が97.3%増の6億06百万円、ESの売上高が26.7%増の15億35百万円で営業利益が2億09百万円の赤字(前期は2億92百万円の赤字)、その他の売上高が2.1倍の1億97百万円で営業利益が18百万円の黒字(同39百万円の赤字)としている。
 
 配当予想は年間6円54銭(第2四半期末3円27銭、期末3円27銭)としている。17年1月1日付株式2分割を考慮して前期の11円80銭を5円90銭に換算すると、実質的に64銭増配となる。予想配当性向は89.5%である。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が40.8%、営業利益が36.6%、経常利益が36.3%と低水準の形だが、ストック型収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績が期待される。
 
■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標
 
 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。
 
 フード業界におけるシェア拡大では18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では18年12月期までの目標として利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。
 
 目標値には18年12月期売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。
 
 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価(17年1月1日付で株式2分割)は、6月21日の上場来高値965円から反落して調整局面だったが、8月14日の直近安値713円から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。
 
 8月25日の終値762円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS7円31銭で算出)は104倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円54銭で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS76円02銭で算出)は10倍近辺である。時価総額は約988億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月07日更新]

インフォマートは利用企業数増加基調で17年12月期大幅増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調で17年12月期大幅増収増益予想である。株価は6月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお7月31日に第2四半期累計決算発表を予定している。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。

 フード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。業界標準化に向けたシステム連携強化や、FinTech分野への展開も推進している。
 中期経営計画では目標値に18年12月期売上高95億円、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げている。また2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。

■17年12月期は大幅増収増益予想、実質増配予想

 今期(17年12月期)通期の連結業績予想(2月14日公表)は、売上高が前期(16年12月期)比28.4%増の79億円、営業利益が同33.1%増の26億03百万円、経常利益が同33.5%増の26億円、純利益が同42.9%増の17億22百万円としている。利用企業数が増加基調であり、ストック型収益の月額課金システム使用料が伸長する。そして通期利益予想に増額余地がありそうだ。

 配当予想は年間6円54銭(第2四半期末3円27銭、期末3円27銭)としている。17年1月1日付株式2分割を考慮して前期の11円80銭を5円90銭に換算すると、実質的に64銭増配となる。予想配当性向は49.3%である。

■株価は6月の上場来高値から反落したが自律調整一巡して上値試す

 株価の動き(17年1月1日付で株式2分割)を見ると、6月の上場来高値965円から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。

 7月6日の終値807円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円46銭で算出)は60倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円54銭で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS76円02銭で算出)は11倍近辺である。時価総額は約1047億円である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して過熱感が解消した。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月19日更新]

インフォマートは上場来高値更新の展開、利用企業数増加基調で17年12月期大幅増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調で17年12月期大幅増収増益予想である。株価は好業績を評価し、15年高値を突破して上場来高値更新の展開だ。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスのため、ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。17年5月には、主力の受発注事業および規格書事業における新システム「食の安心・安全 受発注」を稼働した。規格書を受発注と連携させ、2つのサービスをパッケージ化した。
 16年12月期の事業セグメント別売上構成比は受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)61%、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)19%、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)20%、その他(海外・メディア事業など)2%である。

■利用企業数は増加基調でFinTech分野にも参入

 フード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。

 16年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は15年12月期末比6万3011社増加の12万5050社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は同12万4390事業所増加の40万4557事業所である。また流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は2兆2942億円となった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 利用企業数のうち受発注は、買い手企業数が同320社増加の2026社、売り手企業数が同1655社増加の2万9895社となった。15年1月サービス開始した請求書の利用企業数合計は16年12月期末に12万4401社となり、2016年の流通金額は9095億円に成長した。さらに増加ペースが加速して17年5月には14万社を突破している。

 FinTech分野に関しては、16年8月3メガバンクと連携してFinTech分野に参入すると発表、16年9月野村証券へのBtoBプラットフォーム請求書提供を発表、16年11月三井住友カードと法人カードの決済データを活用した電子請求書サービスの提供に向けて協業することに合意した。

 請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともにFinTech分野の実証実験を行い、17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。なおリクルートホールディングス<6098>が16年8月、新規事業としてオンライン完結型融資の事業展開を目指してFinTech企業との提携を検討し、当社と協業検討開始に関する基本合意書を締結したと発表している。事業開始は17年夏頃を予定している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 業界標準化に向けたシステム連携を強化しており、16年12月期末時点におけるBtoBプラットフォーム受発注システムの連携は86社・105ソリューションに拡大している。企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

 また16年7月には、BtoBプラットフォーム受発注の英語版をシンガポールの日本の外食15店舗へ提供開始している。世界の英語圏各国にBtoBプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。

■17年12月期第1四半期は増収増益

 17年12月期第1四半期(1月〜3月)連結業績は売上高が前年同期比8.2%増の15億87百万円で、営業利益が同9.2%増の5億16百万円、経常利益が同11.2%増の5億07百万円、純利益が同15.6%増の3億41百万円だった。

 利用企業数が増加基調であり、受発注、規格書、ESともストック型のシステム使用料が順調に増加し、システム開発強化によるソフトウェア償却費の増加や、事業成長に向けた人員増に伴う人件費の増加などを吸収して増収増益だった。

 売上総利益は同3.6%増加したが、売上総利益率は67.6%で同3.0ポイント低下した。販管費は同1.1%減少し、販管費比率は35.1%で同3.3ポイント低下した。売上原価ではソフトウェア償却費が増加したが、販管費では販促費が減少した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、受発注は売上高が同9.5%増の9億64百万円で営業利益が同4.1%増の4億63百万円、規格書は売上高が同15.1%増の3億10百万円で営業利益が同85.2%増の1億43百万円、ESは売上高が同4.4%増の3億04百万円で営業利益が77百万円の赤字(前年同期は46百万円の赤字)、その他は売上高が同45.9%減の18百万円で営業利益が12百万円の赤字(同3百万円の赤字)だった。

 第1四半期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は16年12月期末比9243社増加の13万4293社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は同1万9058事業所増加の42万3615事業所となった。利用企業数のうち受発注は、買い手企業数が同57社増加の2083社、売り手企業数が同602社増加の3万497社となった。請求書の利用企業数合計は同9270社増加の13万3671社となった。システム連携は88社・107ソリューションとなった。

■17年12月期通期は大幅増収増益予想、実質増配予想

 今期(17年12月期)通期の連結業績予想(2月14日公表)は、売上高が前期(16年12月期)比28.4%増の79億円、営業利益が同33.1%増の26億03百万円、経常利益が同33.5%増の26億円、純利益が同42.9%増の17億22百万円としている。

 利用企業数が増加基調でストック型収益の月額課金システム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費や人件費の増加を吸収して大幅増収増益予想である。売上総利益率は0.6ポイント低下の69.9%、販管費比率は1.7ポイント低下の37.0%の想定としている。

 なおセグメント別の計画は、受発注の売上高が同29.5%増の48億29百万円で営業利益が同10.6%増の21億92百万円、規格書の売上高が同18.9%増の13億76百万円で営業利益が同97.3%増の6億06百万円、ESの売上高が同26.7%増の15億35百万円で営業利益が2億09百万円の赤字(前期は2億92百万円の赤字)、その他の売上高が同2.1倍の1億97百万円で営業利益が18百万円の黒字(同39百万円の赤字)としている。

 配当予想は年間6円54銭(第2四半期末3円27銭、期末3円27銭)としている。17年1月1日付株式2分割を考慮して前期の11円80銭を5円90銭に換算すると、実質的に64銭増配となる。予想配当性向は49.3%である。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

 第1四半期の進捗率は通期予想に対して売上高20.1%、営業利益19.8%、経常利益19.5%、純利益19.8%と低水準の形だが、ストック型収益構造のためネガティブ要因とはならない。第2四半期累計(1月〜6月)に対しては売上高が46.6%、営業利益が60.6%、経常利益が59.6%、純利益が60.6%と高水準であり、通期利益予想に増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。

 フード業界におけるシェア拡大では18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では18年12月期までの目標として利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 目標値には18年12月期売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は15年の上場来高値に接近、好業績評価して上値試す

 なお6月14日に主要株主からの自己株式取得を発表している。主要株主である村上勝照(代表取締役社長)の逝去に伴い、村上勝照が所有する当社株式のうち80%(発行済株式総数に対する割合11.89%)を当社へ無償譲渡する旨の遺言に基づき、株主価値の向上と将来的に有効利用を図るため応じることとした。

 株価の動き(17年1月1日付で株式2分割)を見ると、15年7月高値845円を突破して上場来高値更新の展開となった。6月16日には923円まで上伸した。

 6月16日の終値905円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS13円46銭で算出)は67倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円54銭で算出)は0.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS76円02銭で算出)は12倍近辺である。時価総額は約1174億円である。

 週足チャートで見ると700円近辺のフシを突破して上げ足を速めた形だ。そして13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月23日更新]

インフォマートは15年高値に接近、利用企業数増加基調で17年12月期大幅増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調で17年12月期第1四半期は増収増益だった。そして通期は大幅増収増益予想である。株価は好業績を評価して年初来高値を更新し、15年の上場来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスのため、ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。
 17年2月には、主力の受発注事業および規格書事業における新システム「食の安心・安全 受発注」を17年5月から稼働すると発表している。BtoBプラットフォーム受発注のサービス範囲を拡大し、卸と食品メーカーの間の受発注を電子化するシステムを追加する。また規格書を受発注と連携させ、2つのサービスをパッケージ化する。

 なお16年12月期の事業セグメント区分と売上構成比は、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)61%、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)19%、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)20%、その他(海外・メディア事業など)2%である。

■利用企業数は増加基調でFinTech分野にも参入

 フード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。

 16年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は15年12月期末比6万3011社増加の12万5050社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は同12万4390事業所増加の40万4557事業所である。また流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は2兆2942億円となった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 利用企業数のうち受発注は、買い手企業数が同320社増加の2026社、売り手企業数が同1655社増加の2万9895社となった。15年サービス稼働の請求書の利用企業数合計は、16年12月期末に12万4401社となり、2016年の流通金額は9095億円に成長した。さらに増加ペースが加速して17年3月には13万社を突破している。

 FinTech分野に関しては、16年8月3メガバンクと連携してFinTech分野に参入すると発表、16年9月野村証券へのBtoBプラットフォーム請求書提供を発表、16年11月三井住友カードと法人カードの決済データを活用した電子請求書サービスの提供に向けて協業することに合意した。

 今後は請求書関連業務の新たなモデル作りのため、各金融機関・パートナーとともにFinTech分野の実証実験を繰り返し、顧客へのさらなる価値提供を創造して17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。

 なおリクルートホールディングス<6098>が16年8月、新規事業としてオンライン完結型融資の事業展開を目指してFinTech企業との提携を検討し、当社と協業検討開始に関する基本合意書を締結したと発表している。事業開始は17年夏頃を予定している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 業界標準化に向けたシステム連携を強化しており、16年12月期末時点におけるBtoBプラットフォーム受発注システムの連携は86社・105ソリューションに拡大している。企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

 また16年7月には、BtoBプラットフォーム受発注の英語版をシンガポールの日本の外食15店舗へ提供開始した。世界の英語圏各国にBtoBプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。

■17年12月期第1四半期は増収増益

 4月28日発表した17年12月期第1四半期(1月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比8.2%増の15億87百万円、営業利益が同9.2%増の5億16百万円、経常利益が同11.2%増の5億07百万円、純利益が同15.6%増の3億41百万円だった。

 利用企業数が増加基調であり、受発注、規格書、ESともストック型のシステム使用料が順調に増加し、システム開発強化によるソフトウェア償却費の増加や、事業成長に向けた人員増に伴う人件費の増加などを吸収して増収増益だった。

 売上総利益は同3.6%増加したが、売上総利益率は67.6%で同3.0ポイント低下した。販管費は同1.1%減少し、販管費比率は35.1%で同3.3ポイント低下した。売上原価ではソフトウェア償却費が増加したが、販管費では販促費が減少した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、受発注は売上高が同9.5%増の9億64百万円で営業利益が同4.1%増の4億63百万円、規格書は売上高が同15.1%増の3億10百万円で営業利益が同85.2%増の1億43百万円、ESは売上高が同4.4%増の3億04百万円で営業利益が77百万円の赤字(前年同期は46百万円の赤字)、その他は売上高が同45.9%減の18百万円で営業利益が12百万円の赤字(同3百万円の赤字)だった。

 第1四半期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は16年12月期末比9243社増加の13万4293社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は同1万9058事業所増加の42万3615事業所となった。利用企業数のうち受発注は、買い手企業数が同57社増加の2083社、売り手企業数が同602社増加の3万497社となった。請求書の利用企業数合計は同9270社増加の13万3671社となった。システム連携は88社・107ソリューションとなった。

■17年12月期通期は大幅増収増益予想、実質増配予想

 今期(17年12月期)通期の連結業績予想は、前回予想(2月14日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年12月期)比28.4%増の79億円、営業利益が同33.1%増の26億03百万円、経常利益が同33.5%増の26億円、純利益が同42.9%増の17億22百万円としている。

 利用企業数が増加基調でストック型収益の月額課金システム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費や人件費の増加を吸収して大幅増収増益予想である。売上総利益率は0.6ポイント低下の69.9%、販管費比率は1.7ポイント低下の37.0%の想定としている。

 なおセグメント別の計画は、受発注の売上高が同29.5%増の48億29百万円で営業利益が同10.6%増の21億92百万円、規格書の売上高が同18.9%増の13億76百万円で営業利益が同97.3%増の6億06百万円、ESの売上高が同26.7%増の15億35百万円で営業利益が2億09百万円の赤字(前期は2億92百万円の赤字)、その他の売上高が同2.1倍の1億97百万円で営業利益が18百万円の黒字(同39百万円の赤字)としている。

 配当予想は年間6円54銭(第2四半期末3円27銭、期末3円27銭)としている。17年1月1日付株式2分割を考慮して前期の11円80銭を5円90銭に換算すると、実質的に64銭増配となる。予想配当性向は49.3%である。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

 第1四半期の進捗率は通期予想に対して売上高20.1%、営業利益19.8%、経常利益19.5%、純利益19.8%と低水準の形だが、ストック型収益構造のためネガティブ要因とはならない。第2四半期累計(1月〜6月)に対しては売上高が46.6%、営業利益が60.6%、経常利益が59.6%、純利益が60.6%と高水準であり、通期利益予想に増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)としている。

 フード業界におけるシェア拡大では18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では18年12月期までの目標として利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 目標値には18年12月期売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は15年の上場来高値に接近、好業績評価して上値試す

 株価の動き(17年1月1日付で株式2分割)を見ると、第1四半期の好業績を評価する形で年初来高値更新の展開となった。そして5月16日には829円まで上伸して15年7月の上場来高値845円に接近している。

 5月19日の終値784円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS13円46銭で算出)は58倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円54銭で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS76円02銭で算出)は10.3倍近辺である。時価総額は約1017億円である。

 週足チャートで見ると700円近辺のフシを突破して上げ足を速めた形だ。そして13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月20日更新]

インフォマートは利用企業数増加基調で17年12月期増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供し、FinTech分野にも参入している。BtoBプラットフォーム受発注事業および規格書事業における新システム「食の安全・安心 受発注」を17年5月から稼働する。また三井住友銀行と連携し、BtoBプラットフォーム請求書普及促進のためのキャンペーンを17年5月から開始する。利用企業数が増加基調で17年12月期増収増益予想である。株価は自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお4月28日に第1四半期業績発表を予定している。

■BtoB(企業間)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 これに伴って16年12月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。

 なお4月6日には、経済産業省「サービス等生産性向上IT導入支援事業」において「IT導入支援事業者」として採択され、BtoBプラットフォームが補助金対象のITツールとして認定されたと発表している。

■利用企業数は増加基調でFinTech分野にも参入

 フード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。

 16年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界のID数で集計、海外は除く)は15年12月期末比6万3011社増加の12万5050社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は同12万4390事業所増加の40万4557事業所で、流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は2兆2942億円となった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 このうちBtoBプラットフォーム受発注は、買い手企業数が同320社増加の2026社、売り手企業数が同1655社増加の2万9895社となった。

 15年サービス稼働のBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数は、16年2月5万社、16年5月6万社、16年6月7万社、16年7月8万社、16年8月9万社、16年9月11万社を突破した。16年12月期末には12万4401社となり、2016年の流通金額は9095億円に成長した。増加ペースが加速し、17年3月には13万社を突破した。

 16年8月には3メガバンクと連携してFinTech分野に参入すると発表した。16年9月には野村証券へのBtoBプラットフォーム請求書提供を発表した。また16年11月には三井住友カードと、法人カードの決済データを活用した電子請求書サービスの提供に向けて協業することに合意し、法人企業の相互送客に関する業務提携契約締結を発表した。

 今後は請求書関連業務の新たなモデル作りのため、各金融機関・パートナーとともにFinTech分野の実証実験を繰り返し、顧客へのさらなる価値提供を創造して17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。

 なおリクルートホールディングス<6098>が16年8月、新規事業としてオンライン完結型融資の事業展開を目指してFinTech企業との提携を検討し、当社と協業検討開始に関する基本合意書を締結したと発表している。事業開始は17年夏頃を予定している。

 4月19日には三井住友銀行と連携し、BtoBプラットフォーム請求書普及促進のためのキャンペーンを17年5月から開始すると発表している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 業界標準化に向けたシステム連携を強化し、15年1月全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と業務提携、15年4月内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。16年9月現在BtoBプラットフォーム受発注は81社が提供する販売管理・会計・店舗管理など99ソリューションと連携している。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

 16年6月にはPR TIMES<3922>が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」と連携開始した。BtoBプラットフォームは新たなインターネットメディアとして企業間情報伝達の効率化を促進する。16年7月には、BtoBプラットフォーム受発注の英語版をシンガポールの日本の外食15店舗へ提供開始した。世界の英語圏各国にBtoBプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。

 なお16年12月期末時点におけるBtoBプラットフォーム受発注システムの連携は86社、105ソリューションとなった。

■新システム「食の安心・安全 受発注」を17年5月稼働予定

 17年2月には、主力の受発注事業および規格書事業における新システム「食の安心・安全 受発注」を17年5月から稼働すると発表している。

 BtoBプラットフォーム受発注のサービス範囲を拡大し、卸と食品メーカーの間の受発注を電子化するシステムを追加する。またBtoBプラットフォーム規格書をBtoBプラットフォーム受発注と連携させ、2つのサービスをパッケージ化して17年5月から新システム「食の安心・安全 受発注」として稼働する。

■月額課金のストック型収益モデル

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスで、ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。

 四半期別業績推移を見ると、14年12月期は売上高が第1四半期11億57百万円、第2四半期12億06百万円、第3四半期12億66百万円、第4四半期13億48百万円、営業利益が4億23百万円、4億17百万円、5億46百万円、5億57百万円、15年12月期は売上高が13億10百万円、14億04百万円、14億32百万円、14億86百万円、営業利益が5億11百万円、4億77百万円、5億44百万円、5億62百万円だった。

 売上総利益率は13年12月期65.7%、14年12月期77.0%、15年12月期72.9%である。14年12月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与した。また販管費比率は13年12月期40.4%、14年12月期38.0%、15年12月期35.7%である。販管費比率は増収効果で低下傾向である。

 15年12月期のROEは19.5%で14年12月期比12.8ポイント低下、自己資本比率は85.2%で同14.4ポイント上昇した。配当性向は56.3%だった。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■16年12月期はソフトウェア償却費増加などで減益

 16年12月期連結業績は、売上高が15年12月期比9.3%増の61億54百万円だが、営業利益が同6.6%減の19億56百万円、経常利益が同4.6%減の19億47百万円、純利益が同7.9%減の12億05百万円だった。

 システム開発強化によるソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費の増加、テレビCMによる販促費の増加、本社移転に係る経費の増加で減益だったが、利用企業数の増加基調に変化はなく、特にBtoBプラットフォーム請求書利用企業数の増加ペースが加速し、ストック型収益のシステム使用料は順調に伸長した。

 売上総利益は同5.8%増加したが、売上総利益率は70.5%で同2.4ポイント低下した。販管費は同18.6%増加し、販管費比率は38.7%で同3.0ポイント上昇した。営業外費用では株式交付費および上場関連費用が一巡した。特別損失では減損損失1億58百万円を計上した。ROEは12.5%で同7.0ポイント低下、自己資本比率は86.3%で同1.1ポイント上昇した。配当は同4銭増配の年間11円80銭(第2四半期末5円90銭、期末5円90銭)とした。配当性向は63.5%である。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、受発注事業は売上高が同11.1%増の37億30百万円で営業利益が同14.3%増の19億83百万円、規格書事業は売上高が同20.7%増の11億57百万円で営業利益が同6.5%減の3億07百万円、ES事業は売上高が同0.8%減の12億11百万円で営業利益が2億92百万円の赤字(前々期は53百万円の黒字)、その他は売上高が同29.5%減の95百万円で営業利益が39百万円の赤字(同17百万円の赤字)だった。

 16年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界のID数で集計、海外は除く)は15年12月期末比6万3011社増加の12万5050社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は同12万4390事業所増加の40万4557事業所となった。このうちBtoBプラットフォーム受発注は、買い手企業数が同320社増加の2026社、売り手企業数が同1655社増加の2万9895社、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数は12万4401社となった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期14億67百万円、第2四半期15億14百万円、第3四半期15億61百万円、第4四半期16億12百万円、営業利益は4億72百万円、4億97百万円、4億53百万円、5億34百万円だった。

■17年12月期は大幅増収増益予想、実質増配予想

 今期(17年12月期)の連結業績予想(2月14日公表)については、売上高が前期(16年12月期)比28.4%増の79億円、営業利益が同33.1%増の26億03百万円、経常利益が同33.5%増の26億円、純利益が同42.9%増の17億22百万円としている。

 利用企業数が増加基調であり、ストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長する。人件費増加などを吸収して大幅増収増益予想である。売上総利益率は同0.6ポイント低下の69.9%、販管費比率は同1.7ポイント低下の37.0%の想定としている。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、受発注事業の売上高が同29.5%増の48億29百万円で営業利益が同10.6%増の21億92百万円、規格書事業の売上高が同18.9%増の13億76百万円で営業利益が同97.3%増の6億06百万円、ES事業の売上高が同26.7%増の15億35百万円で営業利益が2億09百万円の赤字(前期は2億92百万円の赤字)、その他の売上高が同2.1倍の1億97百万円で営業利益が18百万円の黒字(同39百万円の赤字)としている。

 配当予想は年間6円54銭(第2四半期末3円27銭、期末3円27銭)としている。17年1月1日付株式2分割を考慮して前期の11円80銭を5円90銭に換算すると、実質的に64銭増配となる。予想配当性向は49.3%である。

■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

 16年2月策定の中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)としている。

 フード業界におけるシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、18年12月期までの目標として、利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 目標値には18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動き(17年1月1日付で株式2分割)を見ると、3月29日の戻り高値694円から反落したが、4月6日と7日の576円から切り返している。自律調整が一巡したようだ。

 4月19日の終値631円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円46銭で算出)は47倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円54銭で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS76円02銭で算出)は8.3倍近辺である。時価総額は約819億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺から切り返して26週移動平均線を回復した。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月28日更新]

インフォマートは調整一巡して上値試す、利用企業数増加基調で17年12月期増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供し、FinTech分野にも参入している。BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数は17年3月13万社を突破した。また受発注事業および規格書事業における新システム「食の安全・安心 受発注」を17年5月から稼働する。利用企業数が増加基調で17年12月期増収増益予想である。株価は1月高値から反落してモミ合う形だが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■BtoB(企業間)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 これに伴って16年12月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。

 なお創業者の村上勝照代表取締役社長が3月26日逝去されたため、3月27日付で米多比昌治専務取締役が代表取締役社長に就任した。

■利用企業数は増加基調でFinTech分野にも参入

 フード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。

 16年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界のID数で集計、海外は除く)は15年12月期末比6万3011社増加の12万5050社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は同12万4390事業所増加の40万4557事業所で、流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は2兆2942億円となった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 このうちBtoBプラットフォーム受発注は、買い手企業数が同320社増加の2026社、売り手企業数が同1655社増加の2万9895社となった。

 15年サービス稼働のBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数は、16年2月5万社、16年5月6万社、16年6月7万社、16年7月8万社、16年8月9万社、16年9月11万社を突破した。16年12月期末には12万4401社となり、2016年の流通金額は9095億円に成長した。増加ペースが加速し、17年3月には13万社を突破した。

 16年8月には3メガバンクと連携してFinTech分野に参入すると発表した。16年9月には野村証券へのBtoBプラットフォーム請求書提供を発表した。また16年11月には三井住友カードと、法人カードの決済データを活用した電子請求書サービスの提供に向けて協業することに合意し、法人企業の相互送客に関する業務提携契約締結を発表した。

 今後は請求書関連業務の新たなモデル作りのため、各金融機関・パートナーとともにFinTech分野の実証実験を繰り返し、顧客へのさらなる価値提供を創造して17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。

 なおリクルートホールディングス<6098>が16年8月、新規事業としてオンライン完結型融資の事業展開を目指してFinTech企業との提携を検討し、当社と協業検討開始に関する基本合意書を締結したと発表している。事業開始は17年夏頃を予定している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 業界標準化に向けたシステム連携を強化し、15年1月全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と業務提携、15年4月内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。16年9月現在BtoBプラットフォーム受発注は81社が提供する販売管理・会計・店舗管理など99ソリューションと連携している。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

 16年6月にはPR TIMES<3922>が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」と連携開始した。BtoBプラットフォームは新たなインターネットメディアとして企業間情報伝達の効率化を促進する。16年7月には、BtoBプラットフォーム受発注の英語版をシンガポールの日本の外食15店舗へ提供開始した。世界の英語圏各国にBtoBプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。

 なお16年12月期末時点におけるBtoBプラットフォーム受発注システムの連携は86社、105ソリューションとなった。

 3月7日にはインテリジェンスビジネスソリューションズが提供する「POS+food」とのシステム連携開始を発表している。

■新システム「食の安心・安全 受発注」を17年5月稼働予定

 17年2月には、主力の受発注事業および規格書事業における新システム「食の安心・安全 受発注」を17年5月から稼働すると発表している。

 BtoBプラットフォーム受発注のサービス範囲を拡大し、卸と食品メーカーの間の受発注を電子化するシステムを追加する。またBtoBプラットフォーム規格書をBtoBプラットフォーム受発注と連携させ、2つのサービスをパッケージ化して17年5月から新システム「食の安心・安全 受発注」として稼働する。

■月額課金のストック型収益モデル

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスで、ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。

 四半期別業績推移を見ると、14年12月期は売上高が第1四半期11億57百万円、第2四半期12億06百万円、第3四半期12億66百万円、第4四半期13億48百万円、営業利益が4億23百万円、4億17百万円、5億46百万円、5億57百万円、15年12月期は売上高が13億10百万円、14億04百万円、14億32百万円、14億86百万円、営業利益が5億11百万円、4億77百万円、5億44百万円、5億62百万円だった。

 売上総利益率は13年12月期65.7%、14年12月期77.0%、15年12月期72.9%である。14年12月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与した。また販管費比率は13年12月期40.4%、14年12月期38.0%、15年12月期35.7%である。販管費比率は増収効果で低下傾向である。

 15年12月期のROEは19.5%で14年12月期比12.8ポイント低下、自己資本比率は85.2%で同14.4ポイント上昇した。配当性向は56.3%だった。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■16年12月期はソフトウェア償却費増加などで減益

 16年12月期連結業績は、売上高が15年12月期比9.3%増の61億54百万円だが、営業利益が同6.6%減の19億56百万円、経常利益が同4.6%減の19億47百万円、純利益が同7.9%減の12億05百万円だった。

 システム開発強化によるソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費の増加、テレビCMによる販促費の増加、本社移転に係る経費の増加で減益だったが、利用企業数の増加基調に変化はなく、特にBtoBプラットフォーム請求書利用企業数の増加ペースが加速し、ストック型収益のシステム使用料は順調に伸長した。

 売上総利益は同5.8%増加したが、売上総利益率は70.5%で同2.4ポイント低下した。販管費は同18.6%増加し、販管費比率は38.7%で同3.0ポイント上昇した。営業外費用では株式交付費および上場関連費用が一巡した。特別損失では減損損失1億58百万円を計上した。ROEは12.5%で同7.0ポイント低下、自己資本比率は86.3%で同1.1ポイント上昇した。配当は同4銭増配の年間11円80銭(第2四半期末5円90銭、期末5円90銭)とした。配当性向は63.5%である。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、受発注事業は売上高が同11.1%増の37億30百万円で営業利益が同14.3%増の19億83百万円、規格書事業は売上高が同20.7%増の11億57百万円で営業利益が同6.5%減の3億07百万円、ES事業は売上高が同0.8%減の12億11百万円で営業利益が2億92百万円の赤字(前々期は53百万円の黒字)、その他は売上高が同29.5%減の95百万円で営業利益が39百万円の赤字(同17百万円の赤字)だった。

 16年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界のID数で集計、海外は除く)は15年12月期末比6万3011社増加の12万5050社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は同12万4390事業所増加の40万4557事業所となった。このうちBtoBプラットフォーム受発注は、買い手企業数が同320社増加の2026社、売り手企業数が同1655社増加の2万9895社、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数は12万4401社となった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期14億67百万円、第2四半期15億14百万円、第3四半期15億61百万円、第4四半期16億12百万円、営業利益は4億72百万円、4億97百万円、4億53百万円、5億34百万円だった。

■17年12月期は大幅増収増益予想、実質増配予想

 今期(17年12月期)の連結業績予想(2月14日公表)については、売上高が前期(16年12月期)比28.4%増の79億円、営業利益が同33.1%増の26億03百万円、経常利益が同33.5%増の26億円、純利益が同42.9%増の17億22百万円としている。

 利用企業数が増加基調であり、ストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長する。人件費増加などを吸収して大幅増収増益予想である。売上総利益率は同0.6ポイント低下の69.9%、販管費比率は同1.7ポイント低下の37.0%の想定としている。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、受発注事業の売上高が同29.5%増の48億29百万円で営業利益が同10.6%増の21億92百万円、規格書事業の売上高が同18.9%増の13億76百万円で営業利益が同97.3%増の6億06百万円、ES事業の売上高が同26.7%増の15億35百万円で営業利益が2億09百万円の赤字(前期は2億92百万円の赤字)、その他の売上高が同2.1倍の1億97百万円で営業利益が18百万円の黒字(同39百万円の赤字)としている。

 配当予想は年間6円54銭(第2四半期末3円27銭、期末3円27銭)としている。17年1月1日付株式2分割を考慮して前期の11円80銭を5円90銭に換算すると、実質的に64銭増配となる。予想配当性向は49.3%である。

■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

 16年2月策定の中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)としている。

 フード業界におけるシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、18年12月期までの目標として、利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 目標値には18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動き(17年1月1日付で株式2分割)を見ると、1月高値721円から反落してモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

 3月27日の終値640円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円46銭で算出)は48倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円54銭で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS76円02銭で算出)は8.4倍近辺である。時価総額は約830億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月28日更新]

インフォマートは利用企業数増加基調で17年12月期大幅増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供し、FinTech分野にも参入している。受発注事業および規格書事業における新システム「食の安全・安心 受発注」を17年5月から稼働する。16年12月期は償却費増加などで減益だったが、利用企業数が増加基調で17年12月期大幅増収増益予想である。株価は16年12月期減益を嫌気する形となったが、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。

■BtoB(企業間)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 これに伴って16年12月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。

■利用企業数は増加基調でFinTech分野にも参入

フード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。

 16年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界のID数で集計、海外は除く)は15年12月期末比6万3011社増加の12万5050社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は同12万4390事業所増加の40万4557事業所で、流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は2兆2942億円となった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 このうちBtoBプラットフォーム受発注は、買い手企業数が同320社増加の2026社、売り手企業数が同1655社増加の2万9895社となった。15年サービス稼働のBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数は、16年2月5万社、16年5月6万社、16年6月7万社、16年7月8万社、16年8月9万社、16年9月11万社を突破して、16年12月期末には12万4401社となった。増加ペースが加速している。

 16年8月には3メガバンクと連携してFinTech分野に参入すると発表した。16年9月には野村証券へのBtoBプラットフォーム請求書提供を発表した。また16年11月には三井住友カードと、法人カードの決済データを活用した電子請求書サービスの提供に向けて協業することに合意し、法人企業の相互送客に関する業務提携契約締結を発表した。

 今後は請求書関連業務の新たなモデル作りのため、各金融機関・パートナーとともにFinTech分野の実証実験を繰り返し、顧客へのさらなる価値提供を創造して17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。

 なおリクルートホールディングス<6098>が16年8月、新規事業としてオンライン完結型融資の事業展開を目指してFinTech企業との提携を検討し、当社と協業検討開始に関する基本合意書を締結したと発表している。事業開始は17年夏頃を予定している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 業界標準化に向けたシステム連携を強化し、15年1月全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と業務提携、15年4月内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。16年9月現在BtoBプラットフォーム受発注は81社が提供する販売管理・会計・店舗管理など99ソリューションと連携している。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

 16年6月にはPR TIMES<3922>が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」と連携開始した。BtoBプラットフォームは新たなインターネットメディアとして企業間情報伝達の効率化を促進する。16年7月には、BtoBプラットフォーム受発注の英語版をシンガポールの日本の外食15店舗へ提供開始した。世界の英語圏各国にBtoBプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。

 なお16年12月期末時点におけるBtoBプラットフォーム受発注システムの連携は86社、105ソリューションとなった。

■新システム「食の安心・安全 受発注」を17年5月稼働予定

 2月14日には、主力の受発注事業および規格書事業における新システム「食の安心・安全 受発注」を17年5月から稼働すると発表した。BtoBプラットフォーム受発注のサービス範囲を拡大し、卸と食品メーカーの間の受発注を電子化するシステムを追加する。またBtoBプラットフォーム規格書をBtoBプラットフォーム受発注と連携させ、2つのサービスをパッケージ化して17年5月から新システム「食の安心・安全 受発注」として稼働する。

■月額課金のストック型収益モデル

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスで、ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。

 四半期別業績推移を見ると、14年12月期は売上高が第1四半期11億57百万円、第2四半期12億06百万円、第3四半期12億66百万円、第4四半期13億48百万円、営業利益が4億23百万円、4億17百万円、5億46百万円、5億57百万円、15年12月期は売上高が13億10百万円、14億04百万円、14億32百万円、14億86百万円、営業利益が5億11百万円、4億77百万円、5億44百万円、5億62百万円だった。

 売上総利益率は13年12月期65.7%、14年12月期77.0%、15年12月期72.9%である。14年12月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与した。また販管費比率は13年12月期40.4%、14年12月期38.0%、15年12月期35.7%である。販管費比率は増収効果で低下傾向である。

 15年12月期のROEは19.5%で14年12月期比12.8ポイント低下、自己資本比率は85.2%で同14.4ポイント上昇した。配当性向は56.3%だった。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■16年12月期はソフトウェア償却費増加などで減益

 2月14日発表した前期(16年12月期)連結業績は、売上高が前々期(15年12月期)比9.3%増の61億54百万円だが、営業利益が同6.6%減の19億56百万円、経常利益が同4.6%減の19億47百万円、純利益が同7.9%減の12億05百万円だった。

 システム開発強化によるソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費の増加、テレビCMによる販促費の増加、本社移転に係る経費の増加で減益だったが、利用企業数の増加基調に変化はなく、特にBtoBプラットフォーム請求書利用企業数の増加ペースが加速し、ストック型収益のシステム使用料は順調に伸長した。

 売上総利益は同5.8%増加したが、売上総利益率は70.5%で同2.4ポイント低下した。販管費は同18.6%増加し、販管費比率は38.7%で同3.0ポイント上昇した。営業外費用では株式交付費および上場関連費用が一巡した。特別損失では減損損失1億58百万円を計上した。ROEは12.5%で同7.0ポイント低下、自己資本比率は86.3%で同1.1ポイント上昇した。配当は同4銭増配の年間11円80銭(第2四半期末5円90銭、期末5円90銭)とした。配当性向は63.5%である。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、受発注事業は売上高が同11.1%増の37億30百万円で営業利益が同14.3%増の19億83百万円、規格書事業は売上高が同20.7%増の11億57百万円で営業利益が同6.5%減の3億07百万円、ES事業は売上高が同0.8%減の12億11百万円で営業利益が2億92百万円の赤字(前々期は53百万円の黒字)、その他は売上高が同29.5%減の95百万円で営業利益が39百万円の赤字(同17百万円の赤字)だった。

 16年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界のID数で集計、海外は除く)は15年12月期末比6万3011社増加の12万5050社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は同12万4390事業所増加の40万4557事業所となった。このうちBtoBプラットフォーム受発注は、買い手企業数が同320社増加の2026社、売り手企業数が同1655社増加の2万9895社、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数は12万4401社となった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期14億67百万円、第2四半期15億14百万円、第3四半期15億61百万円、第4四半期16億12百万円、営業利益は4億72百万円、4億97百万円、4億53百万円、5億34百万円だった。

■17年12月期は大幅増収増益予想、実質増配予想

 今期(17年12月期)の連結業績予想(2月14日公表)については、売上高が前期(16年12月期)比28.4%増の79億円、営業利益が同33.1%増の26億03百万円、経常利益が同33.5%増の26億円、純利益が同42.9%増の17億22百万円としている。

 利用企業数が増加基調であり、ストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長する。人件費増加などを吸収して大幅増収増益予想である。売上総利益率は同0.6ポイント低下の69.9%、販管費比率は同1.7ポイント低下の37.0%の想定としている。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、受発注事業の売上高が同29.5%増の48億29百万円で営業利益が同10.6%増の21億92百万円、規格書事業の売上高が同18.9%増の13億76百万円で営業利益が同97.3%増の6億06百万円、ES事業の売上高が同26.7%増の15億35百万円で営業利益が2億09百万円の赤字(前期は2億92百万円の赤字)、その他の売上高が同2.1倍の1億97百万円で営業利益が18百万円の黒字(同39百万円の赤字)としている。

 配当予想は年間6円54銭(第2四半期末3円27銭、期末3円27銭)としている。17年1月1日付株式2分割を考慮して前期の11円80銭を5円90銭に換算すると、実質的に64銭増配となる。予想配当性向は49.3%である。

■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

 16年2月策定の中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)としている。

 フード業界におけるシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、18年12月期までの目標として、利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 目標値には18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は目先的な売りが一巡して戻り試す

 株価の動き(17年1月1日付で株式2分割)を見ると、16年12月期減益を嫌気する形となったが売り一巡感を強めている。

 2月27日の終値590円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円46銭で算出)は44倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円54銭で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS76円02銭で算出)は7.8倍近辺である。時価総額は約765億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月20日更新]

インフォマートは15年7月高値目指す、利用企業数増加基調で17年12月期も収益拡大基調

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供し、FinTech分野にも参入している。利用企業数が増加基調であり、ストック型収益のシステム使用料が伸長して17年12月期も収益拡大基調が予想される。株価は戻り歩調に変化なく、15年7月高値を目指す展開だろう。なお2月14日に16年12月期決算発表を予定している。

■BtoB(企業間)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 これに伴って16年12月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。

■利用企業数、流通額は増加基調

 フード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。

 15年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(主にフード業界向けFOODS Info Martで集計)は3万9028社、利用事業所数は22万7243事業所、年間取引高は1兆1768億円だった。事業所数はフード業界全体118万6312事業所に対して19.1%、年間取引高は外食産業全体の仕入金額(市場規模の30%と推定)の16.4%を占め、フード業界NO.1のBtoBプラットフォームである。

 商品ブランド変更および事業セグメント変更に伴って、16年12月期から利用企業数などの表記も変更した。変更後の表記では15年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界のID数で集計、海外は除く)は6万2039社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は28万167事業所、流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は1兆3678億円となる。

 16年12月期第3四半期末(16年9月末)時点では、BtoBプラットフォーム利用企業数が11万3858社、事業所数が38万6388事業所となった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 また1月11日には、16年12月末のBtoBプラットフォーム受発注の利用企業数が、買い手企業2026社、店舗数4万1068店舗に拡大し、16年の累計流通金額が1兆3847億円に達し、外食産業市場におけるシェアが18.3%に上昇したと発表している。

■BtoBプラットフォーム請求書が拡大、FinTech分野にも参入

 15年サービス稼働のBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数は、16年2月5万社、16年5月6万社、16年6月7万社、16年7月8万社、16年8月9万社、16年9月11万社を突破し、11月15日には12万社突破を発表した。増加ペースが加速している。月間流通金額(16年10月実績)は937億円に成長した。

 16年6月には「請求書完全電子化支援パック」提供を開始し、16年8月には3メガバンクと連携してFinTech分野に参入すると発表した。16年9月には野村証券へのBtoBプラットフォーム請求書提供を発表した。

 また16年11月には三井住友カードと、法人カードの決済データを活用した電子請求書サービスの提供に向けて協業することに合意し、法人企業の相互送客に関する業務提携契約締結を発表した。

 今後は請求書関連業務の新たなモデル作りのため、各金融機関・パートナーとともにFinTech分野の実証実験を繰り返し、顧客へのさらなる価値提供を創造して17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。

 なおリクルートホールディングス<6098>が16年8月、新規事業としてオンライン完結型融資の事業展開を目指してFinTech企業との提携を検討し、当社と協業検討開始に関する基本合意書を締結したと発表している。事業開始は17年夏頃を予定している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 業界標準化に向けたシステム連携を強化し、15年1月全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と業務提携、15年4月内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。16年9月現在BtoBプラットフォーム受発注は81社が提供する販売管理・会計・店舗管理など99ソリューションと連携している。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

 16年6月にはPR TIMES<3922>が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」と連携開始した。BtoBプラットフォームは新たなインターネットメディアとして企業間情報伝達の効率化を促進する。16年7月には、BtoBプラットフォーム受発注の英語版をシンガポールの日本の外食15店舗へ提供開始した。世界の英語圏各国にBtoBプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。

■月額課金のストック型収益モデル

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスで、ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。

 四半期別業績推移を見ると、14年12月期は売上高が第1四半期11億57百万円、第2四半期12億06百万円、第3四半期12億66百万円、第4四半期13億48百万円、営業利益が4億23百万円、4億17百万円、5億46百万円、5億57百万円、15年12月期は売上高が13億10百万円、14億04百万円、14億32百万円、14億86百万円、営業利益が5億11百万円、4億77百万円、5億44百万円、5億62百万円だった。

 売上総利益率は13年12月期65.7%、14年12月期77.0%、15年12月期72.9%である。14年12月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与した。また販管費比率は13年12月期40.4%、14年12月期38.0%、15年12月期35.7%である。販管費比率は増収効果で低下傾向である。15年12月期のROEは19.5%で14年12月期比12.8ポイント低下、自己資本比率は85.2%で同14.4ポイント上昇した。配当性向は56.3%だった。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■16年12月期第3四半期累計はソフトウェア償却費増加などで減益

 今期(16年12月期)第3四半期累計(1〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比9.5%増の45億42百万円、営業利益が同7.2%減の14億22百万円、経常利益が同9.7%減の13億82百万円、純利益が同6.7%減の8億90百万円だった。

 請求書のシステム開発先行投資に伴うES事業におけるソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費の増加、テレビCMによる販促費の増加、本社移転に係る経費増加で減益だった。ただし利用企業数の増加基調に変化はなく、特にBtoBプラットフォーム請求書利用企業数の増加ペースが加速し、ストック型収益のシステム使用料は順調に伸長した。売上総利益は同5.7%増加したが、売上総利益率は70.6%で同2.6ポイント低下した。販管費は同18.7%増加し、販管費比率は39.3%で同3.0ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、受発注事業は売上高が同12.0%増の27億48百万円で営業利益が同13.0%増の14億15百万円、規格書事業は売上高が同21.7%増の8億55百万円で営業利益が同3.1%減の2億27百万円だった。受発注は外食チェーン・ホテル・商業施設・給食会社など買い手稼働件数が増加し、買い手・売り手からのシステム使用料が順調に伸長した。規格書は買い手・卸・メーカー各機能の企業数が増加した。

 ES事業は売上高が同2.9%減の8億96百万円で営業利益が1億91百万円の赤字(前年同期は65百万円の黒字)だった。商談の売り手企業数が減少したため減収だが、請求書はフード業界・他業界での契約企業数が増加し、システム使用料およびセットアップ費用が増加した。その他は売上高が同25.7%減の71百万円で営業利益が27百万円の赤字(前年同期は15百万円の赤字)だった。

 第3四半期末時点でのBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む)は15年12月期末比5万1819社増の11万3858社(うち受発注の買い手企業が同273社増の1979社、受発注の売り手企業が同1287社増の2万9527社、請求書が同7万2161社増の11万2884社)となった。事業所数は同10万6221事業所増の38万6388事業所となった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期14億67百万円、第2四半期15億14百万円、第3四半期15億61百万円、営業利益は4億72百万円、4億97百万円、4億53百万円だった。

■16年12月期通期は増収増益・増配予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月15日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比18.1%増の66億49百万円、営業利益が同9.4%増の22億92百万円、経常利益が同12.2%増の22億89百万円、そして純利益が同13.2%増の14億81百万円としている。配当予想は同4銭増配の年間11円80銭(第2四半期末5円90銭、期末5円90銭)で予想配当性向は51.7%となる。

 利用企業数増加や利用拡大によってストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費増加や人件費増加を吸収する。売上総利益率は同1.3ポイント低下の71.6%、販管費比率は同1.5ポイント上昇の37.2%の想定としている。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、受発注事業の売上高が同14.3%増の38億38百万円、営業利益が同7.4%増の18億62百万円、規格書事業の売上高が同28.0%増の12億28百万円、営業利益が同8.3%増の3億55百万円、ES事業の売上高が同20.7%増の14億73百万円、営業利益が同70.5%増の90百万円、その他の売上高が同7.8%増の1億45百万円、営業利益が9百万円の赤字としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.3%、営業利益が62.0%、経常利益が60.4%、純利益が60.1%とやや低水準の形だが、利用企業数が増加基調であり、ストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長して増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

 16年2月策定の中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)としている。

 フード業界におけるシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、18年12月期までの目標として、利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 目標値には18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は戻り歩調に変化なく15年7月高値目指す

 株価の動き(17年1月1日付で株式2分割)を見ると、1月5日の昨年来高値721円から一旦反落したが、下値を切り上げて戻り歩調に変化はないだろう。

 1月19日の終値639円を指標面(17年1月1日付の株式2分割換算後)で見ると、前期推定連結PER(会社予想連結EPS11円67銭で算出)は55倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間5円90銭で算出)は0.9%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS72円58銭で算出)は8.8倍近辺である。時価総額は約829億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。戻り歩調に変化はなく、自律調整一巡して15年7月高値845円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月24日更新]

インフォマートは利用企業数増加基調で16年12月期増益・増配予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供している。16年12月期第3四半期累計は減益だったが、利用企業数が増加基調であり、ストック型収益のシステム使用料が伸長して通期増益・増配予想である。11月15日にはBtoBプラットフォーム請求書利用企業数12万社突破を発表している。FinTech分野にも参入した。株価は第3四半期累計減益を嫌気する場面があったが切り返しの動きを強めている。調整一巡して上値を試す展開だろう。なお17年1月1日付で1株を2株に分割する。

■BtoB(企業間)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「BtoBプラットフォーム」事業を展開している。

 16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 これに伴って16年12月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。

■利用企業数、流通額は増加基調

 フード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。

 15年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(主にフード業界向けFOODS Info Martで集計)は3万9028社、利用事業所数は22万7243事業所、年間取引高は1兆1768億円だった。事業所数はフード業界全体118万6312事業所に対して19.1%、年間取引高は外食産業全体の仕入金額(市場規模の30%と推定)の16.4%を占め、フード業界NO.1のBtoBプラットフォームである。

 商品ブランド変更および事業セグメント変更に伴って、16年12月期から利用企業数などの表記も変更する。変更後の表記では15年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界のID数で集計、海外は除く)は6万2039社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は28万167事業所、流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は1兆3678億円となる。

 そして16年12月期第3四半期末(16年9月末)時点では、BtoBプラットフォーム利用企業数が11万3858社、事業所数が38万6388事業所となった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

■BtoBプラットフォーム請求書が拡大、FinTech分野にも参入

 15年サービス稼働のBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数は、16年2月5万社、16年5月6万社、16年6月7万社、16年7月8万社、16年8月9万社、16年9月11万社を突破し、11月15日には12万社突破を発表した。増加ペースが加速している。月間流通金額(16年10月実績)は937億円に成長した。

 16年6月には「請求書完全電子化支援パック」提供を開始し、16年8月には3メガバンクと連携してFinTech分野に参入すると発表した。16年9月には野村証券へのBtoBプラットフォーム請求書提供を発表した。

 11月7日には三井住友カードと、法人カードの決済データを活用した電子請求書サービスの提供に向けて協業することに合意し、法人企業の相互送客に関する業務提携契約締結を発表した。

 今後は請求書関連業務の新たなモデル作りのため、各金融機関・パートナーとともにFinTech分野の実証実験を繰り返し、顧客へのさらなる価値提供を創造して17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。

 なおリクルートホールディングス<6098>が8月24日、新規事業としてオンライン完結型融資の事業展開を目指してFinTech企業との提携を検討し、当社と8月8日付で協業検討開始に関する基本合意書を締結したと発表している。事業開始は17年夏頃を予定している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 業界標準化に向けたシステム連携を強化し、15年1月全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と業務提携、15年4月内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。16年9月現在BtoBプラットフォーム受発注は81社が提供する販売管理・会計・店舗管理など99ソリューションと連携している。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

 16年6月にはPR TIMES<3922>が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」と連携開始した。BtoBプラットフォームは新たなインターネットメディアとして企業間情報伝達の効率化を促進する。16年7月には、BtoBプラットフォーム受発注の英語版をシンガポールの日本の外食15店舗へ提供開始した。世界の英語圏各国にBtoBプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。

■月額課金のストック型収益モデル

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスである。ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。

 四半期別業績推移を見ると、14年12月期は売上高が第1四半期11億57百万円、第2四半期12億06百万円、第3四半期12億66百万円、第4四半期13億48百万円、営業利益が4億23百万円、4億17百万円、5億46百万円、5億57百万円、15年12月期は売上高が13億10百万円、14億04百万円、14億32百万円、14億86百万円、営業利益が5億11百万円、4億77百万円、5億44百万円、5億62百万円だった。

 売上総利益率は13年12月期65.7%、14年12月期77.0%、15年12月期72.9%である。14年12月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与した。また販管費比率は13年12月期40.4%、14年12月期38.0%、15年12月期35.7%である。販管費比率は増収効果で低下傾向である。15年12月期のROEは19.5%で14年12月期比12.8ポイント低下、自己資本比率は85.2%で同14.4ポイント上昇した。配当性向は56.3%だった。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■16年12月期第3四半期累計はソフトウェア償却費増加などで減益

 今期(16年12月期)第3四半期累計(1〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比9.5%増の45億42百万円、営業利益が同7.2%減の14億22百万円、経常利益が同9.7%減の13億82百万円、純利益が同6.7%減の8億90百万円だった。売上高、利益とも計画をやや下回ったようだ。

 請求書のシステム開発先行投資に伴うES事業におけるソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費の増加、テレビCMによる販促費の増加、本社移転に係る経費増加で減益だった。ただし利用企業数の増加基調に変化はなく、特にBtoBプラットフォーム請求書利用企業数の増加ペースが加速し、ストック型収益のシステム使用料は順調に伸長した。売上総利益は同5.7%増加したが、売上総利益率は70.6%で同2.6ポイント低下した。販管費は同18.7%増加し、販管費比率は39.3%で同3.0ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、受発注事業は売上高が同12.0%増の27億48百万円で営業利益が同13.0%増の14億15百万円、規格書事業は売上高が同21.7%増の8億55百万円で営業利益が同3.1%減の2億27百万円だった。受発注は外食チェーン・ホテル・商業施設・給食会社など買い手稼働件数が増加し、買い手・売り手からのシステム使用料が順調に伸長した。規格書は買い手・卸・メーカー各機能の企業数が増加した。

 ES事業は売上高が同2.9%減の8億96百万円で営業利益が1億91百万円の赤字(前年同期は65百万円の黒字)だった。商談の売り手企業数が減少したため減収だが、請求書はフード業界・他業界での契約企業数が増加し、システム使用料およびセットアップ費用が増加した。その他は売上高が同25.7%減の71百万円で営業利益が27百万円の赤字(前年同期は15百万円の赤字)だった。

 第3四半期末時点でのBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む)は15年12月期末比5万1819社増の11万3858社(うち受発注の買い手企業が同273社増の1979社、受発注の売り手企業が同1287社増の2万9527社、請求書が同7万2161社増の11万2884社)となった。事業所数は同10万6221事業所増の38万6388事業所となった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期14億67百万円、第2四半期15億14百万円、第3四半期15億61百万円、営業利益は4億72百万円、4億97百万円、4億53百万円だった。

■16年12月期通期は増収増益・増配予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月15日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比18.1%増の66億49百万円、営業利益が同9.4%増の22億92百万円、経常利益が同12.2%増の22億89百万円、そして純利益が同13.2%増の14億81百万円としている。配当予想は同4銭増配の年間11円80銭(第2四半期末5円90銭、期末5円90銭)で予想配当性向は51.7%となる。

 利用企業数増加や利用拡大によってストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費増加や人件費増加を吸収する。売上総利益率は同1.3ポイント低下の71.6%、販管費比率は同1.5ポイント上昇の37.2%の想定としている。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、受発注事業の売上高が同14.3%増の38億38百万円、営業利益が同7.4%増の18億62百万円、規格書事業の売上高が同28.0%増の12億28百万円、営業利益が同8.3%増の3億55百万円、ES事業の売上高が同20.7%増の14億73百万円、営業利益が同70.5%増の90百万円、その他の売上高が同7.8%増の1億45百万円、営業利益が9百万円の赤字としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.3%、営業利益が62.0%、経常利益が60.4%、純利益が60.1%とやや低水準の形だが、利用企業数が増加基調であり、ストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長して増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

 16年2月策定の中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)としている。

 フード業界におけるシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、18年12月期までの目標として、利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 目標値には18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡して上値試す

 なお10月31日に株式分割を発表した。16年12月31日を基準日(効力発生日17年1月1日)として1株を2株に分割する。

 株価の動きを見ると、第3四半期累計の減益を嫌気して10月の年初来高値圏から反落する場面があったが、素早く切り返しの動きを強めている。

 11月22日の終値1246円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円34銭で算出)は53倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円80銭で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS145円16銭で算出)は8.6倍近辺である。時価総額は約808億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返した。また26週移動平均線が52週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。調整一巡して10月の年初来高値1373円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月17日更新]

インフォマートは年初来高値更新して15年7月高値目指す、FinTech関連に注目

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供している。利用企業数が増加基調であり、ストック型収益のシステム使用料が伸長して16年12月期増益・増配予想である。9月29日にはBtoBプラットフォーム請求書利用企業数11万社突破を発表している。株価はFinTech分野参入を好感して年初来高値を更新した。さらに15年7月高値を目指す展開だろう。なお10月31日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■BtoB(企業間)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「BtoBプラットフォーム」事業を展開している。

 16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 これに伴って16年12月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。

■利用企業数、流通額は増加基調

 フード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。

 15年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(主にフード業界向けFOODS Info Martで集計)は3万9028社、利用事業所数は22万7243事業所、年間取引高は1兆1768億円だった。事業所数はフード業界全体118万6312事業所に対して19.1%、年間取引高は外食産業全体の仕入金額(市場規模の30%と推定)の16.4%を占め、フード業界NO.1のBtoBプラットフォームである。

 商品ブランド変更および事業セグメント変更に伴って、16年12月期から利用企業数などの表記も変更する。変更後の表記では15年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界のID数で集計、海外は除く)は6万2039社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は28万167事業所、流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は1兆3678億円となる。

 そして16年12月期第2四半期末(16年6月末)時点では、BtoBプラットフォーム利用企業数が7万9507社、事業所数が35万1019事業所、流通金額が1兆3678億円となった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

■BtoBプラットフォーム請求書が拡大、FinTech分野にも参入

 15年サービス稼働のBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数は、16年2月5万社、16年5月6万社、16年6月7万社、16年7月8万社、16年8月9万社、16年9月10万社を突破した。拡大ペースが加速して9月29日には11万社突破を発表した。月間流通金額(16年9月実績)は855億円に成長した。

 16年6月には「請求書完全電子化支援パック」提供を開始し、16年8月には3メガバンクと連携してFinTech分野に参入すると発表した。そして16年9月には野村証券へのBtoBプラットフォーム請求書提供を発表した。

 今後は請求書関連業務の新たなモデル作りのため、各金融機関・パートナーとともにFinTech分野の実証実験を繰り返し、顧客へのさらなる価値提供を創造して17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。

 なおリクルートホールディングス<6098>が8月24日、新規事業としてオンライン完結型融資の事業展開を目指してFinTech企業との提携を検討し、当社と8月8日付で協業検討開始に関する基本合意書を締結したと発表している。事業開始は17年夏頃を予定している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 業界標準化に向けたシステム連携を強化し、15年1月全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と業務提携、15年4月内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。16年6月末現在BtoBプラットフォーム受発注は77社が提供する販売管理・会計・店舗管理など95ソリューションと連携している。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

 16年6月にはPR TIMES<3922>が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」と連携開始した。BtoBプラットフォームは新たなインターネットメディアとして企業間情報伝達の効率化を促進する。16年7月には、BtoBプラットフォーム受発注の英語版をシンガポールの日本の外食15店舗へ提供開始した。世界の英語圏各国にBtoBプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。

■月額課金のストック型収益モデル

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスである。ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。

 四半期別業績推移を見ると、14年12月期は売上高が第1四半期11億57百万円、第2四半期12億06百万円、第3四半期12億66百万円、第4四半期13億48百万円、営業利益が4億23百万円、4億17百万円、5億46百万円、5億57百万円、15年12月期は売上高が13億10百万円、14億04百万円、14億32百万円、14億86百万円、営業利益が5億11百万円、4億77百万円、5億44百万円、5億62百万円だった。

 売上総利益率は13年12月期65.7%、14年12月期77.0%、15年12月期72.9%である。14年12月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与した。また販管費比率は13年12月期40.4%、14年12月期38.0%、15年12月期35.7%である。販管費比率は増収効果で低下傾向である。15年12月期のROEは19.5%で14年12月期比12.8ポイント低下、自己資本比率は85.2%で同14.4ポイント上昇した。配当性向は56.3%だった。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■16年12月期第2四半期累計はソフトウェア償却費増加などで減益

 今期(16年12月期)第2四半期累計(1〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比9.8%増の29億81百万円、営業利益が同1.9%減の9億69百万円、経常利益が同5.9%減の9億32百万円、純利益が同2.1%減の6億円だった。

 請求書のシステム開発先行投資に伴うソフトウェア償却費の増加や人件費の増加などで減益だが、利用企業数の増加基調に変化はなく、ストック型収益のシステム使用料が順調に伸長して増収だった。売上総利益は同6.3%増加したが、売上総利益率は70.6%で同2.3ポイント低下した。販管費は同14.5%増加し、販管費比率は38.1%で同1.6ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益4百万円、今期は差損35百万円)した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、受発注事業は売上高が同13.1%増の17億99百万円で営業利益が同17.6%増の9億25百万円、規格書事業は売上高が同23.1%増の5億60百万円で営業利益が同11.4%増の1億65百万円だった。外食チェーン、ホテルチェーン、商業施設、給食会社など買い手新規稼働が増加してシステム使用料が順調に伸長した。

 ES事業は売上高が同5.8%減の5億87百万円で営業利益が1億06百万円の赤字(前年同期は68百万円の黒字)だった。請求書が大幅増加したが、商談が減少した。その他は売上高が同16.7%減の53百万円で営業利益が14百万円の黒字(前年同期は11百万円の赤字)だった。

 第2四半期末時点のBtoBプラットフォーム利用企業数は15年12月期末比1万7468社増加の7万9507社、事業所数は同7万852事業所増加の35万1019事業所となった。流通金額は1兆3678億円となった。

 受発注は買い手企業が同208社増加の1914社、売り手企業が同784社増加の2万9024社、規格書は買い手機能企業が同38社増加の407社、卸機能企業が同40社増加の514社、メーカー機能企業が同111社増加の6165社となった。請求書は企業数が同3万3475社増加の7万4198社(受取側契約企業が同381社増加の1038社、発行側契約企業が同143社増加の370社、契約企業合計が同524社増加の1408社)となった。商談は買い手企業が同36社減少の6879社、売り手企業が同131社減少の1821社となった。

■16年12月期通期は増収増益・増配予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月15日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比18.1%増の66億49百万円、営業利益が同9.4%増の22億92百万円、経常利益が同12.2%増の22億89百万円、そして純利益が同13.2%増の14億81百万円としている。配当予想は同4銭増配の年間11円80銭(第2四半期末5円90銭、期末5円90銭)で予想配当性向は51.7%となる。

 利用企業数増加や利用拡大によってストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費増加や人件費増加を吸収する。売上総利益率は同1.3ポイント低下の71.6%、販管費比率は同1.5ポイント上昇の37.2%の想定としている。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、受発注事業の売上高が同14.3%増の38億38百万円、営業利益が同7.4%増の18億62百万円、規格書事業の売上高が同28.0%増の12億28百万円、営業利益が同8.3%増の3億55百万円、ES事業の売上高が同20.7%増の14億73百万円、営業利益が同70.5%増の90百万円、その他の売上高が同7.8%増の1億45百万円、営業利益が9百万円の赤字としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.8%、営業利益が42.3%、経常利益が40.7%、純利益が40.5%とやや低水準の形だが、利用企業数が増加基調であり、ストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長して増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

 16年2月策定の中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)としている。

 フード業界におけるシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、18年12月期までの目標として、利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 目標値には18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は一気に年初来高値更新、15年7月高値目指す

 株価の動きを見ると、FinTech分野参入を好感する形で動意づき、戻り歩調となった。そして10月14日には前日比128円(10.29%)高の1373円まで上伸する場面があり、2月高値1317円を一気に突破して年初来高値を更新した。

 10月14日の終値1325円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円34銭で算出)は57倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円80銭で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS145円16銭で算出)は9.1倍近辺である。時価総額は約859億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線も上向きに転じた。また13週移動平均線が52週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら、15年7月高値1690円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月20日更新]

インフォマートは調整一巡して出直り、16年12月期増益・増配予想でFinTech関連も注目

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供している。利用企業数が増加基調であり、ストック型収益のシステム使用料が伸長して16年12月期増収増益・増配予想である。8月29日にはFinTech分野への参入、9月15日にはBtoBプラットフォーム請求書利用企業数10万社突破を発表している。株価は8月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直り展開だろう。

■BtoB(企業間)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「BtoBプラットフォーム」事業を展開している。

 16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 これに伴って16年12月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。

■利用企業数、流通額は増加基調

 フード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。

 15年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(主にフード業界向けFOODS Info Martで集計)は3万9028社、利用事業所数は22万7243事業所、年間取引高は1兆1768億円だった。事業所数はフード業界全体118万6312事業所に対して19.1%、年間取引高は外食産業全体の仕入金額(市場規模の30%と推定)の16.4%を占め、フード業界NO.1のBtoBプラットフォームである。

 なお商品ブランド変更および事業セグメント変更に伴って、16年12月期から利用企業数などの表記も変更した。変更後の表記では15年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界のID数で集計、海外は除く)は6万2039社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は28万167事業所、流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は1兆3678億円だった。

 そして16年12月期第2四半期末(16年6月末)時点では、BtoBプラットフォーム利用企業数が7万9507社、事業所数が35万1019事業所、流通金額が1兆3678億円となった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

■BtoBプラットフォーム請求書が拡大してFinTech分野に参入

 なお15年サービス稼働したBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数は、16年2月5万社、16年5月6万社、16年6月7万社、16年7月8万社、16年8月9万社を突破して拡大ペースが加速している。16年6月には「請求書完全電子化支援パック」提供を開始し、他システムとの連携も推進して16年9月利用企業数10万社、電子請求の年間流通金額1兆円を目指すとした。

 8月29日には3メガバンクと連携してFinTech分野に参入すると発表した。BtoBプラットフォーム請求書で3メガバンクの入金データを自動的に取り込むことができる「自動入金消込・督促機能」を9月27日から開始する。

 そして9月14日には野村証券へのBtoBプラットフォーム請求書提供を発表し、9月15日には利用企業数10万社達成を発表した。月間流通金額(16年8月実績)は855億円に成長した。

 今後は請求書関連業務の新たなモデル作りのため、各金融機関・パートナーとともにFinTech分野の実証実験を繰り返し、顧客へのさらなる価値提供を創造して17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。

 なおリクルートホールディングス<6098>が8月24日、新規事業としてオンライン完結型融資の事業展開を目指してFinTech企業との提携を検討し、当社と8月8日付で協業検討開始に関する基本合意書を締結したと発表している。事業開始は17年夏頃を予定している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 業界標準化に向けたシステム連携を強化し、15年1月全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と業務提携、15年4月内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。16年6月末現在BtoBプラットフォーム受発注は77社が提供する販売管理・会計・店舗管理など95ソリューションと連携している。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

 16年6月にはPR TIMES<3922>が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」と連携開始した。BtoBプラットフォームは新たなインターネットメディアとして企業間情報伝達の効率化を促進する。16年7月には、BtoBプラットフォーム受発注の英語版をシンガポールの日本の外食15店舗へ提供開始した。世界の英語圏各国にBtoBプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。

■月額課金のストック型収益モデル

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスである。ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。

 四半期別業績推移を見ると、14年12月期は売上高が第1四半期11億57百万円、第2四半期12億06百万円、第3四半期12億66百万円、第4四半期13億48百万円、営業利益が4億23百万円、4億17百万円、5億46百万円、5億57百万円、15年12月期は売上高が13億10百万円、14億04百万円、14億32百万円、14億86百万円、営業利益が5億11百万円、4億77百万円、5億44百万円、5億62百万円だった。

 売上総利益率は13年12月期65.7%、14年12月期77.0%、15年12月期72.9%である。14年12月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与した。また販管費比率は13年12月期40.4%、14年12月期38.0%、15年12月期35.7%である。販管費比率は増収効果で低下傾向である。15年12月期のROEは19.5%で14年12月期比12.8ポイント低下、自己資本比率は85.2%で同14.4ポイント上昇した。配当性向は56.3%だった。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■16年12月期第2四半期累計はソフトウェア償却費増加などで減益

 今期(16年12月期)第2四半期累計(1〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比9.8%増の29億81百万円、営業利益が同1.9%減の9億69百万円、経常利益が同5.9%減の9億32百万円、純利益が同2.1%減の6億円だった。

 請求書のシステム開発先行投資に伴うソフトウェア償却費の増加や人件費の増加などで減益だが、利用企業数の増加基調に変化はなく、ストック型収益のシステム使用料が順調に伸長して増収だった。売上総利益は同6.3%増加したが、売上総利益率は70.6%で同2.3ポイント低下した。販管費は同14.5%増加し、販管費比率は38.1%で同1.6ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益4百万円、今期は差損35百万円)した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、受発注事業は売上高が同13.1%増の17億99百万円で営業利益が同17.6%増の9億25百万円、規格書事業は売上高が同23.1%増の5億60百万円で営業利益が同11.4%増の1億65百万円だった。外食チェーン、ホテルチェーン、商業施設、給食会社など買い手新規稼働が増加してシステム使用料が順調に伸長した。

 ES事業は売上高が同5.8%減の5億87百万円で営業利益が1億06百万円の赤字(前年同期は68百万円の黒字)だった。請求書が大幅増加したが、商談が減少した。その他は売上高が同16.7%減の53百万円で営業利益が14百万円の黒字(前年同期は11百万円の赤字)だった。

 第2四半期末時点のBtoBプラットフォーム利用企業数は15年12月期末比1万7468社増加の7万9507社、事業所数は同7万852事業所増加の35万1019事業所となった。流通金額は1兆3678億円となった。

 受発注は買い手企業が同208社増加の1914社、売り手企業が同784社増加の2万9024社、規格書は買い手機能企業が同38社増加の407社、卸機能企業が同40社増加の514社、メーカー機能企業が同111社増加の6165社となった。請求書は企業数が同3万3475社増加の7万4198社(受取側契約企業が同381社増加の1038社、発行側契約企業が同143社増加の370社、契約企業合計が同524社増加の1408社)となった。商談は買い手企業が同36社減少の6879社、売り手企業が同131社減少の1821社となった。

■16年12月期通期は増収増益・増配予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月15日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比18.1%増の66億49百万円、営業利益が同9.4%増の22億92百万円、経常利益が同12.2%増の22億89百万円、そして純利益が同13.2%増の14億81百万円としている。配当予想は同4銭増配の年間11円80銭(第2四半期末5円90銭、期末5円90銭)で予想配当性向は51.7%となる。

 利用企業数増加や利用拡大によってストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費増加や人件費増加を吸収する。売上総利益率は同1.3ポイント低下の71.6%、販管費比率は同1.5ポイント上昇の37.2%の想定としている。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、受発注事業の売上高が同14.3%増の38億38百万円、営業利益が同7.4%増の18億62百万円、規格書事業の売上高が同28.0%増の12億28百万円、営業利益が同8.3%増の3億55百万円、ES事業の売上高が同20.7%増の14億73百万円、営業利益が同70.5%増の90百万円、その他の売上高が同7.8%増の1億45百万円、営業利益が9百万円の赤字としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.8%、営業利益が42.3%、経常利益が40.7%、純利益が40.5%とやや低水準の形だが、利用企業数が増加基調であり、ストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長して増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

 16年2月策定の中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)としている。

 フード業界におけるシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、18年12月期までの目標として、利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 目標値には18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、8月23日の直近安値880円から切り返し、8月29日にはFinTech分野参入を材料視して1081円まで急伸する場面があった。その後は概ね1000円近辺で推移している。

 9月16日の終値989円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円34銭で算出)は42倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円80銭で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS145円16銭で算出)は6.8倍近辺である。時価総額は約641億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じてサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月23日更新]

インフォマートは売られ過ぎ感強く反発のタイミング、16年12月期増収増益・増配予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供している。16年12月期第2四半期累計はソフトウェア償却費増加などで減益だったが、利用企業数が増加基調であり、ストック型収益のシステム使用料が伸長して通期増収増益・増配予想である。株価は第2四半期累計業績を嫌気する形で年初来安値圏だが、売られ過ぎ感が強い。ストック型収益モデルを見直して反発のタイミングだろう。

■BtoB(企業間)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「BtoBプラットフォーム」事業を展開している。

 16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 これに伴って16年12月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。

■利用企業数、流通額は増加基調

 フード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。

 15年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(主にフード業界向けFOODS Info Martで集計)は3万9028社、利用事業所数は22万7243事業所、年間取引高は1兆1768億円だった。事業所数はフード業界全体118万6312事業所に対して19.1%、年間取引高は外食産業全体の仕入金額(市場規模の30%と推定)の16.4%を占め、フード業界NO.1のBtoBプラットフォームである。

 なお商品ブランド変更および事業セグメント変更に伴って、16年12月期から利用企業数などの表記も変更した。変更後の表記では15年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界のID数で集計、海外は除く)は6万2039社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は28万167事業所、流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は1兆3678億円だった。

 そして16年12月期第2四半期末(16年6月末)時点では、BtoBプラットフォーム利用企業数が7万9507社、事業所数が35万1019事業所、流通金額が1兆3678億円となった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 なお15年サービス稼働したBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数は、16年2月5万社、16年5月6万社、16年6月7万社、16年7月8万社を突破し、拡大ペースが加速している。16年6月には「請求書完全電子化支援パック」の提供を開始し、他システムとの連携も推進して、16年9月利用企業数10万社、電子請求の年間流通金額1兆円を目指している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 業界標準化に向けたシステム連携を強化し、15年1月全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と業務提携、15年4月内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。16年6月末現在BtoBプラットフォーム受発注は77社が提供する販売管理・会計・店舗管理など95ソリューションと連携している。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

 16年6月にはPR TIMES<3922>が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」と連携開始した。BtoBプラットフォームは新たなインターネットメディアとして企業間情報伝達の効率化を促進する。16年7月には、BtoBプラットフォーム受発注の英語版をシンガポールの日本の外食15店舗へ提供開始した。世界の英語圏各国にBtoBプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。

■月額課金のストック型収益モデル

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスである。ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。

 四半期別業績推移を見ると、14年12月期は売上高が第1四半期11億57百万円、第2四半期12億06百万円、第3四半期12億66百万円、第4四半期13億48百万円、営業利益が4億23百万円、4億17百万円、5億46百万円、5億57百万円、15年12月期は売上高が13億10百万円、14億04百万円、14億32百万円、14億86百万円、営業利益が5億11百万円、4億77百万円、5億44百万円、5億62百万円だった。

 売上総利益率は13年12月期65.7%、14年12月期77.0%、15年12月期72.9%である。14年12月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与した。また販管費比率は13年12月期40.4%、14年12月期38.0%、15年12月期35.7%である。販管費比率は増収効果で低下傾向である。15年12月期のROEは19.5%で14年12月期比12.8ポイント低下、自己資本比率は85.2%で同14.4ポイント上昇した。配当性向は56.3%だった。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■16年12月期第2四半期累計はソフトウェア償却費増加などで減益

 今期(16年12月期)第2四半期累計(1〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比9.8%増の29億81百万円、営業利益が同1.9%減の9億69百万円、経常利益が同5.9%減の9億32百万円、純利益が同2.1%減の6億円だった。

 請求書のシステム開発先行投資に伴うソフトウェア償却費の増加や人件費の増加などで減益だが、利用企業数の増加基調に変化はなく、ストック型収益のシステム使用料が順調に伸長して増収だった。売上総利益は同6.3%増加したが、売上総利益率は70.6%で同2.3ポイント低下した。販管費は同14.5%増加し、販管費比率は38.1%で同1.6ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益4百万円、今期は差損35百万円)した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、受発注事業は売上高が同13.1%増の17億99百万円で営業利益が同17.6%増の9億25百万円、規格書事業は売上高が同23.1%増の5億60百万円で営業利益が同11.4%増の1億65百万円だった。外食チェーン、ホテルチェーン、商業施設、給食会社など買い手新規稼働が増加してシステム使用料が順調に伸長した。

 ES事業は売上高が同5.8%減の5億87百万円で営業利益が1億06百万円の赤字(前年同期は68百万円の黒字)だった。請求書が大幅増加したが、商談が減少した。その他は売上高が同16.7%減の53百万円で営業利益が14百万円の黒字(前年同期は11百万円の赤字)だった。

 第2四半期末時点のBtoBプラットフォーム利用企業数は15年12月期末比1万7468社増加の7万9507社、事業所数は同7万852事業所増加の35万1019事業所となった。流通金額は1兆3678億円となった。

 受発注は買い手企業が同208社増加の1914社、売り手企業が同784社増加の2万9024社、規格書は買い手機能企業が同38社増加の407社、卸機能企業が同40社増加の514社、メーカー機能企業が同111社増加の6165社となった。請求書は企業数が同3万3475社増加の7万4198社(受取側契約企業が同381社増加の1038社、発行側契約企業が同143社増加の370社、契約企業合計が同524社増加の1408社)となった。商談は買い手企業が同36社減少の6879社、売り手企業が同131社減少の1821社となった。

■16年12月期通期は増収増益・増配予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想は前回予想(2月15日公表)を据え置いて売上高が前期(15年12月期)比18.1%増の66億49百万円、営業利益が同9.4%増の22億92百万円、経常利益が同12.2%増の22億89百万円、純利益が同13.2%増の14億81百万円としている。配当予想は同4銭増配の年間11円80銭(第2四半期末5円90銭、期末5円90銭)で予想配当性向は51.7%となる。

 利用企業数増加や利用拡大によってストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費増加や人件費増加を吸収する。売上総利益率は同1.3ポイント低下の71.6%、販管費比率は同1.5ポイント上昇の37.2%の想定としている。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、受発注事業の売上高が同14.3%増の38億38百万円、営業利益が同7.4%増の18億62百万円、規格書事業の売上高が同28.0%増の12億28百万円、営業利益が同8.3%増の3億55百万円、ES事業の売上高が同20.7%増の14億73百万円、営業利益が同70.5%増の90百万円、その他の売上高が同7.8%増の1億45百万円、営業利益が9百万円の赤字としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.8%、営業利益が42.3%、経常利益が40.7%、純利益が40.5%と低水準の形だが、利用企業数が増加基調であり、ストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長して増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

 16年2月策定の中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)としている。

 フード業界におけるシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、18年12月期までの目標として、利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 目標値には18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は売られ過ぎ感強く反発のタイミング

 株価の動きを見ると、7月中〜下旬の戻り高値圏1100円台から反落し、8月19日には889円まで調整して6月の年初来安値841円に接近した。第2四半期累計業績が嫌気された形だ。

 8月19日の終値897円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円34銭で算出)は38倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円80銭で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS145円16銭で算出)は6.2倍近辺である。時価総額は約582億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感が強い。ストック型収益モデルを見直して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月15日更新]

インフォマートは年初来安値圏から急反発して戻り歩調、16年12月期増収増益・増配予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供している。フード業界中心に利用企業数が増加基調であり、16年12月期増収増益・増配予想である。株価は地合い悪化が影響した6月の年初来安値圏から急反発している。戻り歩調だろう。なお7月29日に第2四半期累計の業績発表を予定している。

■BtoB(企業間取引)プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。

 16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 これに伴って16年12月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。

 現在はフード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注が主力で、他業界BtoBとして美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」も展開している。子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「BtoBプラットフォーム」事業を展開している。

■利用企業数、取引高、月額システム使用料収入は増加基調

 15年12月期末の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業除く)は14年12月末比1868社増加の3万9028社、利用事業所数は22万7243事業所でフード業界全体118万6312事業所(総務省「平成24年度経済センサス−活動調査」14年2月26日公表)に対するシェアは19.1%となった。

 また「FOODS info Mart」における15年の年間システム取引高は14年比20.0%増の1兆1768億円で、外食産業の仕入金額(13年外食産業市場規模23兆9046億円の30%を前提として算出した7兆1713億円)に占める割合は、13年の12.4%、14年の13.6%から、15年には16.4%に上昇した。

 15年サービス稼働したBtoB電子請求書プラットフォームの利用企業数は、15年12月末時点で4万8478社となり、さらに16年2月に5万社、16年5月に6万社、16年6月には7万社を突破した。請求業務完全電子化に向けた新機能追加や他システムとの連携を推進し、16年9月に利用企業数10万社、電子請求の年間流通金額1兆円を目指す。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 業界標準化に向けたシステム連携を強化し、15年1月全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と業務提携、15年4月内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。15年末現在「BtoBプラットフォーム受発注」は約66社が提供する販売管理・会計・店舗管理など79システムとデータ連携している。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

 6月27日にはPR TIMES<3922>が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」との連携開始を発表した。BtoBプラットフォームは新たなインターネットメディアとして企業間情報伝達の効率化を促進する。

 7月8日には、BtoBプラットフォーム受発注の英語版を7月1日にシンガポールの日本の外食15店舗へ提供開始したと発表している。世界の英語圏各国にBtoBプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。

■ストック型ビジネスモデルで収益拡大基調

 ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため、利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型ビジネスモデルである。

 四半期別業績推移を見ると、14年12月期は売上高が第1四半期11億57百万円、第2四半期12億06百万円、第3四半期12億66百万円、第4四半期13億48百万円、営業利益が4億23百万円、4億17百万円、5億46百万円、5億57百万円、15年12月期は売上高が13億10百万円、14億04百万円、14億32百万円、14億86百万円、営業利益が5億11百万円、4億77百万円、5億44百万円、5億62百万円だった。

 売上総利益率は13年12月期65.7%、14年12月期77.0%、15年12月期72.9%である。14年12月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与した。また販管費比率は13年12月期40.4%、14年12月期38.0%、15年12月期35.7%である。販管費比率は増収効果で低下傾向である。15年12月期のROEは19.5%で14年12月期比12.8ポイント低下、自己資本比率は85.2%で同14.4ポイント上昇した。配当性向は56.3%だった。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

 15年12月期末のBtoBプラットフォーム受発注は買い手企業が同248社増加の1706社、店舗数が同5010店舗増加の3万5314店舗、売り手企業が同1884社増加の2万8240社、システム取引高が同22.4%増加の1兆1419億円、BtoB電子請求書プラットフォームは契約社数(有料ID・PW発行ベース)が同588社増加の884社(受取モデルが同458社増加の657社、発行モデルが同130社増加の227社)だった。

 なお商品ブランド変更および事業セグメント変更に伴って、利用社数などの表記も変更する。変更後の表記によると業界は全業界(従来はフード業界中心)、社数は無料利用を含む社数(従来は有料利用社数)で15年12月期実績6万2039社、事業所は本社・支店・営業所・店舗(従来は無料利用社数を含む本社・支店・営業所・店舗)で15年12月期実績28万167事業所、流通金額は全業界の受発注金額と請求書金額(従来はフード業界の受発注金額)で15年12月期実績1兆3678億円となる。

■16年12月期第1四半期はソフトウェア償却費増加などで減益

 今期(16年12月期)第1四半期の連結業績は前年同期比12.0%増収、同7.5%営業減益、同10.7%経常減益、同4.1%最終減益だった。ソフトウェア償却費増加、人件費増加、販促費増加で減益だが、利用企業数増加基調に変化はなく2桁増収だった。売上総利益は4.8%増加したが、売上総利益率は70.6%で同4.8ポイント低下した。販管費は18.1%増加し、販管費比率は38.4%で同2.0ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、受発注事業は売上高が同16.3%増の8億81百万円、営業利益が同16.5%増の4億45百万円、規格書事業は売上高が同25.6%増の2億69百万円、営業利益が同2.1%増の77百万円だった。いずれも利用企業数が順調に増加した。ES事業は売上高が同7.2%減の2億91百万円、営業利益が46百万円の赤字(前年同期は60百万円の黒字)だった。請求書が大幅に増加したが商談システムが減少した。その他は売上高が同2.2%増加の34百万円、営業利益が3百万円の赤字(前年同期は4百万円の赤字)だった。

 BtoBプラットフォーム全体の利用企業数(無料利用含む)は15年12月期末比5109社増加の6万7148社、事業所数は同4万9442事業所増加の32万9609事業所となった。

 受発注は買い手企業数が同130社増加の1836社、売り手企業数が同373社増加の2万8613社、規格書は買い手機能企業数が同21社増加の390社、卸機能企業数が同16社増加の490社、メーカー機能企業数が同66社増加の6120社、請求書(無料利用を含む)は企業数が同1万4363社増加の5万5086社(契約企業受取側が同206社増加の863社、契約企業発行側が同86社増加の313社、契約企業数合計が同292社増加の1176社)、商談は買い手企業数が同78社減少の6837社、売り手企業数が同114社減少の1838社だった。

■16年12月期通期は増収増益・増配予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月15日公表)は売上高が前期(15年12月期)比18.1%増の66億49百万円、営業利益が同9.4%増の22億92百万円、経常利益が同12.2%増の22億89百万円、そして純利益が同13.2%増の14億81百万円としている。配当予想は同4銭増配の年間11円80銭(第2四半期末5円90銭、期末5円90銭)で予想配当性向は51.7%となる。

 利用企業数増加や利用拡大によって月額課金システム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費増加、人件費増加、販促費増加を吸収する。売上総利益率は同1.3ポイント低下の71.6%、販管費比率は同1.5ポイント上昇の37.2%の想定としている。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、受発注事業の売上高が同14.3%増の38億38百万円、営業利益が同7.4%増の18億62百万円、規格書事業の売上高が同28.0%増の12億28百万円、営業利益が同8.3%増の3億55百万円、ES事業の売上高が同20.7%増の14億73百万円、営業利益が同70.5%増の90百万円、その他の売上高が同7.8%増の1億45百万円、営業利益が9百万円の赤字としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が22.1%、営業利益が20.6%、経常利益が19.9%、純利益が19.9%である。やや低水準の形だが利用企業数が増加基調であり、ストック型のビジネスモデルである。請求書の収益寄与も本格化して増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

 16年2月策定の中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)としている。

 フード業界におけるシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、18年12月期までの目標として、利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 目標値には18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は6月の年初来安値圏から急反発して戻り歩調

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して6月27日に年初来安値841円まで調整したが、その後は急反発している。7月13日には1115円まで上伸した。

 7月13日の終値1101円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円34銭で算出)は47倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円80銭で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS145円16銭で算出)は7.6倍近辺である。時価総額は約714億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。強基調に転換して戻り歩調だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月24日更新]

インフォマートは調整一巡して反発期待、16年12月期増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供している。フード業界中心に利用企業数が増加基調であり、16年12月期増収増益予想である。株価は調整一巡して反発が期待される。

■BtoB(企業間取引)プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。

 16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 これに伴って16年12月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。

 現在はフード業界向けで、外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力サービスとしている。他業界BtoBとして美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」も展開している。子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「BtoBプラットフォーム」事業を展開している。

■利用企業数、取引高、月額システム使用料収入は増加基調

 15年12月期末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、14年12月末比1868社増加の3万9028社(売り手企業が同1917社増加の3万1836社、買い手企業が同49社減少の7192社)だった。15年12月期末の利用事業所数は22万7243事業所で、フード業界全体の118万6312事業所(総務省「平成24年度経済センサス−活動調査」14年2月26日公表)に対するシェアは19.1%となった。

 そして「FOODS info Mart」における15年の年間システム取引高は14年比20.0%増の1兆1768億円となった。外食産業の仕入金額(13年外食産業市場規模23兆9046億円の30%を前提として算出した7兆1713億円)に占める割合は、13年の12.4%、14年の13.6%から、15年には16.4%に上昇した。

 15年サービス稼働したBtoB電子請求書プラットフォームの利用企業数は、15年12月末時点で4万8478社、さらに16年2月に5万社、16年5月に6万社、16年6月には7万社に達した。請求業務完全電子化に向けた新機能追加や他システムとの連携を推進し、16年9月に利用企業数10万社、電子請求の年間流通金額1兆円を目指す。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 業界標準化に向けたシステム連携を強化している。15年1月には、全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。

 15年4月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。15年末現在で「BtoBプラットフォーム受発注」は約66社が提供する販売管理・会計・店舗管理など79システムとデータ連携している。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。なお「BtoBプラットフォーム」の16年1〜3月のECO実績は、A4紙伝票枚数約7580万枚、杉の木5万996本のCO2削減効果となった。

■ストック型ビジネスモデルで収益拡大基調

 顧客企業はネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型ビジネスモデルである。

 四半期別業績推移を見ると、14年12月期の売上高は第1四半期11億57百万円、第2四半期12億06百万円、第3四半期12億66百万円、第4四半期13億48百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円だった。

 15年12月期の売上高は第1四半期13億10百万円、第2四半期14億04百万円、第3四半期14億32百万円、第4四半期14億86百万円、営業利益は第1四半期5億11百万円、第2四半期4億77百万円、第3四半期5億44百万円、第4四半期5億62百万円だった。

 売上総利益率は13年12月期65.7%、14年12月期77.0%、15年12月期72.9%である。14年12月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与した。また販管費比率は13年12月期40.4%、14年12月期38.0%、15年12月期35.7%である。販管費比率は増収効果で低下傾向である。

 ROEは13年12月期20.6%、14年12月期32.3%、15年12月期19.5%となった。自己資本比率は13年12月期65.3%、14年12月期70.8%、15年12月期85.2%と上昇している。配当性向は13年12月期48.9%、14年12月期49.1%、15年12月期56.3%だった。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

 15年12月期末のBtoBプラットフォーム受発注は、買い手企業が同248社増加の1706社、店舗数が同5010店舗増加の3万5314店舗、売り手企業が同1884社増加の2万8240社、そしてシステム取引高が同22.4%増の1兆1419億円だった。BtoB電子請求書プラットフォームは、契約社数(有料ID・PW発行ベース)が同588社増加の884社(受取モデルが同458社増加の657社、発行モデルが同130社増加の227社)だった。

 なお商品ブランド変更および事業セグメント変更に伴って、利用社数などの表記も変更する。変更後の表記によると業界は全業界(従来はフード業界中心)で、社数は無料利用を含む社数(従来は有料利用社数)で15年12月期実績は6万2039社、事業所は本社・支店・営業所・店舗(従来は無料利用社数を含む本社・支店・営業所・店舗)で15年12月期実績は28万167事業所、流通金額は全業界の受発注金額と請求書金額(従来はフード業界の受発注金額)で15年12月期実績は1兆3678億円となる。

■16年12月期第1四半期はソフトウェア償却費増加などで減益

 今期(16年12月期)第1四半期(1月〜3月)連結業績は、売上高が前年同期比12.0%増の14億67百万円、営業利益が同7.5%減の4億72百万円、経常利益が同10.7%減の4億56百万円、純利益が同4.1%減の2億94百万円だった。

 ソフトウェア償却費の増加、人件費の増加、販促費の増加で減益だが、利用企業数増加基調に変化はなく2桁増収だった。売上総利益は4.8%増加したが、売上総利益率は70.6%で同4.8ポイント低下した。販管費は18.1%増加し、販管費比率は38.4%で同2.0ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、受発注事業は売上高が同16.3%増の8億81百万円、営業利益が同16.5%増の4億45百万円、規格書事業は売上高が同25.6%増の2億69百万円、営業利益が同2.1%増の77百万円だった。いずれも利用企業数が順調に増加した。ES事業売上高が同7.2%減の2億91百万円、営業利益が46百万円の赤字(前年同期は60百万円の黒字)だった。請求書が大幅に増加したが商談システム利用料が減少した。その他は売上高が同2.2%増加の34百万円、営業利益が3百万円の赤字(前年同期は4百万円の赤字)だった。

 BtoBプラットフォーム全体の利用企業数(無料利用含む)は15年12月期末比5109社増加の6万7148社、事業所数は同4万9442事業所増加の32万9609事業所となった。

 受発注は買い手企業数が同130社増加の1836社、売り手企業が同373社増加の2万8613社となった。規格書は買い手機能企業数が同21社増加の390社、卸機能企業数が同16社増加の490社、メーカー機能企業数が同66社増加の6120社となった。請求書(無料利用含む)は企業数が同1万4363社増加の5万5086社(うち契約企業数受取側が同206社増加の863社、契約企業数発行側が同86社増加の313社、契約企業数合計が同292社増加の1176社)となった。商談は買い手企業数が同78社減少の6837社、売り手企業数が同114社減少の1838社となった。

■16年12月期通期は増収増益予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月15日公表)は売上高が前期(15年12月期)比18.1%増の66億49百万円、営業利益が同9.4%増の22億92百万円、経常利益が同12.2%増の22億89百万円、そして純利益が同13.2%増の14億81百万円としている。配当予想は同4銭増配の年間11円80銭(第2四半期末5円90銭、期末5円90銭)で予想配当性向は51.7%となる。

 利用企業数増加や利用拡大によって月額課金システム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費の増加、人件費の増加、販促費の増加などを吸収する。売上総利益率は同1.3ポイント低下の71.6%、販管費比率は同1.5ポイント上昇の37.2%の想定としている。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、受発注事業の売上高が同14.3%増の38億38百万円、営業利益が同7.4%増の18億62百万円、規格書事業の売上高が同28.0%増の12億28百万円、営業利益が同8.3%増の3億55百万円、ES事業の売上高が同20.7%増の14億73百万円、営業利益が同70.5%増の90百万円、その他の売上高が同7.8%増の1億45百万円、営業利益が9百万円の赤字としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が22.1%、営業利益が20.6%、経常利益が19.9%、純利益が19.9%である。やや低水準の形だが利用企業数が増加基調であり、ストック型のビジネスモデルである。請求書の収益寄与も本格化して増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画では18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

 16年2月策定の中期経営計画(16年12月期〜18年12月期)では、基本方針を、フード業界における徹底的なシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)とした。

 フード業界における徹底的なシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、18年12月期までの目標として、利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 目標値には18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して6月16日に926円まで調整する場面があった。ただし4月の年初来安値899円まで下押すことなく、切り返しの動きを強めている。

 6月23日の終値960円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円34銭で算出)は41倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円80銭で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS145円16銭で算出)は6.6倍近辺である。時価総額は約623億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、900円近辺が下値支持線の形だ。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月06日更新]

インフォマートは16年12月期第1四半期減益だが、通期は増収増益基調期待

 インフォマート<2492>(東1)はフード業界向けを中心に、企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供している。4月28日発表の16年12月期第1四半期はソフトウェア償却費増加などで減益だったが、利益は期初計画を上回ったようだ。利用企業数増加に伴ってシステム利用収入が増加するストック型ビジネスモデルであり、通期は増収増益基調が期待される。中期経営計画では2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。株価は年初来安値圏だが中期成長シナリオに変化はなく、下値固めが完了して反発のタイミングだろう。

■BtoB(企業間取引)プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。16年1月に、従来の商行為ごとに特化した個別ASPシステム(ASP受発注システム、ASP規格書システム、BtoB電子請求書プラットフォーム、ASP商談システム)から発展させて、サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更した。

 そして新サービス名は、企業間の受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間の請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 現在はフード業界向け「FOODS info Mart」で、外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力サービスとしている。

 16年1月には食品卸会社のデータ受注拡大を支援する新サービス「BtoBプラットフォーム受発注ライト機能」をリリースした。また4月には「BtoBプラットフォーム規格書」に食品メーカー向け新機能「販促支援機能」を搭載して提供開始した。またサービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も運営している。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「BtoBプラットフォーム」事業を展開している。なお15年3月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

 なお「BtoBプラットフォーム」15年1月〜12月のECO実績は、A4紙伝票枚数2億9407万枚、杉の木19万7835本のCO2削減効果となった。「電子商取引はECOにつながる」活動が順調に拡大している。

■事業セグメント区分を変更

 16年1月にサービスブランドを変更したことに伴い、16年12月期から事業セグメント区分を変更した。新セグメントは受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書およびBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)としている。

■利用企業数、取引高、月額システム使用料収入は増加基調

 15年12月期末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、14年12月末比1868社増加の3万9028社(売り手企業が同1917社増加の3万1836社、買い手企業が同49社減少の7192社)となった。15年12月期末の利用事業所数は22万7243事業所で、フード業界全体の118万6312事業所(総務省「平成24年度経済センサス−活動調査」14年2月26日公表)に対するシェアは19.1%となった。

 そして「FOODS info Mart」における15年の年間システム取引高は14年比20.0%増の1兆1768億円となった。外食産業の仕入金額(13年外食産業市場規模23兆9046億円の30%を前提として算出した7兆1713億円)に占める割合は、13年の12.4%、14年の13.6%から、15年には16.4%に上昇した。

 BtoB電子請求書プラットフォーム(14年11月開始)は15年12月末時点の契約社数(有料ID・PW発行ベース)が884社(受取モデル657社、発行モデル227社)となり、16年2月時点では1050社(受取モデル764社、発行モデル286社)に拡大した。利用企業数は15年12月末時点で4万8478社となり、16年2月には利用企業数5万社、利用者数5万6543ID、16年1月の月間流通金額が370億円を突破したと発表している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 中期成長戦略として、業界標準化に向けたシステム連携によるフード業界向けBtoBビジネスの強化、ASP受発注システムの業態およびエリアの拡大、他業界BtoB展開としての美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販、顧客ニーズに対応した新機能・サービスのリリース、そして海外事業などを推進している。

 15年1月には、全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。BtoB電子請求書プラットフォームによる企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

 15年4月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。そして15年末現在で「BtoBプラットフォーム受発注」は約66社が提供する販売管理・会計・店舗管理など79システムとデータ連携している。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を提供し、BtoB標準のプラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

■ストック型ビジネスモデルで収益拡大基調

 顧客企業はネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため、大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。そして利用企業数の増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型ビジネスモデルである。

 四半期別の業績推移を見ると、14年12月期の売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円だった。

 15年12月期の売上高は第1四半期13億10百万円、第2四半期14億04百万円、第3四半期14億32百万円、第4四半期14億86百万円、営業利益は第1四半期5億11百万円、第2四半期4億77百万円、第3四半期5億44百万円、第4四半期5億62百万円だった。

 売上総利益率は13年12月期65.7%、14年12月期77.0%、15年12月期72.9%である。14年12月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与した。また販管費比率は13年12月期40.4%、14年12月期38.0%、15年12月期35.7%である。販管費比率は増収効果で低下傾向である。

 ROEは13年12月期20.6%、14年12月期32.3%、15年12月期19.5%となった。自己資本比率は13年12月期65.3%、14年12月期70.8%、15年12月期85.2%で、配当性向は13年12月期48.9%、14年12月期49.1%、15年12月期56.3%だった。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

 15年12月期末のBtoBプラットフォーム受発注は、買い手企業が同248社増加の1706社、店舗数が同5010店舗増加の3万5314店舗、売り手企業が同1884社増加の2万8240社、そしてシステム取引高が同22.4%増の1兆1419億円だった。またBtoB電子請求書プラットフォームは、契約社数が同588社増加の884社(受取モデルが同458社増加の657社、発行モデルが同130社増加の227社)だった。

 なお商品ブランド変更および事業セグメント変更に伴って、利用社数などの表記も変更する。変更後の表記によると業界は全業界(従来はフード業界中心)で、社数は無料利用を含む社数(従来は有料利用社数)で15年12月期実績は6万2039社、事業所は本社・支店・営業所・店舗(従来は無料利用社数を含む本社・支店・営業所・店舗)で15年12月期実績は28万167事業所、流通金額は全業界の受発注金額と請求書金額(従来はフード業界の受発注金額)で15年12月期実績は1兆3678億円となる。

■16年12月期第1四半期はソフトウェア償却費増加などで減益

 4月28日発表した今期(16年12月期)第1四半期(1月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比12.0%増の14億67百万円、営業利益が同7.5%減の4億72百万円、経常利益が同10.7%減の4億56百万円、そして純利益が同4.1%減の2億94百万円だった。

 BtoBプラットフォーム各システムの開発強化に伴うソフトウェア償却費の増加、人員増による人件費の増加、テレビCMなど販促費の増加で一時的に減益だったが、2桁増収である。利用企業数増加基調に変化はないようだ。なお期初計画との比較では売上高が計画をやや下回ったが、利益は販促費の期ズレで計画を上回ったとしている。売上総利益は4.8%増加したが、売上総利益率は70.6%で同4.8ポイント低下した。販管費は18.1%増加し、販管費比率は38.4%で同2.0ポイント上昇した。営業外費用では為替差損15百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、受発注事業は利用企業数が順調に増加して売上高が同16.3%増の8億81百万円、営業利益が同16.5%増の4億45百万円だった。規格書事業は利用企業数が順調に増加して売上高が同25.6%増の2億69百万円、営業利益が同2.1%増の77百万円だった。ES事業売上高が同7.2%減の2億91百万円、営業利益が46百万円の赤字(前年同期は60百万円の黒字)だった。請求書が大幅に増加したが、商談のシステム利用料が減少した。その他は売上高が同2.2%増加の34百万円、営業利益が3百万円の赤字(前年同期は4百万円の赤字)だった。

 なおBtoBプラットフォーム全体の利用企業数(無料利用含む)は15年12月期末比5109社増加の6万7148社、事業所数は同4万9442事業所増加の32万9609事業所となった。

 受発注は買い手企業数が同130社増加の1836社、売り手企業が同373社増加の2万8613社となった。規格書は買い手機能企業数が同21社増加の390社、卸機能企業数が同16社増加の490社、メーカー機能企業数が同66社増加の6120社となった。請求書(無料利用含む)は企業数が同1万4363社増加の5万5086社(うち契約企業数受取側が同206社増加の863社、契約企業数発行側が同86社増加の313社、契約企業数合計が同292社増加の1176社)となった。商談は買い手企業数が同78社減少の6837社、売り手企業数が同114社減少の1838社となった。

■16年12月期通期は増収増益基調

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想は前回予想(2月15日公表)を据え置いて、売上高が前期(15年12月期)比18.1%増の66億49百万円、営業利益が同9.4%増の22億92百万円、経常利益が同12.2%増の22億89百万円、純利益が同13.2%増の14億81百万円としている。

 各システムの利用企業数増加や利用拡大によって月額課金のシステム使用料が順調に伸長する。既存システムのバージョンアップや全業界向けBtoBプラットフォーム開発に伴うソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費の増加、テレビCMによる販促費の増加などを増収効果で吸収する。第1四半期の売上高が計画をやや下回ったが第2四半期(4月〜6月)以降に挽回可能としている。なお売上総利益率は同1.3ポイント低下の71.6%、販管費比率は同1.5ポイント上昇の37.2%の想定としている。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、受発注事業の売上高が同14.3%増の38億38百万円、営業利益が同7.4%増の18億62百万円、規格書事業の売上高が同28.0%増の12億28百万円、営業利益が同8.3%増の3億55百万円、ES事業の売上高が同20.7%増の14億73百万円、営業利益が同70.5%増の90百万円、その他の売上高が同7.8%増の1億45百万円、営業利益が9百万円の赤字としている。

 配当予想は同4銭増配の年間11円80銭(第2四半期末5円90銭、期末5円90銭)としている。予想配当性向は51.7%である。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が22.1%、営業利益が20.6%、経常利益が19.9%、純利益が19.9%である。やや低水準の形だが、利用企業数が増加基調であり、請求書の収益寄与も本格化して通期会社予想の達成は可能だろう。

■中期経営計画では18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

 16年2月策定の中期経営計画(16年12月期〜18年12月期)では、中期経営方針を、フード業界における徹底的なシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)とした。

 フード業界における徹底的なシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、18年12月期までの目標として、利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 経営目標値には、18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。中期の配当計画については、個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期の年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は年初来安値圏だが下値固め完了して反発のタイミング

 株価の動きを見ると、4月8日に地合い悪化も影響して年初来安値となる899円まで調整する場面があり、安値圏でモミ合う展開だ。しかし1000円割れ水準で下値固め完了感を強めている。

 5月2日の終値963円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円34銭で算出)は41倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円80銭で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS145円16銭で算出)は6.6倍近辺である。時価総額は約625億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、一方で900円台が下値支持線の形だ。中期成長シナリオに変化はなく、下値固めが完了して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月08日更新]

インフォマートは年初来安値圏だが売られ過ぎ感、16年12月期増収増益基調

 インフォマート<2492>(東1)はフード業界向け中心に、企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供している。ストック型ビジネスモデルで16年12月期増収増益基調である。さらに中期経営計画では2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。株価は年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。中期成長シナリオに変化はなく反発のタイミングだろう。なお4月28日に第1四半期の業績発表を予定している。

■企業間ECプラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。16年1月、従来の商行為ごとに特化した個別ASPシステム(ASP受発注システム、ASP規格書システム、BtoB電子請求書プラットフォーム、ASP商談システム)から発展させて、サービスブランドを現「BtoBプラットフォーム」に変更した。

 新サービス名は、企業間の受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間の請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 現在はフード業界向け「FOODS info Mart」で、外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力サービスとしている。

 16年1月には食品卸会社のデータ受注拡大を支援する新サービス「BtoBプラットフォーム受発注ライト機能」をリリースした。また4月には「BtoBプラットフォーム規格書」に、食品メーカー向け新機能「販促支援機能」を搭載して提供開始した。

 またサービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も運営している。

 なお「BtoBプラットフォーム」における15年1月〜12月のECO実績は、A4紙伝票枚数2億9407万枚、杉の木19万7835本のCO2削減効果となった。「電子商取引はECOにつながる」活動が順調に拡大している。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「BtoBプラットフォーム」事業を展開している。なお15年3月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

■事業セグメント区分を変更

 16年1月にサービスブランドを変更したことに伴い、16年12月期から事業セグメント区分を変更した。新セグメントは受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書およびBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)としている。

■利用企業数、取引高、そして月額システム使用料収入は増加基調

 15年12月期末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、14年12月末比1868社増加の3万9028社(売り手企業が同1917社増加の3万1836社、買い手企業が同49社減少の7192社)となった。また15年12月期末の利用事業所数は22万7243事業所で、フード業界全体の118万6312事業所(総務省「平成24年度経済センサス−活動調査」14年2月26日公表)に対するシェアは19.1%となった。

 そして「FOODS info Mart」における15年の年間システム取引高は14年比20.0%増の1兆1768億円となった。外食産業の仕入金額(13年の外食産業市場規模23兆9046億円の30%を前提として算出した7兆1713億円)に占める割合は、13年の12.4%、14年の13.6%から、15年には16.4%に上昇した。

 BtoB電子請求書プラットフォーム(14年11月開始)は15年12月末時点の契約社数(有料ID・PW発行ベース)が884社(受取モデル657社、発行モデル227社)となり、16年2月時点では1050社(受取モデル764社、発行モデル286社)に拡大した。また利用企業数は15年12月末時点で4万8478社となり、2月19日には利用企業数5万社、利用者数5万6543ID、16年1月の月間流通金額が370億円を突破したと発表している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 中期成長戦略として、業界標準化に向けたシステム連携によるフード業界向けBtoBビジネスの強化、ASP受発注システムの業態およびエリアの拡大、他業界BtoB展開としての美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販、顧客ニーズに対応した新機能・サービスのリリース、そして海外事業などを推進している。

 15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。BtoB電子請求書プラットフォームによる企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

 15年4月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。そして15年末現在で「BtoBプラットフォーム受発注」は約66社が提供する販売管理・会計・店舗管理など79システムとデータ連携している。

 また16年1月にはトヨシマビジネスシステム(名古屋市)の「Apparel−ZONE3」とシステム連携、16年2月にはビコシステム(岡山市)の「はんなり匠」とシステム連携、3月にはオフィシャルシステムサービス(岡山市)の「Assist」「ハヤワザ」とシステム連携、4月にはシステムリサーチ(名古屋市)の「BIG販売管理Neo」とシステム連携した。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を提供し、BtoB標準のプラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

■ストック型ビジネスモデル

 顧客企業はネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため、大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。そして利用企業数の増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型ビジネスモデルである。

 14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円だった。ストック型ビジネスモデルで、四半期ベースでも売上高、利益とも拡大基調である。

 なお14年12月期の売上総利益率は77.0%で13年12月期比11.3ポイント上昇した。既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与した。販管費比率は38.0%で同2.4ポイント低下した。ROEは32.3%で同11.7ポイント上昇、自己資本比率は70.8%で同5.5ポイント上昇した。配当性向は49.1%だった。

■15年12月期も順調に拡大

 前期(15年12月期)は前々期(13年12月期)比13.1%増収、7.7%営業増益、4.0%経常増益、11.1%最終増益だった。利用企業数増加や利用拡大によって月額課金のシステム使用料が順調に伸長した。

 BtoBプラットフォーム受発注は、買い手企業が同248社増加の1706社、店舗数が同5010店舗増加の3万5314店舗、売り手企業が同1884社増加の2万8240社、システム取引高が同22.4%増の1兆1419億円となった。BtoB電子請求書プラットフォームは、契約社数が同588社増加の884社(受取モデルが同458社増加の657社、発行モデルが同130社増加の227社)となった。

 コスト面では、システム開発に伴うソフトウェア償却費の増加、サーバー増強に伴うデータセンター費の増加、事業成長に向けた営業部門の人員増に伴う人件費の増加があり、営業外費用で東証1部上場関連費用を計上したが、増収効果で吸収した。売上総利益率は72.9%で同4.1ポイント低下(14年12月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与)し、販管費比率は35.7%で同2.3ポイント低下した。ROEは19.5%で同12.8ポイント低下、自己資本比率は85.2%で同14.4ポイント上昇した。

 配当は年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)で、15年1月1日付の株式2分割を考慮して14年12月期の年間19円38銭を9円69銭に換算すると、実質的に2円07銭増配とした。配当性向は56.3%である。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)13億10百万円、第2四半期(4月〜6月)14億04百万円、第3四半期(7月〜9月)14億32百万円、第4四半期(10月〜12月)14億86百万円、営業利益は第1四半期5億11百万円、第2四半期4億77百万円、第3四半期5億44百万円、第4四半期5億62百万円だった。

■16年12月期も増収増益基調

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月15日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比18.1%増の66億49百万円、営業利益が同9.4%増の22億92百万円、経常利益が同12.2%増の22億89百万円、そして純利益が同13.2%増の14億81百万円としている。

 各システムの利用企業数増加や利用拡大によって、月額課金のシステム使用料が順調に伸長する。既存システムのバージョンアップや全業界向けBtoBプラットフォーム開発に伴うソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費の増加、テレビCMによる販促費の増加などを増収効果で吸収する。売上総利益率は同1.3ポイント低下の71.6%、販管費比率は1.5ポイント上昇の37.2%の想定としている。

 セグメント別売上高は、受発注が同14.3%増の38億38百万円、規格書が同28.0%増の12億28百万円、ESが同20.7%増の14億73百万円、その他が同7.8%増の1億45百万円の計画としている。

 配当予想については、同4銭増配の年間11円80銭(第2四半期末5円90銭、期末5円90銭)としている。予想配当性向は51.7%である。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

 なお商品ブランド変更および事業セグメント変更に伴って、利用社数などの表記も変更する。変更後の表記によると、業界は全業界(従来はフード業界中心)で、社数は無料利用を含む社数(従来は有料利用社数)で15年12月期実績は6万2039社、事業所は本社・支店・営業所・店舗(従来は無料利用社数を含む本社・支店・営業所・店舗)で15年12月期実績は28万167事業所、流通金額は全業界の受発注金額と請求書金額(従来はフード業界の受発注金額)で15年12月期実績は1兆3678億円となる。

■中期経営計画を策定

 16年2月策定の中期経営計画(16年12月期〜18年12月期)では、中期経営方針を、フード業界の徹底的なシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)とした。

 フード業界の徹底的なシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームデファクト化では、18年12月期までの目標として利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 経営目標値には18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。中期の配当計画については、個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期の年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は年初来安値圏だが売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、4月6日に年初来安値となる900円まで調整した。特に個別の悪材料は見当たらないが、地合い悪化が影響したようだ。

 4月7日の終値937円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円34銭で算出)は40倍近辺、今期予想の配当利回り(会社予想の年間11円80銭で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS145円16銭で算出)は6.5倍近辺である。時価総額は約608億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%近くまで拡大して売られ過ぎ感を強めている。中期成長シナリオに変化はなく反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月07日更新]

インフォマートは16年12月期増収増益基調、グローバルなBtoBインフラ企業目指す

 インフォマート<2492>(東1)はフード業界向け中心に、企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供している。ストック型ビジネスモデルで16年12月期も増収増益基調が予想される。また2月15日発表の中期経営計画では2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが調整一巡して切り返しの動きを強めている。中期成長シナリオに変化はなく出直り展開だろう。

■企業間ECプラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。16年1月、従来の商行為ごとに特化した個別ASPシステム(ASP受発注システム、ASP規格書システム、BtoB電子請求書プラットフォーム、ASP商談システム)から発展させて、サービスブランドを現「BtoBプラットフォーム」に変更した。

 新サービス名は、企業間の受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間の請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 現在はフード業界向け「FOODS info Mart」で、外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注が主力サービスである。なお16年1月には食品卸会社のデータ受注拡大を支援する新サービス「BtoBプラットフォーム受発注ライト機能」をリリースした。

 サービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も運営している。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「BtoBプラットフォーム」事業を展開している。なお15年3月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

■事業セグメント区分を変更

 なお15年12月期から事業セグメント区分を変更し、ASP受発注事業(ASP受発注システム)、ASP規格書事業(ASP規格書システム)、ES事業(BtoB電子請求書プラットフォームおよびASP商談システム)、その他(海外・メディア事業など)とした。

 そして16年1月にサービスブランドを変更したことに伴い、16年12月期から事業セグメント区分を変更した。新セグメントは受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書およびBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。

■利用企業数、取引高、そして月額システム使用料収入は増加基調

 15年12月期末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、14年12月末比1868社増加の3万9028社(売り手企業が同1917社増加の3万1836社、買い手企業が同49社減少の7192社)となった。また15年12月期末の利用事業所数は22万7243事業所で、フード業界全体の118万6312事業所(総務省「平成24年度経済センサス−活動調査」14年2月26日公表)に対するシェアは19.1%となった。

 そして「FOODS info Mart」における15年の年間システム取引高は14年比20.0%増の1兆1768億円となった。外食産業の仕入金額(13年の外食産業市場規模23兆9046億円の30%を前提として算出した7兆1713億円)に占める割合は、13年の12.4%、14年の13.6%から、15年には16.4%に上昇した。

 BtoB電子請求書プラットフォーム(14年11月開始)は15年12月末時点の契約社数(有料ID・PW発行ベース)が884社(受取モデル657社、発行モデル227社)となり、16年2月時点では1050社(受取モデル764社、発行モデル286社)に拡大した。また利用企業数は15年12月末時点で4万8478社となり、2月19日には利用企業数5万社、利用者数5万6543ID、16年1月の月間流通金額が370億円を突破したと発表している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 中期成長戦略として、業界標準化に向けたシステム連携によるフード業界向けBtoBビジネスの強化、ASP受発注システムの業態およびエリアの拡大、他業界BtoB展開としての美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販、顧客ニーズに対応した新機能・サービスのリリース、そして海外事業などを推進している。

 アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウス、14年10月にヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とデータ連携した。

 15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。BtoB電子請求書プラットフォームによる企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

 15年4月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。そして15年末現在で「BtoBプラットフォーム受発注」は約66社が提供する販売管理・会計・店舗管理など79システムとデータ連携している。

 また16年1月にはトヨシマビジネスシステム(名古屋市)の「Apparel−ZONE3」とシステム連携、16年2月にはビコシステム(岡山市)の「はんなり匠」とシステム連携した。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を提供し、BtoB標準のプラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

■ストック型ビジネスモデル

 顧客企業はネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため、大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。そして利用企業数の増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益構造である。

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円だった。

 売上高、利益とも拡大基調である。14年12月期の売上総利益率は77.0%で13年12月期比11.3ポイント上昇、販管費比率は38.0%で同2.4ポイント低下した。既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与した。ROEは32.3%で同11.7ポイント上昇、自己資本比率は70.8%で同5.5ポイント上昇した。配当性向は49.1%だった。

■15年12月期は計画をやや下回ったが増収増益

 2月15日発表した前期(15年12月期)の連結業績は、売上高が前々期(13年12月期)比13.1%増の56億32百万円、営業利益が同7.7%増の20億94百万円、経常利益が同4.0%増の20億40百万円、純利益が同11.1%増の13億08百万円だった。売上高、利益とも計画をやや下回ったが、増収増益だった。

 利用企業数増加や利用拡大によって月額課金のシステム使用料が順調に伸長した。セグメント別売上高はASP受発注事業が同14.0%増の33億57百万円、ASP規格書事業が同29.3%増の9億59百万円、ES事業が同1.7%増の12億21百万円、その他が同0.3%増の1億35百万円だった。

 ASP受発注システムは、買い手企業が前期末比248社増加の1706社、店舗数が同5010店舗増加の3万5314店舗、売り手企業が同1884社増加の2万8240社、システム取引高が同22.4%増の1兆1419億円となった。14年11月開始のBtoB電子請求書プラットフォームは、契約社数が前期末比588社増加の884社(受取モデルが同458社増加の657社、発行モデルが同130社増加の227社)となった。

 コスト面では、システム開発に伴うソフトウェア償却費の増加、今後の利用拡大に向けたサーバー増強に伴うデータセンター費の増加、事業成長に向けた営業部門の人員増に伴う人件費の増加があり、営業外費用で東証1部上場関連費用を計上したが、増収効果で吸収した。

 なお売上総利益率は72.9%で同4.1ポイント低下(14年12月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与)し、販管費比率は35.7%で同2.3ポイント低下した。営業外収益では為替差益が減少(前々期21百万円計上、前期1百万円計上)し、営業外費用では株式交付費25百万円、上場関連費用25百万円を計上した。特別損失では減損損失32百万円が一巡した。ROEは19.5%で同12.8ポイント低下、自己資本比率は85.2%で同14.4ポイント上昇した。

 配当予想は年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)としている。15年1月1日付の株式2分割を考慮して前々期実績の年間19円38銭を9円69銭に換算すると、実質的に2円07銭増配となる。配当性向は56.3%である。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)13億10百万円、第2四半期(4月〜6月)14億04百万円、第3四半期(7月〜9月)14億32百万円、第4四半期(10月〜12月)14億86百万円、営業利益は第1四半期5億11百万円、第2四半期4億77百万円、第3四半期5億44百万円、第4四半期5億62百万円だった。

■16年12月期も増収増益基調

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月15日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比18.1%増の66億49百万円、営業利益が同9.4%増の22億92百万円、経常利益が同12.2%増の22億89百万円、そして純利益が同13.2%増の14億81百万円としている。

 各システムの利用企業数増加や利用拡大によって、月額課金のシステム使用料が順調に伸長する。既存システムのバージョンアップや全業界向けBtoBプラットフォーム開発に伴うソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費の増加、テレビCMによる販促費の増加などを増収効果で吸収する。売上総利益率は同1.3ポイント低下の71.6%、販管費比率は1.5ポイント上昇の37.2%の想定としている。

 セグメント別売上高は、受発注が同14.3%増の38億38百万円、規格書が同28.0%増の12億28百万円、ESが同20.7%増の14億73百万円、その他が同7.8%増の1億45百万円の計画としている。

 配当予想は同4銭増配の年間11円80銭(第2四半期末5円90銭、期末5円90銭)としている。予想配当性向は51.7%である。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

 なお商品ブランド変更および事業セグメント変更に伴って、利用社数などの表記も変更する。変更後の表記によると、業界は全業界(従来はフード業界中心)で、社数は無料利用を含む社数(従来は有料利用社数)で15年12月期実績は6万2039社、事業所は本社・支店・営業所・店舗(従来は無料利用社数を含む本社・支店・営業所・店舗)で15年12月期実績は28万167事業所、流通金額は全業界の受発注金額と請求書金額(従来はフード業界の受発注金額)で15年12月期実績は1兆3678億円となる。

■中期経営計画を策定

 2月15日に16年12月期〜18年12月期の中期経営計画を発表した。中期経営方針を、フード業界の徹底的なシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)とした。

 フード業界の徹底的なシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームデファクト化では、18年12月期までの目標として利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 経営目標値には18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。中期の配当計画については、個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期の年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡して切り返し

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して2月中旬に900円台半ばまで調整したが、1月21日の933円を割り込むことなく切り返しの動きを強めている。3月2日には1149円まで上伸する場面があった。調整が一巡したようだ。

 3月4日の終値1062円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円34銭で算出)は46倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円80銭で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS145円16銭で算出)は7.3倍近辺である。時価総額は約689億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえ、大勢としては950円〜1300円のレンジでボックス展開の形だが、下値固め完了感を強めている。中期成長シナリオに変化はなく、調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月08日更新]

インフォマートはストック型ビジネスモデルで16年12月期も増収増益基調

 インフォマート<2492>(東1)は、フード業界向け企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを主力として各種システムを提供し、サービスブランドを企業間で行われている世界共通の商行為を電子化するサービスとして「BtoBプラットフォーム」に変更した。ストック型ビジネスモデルで15年12月期、16年12月期とも増収増益基調が予想される。株価は1月の直近安値圏から切り返す動きだ。中期成長シナリオに変化はなく出直り展開だろう。なお2月15日に15年12月期の決算発表を予定している。

■フード業界向け企業間ECプラットフォームが主力

 フード業界向けの企業間(BtoB)電子商取引(EC)プラットフォーム「FOODS info Mart」をベースとして、ASP受発注システム(飲食店チェーンと食材卸売の間の受発注)、ASP規格書システム(食の安全・安心の商品仕様書DB)、ASP商談システム(BtoB専用の販売・購買システム)などをネット経由で提供している。

 14年11月には全ての業界・企業に対応し、企業間の請求書を電子化して請求業務をWeb上で行える「BtoB電子請求書プラットフォーム」(旧名称ASP請求書システム)を開始した。15年9月には支払通知書を電子化した「通知書機能」を追加リリースした。

 さらにサービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始している。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開している。なお15年3月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

■事業セグメント区分とサービスブランドを変更

 なお15年12月期から事業セグメント区分を変更して、ASP受発注事業(ASP受発注システム)、ASP規格書事業(ASP規格書システム)、ES事業(ASP商談システム、BtoB電子請求書プラットフォーム)、その他(クラウドサービス事業、海外事業)とした。

 また16年1月にはサービスブランドの変更を発表した。従来の商行為ごとに特化した個別のASPシステムから発展させ、企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する「BtoBプラットフォーム」としてサービス提供する。

 従来サービスのBtoB電子請求書プラットフォームはBtoBプラットフォーム請求書、ASP受発注システムはBtoBプラットフォーム受発注、ASP商談システムはBtoBプラットフォーム商談、ASP規格書システムはBtoBプラットフォーム規格書となる。

 なお1月26日には、食品卸会社のデータ受注拡大を支援する新サービス「BtoBプラットフォーム受発注ライト機能」をリリースした。

■利用企業数、取引高、そして月額システム使用料収入は増加基調

 15年9月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業除く)は14年12月末比1473社増加の3万8633社(売り手企業が同1493社増加の3万1412社、買い手企業が同20社減少の7221社)だった。15年9月末の利用事業所数は20万5073事業所で、フード業界全体118万6312事業所に対するシェアは17.2%となった。

 そして「FOODS info Mart」における年間取引高は、14年に13年比13.8%増の9806億円となり、外食産業における仕入金額ベースのシェアは13年の12.4%から14年の13.6%に上昇した。

 16年1月には15年の年間取引高が14年比20.0%増の1兆1768億円、外食産業における仕入金額ベースのシェアが16.4%になったと発表している。中期目標として掲げた年間システム取引高1兆円を達成した。

 15年9月末時点のBtoB電子請求書プラットフォームの利用企業数は、14年12月末比450社増加の746社(受取モデル企業が同350社増加の549社、発行モデル企業が同100社増加の197社)となった。

 顧客企業はネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため、大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。そして利用企業数の増加に伴って月額システム使用料収入が増加するストック型収益構造である。

■業界標準化に向けたシステム連携で100万社普及を目指す

 中期成長戦略として、業界標準化に向けたシステム連携によるフード業界向けBtoBビジネスの強化、ASP受発注システムの業態およびエリアの拡大、他業界BtoB展開としての美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販、顧客ニーズに対応した新機能・サービスのリリース、そして海外事業などを推進している。

 アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウス、14年10月にヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とデータ連携した。

 15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。BtoB電子請求書プラットフォームによる企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

 15年4月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。そして15年末現在で「BtoBプラットフォーム受発注」は約66社が提供する販売管理・会計・店舗管理など79システムとデータ連携している。

 また1月19日にはトヨシマビジネスシステム(名古屋市)の「Apparel−ZONE3」とのシステム連携、2月2日にはビコシステム(岡山市)の「はんなり匠」とのシステム連携を発表した。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を提供し、BtoB標準のプラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

■ストック型ビジネスモデル

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円だった。

 利用企業数の増加に伴ってシステム使用料収入が積み上がるストック型ビジネスである。そして売上高、利益とも拡大基調だ。14年12月期のROEは13年12月期比11.7ポイント上昇して32.3%、自己資本比率は同5.5ポイント上昇して70.8%となった。配当性向は49.1%だった。

■15年12月期、16年12月期とも増収増益基調に変化なし

 前期(15年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比14.2%増の41億46百万円、営業利益が同10.4%増の15億32百万円、経常利益が同10.1%増の15億30百万円、純利益が同12.6%増の9億54百万円だった。

 売上高、利益とも計画をやや下回ったが、システム使用料が順調に増加して増収増益だった。セグメント別売上高は、ASP受発注事業が同14.3%増の24億54百万円、ASP規格書事業が同30.0%増の7億03百万円、ES事業が同5.8%増の9億22百万円、その他が同0.1%増の96百万円だった。

 利益面では、ソフトウェア償却費の増加、今後の利用拡大に向けたサーバ増強に伴うデータセンター費の増加、事業成長に向けた営業部門の人員増に伴う人件費の増加などを増収効果で吸収した。売上総利益率は同3.6ポイント低下して73.2%、販管費比率は同2.3ポイント低下して36.3%となった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)13億10百万円、第2四半期(4月〜6月)14億04百万円、第3四半期(7月〜9月)14億32百万円、営業利益は第1四半期5億11百万円、第2四半期4億77百万円、第3四半期5億44百万円だった。

 前期(15年12月期)通期の連結業績予想(2月13日公表)は、売上高が前々期比19.5%増の59億48百万円、営業利益が同17.4%増の22億83百万円、経常利益が同16.2%増の22億79百万円、純利益が同19.3%増の14億04百万円としている。

 各システムの利用拡大に伴ってシステム使用料が順調に増加し、サーバ増強に伴うデータセンター費の増加、新システムリリースに伴うソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費増加などを吸収する。売上総利益率は同1.8ポイント低下の75.2%、販管費比率は同1.1ポイント低下の36.8%の計画としている。

 セグメント別売上高の計画は、ASP受発注事業が同12.5%増の33億13百万円、ASP規格書事業が同31.8%増の9億77百万円、ES事業が同28.3%増の15億39百万円、その他が同29.3%増の1億19百万円としている。

 配当予想(2月13日公表)については年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)としている。15年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円07銭増配で、予想配当性向は50.6%となる。配当方針は個別業績に応じた基本配当性向50%としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.7%、営業利益が67.1%、経常利益が67.1%、純利益が68.0%である。やや低水準の形だが、システム使用料収入が積み上がるストック型収益構造であることを考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。各システムの利用企業数、システム取引高とも順調に増加して、システム使用料収入は増加基調であり、増収増益基調に変化はない。そして今期(16年12月期)も増収増益基調が予想される。

 業界標準化の進展、システム連携の強化、サービスの拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開なども寄与して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は1月安値から切り返し

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響した1月21日の直近安値933円から切り返す動きだ。2月2日には1317円まで上伸する場面があった。調整が一巡したようだ。

 2月5日の終値1190円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS23円26銭で算出)は51倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間11円76銭で算出)は1.0%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績に新株式発行を考慮した連結BPS62円12銭で算出)は19倍近辺である。時価総額は約772億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。週足チャートで見ると13週移動平均線を突破し、続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。ストック型ビジネスモデルで15年12月期、16年12月期とも増収増益基調が予想される。中期成長シナリオに変化はなく調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月15日更新]

インフォマートはストック型ビジネスモデルで中期成長シナリオに変化なし

 インフォマート<2492>(東1)はフード業界向け企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームをベースとして各種システムを提供している。1月4日にはサービスブランドを、企業間で行われている世界共通の商行為を電子化するサービスとして「BtoBプラットフォーム」に変更すると発表した。ストック型ビジネスモデルで15年12月期、16年12月期とも増収増益基調が予想される。株価は地合い悪化の影響を受けたが、中期成長シナリオに変化はなく調整の最終局面だろう。なお2月15日に15年12月期の決算発表を予定している。

■フード業界向け企業間ECプラットフォームが主力

 フード業界向けの企業間(BtoB)電子商取引(EC)プラットフォーム「FOODS info Mart」をベースとして、ASP受発注システム(飲食店チェーンと食材卸売の間の受発注)、ASP規格書システム(食の安全・安心の商品仕様書DB)、ASP商談システム(BtoB専用の販売・購買システム)などをネット経由で提供している。

 14年11月には全ての業界・企業に対応し、企業間の請求書を電子化して請求業務をWeb上で行える「BtoB電子請求書プラットフォーム」(旧名称ASP請求書システム)を開始した。15年9月には支払通知書を電子化した「通知書機能」を追加リリースした。

 さらにサービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始している。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開している。なお15年3月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

■事業セグメント区分とサービスブランドを変更

 なお15年12月期から事業セグメント区分を変更して、ASP受発注事業(ASP受発注システム)、ASP規格書事業(ASP規格書システム)、ES事業(ASP商談システム、BtoB電子請求書プラットフォーム)、その他(クラウドサービス事業、海外事業)とした。

 また1月4日にはサービスブランドの変更を発表した。従来の商行為ごとに特化した個別のASPシステムから発展させ、企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する「BtoBプラットフォーム」としてサービス提供する。

 従来サービスのBtoB電子請求書プラットフォームはBtoBプラットフォーム請求書、ASP受発注システムはBtoBプラットフォーム受発注、ASP商談システムはBtoBプラットフォーム商談、ASP規格書システムはBtoBプラットフォーム規格書となる。

■利用企業数、取引高、そして月額システム使用料収入は増加基調

 15年9月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業除く)は14年12月末比1473社増加の3万8633社(売り手企業が同1493社増加の3万1412社、買い手企業が同20社減少の7221社)だった。15年9月末の利用事業所数は20万5073事業所で、フード業界全体118万6312事業所に対するシェアは17.2%となった。

 そして「FOODS info Mart」における年間取引高は、14年に13年比13.8%増の9806億円となり、外食産業における仕入金額ベースのシェアは13年の12.4%から14年の13.6%に上昇した。

 1月12日には15年の年間取引高が14年比20.0%増の1兆1768億円、外食産業における仕入金額ベースのシェアが16.4%になったと発表している。中期目標として掲げた年間システム取引高1兆円を達成した。

 15年9月末時点のBtoB電子請求書プラットフォームの利用企業数は、14年12月末比450社増加の746社(受取モデル企業が同350社増加の549社、発行モデル企業が同100社増加の197社)となった。

 顧客企業はネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため、大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。そして利用企業数の増加に伴って月額システム使用料収入が増加するストック型収益構造である。

■業界標準化に向けたシステム連携で100万社普及を目指す

 中期成長戦略として、業界標準化に向けたシステム連携によるフード業界向けBtoBビジネスの強化、ASP受発注システムの業態およびエリアの拡大、他業界BtoB展開としての美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販、顧客ニーズに対応した新機能・サービスのリリース、そして海外事業などを推進している。

 アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウス、14年10月にヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とデータ連携した。

 15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。BtoB電子請求書プラットフォームによる企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

 15年4月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。そして15年末現在で「BtoBプラットフォーム受発注」は約66社が提供する販売管理・会計・店舗管理など79システムとデータ連携している。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を提供し、BtoB標準のプラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

■ストック型ビジネスモデル

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円だった。

 利用企業数の増加に伴ってシステム使用料収入が積み上がるストック型ビジネスである。そして売上高、利益とも拡大基調だ。14年12月期のROEは13年12月期比11.7ポイント上昇して32.3%、自己資本比率は同5.5ポイント上昇して70.8%となった。配当性向は49.1%だった。

■15年12月期、16年12月期も増収増益基調

 前期(15年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比14.2%増の41億46百万円、営業利益が同10.4%増の15億32百万円、経常利益が同10.1%増の15億30百万円、純利益が同12.6%増の9億54百万円だった。

 売上高、利益とも計画をやや下回ったが、システム使用料が順調に増加して増収増益だった。セグメント別売上高は、ASP受発注事業が同14.3%増の24億54百万円、ASP規格書事業が同30.0%増の7億03百万円、ES事業が同5.8%増の9億22百万円、その他が同0.1%増の96百万円だった。

 利益面では、ソフトウェア償却費の増加、今後の利用拡大に向けたサーバ増強に伴うデータセンター費の増加、事業成長に向けた営業部門の人員増に伴う人件費の増加などを増収効果で吸収した。売上総利益率は同3.6ポイント低下して73.2%、販管費比率は同2.3ポイント低下して36.3%となった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)13億10百万円、第2四半期(4月〜6月)14億04百万円、第3四半期(7月〜9月)14億32百万円、営業利益は第1四半期5億11百万円、第2四半期4億77百万円、第3四半期5億44百万円だった。

 前期(15年12月期)通期の連結業績予想(2月13日公表)は、売上高が前々期比19.5%増の59億48百万円、営業利益が同17.4%増の22億83百万円、経常利益が同16.2%増の22億79百万円、純利益が同19.3%増の14億04百万円としている。

 各システムの利用拡大に伴ってシステム使用料が順調に増加し、サーバ増強に伴うデータセンター費の増加、新システムリリースに伴うソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費増加などを吸収する。売上総利益率は同1.8ポイント低下の75.2%、販管費比率は同1.1ポイント低下の36.8%の計画としている。

 セグメント別売上高の計画は、ASP受発注事業が同12.5%増の33億13百万円、ASP規格書事業が同31.8%増の9億77百万円、ES事業が同28.3%増の15億39百万円、その他が同29.3%増の1億19百万円としている。

 配当予想(2月13日公表)については年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)としている。15年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円07銭増配で、予想配当性向は50.6%となる。配当方針は個別業績に応じた基本配当性向50%としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.7%、営業利益が67.1%、経常利益が67.1%、純利益が68.0%である。やや低水準の形だが、システム使用料収入が積み上がるストック型収益構造であることを考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。各システムの利用企業数、システム取引高とも順調に増加して、システム使用料収入は増加基調であり、増収増益基調に変化はない。そして今期(16年12月期)も増収増益基調が予想される。

 業界標準化の進展、システム連携の強化、サービスの拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開なども寄与して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は地合い悪化の影響を受けたが調整の最終局面

 株価の動きを見ると、12月の戻り高値圏1300円台から反落し、地合い悪化の影響で1月14日には1003円まで調整した。ただし11月の直近安値938円に接近して調整の最終局面だろう。

 1月14日の終値1027円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS23円26銭で算出)は44倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間11円76銭で算出)は1.2%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績に新株式発行を考慮した連結BPS62円12銭で算出)は17倍近辺である。時価総額は約666億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。ストック型ビジネスモデルで15年12月期、16年12月期とも増収増益基調が予想される。中期成長シナリオに変化はなく調整の最終局面だろう。
[12月18日更新]

インフォマートはストック型ビジネスモデルで16年12月期も増収増益基調

 インフォマート<2492>(東1)はフード業界向け企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームをベースとして各種システムを提供している。ストック型ビジネスモデルで15年12月期、16年12月期とも増収増益基調が予想される。株価は調整が一巡して戻り歩調だ。中期成長シナリオに変化はなく15年7月の高値圏を目指す展開だろう。

■フード業界向け企業間ECプラットフォームが主力

 フード業界向けの企業間(BtoB)電子商取引(EC)プラットフォーム「FOODS info Mart」をベースとして、ASP受発注システム(飲食店チェーンと食材卸売の間の受発注)、ASP規格書システム(食の安全・安心の商品仕様書DB)、ASP商談システム(BtoB専用の販売・購買システム)などをネット経由で提供している。

 14年11月には全ての業界・企業に対応し、企業間の請求書を電子化して請求業務をWeb上で行える「BtoB電子請求書プラットフォーム」(旧名称ASP請求書システム)を開始した。そして15年9月には支払通知書を電子化した「通知書機能」を追加リリースした。

 さらにサービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始している。

 なお15年12月期から事業セグメント区分を変更してASP受発注事業(ASP受発注システム)、ASP規格書事業(ASP規格書システム)、ES事業(ASP商談システム、BtoB電子請求書プラットフォーム)、その他(クラウドサービス事業、海外事業)とした。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開している。なお15年3月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

■利用企業数、取引高、そして月額システム使用料収入は増加基調

 15年9月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業除く)は、14年12月末比1473社増加の3万8633社(売り手企業が同1493社増加の3万1412社、買い手企業が同20社減少の7221社)となった。15年9月末の利用事業所数は20万5073事業所で、フード業界全体118万6312事業所に対するシェアは17.2%となった。

 そして「FOODS info Mart」年間取引高は14年に13年比1188億円増加の9806億円となり、外食産業における仕入金額ベースのシェアは13年の12.4%から14年の13.6%に上昇した。また15年1月〜6月の取引高は5378億円となり、中期目標として掲げた年間システム取引高1兆円は15年に達成が濃厚となっている。

 また15年9月末時点のBtoB電子請求書プラットフォームの利用企業数は14年12月末比450社増加の746社(受取モデル企業が同350社増加の549社、発行モデル企業が同100社増加の197社)となった。

 顧客企業はネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため、大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。そして利用企業数の増加に伴って月額システム使用料収入が増加するストック型収益構造である。

■業界標準化に向けたシステム連携で100万社普及を目指す

 中期成長を加速させる戦略として、業界標準化に向けたシステム連携によるフード業界向けBtoBビジネスの強化、ASP受発注システムの業態およびエリアの拡大、他業界BtoB展開としての美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販、顧客ニーズに対応した新機能・サービスのリリース、そして海外事業などを推進している。

 アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウス、14年10月にヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とデータ連携した。

 15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。BtoB電子請求書プラットフォームによる企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

 15年4月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。利便性の高いビジネスインフラの提供を目指して今後も連携サービスを拡大する。

 さらに企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を提供し、BtoB標準のプラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化している。そして今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

■ストック型ビジネスモデル

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円だった。

 利用企業数の増加に伴ってシステム使用料収入が積み上がるストック型ビジネスである。そして売上高、利益とも拡大基調だ。また14年12月期のROEは13年12月期比11.7ポイント上昇して32.3%、自己資本比率は同5.5ポイント上昇して70.8%、配当性向は49.1%だった。

■15年12月期、16年12月期も増収増益基調

 今期(15年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比14.2%増の41億46百万円、営業利益が同10.4%増の15億32百万円、経常利益が同10.1%増の15億30百万円、純利益が同12.6%増の9億54百万円だった。

 売上高、利益とも計画をやや下回ったが、システム使用料が順調に増加して増収増益だった。セグメント別売上高は、ASP受発注事業が同14.3%増の24億54百万円、ASP規格書事業が同30.0%増の7億03百万円、ES事業が同5.8%増の9億22百万円、その他が同0.1%増の96百万円だった。

 利益面では、ソフトウェア償却費の増加、今後の利用拡大に向けたサーバ増強に伴うデータセンター費の増加、事業成長に向けた営業部門の人員増に伴う人件費の増加などを増収効果で吸収した。売上総利益率は同3.6ポイント低下して73.2%、販管費比率は同2.3ポイント低下して36.3%となった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)13億10百万円、第2四半期(4月〜6月)14億04百万円、第3四半期(7月〜9月)14億32百万円、営業利益は第1四半期5億11百万円、第2四半期4億77百万円、第3四半期5億44百万円だった。

 今期(15年12月期)通期の連結業績予想(2月13日公表)は、売上高が前期比19.5%増の59億48百万円、営業利益が同17.4%増の22億83百万円、経常利益が同16.2%増の22億79百万円、そして純利益が同19.3%増の14億04百万円としている。

 各システムの利用拡大に伴ってシステム使用料が順調に増加し、サーバ増強に伴うデータセンター費の増加、新システムリリースに伴うソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費増加などを吸収して2桁増収増益見通しだ。売上総利益率は同1.8ポイント低下の75.2%、販管費比率は同1.1ポイント低下の36.8%の計画としている。

 セグメント別売上高の計画は、ASP受発注事業が同12.5%増の33億13百万円、ASP規格書事業が同31.8%増の9億77百万円、ES事業が同28.3%増の15億39百万円、その他が同29.3%増の1億19百万円としている。

 配当予想(2月13日公表)については年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)としている。15年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円07銭増配で予想配当性向は50.6%となる。配当方針は個別業績に応じた基本配当性向50%としている。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.7%、営業利益が67.1%、経常利益が67.1%、純利益が68.0%である。やや低水準の形だが、システム使用料収入が積み上がるストック型収益構造であることを考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。各システムの利用企業数、システム取引高とも順調に増加して、システム使用料収入は増加基調であり、増収増益基調に変化はない。そして来期(16年12月期)も増収増益基調が予想される。

 また今期の重点施策としては、フード業界BtoBのシェア拡大を加速して「FOODS info Mart」利用企業数4万社を目指し、電子請求プラットフォームのデファクト化を推進している。業界標準化の進展、システム連携の強化、サービスの拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開なども寄与して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は11月安値から切り返して戻り歩調

 株価の動き(15年10月26日付で東証1部へ市場変更)を見ると、11月5日の直近安値938円から切り返して戻り歩調の展開だ。また12月2日の戻り高値1347円から反落して14日の1161円まで調整したが、素早く1200円台を回復している。自律調整の範囲だろう。

 12月17日の終値1223円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円26銭で算出)は52〜53倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円76銭で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績に新株式発行を考慮した連結BPS62円12銭で算出)は20倍近辺である。時価総額は約793億円である。

 週足チャートで見ると、26週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、一方では13週移動平均線が下値を支えている。ストック型ビジネスモデルで15年12月期、16年12月期とも増収増益基調が予想される。中期成長シナリオに変化はなく15年7月高値1690円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月01日更新]

インフォマートは12月3日のテレビ東京系列「カンブリア宮殿」で放送予定

 インフォマート<2492>(東1)はフード業界向け企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームをベースとして各種システムを提供している。なお12月3日放送のテレビ東京系列「カンブリア宮殿」で当社が取り上げられる予定だ。株価は公募増資などを嫌気したが、調整一巡して切り返している。15年12月期増収増益基調で中期成長シナリオに変化はない。出直り展開だろう。

■フード業界向け企業間ECプラットフォームが主力

 フード業界向けの企業間(BtoB)電子商取引(EC)プラットフォーム「FOODS info Mart」をベースとして、ASP受発注システム(飲食店チェーンと食材卸売の間の受発注)、ASP規格書システム(食の安全・安心の商品仕様書DB)、ASP商談システム(BtoB専用の販売・購買システム)などをネット経由で提供している。

 14年11月には全ての業界・企業に対応し、企業間の請求書を電子化して請求業務をWeb上で行える「BtoB電子請求書プラットフォーム」(旧名称ASP請求書システム)を開始した。そして15年9月には支払通知書を電子化した「通知書機能」を追加リリースした。

 さらにサービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始している。

 なお15年12月期から事業セグメント区分を変更してASP受発注事業(ASP受発注システム)、ASP規格書事業(ASP規格書システム)、ES事業(ASP商談システム、BtoB電子請求書プラットフォーム)、その他(クラウドサービス事業、海外事業)とした。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開している。なお15年3月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

■利用企業数、取引高、そして月額システム使用料収入は増加基調

 15年9月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業除く)は、14年12月末比1473社増加の3万8633社(売り手企業が同1493社増加の3万1412社、買い手企業が同20社減少の7221社)となった。15年9月末の利用事業所数は20万5073事業所で、フード業界全体118万6312事業所に対するシェアは17.2%となった。

 そして「FOODS info Mart」年間取引高は14年に13年比1188億円増加の9806億円となり、外食産業における仕入金額ベースのシェアは13年の12.4%から14年の13.6%に上昇した。また15年1月〜6月の取引高は5378億円となり、中期目標として掲げた年間システム取引高1兆円は15年に達成が濃厚となっている。

 なお15年9月末時点のBtoB電子請求書プラットフォームの利用企業数は14年12月末比450社増加の746社(受取モデル企業が同350社増加の549社、発行モデル企業が同100社増加の197社)となった。

 顧客企業はネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため、大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。そして利用企業数の増加に伴って月額システム使用料収入が増加するストック型収益構造である。

■業界標準化に向けたシステム連携や他業界向けプラットフォームも推進

 中期成長を加速させる戦略として、業界標準化に向けたシステム連携によるフード業界向けBtoBビジネスの強化、ASP受発注システムの業態およびエリアの拡大、他業界BtoB展開としての美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販、顧客ニーズに対応した新機能・サービスのリリース、そして海外事業などを推進している。

 アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウス、14年10月にヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とデータ連携した。

 15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。BtoB電子請求書プラットフォームによる企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

 15年4月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。利便性の高いビジネスインフラの提供を目指して今後も連携サービスを拡大し、3年後までに利用企業数100万社を目指すとしている。

 さらに企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を提供し、BtoB標準のプラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化している。

■ストック型収益構造

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円だった。

 利用企業数の増加に伴ってシステム使用料収入が積み上がるストック型収益構造であり、売上高、利益とも拡大基調だ。また14年12月期の配当性向は49.1%、ROEは13年12月期比11.7ポイント上昇して32.3%、自己資本比率は同5.5ポイント上昇して70.8%だった。

■15年12月期も増収増益基調

 今期(15年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比14.2%増の41億46百万円で、営業利益が同10.4%増の15億32百万円、経常利益が同10.1%増の15億30百万円、純利益が同12.6%増の9億54百万円だった。

 売上高、利益とも計画をやや下回ったが、システム使用料が順調に増加して増収増益だった。セグメント別売上高は、ASP受発注事業が同14.3%増の24億54百万円、ASP規格書事業が同30.0%増の7億03百万円、ES事業が同5.8%増の9億22百万円、その他が同0.1%増の96百万円だった。

 利益面では、システム開発によりソフトウェア償却費、今後の利用拡大に向けたサーバ増強によりデータセンター費、事業成長に向けた営業部門の人員増により人件費が増加したが増収効果で吸収した。売上総利益率は同3.6ポイント低下して73.2%、販管費比率は同2.3ポイント低下して36.3%となった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)13億10百万円、第2四半期(4月〜6月)14億04百万円、第3四半期(7月〜9月)14億32百万円、営業利益は第1四半期5億11百万円、第2四半期4億77百万円、第3四半期5億44百万円だった。

 今期(15年12月期)の連結業績予想は前回予想(2月13日公表)を据え置いて、売上高が前期比19.5%増の59億48百万円で、営業利益が同17.4%増の22億83百万円、経常利益が同16.2%増の22億79百万円、純利益が同19.3%増の14億04百万円としている。

 各システムの利用拡大に伴ってシステム使用料が順調に増加し、サーバ増強に伴うデータセンター費の増加、新システムリリースに伴うソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費増加などを吸収して2桁増収増益見通しだ。売上総利益率は同1.8ポイント低下の75.2%、販管費比率は同1.1ポイント低下の36.8%の計画としている。

 セグメント別売上高の計画は、ASP受発注事業が同12.5%増の33億13百万円、ASP規格書事業が同31.8%増の9億77百万円、ES事業が同28.3%増の15億39百万円、その他が同29.3%増の1億19百万円としている。

 配当予想(2月13日公表)については年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)としている。15年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円07銭増配で予想配当性向は50.6%となる。配当方針は個別業績に応じた基本配当性向50%としている。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.7%、営業利益が67.1%、経常利益が67.1%、純利益が68.0%である。やや低水準の形だが、システム使用料収入が積み上がるストック型収益構造であることを考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。各システムの利用企業数、システム取引高とも順調に増加して、システム使用料収入は増加基調であり、増収増益基調に変化はない。

 今期の重点施策として、フード業界BtoBのシェア拡大を加速して「FOODS info Mart」利用企業数4万社を目指し、電子請求プラットフォームのデファクト化を推進する方針だ。業界標準化の進展、システム連携の強化、サービスの拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開なども寄与して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡して切り返し

 なお9月1日に当社に対する訴訟提起(15年8月4日付)を発表した。ASP規格書システムの開発において業務提携したeBASE<3835>から一方的に提起されたが、本システムの著作権が当社に帰属している等の事実に基づき、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにするとしている。

 また10月5日に、新株式発行(410万5800株)、公募による自己株式処分(39万4200株)、オーバーアロットメントによる株式売出し(67万5000株)を発表した。発行価格1120円で、調達資金はシステム開発・バージョンアップ費用などに充当する。

 株価の動き(15年10月26日付で東証1部へ市場変更)を見ると、公募増資による希薄化や、15年12月期第3四半期累計業績の低進捗率を嫌気して、11月5日に938円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。11月27日は1188円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 11月27日の終値1163円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円26銭で算出)は50倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円76銭で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績に新株式発行を考慮した連結BPS62円12銭で算出)は19倍近辺である。時価総額は約754億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換する動きだ。15年12月期増収増益基調で中期成長シナリオに変化はない。出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月29日更新]

インフォマートは10月26日付で東証1部に市場変更、中期成長シナリオに変化なし

 インフォマート<2492>(東1)はフード業界向け企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームをベースに各種システムを提供している。10月26日付で東証マザーズから東証1部へ市場変更した。株価は公募増資による希薄化を嫌気する動きになったが、15年12月期増収増益基調で中期成長シナリオに変化はない。調整一巡して反発展開だろう。なお10月30日に第3四半期累計(1月〜9月)の業績発表を予定している。

■フード業界向け企業間ECプラットフォームが主力

 フード業界向けの企業間(BtoB)電子商取引(EC)プラットフォーム「FOODS info Mart」をベースとして、ASP受発注システム(飲食店チェーンと食材卸売の間の受発注)、ASP規格書システム(食の安全・安心の商品仕様書DB)、ASP商談システム(BtoB専用の販売・購買システム)などをネット経由で提供している。

 14年11月には全ての業界・企業に対応し、企業間の請求書を電子化して請求業務をWeb上で行える「BtoB電子請求書プラットフォーム」(旧名称ASP請求書システム)を開始した。そして15年9月には支払通知書を電子化した「通知書機能」を追加リリースした。

 さらにサービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始している。

 なお15年12月期から事業セグメント区分を変更してASP受発注事業(ASP受発注システム)、ASP規格書事業(ASP規格書システム)、ES事業(ASP商談システム、BtoB電子請求書プラットフォーム)、その他(クラウドサービス事業、海外事業)とした。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開している。なお15年3月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

■利用企業数、取引高、そして月額システム使用料収入は増加基調

 15年6月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業除く)は、14年12月末比959社増加の3万8119社(売り手企業が同956社増加の3万875社、買い手企業が同3社増加の7244社)となった。また15年6月末の利用事業所数は20万834事業所で、フード業界全体118万6312事業所に対するシェアは16.9%となった。

 そして「FOODS info Mart」年間取引高は14年に13年比1188億円増加の9806億円となり、外食産業における仕入金額ベースのシェアは13年の12.4%から14年の13.6%に上昇した。また15年1月〜6月の取引高は5378億円となり、中期目標として掲げた年間システム取引高1兆円は15年に達成が濃厚となっている。

 なお15年6月末時点のBtoB電子請求書プラットフォームの利用企業数は14年12月末比285社増加の581社(受取モデル企業が同225社増加の424社、発行モデル企業が同60社増加の157社)となった。

 顧客企業はネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため、大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。そして利用企業数の増加に伴って月額システム使用料収入が増加するストック型収益構造である。

■業界標準化に向けたシステム連携や他業界向けプラットフォームも推進

 中期成長を加速させる戦略として、業界標準化に向けたシステム連携によるフード業界向けBtoBビジネスの強化、ASP受発注システムの業態およびエリアの拡大、他業界BtoB展開としての美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販、顧客ニーズに対応した新機能・サービスのリリース、そして海外事業などを推進している。

 アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウス、14年10月にヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とデータ連携した。

 15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。BtoB電子請求書プラットフォームによる企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

 15年4月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。利便性の高いビジネスインフラの提供を目指して今後も連携サービスを拡大し、3年後までに利用企業数100万社を目指すとしている。

 さらに企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を提供し、BtoB標準のプラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化している。

 15年8月には、ICSパートナーズのICS会計ERP「OPEN21de3」シリーズ、マネーフォワードの「MFクラウド会計・確定申告」とシステム連携した。

 さらに10月6日日本ビズアップ(東京都)の「クラウド発展会計」、10月15日ザ・コンピュータ(横浜市)の「ベストパートナー」、10月21日アイパス(札幌市)の「Advance Pro Foods」、10月27日共栄システム(大阪市)の「運坊」シリーズとのシステム連携を開始した。

■ストック型収益構造

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円だった。

 利用企業数の増加に伴ってシステム使用料収入が積み上がるストック型収益構造であり、売上高、利益とも拡大基調だ。また14年12月期の配当性向は49.1%、ROEは13年12月期比11.7ポイント上昇して32.3%、自己資本比率は同5.5ポイント上昇して70.8%だった。

■15年12月期も増収増益基調

 今期(15年12月期)の連結業績予想(2月13日公表)は、売上高が前期比19.5%増の59億48百万円で、営業利益が同17.4%増の22億83百万円、経常利益が同16.2%増の22億79百万円、そして純利益が同19.3%増の14億04百万円としている。

 各システムの利用拡大に伴ってシステム使用料が順調に増加し、サーバ増強に伴うデータセンター費の増加、新システムリリースに伴うソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費増加などを吸収して2桁増収増益見通しだ。

 セグメント別売上高の計画は、ASP受発注事業が同12.5%増の33億13百万円、ASP規格書事業が同31.8%増の9億77百万円、ES事業が同28.3%増の15億39百万円、その他が同29.3%増の1億19百万円としている。

 配当予想(2月13日公表)については年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)としている。15年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円07銭増配で予想配当性向は50.6%となる。配当方針は個別業績に応じた基本配当性向50%としている。

 第2四半期累計(1月〜6月)は、売上高が前年同期比14.8%増の27億14百万円で、営業利益が同17.5%増の9億88百万円、経常利益が同18.8%増の9億91百万円、純利益が同21.8%増の6億12百万円だった。全体として計画をやや下回ったが、システム使用料が順調に増加して償却費や人件費(新卒採用中心)の増加などを吸収した。

 セグメント別の売上高は、ASP受発注事業が同13.6%増の15億91百万円、ASP規格書事業が同30.3%増の4億54百万円、ES事業が同10.6%増の6億24百万円、その他が同4.0%減の64百万円だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)13億10百万円、第2四半期(4月〜6月)14億04百万円、営業利益は第1四半期5億11百万円、第2四半期4億77百万円だった。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.6%、営業利益が43.3%、経常利益が43.5%、純利益が43.6%である。低水準の形だが、システム使用料収入が積み上がるストック型収益構造であることを考慮すれば、概ね順調な水準と言えるだろう。各システムの利用企業数、システム取引高とも順調に増加して、システム使用料収入は増加基調であり、増収増益基調に変化はない。

 今期の重点施策として、フード業界BtoBのシェア拡大を加速して「FOODS info Mart」利用企業数4万社を目指し、電子請求プラットフォームのデファクト化を推進する方針だ。業界標準化の進展、システム連携の強化、サービスの拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開なども寄与して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は公募増資による希薄化を嫌気したが調整一巡

 なお9月1日に当社に対する訴訟提起(15年8月4日付)を発表した。ASP規格書システムの開発において業務提携したeBASE<3835>から一方的に提起されたが、本システムの著作権が当社に帰属している等の事実に基づき、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにするとしている。

 また10月5日に、新株式発行(410万5800株)、公募による自己株式処分(39万4200株)、オーバーアロットメントによる株式売出し(67万5000株)を発表した。発行価格(10月13日公表)は1120円となった。調達資金はシステム開発・バージョンアップ費用などに充当する。

 株価の動き(15年10月26日付で東証1部へ市場変更)を見ると、9月7日の直近安値1004円から10月1日の1386円まで切り返したが、公募増資による希薄化を嫌気して反落した。28日には1103円まで下押す場面があった。ただし終値では1140円まで戻している。調整が一巡したようだ。

 10月28日の終値1140円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想に新株式発行を考慮した連結EPS21円64銭で算出)は52〜53倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円76銭で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績に新株式発行を考慮した連結BPS62円12銭で算出)は18倍近辺である。時価総額は約739億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、一方では52週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。15年12月期増収増益基調で中期成長シナリオに変化はない。調整一巡して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月24日更新]

インフォマートは中期成長力を評価して7月高値目指す

 インフォマート[2492](東マ)はフード業界向け企業間電子商取引プラットフォームをベースに各種システムを提供している。株価は7月31日の戻り高値1668円から地合い悪化も影響して反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はなく、利益確定売り一巡して7月1日の上場来高値1690円を目指す展開だろう。

■フード業界向け企業間ECプラットフォームが主力

 フード業界向けの企業間(BtoB)電子商取引(EC)プラットフォーム「FOODS info Mart」をベースとして、ASP受発注システム(外食チェーンと卸売の受発注)、ASP規格書システム(食の安全・安心の商品仕様書DB)、ASP商談システム(BtoB専用の販売・購買システム)などをネット経由で提供している。

 14年11月には全ての業界・企業に対応できる請求書受取・発行のBtoB電子請求書プラットフォーム(旧名称ASP請求書システム)を開始した。なお15年12月期から事業セグメント区分を変更してASP受発注事業(ASP受発注システム)、ASP規格書事業(ASP規格書システム)、ES事業(ASP商談システム、BtoB電子請求書プラットフォーム)、その他(クラウドサービス事業、海外事業)としている。

 顧客企業はネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため、大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。そして利用企業数の増加に伴って月額システム使用料収入が増加するストック型収益構造である。

 15年6月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業除く)は、14年12月末比959社増加の3万8119社(売り手企業が同956社増加の3万875社、買い手企業が同3社増加の7244社)となった。また15年6月末の利用事業所数は20万834事業所で、フード業界20万834事業所に対するシェアは16.9%となった。

 そして「FOODS info Mart」年間取引高は14年に13年比1188億円増加の9806億円となり、外食産業における仕入金額ベースのシェアは13年の12.4%から14年の13.6%に上昇した。また15年1月〜6月の取引高は5378億円となり、中期目標として掲げた年間システム取引高1兆円は15年に達成が濃厚となっている。

 なお15年6月末時点のBtoB電子請求書プラットフォームの利用企業数は14年12月末比285社増加の581社(受取モデル企業が同225社増加の424社、発行モデル企業が同60社増加の157社)となった。

 さらにサービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始している。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開している。なお15年3月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

■業界標準化に向けたシステム連携や他業界向けプラットフォームも推進

 中期成長を加速させる戦略として、業界標準化に向けたシステム連携によるフード業界向けBtoBビジネスの強化、ASP受発注システムの業態およびエリアの拡大、他業界BtoB展開としての美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販、顧客ニーズに対応した新機能・サービスのリリース、そして海外事業などを推進している。

 アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウス、14年10月にヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とデータ連携している。

 15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。BtoB電子請求書プラットフォームによる企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

 15年4月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。利便性の高いビジネスインフラの提供を目指して今後も連携サービスを拡大し、3年後までに利用企業数100万社を目指すとしている。

 さらに企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を提供し、BtoB標準のプラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化している。15年8月には、ICSパートナーズのICS会計ERP「OPEN21de3」シリーズ、マネーフォワードの「MFクラウド会計・確定申告」とシステム連携した。

 また8月20日に15年1月〜6月のECO実績を発表した。当社が提供しているBtoBプラットフォームの利用増加による15年1月〜6月のECO実績は、A4紙伝票数約8953万枚で、杉の木45万6952本のCO2削減効果となった。

■15年12月期第2四半期累計は2桁増収増益、通期も増収増益基調

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円だった。

 利用企業数の増加に伴ってシステム使用料収入が積み上がるストック型収益構造であり、売上高、利益とも拡大基調だ。また14年12月期の配当性向は49.1%、ROEは13年12月期比11.7ポイント上昇して32.3%、自己資本比率は同5.5ポイント上昇して70.8%だった。

 7月31日発表の今期(15年12月期)第2四半期累計(1月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比14.8%増の27億14百万円、営業利益が同17.5%増の9億88百万円、経常利益が同18.8%増の9億91百万円、純利益が同21.8%増の6億12百万円だった。全体として計画をやや下回ったが、システム使用料が順調に増加して償却費や人件費(新卒採用中心)の増加などを吸収した。

 セグメント別の売上高は、ASP受発注事業が同13.6%増の15億91百万円、ASP規格書事業が同30.3%増の4億54百万円、ES事業が同10.6%増の6億24百万円、その他が同4.0%減の64百万円だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)13億10百万円、第2四半期(4月〜6月)14億04百万円、営業利益は第1四半期5億11百万円、第2四半期4億77百万円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(2月13日公表)を据え置いて、売上高が前期比19.5%増の59億48百万円、営業利益が同17.4%増の22億83百万円、経常利益が同16.2%増の22億79百万円、そして純利益が同19.3%増の14億04百万円としている。

 各システムの利用拡大に伴ってシステム使用料が順調に増加し、サーバ増強に伴うデータセンター費の増加、新システムリリースに伴うソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費増加などを吸収して2桁増収増益見通しだ。

 配当予想(2月13日公表)については年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)としている。15年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円07銭増配で予想配当性向は50.6%となる。配当方針は個別業績に応じた基本配当性向50%としている。

 セグメント別売上高の計画は、ASP受発注事業が同12.5%増の33億13百万円、ASP規格書事業が同31.8%増の9億77百万円、ES事業が同28.3%増の15億39百万円、その他が同29.3%増の1億19百万円としている。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.6%、営業利益が43.3%、経常利益が43.5%、純利益が43.6%だった。見かけ上は低水準の形だが、システム使用料収入が積み上がるストック型の収益構造であることを考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。各システムの利用企業数、システム取引高とも順調に増加してシステム使用料収入は増加基調であり、増収増益基調に変化はない。

 今期の重点施策として、フード業界BtoBのシェア拡大を加速して「FOODS info Mart」利用企業数4万社を目指し、電子請求プラットフォームのデファクト化を推進する方針だ。業界標準化の進展、システム連携の強化、サービスの拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開なども寄与して中期的に成長加速が期待される。

■株価は利益確定売り一巡して7月高値を目指す

 株価の動きを見ると、7月31日の戻り高値1668円から利益確定売りや地合い悪化の影響で一旦反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。8月21日は悪地合いも影響して1383円まで調整する場面があったが、終値では1432円まで戻している。

 8月21日の終値1432円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円26銭で算出)は62倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円76銭で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS66円75銭で算出)は21倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。15年12月期増収増益基調であり、中期成長力を評価する流れに変化はない。利益確定売りが一巡して7月1日の上場来高値1690円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月27日更新]

インフォマートは自律調整一巡、15年12月期も増収増益基調で中期成長力を評価

 インフォマート<2492>(東マ)は企業間電子商取引プラットフォーム事業を展開している。株価は7月1日の上場来高値1690円から利益確定売りで一旦反落したが、9日の1280円から切り返して24日には1556円まで戻した。15年12月期も増収増益基調であり、中期成長力を評価する流れに変化はない。自律調整が一巡して上値追いの展開だろう。なお7月31日に第2四半期(1月〜6月)累計の業績発表を予定している。

■フード業界向け企業間(BtoB)ECプラットフォームが主力

 フード業界向けの企業間(BtoB)電子商取引(EC)プラットフォーム「FOODS info Mart」をベースに、企業間電子商取引の「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」「クラウドサービス」などを提供している。14年11月には全ての業界に対応できる電子請求の新サービス「ASP請求書システム」を開始した。

 月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益構造である。15年3月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業除く)は、14年12月末比573社増加の3万7733社(売り手企業が同537社増加の3万456社、買い手企業が同36社増加の7277社)となった。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。

 なお14年の「FOODS info Mart」年間取引高は、13年に比べて1188億円増加の9806億円となった。中期目標として掲げた年間システム取引高1兆円は15年に達成が濃厚となっている。また外食産業における仕入金額ベースのシェアは13年の12.4%から14年は13.6%に上昇した。

 サービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始している。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開している。なお15年3月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

■中期成長に向けてシステム連携や他業界向けプラットフォームも展開

 中期成長を加速させる戦略として業界標準化に向けたフード業界向けBtoBビジネスの強化、他業界BtoB展開の美容業界向け「BEAUTY info Mart」や、医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販を推進している。

 アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウス、14年10月にヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とデータ連携している。

 15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。電子請求「ASP請求書システム」による企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

 15年4月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。利便性の高いビジネスインフラの提供を目指して今後も連携サービスを拡大し、3年後までに利用企業数100万社を目指すとしている。

 15年5月には15年1月〜3月のECO実績を発表した。当社が提供しているBtoBプラットフォームの利用増加による15年1月〜3月のECO実績は、A4紙伝票数約4297万枚で、杉の木21万9306本のCO2削減効果となった。

 また企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を提供するため、15年7月にスーパーストリーム(東京都)、シップス(山梨県)、およびFutureOne(東京都)と、各々システム連携を開始した。

■15年12月期も増収増益基調

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円だった。

 利用企業数の増加に伴ってシステム使用料収入が積み上がるストック型収益構造であり、売上高、利益とも拡大基調だ。また14年12月期の配当性向は49.1%、ROEは13年12月期比11.7ポイント上昇して32.3%、自己資本比率は同5.5ポイント上昇して70.8%だった。

 今期(15年12月期)の連結業績予想(2月13日公表)は売上高が前期比19.5%増の59億48百万円、営業利益が同17.4%増の22億83百万円、経常利益が同16.2%増の22億79百万円、純利益が同19.3%増の14億04百万円としている。

 配当予想(2月13日公表)は、15年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円07銭増配の年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)としている。予想配当性向は50.6%となる。配当方針は個別業績に応じた基本配当性向50%としている。

 セグメント別売上高の計画は、ASP受発注事業が同12.5%増の33億13百万円、ASP規格書事業が同31.8%増の9億77百万円、ES事業(ASP商談事業、ASP受注・営業事業、およびASP請求書システム)が同28.3%増の15億39百万円、その他(クラウドサービス事業および海外事業)が同29.3%増の1億19百万円としている。

 第1四半期(1月〜3月)は前年同期比13.2%増収、同20.8%営業増益、同21.9%経常増益、同26.3%最終増益だった。各システムの利用企業数、システム取引高が順調に増加し、システム使用料収入も順調に増加した。ソフトウェア償却費の増加、サーバー増強に伴うデータセンター費用の増加、人件費の増加を吸収して増収増益だった。

 セグメント別の売上高を見ると、ASP受発注事業は同10.6%増の7億57百万円、ASP規格書事業は同27.1%増の2億14百万円、ES事業は同13.6%増の3億14百万円、その他は同9.6%減の33百万円だった。

 通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高が22.0%、営業利益が22.4%、経常利益が22.4%、純利益が21.9%だった。見かけ上は低水準の形だが、ストック型の収益構造であることを考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。

 新システムリリースによるソフトウェア償却費の増加、サーバー増強によるデータセンター費用の増加、中期成長に向けた人員増加(新卒採用中心)による人件費の増加などで、通期会社予想は前期に比べて増益幅が縮小する見通しとしているが、各システムの利用企業数、システム取引高とも順調に増加し、システム使用料は増加基調である。会社予想には増額余地があるだろう。

 今期の重点施策として、フード業界BtoBのシェア拡大を加速して「FOODS info Mart」利用企業数4万社を目指し、電子請求プラットフォームのデファクト化を推進する方針だ。

 業界標準化の進展、データ連携の強化、サービスの拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開も寄与して中期的に成長加速が期待される。

■株価は利益確定売りで一旦反落したが素早く切り返して自律調整一巡

 なお7月24日に貸借銘柄に選定されたと発表している。選定日は7月27日である。

 株価の動き(15年1月1日付で株式2分割)を見ると、7月1日の上場来高値1690円から利益確定売りや全般地合い悪化の影響で一旦反落したが、9日の1280円から素早く切り返して24日には1556円まで戻した。自律調整が一巡したようだ。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 7月24日の終値1549円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円26銭で算出)は67倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円76銭で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS66円75銭で算出)は23倍近辺である。

 週足チャートで見ると、7月1日の上場来高値で上ヒゲをつけたが、13週移動平均線近辺から素早く切り返した。サポートラインを確認した形だ。15年12月期も増収増益基調であり、中期成長力を評価する流れに変化はない。自律調整が一巡して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月19日更新]

インフォマートは高値更新の展開、15年12月期も増収増益基調で中期成長力を評価
 インフォマート<2492>(東マ)は企業間電子商取引プラットフォーム事業を展開している。株価は1200円近辺のフシを突破して高値更新の展開となり、6月17日には上場来高値1386円まで上伸した。15年12月期も増収増益基調であり、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。

 フード業界向けの電子商取引(EC)プラットフォーム「FOODS info Mart」で、企業間(BtoB)電子商取引の「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」「クラウドサービス」などを提供し、14年11月には全ての業界に対応できる電子請求の新サービス「ASP請求書システム」を開始した。

 月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益構造である。15年3月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業除く)は、14年12月末比573社増加の3万7733社(売り手企業が同537社増加の3万456社、買い手企業が同36社増加の7277社)となった。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。

 なお14年の「FOODS info Mart」年間取引高は、13年に比べて1188億円増加の9806億円となった。中期目標として掲げた年間システム取引高1兆円は15年に達成が濃厚となっている。また外食産業における仕入金額ベースのシェアは13年の12.4%から14年は13.6%に上昇した。

 サービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始している。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開している。なお15年3月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

 中期成長を加速させる戦略として業界標準化に向けたフード業界向けBtoBビジネスの強化、他業界BtoB展開の美容業界向け「BEAUTY info Mart」や、医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販を推進している。

 アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウス、14年10月にヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とデータ連携している。

 15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。電子請求「ASP請求書システム」による企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

 15年4月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。利便性の高いビジネスインフラの提供を目指して今後も連携サービスを拡大し、3年後までに利用企業数100万社を目指すとしている。

 5月26日には15年1月〜3月のECO実績を発表した。当社が提供しているBtoBプラットフォームの利用増加による15年1月〜3月のECO実績は、A4紙伝票数約4297万枚で、杉の木21万9306本のCO2削減効果となった。

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円だった。

 利用企業数の増加に伴ってシステム使用料収入が積み上がるストック型収益構造であり、売上高、利益とも拡大基調だ。また14年12月期の配当性向は49.1%、ROEは13年12月期比11.7ポイント上昇して32.3%、自己資本比率は同5.5ポイント上昇して70.8%だった。

 今期(15年12月期)の連結業績予想(2月13日公表)は売上高が前期比19.5%増の59億48百万円、営業利益が同17.4%増の22億83百万円、経常利益が同16.2%増の22億79百万円、純利益が同19.3%増の14億04百万円としている。

 配当予想(2月13日公表)は、15年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円07銭増配の年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)としている。予想配当性向は50.6%となる。配当方針は個別業績に応じた基本配当性向50%としている。

 セグメント別売上高の計画は、ASP受発注事業が同12.5%増の33億13百万円、ASP規格書事業が同31.8%増の9億77百万円、ES事業(ASP商談事業、ASP受注・営業事業、およびASP請求書システム)が同28.3%増の15億39百万円、その他(クラウドサービス事業および海外事業)が同29.3%増の1億19百万円としている。

 第1四半期(1月〜3月)は前年同期比13.2%増収、同20.8%営業増益、同21.9%経常増益、同26.3%最終増益だった。各システムの利用企業数、システム取引高が順調に増加し、システム使用料収入も順調に増加した。ソフトウェア償却費の増加、サーバー増強に伴うデータセンター費用の増加、人件費の増加を吸収して増収増益だった。

 セグメント別の売上高を見ると、ASP受発注事業は同10.6%増の7億57百万円、ASP規格書事業は同27.1%増の2億14百万円、ES事業は同13.6%増の3億14百万円、その他は同9.6%減の33百万円だった。

 通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高が22.0%、営業利益が22.4%、経常利益が22.4%、純利益が21.9%だった。見かけ上は低水準の形だが、ストック型の収益構造であることを考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。

 新システムリリースによるソフトウェア償却費の増加、サーバー増強によるデータセンター費用の増加、中期成長に向けた人員増加(新卒採用中心)による人件費の増加などで、会社予想は前期に比べて増益幅が縮小する見通しとしているが、各システムの利用企業数、システム取引高とも順調に増加し、システム使用料は増加基調である。会社予想には増額余地がありそうだ。

 今期の重点施策として、フード業界BtoBのシェア拡大を加速して「FOODS info Mart」利用企業数4万社を目指し、電子請求プラットフォームのデファクト化を推進する方針だ。業界標準化の進展、データ連携の強化、サービスの拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開も寄与して中期的に成長加速が期待される。

 株価の動き(15年1月1日付で株式2分割)を見ると、1200円近辺のフシを突破して高値更新の展開となった。6月17日には上場来高値1386円まで上伸した。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 6月18日の終値1363円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円26銭で算出)は59倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円76銭で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS66円75銭で算出)は20倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。15年12月期も増収増益基調であり、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月22日更新]

インフォマートは高値圏で堅調、15年12月期も増収増益基調

 インフォマート[2492](東マ)は企業間電子商取引プラットフォーム事業を展開している。15年12月期も増収増益基調だ。株価は高値圏で堅調に推移している。適度な自律調整を交えているため過熱感はなく、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。

 フード業界向けの電子商取引(EC)プラットフォーム「FOODS info Mart」で、企業間(BtoB)電子商取引の「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」「クラウドサービス」などを提供している。月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益構造だ。

 サービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始した。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開している。なお15年3月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

 中期成長を加速させる戦略として業界標準化に向けたフード業界向けBtoBビジネスの強化、他業界BtoB展開の美容業界向け「BEAUTY info Mart」や、医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販を推進している。14年11月にはフード業界だけでなく、請求書のやり取りがある全ての業界に対応できる電子請求の新サービス「ASP請求書システム」を開始した。

 アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウス、14年10月にヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とデータ連携している。

 15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。電子請求「ASP請求書システム」による企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

 15年3月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業除く)は、14年12月末比573社増加の3万7733社(売り手企業が同537社増加の3万456社、買い手企業が同36社増加の7277社)となった。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。

 なお14年の「FOODS info Mart」年間取引高は、13年に比べて1188億円増加の9806億円となった。中期目標として掲げた年間システム取引高1兆円は15年に達成が濃厚となっている。また外食産業における仕入金額ベースのシェアは13年の12.4%から14年は13.6%に上昇した。

 15年4月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。利便性の高いビジネスインフラの提供を目指して今後も連携サービスを拡大し、3年後までに利用企業数100万社を目指すとしている。

 なお前期(14年12月期)を四半期別に見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円で、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円である。

 利用企業数の増加に伴ってシステム使用料収入が積み上がるストック型収益構造であり、売上高、利益とも拡大基調だ。

 4月30日に発表した今期(15年12月期)第1四半期(1月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.2%増の13億10百万円、営業利益が同20.8%増の5億11百万円、経常利益が同21.9%増の5億11百万円、純利益が同26.3%増の3億07百万円だった。

 各システムの利用企業数、システム取引高が順調に増加し、システム使用料収入も順調に増加した。ソフトウェア償却費の増加、サーバー増強に伴うデータセンター費用の増加、人件費の増加を吸収して増収増益だった。

 セグメント別の売上高を見ると、ASP受発注事業は同10.6%増の7億57百万円、ASP規格書事業は同27.1%増の2億14百万円、ES事業(ASP商談事業、ASP受注・営業事業、およびASP請求書システム)は同13.6%増の3億14百万円、その他(クラウドサービス事業および海外事業)は同9.6%減の33百万円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(2月13日公表)を据え置いて、売上高が前期比19.5%増の59億48百万円、営業利益が同17.4%増の22億83百万円、経常利益が同16.2%増の22億79百万円、そして純利益が同19.3%増の14億04百万円としている。

 配当予想(2月13日公表)は、15年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円07銭増配の年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)としている。配当方針は個別業績に応じた配当性向(基本配当性向50%)としている。

 セグメント別売上高の計画は、ASP受発注事業が同12.5%増の33億13百万円、ASP規格書事業が同31.8%増の9億77百万円、ES事業が同28.3%増の15億39百万円、その他が同29.3%増の1億19百万円としている。

 通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高が22.0%、営業利益が22.4%、経常利益が22.4%、純利益が21.9%である。見かけ上は低水準の形だが、ストック型の収益構造であることを考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。

 新システムリリースによるソフトウェア償却費の増加、サーバー増強によるデータセンター費用の増加、中期成長に向けた人員増加(新卒採用中心)による人件費の増加などで、会社予想は前期に比べて増益幅が縮小する見通しとしているが、各システムの利用企業数、システム取引高とも順調に増加し、システム使用料は増加基調である。増収増益基調だろう。

 今期の重点施策として、フード業界BtoBのシェア拡大を加速して「FOODS info Mart」利用企業数4万社を目指し、電子請求プラットフォームのデファクト化を推進する方針だ。業界標準化の進展、データ連携の強化、サービスの拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開も寄与して中期的に成長加速が期待される。

 株価の動き(15年1月1日付で株式2分割)を見ると、高値圏で堅調に推移している。4月15日と5月12日には上場来高値となる1248円まで上伸した。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 5月21日の終値1207円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円26銭で算出)は52倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円76銭で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS66円75銭で算出)は18倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスを示現した。強基調を確認して先高観を強める形だ。適度な自律調整を交えているため過熱感はなく、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月24日更新]

インフォマート1200円近辺のフシ突破、中期成長力を評価して一段高

 企業間電子商取引プラットフォームを提供するインフォマート[2492](東マ)の株価は、14年7月1188円を突破して4月15日に上場来高値1248円まで上伸した。1200円近辺のフシ突破の動きであり、中期成長力を評価して一段高の可能性があるだろう。なお4月30日に第1四半期(1月〜3月)の業績発表を予定している。

 フード業界向けのEC(電子商取引)プラットフォーム「FOODS info Mart」で、企業間(BtoB)電子商取引の「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」「クラウドサービス」などを提供している。月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益構造だ。

 サービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始している。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開している。なお15年3月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

 中期成長を加速させる戦略として業界標準化に向けたフード業界向けBtoBビジネスの強化、他業界BtoB展開の美容業界向け「BEAUTY info Mart」や、医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販を推進している。14年11月にはフード業界だけでなく、請求書のやり取りがある全ての業界に対応できる電子請求の新サービス「ASP請求書システム」を開始した。

 アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウス、14年10月にヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とデータ連携している。

 15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。電子請求「ASP請求書システム」による企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

 14年12月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、13年12月末比2958社増加の3万7160社(売り手企業が同2662社増加の2万9919社、買い手企業が同296社増加の7241社)となった。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。

 14年の「FOODS info Mart」年間取引高は9806億円となり、13年に比べて1188億円増加した。中期目標として掲げた年間システム取引高1兆円は15年に達成が濃厚となった。また外食産業における仕入金額ベースのシェアは13年の12.4%から14年は13.6%に上昇している。

 4月6日には企業の受発注・請求業務における生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとデータ連携を強化したと発表している。企業にとって利便性の高いビジネスインフラの提供を目指して今後も連携サービスを拡大し、3年後までに利用企業数100万社を目指すとしている。

 なお前期(14年12月期)を四半期別に見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円で、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円である。ストック型収益構造で売上高、利益とも拡大基調だ。

 今期(15年12月期)の連結業績見通しは売上高が前期比19.5%増の59億48百万円、営業利益が同17.4%増の22億83百万円、経常利益が同16.2%増の22億79百万円、純利益が同19.3%増の14億04百万円としている。

 セグメント別売上高の計画は、ASP受発注事業が同12.5%増の33億13百万円、ASP規格書事業が同31.8%増の9億77百万円、ES事業(ASP商談事業、ASP受注・営業事業、およびASP請求書システム)が同28.3%増の15億39百万円、その他(クラウドサービス事業および海外事業)が同29.3%増の1億19百万円としている。

 サーバー増強によるデータセンター費用の増加、新システムリリースによるソフトウェア償却費の増加、中期成長に向けた人員増加(新卒採用中心)による人件費の増加などで、前期に比べて増益幅が縮小する見通しだ。しかしASP受発注システムなど各システムの利用企業・店舗数増加に伴ってシステム使用料が増加基調であり、好業績が期待される。

 配当予想(2月13日公表)は、15年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円07銭増配の年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)としている。配当方針は個別業績に応じた配当性向(基本配当性向50%)としている。

 今期の重点施策として、フード業界BtoBのシェア拡大を加速して「FOODS info Mart」利用企業数4万社を目指し、電子請求プラットフォームのデファクト化を推進する方針だ。業界標準化の進展、データ連携の強化、サービスの拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開も寄与して中期的に成長加速が期待される。

 株価の動き(15年1月1日付で株式2分割)を見ると、2月の安値895円から切り返し、14年7月の1188円を突破して4月15日に上場来高値1248円まで上伸した。中期成長力を評価する動きだろう。

 4月23日の終値1200円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円26銭で算出)は52倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円76銭で算出)は1.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS66円75銭で算出)は18倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなった。また週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じた。強基調への転換を確認した形だ。1200円近辺のフシ突破の動きであり、中期成長力を評価して一段高の可能性があるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月30日更新]

インフォマートは調整が一巡して強基調に転換、中期成長力を評価

  企業間電子商取引プラットフォームのインフォマート [2492] (東マ)の株価は、2月26日につけた直近安値895円から切り返し、3月24日には1113円まで上伸した。調整が一巡して強基調に転換したようだ。中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。

  フード業界向けのEC(電子商取引)プラットフォーム「FOODS info Mart」で、企業間(BtoB)電子商取引の「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」「クラウドサービス」などを提供している。月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益構造だ。

  サービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始している。子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info  Mart」事業を展開している。

  中期成長を加速させる戦略として業界標準化に向けたフード業界向けBtoBビジネスの強化、他業界BtoB展開の美容業界向け「BEAUTY info Mart」や、医療業界向け「MEDICAL info  Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販を推進している。14年11月にはフード業界だけでなく、請求書のやり取りがある全ての業界に対応できる電子請求の新サービス「ASP請求書システム」を開始した。

  アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ <4832> 、13年6月に東芝テック <6588> 、13年11月に東京システムハウス、14年10月にヤマトホールディングス <9064> 傘下のヤマトシステム開発とデータ連携している。

  なお3月13日に、日立システムズとの合弁事業契約を3月31日付で解消し、合弁会社インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けて、インフォライズを完全子会社化すると発表した。

  15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。電子請求「ASP請求書システム」による企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援し、3年後までに100万社の普及を目指すとしている。

  14年12月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、13年12月末比2958社増加の3万7160社(売り手企業が同2662社増加の2万9919社、買い手企業が同296社増加の7241社)となった。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。

  14年の「FOODS info Mart」年間取引高は9806億円となり、13年に比べて1188億円増加した。中期目標として掲げた年間システム取引高1兆円は15年に達成が濃厚となった。外食産業における仕入金額ベースのシェアは13年の12.4%から14年は13.6%に上昇した。

  なお前期(14年12月期)を四半期別に見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円で、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円である。ストック型収益構造で売上高、利益とも拡大基調だ。

  今期(15年12月期)の連結業績見通しは売上高が前期比19.5%増の59億48百万円、営業利益が同17.4%増の22億83百万円、経常利益が同16.2%増の22億79百万円、純利益が同19.3%増の14億04百万円としている。

  今期(15年12月期)から事業セグメントを変更し、ASP受発注事業(従来のASP受発注事業)、ASP規格書事業(従来のASP規格書事業)、ES事業(従来のASP商談事業とASP受注・営業事業、およびASP請求書システム)、その他(従来のクラウドサービス事業と海外事業)とした。

  セグメント別売上高の計画は、ASP受発注事業が同12.5%増の33億13百万円、ASP規格書事業が同31.8%増の9億77百万円、ES事業が同28.3%増の15億39百万円、その他が同29.3%増の1億19百万円としている。

  サーバー増強によるデータセンター費用の増加、新システムリリースによるソフトウェア償却費の増加、中期成長に向けた人員増加(新卒採用中心)による人件費の増加などで、前期に比べて増益幅が縮小する見通しだが、ASP受発注システムなど各システムの利用企業・店舗数増加に伴ってシステム使用料が増加基調であり、好業績が期待される。

  配当予想(2月13日公表)は、15年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円07銭増配の年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)としている。配当方針は個別業績に応じた配当性向(基本配当性向50%)としている。

  今期の重点施策として、フード業界BtoBのシェア拡大を加速して「FOODS  info  Mart」利用企業数4万社を目指し、電子請求プラットフォームのデファクト化を推進する方針だ。業界標準化が進展し、サービス拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開も寄与して中期的に成長加速が期待される。

  株価の動き(15年1月1日付で株式2分割)を見ると、14年12月の戻り高値1169円から反落して調整局面だったが、2月26日につけた直近安値895円から切り返し、3月24日には1113円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

  3月27日の終値1040円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円26銭で算出)は45倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円76銭で算出)は1.1%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS66円75銭で算出)は16倍近辺である。

  日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換したようだ。中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月27日更新]

インフォマートは利益確定売り優勢だが、中期成長力を考慮すれば押し目買いの好機

 企業間電子商取引プラットフォームのインフォマート[2492](東マ)の株価は調整局面です。2月13日に発表した今期(15年12月期)連結業績見通しの増益率鈍化が嫌気されて利益確定売りが優勢になったようですが、中期成長力を考慮すれば売られ過ぎの水準と考えられます。押し目買いの好機でしょう。

 フード業界向けのEC(電子商取引)プラットフォーム「FOODS info Mart」で、企業間(BtoB)電子商取引の「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」「クラウドサービス」などを提供しています。月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益構造です。

 サービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始しています。子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開しています。

 中期成長を加速させる戦略として業界標準化に向けたフード業界向けBtoBビジネスの強化、他業界BtoB展開の美容業界向け「BEAUTY info Mart」や、医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販を推進しています。14年11月にはフード業界だけでなく、請求書のやり取りがある全ての業界に対応できる電子請求の新サービス「ASP請求書システム」を開始しました。

 アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウス、14年10月にヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とデータ連携しました。

 15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携しました。電子請求「ASP請求書システム」による企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援し、3年後までに100万社の普及を目指します。

 14年12月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、13年12月末比2958社増加の3万7160社(売り手企業が同2662社増加の2万9919社、買い手企業が同296社増加の7241社)となりました。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調です。

 また14年の「FOODS info Mart」年間取引高は9806億円となり、13年に比べて1188億円増加しました。中期目標として掲げた年間システム取引高1兆円は15年に達成が濃厚となりました。また14年の外食産業における仕入金額ベースのシェアは、13年の12.4%から1.2ポイント上昇して13.6%となりました。

 2月13日に発表した前期(14年12月期)連結業績は売上高が前々期比14.8%増の49億79百万円、営業利益が同77.7%増の19億45百万円、経常利益が同77.2%増の19億62百万円、純利益が同86.6%増の11億77百万円となりました。計画をやや下回りましたが大幅増収増益でした。

 配当予想は年間19円38銭(第2四半期末9円69銭、期末9円69銭)としました。13年7月1日付の株式2分割および14年1月1日付の株式2分割を考慮すると、実質的に前期比8円82銭増配となります。

 各システムの利用拡大に伴ってシステム使用料が順調に増加しました。中期成長に向けた人員増加(新卒採用中心)に伴い販管費で人件費が増加しましたが、既存システムの期間短縮による償却が前々期末に完了したため、ソフトウェア償却費が大幅に減少して売上原価率は11.4ポイント低下しました。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円です。ストック型収益構造で売上高、利益とも拡大基調です。

 今期(15年12月期)の連結業績見通し(2月13日公表)については、売上高が前期比19.5%増の59億48百万円、営業利益が同17.4%増の22億83百万円、経常利益が同16.2%増の22億79百万円、純利益が同19.3%増の14億04百万円としています。

 配当予想については年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)としています。15年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に2円07銭の増配となります。配当方針は個別業績に応じた配当性向(基本配当性向50%)としています。

 今期から事業セグメントを変更し、ASP受発注事業(従来のASP受発注事業)、ASP規格書事業(従来のASP規格書事業)、ES事業(従来のASP商談事業とASP受注・営業事業、およびASP請求書システム)、その他(従来のクラウドサービス事業と海外事業)としました。

 セグメント別売上高の計画は、ASP受発注事業が同12.5%増の33億13百万円、ASP規格書事業が同31.8%増の9億77百万円、ES事業が同28.3%増の15億39百万円、その他が同29.3%増の1億19百万円としています。

 利益面ではサーバー増強によるデータセンター費用の増加、新システムリリースによるソフトウェア償却費の増加、中期成長に向けた人員増加(新卒採用中心)による人件費の増加で、前期に比べて増益幅が縮小する見通しですが、ASP受発注システムなど各システムの利用企業・店舗数増加に伴ってシステム使用料が増加基調であり、好業績が期待されます。

 今期の重点施策として、フード業界BtoBのシェア拡大を加速して「FOODS info Mart」利用企業数4万社を目指し、電子請求プラットフォームのデファクト化を推進する方針です。業界標準化が進展し、サービス拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開も寄与して中期的に成長加速が期待されます。

 株価の動き(15年1月1日付で株式2分割)を見ると、14年12月の戻り高値1169円から反落して調整局面となりました。2月26日には895円まで下押して、14年10月22日以来となる900円割れの場面がありました。今期業績見通しの増益率鈍化が嫌気されて利益確定売りが優勢になった可能性が考えられますが、中期成長力を考慮すれば売られ過ぎ感を強めています。

 2月26日の終値900円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円26銭で算出)は38〜39倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円76銭で算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS66円75銭で算出)は13倍近辺です。

 週足チャートで見ると26週移動平均線に続いて52週移動平均線を割り込んで調整局面の形です。ただし中期成長力を考慮すれば売られ過ぎの水準と考えられます。押し目買いの好機でしょう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月16日更新]

インフォマートの株価は今期も2ケタ増収増益を見込んでいることから分割後の最高値1144円奪回が予想される

 企業間電子商取引プラットフォーム事業を運営するインフォマート[2492](東マ)の14年12月期連結業績は、「ASP受発注システム」等の順調な利用拡大に加え、売上原価の減少により大幅増益を達成した。今期も引き続き「ASP受発注システム」等の利用拡大が予想され、2ケタ増収増益を見込んでいることから、分割後の最高値1144円奪回が予想される。

 13日引け後に発表された14年12月期連結業績は、「ASP受発注システム」、「ASP規格書システム」等の国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、売上高49億79百万円(前年同期比14.8%増)となった。利益面については、増収効果に加え、売上原価が11億44百万円(同23.2%減)となったことから営業利益19億45百万円(同77.7%増)、経常利益19億62百万円(同77.2%増)、純利益11億77百万円(同86.6%増)と大幅増益を達成した。

 事業別の業績は、「ASP受発注事業」は、売上高29億44百万円と前年度比3億13百万円(11.9%)の増加、営業利益14億74百万円と同2億64百万円(21.8%)の増加。

 「ASP規格書事業」の売上高は7億41百万円と同1億56百万円(26.7%)の増加、営業利益は2億22百万円と同1億67百万円(308.3%)の増加と大幅増収増益。

 「ASP商談事業」の売上高は8億07百万円と同89百万円(12.5%)の増加、営業利益は2億92百万円と同2億22百万円(316.1%)増と大幅増益を達成。

 「ASP受注・営業事業」の売上高は3億93百万円と同58百万円(17.6%)の増加、営業利益は33百万円(前年同期△1億22百万円)と黒字転換となった。

 「クラウドサービス事業」の売上高は93百万円と同20百万円(28.2%)の増加、利益面は、システム関連費用及び人件費等の経費により△39百万円(前年同期△50百万円)と増収効果により赤字幅縮小。

 「海外事業」の売上高は41百万円と同2百万円(5.2%)の増加、営業利益は△28百万円(前年同期△56百万円)。

 全体としては、主力の「ASP受発注事業」は2ケタの増収増益と順調であり、「ASP規格書事業」と「ASP商談事業」は共に2ケタ増収大幅増益、「ASP受注・営業事業」は2ケタ増収により黒字転換したことで、事業運営は順調に進んだといえる。

 15年12月期連結業績予想は、「ASP受発注システム」、「ASP規格書システム」、「ASP請求書システム」(14年11月にリリース)等の利用拡大によりシステム使用料が増加することから売上高59億48百万円(前期比19.5%増)、営業利益22億83百万円(同17.4%増)、経常利益22億79百万円(同16.2%増)、純利益14億04百万円(同19.3%増)と2ケタ増収増益を見込む。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月27日更新]

インフォマートは調整一巡感、中期成長力を評価する流れに変化なく14年7月高値試す

 企業間電子商取引プラットフォームのインフォマート[2492](東マ)の株価は、14年12月末の配当権利落ちも影響して1月16日に988円まで調整する場面があったが、素早く切り返して調整一巡感を強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、上昇トレンドを継続して14年7月高値1189円を試す展開だろう。なお2月13日に前期(14年12月期)の決算発表を予定している。

 フード業界向けのEC(電子商取引)プラットフォーム「FOODS info Mart」で、企業間(BtoB)電子商取引の「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」「クラウドサービス」を提供している。月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益構造だ。

 中期成長を加速させる戦略として業界標準化に向けたフード業界向けBtoBビジネスの強化、他業界BtoB展開の美容業界向け「BEAUTY info Mart」や、医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォーム拡販を推進している。14年11月にはフード業界だけでなく、請求書のやり取りがある全ての業界に対応できる電子請求の新サービス「ASP請求書システム」を開始した。

 またサービス拡充の一環として、14年2月にフード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」を開始し、4月にはフード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」を開設している。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開している。インフォマートインターナショナル(香港)は14年4月、台湾進出の日系企業向けに台湾版「FOODS info Mart」のサービス提供を本格的に開始した。

 アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウス、14年10月ヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とデータ連携した。

 また1月22日には、全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携すると発表した。電子請求「ASP請求書システム」による企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援し、3年後までに100万社の普及を目指すとしている。

 14年9月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、13年12月末比2168社増の3万6370社(売り手企業が同1915社増の2万9172社、買い手企業が同253社増の7198社)である。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調である。

 前期(14年12月期)の連結業績見通し(2月14日公表)は、売上高が前々期比20.1%増の52億12百万円、営業利益が同85.9%増の20億35百万円、経常利益が同83.0%増の20億26百万円、そして純利益が同92.4%増の12億14百万円としている。配当予想は年間19円38銭(第2四半期末9円69銭、期末9円69銭)で、13年7月1日付の株式2分割および14年1月1日付の株式2分割を考慮すると、実質的に前期比8円82銭増配となる。

 ASP受発注システムなど各システムの利用企業・店舗数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調であり、アライアンスパートナーからの紹介による新規稼動数も増加傾向だ。既存プラットフォームの期間短縮償却が前期末に完了したため、ソフトウェア償却費が減少することも利益押し上げ要因となる。

 第3四半期累計(1月〜9月)は各システムの国内での利用が順調に拡大して大幅増収増益だった。通期見通しに対する進捗率は売上高が69.7%、営業利益が68.2%、経常利益が68.6%、純利益が69.8%だが、利用企業数増加によって利益が積み上がるストック型収益構造であることを考慮すれば順調な水準だ。今期(15年12月期)も増収増益基調に変化はないだろう。

 年間システム取引高は、13年が12年比16.6%増の8618億円となり、外食産業における仕入金額ベースのシェアは12.4%まで上昇した。そして14年は13年比9.1%増の9400億円の計画であり、中期目標として掲げた年間システム取引高1兆円は15年に達成の可能性が高まっている。

 業界標準化が進んで利用企業数は増加基調であり、サービス拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開も寄与して中期的に成長加速が期待される。

 株価の動き(15年1月1日付で株式2分割)を見ると、14年12月の戻り高値1169円から上げ一服となり、12月期末の配当権利落ちも影響して1月16日に988円まで調整する場面があった。しかし素早く切り返して調整一巡感を強めている。中期成長力を評価する流れに変化はないようだ。

 1月26日の終値1050円を指標面(1株当たり数値は15年1月1日付株式2分割を考慮して算出)で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS19円38銭で算出)は54倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間9円69銭で算出)は0.9%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS55円14銭で算出)は19倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて調整一巡感を強めている。サポートラインを確認した形であり、長期上昇トレンドを継続している。中期成長力を評価する流れに変化はなく、14年7月高値1189円を試す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月11日更新]

インフォマートは7月高値に接近、中期成長力を評価する流れ

  企業間電子商取引プラットフォームを提供するインフォマート[2492](東マ)の株価は、10月の直近安値1708円から切り返して12月2日の2338円まで上伸し、7月高値2377円に接近した。12月10日には全般地合いが悪化する中でも前日比72円(3.34%)高と堅調な動きとなった。中期成長力を評価する流れに変化はなく、12月末予定の株式2分割も好感して上値を追う展開だろう。

  フード業界向けのEC(電子商取引)プラットフォーム「FOODS info Mart」で、企業間(BtoB)電子商取引の「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」「クラウドサービス」を提供している。月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益構造だ。

  中期成長を加速させる戦略として業界標準化に向けたフード業界向けBtoBビジネスの強化、他業界BtoB展開の美容業界向け「BEAUTY info Mart」や、医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォーム拡販を推進している。14年11月にはフード業界だけでなく請求書のやり取りがある全ての業界に対応できる新サービス「ASP請求書システム」を開始した。

  またサービス拡充の一環として、14年2月にフード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」を開始し、4月にはフード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」を開設している。

  子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開している。インフォマートインターナショナル(香港)は14年4月、台湾進出の日系企業向けに台湾版「FOODS info Mart」のサービス提供を本格的に開始した。

  アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ <4832> 、13年6月に東芝テック <6588> 、13年11月に東京システムハウス、そして14年10月にはヤマトホールディングス <9064> 傘下のヤマトシステム開発とデータ連携した。

  14年9月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、13年12月末比2168社増の3万6370社(売り手企業が同1915社増の2万9172社、買い手企業が同253社増の7198社)である。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調である。

  13年の年間システム取引高は12年比16.6%増の8618億円で、外食産業における仕入金額ベースのシェアは12.4%まで上昇している。中期目標として年間システム取引高1兆円を掲げ、サービス拡充やホテル・給食業界への利用企業開拓も強化している。

  今期(14年12月期)の連結業績見通しは前回予想(2月14日公表)を据え置いて、売上高が前期比20.1%増の52億12百万円、営業利益が同85.9%増の20億35百万円、経常利益が同83.0%増の20億26百万円、純利益が同92.4%増の12億14百万円としている。配当予想は年間19円38銭(第2四半期末9円69銭、期末9円69銭)で、13年7月1日付の株式2分割および14年1月1日付の株式2分割を考慮すると、実質的に前期比8円82銭増配となる。

  ASP受発注システムなど各システムの利用企業・店舗数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調であり、アライアンスパートナーからの紹介による新規稼動数も増加傾向だ。既存プラットフォームの期間短縮償却が前期末に完了したため、ソフトウェア償却費が減少することも利益押し上げ要因となる。人件費増加などを吸収して大幅増収増益見込みだ。

  第3四半期累計(1月〜9月)は前年同期比14.3%増収、同66.9%営業増益、同66.1%経常増益、同70.0%最終増益だった。各システムの国内での利用が順調に拡大して大幅増収増益だった。通期見通しに対する進捗率は売上高が69.7%、営業利益が68.2%、経常利益が68.6%、純利益が69.8%だが、利用企業数増加によって利益が積み上がるストック型収益構造であることを考慮すれば順調な水準だろう。

  14年の年間システム取引高は13年比9.1%増の9400億円の計画であり、中期目標の1兆円は15年に達成の可能性が高まっている。業界標準化が進んで利用企業数は増加基調であり、新規分野への事業展開も寄与して中期的に成長加速が期待される。

  なお10月31日に株式分割を発表している。14年12月31日を基準日(効力発生日15年1月1日)として1株を2株に分割する。

  株価の動きを見ると、10月の直近安値1708円から切り返して12月2日の2338円まで上伸し、7月高値2377円に接近した。12月10日には全般地合いが悪化する中でも前日比72円(3.34%)高と堅調な動きとなった。中期成長力を評価する流れに変化はないようだ。

  12月10日の終値2230円を指標面(株式2分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円76銭で算出)は58倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間19円38銭で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS110円28銭で算出)は20倍近辺である。

  日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなった。また週足チャートで見ると一旦割り込んだ26週移動平均線を回復して強基調に回帰した。中期成長力を評価する流れに変化はなく、7月高値2377円を突破して上値を追う展開だろう。12月末予定の株式2分割も支援材料だ。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月05日更新]

インフォマートは自律調整の最終局面、7月高値目指すインフォマートは自律調整の最終局面、7月高値目指す
企業間電子商取引プラットフォームを提供するインフォマート<2492>(東マ)の株価は、全般地合い悪化が影響して10月17日の1708円まで調整する場面があった。しかし素早く切り返して足元では1900円台まで戻している。自律調整のほぼ最終局面のようだ。中期成長力を評価する流れに変化はなく7月高値2377円を目指す展開だろう。なお10月31日に第3四半期累計(1月〜9月)の業績発表を予定している。

 フード業界向けのEC(電子商取引)プラットフォーム「FOODS info Mart」で、企業間(BtoB)電子商取引の「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」「クラウドサービス」を提供している。月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益モデルだ。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開している。アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウスと連携した。

 14年6月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、13年12月末比1570社増の3万5772社(売り手企業が同1364社増の2万8621社、買い手企業が同206社増の7151社)である。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調である。

 13年の年間システム取引高は12年比16.6%増の8618億円で、外食産業における仕入金額ベースのシェアは12.4%まで上昇している。中期目標として年間システム取引高1兆円を掲げ、サービス拡充やホテル・給食業界への利用企業開拓も強化している。

 サービス拡充の一環として、14年2月にフード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」を開始し、14年4月にフード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」を開設した。海外ではインフォマートインターナショナル(香港)が14年4月、台湾進出の日系企業向けに台湾版「FOODS info Mart」のサービス提供を本格的に開始した。

 更に中期成長を加速させる戦略として、業界標準化に向けたフード業界向けBtoBビジネスの強化、他業界BtoB展開の美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォーム拡販を推進している。

 10月14日には新サービス「ASP請求書システム」の開始を発表した。フード業界だけでなく請求書のやり取りがある全ての業界に対応できる仕組みで、取引先約3万6000社の11月分請求書から稼働する。また10月20日には、ヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とのデータ連携開始を発表した。

 今期(14年12月期)の連結業績見通しは前回予想(2月14日公表)を据え置いて、売上高が前期比20.1%増の52億12百万円、営業利益が同85.9%増の20億35百万円、経常利益が同83.0%増の20億26百万円、純利益が同92.4%増の12億14百万円としている。配当予想は年間19円38銭(第2四半期末9円69銭、期末9円69銭)で、13年7月1日付の株式2分割および14年1月1日付の株式2分割を考慮すると、実質的に前期比8円82銭増配となる。

 ASP受発注システムなど各システムの利用企業・店舗数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調であり、アライアンスパートナーからの紹介による新規稼動数も増加傾向だ。既存プラットフォームの期間短縮償却が前期末に完了したため、ソフトウェア償却費が減少することも利益押し上げ要因となる。人件費増加などを吸収して大幅増収増益見込みだ。

 第2四半期累計(1月〜6月)は前年同期比14.4%増収、同58.4%営業増益、同54.6%経常増益、同56.4%最終増益の大幅増益だった。通期見通しに対する進捗率は売上高が45.4%、営業利益が41.3%、経常利益が41.2%、純利益が41.4%だったが、利用企業数増加によって利益が積み上がるストック型収益構造であることを考慮すれば高水準だろう。通期利益見通しには上振れ余地がありそうだ。

 14年の年間システム取引高は13年比9.1%増の9400億円の計画であり、中期目標の1兆円は15年に達成の可能性が高まっている。業界標準化が進んで利用企業数は増加基調であり、新規分野への事業展開も寄与して中期的に成長加速が期待される。

 株価の動きを見ると、全般地合い悪化が影響して1800円〜2000円近辺でのモミ合いから下放れの形となり、10月17日の1708円まで調整する場面があった。しかし素早く切り返して足元では1900円台まで戻している。7月高値2377円からやや水準を切り下げたが、自律調整のほぼ最終局面だろう。

 10月29日の終値1919円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円76銭で算出)は50倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間19円38銭で算出)は1.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS110円28銭で算出)は17倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線近辺から切り返して、一旦割り込んだ26週移動平均線回復の動きを強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、調整が一巡して7月の高値2377円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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