[2492]インフォマート

[08月07日更新]

インフォマートは戻り試す、18年12月期2Q累計が計画超の増益で通期も大幅増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。18年12月期第2四半期累計は計画超の増益だった。利用企業数が増加基調で通期も大幅増益予想である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 17年6月には受発注(外食・食品メーカー)を開始、17年9月にはBtoBプラットフォーム見積書を開始、18年7月には契約書締結をWebで一元管理できるBtoBプラットフォーム契約書を開始した。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 18年6月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は17年12月末比3万9164社増加の21万4563社、全体の事業所数(本社・支店・営業所・店舗、海外除く)は7万4760事業所増加の55万5487事業所となった。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が182社増加の2538社、売り手企業数(卸)が1015社増加の3万2954社、17年6月提供開始の受発注(卸会社・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が48社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が556社となった。請求書は、利用企業数合計が3万5899社増加の20万3955社(うち有料契約数は464社増加の3195社)となった。

 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。

■18年12月期2Q累計が計画超の増益で通期も大幅増益予想

 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期比18.7%増の79億65百万円、営業利益が42.3%増の25億12百万円、経常利益が42.8%増の25億円、純利益が4.4倍の16億74百万円としている。配当予想は80銭増配の年間7円34銭(第2四半期末3円67銭、期末3円67銭)で、予想配当性向は50.1%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比13.7%増の36億60百万円、営業利益が5.2%増の10億03百万円、経常利益が5.2%増の9億92百万円、純利益が6億70百万円(前年同期は2億07百万円の赤字)だった。システム使用料が順調に増加し、ソフトウェア償却費の増加や人件費の増加を吸収し、各利益とも計画超の増益だった。

 通期ベースでも大幅増益予想である。各プラットフォーム利用企業数が増加基調でシステム使用料が順調に増加する。利益面では、大型システム開発投資(次世代プラットフォーム開発)のソフトウェア償却費が償却期間満了で第3四半期以降に順次減少すること、さらに前期までの2年間のシステム開発強化が完了してシステム開発投資額を低減することも寄与する。純利益は特別損失の一巡も寄与する。好業績を期待したい。

■中期経営計画で受発注5万社と請求書100万社目標

 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。

 18年12月期目標として、フード業界におけるシェア拡大では利用企業数5万社およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%、電子請求プラットフォームのデファクト化では利用企業数30万社およびシステム取引高5兆円、BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォームを目指す。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価は6月の上場来高値1612円から反落し、第2四半期累計業績にもネガティブ反応となったが、8月2日の直近安値1200円から反発の動きを強めている。

 8月6日の終値は1312円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円64銭で算出)は約90倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円34銭で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS83円08銭で算出)は約16倍、時価総額は約1702億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月04日更新]

インフォマートは自律調整一巡して上値試す、18年12月期大幅増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調であり、18年12月期はソフトウェア償却費減少も寄与して大幅増益予想である。株価は上場来高値圏だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお7月31日に第2四半期決算発表を予定している。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 17年6月には受発注(外食・食品メーカー)を開始、17年9月BtoBプラットフォーム見積書を開始した。7月2日には契約書締結をWebで一元管理できるBtoBプラットフォーム契約書の提供開始を発表した。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 18年3月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は17年12月末比1万5855社増加の19万1254社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は3万5049事業所増加の51万5776事業所となった。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が80社増加の2436社、売り手企業数(卸)が515社増加の3万2454社、17年6月提供開始の受発注(外食・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が44社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が481社となった。

 請求書は、利用企業数合計が1万2374社増加の18万430社(うち有料契約数は229社増加の2960社)となった。そして18年6月には20万社を突破した。

 規格書は買い手機能が17社増加の575社、卸機能が10社増加の602社、メーカー機能が30社減少の6234社、商談は買い手が27社増加の6989社、売り手が17社増加の1571社となった。

 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。

■18年12月期大幅増益予想

 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期比18.7%増の79億65百万円、営業利益が42.3%増の25億12百万円、経常利益が42.8%増の25億円、純利益が4.4倍の16億74百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比12.7%増の17億88百万円だが、営業利益が6.7%減の4億81百万円、経常利益が8.3%減の4億65百万円、純利益が8.7%減の3億11百万円だった。システム使用料が順調に増加したが、ソフトウェア償却費が増加して減益だった。ただし計画に対しては、増収効果や販管費の期ズレで各利益とも計画を上回った。

 通期ベースでは大幅増益予想である。各プラットフォーム利用企業数が増加基調であり、売上面ではシステム使用料が順調に増加する。利益面では、大型システム開発投資(次世代プラットフォーム開発)のソフトウェア償却費が償却期間満了で第3四半期以降に順次減少すること、さらに前期までの2年間のシステム開発強化が完了してシステム開発投資額を低減することも寄与する。純利益は特別損失の一巡も寄与する。

 なお配当予想は80銭増配の年間7円34銭(第2四半期末3円67銭、期末3円67銭)としている。予想配当性向は50.1%となる。

■中期経営計画で受発注5万社と請求書100万社目標

 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。

 18年12月期目標として、フード業界におけるシェア拡大では利用企業数5万社およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%、電子請求プラットフォームのデファクト化では利用企業数30万社およびシステム取引高5兆円、BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォームを目指す。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価は上場来高値圏だ。6月18日の1612円から一旦反落したが自律調整の範囲だろう。

 7月3日の終値1435円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS14円64銭で算出)は約98倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円34銭で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS83円08銭で算出)は約17倍である。時価総額は約1861億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月4日更新]

インフォマートは高値更新の展開、18年12月期大幅増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調であり、18年12月期はソフトウェア償却費減少も寄与して大幅増益予想である。18年5月にはBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が19万社を突破した。株価は上場来高値更新の展開だ。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始、17年9月には無料で使えるBtoBプラットフォーム見積書の提供を開始した。17年11月にはBtoBプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 18年3月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は17年12月末比1万5855社増加の19万1254社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は3万5049事業所増加の51万5776事業所となった。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が80社増加の2436社、売り手企業数(卸)が515社増加の3万2454社、17年6月提供開始の受発注(外食・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が44社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が481社となった。

 請求書は、利用企業数合計が1万2374社増加の18万430社(うち有料契約数は229社増加の2960社)となった。そして18年5月には19万社を突破した。

 規格書は買い手機能が17社増加の575社、卸機能が10社増加の602社、メーカー機能が30社減少の6234社、商談は買い手が27社増加の6989社、売り手が17社増加の1571社となった。

 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。

■18年12月期大幅増益予想

 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期比18.7%増の79億65百万円、営業利益が42.3%増の25億12百万円、経常利益が42.8%増の25億円、純利益が4.4倍の16億74百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比12.7%増の17億88百万円だが、営業利益が6.7%減の4億81百万円、経常利益が8.3%減の4億65百万円、純利益が8.7%減の3億11百万円だった。システム使用料が順調に増加したが、ソフトウェア償却費が増加して減益だった。ただし計画に対しては、増収効果や販管費の期ズレで各利益とも計画を上回った。

 通期ベースでは大幅増益予想である。各プラットフォーム利用企業数が増加基調であり、売上面ではシステム使用料が順調に増加する。利益面では、大型システム開発投資(次世代プラットフォーム開発)のソフトウェア償却費が償却期間満了で第3四半期以降に順次減少すること、さらに前期までの2年間のシステム開発強化が完了してシステム開発投資額を低減することも寄与する。純利益は特別損失の一巡も寄与する。

 なお配当予想は80銭増配の年間7円34銭(第2四半期末3円67銭、期末3円67銭)としている。予想配当性向は50.1%となる。

■中期経営計画で受発注5万社と請求書100万社目標

 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。

 18年12月期目標として、フード業界におけるシェア拡大では利用企業数5万社およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%、電子請求プラットフォームのデファクト化では利用企業数30万社およびシステム取引高5兆円、BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォームを目指す。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。

■株価は高値更新の展開

 株価は6月1日に1245円まで上伸した。4月の1139円を突破して上場来高値更新の展開だ。

 6月1日の終値1242円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS14円64銭で算出)は約85倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円34銭で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS83円08銭で算出)は約15倍である。時価総額は約1611億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月07日更新]

インフォマートは自律調整一巡感、18年12月期1Q減益だが計画超、通期は大幅増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。18年12月期第1四半期は前年同期比では減益だったが、計画を上回った。利用企業数が増加基調であり、通期はソフトウェア償却費減少も寄与して大幅増益予想である。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡感を強めている。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始、17年9月には無料で使えるBtoBプラットフォーム見積書の提供を開始した。17年11月にはBtoBプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。18年3月にはeBASE社との訴訟に関して勝訴したと発表している。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 18年3月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は17年12月末比1万5855社増加の19万1254社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は3万5049事業所増加の51万5776事業所となった。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が80社増加の2436社、売り手企業数(卸)が515社増加の3万2454社、17年6月提供開始の受発注(外食・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が44社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が481社となった。

 規格書は買い手機能が17社増加の575社、卸機能が10社増加の602社、メーカー機能が30社減少の6234社、請求書は利用企業数合計が1万2374社増加の18万430社(うち有料契約数は229社増加の2960社)、商談は買い手が27社増加の6989社、売り手が17社増加の1571社となった。

 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。

■18年12月期1Q減益だが計画超、通期は大幅増益予想

 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期比18.7%増の79億65百万円、営業利益が42.3%増の25億12百万円、経常利益が42.8%増の25億円、純利益が4.4倍の16億74百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比12.7%増の17億88百万円だが、営業利益が6.7%減の4億81百万円、経常利益が8.3%減の4億65百万円、純利益が8.7%減の3億11百万円だった。システム使用料が順調に増加したが、ソフトウェア償却費が増加して減益だった。ただし計画に対しては、増収効果や販管費の期ズレで各利益とも計画を上回った。

 通期ベースでは大幅増益予想である。各プラットフォーム利用企業数が増加基調であり、売上面ではシステム使用料が順調に増加する。利益面では、大型システム開発投資(次世代プラットフォーム開発)のソフトウェア償却費が償却期間満了で第3四半期以降に順次減少すること、さらに前期までの2年間のシステム開発強化が完了してシステム開発投資額を低減することも寄与する。純利益は特別損失の一巡も寄与する。

 なお配当予想は80銭増配の年間7円34銭(第2四半期末3円67銭、期末3円67銭)としている。予想配当性向は50.1%となる。

■中期経営計画で受発注5万社と請求書100万社目標

 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。

 18年12月期目標として、フード業界におけるシェア拡大では利用企業数5万社およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%、電子請求プラットフォームのデファクト化では利用企業数30万社およびシステム取引高5兆円、BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォームを目指す。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。

■株価は自律調整一巡感

 株価は4月9日の上場来高値1139円から反落し、第1四半期業績に対してネガティブに反応する場面があったが、素早く切り返して自律調整一巡感を強めている。

 5月2日の終値1037円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS14円64銭で算出)は約71倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円34銭で算出)は約0.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS83円08銭で算出)は約12倍である。時価総額は約1345億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月11日更新]

インフォマートは高値圏で堅調、利用企業数増加基調で18年12月期大幅増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調であり、18年12月期はソフトウェア償却費減少も寄与して大幅増収増益予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお4月27日に第1四半期決算発表を予定している。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始、17年9月には無料で使えるBtoBプラットフォーム見積書の提供を開始した。17年11月にはBtoBプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。
 
 なお3月28日には、eBASE社との訴訟に関して勝訴したと発表している。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 17年12月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は16年12月末比5万349社増加の17万5399社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は7万6170事業所増加の48万727事業所、17年度の流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は4兆7203億円である。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が330社増加の2356社、売り手企業数(卸)が2044社増加の3万1939社、17年6月提供開始の受発注(外食・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が36社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が387社である。システム連携は92社・111ソリューションである。

 規格書は、買い手機能が108社増加の558社、卸機能が55社増加の592社、メーカー機能が79社増加の6264社である。

 15年1月サービス開始した請求書の利用企業数合計は4万3655社増加の16万8056社(うち有料契約数は915社増加の2731社)である。また18年3月に利用企業数合計は18万社を突破した。

 商談は、買い手企業数が107社増加の6962社、売り手企業数が158社減少の1554社である。

 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。

■18年12月期大幅増収増益予想

 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期18.7%増の79億65百万円、営業利益が42.3%増の25億12百万円、経常利益が42.8%増の25億円、純利益が4.4倍の16億74百万円としている。

 各プラットフォーム利用企業数が増加基調であり、システム使用料が増加する。過年度の大型システム開発投資(次世代プラットフォーム開発)のソフトウェア償却費が償却期間満了で順次減少すること、さらに前期までの2年間のシステム開発強化が完了してシステム開発投資額を低減することも寄与して大幅増益予想である。純利益は特別損失の一巡も寄与する。

 配当予想は80銭増配の年間7円34銭(第2四半期末3円67銭、期末3円67銭)としている。予想配当性向は50.1%となる。

■中期経営計画で受発注5万社と請求書100万社目標

 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。

 18年12月期目標として、フード業界におけるシェア拡大では利用企業数5万社およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%、電子請求プラットフォームのデファクト化では利用企業数30万社およびシステム取引高5兆円、BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォームを目指す。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。

■株価は上場来高値圏で堅調

 株価は上場来高値圏で堅調だ。4月9日には1139円まで上伸した。

 4月10日の終値1074円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円64銭で算出)は約73倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円34銭で算出)は約0.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS83円08銭で算出)は約13倍である。時価総額は約1393億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線も上向いて先高観を強めている。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月23日更新]

インフォマートは高値更新の展開、利用企業数増加基調で18年12月期大幅増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調であり、18年12月期大幅増収増益予想である。これを好感して株価は上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始、17年9月には無料で使えるBtoBプラットフォーム見積書の提供を開始した。17年11月にはBtoBプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調

 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 17年12月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は16年12月末比5万349社増加の17万5399社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は7万6170事業所増加の48万727事業所、17年度の流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は4兆7203億円である。

 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が330社増加の2356社、売り手企業数(卸)が2044社増加の3万1939社、17年6月提供開始の受発注(外食・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が36社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が387社である。システム連携は92社・111ソリューションである。

 規格書は、買い手機能が108社増加の558社、卸機能が55社増加の592社、メーカー機能が79社増加の6264社である。

 15年1月サービス開始した請求書の利用企業数合計は4万3655社増加の16万8056社(うち有料契約数は915社増加の2731社)である。また18年1月に利用企業数合計は17万社を突破した。

 商談は、買い手企業数が107社増加の6962社、売り手企業数が158社減少の1554社である。

 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。

■18年12月期大幅増収増益予想

 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期18.7%増の79億65百万円、営業利益が42.3%増の25億12百万円、経常利益が42.8%増の25億円、純利益が4.4倍の16億74百万円としている。

 各プラットフォーム利用企業数が増加基調であり、システム使用料が増加する。過年度の大型システム開発投資(次世代プラットフォーム開発)のソフトウェア償却費が償却期間満了で順次減少すること、さらに前期までの2年間のシステム開発強化が完了してシステム開発投資額を低減することも寄与して大幅増益予想である。純利益は特別損失の一巡も寄与する。

 配当予想は80銭増配の年間7円34銭(第2四半期末3円67銭、期末3円67銭)としている。予想配当性向は50.1%となる。

■中期経営計画で受発注5万社と請求書100万社目標

 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。

 18年12月期目標として、フード業界におけるシェア拡大では利用企業数5万社およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%、電子請求プラットフォームのデファクト化では利用企業数30万社およびシステム取引高5兆円、BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォームを目指す。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価は18年12月期大幅増収増益予想も好感して上場来高値更新の展開だ。3月13日に1083円まで上伸し、その後も高値圏で堅調に推移している。

 3月22日の終値1047円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS14円64銭で算出)は72倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円34銭で算出)は0.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS83円08銭で算出)は13倍近辺である。時価総額は約1358億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高観を強めている。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月05日更新]

インフォマートは17年6月高値に接近、18年12月期大幅増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。18年12月期大幅増収増益予想である。これを好感して株価は17年6月の上場来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。
 
■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営
 
 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。
 
 17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始、17年9月には無料で使えるBtoBプラットフォーム見積書の提供を開始した。17年11月にはBtoBプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。
 
 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。
 
■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調
 
 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。
 
 17年12月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は16年12月末比5万349社増加の17万5399社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は7万6170事業所増加の48万727事業所、17年度の流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は4兆7203億円である。
 
 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が330社増加の2356社、売り手企業数(卸)が2044社増加の3万1939社、17年6月提供開始の受発注(外食・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が36社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が387社である。システム連携は92社・111ソリューションである。
 
 規格書は、買い手機能が108社増加の558社、卸機能が55社増加の592社、メーカー機能が79社増加の6264社である。
 
 15年1月サービス開始した請求書の利用企業数合計は4万3655社増加の16万8056社(うち有料契約数は915社増加の2731社)である。また18年1月に利用企業数合計は17万社を突破した。
 
 商談は、買い手企業数が107社増加の6962社、売り手企業数が158社減少の1554社である。
 
 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。
 
■18年12月期大幅増収増益予想
 
 17年12月期の連結業績予想は、売上高が16年12月期比9.0%増の67億09百万円、営業利益が9.8%減の17億65百万円、経常利益が10.0%減の17億51百万円、純利益が68.1%減の3億84百万円だった。
 
 各プラットフォームの利用企業数が順調に増加して増収基調に変化はないが、新システム「BtoBプラットフォーム受発注 卸会社と食品メーカー間」の立ち上げが遅れたこと、および「BtoBプラットフォーム請求書」の有料契約企業の稼働進捗が遅れたことなどで売上高、利益とも計画を下回った。開発投資の増加に伴うソフトウェア償却費の増加で減益だった。純利益は「BtoBプラットフォーム請求書」に関する減損損失も影響した。
 
 配当は年間6円54銭(第2四半期末3円27銭、期末3円27銭)とした。17年1月1日付株式2分割を考慮して前期の11円80銭を5円90銭に換算すると、実質的に64銭増配となる。配当性向は194.6%となる。
 
 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期18.7%増の79億65百万円、営業利益が42.3%増の25億12百万円、経常利益が42.8%増の25億円、純利益が4.4倍の16億74百万円としている。
 
 各プラットフォーム利用企業数の増加でシステム使用料が増加し、過年度の大型システム開発投資(次世代プラットフォーム開発)のソフトウェア償却費が償却期間満了で順次減少すること、さらに前期までの2年間のシステム開発強化が完了してシステム開発投資額を低減することも寄与する。純利益は特別損失の一巡も寄与する。
 
 配当予想は80銭増配の年間7円34銭(第2四半期末3円67銭、期末3円67銭)としている。予想配当性向は50.1%となる。
 
■中期経営計画で受発注5万社と請求書100万社目標
 
 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。
 
 18年12月期目標として、フード業界におけるシェア拡大では利用企業数5万社およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%、電子請求プラットフォームのデファクト化では利用企業数30万社およびシステム取引高5兆円、BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォームを目指す。
 
 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。
 
■株価は17年6月高値に接近
 
 株価は18年12月期大幅増収増益予想を好感して水準を切り上げている。3月1日には964円まで上伸して17年6月の上場来高値965円に接近している。
 
 3月2日の終値929円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円64銭で算出)は63倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円34銭で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS83円08銭で算出)は11倍近辺である。時価総額は約1205億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いた。先高観を強めて上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月30日更新]

インフォマートは戻り歩調、17年12月期減額修正だが18年12月期大幅増収増益予想
 
 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。17年12月期予想を減額修正したが、18年12月期は大幅増収増益予想としている。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお2月14日に17年12月期決算発表を予定している。
 
■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営
 
 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。
 
 17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始、17年9月には無料で使えるBtoBプラットフォーム見積書の提供を開始した。17年11月にはBtoBプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。
 
 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。
 
■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調
 
 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。
 
 17年9月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は16年12月末比3万1065社増加の15万6115社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は5万8540事業所増加の46万3097事業所となった。また16年度の流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は2兆2942億円である。
 
 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が242社増加の2268社、売り手企業数(卸)が1558社増加の3万1453社、17年6月提供開始の受発注(外食・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が15社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が187社となった。システム連携は92社・111ソリューションである。
 
 規格書は、買い手機能が75社増加の525社、卸機能が37社増加の574社、メーカー機能が37社増加の6222社となった。
 
 15年1月サービス開始した請求書の利用企業数合計は3万834社増加の15万5235社(うち有料契約数は719社増加の2535社)となった。その後も増加ペースが加速し、利用企業数合計は18年1月に17万社を突破した。また17年の流通金額は3兆1912億円となった。
 
 商談は、買い手企業数が47社増加の6902社、売り手企業数が156社減少の1556社となった。
 
 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。
 
■17年12月期予想を減額修正だが、18年12月期大幅増収増益予想
 
 17年12月期の連結業績予想は1月19日に減額修正し、売上高が16年12月期比9.0%増の67億09百万円、営業利益が9.8%減の17億64百万円、経常利益が10.4%減の17億44百万円、純利益が69.3%減の3億70百万円とした。
 
 新システム「BtoBプラットフォーム受発注 卸会社と食品メーカー間」の立ち上げが遅れたこと、および「BtoBプラットフォーム請求書」の有料契約企業の稼働進捗が遅れたことで売上高、利益とも計画を下回った。純利益は「BtoBプラットフォーム請求書」に関する減損損失も影響する。
 
 配当予想は据え置いて、年間6円54銭(第2四半期末3円27銭、期末3円27銭)としている。17年1月1日付株式2分割を考慮して前期の11円80銭を5円90銭に換算すると、実質的に64銭増配となる。予想配当性向は214.4%となる。
 
 同時に18年12月期連結業績予想を公表し、売上高は17年12月期18.7%増の79億65百万円で、営業利益は42.4%増の25億12百万円、経常利益は43.3%増の25億円、純利益は4.5倍の16億74百万円とした。各プラットフォーム利用企業数の増加でシステム使用料が増加し、ソフトウェア償却費の順次減少やシステム開発投資の減少も寄与する見込みだ。純利益は特別損失の一巡も寄与する。
 
■中期経営計画で受発注5万社と請求書100万社目標
 
 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。
 
 フード業界におけるシェア拡大では18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では18年12月期までの目標として利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。
 
 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調
 
 株価は安値圏600円台でモミ合う展開だったが、18年12月期大幅増収増益予想を好感して1月24日に774円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。
 
 1月29日の終値750円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS3円05銭で算出)は246倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間6円54銭で算出)は0.9%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS76円02銭で算出)は9.9倍近辺である。時価総額は約973億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。基調転換して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

インフォマートは17年12月期下振れ懸念の織り込み完了、18年12月期は収益改善期待

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。17年12月期は営業・経常増益だが、減損損失計上で最終減益予想である。また第3四半期の進捗率がやや低水準のため通期予想の下振れに注意が必要となる。ただし利用企業数が増加基調であり、18年12月期も収益拡大が期待される。株価は17年12月期下振れ懸念の織り込みが完了して売り一巡感を強めている。
 
■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営
 
 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。
 
 17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始、17年9月には無料で使えるBtoBプラットフォーム見積書の提供を開始した。17年11月にはBtoBプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。
 
 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。
 
■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調
 
 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。
 
 17年9月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は16年12月末比3万1065社増加の15万6115社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は5万8540事業所増加の46万3097事業所となった。また16年度の流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は2兆2942億円である。
 
 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が242社増加の2268社、売り手企業数(卸)が1558社増加の3万1453社、17年6月提供開始の受発注(外食・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が15社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が187社となった。システム連携は92社・111ソリューションである。
 
 規格書は、買い手機能が75社増加の525社、卸機能が37社増加の574社、メーカー機能が37社増加の6222社となった。
 
 15年1月サービス開始した請求書の利用企業数合計は3万834社増加の15万5235社(うち有料契約数は719社増加の2535社)となった。その後も増加ペースが加速し、利用企業数合計は17年10月に16万社を突破した。また17年1〜9月の流通金額は2兆934億円となった。
 
 商談は、買い手企業数が47社増加の6902社、売り手企業数が156社減少の1556社となった。
 
 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を行い、17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。
 
■17年12月期は大幅営業・経常増益、減損計上で最終減益予想
 
 今期(17年12月期)の連結業績予想(7月25日に減損損失計上で純利益を減額修正)は、売上高が前期(16年12月期)比28.4%増の79億円、営業利益が33.1%増の26億03百万円、経常利益が33.5%増の26億円、純利益が26.4%減の8億87百万円としている。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.5%増の49億28百万円だが、営業利益が10.1%減の12億78百万円、経常利益が8.4%減の12億66百万円、純利益が98.7%減の11百万円だった。売上高、利益とも計画を下回った。
 
 利用企業数が増加基調で受発注が10.5%増収、規格書が10.1%増収、ESが3.5%増収だった。ただし売上高の計画未達やソフトウェア償却費の増加などで営業利益、経常利益とも減益だった。売上総利益率は63.9%で6.7ポイント低下、販管費比率は38.0%で1.3ポイント低下した。さらにBtoBプラットフォーム請求書に関する減損損失11億81百万円計上で純利益は大幅減益だった。
 
 通期ベースでは、減損損失計上で純利益が減益となるが、利用企業数が増加基調でストック型収益の月額課金システム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費や人件費の増加を吸収して大幅増収・営業増益・経常増益予想としている。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が62.4%、営業利益が49.1%、経常利益が48.7%、純利益が1.2%である。ストック型収益モデルであることを考慮してもやや低水準であり、通期会社予想は下振れに注意が必要だろう。ただし利用企業数が増加基調であり、来期(18年12月期)も収益拡大が期待される。
 
 配当予想は年間6円54銭(第2四半期末3円27銭、期末3円27銭)としている。17年1月1日付株式2分割を考慮して前期の11円80銭を5円90銭に換算すると、実質的に64銭増配となる。予想配当性向は89.5%である。
 
■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標
 
 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。
 
 フード業界におけるシェア拡大では18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では18年12月期までの目標として利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。
 
 目標値には18年12月期売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げている。
 
 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。
 
■株価は17年12月期下振れ懸念の織り込み完了して売り一巡
 
 株価は10月30日の戻り高値867円から急反落し、12月8日には634円まで調整する場面があった。ただし概ね650円近辺でモミ合う形だ。17年12月期下振れ懸念の織り込みが完了して売り一巡感を強めている。
 
 12月20日の終値653円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS7円31銭で算出)は89倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円54銭で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS76円02銭で算出)は8.6倍近辺である。時価総額は約847億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んで調整局面だが、売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [11月27日更新]

インフォマートは17年12月期業績下振れ懸念の売り一巡、利用企業数は増加基調

インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。17年12月期は減損損失計上で最終減益予想だが、利用企業数は増加基調である。中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は17年12月期業績下振れ懸念の売りが一巡し、出直りが期待される。
 
■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営
 
 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。
 
 17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始、17年9月には無料で使えるBtoBプラットフォーム見積書の提供を開始した。
 
 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。
 
■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調
 
 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。
 
 17年9月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は16年12月末比3万1065社増加の15万6115社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は5万8540事業所増加の46万3097事業所となった。また16年度の流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は2兆2942億円である。
 
 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が242社増加の2268社、売り手企業数(卸)が1558社増加の3万1453社、17年6月提供開始の受発注(外食・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が15社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が187社となった。システム連携は92社・111ソリューションである。
 
 規格書は、買い手機能が75社増加の525社、卸機能が37社増加の574社、メーカー機能が37社増加の6222社となった。
 
 15年1月サービス開始した請求書の利用企業数合計は3万834社増加の15万5235社(うち有料契約数は719社増加の2535社)となった。その後も増加ペースが加速し、利用企業数合計は17年10月に16万社を突破した。また17年1〜9月の流通金額は2兆934億円となった。
 
 商談は、買い手企業数が47社増加の6902社、売り手企業数が156社減少の1556社となった。
 
 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を行い、17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。
 
■17年12月期3Q累計は償却負担や減損損失で減益
 
 今期(17年12月期)第3四半期累計(1〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比8.5%増の49億28百万円だが、営業利益が10.1%減の12億78百万円、経常利益が8.4%減の12億66百万円、純利益が98.7%減の11百万円だった。売上高、利益とも計画を下回った。
 
 利用企業数が増加基調で受発注が10.5%増収、規格書が10.1%増収、ESが3.5%増収だった。ただし売上高の計画未達やソフトウェア償却費の増加などで営業利益、経常利益とも減益だった。売上総利益率は63.9%で6.7ポイント低下、販管費比率は38.0%で1.3ポイント低下した。さらにBtoBプラットフォーム請求書に関する減損損失11億81百万円計上で純利益は大幅減益だった。
 
■17年12月期は大幅営業・経常増益、減損計上で最終減益予想
 
 今期(17年12月期)の連結業績予想(7月25日に減損損失計上で純利益を減額修正)は、売上高が前期(16年12月期)比28.4%増の79億円、営業利益が33.1%増の26億03百万円、経常利益が33.5%増の26億円、純利益が26.4%減の8億87百万円としている。
 
 減損損失計上で純利益が減益となるが、利用企業数が増加基調でストック型収益の月額課金システム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費や人件費の増加を吸収して大幅増収・営業増益・経常増益予想としている。
 
 配当予想は年間6円54銭(第2四半期末3円27銭、期末3円27銭)としている。17年1月1日付株式2分割を考慮して前期の11円80銭を5円90銭に換算すると、実質的に64銭増配となる。予想配当性向は89.5%である。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が62.4%、営業利益が49.1%、経常利益が48.7%、純利益が1.2%である。ストック型収益モデルであることを考慮してもやや低水準であり、通期会社予想は下振れに注意が必要だろう。
 
■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標
 
 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。
 
 フード業界におけるシェア拡大では18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では18年12月期までの目標として利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。
 
 目標値には18年12月期売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げている。
 
 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。
 
■株価は売り一巡して出直り期待
 
 株価は第3四半期累計業績を嫌気し、通期業績予想下振れを懸念する形で、戻り高値圏850円近辺から急反落した。ただし11月15日の直近安値644円から切り返しの動きを強めている。11月21日には729円まで上伸した。売りが一巡したようだ。
 
 11月22日の終値700円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS7円31銭で算出)は96倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円54銭で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS76円02銭で算出)は9.2倍近辺である。時価総額は約908億円である。
 
 週足チャートで見ると一気に52週移動平均線まで割り込んで調整局面だが、売り一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月17日更新]

インフォマートは戻り歩調で6月高値試す、利用企業数増加基調で中期成長シナリオに変化なし

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。17年12月期は減損損失計上で最終減益予想だが、利用企業数が増加基調で営業増益、経常増益予想である。中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は調整一巡して戻り歩調だ。6月の上場来高値を試す展開が期待される。なお10月31日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営
 
 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。
 
 17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始、17年9月には無料で使えるBtoBプラットフォーム見積書の提供を開始した。
 
 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスである。利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大するストック型収益モデルである。
 
■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調
 
 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。
 
 17年6月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は16年12月末比1万9789社増加の14万4839社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は3万7775事業所増加の44万2332事業所となった。また16年度の流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は2兆2942億円となった。
 
 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が114社増加の2140社、売り手企業数(卸)が1087社増加の3万982社、17年6月提供開始の受発注(外食・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が6社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が69社となった。システム連携は92社・112ソリューションとなった。
 
 規格書は、買い手機能が51社増加の501社、卸機能が19社増加の556社、メーカー機能が26社増加の6211社となった。
 
 15年1月サービス開始した請求書の利用企業数合計は1万9816社増加の14万4217社(うち有料契約数は447社増加の2263社)となった。増加ペースが加速して、利用企業数合計は17年8月に15万社を突破し、17年7月時点での流通金額は1兆4524億円となった。
 
 商談は、買い手企業数が17社減少の6838社、売り手企業数が128社減少の1584社となった。
 
 また業界標準化に向けたシステム連携を強化し、17年6月末におけるBtoBプラットフォーム受発注システムの連携は92社・112ソリューションに拡大している。BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。
 
 FinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を行い、17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。
 
■17年12月期は大幅営業・経常増益、減損経常で最終減益
 
 今期(17年12月期)の連結業績予想(7月31日に減損損失計上で純利益を減額修正)は、売上高が前期(16年12月期)比28.4%増の79億円、営業利益が33.1%増の26億03百万円、経常利益が33.5%増の26億円、純利益が26.4%減の8億87百万円としている。
 
 減損損失計上で純利益が減益となるが、利用企業数が増加基調でストック型収益の月額課金システム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費や人件費の増加を吸収して大幅増収・営業増益・経常増益予想である。
 
 配当予想は年間6円54銭(第2四半期末3円27銭、期末3円27銭)としている。17年1月1日付株式2分割を考慮して前期の11円80銭を5円90銭に換算すると、実質的に64銭増配となる。予想配当性向は89.5%である。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。
 
 第2四半期累計(1月〜6月)は、売上高が前年同期比8.0%増収、営業利益が1.7%減益、経常利益が1.2%増益、純利益が赤字だった。利用企業数が増加基調でストック型のシステム使用料が増加したが、ソフトウェア償却費が増加して営業微減益だった。純利益は、BtoBプラットフォーム請求書に関するソフトウェアについて減損損失11億81百万円を計上したため赤字だった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が40.8%、営業利益が36.6%、経常利益が36.3%である。低水準の形だが、ストック型収益構造のため通期ベースで好業績が期待される。
 
■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標
 
 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラッ(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月28日更新]

インフォマートは利用企業数増加基調で中期成長シナリオに変化なし

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。17年12月期は減損損失計上で最終減益予想だが、利用企業数が増加基調で営業増益、経常増益予想である。中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営
 
 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始した。
 
 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスである。利用企業数が増加基調であり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大するストック型収益モデルである。
 
■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調
 
 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。
 
 17年6月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は16年12月末比1万9789社増加の14万4839社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は3万7775事業所増加の44万2332事業所となった。また16年度の流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は2兆2942億円となった。
 
 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が114社増加の2140社、売り手企業数(卸)が1087社増加の3万982社、17年6月提供開始の受発注(外食・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が6社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が69社となった。システム連携は92社・112ソリューションとなった。
 
 規格書は、買い手機能が51社増加の501社、卸機能が19社増加の556社、メーカー機能が26社増加の6211社となった。
 
 15年1月サービス開始した請求書の利用企業数合計は1万9816社増加の14万4217社(うち有料契約数は447社増加の2263社)となった。増加ペースが加速して、利用企業数合計は17年8月に15万社を突破し、17年7月時点での流通金額は1兆4524億円となった。
 
 商談は、買い手企業数が17社減少の6838社、売り手企業数が128社減少の1584社となった。
 
 また業界標準化に向けたシステム連携を強化し、17年6月末におけるBtoBプラットフォーム受発注システムの連携は92社・112ソリューションに拡大している。BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。
 
■FinTech分野にも参入
 
 FinTech分野に関しては、16年8月3メガバンクと連携してFinTech分野に参入すると発表、16年9月野村証券へのBtoBプラットフォーム請求書提供を発表、16年11月三井住友カードと法人カードの決済データを活用した電子請求書サービスの提供に向けて協業することに合意した。
 
 請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともにFinTech分野の実証実験を行い、17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。
 
■17年12月期は大幅営業・経常増益、減損経常で最終減益
 
 今期(17年12月期)の連結業績予想(7月31日に減損損失計上で純利益を減額修正)は、売上高が前期(16年12月期)比28.4%増の79億円、営業利益が33.1%増の26億03百万円、経常利益が33.5%増の26億円、純利益が26.4%減の8億87百万円としている。
 
 減損損失計上で純利益が減益となるが、利用企業数が増加基調でストック型収益の月額課金システム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費や人件費の増加を吸収して大幅増収・営業増益・経常増益予想である。
 
 配当予想は年間6円54銭(第2四半期末3円27銭、期末3円27銭)としている。17年1月1日付株式2分割を考慮して前期の11円80銭を5円90銭に換算すると、実質的に64銭増配となる。予想配当性向は89.5%である。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。
 
 第2四半期累計(1月〜6月)は、売上高が前年同期比8.0%増収、営業利益が1.7%減益、経常利益が1.2%増益、純利益が赤字だった。利用企業数が増加基調でストック型のシステム使用料が増加したが、ソフトウェア償却費が増加して営業微減益だった。純利益は、BtoBプラットフォーム請求書に関するソフトウェアについて減損損失11億81百万円を計上したため赤字だった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が40.8%、営業利益が36.6%、経常利益が36.3%である。低水準の形だが、ストック型収益構造のため通期ベースで好業績が期待される。
 
■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標
 
 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。
 
 フード業界におけるシェア拡大では18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では18年12月期までの目標として利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。
 
 目標値には18年12月期売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げている。
 
 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は6月の上場来高値965円から反落し、700円〜800円近辺でモミ合う形だが、調整一巡感を強めている。
 
 9月27日の終値754円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS7円31銭で算出)は103倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円54銭で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS76円02銭で算出)は10倍近辺である。時価総額は約978億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月29日更新]

インフォマートは減損損失計上で17年12月期純利益予想減額だが、利用企業数増加基調で中期成長シナリオに変化なし

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。17年12月期第2四半期累計はソフトウェア償却費が増加して営業微減益だった。また減損損失計上で通期純利益予想を減額修正した。ただし利用企業数が増加基調であり、中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は6月の上場来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営
 
 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始した。
 
 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスである。利用企業数が増加基調であり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大するストック型収益モデルである。
 
 16年12月期の事業セグメント別売上構成比は受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)61%、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)19%、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)20%、その他(海外・メディア事業など)2%だった。
 
■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調
 
 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。
 
 17年6月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は16年12月末比1万9789社増加の14万4839社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は3万7775事業所増加の44万2332事業所となった。また16年度の流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は2兆2942億円となった。
 
 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が114社増加の2140社、売り手企業数(卸)が1087社増加の3万982社、17年6月提供開始の受発注(外食・食品メーカー)は買い手企業数(卸)が6社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が69社となった。システム連携は92社・112ソリューションとなった。
 
 規格書は、買い手機能が51社増加の501社、卸機能が19社増加の556社、メーカー機能が26社増加の6211社なった。
 
 15年1月サービス開始した請求書の利用企業数合計は1万9816社増加の14万4217社(うち有料契約数は447社増加の2263社)となった。増加ペースが加速して、利用企業数合計は17年8月に15万社を突破し、17年7月時点での流通金額は1兆4524億円となった。
 
 商談は、買い手企業数が17社減少の6838社、売り手企業数が128社減少の1584社となった。
 
■業界標準化に向けたシステム連携を強化
 
 業界標準化に向けたシステム連携を強化しており、17年6月末におけるBtoBプラットフォーム受発注システムの連携は92社・112ソリューションに拡大している。企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。
 
 また16年7月には、BtoBプラットフォーム受発注の英語版をシンガポールの日本の外食15店舗へ提供開始している。世界の英語圏各国にBtoBプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。
 
■FinTech分野にも参入
 
 FinTech分野に関しては、16年8月3メガバンクと連携してFinTech分野に参入すると発表、16年9月野村証券へのBtoBプラットフォーム請求書提供を発表、16年11月三井住友カードと法人カードの決済データを活用した電子請求書サービスの提供に向けて協業することに合意した。
 
 請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともにFinTech分野の実証実験を行い、17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。なおリクルートホールディングス<6098>が16年8月、新規事業としてオンライン完結型融資の事業展開を目指してFinTech企業との提携を検討し、当社と協業検討開始に関する基本合意書を締結したと発表している。
 
■17年12月期2Q累計は償却増で営業微減益、減損損失で最終赤字
 
 17年12月期第2四半期累計(1月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比8.0%増の32億22百万円、営業利益が1.7%減の9億53百万円、経常利益が1.2%増の9億43百万円、純利益が2億07百万円の赤字(前年同期は6億円の黒字)だった。
 
 利用企業数が増加基調であり、受発注、規格書、ESともストック型のシステム使用料が順調に増加したが、システム開発強化でソフトウェア償却費が増加して営業微減益だった。またBtoBプラットフォーム請求書に関するソフトウェアについて減損損失を計上したため純利益は赤字だった。なお計画に対しては、売上高は1億82百万円下振れ、営業利益は1億01百万円上振れ、経常利益は92百万円上振れ、純利益は7億70百万円下振れた。
 
 売上総利益は1.6%増加したが、売上総利益率は66.4%で4.2ポイント低下した。ソフトウェア償却費が増加した。販管費は4.4%増加したが、販管費比率は36.8%で1.3ポイント低下した。採用費などが増加した。営業外では為替差損が減少した。特別損失には減損損失11億81百万円を計上した。
 
 セグメント別(連結調整前)の動向を見ると、受発注事業は売上高が9.9%増の19億77百万円で営業利益が0.3%増の9億28百万円、規格書事業は売上高が10.9%増の6億21百万円で営業利益が64.9%増の2億72百万円、ES事業は売上高が3.2%増の6億06百万円で営業利益が償却費の増加で2億19百万円の赤字(前年同期は1億06百万円の赤字)、その他は売上高が32.5%減の17百万円で営業利益が25百万円の赤字(同14百万円の赤字)だった。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期15億87百万円、第2四半期16億33百万円、営業利益は5億16百万円、4億37百万円だった。
 
■17年12月期通期の純利益を減額だが、営業増益予想は据え置き
 
 今期(17年12月期)通期の連結業績予想は7月31日、第2四半期に減損損失11億81百万円を計上したことに伴い、純利益を前回予想(2月14日公表)に対して8億35百万円減額修正した。売上高、営業利益、経常利益は据え置いて、売上高が前期(16年12月期)比28.4%増の79億円、営業利益が33.1%増の26億03百万円、経常利益が33.5%増の26億円、純利益が26.4%減の8億87百万円とした。
 
 減損損失計上で純利益が減益となるが、利用企業数が増加基調でストック型収益の月額課金システム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費や人件費の増加を吸収して大幅増収・営業増益・経常増益予想に変化はない。売上総利益率は0.6ポイント低下の69.9%、販管費比率は1.7ポイント低下の37.0%の想定としている。
 
 なおセグメント別計画は、受発注の売上高が29.5%増の48億29百万円で営業利益が10.6%増の21億92百万円、規格書の売上高が18.9%増の13億76百万円で営業利益が97.3%増の6億06百万円、ESの売上高が26.7%増の15億35百万円で営業利益が2億09百万円の赤字(前期は2億92百万円の赤字)、その他の売上高が2.1倍の1億97百万円で営業利益が18百万円の黒字(同39百万円の赤字)としている。
 
 配当予想は年間6円54銭(第2四半期末3円27銭、期末3円27銭)としている。17年1月1日付株式2分割を考慮して前期の11円80銭を5円90銭に換算すると、実質的に64銭増配となる。予想配当性向は89.5%である。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が40.8%、営業利益が36.6%、経常利益が36.3%と低水準の形だが、ストック型収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績が期待される。
 
■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標
 
 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。
 
 フード業界におけるシェア拡大では18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では18年12月期までの目標として利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。
 
 目標値には18年12月期売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。
 
 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価(17年1月1日付で株式2分割)は、6月21日の上場来高値965円から反落して調整局面だったが、8月14日の直近安値713円から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。
 
 8月25日の終値762円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS7円31銭で算出)は104倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円54銭で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS76円02銭で算出)は10倍近辺である。時価総額は約988億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月07日更新]

インフォマートは利用企業数増加基調で17年12月期大幅増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調で17年12月期大幅増収増益予想である。株価は6月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお7月31日に第2四半期累計決算発表を予定している。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。

 フード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。業界標準化に向けたシステム連携強化や、FinTech分野への展開も推進している。
 中期経営計画では目標値に18年12月期売上高95億円、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げている。また2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。

■17年12月期は大幅増収増益予想、実質増配予想

 今期(17年12月期)通期の連結業績予想(2月14日公表)は、売上高が前期(16年12月期)比28.4%増の79億円、営業利益が同33.1%増の26億03百万円、経常利益が同33.5%増の26億円、純利益が同42.9%増の17億22百万円としている。利用企業数が増加基調であり、ストック型収益の月額課金システム使用料が伸長する。そして通期利益予想に増額余地がありそうだ。

 配当予想は年間6円54銭(第2四半期末3円27銭、期末3円27銭)としている。17年1月1日付株式2分割を考慮して前期の11円80銭を5円90銭に換算すると、実質的に64銭増配となる。予想配当性向は49.3%である。

■株価は6月の上場来高値から反落したが自律調整一巡して上値試す

 株価の動き(17年1月1日付で株式2分割)を見ると、6月の上場来高値965円から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。

 7月6日の終値807円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円46銭で算出)は60倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円54銭で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS76円02銭で算出)は11倍近辺である。時価総額は約1047億円である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して過熱感が解消した。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月19日更新]

インフォマートは上場来高値更新の展開、利用企業数増加基調で17年12月期大幅増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調で17年12月期大幅増収増益予想である。株価は好業績を評価し、15年高値を突破して上場来高値更新の展開だ。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスのため、ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。17年5月には、主力の受発注事業および規格書事業における新システム「食の安心・安全 受発注」を稼働した。規格書を受発注と連携させ、2つのサービスをパッケージ化した。
 16年12月期の事業セグメント別売上構成比は受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)61%、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)19%、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)20%、その他(海外・メディア事業など)2%である。

■利用企業数は増加基調でFinTech分野にも参入

 フード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。

 16年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は15年12月期末比6万3011社増加の12万5050社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は同12万4390事業所増加の40万4557事業所である。また流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は2兆2942億円となった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 利用企業数のうち受発注は、買い手企業数が同320社増加の2026社、売り手企業数が同1655社増加の2万9895社となった。15年1月サービス開始した請求書の利用企業数合計は16年12月期末に12万4401社となり、2016年の流通金額は9095億円に成長した。さらに増加ペースが加速して17年5月には14万社を突破している。

 FinTech分野に関しては、16年8月3メガバンクと連携してFinTech分野に参入すると発表、16年9月野村証券へのBtoBプラットフォーム請求書提供を発表、16年11月三井住友カードと法人カードの決済データを活用した電子請求書サービスの提供に向けて協業することに合意した。

 請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともにFinTech分野の実証実験を行い、17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。なおリクルートホールディングス<6098>が16年8月、新規事業としてオンライン完結型融資の事業展開を目指してFinTech企業との提携を検討し、当社と協業検討開始に関する基本合意書を締結したと発表している。事業開始は17年夏頃を予定している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 業界標準化に向けたシステム連携を強化しており、16年12月期末時点におけるBtoBプラットフォーム受発注システムの連携は86社・105ソリューションに拡大している。企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

 また16年7月には、BtoBプラットフォーム受発注の英語版をシンガポールの日本の外食15店舗へ提供開始している。世界の英語圏各国にBtoBプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。

■17年12月期第1四半期は増収増益

 17年12月期第1四半期(1月〜3月)連結業績は売上高が前年同期比8.2%増の15億87百万円で、営業利益が同9.2%増の5億16百万円、経常利益が同11.2%増の5億07百万円、純利益が同15.6%増の3億41百万円だった。

 利用企業数が増加基調であり、受発注、規格書、ESともストック型のシステム使用料が順調に増加し、システム開発強化によるソフトウェア償却費の増加や、事業成長に向けた人員増に伴う人件費の増加などを吸収して増収増益だった。

 売上総利益は同3.6%増加したが、売上総利益率は67.6%で同3.0ポイント低下した。販管費は同1.1%減少し、販管費比率は35.1%で同3.3ポイント低下した。売上原価ではソフトウェア償却費が増加したが、販管費では販促費が減少した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、受発注は売上高が同9.5%増の9億64百万円で営業利益が同4.1%増の4億63百万円、規格書は売上高が同15.1%増の3億10百万円で営業利益が同85.2%増の1億43百万円、ESは売上高が同4.4%増の3億04百万円で営業利益が77百万円の赤字(前年同期は46百万円の赤字)、その他は売上高が同45.9%減の18百万円で営業利益が12百万円の赤字(同3百万円の赤字)だった。

 第1四半期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は16年12月期末比9243社増加の13万4293社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は同1万9058事業所増加の42万3615事業所となった。利用企業数のうち受発注は、買い手企業数が同57社増加の2083社、売り手企業数が同602社増加の3万497社となった。請求書の利用企業数合計は同9270社増加の13万3671社となった。システム連携は88社・107ソリューションとなった。

■17年12月期通期は大幅増収増益予想、実質増配予想

 今期(17年12月期)通期の連結業績予想(2月14日公表)は、売上高が前期(16年12月期)比28.4%増の79億円、営業利益が同33.1%増の26億03百万円、経常利益が同33.5%増の26億円、純利益が同42.9%増の17億22百万円としている。

 利用企業数が増加基調でストック型収益の月額課金システム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費や人件費の増加を吸収して大幅増収増益予想である。売上総利益率は0.6ポイント低下の69.9%、販管費比率は1.7ポイント低下の37.0%の想定としている。

 なおセグメント別の計画は、受発注の売上高が同29.5%増の48億29百万円で営業利益が同10.6%増の21億92百万円、規格書の売上高が同18.9%増の13億76百万円で営業利益が同97.3%増の6億06百万円、ESの売上高が同26.7%増の15億35百万円で営業利益が2億09百万円の赤字(前期は2億92百万円の赤字)、その他の売上高が同2.1倍の1億97百万円で営業利益が18百万円の黒字(同39百万円の赤字)としている。

 配当予想は年間6円54銭(第2四半期末3円27銭、期末3円27銭)としている。17年1月1日付株式2分割を考慮して前期の11円80銭を5円90銭に換算すると、実質的に64銭増配となる。予想配当性向は49.3%である。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

 第1四半期の進捗率は通期予想に対して売上高20.1%、営業利益19.8%、経常利益19.5%、純利益19.8%と低水準の形だが、ストック型収益構造のためネガティブ要因とはならない。第2四半期累計(1月〜6月)に対しては売上高が46.6%、営業利益が60.6%、経常利益が59.6%、純利益が60.6%と高水準であり、通期利益予想に増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。

 フード業界におけるシェア拡大では18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では18年12月期までの目標として利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 目標値には18年12月期売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は15年の上場来高値に接近、好業績評価して上値試す

 なお6月14日に主要株主からの自己株式取得を発表している。主要株主である村上勝照(代表取締役社長)の逝去に伴い、村上勝照が所有する当社株式のうち80%(発行済株式総数に対する割合11.89%)を当社へ無償譲渡する旨の遺言に基づき、株主価値の向上と将来的に有効利用を図るため応じることとした。

 株価の動き(17年1月1日付で株式2分割)を見ると、15年7月高値845円を突破して上場来高値更新の展開となった。6月16日には923円まで上伸した。

 6月16日の終値905円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS13円46銭で算出)は67倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円54銭で算出)は0.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS76円02銭で算出)は12倍近辺である。時価総額は約1174億円である。

 週足チャートで見ると700円近辺のフシを突破して上げ足を速めた形だ。そして13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月23日更新]

インフォマートは15年高値に接近、利用企業数増加基調で17年12月期大幅増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調で17年12月期第1四半期は増収増益だった。そして通期は大幅増収増益予想である。株価は好業績を評価して年初来高値を更新し、15年の上場来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスのため、ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。
 17年2月には、主力の受発注事業および規格書事業における新システム「食の安心・安全 受発注」を17年5月から稼働すると発表している。BtoBプラットフォーム受発注のサービス範囲を拡大し、卸と食品メーカーの間の受発注を電子化するシステムを追加する。また規格書を受発注と連携させ、2つのサービスをパッケージ化する。

 なお16年12月期の事業セグメント区分と売上構成比は、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)61%、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)19%、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)20%、その他(海外・メディア事業など)2%である。

■利用企業数は増加基調でFinTech分野にも参入

 フード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。

 16年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は15年12月期末比6万3011社増加の12万5050社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は同12万4390事業所増加の40万4557事業所である。また流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は2兆2942億円となった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 利用企業数のうち受発注は、買い手企業数が同320社増加の2026社、売り手企業数が同1655社増加の2万9895社となった。15年サービス稼働の請求書の利用企業数合計は、16年12月期末に12万4401社となり、2016年の流通金額は9095億円に成長した。さらに増加ペースが加速して17年3月には13万社を突破している。

 FinTech分野に関しては、16年8月3メガバンクと連携してFinTech分野に参入すると発表、16年9月野村証券へのBtoBプラットフォーム請求書提供を発表、16年11月三井住友カードと法人カードの決済データを活用した電子請求書サービスの提供に向けて協業することに合意した。

 今後は請求書関連業務の新たなモデル作りのため、各金融機関・パートナーとともにFinTech分野の実証実験を繰り返し、顧客へのさらなる価値提供を創造して17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。

 なおリクルートホールディングス<6098>が16年8月、新規事業としてオンライン完結型融資の事業展開を目指してFinTech企業との提携を検討し、当社と協業検討開始に関する基本合意書を締結したと発表している。事業開始は17年夏頃を予定している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 業界標準化に向けたシステム連携を強化しており、16年12月期末時点におけるBtoBプラットフォーム受発注システムの連携は86社・105ソリューションに拡大している。企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

 また16年7月には、BtoBプラットフォーム受発注の英語版をシンガポールの日本の外食15店舗へ提供開始した。世界の英語圏各国にBtoBプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。

■17年12月期第1四半期は増収増益

 4月28日発表した17年12月期第1四半期(1月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比8.2%増の15億87百万円、営業利益が同9.2%増の5億16百万円、経常利益が同11.2%増の5億07百万円、純利益が同15.6%増の3億41百万円だった。

 利用企業数が増加基調であり、受発注、規格書、ESともストック型のシステム使用料が順調に増加し、システム開発強化によるソフトウェア償却費の増加や、事業成長に向けた人員増に伴う人件費の増加などを吸収して増収増益だった。

 売上総利益は同3.6%増加したが、売上総利益率は67.6%で同3.0ポイント低下した。販管費は同1.1%減少し、販管費比率は35.1%で同3.3ポイント低下した。売上原価ではソフトウェア償却費が増加したが、販管費では販促費が減少した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、受発注は売上高が同9.5%増の9億64百万円で営業利益が同4.1%増の4億63百万円、規格書は売上高が同15.1%増の3億10百万円で営業利益が同85.2%増の1億43百万円、ESは売上高が同4.4%増の3億04百万円で営業利益が77百万円の赤字(前年同期は46百万円の赤字)、その他は売上高が同45.9%減の18百万円で営業利益が12百万円の赤字(同3百万円の赤字)だった。

 第1四半期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は16年12月期末比9243社増加の13万4293社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は同1万9058事業所増加の42万3615事業所となった。利用企業数のうち受発注は、買い手企業数が同57社増加の2083社、売り手企業数が同602社増加の3万497社となった。請求書の利用企業数合計は同9270社増加の13万3671社となった。システム連携は88社・107ソリューションとなった。

■17年12月期通期は大幅増収増益予想、実質増配予想

 今期(17年12月期)通期の連結業績予想は、前回予想(2月14日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年12月期)比28.4%増の79億円、営業利益が同33.1%増の26億03百万円、経常利益が同33.5%増の26億円、純利益が同42.9%増の17億22百万円としている。

 利用企業数が増加基調でストック型収益の月額課金システム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費や人件費の増加を吸収して大幅増収増益予想である。売上総利益率は0.6ポイント低下の69.9%、販管費比率は1.7ポイント低下の37.0%の想定としている。

 なおセグメント別の計画は、受発注の売上高が同29.5%増の48億29百万円で営業利益が同10.6%増の21億92百万円、規格書の売上高が同18.9%増の13億76百万円で営業利益が同97.3%増の6億06百万円、ESの売上高が同26.7%増の15億35百万円で営業利益が2億09百万円の赤字(前期は2億92百万円の赤字)、その他の売上高が同2.1倍の1億97百万円で営業利益が18百万円の黒字(同39百万円の赤字)としている。

 配当予想は年間6円54銭(第2四半期末3円27銭、期末3円27銭)としている。17年1月1日付株式2分割を考慮して前期の11円80銭を5円90銭に換算すると、実質的に64銭増配となる。予想配当性向は49.3%である。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

 第1四半期の進捗率は通期予想に対して売上高20.1%、営業利益19.8%、経常利益19.5%、純利益19.8%と低水準の形だが、ストック型収益構造のためネガティブ要因とはならない。第2四半期累計(1月〜6月)に対しては売上高が46.6%、営業利益が60.6%、経常利益が59.6%、純利益が60.6%と高水準であり、通期利益予想に増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)としている。

 フード業界におけるシェア拡大では18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では18年12月期までの目標として利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 目標値には18年12月期売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は15年の上場来高値に接近、好業績評価して上値試す

 株価の動き(17年1月1日付で株式2分割)を見ると、第1四半期の好業績を評価する形で年初来高値更新の展開となった。そして5月16日には829円まで上伸して15年7月の上場来高値845円に接近している。

 5月19日の終値784円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS13円46銭で算出)は58倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円54銭で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS76円02銭で算出)は10.3倍近辺である。時価総額は約1017億円である。

 週足チャートで見ると700円近辺のフシを突破して上げ足を速めた形だ。そして13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月20日更新]

インフォマートは利用企業数増加基調で17年12月期増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供し、FinTech分野にも参入している。BtoBプラットフォーム受発注事業および規格書事業における新システム「食の安全・安心 受発注」を17年5月から稼働する。また三井住友銀行と連携し、BtoBプラットフォーム請求書普及促進のためのキャンペーンを17年5月から開始する。利用企業数が増加基調で17年12月期増収増益予想である。株価は自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお4月28日に第1四半期業績発表を予定している。

■BtoB(企業間)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 これに伴って16年12月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。

 なお4月6日には、経済産業省「サービス等生産性向上IT導入支援事業」において「IT導入支援事業者」として採択され、BtoBプラットフォームが補助金対象のITツールとして認定されたと発表している。

■利用企業数は増加基調でFinTech分野にも参入

 フード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。

 16年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界のID数で集計、海外は除く)は15年12月期末比6万3011社増加の12万5050社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は同12万4390事業所増加の40万4557事業所で、流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は2兆2942億円となった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 このうちBtoBプラットフォーム受発注は、買い手企業数が同320社増加の2026社、売り手企業数が同1655社増加の2万9895社となった。

 15年サービス稼働のBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数は、16年2月5万社、16年5月6万社、16年6月7万社、16年7月8万社、16年8月9万社、16年9月11万社を突破した。16年12月期末には12万4401社となり、2016年の流通金額は9095億円に成長した。増加ペースが加速し、17年3月には13万社を突破した。

 16年8月には3メガバンクと連携してFinTech分野に参入すると発表した。16年9月には野村証券へのBtoBプラットフォーム請求書提供を発表した。また16年11月には三井住友カードと、法人カードの決済データを活用した電子請求書サービスの提供に向けて協業することに合意し、法人企業の相互送客に関する業務提携契約締結を発表した。

 今後は請求書関連業務の新たなモデル作りのため、各金融機関・パートナーとともにFinTech分野の実証実験を繰り返し、顧客へのさらなる価値提供を創造して17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。

 なおリクルートホールディングス<6098>が16年8月、新規事業としてオンライン完結型融資の事業展開を目指してFinTech企業との提携を検討し、当社と協業検討開始に関する基本合意書を締結したと発表している。事業開始は17年夏頃を予定している。

 4月19日には三井住友銀行と連携し、BtoBプラットフォーム請求書普及促進のためのキャンペーンを17年5月から開始すると発表している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 業界標準化に向けたシステム連携を強化し、15年1月全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と業務提携、15年4月内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。16年9月現在BtoBプラットフォーム受発注は81社が提供する販売管理・会計・店舗管理など99ソリューションと連携している。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

 16年6月にはPR TIMES<3922>が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」と連携開始した。BtoBプラットフォームは新たなインターネットメディアとして企業間情報伝達の効率化を促進する。16年7月には、BtoBプラットフォーム受発注の英語版をシンガポールの日本の外食15店舗へ提供開始した。世界の英語圏各国にBtoBプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。

 なお16年12月期末時点におけるBtoBプラットフォーム受発注システムの連携は86社、105ソリューションとなった。

■新システム「食の安心・安全 受発注」を17年5月稼働予定

 17年2月には、主力の受発注事業および規格書事業における新システム「食の安心・安全 受発注」を17年5月から稼働すると発表している。

 BtoBプラットフォーム受発注のサービス範囲を拡大し、卸と食品メーカーの間の受発注を電子化するシステムを追加する。またBtoBプラットフォーム規格書をBtoBプラットフォーム受発注と連携させ、2つのサービスをパッケージ化して17年5月から新システム「食の安心・安全 受発注」として稼働する。

■月額課金のストック型収益モデル

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスで、ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。

 四半期別業績推移を見ると、14年12月期は売上高が第1四半期11億57百万円、第2四半期12億06百万円、第3四半期12億66百万円、第4四半期13億48百万円、営業利益が4億23百万円、4億17百万円、5億46百万円、5億57百万円、15年12月期は売上高が13億10百万円、14億04百万円、14億32百万円、14億86百万円、営業利益が5億11百万円、4億77百万円、5億44百万円、5億62百万円だった。

 売上総利益率は13年12月期65.7%、14年12月期77.0%、15年12月期72.9%である。14年12月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与した。また販管費比率は13年12月期40.4%、14年12月期38.0%、15年12月期35.7%である。販管費比率は増収効果で低下傾向である。

 15年12月期のROEは19.5%で14年12月期比12.8ポイント低下、自己資本比率は85.2%で同14.4ポイント上昇した。配当性向は56.3%だった。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■16年12月期はソフトウェア償却費増加などで減益

 16年12月期連結業績は、売上高が15年12月期比9.3%増の61億54百万円だが、営業利益が同6.6%減の19億56百万円、経常利益が同4.6%減の19億47百万円、純利益が同7.9%減の12億05百万円だった。

 システム開発強化によるソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費の増加、テレビCMによる販促費の増加、本社移転に係る経費の増加で減益だったが、利用企業数の増加基調に変化はなく、特にBtoBプラットフォーム請求書利用企業数の増加ペースが加速し、ストック型収益のシステム使用料は順調に伸長した。

 売上総利益は同5.8%増加したが、売上総利益率は70.5%で同2.4ポイント低下した。販管費は同18.6%増加し、販管費比率は38.7%で同3.0ポイント上昇した。営業外費用では株式交付費および上場関連費用が一巡した。特別損失では減損損失1億58百万円を計上した。ROEは12.5%で同7.0ポイント低下、自己資本比率は86.3%で同1.1ポイント上昇した。配当は同4銭増配の年間11円80銭(第2四半期末5円90銭、期末5円90銭)とした。配当性向は63.5%である。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、受発注事業は売上高が同11.1%増の37億30百万円で営業利益が同14.3%増の19億83百万円、規格書事業は売上高が同20.7%増の11億57百万円で営業利益が同6.5%減の3億07百万円、ES事業は売上高が同0.8%減の12億11百万円で営業利益が2億92百万円の赤字(前々期は53百万円の黒字)、その他は売上高が同29.5%減の95百万円で営業利益が39百万円の赤字(同17百万円の赤字)だった。

 16年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界のID数で集計、海外は除く)は15年12月期末比6万3011社増加の12万5050社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は同12万4390事業所増加の40万4557事業所となった。このうちBtoBプラットフォーム受発注は、買い手企業数が同320社増加の2026社、売り手企業数が同1655社増加の2万9895社、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数は12万4401社となった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期14億67百万円、第2四半期15億14百万円、第3四半期15億61百万円、第4四半期16億12百万円、営業利益は4億72百万円、4億97百万円、4億53百万円、5億34百万円だった。

■17年12月期は大幅増収増益予想、実質増配予想

 今期(17年12月期)の連結業績予想(2月14日公表)については、売上高が前期(16年12月期)比28.4%増の79億円、営業利益が同33.1%増の26億03百万円、経常利益が同33.5%増の26億円、純利益が同42.9%増の17億22百万円としている。

 利用企業数が増加基調であり、ストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長する。人件費増加などを吸収して大幅増収増益予想である。売上総利益率は同0.6ポイント低下の69.9%、販管費比率は同1.7ポイント低下の37.0%の想定としている。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、受発注事業の売上高が同29.5%増の48億29百万円で営業利益が同10.6%増の21億92百万円、規格書事業の売上高が同18.9%増の13億76百万円で営業利益が同97.3%増の6億06百万円、ES事業の売上高が同26.7%増の15億35百万円で営業利益が2億09百万円の赤字(前期は2億92百万円の赤字)、その他の売上高が同2.1倍の1億97百万円で営業利益が18百万円の黒字(同39百万円の赤字)としている。

 配当予想は年間6円54銭(第2四半期末3円27銭、期末3円27銭)としている。17年1月1日付株式2分割を考慮して前期の11円80銭を5円90銭に換算すると、実質的に64銭増配となる。予想配当性向は49.3%である。

■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

 16年2月策定の中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)としている。

 フード業界におけるシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、18年12月期までの目標として、利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 目標値には18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動き(17年1月1日付で株式2分割)を見ると、3月29日の戻り高値694円から反落したが、4月6日と7日の576円から切り返している。自律調整が一巡したようだ。

 4月19日の終値631円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円46銭で算出)は47倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円54銭で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS76円02銭で算出)は8.3倍近辺である。時価総額は約819億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺から切り返して26週移動平均線を回復した。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月28日更新]

インフォマートは調整一巡して上値試す、利用企業数増加基調で17年12月期増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供し、FinTech分野にも参入している。BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数は17年3月13万社を突破した。また受発注事業および規格書事業における新システム「食の安全・安心 受発注」を17年5月から稼働する。利用企業数が増加基調で17年12月期増収増益予想である。株価は1月高値から反落してモミ合う形だが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■BtoB(企業間)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 これに伴って16年12月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。

 なお創業者の村上勝照代表取締役社長が3月26日逝去されたため、3月27日付で米多比昌治専務取締役が代表取締役社長に就任した。

■利用企業数は増加基調でFinTech分野にも参入

 フード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。

 16年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界のID数で集計、海外は除く)は15年12月期末比6万3011社増加の12万5050社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は同12万4390事業所増加の40万4557事業所で、流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は2兆2942億円となった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 このうちBtoBプラットフォーム受発注は、買い手企業数が同320社増加の2026社、売り手企業数が同1655社増加の2万9895社となった。

 15年サービス稼働のBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数は、16年2月5万社、16年5月6万社、16年6月7万社、16年7月8万社、16年8月9万社、16年9月11万社を突破した。16年12月期末には12万4401社となり、2016年の流通金額は9095億円に成長した。増加ペースが加速し、17年3月には13万社を突破した。

 16年8月には3メガバンクと連携してFinTech分野に参入すると発表した。16年9月には野村証券へのBtoBプラットフォーム請求書提供を発表した。また16年11月には三井住友カードと、法人カードの決済データを活用した電子請求書サービスの提供に向けて協業することに合意し、法人企業の相互送客に関する業務提携契約締結を発表した。

 今後は請求書関連業務の新たなモデル作りのため、各金融機関・パートナーとともにFinTech分野の実証実験を繰り返し、顧客へのさらなる価値提供を創造して17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。

 なおリクルートホールディングス<6098>が16年8月、新規事業としてオンライン完結型融資の事業展開を目指してFinTech企業との提携を検討し、当社と協業検討開始に関する基本合意書を締結したと発表している。事業開始は17年夏頃を予定している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 業界標準化に向けたシステム連携を強化し、15年1月全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と業務提携、15年4月内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。16年9月現在BtoBプラットフォーム受発注は81社が提供する販売管理・会計・店舗管理など99ソリューションと連携している。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

 16年6月にはPR TIMES<3922>が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」と連携開始した。BtoBプラットフォームは新たなインターネットメディアとして企業間情報伝達の効率化を促進する。16年7月には、BtoBプラットフォーム受発注の英語版をシンガポールの日本の外食15店舗へ提供開始した。世界の英語圏各国にBtoBプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。

 なお16年12月期末時点におけるBtoBプラットフォーム受発注システムの連携は86社、105ソリューションとなった。

 3月7日にはインテリジェンスビジネスソリューションズが提供する「POS+food」とのシステム連携開始を発表している。

■新システム「食の安心・安全 受発注」を17年5月稼働予定

 17年2月には、主力の受発注事業および規格書事業における新システム「食の安心・安全 受発注」を17年5月から稼働すると発表している。

 BtoBプラットフォーム受発注のサービス範囲を拡大し、卸と食品メーカーの間の受発注を電子化するシステムを追加する。またBtoBプラットフォーム規格書をBtoBプラットフォーム受発注と連携させ、2つのサービスをパッケージ化して17年5月から新システム「食の安心・安全 受発注」として稼働する。

■月額課金のストック型収益モデル

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスで、ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。

 四半期別業績推移を見ると、14年12月期は売上高が第1四半期11億57百万円、第2四半期12億06百万円、第3四半期12億66百万円、第4四半期13億48百万円、営業利益が4億23百万円、4億17百万円、5億46百万円、5億57百万円、15年12月期は売上高が13億10百万円、14億04百万円、14億32百万円、14億86百万円、営業利益が5億11百万円、4億77百万円、5億44百万円、5億62百万円だった。

 売上総利益率は13年12月期65.7%、14年12月期77.0%、15年12月期72.9%である。14年12月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与した。また販管費比率は13年12月期40.4%、14年12月期38.0%、15年12月期35.7%である。販管費比率は増収効果で低下傾向である。

 15年12月期のROEは19.5%で14年12月期比12.8ポイント低下、自己資本比率は85.2%で同14.4ポイント上昇した。配当性向は56.3%だった。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■16年12月期はソフトウェア償却費増加などで減益

 16年12月期連結業績は、売上高が15年12月期比9.3%増の61億54百万円だが、営業利益が同6.6%減の19億56百万円、経常利益が同4.6%減の19億47百万円、純利益が同7.9%減の12億05百万円だった。

 システム開発強化によるソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費の増加、テレビCMによる販促費の増加、本社移転に係る経費の増加で減益だったが、利用企業数の増加基調に変化はなく、特にBtoBプラットフォーム請求書利用企業数の増加ペースが加速し、ストック型収益のシステム使用料は順調に伸長した。

 売上総利益は同5.8%増加したが、売上総利益率は70.5%で同2.4ポイント低下した。販管費は同18.6%増加し、販管費比率は38.7%で同3.0ポイント上昇した。営業外費用では株式交付費および上場関連費用が一巡した。特別損失では減損損失1億58百万円を計上した。ROEは12.5%で同7.0ポイント低下、自己資本比率は86.3%で同1.1ポイント上昇した。配当は同4銭増配の年間11円80銭(第2四半期末5円90銭、期末5円90銭)とした。配当性向は63.5%である。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、受発注事業は売上高が同11.1%増の37億30百万円で営業利益が同14.3%増の19億83百万円、規格書事業は売上高が同20.7%増の11億57百万円で営業利益が同6.5%減の3億07百万円、ES事業は売上高が同0.8%減の12億11百万円で営業利益が2億92百万円の赤字(前々期は53百万円の黒字)、その他は売上高が同29.5%減の95百万円で営業利益が39百万円の赤字(同17百万円の赤字)だった。

 16年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界のID数で集計、海外は除く)は15年12月期末比6万3011社増加の12万5050社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は同12万4390事業所増加の40万4557事業所となった。このうちBtoBプラットフォーム受発注は、買い手企業数が同320社増加の2026社、売り手企業数が同1655社増加の2万9895社、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数は12万4401社となった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期14億67百万円、第2四半期15億14百万円、第3四半期15億61百万円、第4四半期16億12百万円、営業利益は4億72百万円、4億97百万円、4億53百万円、5億34百万円だった。

■17年12月期は大幅増収増益予想、実質増配予想

 今期(17年12月期)の連結業績予想(2月14日公表)については、売上高が前期(16年12月期)比28.4%増の79億円、営業利益が同33.1%増の26億03百万円、経常利益が同33.5%増の26億円、純利益が同42.9%増の17億22百万円としている。

 利用企業数が増加基調であり、ストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長する。人件費増加などを吸収して大幅増収増益予想である。売上総利益率は同0.6ポイント低下の69.9%、販管費比率は同1.7ポイント低下の37.0%の想定としている。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、受発注事業の売上高が同29.5%増の48億29百万円で営業利益が同10.6%増の21億92百万円、規格書事業の売上高が同18.9%増の13億76百万円で営業利益が同97.3%増の6億06百万円、ES事業の売上高が同26.7%増の15億35百万円で営業利益が2億09百万円の赤字(前期は2億92百万円の赤字)、その他の売上高が同2.1倍の1億97百万円で営業利益が18百万円の黒字(同39百万円の赤字)としている。

 配当予想は年間6円54銭(第2四半期末3円27銭、期末3円27銭)としている。17年1月1日付株式2分割を考慮して前期の11円80銭を5円90銭に換算すると、実質的に64銭増配となる。予想配当性向は49.3%である。

■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

 16年2月策定の中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)としている。

 フード業界におけるシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、18年12月期までの目標として、利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 目標値には18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動き(17年1月1日付で株式2分割)を見ると、1月高値721円から反落してモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

 3月27日の終値640円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円46銭で算出)は48倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円54銭で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS76円02銭で算出)は8.4倍近辺である。時価総額は約830億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月28日更新]

インフォマートは利用企業数増加基調で17年12月期大幅増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供し、FinTech分野にも参入している。受発注事業および規格書事業における新システム「食の安全・安心 受発注」を17年5月から稼働する。16年12月期は償却費増加などで減益だったが、利用企業数が増加基調で17年12月期大幅増収増益予想である。株価は16年12月期減益を嫌気する形となったが、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。

■BtoB(企業間)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 これに伴って16年12月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。

■利用企業数は増加基調でFinTech分野にも参入

フード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。

 16年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界のID数で集計、海外は除く)は15年12月期末比6万3011社増加の12万5050社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は同12万4390事業所増加の40万4557事業所で、流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は2兆2942億円となった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 このうちBtoBプラットフォーム受発注は、買い手企業数が同320社増加の2026社、売り手企業数が同1655社増加の2万9895社となった。15年サービス稼働のBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数は、16年2月5万社、16年5月6万社、16年6月7万社、16年7月8万社、16年8月9万社、16年9月11万社を突破して、16年12月期末には12万4401社となった。増加ペースが加速している。

 16年8月には3メガバンクと連携してFinTech分野に参入すると発表した。16年9月には野村証券へのBtoBプラットフォーム請求書提供を発表した。また16年11月には三井住友カードと、法人カードの決済データを活用した電子請求書サービスの提供に向けて協業することに合意し、法人企業の相互送客に関する業務提携契約締結を発表した。

 今後は請求書関連業務の新たなモデル作りのため、各金融機関・パートナーとともにFinTech分野の実証実験を繰り返し、顧客へのさらなる価値提供を創造して17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。

 なおリクルートホールディングス<6098>が16年8月、新規事業としてオンライン完結型融資の事業展開を目指してFinTech企業との提携を検討し、当社と協業検討開始に関する基本合意書を締結したと発表している。事業開始は17年夏頃を予定している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 業界標準化に向けたシステム連携を強化し、15年1月全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と業務提携、15年4月内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。16年9月現在BtoBプラットフォーム受発注は81社が提供する販売管理・会計・店舗管理など99ソリューションと連携している。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

 16年6月にはPR TIMES<3922>が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」と連携開始した。BtoBプラットフォームは新たなインターネットメディアとして企業間情報伝達の効率化を促進する。16年7月には、BtoBプラットフォーム受発注の英語版をシンガポールの日本の外食15店舗へ提供開始した。世界の英語圏各国にBtoBプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。

 なお16年12月期末時点におけるBtoBプラットフォーム受発注システムの連携は86社、105ソリューションとなった。

■新システム「食の安心・安全 受発注」を17年5月稼働予定

 2月14日には、主力の受発注事業および規格書事業における新システム「食の安心・安全 受発注」を17年5月から稼働すると発表した。BtoBプラットフォーム受発注のサービス範囲を拡大し、卸と食品メーカーの間の受発注を電子化するシステムを追加する。またBtoBプラットフォーム規格書をBtoBプラットフォーム受発注と連携させ、2つのサービスをパッケージ化して17年5月から新システム「食の安心・安全 受発注」として稼働する。

■月額課金のストック型収益モデル

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスで、ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。

 四半期別業績推移を見ると、14年12月期は売上高が第1四半期11億57百万円、第2四半期12億06百万円、第3四半期12億66百万円、第4四半期13億48百万円、営業利益が4億23百万円、4億17百万円、5億46百万円、5億57百万円、15年12月期は売上高が13億10百万円、14億04百万円、14億32百万円、14億86百万円、営業利益が5億11百万円、4億77百万円、5億44百万円、5億62百万円だった。

 売上総利益率は13年12月期65.7%、14年12月期77.0%、15年12月期72.9%である。14年12月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与した。また販管費比率は13年12月期40.4%、14年12月期38.0%、15年12月期35.7%である。販管費比率は増収効果で低下傾向である。

 15年12月期のROEは19.5%で14年12月期比12.8ポイント低下、自己資本比率は85.2%で同14.4ポイント上昇した。配当性向は56.3%だった。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■16年12月期はソフトウェア償却費増加などで減益

 2月14日発表した前期(16年12月期)連結業績は、売上高が前々期(15年12月期)比9.3%増の61億54百万円だが、営業利益が同6.6%減の19億56百万円、経常利益が同4.6%減の19億47百万円、純利益が同7.9%減の12億05百万円だった。

 システム開発強化によるソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費の増加、テレビCMによる販促費の増加、本社移転に係る経費の増加で減益だったが、利用企業数の増加基調に変化はなく、特にBtoBプラットフォーム請求書利用企業数の増加ペースが加速し、ストック型収益のシステム使用料は順調に伸長した。

 売上総利益は同5.8%増加したが、売上総利益率は70.5%で同2.4ポイント低下した。販管費は同18.6%増加し、販管費比率は38.7%で同3.0ポイント上昇した。営業外費用では株式交付費および上場関連費用が一巡した。特別損失では減損損失1億58百万円を計上した。ROEは12.5%で同7.0ポイント低下、自己資本比率は86.3%で同1.1ポイント上昇した。配当は同4銭増配の年間11円80銭(第2四半期末5円90銭、期末5円90銭)とした。配当性向は63.5%である。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、受発注事業は売上高が同11.1%増の37億30百万円で営業利益が同14.3%増の19億83百万円、規格書事業は売上高が同20.7%増の11億57百万円で営業利益が同6.5%減の3億07百万円、ES事業は売上高が同0.8%減の12億11百万円で営業利益が2億92百万円の赤字(前々期は53百万円の黒字)、その他は売上高が同29.5%減の95百万円で営業利益が39百万円の赤字(同17百万円の赤字)だった。

 16年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界のID数で集計、海外は除く)は15年12月期末比6万3011社増加の12万5050社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は同12万4390事業所増加の40万4557事業所となった。このうちBtoBプラットフォーム受発注は、買い手企業数が同320社増加の2026社、売り手企業数が同1655社増加の2万9895社、BtoBプラットフォーム請求書の利用企業数は12万4401社となった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期14億67百万円、第2四半期15億14百万円、第3四半期15億61百万円、第4四半期16億12百万円、営業利益は4億72百万円、4億97百万円、4億53百万円、5億34百万円だった。

■17年12月期は大幅増収増益予想、実質増配予想

 今期(17年12月期)の連結業績予想(2月14日公表)については、売上高が前期(16年12月期)比28.4%増の79億円、営業利益が同33.1%増の26億03百万円、経常利益が同33.5%増の26億円、純利益が同42.9%増の17億22百万円としている。

 利用企業数が増加基調であり、ストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長する。人件費増加などを吸収して大幅増収増益予想である。売上総利益率は同0.6ポイント低下の69.9%、販管費比率は同1.7ポイント低下の37.0%の想定としている。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、受発注事業の売上高が同29.5%増の48億29百万円で営業利益が同10.6%増の21億92百万円、規格書事業の売上高が同18.9%増の13億76百万円で営業利益が同97.3%増の6億06百万円、ES事業の売上高が同26.7%増の15億35百万円で営業利益が2億09百万円の赤字(前期は2億92百万円の赤字)、その他の売上高が同2.1倍の1億97百万円で営業利益が18百万円の黒字(同39百万円の赤字)としている。

 配当予想は年間6円54銭(第2四半期末3円27銭、期末3円27銭)としている。17年1月1日付株式2分割を考慮して前期の11円80銭を5円90銭に換算すると、実質的に64銭増配となる。予想配当性向は49.3%である。

■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

 16年2月策定の中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)としている。

 フード業界におけるシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、18年12月期までの目標として、利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 目標値には18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は目先的な売りが一巡して戻り試す

 株価の動き(17年1月1日付で株式2分割)を見ると、16年12月期減益を嫌気する形となったが売り一巡感を強めている。

 2月27日の終値590円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円46銭で算出)は44倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円54銭で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS76円02銭で算出)は7.8倍近辺である。時価総額は約765億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月20日更新]

インフォマートは15年7月高値目指す、利用企業数増加基調で17年12月期も収益拡大基調

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供し、FinTech分野にも参入している。利用企業数が増加基調であり、ストック型収益のシステム使用料が伸長して17年12月期も収益拡大基調が予想される。株価は戻り歩調に変化なく、15年7月高値を目指す展開だろう。なお2月14日に16年12月期決算発表を予定している。

■BtoB(企業間)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 これに伴って16年12月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。

■利用企業数、流通額は増加基調

 フード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。

 15年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(主にフード業界向けFOODS Info Martで集計)は3万9028社、利用事業所数は22万7243事業所、年間取引高は1兆1768億円だった。事業所数はフード業界全体118万6312事業所に対して19.1%、年間取引高は外食産業全体の仕入金額(市場規模の30%と推定)の16.4%を占め、フード業界NO.1のBtoBプラットフォームである。

 商品ブランド変更および事業セグメント変更に伴って、16年12月期から利用企業数などの表記も変更した。変更後の表記では15年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界のID数で集計、海外は除く)は6万2039社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は28万167事業所、流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は1兆3678億円となる。

 16年12月期第3四半期末(16年9月末)時点では、BtoBプラットフォーム利用企業数が11万3858社、事業所数が38万6388事業所となった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 また1月11日には、16年12月末のBtoBプラットフォーム受発注の利用企業数が、買い手企業2026社、店舗数4万1068店舗に拡大し、16年の累計流通金額が1兆3847億円に達し、外食産業市場におけるシェアが18.3%に上昇したと発表している。

■BtoBプラットフォーム請求書が拡大、FinTech分野にも参入

 15年サービス稼働のBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数は、16年2月5万社、16年5月6万社、16年6月7万社、16年7月8万社、16年8月9万社、16年9月11万社を突破し、11月15日には12万社突破を発表した。増加ペースが加速している。月間流通金額(16年10月実績)は937億円に成長した。

 16年6月には「請求書完全電子化支援パック」提供を開始し、16年8月には3メガバンクと連携してFinTech分野に参入すると発表した。16年9月には野村証券へのBtoBプラットフォーム請求書提供を発表した。

 また16年11月には三井住友カードと、法人カードの決済データを活用した電子請求書サービスの提供に向けて協業することに合意し、法人企業の相互送客に関する業務提携契約締結を発表した。

 今後は請求書関連業務の新たなモデル作りのため、各金融機関・パートナーとともにFinTech分野の実証実験を繰り返し、顧客へのさらなる価値提供を創造して17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。

 なおリクルートホールディングス<6098>が16年8月、新規事業としてオンライン完結型融資の事業展開を目指してFinTech企業との提携を検討し、当社と協業検討開始に関する基本合意書を締結したと発表している。事業開始は17年夏頃を予定している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 業界標準化に向けたシステム連携を強化し、15年1月全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と業務提携、15年4月内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。16年9月現在BtoBプラットフォーム受発注は81社が提供する販売管理・会計・店舗管理など99ソリューションと連携している。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

 16年6月にはPR TIMES<3922>が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」と連携開始した。BtoBプラットフォームは新たなインターネットメディアとして企業間情報伝達の効率化を促進する。16年7月には、BtoBプラットフォーム受発注の英語版をシンガポールの日本の外食15店舗へ提供開始した。世界の英語圏各国にBtoBプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。

■月額課金のストック型収益モデル

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスで、ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。

 四半期別業績推移を見ると、14年12月期は売上高が第1四半期11億57百万円、第2四半期12億06百万円、第3四半期12億66百万円、第4四半期13億48百万円、営業利益が4億23百万円、4億17百万円、5億46百万円、5億57百万円、15年12月期は売上高が13億10百万円、14億04百万円、14億32百万円、14億86百万円、営業利益が5億11百万円、4億77百万円、5億44百万円、5億62百万円だった。

 売上総利益率は13年12月期65.7%、14年12月期77.0%、15年12月期72.9%である。14年12月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与した。また販管費比率は13年12月期40.4%、14年12月期38.0%、15年12月期35.7%である。販管費比率は増収効果で低下傾向である。15年12月期のROEは19.5%で14年12月期比12.8ポイント低下、自己資本比率は85.2%で同14.4ポイント上昇した。配当性向は56.3%だった。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■16年12月期第3四半期累計はソフトウェア償却費増加などで減益

 今期(16年12月期)第3四半期累計(1〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比9.5%増の45億42百万円、営業利益が同7.2%減の14億22百万円、経常利益が同9.7%減の13億82百万円、純利益が同6.7%減の8億90百万円だった。

 請求書のシステム開発先行投資に伴うES事業におけるソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費の増加、テレビCMによる販促費の増加、本社移転に係る経費増加で減益だった。ただし利用企業数の増加基調に変化はなく、特にBtoBプラットフォーム請求書利用企業数の増加ペースが加速し、ストック型収益のシステム使用料は順調に伸長した。売上総利益は同5.7%増加したが、売上総利益率は70.6%で同2.6ポイント低下した。販管費は同18.7%増加し、販管費比率は39.3%で同3.0ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、受発注事業は売上高が同12.0%増の27億48百万円で営業利益が同13.0%増の14億15百万円、規格書事業は売上高が同21.7%増の8億55百万円で営業利益が同3.1%減の2億27百万円だった。受発注は外食チェーン・ホテル・商業施設・給食会社など買い手稼働件数が増加し、買い手・売り手からのシステム使用料が順調に伸長した。規格書は買い手・卸・メーカー各機能の企業数が増加した。

 ES事業は売上高が同2.9%減の8億96百万円で営業利益が1億91百万円の赤字(前年同期は65百万円の黒字)だった。商談の売り手企業数が減少したため減収だが、請求書はフード業界・他業界での契約企業数が増加し、システム使用料およびセットアップ費用が増加した。その他は売上高が同25.7%減の71百万円で営業利益が27百万円の赤字(前年同期は15百万円の赤字)だった。

 第3四半期末時点でのBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む)は15年12月期末比5万1819社増の11万3858社(うち受発注の買い手企業が同273社増の1979社、受発注の売り手企業が同1287社増の2万9527社、請求書が同7万2161社増の11万2884社)となった。事業所数は同10万6221事業所増の38万6388事業所となった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期14億67百万円、第2四半期15億14百万円、第3四半期15億61百万円、営業利益は4億72百万円、4億97百万円、4億53百万円だった。

■16年12月期通期は増収増益・増配予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月15日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比18.1%増の66億49百万円、営業利益が同9.4%増の22億92百万円、経常利益が同12.2%増の22億89百万円、そして純利益が同13.2%増の14億81百万円としている。配当予想は同4銭増配の年間11円80銭(第2四半期末5円90銭、期末5円90銭)で予想配当性向は51.7%となる。

 利用企業数増加や利用拡大によってストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費増加や人件費増加を吸収する。売上総利益率は同1.3ポイント低下の71.6%、販管費比率は同1.5ポイント上昇の37.2%の想定としている。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、受発注事業の売上高が同14.3%増の38億38百万円、営業利益が同7.4%増の18億62百万円、規格書事業の売上高が同28.0%増の12億28百万円、営業利益が同8.3%増の3億55百万円、ES事業の売上高が同20.7%増の14億73百万円、営業利益が同70.5%増の90百万円、その他の売上高が同7.8%増の1億45百万円、営業利益が9百万円の赤字としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.3%、営業利益が62.0%、経常利益が60.4%、純利益が60.1%とやや低水準の形だが、利用企業数が増加基調であり、ストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長して増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

 16年2月策定の中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)としている。

 フード業界におけるシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、18年12月期までの目標として、利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 目標値には18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は戻り歩調に変化なく15年7月高値目指す

 株価の動き(17年1月1日付で株式2分割)を見ると、1月5日の昨年来高値721円から一旦反落したが、下値を切り上げて戻り歩調に変化はないだろう。

 1月19日の終値639円を指標面(17年1月1日付の株式2分割換算後)で見ると、前期推定連結PER(会社予想連結EPS11円67銭で算出)は55倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間5円90銭で算出)は0.9%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS72円58銭で算出)は8.8倍近辺である。時価総額は約829億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。戻り歩調に変化はなく、自律調整一巡して15年7月高値845円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月24日更新]

インフォマートは利用企業数増加基調で16年12月期増益・増配予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供している。16年12月期第3四半期累計は減益だったが、利用企業数が増加基調であり、ストック型収益のシステム使用料が伸長して通期増益・増配予想である。11月15日にはBtoBプラットフォーム請求書利用企業数12万社突破を発表している。FinTech分野にも参入した。株価は第3四半期累計減益を嫌気する場面があったが切り返しの動きを強めている。調整一巡して上値を試す展開だろう。なお17年1月1日付で1株を2株に分割する。

■BtoB(企業間)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「BtoBプラットフォーム」事業を展開している。

 16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 これに伴って16年12月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。

■利用企業数、流通額は増加基調

 フード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。

 15年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(主にフード業界向けFOODS Info Martで集計)は3万9028社、利用事業所数は22万7243事業所、年間取引高は1兆1768億円だった。事業所数はフード業界全体118万6312事業所に対して19.1%、年間取引高は外食産業全体の仕入金額(市場規模の30%と推定)の16.4%を占め、フード業界NO.1のBtoBプラットフォームである。

 商品ブランド変更および事業セグメント変更に伴って、16年12月期から利用企業数などの表記も変更する。変更後の表記では15年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界のID数で集計、海外は除く)は6万2039社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は28万167事業所、流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は1兆3678億円となる。

 そして16年12月期第3四半期末(16年9月末)時点では、BtoBプラットフォーム利用企業数が11万3858社、事業所数が38万6388事業所となった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

■BtoBプラットフォーム請求書が拡大、FinTech分野にも参入

 15年サービス稼働のBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数は、16年2月5万社、16年5月6万社、16年6月7万社、16年7月8万社、16年8月9万社、16年9月11万社を突破し、11月15日には12万社突破を発表した。増加ペースが加速している。月間流通金額(16年10月実績)は937億円に成長した。

 16年6月には「請求書完全電子化支援パック」提供を開始し、16年8月には3メガバンクと連携してFinTech分野に参入すると発表した。16年9月には野村証券へのBtoBプラットフォーム請求書提供を発表した。

 11月7日には三井住友カードと、法人カードの決済データを活用した電子請求書サービスの提供に向けて協業することに合意し、法人企業の相互送客に関する業務提携契約締結を発表した。

 今後は請求書関連業務の新たなモデル作りのため、各金融機関・パートナーとともにFinTech分野の実証実験を繰り返し、顧客へのさらなる価値提供を創造して17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。

 なおリクルートホールディングス<6098>が8月24日、新規事業としてオンライン完結型融資の事業展開を目指してFinTech企業との提携を検討し、当社と8月8日付で協業検討開始に関する基本合意書を締結したと発表している。事業開始は17年夏頃を予定している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 業界標準化に向けたシステム連携を強化し、15年1月全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と業務提携、15年4月内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。16年9月現在BtoBプラットフォーム受発注は81社が提供する販売管理・会計・店舗管理など99ソリューションと連携している。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

 16年6月にはPR TIMES<3922>が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」と連携開始した。BtoBプラットフォームは新たなインターネットメディアとして企業間情報伝達の効率化を促進する。16年7月には、BtoBプラットフォーム受発注の英語版をシンガポールの日本の外食15店舗へ提供開始した。世界の英語圏各国にBtoBプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。

■月額課金のストック型収益モデル

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスである。ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。

 四半期別業績推移を見ると、14年12月期は売上高が第1四半期11億57百万円、第2四半期12億06百万円、第3四半期12億66百万円、第4四半期13億48百万円、営業利益が4億23百万円、4億17百万円、5億46百万円、5億57百万円、15年12月期は売上高が13億10百万円、14億04百万円、14億32百万円、14億86百万円、営業利益が5億11百万円、4億77百万円、5億44百万円、5億62百万円だった。

 売上総利益率は13年12月期65.7%、14年12月期77.0%、15年12月期72.9%である。14年12月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与した。また販管費比率は13年12月期40.4%、14年12月期38.0%、15年12月期35.7%である。販管費比率は増収効果で低下傾向である。15年12月期のROEは19.5%で14年12月期比12.8ポイント低下、自己資本比率は85.2%で同14.4ポイント上昇した。配当性向は56.3%だった。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■16年12月期第3四半期累計はソフトウェア償却費増加などで減益

 今期(16年12月期)第3四半期累計(1〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比9.5%増の45億42百万円、営業利益が同7.2%減の14億22百万円、経常利益が同9.7%減の13億82百万円、純利益が同6.7%減の8億90百万円だった。売上高、利益とも計画をやや下回ったようだ。

 請求書のシステム開発先行投資に伴うES事業におけるソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費の増加、テレビCMによる販促費の増加、本社移転に係る経費増加で減益だった。ただし利用企業数の増加基調に変化はなく、特にBtoBプラットフォーム請求書利用企業数の増加ペースが加速し、ストック型収益のシステム使用料は順調に伸長した。売上総利益は同5.7%増加したが、売上総利益率は70.6%で同2.6ポイント低下した。販管費は同18.7%増加し、販管費比率は39.3%で同3.0ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、受発注事業は売上高が同12.0%増の27億48百万円で営業利益が同13.0%増の14億15百万円、規格書事業は売上高が同21.7%増の8億55百万円で営業利益が同3.1%減の2億27百万円だった。受発注は外食チェーン・ホテル・商業施設・給食会社など買い手稼働件数が増加し、買い手・売り手からのシステム使用料が順調に伸長した。規格書は買い手・卸・メーカー各機能の企業数が増加した。

 ES事業は売上高が同2.9%減の8億96百万円で営業利益が1億91百万円の赤字(前年同期は65百万円の黒字)だった。商談の売り手企業数が減少したため減収だが、請求書はフード業界・他業界での契約企業数が増加し、システム使用料およびセットアップ費用が増加した。その他は売上高が同25.7%減の71百万円で営業利益が27百万円の赤字(前年同期は15百万円の赤字)だった。

 第3四半期末時点でのBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む)は15年12月期末比5万1819社増の11万3858社(うち受発注の買い手企業が同273社増の1979社、受発注の売り手企業が同1287社増の2万9527社、請求書が同7万2161社増の11万2884社)となった。事業所数は同10万6221事業所増の38万6388事業所となった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期14億67百万円、第2四半期15億14百万円、第3四半期15億61百万円、営業利益は4億72百万円、4億97百万円、4億53百万円だった。

■16年12月期通期は増収増益・増配予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月15日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比18.1%増の66億49百万円、営業利益が同9.4%増の22億92百万円、経常利益が同12.2%増の22億89百万円、そして純利益が同13.2%増の14億81百万円としている。配当予想は同4銭増配の年間11円80銭(第2四半期末5円90銭、期末5円90銭)で予想配当性向は51.7%となる。

 利用企業数増加や利用拡大によってストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費増加や人件費増加を吸収する。売上総利益率は同1.3ポイント低下の71.6%、販管費比率は同1.5ポイント上昇の37.2%の想定としている。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、受発注事業の売上高が同14.3%増の38億38百万円、営業利益が同7.4%増の18億62百万円、規格書事業の売上高が同28.0%増の12億28百万円、営業利益が同8.3%増の3億55百万円、ES事業の売上高が同20.7%増の14億73百万円、営業利益が同70.5%増の90百万円、その他の売上高が同7.8%増の1億45百万円、営業利益が9百万円の赤字としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.3%、営業利益が62.0%、経常利益が60.4%、純利益が60.1%とやや低水準の形だが、利用企業数が増加基調であり、ストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長して増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

 16年2月策定の中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)としている。

 フード業界におけるシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、18年12月期までの目標として、利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 目標値には18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡して上値試す

 なお10月31日に株式分割を発表した。16年12月31日を基準日(効力発生日17年1月1日)として1株を2株に分割する。

 株価の動きを見ると、第3四半期累計の減益を嫌気して10月の年初来高値圏から反落する場面があったが、素早く切り返しの動きを強めている。

 11月22日の終値1246円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円34銭で算出)は53倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円80銭で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS145円16銭で算出)は8.6倍近辺である。時価総額は約808億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返した。また26週移動平均線が52週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。調整一巡して10月の年初来高値1373円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月17日更新]

インフォマートは年初来高値更新して15年7月高値目指す、FinTech関連に注目

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供している。利用企業数が増加基調であり、ストック型収益のシステム使用料が伸長して16年12月期増益・増配予想である。9月29日にはBtoBプラットフォーム請求書利用企業数11万社突破を発表している。株価はFinTech分野参入を好感して年初来高値を更新した。さらに15年7月高値を目指す展開だろう。なお10月31日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■BtoB(企業間)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「BtoBプラットフォーム」事業を展開している。

 16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 これに伴って16年12月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。

■利用企業数、流通額は増加基調

 フード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。

 15年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(主にフード業界向けFOODS Info Martで集計)は3万9028社、利用事業所数は22万7243事業所、年間取引高は1兆1768億円だった。事業所数はフード業界全体118万6312事業所に対して19.1%、年間取引高は外食産業全体の仕入金額(市場規模の30%と推定)の16.4%を占め、フード業界NO.1のBtoBプラットフォームである。

 商品ブランド変更および事業セグメント変更に伴って、16年12月期から利用企業数などの表記も変更する。変更後の表記では15年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界のID数で集計、海外は除く)は6万2039社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は28万167事業所、流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は1兆3678億円となる。

 そして16年12月期第2四半期末(16年6月末)時点では、BtoBプラットフォーム利用企業数が7万9507社、事業所数が35万1019事業所、流通金額が1兆3678億円となった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

■BtoBプラットフォーム請求書が拡大、FinTech分野にも参入

 15年サービス稼働のBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数は、16年2月5万社、16年5月6万社、16年6月7万社、16年7月8万社、16年8月9万社、16年9月10万社を突破した。拡大ペースが加速して9月29日には11万社突破を発表した。月間流通金額(16年9月実績)は855億円に成長した。

 16年6月には「請求書完全電子化支援パック」提供を開始し、16年8月には3メガバンクと連携してFinTech分野に参入すると発表した。そして16年9月には野村証券へのBtoBプラットフォーム請求書提供を発表した。

 今後は請求書関連業務の新たなモデル作りのため、各金融機関・パートナーとともにFinTech分野の実証実験を繰り返し、顧客へのさらなる価値提供を創造して17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。

 なおリクルートホールディングス<6098>が8月24日、新規事業としてオンライン完結型融資の事業展開を目指してFinTech企業との提携を検討し、当社と8月8日付で協業検討開始に関する基本合意書を締結したと発表している。事業開始は17年夏頃を予定している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 業界標準化に向けたシステム連携を強化し、15年1月全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と業務提携、15年4月内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。16年6月末現在BtoBプラットフォーム受発注は77社が提供する販売管理・会計・店舗管理など95ソリューションと連携している。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

 16年6月にはPR TIMES<3922>が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」と連携開始した。BtoBプラットフォームは新たなインターネットメディアとして企業間情報伝達の効率化を促進する。16年7月には、BtoBプラットフォーム受発注の英語版をシンガポールの日本の外食15店舗へ提供開始した。世界の英語圏各国にBtoBプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。

■月額課金のストック型収益モデル

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスである。ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。

 四半期別業績推移を見ると、14年12月期は売上高が第1四半期11億57百万円、第2四半期12億06百万円、第3四半期12億66百万円、第4四半期13億48百万円、営業利益が4億23百万円、4億17百万円、5億46百万円、5億57百万円、15年12月期は売上高が13億10百万円、14億04百万円、14億32百万円、14億86百万円、営業利益が5億11百万円、4億77百万円、5億44百万円、5億62百万円だった。

 売上総利益率は13年12月期65.7%、14年12月期77.0%、15年12月期72.9%である。14年12月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与した。また販管費比率は13年12月期40.4%、14年12月期38.0%、15年12月期35.7%である。販管費比率は増収効果で低下傾向である。15年12月期のROEは19.5%で14年12月期比12.8ポイント低下、自己資本比率は85.2%で同14.4ポイント上昇した。配当性向は56.3%だった。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■16年12月期第2四半期累計はソフトウェア償却費増加などで減益

 今期(16年12月期)第2四半期累計(1〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比9.8%増の29億81百万円、営業利益が同1.9%減の9億69百万円、経常利益が同5.9%減の9億32百万円、純利益が同2.1%減の6億円だった。

 請求書のシステム開発先行投資に伴うソフトウェア償却費の増加や人件費の増加などで減益だが、利用企業数の増加基調に変化はなく、ストック型収益のシステム使用料が順調に伸長して増収だった。売上総利益は同6.3%増加したが、売上総利益率は70.6%で同2.3ポイント低下した。販管費は同14.5%増加し、販管費比率は38.1%で同1.6ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益4百万円、今期は差損35百万円)した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、受発注事業は売上高が同13.1%増の17億99百万円で営業利益が同17.6%増の9億25百万円、規格書事業は売上高が同23.1%増の5億60百万円で営業利益が同11.4%増の1億65百万円だった。外食チェーン、ホテルチェーン、商業施設、給食会社など買い手新規稼働が増加してシステム使用料が順調に伸長した。

 ES事業は売上高が同5.8%減の5億87百万円で営業利益が1億06百万円の赤字(前年同期は68百万円の黒字)だった。請求書が大幅増加したが、商談が減少した。その他は売上高が同16.7%減の53百万円で営業利益が14百万円の黒字(前年同期は11百万円の赤字)だった。

 第2四半期末時点のBtoBプラットフォーム利用企業数は15年12月期末比1万7468社増加の7万9507社、事業所数は同7万852事業所増加の35万1019事業所となった。流通金額は1兆3678億円となった。

 受発注は買い手企業が同208社増加の1914社、売り手企業が同784社増加の2万9024社、規格書は買い手機能企業が同38社増加の407社、卸機能企業が同40社増加の514社、メーカー機能企業が同111社増加の6165社となった。請求書は企業数が同3万3475社増加の7万4198社(受取側契約企業が同381社増加の1038社、発行側契約企業が同143社増加の370社、契約企業合計が同524社増加の1408社)となった。商談は買い手企業が同36社減少の6879社、売り手企業が同131社減少の1821社となった。

■16年12月期通期は増収増益・増配予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月15日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比18.1%増の66億49百万円、営業利益が同9.4%増の22億92百万円、経常利益が同12.2%増の22億89百万円、そして純利益が同13.2%増の14億81百万円としている。配当予想は同4銭増配の年間11円80銭(第2四半期末5円90銭、期末5円90銭)で予想配当性向は51.7%となる。

 利用企業数増加や利用拡大によってストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費増加や人件費増加を吸収する。売上総利益率は同1.3ポイント低下の71.6%、販管費比率は同1.5ポイント上昇の37.2%の想定としている。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、受発注事業の売上高が同14.3%増の38億38百万円、営業利益が同7.4%増の18億62百万円、規格書事業の売上高が同28.0%増の12億28百万円、営業利益が同8.3%増の3億55百万円、ES事業の売上高が同20.7%増の14億73百万円、営業利益が同70.5%増の90百万円、その他の売上高が同7.8%増の1億45百万円、営業利益が9百万円の赤字としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.8%、営業利益が42.3%、経常利益が40.7%、純利益が40.5%とやや低水準の形だが、利用企業数が増加基調であり、ストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長して増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

 16年2月策定の中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)としている。

 フード業界におけるシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、18年12月期までの目標として、利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 目標値には18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は一気に年初来高値更新、15年7月高値目指す

 株価の動きを見ると、FinTech分野参入を好感する形で動意づき、戻り歩調となった。そして10月14日には前日比128円(10.29%)高の1373円まで上伸する場面があり、2月高値1317円を一気に突破して年初来高値を更新した。

 10月14日の終値1325円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円34銭で算出)は57倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円80銭で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS145円16銭で算出)は9.1倍近辺である。時価総額は約859億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線も上向きに転じた。また13週移動平均線が52週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら、15年7月高値1690円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月20日更新]

インフォマートは調整一巡して出直り、16年12月期増益・増配予想でFinTech関連も注目

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供している。利用企業数が増加基調であり、ストック型収益のシステム使用料が伸長して16年12月期増収増益・増配予想である。8月29日にはFinTech分野への参入、9月15日にはBtoBプラットフォーム請求書利用企業数10万社突破を発表している。株価は8月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直り展開だろう。

■BtoB(企業間)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「BtoBプラットフォーム」事業を展開している。

 16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 これに伴って16年12月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。

■利用企業数、流通額は増加基調

 フード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。

 15年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(主にフード業界向けFOODS Info Martで集計)は3万9028社、利用事業所数は22万7243事業所、年間取引高は1兆1768億円だった。事業所数はフード業界全体118万6312事業所に対して19.1%、年間取引高は外食産業全体の仕入金額(市場規模の30%と推定)の16.4%を占め、フード業界NO.1のBtoBプラットフォームである。

 なお商品ブランド変更および事業セグメント変更に伴って、16年12月期から利用企業数などの表記も変更した。変更後の表記では15年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界のID数で集計、海外は除く)は6万2039社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は28万167事業所、流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は1兆3678億円だった。

 そして16年12月期第2四半期末(16年6月末)時点では、BtoBプラットフォーム利用企業数が7万9507社、事業所数が35万1019事業所、流通金額が1兆3678億円となった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

■BtoBプラットフォーム請求書が拡大してFinTech分野に参入

 なお15年サービス稼働したBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数は、16年2月5万社、16年5月6万社、16年6月7万社、16年7月8万社、16年8月9万社を突破して拡大ペースが加速している。16年6月には「請求書完全電子化支援パック」提供を開始し、他システムとの連携も推進して16年9月利用企業数10万社、電子請求の年間流通金額1兆円を目指すとした。

 8月29日には3メガバンクと連携してFinTech分野に参入すると発表した。BtoBプラットフォーム請求書で3メガバンクの入金データを自動的に取り込むことができる「自動入金消込・督促機能」を9月27日から開始する。

 そして9月14日には野村証券へのBtoBプラットフォーム請求書提供を発表し、9月15日には利用企業数10万社達成を発表した。月間流通金額(16年8月実績)は855億円に成長した。

 今後は請求書関連業務の新たなモデル作りのため、各金融機関・パートナーとともにFinTech分野の実証実験を繰り返し、顧客へのさらなる価値提供を創造して17年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指すとしている。

 なおリクルートホールディングス<6098>が8月24日、新規事業としてオンライン完結型融資の事業展開を目指してFinTech企業との提携を検討し、当社と8月8日付で協業検討開始に関する基本合意書を締結したと発表している。事業開始は17年夏頃を予定している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 業界標準化に向けたシステム連携を強化し、15年1月全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と業務提携、15年4月内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。16年6月末現在BtoBプラットフォーム受発注は77社が提供する販売管理・会計・店舗管理など95ソリューションと連携している。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

 16年6月にはPR TIMES<3922>が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」と連携開始した。BtoBプラットフォームは新たなインターネットメディアとして企業間情報伝達の効率化を促進する。16年7月には、BtoBプラットフォーム受発注の英語版をシンガポールの日本の外食15店舗へ提供開始した。世界の英語圏各国にBtoBプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。

■月額課金のストック型収益モデル

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスである。ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。

 四半期別業績推移を見ると、14年12月期は売上高が第1四半期11億57百万円、第2四半期12億06百万円、第3四半期12億66百万円、第4四半期13億48百万円、営業利益が4億23百万円、4億17百万円、5億46百万円、5億57百万円、15年12月期は売上高が13億10百万円、14億04百万円、14億32百万円、14億86百万円、営業利益が5億11百万円、4億77百万円、5億44百万円、5億62百万円だった。

 売上総利益率は13年12月期65.7%、14年12月期77.0%、15年12月期72.9%である。14年12月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与した。また販管費比率は13年12月期40.4%、14年12月期38.0%、15年12月期35.7%である。販管費比率は増収効果で低下傾向である。15年12月期のROEは19.5%で14年12月期比12.8ポイント低下、自己資本比率は85.2%で同14.4ポイント上昇した。配当性向は56.3%だった。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■16年12月期第2四半期累計はソフトウェア償却費増加などで減益

 今期(16年12月期)第2四半期累計(1〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比9.8%増の29億81百万円、営業利益が同1.9%減の9億69百万円、経常利益が同5.9%減の9億32百万円、純利益が同2.1%減の6億円だった。

 請求書のシステム開発先行投資に伴うソフトウェア償却費の増加や人件費の増加などで減益だが、利用企業数の増加基調に変化はなく、ストック型収益のシステム使用料が順調に伸長して増収だった。売上総利益は同6.3%増加したが、売上総利益率は70.6%で同2.3ポイント低下した。販管費は同14.5%増加し、販管費比率は38.1%で同1.6ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益4百万円、今期は差損35百万円)した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、受発注事業は売上高が同13.1%増の17億99百万円で営業利益が同17.6%増の9億25百万円、規格書事業は売上高が同23.1%増の5億60百万円で営業利益が同11.4%増の1億65百万円だった。外食チェーン、ホテルチェーン、商業施設、給食会社など買い手新規稼働が増加してシステム使用料が順調に伸長した。

 ES事業は売上高が同5.8%減の5億87百万円で営業利益が1億06百万円の赤字(前年同期は68百万円の黒字)だった。請求書が大幅増加したが、商談が減少した。その他は売上高が同16.7%減の53百万円で営業利益が14百万円の黒字(前年同期は11百万円の赤字)だった。

 第2四半期末時点のBtoBプラットフォーム利用企業数は15年12月期末比1万7468社増加の7万9507社、事業所数は同7万852事業所増加の35万1019事業所となった。流通金額は1兆3678億円となった。

 受発注は買い手企業が同208社増加の1914社、売り手企業が同784社増加の2万9024社、規格書は買い手機能企業が同38社増加の407社、卸機能企業が同40社増加の514社、メーカー機能企業が同111社増加の6165社となった。請求書は企業数が同3万3475社増加の7万4198社(受取側契約企業が同381社増加の1038社、発行側契約企業が同143社増加の370社、契約企業合計が同524社増加の1408社)となった。商談は買い手企業が同36社減少の6879社、売り手企業が同131社減少の1821社となった。

■16年12月期通期は増収増益・増配予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月15日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比18.1%増の66億49百万円、営業利益が同9.4%増の22億92百万円、経常利益が同12.2%増の22億89百万円、そして純利益が同13.2%増の14億81百万円としている。配当予想は同4銭増配の年間11円80銭(第2四半期末5円90銭、期末5円90銭)で予想配当性向は51.7%となる。

 利用企業数増加や利用拡大によってストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費増加や人件費増加を吸収する。売上総利益率は同1.3ポイント低下の71.6%、販管費比率は同1.5ポイント上昇の37.2%の想定としている。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、受発注事業の売上高が同14.3%増の38億38百万円、営業利益が同7.4%増の18億62百万円、規格書事業の売上高が同28.0%増の12億28百万円、営業利益が同8.3%増の3億55百万円、ES事業の売上高が同20.7%増の14億73百万円、営業利益が同70.5%増の90百万円、その他の売上高が同7.8%増の1億45百万円、営業利益が9百万円の赤字としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.8%、営業利益が42.3%、経常利益が40.7%、純利益が40.5%とやや低水準の形だが、利用企業数が増加基調であり、ストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長して増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

 16年2月策定の中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)としている。

 フード業界におけるシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、18年12月期までの目標として、利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 目標値には18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、8月23日の直近安値880円から切り返し、8月29日にはFinTech分野参入を材料視して1081円まで急伸する場面があった。その後は概ね1000円近辺で推移している。

 9月16日の終値989円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円34銭で算出)は42倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円80銭で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS145円16銭で算出)は6.8倍近辺である。時価総額は約641億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じてサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月23日更新]

インフォマートは売られ過ぎ感強く反発のタイミング、16年12月期増収増益・増配予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供している。16年12月期第2四半期累計はソフトウェア償却費増加などで減益だったが、利用企業数が増加基調であり、ストック型収益のシステム使用料が伸長して通期増収増益・増配予想である。株価は第2四半期累計業績を嫌気する形で年初来安値圏だが、売られ過ぎ感が強い。ストック型収益モデルを見直して反発のタイミングだろう。

■BtoB(企業間)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「BtoBプラットフォーム」事業を展開している。

 16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 これに伴って16年12月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。

■利用企業数、流通額は増加基調

 フード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。

 15年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(主にフード業界向けFOODS Info Martで集計)は3万9028社、利用事業所数は22万7243事業所、年間取引高は1兆1768億円だった。事業所数はフード業界全体118万6312事業所に対して19.1%、年間取引高は外食産業全体の仕入金額(市場規模の30%と推定)の16.4%を占め、フード業界NO.1のBtoBプラットフォームである。

 なお商品ブランド変更および事業セグメント変更に伴って、16年12月期から利用企業数などの表記も変更した。変更後の表記では15年12月期末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用を含む全業界のID数で集計、海外は除く)は6万2039社、事業所数(本社・支店・営業所・店舗)は28万167事業所、流通金額(全業界の受発注金額と請求書金額の合計)は1兆3678億円だった。

 そして16年12月期第2四半期末(16年6月末)時点では、BtoBプラットフォーム利用企業数が7万9507社、事業所数が35万1019事業所、流通金額が1兆3678億円となった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。

 なお15年サービス稼働したBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数は、16年2月5万社、16年5月6万社、16年6月7万社、16年7月8万社を突破し、拡大ペースが加速している。16年6月には「請求書完全電子化支援パック」の提供を開始し、他システムとの連携も推進して、16年9月利用企業数10万社、電子請求の年間流通金額1兆円を目指している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 業界標準化に向けたシステム連携を強化し、15年1月全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と業務提携、15年4月内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。16年6月末現在BtoBプラットフォーム受発注は77社が提供する販売管理・会計・店舗管理など95ソリューションと連携している。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

 16年6月にはPR TIMES<3922>が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」と連携開始した。BtoBプラットフォームは新たなインターネットメディアとして企業間情報伝達の効率化を促進する。16年7月には、BtoBプラットフォーム受発注の英語版をシンガポールの日本の外食15店舗へ提供開始した。世界の英語圏各国にBtoBプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。

■月額課金のストック型収益モデル

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスである。ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。

 四半期別業績推移を見ると、14年12月期は売上高が第1四半期11億57百万円、第2四半期12億06百万円、第3四半期12億66百万円、第4四半期13億48百万円、営業利益が4億23百万円、4億17百万円、5億46百万円、5億57百万円、15年12月期は売上高が13億10百万円、14億04百万円、14億32百万円、14億86百万円、営業利益が5億11百万円、4億77百万円、5億44百万円、5億62百万円だった。

 売上総利益率は13年12月期65.7%、14年12月期77.0%、15年12月期72.9%である。14年12月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与した。また販管費比率は13年12月期40.4%、14年12月期38.0%、15年12月期35.7%である。販管費比率は増収効果で低下傾向である。15年12月期のROEは19.5%で14年12月期比12.8ポイント低下、自己資本比率は85.2%で同14.4ポイント上昇した。配当性向は56.3%だった。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

■16年12月期第2四半期累計はソフトウェア償却費増加などで減益

 今期(16年12月期)第2四半期累計(1〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比9.8%増の29億81百万円、営業利益が同1.9%減の9億69百万円、経常利益が同5.9%減の9億32百万円、純利益が同2.1%減の6億円だった。

 請求書のシステム開発先行投資に伴うソフトウェア償却費の増加や人件費の増加などで減益だが、利用企業数の増加基調に変化はなく、ストック型収益のシステム使用料が順調に伸長して増収だった。売上総利益は同6.3%増加したが、売上総利益率は70.6%で同2.3ポイント低下した。販管費は同14.5%増加し、販管費比率は38.1%で同1.6ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益4百万円、今期は差損35百万円)した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、受発注事業は売上高が同13.1%増の17億99百万円で営業利益が同17.6%増の9億25百万円、規格書事業は売上高が同23.1%増の5億60百万円で営業利益が同11.4%増の1億65百万円だった。外食チェーン、ホテルチェーン、商業施設、給食会社など買い手新規稼働が増加してシステム使用料が順調に伸長した。

 ES事業は売上高が同5.8%減の5億87百万円で営業利益が1億06百万円の赤字(前年同期は68百万円の黒字)だった。請求書が大幅増加したが、商談が減少した。その他は売上高が同16.7%減の53百万円で営業利益が14百万円の黒字(前年同期は11百万円の赤字)だった。

 第2四半期末時点のBtoBプラットフォーム利用企業数は15年12月期末比1万7468社増加の7万9507社、事業所数は同7万852事業所増加の35万1019事業所となった。流通金額は1兆3678億円となった。

 受発注は買い手企業が同208社増加の1914社、売り手企業が同784社増加の2万9024社、規格書は買い手機能企業が同38社増加の407社、卸機能企業が同40社増加の514社、メーカー機能企業が同111社増加の6165社となった。請求書は企業数が同3万3475社増加の7万4198社(受取側契約企業が同381社増加の1038社、発行側契約企業が同143社増加の370社、契約企業合計が同524社増加の1408社)となった。商談は買い手企業が同36社減少の6879社、売り手企業が同131社減少の1821社となった。

■16年12月期通期は増収増益・増配予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想は前回予想(2月15日公表)を据え置いて売上高が前期(15年12月期)比18.1%増の66億49百万円、営業利益が同9.4%増の22億92百万円、経常利益が同12.2%増の22億89百万円、純利益が同13.2%増の14億81百万円としている。配当予想は同4銭増配の年間11円80銭(第2四半期末5円90銭、期末5円90銭)で予想配当性向は51.7%となる。

 利用企業数増加や利用拡大によってストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費増加や人件費増加を吸収する。売上総利益率は同1.3ポイント低下の71.6%、販管費比率は同1.5ポイント上昇の37.2%の想定としている。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、受発注事業の売上高が同14.3%増の38億38百万円、営業利益が同7.4%増の18億62百万円、規格書事業の売上高が同28.0%増の12億28百万円、営業利益が同8.3%増の3億55百万円、ES事業の売上高が同20.7%増の14億73百万円、営業利益が同70.5%増の90百万円、その他の売上高が同7.8%増の1億45百万円、営業利益が9百万円の赤字としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.8%、営業利益が42.3%、経常利益が40.7%、純利益が40.5%と低水準の形だが、利用企業数が増加基調であり、ストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長して増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

 16年2月策定の中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)としている。

 フード業界におけるシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、18年12月期までの目標として、利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 目標値には18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は売られ過ぎ感強く反発のタイミング

 株価の動きを見ると、7月中〜下旬の戻り高値圏1100円台から反落し、8月19日には889円まで調整して6月の年初来安値841円に接近した。第2四半期累計業績が嫌気された形だ。

 8月19日の終値897円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円34銭で算出)は38倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円80銭で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS145円16銭で算出)は6.2倍近辺である。時価総額は約582億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感が強い。ストック型収益モデルを見直して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月15日更新]

インフォマートは年初来安値圏から急反発して戻り歩調、16年12月期増収増益・増配予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供している。フード業界中心に利用企業数が増加基調であり、16年12月期増収増益・増配予想である。株価は地合い悪化が影響した6月の年初来安値圏から急反発している。戻り歩調だろう。なお7月29日に第2四半期累計の業績発表を予定している。

■BtoB(企業間取引)プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。

 16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 これに伴って16年12月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。

 現在はフード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注が主力で、他業界BtoBとして美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」も展開している。子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「BtoBプラットフォーム」事業を展開している。

■利用企業数、取引高、月額システム使用料収入は増加基調

 15年12月期末の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業除く)は14年12月末比1868社増加の3万9028社、利用事業所数は22万7243事業所でフード業界全体118万6312事業所(総務省「平成24年度経済センサス−活動調査」14年2月26日公表)に対するシェアは19.1%となった。

 また「FOODS info Mart」における15年の年間システム取引高は14年比20.0%増の1兆1768億円で、外食産業の仕入金額(13年外食産業市場規模23兆9046億円の30%を前提として算出した7兆1713億円)に占める割合は、13年の12.4%、14年の13.6%から、15年には16.4%に上昇した。

 15年サービス稼働したBtoB電子請求書プラットフォームの利用企業数は、15年12月末時点で4万8478社となり、さらに16年2月に5万社、16年5月に6万社、16年6月には7万社を突破した。請求業務完全電子化に向けた新機能追加や他システムとの連携を推進し、16年9月に利用企業数10万社、電子請求の年間流通金額1兆円を目指す。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 業界標準化に向けたシステム連携を強化し、15年1月全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と業務提携、15年4月内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。15年末現在「BtoBプラットフォーム受発注」は約66社が提供する販売管理・会計・店舗管理など79システムとデータ連携している。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

 6月27日にはPR TIMES<3922>が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」との連携開始を発表した。BtoBプラットフォームは新たなインターネットメディアとして企業間情報伝達の効率化を促進する。

 7月8日には、BtoBプラットフォーム受発注の英語版を7月1日にシンガポールの日本の外食15店舗へ提供開始したと発表している。世界の英語圏各国にBtoBプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。

■ストック型ビジネスモデルで収益拡大基調

 ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため、利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型ビジネスモデルである。

 四半期別業績推移を見ると、14年12月期は売上高が第1四半期11億57百万円、第2四半期12億06百万円、第3四半期12億66百万円、第4四半期13億48百万円、営業利益が4億23百万円、4億17百万円、5億46百万円、5億57百万円、15年12月期は売上高が13億10百万円、14億04百万円、14億32百万円、14億86百万円、営業利益が5億11百万円、4億77百万円、5億44百万円、5億62百万円だった。

 売上総利益率は13年12月期65.7%、14年12月期77.0%、15年12月期72.9%である。14年12月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与した。また販管費比率は13年12月期40.4%、14年12月期38.0%、15年12月期35.7%である。販管費比率は増収効果で低下傾向である。15年12月期のROEは19.5%で14年12月期比12.8ポイント低下、自己資本比率は85.2%で同14.4ポイント上昇した。配当性向は56.3%だった。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

 15年12月期末のBtoBプラットフォーム受発注は買い手企業が同248社増加の1706社、店舗数が同5010店舗増加の3万5314店舗、売り手企業が同1884社増加の2万8240社、システム取引高が同22.4%増加の1兆1419億円、BtoB電子請求書プラットフォームは契約社数(有料ID・PW発行ベース)が同588社増加の884社(受取モデルが同458社増加の657社、発行モデルが同130社増加の227社)だった。

 なお商品ブランド変更および事業セグメント変更に伴って、利用社数などの表記も変更する。変更後の表記によると業界は全業界(従来はフード業界中心)、社数は無料利用を含む社数(従来は有料利用社数)で15年12月期実績6万2039社、事業所は本社・支店・営業所・店舗(従来は無料利用社数を含む本社・支店・営業所・店舗)で15年12月期実績28万167事業所、流通金額は全業界の受発注金額と請求書金額(従来はフード業界の受発注金額)で15年12月期実績1兆3678億円となる。

■16年12月期第1四半期はソフトウェア償却費増加などで減益

 今期(16年12月期)第1四半期の連結業績は前年同期比12.0%増収、同7.5%営業減益、同10.7%経常減益、同4.1%最終減益だった。ソフトウェア償却費増加、人件費増加、販促費増加で減益だが、利用企業数増加基調に変化はなく2桁増収だった。売上総利益は4.8%増加したが、売上総利益率は70.6%で同4.8ポイント低下した。販管費は18.1%増加し、販管費比率は38.4%で同2.0ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、受発注事業は売上高が同16.3%増の8億81百万円、営業利益が同16.5%増の4億45百万円、規格書事業は売上高が同25.6%増の2億69百万円、営業利益が同2.1%増の77百万円だった。いずれも利用企業数が順調に増加した。ES事業は売上高が同7.2%減の2億91百万円、営業利益が46百万円の赤字(前年同期は60百万円の黒字)だった。請求書が大幅に増加したが商談システムが減少した。その他は売上高が同2.2%増加の34百万円、営業利益が3百万円の赤字(前年同期は4百万円の赤字)だった。

 BtoBプラットフォーム全体の利用企業数(無料利用含む)は15年12月期末比5109社増加の6万7148社、事業所数は同4万9442事業所増加の32万9609事業所となった。

 受発注は買い手企業数が同130社増加の1836社、売り手企業数が同373社増加の2万8613社、規格書は買い手機能企業数が同21社増加の390社、卸機能企業数が同16社増加の490社、メーカー機能企業数が同66社増加の6120社、請求書(無料利用を含む)は企業数が同1万4363社増加の5万5086社(契約企業受取側が同206社増加の863社、契約企業発行側が同86社増加の313社、契約企業数合計が同292社増加の1176社)、商談は買い手企業数が同78社減少の6837社、売り手企業数が同114社減少の1838社だった。

■16年12月期通期は増収増益・増配予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月15日公表)は売上高が前期(15年12月期)比18.1%増の66億49百万円、営業利益が同9.4%増の22億92百万円、経常利益が同12.2%増の22億89百万円、そして純利益が同13.2%増の14億81百万円としている。配当予想は同4銭増配の年間11円80銭(第2四半期末5円90銭、期末5円90銭)で予想配当性向は51.7%となる。

 利用企業数増加や利用拡大によって月額課金システム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費増加、人件費増加、販促費増加を吸収する。売上総利益率は同1.3ポイント低下の71.6%、販管費比率は同1.5ポイント上昇の37.2%の想定としている。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、受発注事業の売上高が同14.3%増の38億38百万円、営業利益が同7.4%増の18億62百万円、規格書事業の売上高が同28.0%増の12億28百万円、営業利益が同8.3%増の3億55百万円、ES事業の売上高が同20.7%増の14億73百万円、営業利益が同70.5%増の90百万円、その他の売上高が同7.8%増の1億45百万円、営業利益が9百万円の赤字としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が22.1%、営業利益が20.6%、経常利益が19.9%、純利益が19.9%である。やや低水準の形だが利用企業数が増加基調であり、ストック型のビジネスモデルである。請求書の収益寄与も本格化して増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画で18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

 16年2月策定の中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)としている。

 フード業界におけるシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、18年12月期までの目標として、利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 目標値には18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は6月の年初来安値圏から急反発して戻り歩調

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して6月27日に年初来安値841円まで調整したが、その後は急反発している。7月13日には1115円まで上伸した。

 7月13日の終値1101円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円34銭で算出)は47倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円80銭で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS145円16銭で算出)は7.6倍近辺である。時価総額は約714億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。強基調に転換して戻り歩調だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月24日更新]

インフォマートは調整一巡して反発期待、16年12月期増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供している。フード業界中心に利用企業数が増加基調であり、16年12月期増収増益予想である。株価は調整一巡して反発が期待される。

■BtoB(企業間取引)プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。

 16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 これに伴って16年12月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。

 現在はフード業界向けで、外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力サービスとしている。他業界BtoBとして美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」も展開している。子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「BtoBプラットフォーム」事業を展開している。

■利用企業数、取引高、月額システム使用料収入は増加基調

 15年12月期末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、14年12月末比1868社増加の3万9028社(売り手企業が同1917社増加の3万1836社、買い手企業が同49社減少の7192社)だった。15年12月期末の利用事業所数は22万7243事業所で、フード業界全体の118万6312事業所(総務省「平成24年度経済センサス−活動調査」14年2月26日公表)に対するシェアは19.1%となった。

 そして「FOODS info Mart」における15年の年間システム取引高は14年比20.0%増の1兆1768億円となった。外食産業の仕入金額(13年外食産業市場規模23兆9046億円の30%を前提として算出した7兆1713億円)に占める割合は、13年の12.4%、14年の13.6%から、15年には16.4%に上昇した。

 15年サービス稼働したBtoB電子請求書プラットフォームの利用企業数は、15年12月末時点で4万8478社、さらに16年2月に5万社、16年5月に6万社、16年6月には7万社に達した。請求業務完全電子化に向けた新機能追加や他システムとの連携を推進し、16年9月に利用企業数10万社、電子請求の年間流通金額1兆円を目指す。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 業界標準化に向けたシステム連携を強化している。15年1月には、全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。

 15年4月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。15年末現在で「BtoBプラットフォーム受発注」は約66社が提供する販売管理・会計・店舗管理など79システムとデータ連携している。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。なお「BtoBプラットフォーム」の16年1〜3月のECO実績は、A4紙伝票枚数約7580万枚、杉の木5万996本のCO2削減効果となった。

■ストック型ビジネスモデルで収益拡大基調

 顧客企業はネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型ビジネスモデルである。

 四半期別業績推移を見ると、14年12月期の売上高は第1四半期11億57百万円、第2四半期12億06百万円、第3四半期12億66百万円、第4四半期13億48百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円だった。

 15年12月期の売上高は第1四半期13億10百万円、第2四半期14億04百万円、第3四半期14億32百万円、第4四半期14億86百万円、営業利益は第1四半期5億11百万円、第2四半期4億77百万円、第3四半期5億44百万円、第4四半期5億62百万円だった。

 売上総利益率は13年12月期65.7%、14年12月期77.0%、15年12月期72.9%である。14年12月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与した。また販管費比率は13年12月期40.4%、14年12月期38.0%、15年12月期35.7%である。販管費比率は増収効果で低下傾向である。

 ROEは13年12月期20.6%、14年12月期32.3%、15年12月期19.5%となった。自己資本比率は13年12月期65.3%、14年12月期70.8%、15年12月期85.2%と上昇している。配当性向は13年12月期48.9%、14年12月期49.1%、15年12月期56.3%だった。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

 15年12月期末のBtoBプラットフォーム受発注は、買い手企業が同248社増加の1706社、店舗数が同5010店舗増加の3万5314店舗、売り手企業が同1884社増加の2万8240社、そしてシステム取引高が同22.4%増の1兆1419億円だった。BtoB電子請求書プラットフォームは、契約社数(有料ID・PW発行ベース)が同588社増加の884社(受取モデルが同458社増加の657社、発行モデルが同130社増加の227社)だった。

 なお商品ブランド変更および事業セグメント変更に伴って、利用社数などの表記も変更する。変更後の表記によると業界は全業界(従来はフード業界中心)で、社数は無料利用を含む社数(従来は有料利用社数)で15年12月期実績は6万2039社、事業所は本社・支店・営業所・店舗(従来は無料利用社数を含む本社・支店・営業所・店舗)で15年12月期実績は28万167事業所、流通金額は全業界の受発注金額と請求書金額(従来はフード業界の受発注金額)で15年12月期実績は1兆3678億円となる。

■16年12月期第1四半期はソフトウェア償却費増加などで減益

 今期(16年12月期)第1四半期(1月〜3月)連結業績は、売上高が前年同期比12.0%増の14億67百万円、営業利益が同7.5%減の4億72百万円、経常利益が同10.7%減の4億56百万円、純利益が同4.1%減の2億94百万円だった。

 ソフトウェア償却費の増加、人件費の増加、販促費の増加で減益だが、利用企業数増加基調に変化はなく2桁増収だった。売上総利益は4.8%増加したが、売上総利益率は70.6%で同4.8ポイント低下した。販管費は18.1%増加し、販管費比率は38.4%で同2.0ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、受発注事業は売上高が同16.3%増の8億81百万円、営業利益が同16.5%増の4億45百万円、規格書事業は売上高が同25.6%増の2億69百万円、営業利益が同2.1%増の77百万円だった。いずれも利用企業数が順調に増加した。ES事業売上高が同7.2%減の2億91百万円、営業利益が46百万円の赤字(前年同期は60百万円の黒字)だった。請求書が大幅に増加したが商談システム利用料が減少した。その他は売上高が同2.2%増加の34百万円、営業利益が3百万円の赤字(前年同期は4百万円の赤字)だった。

 BtoBプラットフォーム全体の利用企業数(無料利用含む)は15年12月期末比5109社増加の6万7148社、事業所数は同4万9442事業所増加の32万9609事業所となった。

 受発注は買い手企業数が同130社増加の1836社、売り手企業が同373社増加の2万8613社となった。規格書は買い手機能企業数が同21社増加の390社、卸機能企業数が同16社増加の490社、メーカー機能企業数が同66社増加の6120社となった。請求書(無料利用含む)は企業数が同1万4363社増加の5万5086社(うち契約企業数受取側が同206社増加の863社、契約企業数発行側が同86社増加の313社、契約企業数合計が同292社増加の1176社)となった。商談は買い手企業数が同78社減少の6837社、売り手企業数が同114社減少の1838社となった。

■16年12月期通期は増収増益予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月15日公表)は売上高が前期(15年12月期)比18.1%増の66億49百万円、営業利益が同9.4%増の22億92百万円、経常利益が同12.2%増の22億89百万円、そして純利益が同13.2%増の14億81百万円としている。配当予想は同4銭増配の年間11円80銭(第2四半期末5円90銭、期末5円90銭)で予想配当性向は51.7%となる。

 利用企業数増加や利用拡大によって月額課金システム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費の増加、人件費の増加、販促費の増加などを吸収する。売上総利益率は同1.3ポイント低下の71.6%、販管費比率は同1.5ポイント上昇の37.2%の想定としている。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、受発注事業の売上高が同14.3%増の38億38百万円、営業利益が同7.4%増の18億62百万円、規格書事業の売上高が同28.0%増の12億28百万円、営業利益が同8.3%増の3億55百万円、ES事業の売上高が同20.7%増の14億73百万円、営業利益が同70.5%増の90百万円、その他の売上高が同7.8%増の1億45百万円、営業利益が9百万円の赤字としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が22.1%、営業利益が20.6%、経常利益が19.9%、純利益が19.9%である。やや低水準の形だが利用企業数が増加基調であり、ストック型のビジネスモデルである。請求書の収益寄与も本格化して増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画では18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

 16年2月策定の中期経営計画(16年12月期〜18年12月期)では、基本方針を、フード業界における徹底的なシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)とした。

 フード業界における徹底的なシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、18年12月期までの目標として、利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 目標値には18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して6月16日に926円まで調整する場面があった。ただし4月の年初来安値899円まで下押すことなく、切り返しの動きを強めている。

 6月23日の終値960円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円34銭で算出)は41倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円80銭で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS145円16銭で算出)は6.6倍近辺である。時価総額は約623億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、900円近辺が下値支持線の形だ。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月06日更新]

インフォマートは16年12月期第1四半期減益だが、通期は増収増益基調期待

 インフォマート<2492>(東1)はフード業界向けを中心に、企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供している。4月28日発表の16年12月期第1四半期はソフトウェア償却費増加などで減益だったが、利益は期初計画を上回ったようだ。利用企業数増加に伴ってシステム利用収入が増加するストック型ビジネスモデルであり、通期は増収増益基調が期待される。中期経営計画では2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。株価は年初来安値圏だが中期成長シナリオに変化はなく、下値固めが完了して反発のタイミングだろう。

■BtoB(企業間取引)プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。16年1月に、従来の商行為ごとに特化した個別ASPシステム(ASP受発注システム、ASP規格書システム、BtoB電子請求書プラットフォーム、ASP商談システム)から発展させて、サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更した。

 そして新サービス名は、企業間の受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間の請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 現在はフード業界向け「FOODS info Mart」で、外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力サービスとしている。

 16年1月には食品卸会社のデータ受注拡大を支援する新サービス「BtoBプラットフォーム受発注ライト機能」をリリースした。また4月には「BtoBプラットフォーム規格書」に食品メーカー向け新機能「販促支援機能」を搭載して提供開始した。またサービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も運営している。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「BtoBプラットフォーム」事業を展開している。なお15年3月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

 なお「BtoBプラットフォーム」15年1月〜12月のECO実績は、A4紙伝票枚数2億9407万枚、杉の木19万7835本のCO2削減効果となった。「電子商取引はECOにつながる」活動が順調に拡大している。

■事業セグメント区分を変更

 16年1月にサービスブランドを変更したことに伴い、16年12月期から事業セグメント区分を変更した。新セグメントは受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書およびBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)としている。

■利用企業数、取引高、月額システム使用料収入は増加基調

 15年12月期末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、14年12月末比1868社増加の3万9028社(売り手企業が同1917社増加の3万1836社、買い手企業が同49社減少の7192社)となった。15年12月期末の利用事業所数は22万7243事業所で、フード業界全体の118万6312事業所(総務省「平成24年度経済センサス−活動調査」14年2月26日公表)に対するシェアは19.1%となった。

 そして「FOODS info Mart」における15年の年間システム取引高は14年比20.0%増の1兆1768億円となった。外食産業の仕入金額(13年外食産業市場規模23兆9046億円の30%を前提として算出した7兆1713億円)に占める割合は、13年の12.4%、14年の13.6%から、15年には16.4%に上昇した。

 BtoB電子請求書プラットフォーム(14年11月開始)は15年12月末時点の契約社数(有料ID・PW発行ベース)が884社(受取モデル657社、発行モデル227社)となり、16年2月時点では1050社(受取モデル764社、発行モデル286社)に拡大した。利用企業数は15年12月末時点で4万8478社となり、16年2月には利用企業数5万社、利用者数5万6543ID、16年1月の月間流通金額が370億円を突破したと発表している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 中期成長戦略として、業界標準化に向けたシステム連携によるフード業界向けBtoBビジネスの強化、ASP受発注システムの業態およびエリアの拡大、他業界BtoB展開としての美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販、顧客ニーズに対応した新機能・サービスのリリース、そして海外事業などを推進している。

 15年1月には、全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。BtoB電子請求書プラットフォームによる企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

 15年4月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。そして15年末現在で「BtoBプラットフォーム受発注」は約66社が提供する販売管理・会計・店舗管理など79システムとデータ連携している。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を提供し、BtoB標準のプラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

■ストック型ビジネスモデルで収益拡大基調

 顧客企業はネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため、大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。そして利用企業数の増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型ビジネスモデルである。

 四半期別の業績推移を見ると、14年12月期の売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円だった。

 15年12月期の売上高は第1四半期13億10百万円、第2四半期14億04百万円、第3四半期14億32百万円、第4四半期14億86百万円、営業利益は第1四半期5億11百万円、第2四半期4億77百万円、第3四半期5億44百万円、第4四半期5億62百万円だった。

 売上総利益率は13年12月期65.7%、14年12月期77.0%、15年12月期72.9%である。14年12月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与した。また販管費比率は13年12月期40.4%、14年12月期38.0%、15年12月期35.7%である。販管費比率は増収効果で低下傾向である。

 ROEは13年12月期20.6%、14年12月期32.3%、15年12月期19.5%となった。自己資本比率は13年12月期65.3%、14年12月期70.8%、15年12月期85.2%で、配当性向は13年12月期48.9%、14年12月期49.1%、15年12月期56.3%だった。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

 15年12月期末のBtoBプラットフォーム受発注は、買い手企業が同248社増加の1706社、店舗数が同5010店舗増加の3万5314店舗、売り手企業が同1884社増加の2万8240社、そしてシステム取引高が同22.4%増の1兆1419億円だった。またBtoB電子請求書プラットフォームは、契約社数が同588社増加の884社(受取モデルが同458社増加の657社、発行モデルが同130社増加の227社)だった。

 なお商品ブランド変更および事業セグメント変更に伴って、利用社数などの表記も変更する。変更後の表記によると業界は全業界(従来はフード業界中心)で、社数は無料利用を含む社数(従来は有料利用社数)で15年12月期実績は6万2039社、事業所は本社・支店・営業所・店舗(従来は無料利用社数を含む本社・支店・営業所・店舗)で15年12月期実績は28万167事業所、流通金額は全業界の受発注金額と請求書金額(従来はフード業界の受発注金額)で15年12月期実績は1兆3678億円となる。

■16年12月期第1四半期はソフトウェア償却費増加などで減益

 4月28日発表した今期(16年12月期)第1四半期(1月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比12.0%増の14億67百万円、営業利益が同7.5%減の4億72百万円、経常利益が同10.7%減の4億56百万円、そして純利益が同4.1%減の2億94百万円だった。

 BtoBプラットフォーム各システムの開発強化に伴うソフトウェア償却費の増加、人員増による人件費の増加、テレビCMなど販促費の増加で一時的に減益だったが、2桁増収である。利用企業数増加基調に変化はないようだ。なお期初計画との比較では売上高が計画をやや下回ったが、利益は販促費の期ズレで計画を上回ったとしている。売上総利益は4.8%増加したが、売上総利益率は70.6%で同4.8ポイント低下した。販管費は18.1%増加し、販管費比率は38.4%で同2.0ポイント上昇した。営業外費用では為替差損15百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、受発注事業は利用企業数が順調に増加して売上高が同16.3%増の8億81百万円、営業利益が同16.5%増の4億45百万円だった。規格書事業は利用企業数が順調に増加して売上高が同25.6%増の2億69百万円、営業利益が同2.1%増の77百万円だった。ES事業売上高が同7.2%減の2億91百万円、営業利益が46百万円の赤字(前年同期は60百万円の黒字)だった。請求書が大幅に増加したが、商談のシステム利用料が減少した。その他は売上高が同2.2%増加の34百万円、営業利益が3百万円の赤字(前年同期は4百万円の赤字)だった。

 なおBtoBプラットフォーム全体の利用企業数(無料利用含む)は15年12月期末比5109社増加の6万7148社、事業所数は同4万9442事業所増加の32万9609事業所となった。

 受発注は買い手企業数が同130社増加の1836社、売り手企業が同373社増加の2万8613社となった。規格書は買い手機能企業数が同21社増加の390社、卸機能企業数が同16社増加の490社、メーカー機能企業数が同66社増加の6120社となった。請求書(無料利用含む)は企業数が同1万4363社増加の5万5086社(うち契約企業数受取側が同206社増加の863社、契約企業数発行側が同86社増加の313社、契約企業数合計が同292社増加の1176社)となった。商談は買い手企業数が同78社減少の6837社、売り手企業数が同114社減少の1838社となった。

■16年12月期通期は増収増益基調

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想は前回予想(2月15日公表)を据え置いて、売上高が前期(15年12月期)比18.1%増の66億49百万円、営業利益が同9.4%増の22億92百万円、経常利益が同12.2%増の22億89百万円、純利益が同13.2%増の14億81百万円としている。

 各システムの利用企業数増加や利用拡大によって月額課金のシステム使用料が順調に伸長する。既存システムのバージョンアップや全業界向けBtoBプラットフォーム開発に伴うソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費の増加、テレビCMによる販促費の増加などを増収効果で吸収する。第1四半期の売上高が計画をやや下回ったが第2四半期(4月〜6月)以降に挽回可能としている。なお売上総利益率は同1.3ポイント低下の71.6%、販管費比率は同1.5ポイント上昇の37.2%の想定としている。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、受発注事業の売上高が同14.3%増の38億38百万円、営業利益が同7.4%増の18億62百万円、規格書事業の売上高が同28.0%増の12億28百万円、営業利益が同8.3%増の3億55百万円、ES事業の売上高が同20.7%増の14億73百万円、営業利益が同70.5%増の90百万円、その他の売上高が同7.8%増の1億45百万円、営業利益が9百万円の赤字としている。

 配当予想は同4銭増配の年間11円80銭(第2四半期末5円90銭、期末5円90銭)としている。予想配当性向は51.7%である。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が22.1%、営業利益が20.6%、経常利益が19.9%、純利益が19.9%である。やや低水準の形だが、利用企業数が増加基調であり、請求書の収益寄与も本格化して通期会社予想の達成は可能だろう。

■中期経営計画では18年12月期の受発注5万社と請求書100万社目標

 16年2月策定の中期経営計画(16年12月期〜18年12月期)では、中期経営方針を、フード業界における徹底的なシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)とした。

 フード業界における徹底的なシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、18年12月期までの目標として、利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 経営目標値には、18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。中期の配当計画については、個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期の年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は年初来安値圏だが下値固め完了して反発のタイミング

 株価の動きを見ると、4月8日に地合い悪化も影響して年初来安値となる899円まで調整する場面があり、安値圏でモミ合う展開だ。しかし1000円割れ水準で下値固め完了感を強めている。

 5月2日の終値963円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円34銭で算出)は41倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円80銭で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS145円16銭で算出)は6.6倍近辺である。時価総額は約625億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、一方で900円台が下値支持線の形だ。中期成長シナリオに変化はなく、下値固めが完了して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月08日更新]

インフォマートは年初来安値圏だが売られ過ぎ感、16年12月期増収増益基調

 インフォマート<2492>(東1)はフード業界向け中心に、企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供している。ストック型ビジネスモデルで16年12月期増収増益基調である。さらに中期経営計画では2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。株価は年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。中期成長シナリオに変化はなく反発のタイミングだろう。なお4月28日に第1四半期の業績発表を予定している。

■企業間ECプラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。16年1月、従来の商行為ごとに特化した個別ASPシステム(ASP受発注システム、ASP規格書システム、BtoB電子請求書プラットフォーム、ASP商談システム)から発展させて、サービスブランドを現「BtoBプラットフォーム」に変更した。

 新サービス名は、企業間の受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間の請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 現在はフード業界向け「FOODS info Mart」で、外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力サービスとしている。

 16年1月には食品卸会社のデータ受注拡大を支援する新サービス「BtoBプラットフォーム受発注ライト機能」をリリースした。また4月には「BtoBプラットフォーム規格書」に、食品メーカー向け新機能「販促支援機能」を搭載して提供開始した。

 またサービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も運営している。

 なお「BtoBプラットフォーム」における15年1月〜12月のECO実績は、A4紙伝票枚数2億9407万枚、杉の木19万7835本のCO2削減効果となった。「電子商取引はECOにつながる」活動が順調に拡大している。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「BtoBプラットフォーム」事業を展開している。なお15年3月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

■事業セグメント区分を変更

 16年1月にサービスブランドを変更したことに伴い、16年12月期から事業セグメント区分を変更した。新セグメントは受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書およびBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)としている。

■利用企業数、取引高、そして月額システム使用料収入は増加基調

 15年12月期末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、14年12月末比1868社増加の3万9028社(売り手企業が同1917社増加の3万1836社、買い手企業が同49社減少の7192社)となった。また15年12月期末の利用事業所数は22万7243事業所で、フード業界全体の118万6312事業所(総務省「平成24年度経済センサス−活動調査」14年2月26日公表)に対するシェアは19.1%となった。

 そして「FOODS info Mart」における15年の年間システム取引高は14年比20.0%増の1兆1768億円となった。外食産業の仕入金額(13年の外食産業市場規模23兆9046億円の30%を前提として算出した7兆1713億円)に占める割合は、13年の12.4%、14年の13.6%から、15年には16.4%に上昇した。

 BtoB電子請求書プラットフォーム(14年11月開始)は15年12月末時点の契約社数(有料ID・PW発行ベース)が884社(受取モデル657社、発行モデル227社)となり、16年2月時点では1050社(受取モデル764社、発行モデル286社)に拡大した。また利用企業数は15年12月末時点で4万8478社となり、2月19日には利用企業数5万社、利用者数5万6543ID、16年1月の月間流通金額が370億円を突破したと発表している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 中期成長戦略として、業界標準化に向けたシステム連携によるフード業界向けBtoBビジネスの強化、ASP受発注システムの業態およびエリアの拡大、他業界BtoB展開としての美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販、顧客ニーズに対応した新機能・サービスのリリース、そして海外事業などを推進している。

 15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。BtoB電子請求書プラットフォームによる企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

 15年4月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。そして15年末現在で「BtoBプラットフォーム受発注」は約66社が提供する販売管理・会計・店舗管理など79システムとデータ連携している。

 また16年1月にはトヨシマビジネスシステム(名古屋市)の「Apparel−ZONE3」とシステム連携、16年2月にはビコシステム(岡山市)の「はんなり匠」とシステム連携、3月にはオフィシャルシステムサービス(岡山市)の「Assist」「ハヤワザ」とシステム連携、4月にはシステムリサーチ(名古屋市)の「BIG販売管理Neo」とシステム連携した。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を提供し、BtoB標準のプラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

■ストック型ビジネスモデル

 顧客企業はネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため、大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。そして利用企業数の増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型ビジネスモデルである。

 14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円だった。ストック型ビジネスモデルで、四半期ベースでも売上高、利益とも拡大基調である。

 なお14年12月期の売上総利益率は77.0%で13年12月期比11.3ポイント上昇した。既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与した。販管費比率は38.0%で同2.4ポイント低下した。ROEは32.3%で同11.7ポイント上昇、自己資本比率は70.8%で同5.5ポイント上昇した。配当性向は49.1%だった。

■15年12月期も順調に拡大

 前期(15年12月期)は前々期(13年12月期)比13.1%増収、7.7%営業増益、4.0%経常増益、11.1%最終増益だった。利用企業数増加や利用拡大によって月額課金のシステム使用料が順調に伸長した。

 BtoBプラットフォーム受発注は、買い手企業が同248社増加の1706社、店舗数が同5010店舗増加の3万5314店舗、売り手企業が同1884社増加の2万8240社、システム取引高が同22.4%増の1兆1419億円となった。BtoB電子請求書プラットフォームは、契約社数が同588社増加の884社(受取モデルが同458社増加の657社、発行モデルが同130社増加の227社)となった。

 コスト面では、システム開発に伴うソフトウェア償却費の増加、サーバー増強に伴うデータセンター費の増加、事業成長に向けた営業部門の人員増に伴う人件費の増加があり、営業外費用で東証1部上場関連費用を計上したが、増収効果で吸収した。売上総利益率は72.9%で同4.1ポイント低下(14年12月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与)し、販管費比率は35.7%で同2.3ポイント低下した。ROEは19.5%で同12.8ポイント低下、自己資本比率は85.2%で同14.4ポイント上昇した。

 配当は年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)で、15年1月1日付の株式2分割を考慮して14年12月期の年間19円38銭を9円69銭に換算すると、実質的に2円07銭増配とした。配当性向は56.3%である。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)13億10百万円、第2四半期(4月〜6月)14億04百万円、第3四半期(7月〜9月)14億32百万円、第4四半期(10月〜12月)14億86百万円、営業利益は第1四半期5億11百万円、第2四半期4億77百万円、第3四半期5億44百万円、第4四半期5億62百万円だった。

■16年12月期も増収増益基調

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月15日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比18.1%増の66億49百万円、営業利益が同9.4%増の22億92百万円、経常利益が同12.2%増の22億89百万円、そして純利益が同13.2%増の14億81百万円としている。

 各システムの利用企業数増加や利用拡大によって、月額課金のシステム使用料が順調に伸長する。既存システムのバージョンアップや全業界向けBtoBプラットフォーム開発に伴うソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費の増加、テレビCMによる販促費の増加などを増収効果で吸収する。売上総利益率は同1.3ポイント低下の71.6%、販管費比率は1.5ポイント上昇の37.2%の想定としている。

 セグメント別売上高は、受発注が同14.3%増の38億38百万円、規格書が同28.0%増の12億28百万円、ESが同20.7%増の14億73百万円、その他が同7.8%増の1億45百万円の計画としている。

 配当予想については、同4銭増配の年間11円80銭(第2四半期末5円90銭、期末5円90銭)としている。予想配当性向は51.7%である。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

 なお商品ブランド変更および事業セグメント変更に伴って、利用社数などの表記も変更する。変更後の表記によると、業界は全業界(従来はフード業界中心)で、社数は無料利用を含む社数(従来は有料利用社数)で15年12月期実績は6万2039社、事業所は本社・支店・営業所・店舗(従来は無料利用社数を含む本社・支店・営業所・店舗)で15年12月期実績は28万167事業所、流通金額は全業界の受発注金額と請求書金額(従来はフード業界の受発注金額)で15年12月期実績は1兆3678億円となる。

■中期経営計画を策定

 16年2月策定の中期経営計画(16年12月期〜18年12月期)では、中期経営方針を、フード業界の徹底的なシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)とした。

 フード業界の徹底的なシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームデファクト化では、18年12月期までの目標として利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 経営目標値には18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。中期の配当計画については、個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期の年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は年初来安値圏だが売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、4月6日に年初来安値となる900円まで調整した。特に個別の悪材料は見当たらないが、地合い悪化が影響したようだ。

 4月7日の終値937円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円34銭で算出)は40倍近辺、今期予想の配当利回り(会社予想の年間11円80銭で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS145円16銭で算出)は6.5倍近辺である。時価総額は約608億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%近くまで拡大して売られ過ぎ感を強めている。中期成長シナリオに変化はなく反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月07日更新]

インフォマートは16年12月期増収増益基調、グローバルなBtoBインフラ企業目指す

 インフォマート<2492>(東1)はフード業界向け中心に、企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供している。ストック型ビジネスモデルで16年12月期も増収増益基調が予想される。また2月15日発表の中期経営計画では2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが調整一巡して切り返しの動きを強めている。中期成長シナリオに変化はなく出直り展開だろう。

■企業間ECプラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。16年1月、従来の商行為ごとに特化した個別ASPシステム(ASP受発注システム、ASP規格書システム、BtoB電子請求書プラットフォーム、ASP商談システム)から発展させて、サービスブランドを現「BtoBプラットフォーム」に変更した。

 新サービス名は、企業間の受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間の請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 現在はフード業界向け「FOODS info Mart」で、外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注が主力サービスである。なお16年1月には食品卸会社のデータ受注拡大を支援する新サービス「BtoBプラットフォーム受発注ライト機能」をリリースした。

 サービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も運営している。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「BtoBプラットフォーム」事業を展開している。なお15年3月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

■事業セグメント区分を変更

 なお15年12月期から事業セグメント区分を変更し、ASP受発注事業(ASP受発注システム)、ASP規格書事業(ASP規格書システム)、ES事業(BtoB電子請求書プラットフォームおよびASP商談システム)、その他(海外・メディア事業など)とした。

 そして16年1月にサービスブランドを変更したことに伴い、16年12月期から事業セグメント区分を変更した。新セグメントは受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書およびBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。

■利用企業数、取引高、そして月額システム使用料収入は増加基調

 15年12月期末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、14年12月末比1868社増加の3万9028社(売り手企業が同1917社増加の3万1836社、買い手企業が同49社減少の7192社)となった。また15年12月期末の利用事業所数は22万7243事業所で、フード業界全体の118万6312事業所(総務省「平成24年度経済センサス−活動調査」14年2月26日公表)に対するシェアは19.1%となった。

 そして「FOODS info Mart」における15年の年間システム取引高は14年比20.0%増の1兆1768億円となった。外食産業の仕入金額(13年の外食産業市場規模23兆9046億円の30%を前提として算出した7兆1713億円)に占める割合は、13年の12.4%、14年の13.6%から、15年には16.4%に上昇した。

 BtoB電子請求書プラットフォーム(14年11月開始)は15年12月末時点の契約社数(有料ID・PW発行ベース)が884社(受取モデル657社、発行モデル227社)となり、16年2月時点では1050社(受取モデル764社、発行モデル286社)に拡大した。また利用企業数は15年12月末時点で4万8478社となり、2月19日には利用企業数5万社、利用者数5万6543ID、16年1月の月間流通金額が370億円を突破したと発表している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

 中期成長戦略として、業界標準化に向けたシステム連携によるフード業界向けBtoBビジネスの強化、ASP受発注システムの業態およびエリアの拡大、他業界BtoB展開としての美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販、顧客ニーズに対応した新機能・サービスのリリース、そして海外事業などを推進している。

 アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウス、14年10月にヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とデータ連携した。

 15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。BtoB電子請求書プラットフォームによる企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

 15年4月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。そして15年末現在で「BtoBプラットフォーム受発注」は約66社が提供する販売管理・会計・店舗管理など79システムとデータ連携している。

 また16年1月にはトヨシマビジネスシステム(名古屋市)の「Apparel−ZONE3」とシステム連携、16年2月にはビコシステム(岡山市)の「はんなり匠」とシステム連携した。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を提供し、BtoB標準のプラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

■ストック型ビジネスモデル

 顧客企業はネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため、大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。そして利用企業数の増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益構造である。

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円だった。

 売上高、利益とも拡大基調である。14年12月期の売上総利益率は77.0%で13年12月期比11.3ポイント上昇、販管費比率は38.0%で同2.4ポイント低下した。既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与した。ROEは32.3%で同11.7ポイント上昇、自己資本比率は70.8%で同5.5ポイント上昇した。配当性向は49.1%だった。

■15年12月期は計画をやや下回ったが増収増益

 2月15日発表した前期(15年12月期)の連結業績は、売上高が前々期(13年12月期)比13.1%増の56億32百万円、営業利益が同7.7%増の20億94百万円、経常利益が同4.0%増の20億40百万円、純利益が同11.1%増の13億08百万円だった。売上高、利益とも計画をやや下回ったが、増収増益だった。

 利用企業数増加や利用拡大によって月額課金のシステム使用料が順調に伸長した。セグメント別売上高はASP受発注事業が同14.0%増の33億57百万円、ASP規格書事業が同29.3%増の9億59百万円、ES事業が同1.7%増の12億21百万円、その他が同0.3%増の1億35百万円だった。

 ASP受発注システムは、買い手企業が前期末比248社増加の1706社、店舗数が同5010店舗増加の3万5314店舗、売り手企業が同1884社増加の2万8240社、システム取引高が同22.4%増の1兆1419億円となった。14年11月開始のBtoB電子請求書プラットフォームは、契約社数が前期末比588社増加の884社(受取モデルが同458社増加の657社、発行モデルが同130社増加の227社)となった。

 コスト面では、システム開発に伴うソフトウェア償却費の増加、今後の利用拡大に向けたサーバー増強に伴うデータセンター費の増加、事業成長に向けた営業部門の人員増に伴う人件費の増加があり、営業外費用で東証1部上場関連費用を計上したが、増収効果で吸収した。

 なお売上総利益率は72.9%で同4.1ポイント低下(14年12月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年12月期に完了したことも寄与)し、販管費比率は35.7%で同2.3ポイント低下した。営業外収益では為替差益が減少(前々期21百万円計上、前期1百万円計上)し、営業外費用では株式交付費25百万円、上場関連費用25百万円を計上した。特別損失では減損損失32百万円が一巡した。ROEは19.5%で同12.8ポイント低下、自己資本比率は85.2%で同14.4ポイント上昇した。

 配当予想は年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)としている。15年1月1日付の株式2分割を考慮して前々期実績の年間19円38銭を9円69銭に換算すると、実質的に2円07銭増配となる。配当性向は56.3%である。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)13億10百万円、第2四半期(4月〜6月)14億04百万円、第3四半期(7月〜9月)14億32百万円、第4四半期(10月〜12月)14億86百万円、営業利益は第1四半期5億11百万円、第2四半期4億77百万円、第3四半期5億44百万円、第4四半期5億62百万円だった。

■16年12月期も増収増益基調

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月15日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比18.1%増の66億49百万円、営業利益が同9.4%増の22億92百万円、経常利益が同12.2%増の22億89百万円、そして純利益が同13.2%増の14億81百万円としている。

 各システムの利用企業数増加や利用拡大によって、月額課金のシステム使用料が順調に伸長する。既存システムのバージョンアップや全業界向けBtoBプラットフォーム開発に伴うソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費の増加、テレビCMによる販促費の増加などを増収効果で吸収する。売上総利益率は同1.3ポイント低下の71.6%、販管費比率は1.5ポイント上昇の37.2%の想定としている。

 セグメント別売上高は、受発注が同14.3%増の38億38百万円、規格書が同28.0%増の12億28百万円、ESが同20.7%増の14億73百万円、その他が同7.8%増の1億45百万円の計画としている。

 配当予想は同4銭増配の年間11円80銭(第2四半期末5円90銭、期末5円90銭)としている。予想配当性向は51.7%である。配当政策については個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。

 なお商品ブランド変更および事業セグメント変更に伴って、利用社数などの表記も変更する。変更後の表記によると、業界は全業界(従来はフード業界中心)で、社数は無料利用を含む社数(従来は有料利用社数)で15年12月期実績は6万2039社、事業所は本社・支店・営業所・店舗(従来は無料利用社数を含む本社・支店・営業所・店舗)で15年12月期実績は28万167事業所、流通金額は全業界の受発注金額と請求書金額(従来はフード業界の受発注金額)で15年12月期実績は1兆3678億円となる。

■中期経営計画を策定

 2月15日に16年12月期〜18年12月期の中期経営計画を発表した。中期経営方針を、フード業界の徹底的なシェア拡大(BtoBプラットフォーム受発注の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(15年12月期の調達資金をシステム開発へ重点投資)とした。

 フード業界の徹底的なシェア拡大では、18年12月期までの目標として利用企業数5万社(15年12月期実績3.9万社)およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%(同1.2兆円・16%)を目指す。電子請求プラットフォームデファクト化では、18年12月期までの目標として利用企業数100万社(同4.8万社)およびシステム取引高3兆円(同1261億円)を目指す。BtoB電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォーム(同フード業界ASPシステム)を目指す。

 経営目標値には18年12月期の売上高95億円(受発注47億28百万円、規格書15億44百万円、ES28億39百万円、その他4億29百万円)、営業利益36億03百万円、経常利益36億円、純利益24億23百万円を掲げた。中期の配当計画については、個別業績に基づく基本配当性向50%を継続し、17年12月期の年間配当13円08銭、18年12月期の年間配当17円48銭を計画している。

 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡して切り返し

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して2月中旬に900円台半ばまで調整したが、1月21日の933円を割り込むことなく切り返しの動きを強めている。3月2日には1149円まで上伸する場面があった。調整が一巡したようだ。

 3月4日の終値1062円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円34銭で算出)は46倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円80銭で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS145円16銭で算出)は7.3倍近辺である。時価総額は約689億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえ、大勢としては950円〜1300円のレンジでボックス展開の形だが、下値固め完了感を強めている。中期成長シナリオに変化はなく、調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月08日更新]

インフォマートはストック型ビジネスモデルで16年12月期も増収増益基調

 インフォマート<2492>(東1)は、フード業界向け企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを主力として各種システムを提供し、サービスブランドを企業間で行われている世界共通の商行為を電子化するサービスとして「BtoBプラットフォーム」に変更した。ストック型ビジネスモデルで15年12月期、16年12月期とも増収増益基調が予想される。株価は1月の直近安値圏から切り返す動きだ。中期成長シナリオに変化はなく出直り展開だろう。なお2月15日に15年12月期の決算発表を予定している。

■フード業界向け企業間ECプラットフォームが主力

 フード業界向けの企業間(BtoB)電子商取引(EC)プラットフォーム「FOODS info Mart」をベースとして、ASP受発注システム(飲食店チェーンと食材卸売の間の受発注)、ASP規格書システム(食の安全・安心の商品仕様書DB)、ASP商談システム(BtoB専用の販売・購買システム)などをネット経由で提供している。

 14年11月には全ての業界・企業に対応し、企業間の請求書を電子化して請求業務をWeb上で行える「BtoB電子請求書プラットフォーム」(旧名称ASP請求書システム)を開始した。15年9月には支払通知書を電子化した「通知書機能」を追加リリースした。

 さらにサービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始している。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開している。なお15年3月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

■事業セグメント区分とサービスブランドを変更

 なお15年12月期から事業セグメント区分を変更して、ASP受発注事業(ASP受発注システム)、ASP規格書事業(ASP規格書システム)、ES事業(ASP商談システム、BtoB電子請求書プラットフォーム)、その他(クラウドサービス事業、海外事業)とした。

 また16年1月にはサービスブランドの変更を発表した。従来の商行為ごとに特化した個別のASPシステムから発展させ、企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する「BtoBプラットフォーム」としてサービス提供する。

 従来サービスのBtoB電子請求書プラットフォームはBtoBプラットフォーム請求書、ASP受発注システムはBtoBプラットフォーム受発注、ASP商談システムはBtoBプラットフォーム商談、ASP規格書システムはBtoBプラットフォーム規格書となる。

 なお1月26日には、食品卸会社のデータ受注拡大を支援する新サービス「BtoBプラットフォーム受発注ライト機能」をリリースした。

■利用企業数、取引高、そして月額システム使用料収入は増加基調

 15年9月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業除く)は14年12月末比1473社増加の3万8633社(売り手企業が同1493社増加の3万1412社、買い手企業が同20社減少の7221社)だった。15年9月末の利用事業所数は20万5073事業所で、フード業界全体118万6312事業所に対するシェアは17.2%となった。

 そして「FOODS info Mart」における年間取引高は、14年に13年比13.8%増の9806億円となり、外食産業における仕入金額ベースのシェアは13年の12.4%から14年の13.6%に上昇した。

 16年1月には15年の年間取引高が14年比20.0%増の1兆1768億円、外食産業における仕入金額ベースのシェアが16.4%になったと発表している。中期目標として掲げた年間システム取引高1兆円を達成した。

 15年9月末時点のBtoB電子請求書プラットフォームの利用企業数は、14年12月末比450社増加の746社(受取モデル企業が同350社増加の549社、発行モデル企業が同100社増加の197社)となった。

 顧客企業はネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため、大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。そして利用企業数の増加に伴って月額システム使用料収入が増加するストック型収益構造である。

■業界標準化に向けたシステム連携で100万社普及を目指す

 中期成長戦略として、業界標準化に向けたシステム連携によるフード業界向けBtoBビジネスの強化、ASP受発注システムの業態およびエリアの拡大、他業界BtoB展開としての美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販、顧客ニーズに対応した新機能・サービスのリリース、そして海外事業などを推進している。

 アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウス、14年10月にヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とデータ連携した。

 15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。BtoB電子請求書プラットフォームによる企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

 15年4月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。そして15年末現在で「BtoBプラットフォーム受発注」は約66社が提供する販売管理・会計・店舗管理など79システムとデータ連携している。

 また1月19日にはトヨシマビジネスシステム(名古屋市)の「Apparel−ZONE3」とのシステム連携、2月2日にはビコシステム(岡山市)の「はんなり匠」とのシステム連携を発表した。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を提供し、BtoB標準のプラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

■ストック型ビジネスモデル

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円だった。

 利用企業数の増加に伴ってシステム使用料収入が積み上がるストック型ビジネスである。そして売上高、利益とも拡大基調だ。14年12月期のROEは13年12月期比11.7ポイント上昇して32.3%、自己資本比率は同5.5ポイント上昇して70.8%となった。配当性向は49.1%だった。

■15年12月期、16年12月期とも増収増益基調に変化なし

 前期(15年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比14.2%増の41億46百万円、営業利益が同10.4%増の15億32百万円、経常利益が同10.1%増の15億30百万円、純利益が同12.6%増の9億54百万円だった。

 売上高、利益とも計画をやや下回ったが、システム使用料が順調に増加して増収増益だった。セグメント別売上高は、ASP受発注事業が同14.3%増の24億54百万円、ASP規格書事業が同30.0%増の7億03百万円、ES事業が同5.8%増の9億22百万円、その他が同0.1%増の96百万円だった。

 利益面では、ソフトウェア償却費の増加、今後の利用拡大に向けたサーバ増強に伴うデータセンター費の増加、事業成長に向けた営業部門の人員増に伴う人件費の増加などを増収効果で吸収した。売上総利益率は同3.6ポイント低下して73.2%、販管費比率は同2.3ポイント低下して36.3%となった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)13億10百万円、第2四半期(4月〜6月)14億04百万円、第3四半期(7月〜9月)14億32百万円、営業利益は第1四半期5億11百万円、第2四半期4億77百万円、第3四半期5億44百万円だった。

 前期(15年12月期)通期の連結業績予想(2月13日公表)は、売上高が前々期比19.5%増の59億48百万円、営業利益が同17.4%増の22億83百万円、経常利益が同16.2%増の22億79百万円、純利益が同19.3%増の14億04百万円としている。

 各システムの利用拡大に伴ってシステム使用料が順調に増加し、サーバ増強に伴うデータセンター費の増加、新システムリリースに伴うソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費増加などを吸収する。売上総利益率は同1.8ポイント低下の75.2%、販管費比率は同1.1ポイント低下の36.8%の計画としている。

 セグメント別売上高の計画は、ASP受発注事業が同12.5%増の33億13百万円、ASP規格書事業が同31.8%増の9億77百万円、ES事業が同28.3%増の15億39百万円、その他が同29.3%増の1億19百万円としている。

 配当予想(2月13日公表)については年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)としている。15年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円07銭増配で、予想配当性向は50.6%となる。配当方針は個別業績に応じた基本配当性向50%としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.7%、営業利益が67.1%、経常利益が67.1%、純利益が68.0%である。やや低水準の形だが、システム使用料収入が積み上がるストック型収益構造であることを考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。各システムの利用企業数、システム取引高とも順調に増加して、システム使用料収入は増加基調であり、増収増益基調に変化はない。そして今期(16年12月期)も増収増益基調が予想される。

 業界標準化の進展、システム連携の強化、サービスの拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開なども寄与して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は1月安値から切り返し

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響した1月21日の直近安値933円から切り返す動きだ。2月2日には1317円まで上伸する場面があった。調整が一巡したようだ。

 2月5日の終値1190円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS23円26銭で算出)は51倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間11円76銭で算出)は1.0%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績に新株式発行を考慮した連結BPS62円12銭で算出)は19倍近辺である。時価総額は約772億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。週足チャートで見ると13週移動平均線を突破し、続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。ストック型ビジネスモデルで15年12月期、16年12月期とも増収増益基調が予想される。中期成長シナリオに変化はなく調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月15日更新]

インフォマートはストック型ビジネスモデルで中期成長シナリオに変化なし

 インフォマート<2492>(東1)はフード業界向け企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームをベースとして各種システムを提供している。1月4日にはサービスブランドを、企業間で行われている世界共通の商行為を電子化するサービスとして「BtoBプラットフォーム」に変更すると発表した。ストック型ビジネスモデルで15年12月期、16年12月期とも増収増益基調が予想される。株価は地合い悪化の影響を受けたが、中期成長シナリオに変化はなく調整の最終局面だろう。なお2月15日に15年12月期の決算発表を予定している。

■フード業界向け企業間ECプラットフォームが主力

 フード業界向けの企業間(BtoB)電子商取引(EC)プラットフォーム「FOODS info Mart」をベースとして、ASP受発注システム(飲食店チェーンと食材卸売の間の受発注)、ASP規格書システム(食の安全・安心の商品仕様書DB)、ASP商談システム(BtoB専用の販売・購買システム)などをネット経由で提供している。

 14年11月には全ての業界・企業に対応し、企業間の請求書を電子化して請求業務をWeb上で行える「BtoB電子請求書プラットフォーム」(旧名称ASP請求書システム)を開始した。15年9月には支払通知書を電子化した「通知書機能」を追加リリースした。

 さらにサービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始している。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開している。なお15年3月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

■事業セグメント区分とサービスブランドを変更

 なお15年12月期から事業セグメント区分を変更して、ASP受発注事業(ASP受発注システム)、ASP規格書事業(ASP規格書システム)、ES事業(ASP商談システム、BtoB電子請求書プラットフォーム)、その他(クラウドサービス事業、海外事業)とした。

 また1月4日にはサービスブランドの変更を発表した。従来の商行為ごとに特化した個別のASPシステムから発展させ、企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する「BtoBプラットフォーム」としてサービス提供する。

 従来サービスのBtoB電子請求書プラットフォームはBtoBプラットフォーム請求書、ASP受発注システムはBtoBプラットフォーム受発注、ASP商談システムはBtoBプラットフォーム商談、ASP規格書システムはBtoBプラットフォーム規格書となる。

■利用企業数、取引高、そして月額システム使用料収入は増加基調

 15年9月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業除く)は14年12月末比1473社増加の3万8633社(売り手企業が同1493社増加の3万1412社、買い手企業が同20社減少の7221社)だった。15年9月末の利用事業所数は20万5073事業所で、フード業界全体118万6312事業所に対するシェアは17.2%となった。

 そして「FOODS info Mart」における年間取引高は、14年に13年比13.8%増の9806億円となり、外食産業における仕入金額ベースのシェアは13年の12.4%から14年の13.6%に上昇した。

 1月12日には15年の年間取引高が14年比20.0%増の1兆1768億円、外食産業における仕入金額ベースのシェアが16.4%になったと発表している。中期目標として掲げた年間システム取引高1兆円を達成した。

 15年9月末時点のBtoB電子請求書プラットフォームの利用企業数は、14年12月末比450社増加の746社(受取モデル企業が同350社増加の549社、発行モデル企業が同100社増加の197社)となった。

 顧客企業はネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため、大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。そして利用企業数の増加に伴って月額システム使用料収入が増加するストック型収益構造である。

■業界標準化に向けたシステム連携で100万社普及を目指す

 中期成長戦略として、業界標準化に向けたシステム連携によるフード業界向けBtoBビジネスの強化、ASP受発注システムの業態およびエリアの拡大、他業界BtoB展開としての美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販、顧客ニーズに対応した新機能・サービスのリリース、そして海外事業などを推進している。

 アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウス、14年10月にヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とデータ連携した。

 15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。BtoB電子請求書プラットフォームによる企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

 15年4月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。そして15年末現在で「BtoBプラットフォーム受発注」は約66社が提供する販売管理・会計・店舗管理など79システムとデータ連携している。

 企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を提供し、BtoB標準のプラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

■ストック型ビジネスモデル

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円だった。

 利用企業数の増加に伴ってシステム使用料収入が積み上がるストック型ビジネスである。そして売上高、利益とも拡大基調だ。14年12月期のROEは13年12月期比11.7ポイント上昇して32.3%、自己資本比率は同5.5ポイント上昇して70.8%となった。配当性向は49.1%だった。

■15年12月期、16年12月期も増収増益基調

 前期(15年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比14.2%増の41億46百万円、営業利益が同10.4%増の15億32百万円、経常利益が同10.1%増の15億30百万円、純利益が同12.6%増の9億54百万円だった。

 売上高、利益とも計画をやや下回ったが、システム使用料が順調に増加して増収増益だった。セグメント別売上高は、ASP受発注事業が同14.3%増の24億54百万円、ASP規格書事業が同30.0%増の7億03百万円、ES事業が同5.8%増の9億22百万円、その他が同0.1%増の96百万円だった。

 利益面では、ソフトウェア償却費の増加、今後の利用拡大に向けたサーバ増強に伴うデータセンター費の増加、事業成長に向けた営業部門の人員増に伴う人件費の増加などを増収効果で吸収した。売上総利益率は同3.6ポイント低下して73.2%、販管費比率は同2.3ポイント低下して36.3%となった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)13億10百万円、第2四半期(4月〜6月)14億04百万円、第3四半期(7月〜9月)14億32百万円、営業利益は第1四半期5億11百万円、第2四半期4億77百万円、第3四半期5億44百万円だった。

 前期(15年12月期)通期の連結業績予想(2月13日公表)は、売上高が前々期比19.5%増の59億48百万円、営業利益が同17.4%増の22億83百万円、経常利益が同16.2%増の22億79百万円、純利益が同19.3%増の14億04百万円としている。

 各システムの利用拡大に伴ってシステム使用料が順調に増加し、サーバ増強に伴うデータセンター費の増加、新システムリリースに伴うソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費増加などを吸収する。売上総利益率は同1.8ポイント低下の75.2%、販管費比率は同1.1ポイント低下の36.8%の計画としている。

 セグメント別売上高の計画は、ASP受発注事業が同12.5%増の33億13百万円、ASP規格書事業が同31.8%増の9億77百万円、ES事業が同28.3%増の15億39百万円、その他が同29.3%増の1億19百万円としている。

 配当予想(2月13日公表)については年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)としている。15年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円07銭増配で、予想配当性向は50.6%となる。配当方針は個別業績に応じた基本配当性向50%としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.7%、営業利益が67.1%、経常利益が67.1%、純利益が68.0%である。やや低水準の形だが、システム使用料収入が積み上がるストック型収益構造であることを考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。各システムの利用企業数、システム取引高とも順調に増加して、システム使用料収入は増加基調であり、増収増益基調に変化はない。そして今期(16年12月期)も増収増益基調が予想される。

 業界標準化の進展、システム連携の強化、サービスの拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開なども寄与して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は地合い悪化の影響を受けたが調整の最終局面

 株価の動きを見ると、12月の戻り高値圏1300円台から反落し、地合い悪化の影響で1月14日には1003円まで調整した。ただし11月の直近安値938円に接近して調整の最終局面だろう。

 1月14日の終値1027円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS23円26銭で算出)は44倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間11円76銭で算出)は1.2%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績に新株式発行を考慮した連結BPS62円12銭で算出)は17倍近辺である。時価総額は約666億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。ストック型ビジネスモデルで15年12月期、16年12月期とも増収増益基調が予想される。中期成長シナリオに変化はなく調整の最終局面だろう。
[12月18日更新]

インフォマートはストック型ビジネスモデルで16年12月期も増収増益基調

 インフォマート<2492>(東1)はフード業界向け企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームをベースとして各種システムを提供している。ストック型ビジネスモデルで15年12月期、16年12月期とも増収増益基調が予想される。株価は調整が一巡して戻り歩調だ。中期成長シナリオに変化はなく15年7月の高値圏を目指す展開だろう。

■フード業界向け企業間ECプラットフォームが主力

 フード業界向けの企業間(BtoB)電子商取引(EC)プラットフォーム「FOODS info Mart」をベースとして、ASP受発注システム(飲食店チェーンと食材卸売の間の受発注)、ASP規格書システム(食の安全・安心の商品仕様書DB)、ASP商談システム(BtoB専用の販売・購買システム)などをネット経由で提供している。

 14年11月には全ての業界・企業に対応し、企業間の請求書を電子化して請求業務をWeb上で行える「BtoB電子請求書プラットフォーム」(旧名称ASP請求書システム)を開始した。そして15年9月には支払通知書を電子化した「通知書機能」を追加リリースした。

 さらにサービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始している。

 なお15年12月期から事業セグメント区分を変更してASP受発注事業(ASP受発注システム)、ASP規格書事業(ASP規格書システム)、ES事業(ASP商談システム、BtoB電子請求書プラットフォーム)、その他(クラウドサービス事業、海外事業)とした。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開している。なお15年3月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

■利用企業数、取引高、そして月額システム使用料収入は増加基調

 15年9月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業除く)は、14年12月末比1473社増加の3万8633社(売り手企業が同1493社増加の3万1412社、買い手企業が同20社減少の7221社)となった。15年9月末の利用事業所数は20万5073事業所で、フード業界全体118万6312事業所に対するシェアは17.2%となった。

 そして「FOODS info Mart」年間取引高は14年に13年比1188億円増加の9806億円となり、外食産業における仕入金額ベースのシェアは13年の12.4%から14年の13.6%に上昇した。また15年1月〜6月の取引高は5378億円となり、中期目標として掲げた年間システム取引高1兆円は15年に達成が濃厚となっている。

 また15年9月末時点のBtoB電子請求書プラットフォームの利用企業数は14年12月末比450社増加の746社(受取モデル企業が同350社増加の549社、発行モデル企業が同100社増加の197社)となった。

 顧客企業はネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため、大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。そして利用企業数の増加に伴って月額システム使用料収入が増加するストック型収益構造である。

■業界標準化に向けたシステム連携で100万社普及を目指す

 中期成長を加速させる戦略として、業界標準化に向けたシステム連携によるフード業界向けBtoBビジネスの強化、ASP受発注システムの業態およびエリアの拡大、他業界BtoB展開としての美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販、顧客ニーズに対応した新機能・サービスのリリース、そして海外事業などを推進している。

 アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウス、14年10月にヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とデータ連携した。

 15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。BtoB電子請求書プラットフォームによる企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

 15年4月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。利便性の高いビジネスインフラの提供を目指して今後も連携サービスを拡大する。

 さらに企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を提供し、BtoB標準のプラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化している。そして今後3年間で利用企業数100万社への普及を目指すとしている。

■ストック型ビジネスモデル

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円だった。

 利用企業数の増加に伴ってシステム使用料収入が積み上がるストック型ビジネスである。そして売上高、利益とも拡大基調だ。また14年12月期のROEは13年12月期比11.7ポイント上昇して32.3%、自己資本比率は同5.5ポイント上昇して70.8%、配当性向は49.1%だった。

■15年12月期、16年12月期も増収増益基調

 今期(15年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比14.2%増の41億46百万円、営業利益が同10.4%増の15億32百万円、経常利益が同10.1%増の15億30百万円、純利益が同12.6%増の9億54百万円だった。

 売上高、利益とも計画をやや下回ったが、システム使用料が順調に増加して増収増益だった。セグメント別売上高は、ASP受発注事業が同14.3%増の24億54百万円、ASP規格書事業が同30.0%増の7億03百万円、ES事業が同5.8%増の9億22百万円、その他が同0.1%増の96百万円だった。

 利益面では、ソフトウェア償却費の増加、今後の利用拡大に向けたサーバ増強に伴うデータセンター費の増加、事業成長に向けた営業部門の人員増に伴う人件費の増加などを増収効果で吸収した。売上総利益率は同3.6ポイント低下して73.2%、販管費比率は同2.3ポイント低下して36.3%となった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)13億10百万円、第2四半期(4月〜6月)14億04百万円、第3四半期(7月〜9月)14億32百万円、営業利益は第1四半期5億11百万円、第2四半期4億77百万円、第3四半期5億44百万円だった。

 今期(15年12月期)通期の連結業績予想(2月13日公表)は、売上高が前期比19.5%増の59億48百万円、営業利益が同17.4%増の22億83百万円、経常利益が同16.2%増の22億79百万円、そして純利益が同19.3%増の14億04百万円としている。

 各システムの利用拡大に伴ってシステム使用料が順調に増加し、サーバ増強に伴うデータセンター費の増加、新システムリリースに伴うソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費増加などを吸収して2桁増収増益見通しだ。売上総利益率は同1.8ポイント低下の75.2%、販管費比率は同1.1ポイント低下の36.8%の計画としている。

 セグメント別売上高の計画は、ASP受発注事業が同12.5%増の33億13百万円、ASP規格書事業が同31.8%増の9億77百万円、ES事業が同28.3%増の15億39百万円、その他が同29.3%増の1億19百万円としている。

 配当予想(2月13日公表)については年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)としている。15年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円07銭増配で予想配当性向は50.6%となる。配当方針は個別業績に応じた基本配当性向50%としている。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.7%、営業利益が67.1%、経常利益が67.1%、純利益が68.0%である。やや低水準の形だが、システム使用料収入が積み上がるストック型収益構造であることを考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。各システムの利用企業数、システム取引高とも順調に増加して、システム使用料収入は増加基調であり、増収増益基調に変化はない。そして来期(16年12月期)も増収増益基調が予想される。

 また今期の重点施策としては、フード業界BtoBのシェア拡大を加速して「FOODS info Mart」利用企業数4万社を目指し、電子請求プラットフォームのデファクト化を推進している。業界標準化の進展、システム連携の強化、サービスの拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開なども寄与して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は11月安値から切り返して戻り歩調

 株価の動き(15年10月26日付で東証1部へ市場変更)を見ると、11月5日の直近安値938円から切り返して戻り歩調の展開だ。また12月2日の戻り高値1347円から反落して14日の1161円まで調整したが、素早く1200円台を回復している。自律調整の範囲だろう。

 12月17日の終値1223円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円26銭で算出)は52〜53倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円76銭で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績に新株式発行を考慮した連結BPS62円12銭で算出)は20倍近辺である。時価総額は約793億円である。

 週足チャートで見ると、26週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、一方では13週移動平均線が下値を支えている。ストック型ビジネスモデルで15年12月期、16年12月期とも増収増益基調が予想される。中期成長シナリオに変化はなく15年7月高値1690円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月01日更新]

インフォマートは12月3日のテレビ東京系列「カンブリア宮殿」で放送予定

 インフォマート<2492>(東1)はフード業界向け企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームをベースとして各種システムを提供している。なお12月3日放送のテレビ東京系列「カンブリア宮殿」で当社が取り上げられる予定だ。株価は公募増資などを嫌気したが、調整一巡して切り返している。15年12月期増収増益基調で中期成長シナリオに変化はない。出直り展開だろう。

■フード業界向け企業間ECプラットフォームが主力

 フード業界向けの企業間(BtoB)電子商取引(EC)プラットフォーム「FOODS info Mart」をベースとして、ASP受発注システム(飲食店チェーンと食材卸売の間の受発注)、ASP規格書システム(食の安全・安心の商品仕様書DB)、ASP商談システム(BtoB専用の販売・購買システム)などをネット経由で提供している。

 14年11月には全ての業界・企業に対応し、企業間の請求書を電子化して請求業務をWeb上で行える「BtoB電子請求書プラットフォーム」(旧名称ASP請求書システム)を開始した。そして15年9月には支払通知書を電子化した「通知書機能」を追加リリースした。

 さらにサービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始している。

 なお15年12月期から事業セグメント区分を変更してASP受発注事業(ASP受発注システム)、ASP規格書事業(ASP規格書システム)、ES事業(ASP商談システム、BtoB電子請求書プラットフォーム)、その他(クラウドサービス事業、海外事業)とした。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開している。なお15年3月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

■利用企業数、取引高、そして月額システム使用料収入は増加基調

 15年9月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業除く)は、14年12月末比1473社増加の3万8633社(売り手企業が同1493社増加の3万1412社、買い手企業が同20社減少の7221社)となった。15年9月末の利用事業所数は20万5073事業所で、フード業界全体118万6312事業所に対するシェアは17.2%となった。

 そして「FOODS info Mart」年間取引高は14年に13年比1188億円増加の9806億円となり、外食産業における仕入金額ベースのシェアは13年の12.4%から14年の13.6%に上昇した。また15年1月〜6月の取引高は5378億円となり、中期目標として掲げた年間システム取引高1兆円は15年に達成が濃厚となっている。

 なお15年9月末時点のBtoB電子請求書プラットフォームの利用企業数は14年12月末比450社増加の746社(受取モデル企業が同350社増加の549社、発行モデル企業が同100社増加の197社)となった。

 顧客企業はネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため、大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。そして利用企業数の増加に伴って月額システム使用料収入が増加するストック型収益構造である。

■業界標準化に向けたシステム連携や他業界向けプラットフォームも推進

 中期成長を加速させる戦略として、業界標準化に向けたシステム連携によるフード業界向けBtoBビジネスの強化、ASP受発注システムの業態およびエリアの拡大、他業界BtoB展開としての美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販、顧客ニーズに対応した新機能・サービスのリリース、そして海外事業などを推進している。

 アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウス、14年10月にヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とデータ連携した。

 15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。BtoB電子請求書プラットフォームによる企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

 15年4月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。利便性の高いビジネスインフラの提供を目指して今後も連携サービスを拡大し、3年後までに利用企業数100万社を目指すとしている。

 さらに企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を提供し、BtoB標準のプラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化している。

■ストック型収益構造

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円だった。

 利用企業数の増加に伴ってシステム使用料収入が積み上がるストック型収益構造であり、売上高、利益とも拡大基調だ。また14年12月期の配当性向は49.1%、ROEは13年12月期比11.7ポイント上昇して32.3%、自己資本比率は同5.5ポイント上昇して70.8%だった。

■15年12月期も増収増益基調

 今期(15年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比14.2%増の41億46百万円で、営業利益が同10.4%増の15億32百万円、経常利益が同10.1%増の15億30百万円、純利益が同12.6%増の9億54百万円だった。

 売上高、利益とも計画をやや下回ったが、システム使用料が順調に増加して増収増益だった。セグメント別売上高は、ASP受発注事業が同14.3%増の24億54百万円、ASP規格書事業が同30.0%増の7億03百万円、ES事業が同5.8%増の9億22百万円、その他が同0.1%増の96百万円だった。

 利益面では、システム開発によりソフトウェア償却費、今後の利用拡大に向けたサーバ増強によりデータセンター費、事業成長に向けた営業部門の人員増により人件費が増加したが増収効果で吸収した。売上総利益率は同3.6ポイント低下して73.2%、販管費比率は同2.3ポイント低下して36.3%となった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)13億10百万円、第2四半期(4月〜6月)14億04百万円、第3四半期(7月〜9月)14億32百万円、営業利益は第1四半期5億11百万円、第2四半期4億77百万円、第3四半期5億44百万円だった。

 今期(15年12月期)の連結業績予想は前回予想(2月13日公表)を据え置いて、売上高が前期比19.5%増の59億48百万円で、営業利益が同17.4%増の22億83百万円、経常利益が同16.2%増の22億79百万円、純利益が同19.3%増の14億04百万円としている。

 各システムの利用拡大に伴ってシステム使用料が順調に増加し、サーバ増強に伴うデータセンター費の増加、新システムリリースに伴うソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費増加などを吸収して2桁増収増益見通しだ。売上総利益率は同1.8ポイント低下の75.2%、販管費比率は同1.1ポイント低下の36.8%の計画としている。

 セグメント別売上高の計画は、ASP受発注事業が同12.5%増の33億13百万円、ASP規格書事業が同31.8%増の9億77百万円、ES事業が同28.3%増の15億39百万円、その他が同29.3%増の1億19百万円としている。

 配当予想(2月13日公表)については年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)としている。15年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円07銭増配で予想配当性向は50.6%となる。配当方針は個別業績に応じた基本配当性向50%としている。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.7%、営業利益が67.1%、経常利益が67.1%、純利益が68.0%である。やや低水準の形だが、システム使用料収入が積み上がるストック型収益構造であることを考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。各システムの利用企業数、システム取引高とも順調に増加して、システム使用料収入は増加基調であり、増収増益基調に変化はない。

 今期の重点施策として、フード業界BtoBのシェア拡大を加速して「FOODS info Mart」利用企業数4万社を目指し、電子請求プラットフォームのデファクト化を推進する方針だ。業界標準化の進展、システム連携の強化、サービスの拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開なども寄与して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡して切り返し

 なお9月1日に当社に対する訴訟提起(15年8月4日付)を発表した。ASP規格書システムの開発において業務提携したeBASE<3835>から一方的に提起されたが、本システムの著作権が当社に帰属している等の事実に基づき、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにするとしている。

 また10月5日に、新株式発行(410万5800株)、公募による自己株式処分(39万4200株)、オーバーアロットメントによる株式売出し(67万5000株)を発表した。発行価格1120円で、調達資金はシステム開発・バージョンアップ費用などに充当する。

 株価の動き(15年10月26日付で東証1部へ市場変更)を見ると、公募増資による希薄化や、15年12月期第3四半期累計業績の低進捗率を嫌気して、11月5日に938円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。11月27日は1188円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 11月27日の終値1163円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円26銭で算出)は50倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円76銭で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績に新株式発行を考慮した連結BPS62円12銭で算出)は19倍近辺である。時価総額は約754億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換する動きだ。15年12月期増収増益基調で中期成長シナリオに変化はない。出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月29日更新]

インフォマートは10月26日付で東証1部に市場変更、中期成長シナリオに変化なし

 インフォマート<2492>(東1)はフード業界向け企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームをベースに各種システムを提供している。10月26日付で東証マザーズから東証1部へ市場変更した。株価は公募増資による希薄化を嫌気する動きになったが、15年12月期増収増益基調で中期成長シナリオに変化はない。調整一巡して反発展開だろう。なお10月30日に第3四半期累計(1月〜9月)の業績発表を予定している。

■フード業界向け企業間ECプラットフォームが主力

 フード業界向けの企業間(BtoB)電子商取引(EC)プラットフォーム「FOODS info Mart」をベースとして、ASP受発注システム(飲食店チェーンと食材卸売の間の受発注)、ASP規格書システム(食の安全・安心の商品仕様書DB)、ASP商談システム(BtoB専用の販売・購買システム)などをネット経由で提供している。

 14年11月には全ての業界・企業に対応し、企業間の請求書を電子化して請求業務をWeb上で行える「BtoB電子請求書プラットフォーム」(旧名称ASP請求書システム)を開始した。そして15年9月には支払通知書を電子化した「通知書機能」を追加リリースした。

 さらにサービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始している。

 なお15年12月期から事業セグメント区分を変更してASP受発注事業(ASP受発注システム)、ASP規格書事業(ASP規格書システム)、ES事業(ASP商談システム、BtoB電子請求書プラットフォーム)、その他(クラウドサービス事業、海外事業)とした。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開している。なお15年3月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

■利用企業数、取引高、そして月額システム使用料収入は増加基調

 15年6月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業除く)は、14年12月末比959社増加の3万8119社(売り手企業が同956社増加の3万875社、買い手企業が同3社増加の7244社)となった。また15年6月末の利用事業所数は20万834事業所で、フード業界全体118万6312事業所に対するシェアは16.9%となった。

 そして「FOODS info Mart」年間取引高は14年に13年比1188億円増加の9806億円となり、外食産業における仕入金額ベースのシェアは13年の12.4%から14年の13.6%に上昇した。また15年1月〜6月の取引高は5378億円となり、中期目標として掲げた年間システム取引高1兆円は15年に達成が濃厚となっている。

 なお15年6月末時点のBtoB電子請求書プラットフォームの利用企業数は14年12月末比285社増加の581社(受取モデル企業が同225社増加の424社、発行モデル企業が同60社増加の157社)となった。

 顧客企業はネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため、大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。そして利用企業数の増加に伴って月額システム使用料収入が増加するストック型収益構造である。

■業界標準化に向けたシステム連携や他業界向けプラットフォームも推進

 中期成長を加速させる戦略として、業界標準化に向けたシステム連携によるフード業界向けBtoBビジネスの強化、ASP受発注システムの業態およびエリアの拡大、他業界BtoB展開としての美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販、顧客ニーズに対応した新機能・サービスのリリース、そして海外事業などを推進している。

 アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウス、14年10月にヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とデータ連携した。

 15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。BtoB電子請求書プラットフォームによる企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

 15年4月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。利便性の高いビジネスインフラの提供を目指して今後も連携サービスを拡大し、3年後までに利用企業数100万社を目指すとしている。

 さらに企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を提供し、BtoB標準のプラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化している。

 15年8月には、ICSパートナーズのICS会計ERP「OPEN21de3」シリーズ、マネーフォワードの「MFクラウド会計・確定申告」とシステム連携した。

 さらに10月6日日本ビズアップ(東京都)の「クラウド発展会計」、10月15日ザ・コンピュータ(横浜市)の「ベストパートナー」、10月21日アイパス(札幌市)の「Advance Pro Foods」、10月27日共栄システム(大阪市)の「運坊」シリーズとのシステム連携を開始した。

■ストック型収益構造

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円だった。

 利用企業数の増加に伴ってシステム使用料収入が積み上がるストック型収益構造であり、売上高、利益とも拡大基調だ。また14年12月期の配当性向は49.1%、ROEは13年12月期比11.7ポイント上昇して32.3%、自己資本比率は同5.5ポイント上昇して70.8%だった。

■15年12月期も増収増益基調

 今期(15年12月期)の連結業績予想(2月13日公表)は、売上高が前期比19.5%増の59億48百万円で、営業利益が同17.4%増の22億83百万円、経常利益が同16.2%増の22億79百万円、そして純利益が同19.3%増の14億04百万円としている。

 各システムの利用拡大に伴ってシステム使用料が順調に増加し、サーバ増強に伴うデータセンター費の増加、新システムリリースに伴うソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費増加などを吸収して2桁増収増益見通しだ。

 セグメント別売上高の計画は、ASP受発注事業が同12.5%増の33億13百万円、ASP規格書事業が同31.8%増の9億77百万円、ES事業が同28.3%増の15億39百万円、その他が同29.3%増の1億19百万円としている。

 配当予想(2月13日公表)については年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)としている。15年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円07銭増配で予想配当性向は50.6%となる。配当方針は個別業績に応じた基本配当性向50%としている。

 第2四半期累計(1月〜6月)は、売上高が前年同期比14.8%増の27億14百万円で、営業利益が同17.5%増の9億88百万円、経常利益が同18.8%増の9億91百万円、純利益が同21.8%増の6億12百万円だった。全体として計画をやや下回ったが、システム使用料が順調に増加して償却費や人件費(新卒採用中心)の増加などを吸収した。

 セグメント別の売上高は、ASP受発注事業が同13.6%増の15億91百万円、ASP規格書事業が同30.3%増の4億54百万円、ES事業が同10.6%増の6億24百万円、その他が同4.0%減の64百万円だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)13億10百万円、第2四半期(4月〜6月)14億04百万円、営業利益は第1四半期5億11百万円、第2四半期4億77百万円だった。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.6%、営業利益が43.3%、経常利益が43.5%、純利益が43.6%である。低水準の形だが、システム使用料収入が積み上がるストック型収益構造であることを考慮すれば、概ね順調な水準と言えるだろう。各システムの利用企業数、システム取引高とも順調に増加して、システム使用料収入は増加基調であり、増収増益基調に変化はない。

 今期の重点施策として、フード業界BtoBのシェア拡大を加速して「FOODS info Mart」利用企業数4万社を目指し、電子請求プラットフォームのデファクト化を推進する方針だ。業界標準化の進展、システム連携の強化、サービスの拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開なども寄与して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は公募増資による希薄化を嫌気したが調整一巡

 なお9月1日に当社に対する訴訟提起(15年8月4日付)を発表した。ASP規格書システムの開発において業務提携したeBASE<3835>から一方的に提起されたが、本システムの著作権が当社に帰属している等の事実に基づき、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにするとしている。

 また10月5日に、新株式発行(410万5800株)、公募による自己株式処分(39万4200株)、オーバーアロットメントによる株式売出し(67万5000株)を発表した。発行価格(10月13日公表)は1120円となった。調達資金はシステム開発・バージョンアップ費用などに充当する。

 株価の動き(15年10月26日付で東証1部へ市場変更)を見ると、9月7日の直近安値1004円から10月1日の1386円まで切り返したが、公募増資による希薄化を嫌気して反落した。28日には1103円まで下押す場面があった。ただし終値では1140円まで戻している。調整が一巡したようだ。

 10月28日の終値1140円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想に新株式発行を考慮した連結EPS21円64銭で算出)は52〜53倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円76銭で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績に新株式発行を考慮した連結BPS62円12銭で算出)は18倍近辺である。時価総額は約739億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、一方では52週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。15年12月期増収増益基調で中期成長シナリオに変化はない。調整一巡して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月24日更新]

インフォマートは中期成長力を評価して7月高値目指す

 インフォマート[2492](東マ)はフード業界向け企業間電子商取引プラットフォームをベースに各種システムを提供している。株価は7月31日の戻り高値1668円から地合い悪化も影響して反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はなく、利益確定売り一巡して7月1日の上場来高値1690円を目指す展開だろう。

■フード業界向け企業間ECプラットフォームが主力

 フード業界向けの企業間(BtoB)電子商取引(EC)プラットフォーム「FOODS info Mart」をベースとして、ASP受発注システム(外食チェーンと卸売の受発注)、ASP規格書システム(食の安全・安心の商品仕様書DB)、ASP商談システム(BtoB専用の販売・購買システム)などをネット経由で提供している。

 14年11月には全ての業界・企業に対応できる請求書受取・発行のBtoB電子請求書プラットフォーム(旧名称ASP請求書システム)を開始した。なお15年12月期から事業セグメント区分を変更してASP受発注事業(ASP受発注システム)、ASP規格書事業(ASP規格書システム)、ES事業(ASP商談システム、BtoB電子請求書プラットフォーム)、その他(クラウドサービス事業、海外事業)としている。

 顧客企業はネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため、大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。そして利用企業数の増加に伴って月額システム使用料収入が増加するストック型収益構造である。

 15年6月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業除く)は、14年12月末比959社増加の3万8119社(売り手企業が同956社増加の3万875社、買い手企業が同3社増加の7244社)となった。また15年6月末の利用事業所数は20万834事業所で、フード業界20万834事業所に対するシェアは16.9%となった。

 そして「FOODS info Mart」年間取引高は14年に13年比1188億円増加の9806億円となり、外食産業における仕入金額ベースのシェアは13年の12.4%から14年の13.6%に上昇した。また15年1月〜6月の取引高は5378億円となり、中期目標として掲げた年間システム取引高1兆円は15年に達成が濃厚となっている。

 なお15年6月末時点のBtoB電子請求書プラットフォームの利用企業数は14年12月末比285社増加の581社(受取モデル企業が同225社増加の424社、発行モデル企業が同60社増加の157社)となった。

 さらにサービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始している。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開している。なお15年3月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

■業界標準化に向けたシステム連携や他業界向けプラットフォームも推進

 中期成長を加速させる戦略として、業界標準化に向けたシステム連携によるフード業界向けBtoBビジネスの強化、ASP受発注システムの業態およびエリアの拡大、他業界BtoB展開としての美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販、顧客ニーズに対応した新機能・サービスのリリース、そして海外事業などを推進している。

 アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウス、14年10月にヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とデータ連携している。

 15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。BtoB電子請求書プラットフォームによる企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

 15年4月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。利便性の高いビジネスインフラの提供を目指して今後も連携サービスを拡大し、3年後までに利用企業数100万社を目指すとしている。

 さらに企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を提供し、BtoB標準のプラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化している。15年8月には、ICSパートナーズのICS会計ERP「OPEN21de3」シリーズ、マネーフォワードの「MFクラウド会計・確定申告」とシステム連携した。

 また8月20日に15年1月〜6月のECO実績を発表した。当社が提供しているBtoBプラットフォームの利用増加による15年1月〜6月のECO実績は、A4紙伝票数約8953万枚で、杉の木45万6952本のCO2削減効果となった。

■15年12月期第2四半期累計は2桁増収増益、通期も増収増益基調

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円だった。

 利用企業数の増加に伴ってシステム使用料収入が積み上がるストック型収益構造であり、売上高、利益とも拡大基調だ。また14年12月期の配当性向は49.1%、ROEは13年12月期比11.7ポイント上昇して32.3%、自己資本比率は同5.5ポイント上昇して70.8%だった。

 7月31日発表の今期(15年12月期)第2四半期累計(1月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比14.8%増の27億14百万円、営業利益が同17.5%増の9億88百万円、経常利益が同18.8%増の9億91百万円、純利益が同21.8%増の6億12百万円だった。全体として計画をやや下回ったが、システム使用料が順調に増加して償却費や人件費(新卒採用中心)の増加などを吸収した。

 セグメント別の売上高は、ASP受発注事業が同13.6%増の15億91百万円、ASP規格書事業が同30.3%増の4億54百万円、ES事業が同10.6%増の6億24百万円、その他が同4.0%減の64百万円だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)13億10百万円、第2四半期(4月〜6月)14億04百万円、営業利益は第1四半期5億11百万円、第2四半期4億77百万円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(2月13日公表)を据え置いて、売上高が前期比19.5%増の59億48百万円、営業利益が同17.4%増の22億83百万円、経常利益が同16.2%増の22億79百万円、そして純利益が同19.3%増の14億04百万円としている。

 各システムの利用拡大に伴ってシステム使用料が順調に増加し、サーバ増強に伴うデータセンター費の増加、新システムリリースに伴うソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費増加などを吸収して2桁増収増益見通しだ。

 配当予想(2月13日公表)については年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)としている。15年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円07銭増配で予想配当性向は50.6%となる。配当方針は個別業績に応じた基本配当性向50%としている。

 セグメント別売上高の計画は、ASP受発注事業が同12.5%増の33億13百万円、ASP規格書事業が同31.8%増の9億77百万円、ES事業が同28.3%増の15億39百万円、その他が同29.3%増の1億19百万円としている。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.6%、営業利益が43.3%、経常利益が43.5%、純利益が43.6%だった。見かけ上は低水準の形だが、システム使用料収入が積み上がるストック型の収益構造であることを考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。各システムの利用企業数、システム取引高とも順調に増加してシステム使用料収入は増加基調であり、増収増益基調に変化はない。

 今期の重点施策として、フード業界BtoBのシェア拡大を加速して「FOODS info Mart」利用企業数4万社を目指し、電子請求プラットフォームのデファクト化を推進する方針だ。業界標準化の進展、システム連携の強化、サービスの拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開なども寄与して中期的に成長加速が期待される。

■株価は利益確定売り一巡して7月高値を目指す

 株価の動きを見ると、7月31日の戻り高値1668円から利益確定売りや地合い悪化の影響で一旦反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。8月21日は悪地合いも影響して1383円まで調整する場面があったが、終値では1432円まで戻している。

 8月21日の終値1432円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円26銭で算出)は62倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円76銭で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS66円75銭で算出)は21倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。15年12月期増収増益基調であり、中期成長力を評価する流れに変化はない。利益確定売りが一巡して7月1日の上場来高値1690円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月27日更新]

インフォマートは自律調整一巡、15年12月期も増収増益基調で中期成長力を評価

 インフォマート<2492>(東マ)は企業間電子商取引プラットフォーム事業を展開している。株価は7月1日の上場来高値1690円から利益確定売りで一旦反落したが、9日の1280円から切り返して24日には1556円まで戻した。15年12月期も増収増益基調であり、中期成長力を評価する流れに変化はない。自律調整が一巡して上値追いの展開だろう。なお7月31日に第2四半期(1月〜6月)累計の業績発表を予定している。

■フード業界向け企業間(BtoB)ECプラットフォームが主力

 フード業界向けの企業間(BtoB)電子商取引(EC)プラットフォーム「FOODS info Mart」をベースに、企業間電子商取引の「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」「クラウドサービス」などを提供している。14年11月には全ての業界に対応できる電子請求の新サービス「ASP請求書システム」を開始した。

 月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益構造である。15年3月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業除く)は、14年12月末比573社増加の3万7733社(売り手企業が同537社増加の3万456社、買い手企業が同36社増加の7277社)となった。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。

 なお14年の「FOODS info Mart」年間取引高は、13年に比べて1188億円増加の9806億円となった。中期目標として掲げた年間システム取引高1兆円は15年に達成が濃厚となっている。また外食産業における仕入金額ベースのシェアは13年の12.4%から14年は13.6%に上昇した。

 サービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始している。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開している。なお15年3月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

■中期成長に向けてシステム連携や他業界向けプラットフォームも展開

 中期成長を加速させる戦略として業界標準化に向けたフード業界向けBtoBビジネスの強化、他業界BtoB展開の美容業界向け「BEAUTY info Mart」や、医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販を推進している。

 アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウス、14年10月にヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とデータ連携している。

 15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。電子請求「ASP請求書システム」による企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

 15年4月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。利便性の高いビジネスインフラの提供を目指して今後も連携サービスを拡大し、3年後までに利用企業数100万社を目指すとしている。

 15年5月には15年1月〜3月のECO実績を発表した。当社が提供しているBtoBプラットフォームの利用増加による15年1月〜3月のECO実績は、A4紙伝票数約4297万枚で、杉の木21万9306本のCO2削減効果となった。

 また企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を提供するため、15年7月にスーパーストリーム(東京都)、シップス(山梨県)、およびFutureOne(東京都)と、各々システム連携を開始した。

■15年12月期も増収増益基調

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円だった。

 利用企業数の増加に伴ってシステム使用料収入が積み上がるストック型収益構造であり、売上高、利益とも拡大基調だ。また14年12月期の配当性向は49.1%、ROEは13年12月期比11.7ポイント上昇して32.3%、自己資本比率は同5.5ポイント上昇して70.8%だった。

 今期(15年12月期)の連結業績予想(2月13日公表)は売上高が前期比19.5%増の59億48百万円、営業利益が同17.4%増の22億83百万円、経常利益が同16.2%増の22億79百万円、純利益が同19.3%増の14億04百万円としている。

 配当予想(2月13日公表)は、15年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円07銭増配の年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)としている。予想配当性向は50.6%となる。配当方針は個別業績に応じた基本配当性向50%としている。

 セグメント別売上高の計画は、ASP受発注事業が同12.5%増の33億13百万円、ASP規格書事業が同31.8%増の9億77百万円、ES事業(ASP商談事業、ASP受注・営業事業、およびASP請求書システム)が同28.3%増の15億39百万円、その他(クラウドサービス事業および海外事業)が同29.3%増の1億19百万円としている。

 第1四半期(1月〜3月)は前年同期比13.2%増収、同20.8%営業増益、同21.9%経常増益、同26.3%最終増益だった。各システムの利用企業数、システム取引高が順調に増加し、システム使用料収入も順調に増加した。ソフトウェア償却費の増加、サーバー増強に伴うデータセンター費用の増加、人件費の増加を吸収して増収増益だった。

 セグメント別の売上高を見ると、ASP受発注事業は同10.6%増の7億57百万円、ASP規格書事業は同27.1%増の2億14百万円、ES事業は同13.6%増の3億14百万円、その他は同9.6%減の33百万円だった。

 通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高が22.0%、営業利益が22.4%、経常利益が22.4%、純利益が21.9%だった。見かけ上は低水準の形だが、ストック型の収益構造であることを考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。

 新システムリリースによるソフトウェア償却費の増加、サーバー増強によるデータセンター費用の増加、中期成長に向けた人員増加(新卒採用中心)による人件費の増加などで、通期会社予想は前期に比べて増益幅が縮小する見通しとしているが、各システムの利用企業数、システム取引高とも順調に増加し、システム使用料は増加基調である。会社予想には増額余地があるだろう。

 今期の重点施策として、フード業界BtoBのシェア拡大を加速して「FOODS info Mart」利用企業数4万社を目指し、電子請求プラットフォームのデファクト化を推進する方針だ。

 業界標準化の進展、データ連携の強化、サービスの拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開も寄与して中期的に成長加速が期待される。

■株価は利益確定売りで一旦反落したが素早く切り返して自律調整一巡

 なお7月24日に貸借銘柄に選定されたと発表している。選定日は7月27日である。

 株価の動き(15年1月1日付で株式2分割)を見ると、7月1日の上場来高値1690円から利益確定売りや全般地合い悪化の影響で一旦反落したが、9日の1280円から素早く切り返して24日には1556円まで戻した。自律調整が一巡したようだ。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 7月24日の終値1549円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円26銭で算出)は67倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円76銭で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS66円75銭で算出)は23倍近辺である。

 週足チャートで見ると、7月1日の上場来高値で上ヒゲをつけたが、13週移動平均線近辺から素早く切り返した。サポートラインを確認した形だ。15年12月期も増収増益基調であり、中期成長力を評価する流れに変化はない。自律調整が一巡して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月19日更新]

インフォマートは高値更新の展開、15年12月期も増収増益基調で中期成長力を評価
 インフォマート<2492>(東マ)は企業間電子商取引プラットフォーム事業を展開している。株価は1200円近辺のフシを突破して高値更新の展開となり、6月17日には上場来高値1386円まで上伸した。15年12月期も増収増益基調であり、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。

 フード業界向けの電子商取引(EC)プラットフォーム「FOODS info Mart」で、企業間(BtoB)電子商取引の「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」「クラウドサービス」などを提供し、14年11月には全ての業界に対応できる電子請求の新サービス「ASP請求書システム」を開始した。

 月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益構造である。15年3月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業除く)は、14年12月末比573社増加の3万7733社(売り手企業が同537社増加の3万456社、買い手企業が同36社増加の7277社)となった。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。

 なお14年の「FOODS info Mart」年間取引高は、13年に比べて1188億円増加の9806億円となった。中期目標として掲げた年間システム取引高1兆円は15年に達成が濃厚となっている。また外食産業における仕入金額ベースのシェアは13年の12.4%から14年は13.6%に上昇した。

 サービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始している。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開している。なお15年3月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

 中期成長を加速させる戦略として業界標準化に向けたフード業界向けBtoBビジネスの強化、他業界BtoB展開の美容業界向け「BEAUTY info Mart」や、医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販を推進している。

 アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウス、14年10月にヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とデータ連携している。

 15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。電子請求「ASP請求書システム」による企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

 15年4月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。利便性の高いビジネスインフラの提供を目指して今後も連携サービスを拡大し、3年後までに利用企業数100万社を目指すとしている。

 5月26日には15年1月〜3月のECO実績を発表した。当社が提供しているBtoBプラットフォームの利用増加による15年1月〜3月のECO実績は、A4紙伝票数約4297万枚で、杉の木21万9306本のCO2削減効果となった。

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円だった。

 利用企業数の増加に伴ってシステム使用料収入が積み上がるストック型収益構造であり、売上高、利益とも拡大基調だ。また14年12月期の配当性向は49.1%、ROEは13年12月期比11.7ポイント上昇して32.3%、自己資本比率は同5.5ポイント上昇して70.8%だった。

 今期(15年12月期)の連結業績予想(2月13日公表)は売上高が前期比19.5%増の59億48百万円、営業利益が同17.4%増の22億83百万円、経常利益が同16.2%増の22億79百万円、純利益が同19.3%増の14億04百万円としている。

 配当予想(2月13日公表)は、15年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円07銭増配の年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)としている。予想配当性向は50.6%となる。配当方針は個別業績に応じた基本配当性向50%としている。

 セグメント別売上高の計画は、ASP受発注事業が同12.5%増の33億13百万円、ASP規格書事業が同31.8%増の9億77百万円、ES事業(ASP商談事業、ASP受注・営業事業、およびASP請求書システム)が同28.3%増の15億39百万円、その他(クラウドサービス事業および海外事業)が同29.3%増の1億19百万円としている。

 第1四半期(1月〜3月)は前年同期比13.2%増収、同20.8%営業増益、同21.9%経常増益、同26.3%最終増益だった。各システムの利用企業数、システム取引高が順調に増加し、システム使用料収入も順調に増加した。ソフトウェア償却費の増加、サーバー増強に伴うデータセンター費用の増加、人件費の増加を吸収して増収増益だった。

 セグメント別の売上高を見ると、ASP受発注事業は同10.6%増の7億57百万円、ASP規格書事業は同27.1%増の2億14百万円、ES事業は同13.6%増の3億14百万円、その他は同9.6%減の33百万円だった。

 通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高が22.0%、営業利益が22.4%、経常利益が22.4%、純利益が21.9%だった。見かけ上は低水準の形だが、ストック型の収益構造であることを考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。

 新システムリリースによるソフトウェア償却費の増加、サーバー増強によるデータセンター費用の増加、中期成長に向けた人員増加(新卒採用中心)による人件費の増加などで、会社予想は前期に比べて増益幅が縮小する見通しとしているが、各システムの利用企業数、システム取引高とも順調に増加し、システム使用料は増加基調である。会社予想には増額余地がありそうだ。

 今期の重点施策として、フード業界BtoBのシェア拡大を加速して「FOODS info Mart」利用企業数4万社を目指し、電子請求プラットフォームのデファクト化を推進する方針だ。業界標準化の進展、データ連携の強化、サービスの拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開も寄与して中期的に成長加速が期待される。

 株価の動き(15年1月1日付で株式2分割)を見ると、1200円近辺のフシを突破して高値更新の展開となった。6月17日には上場来高値1386円まで上伸した。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 6月18日の終値1363円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円26銭で算出)は59倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円76銭で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS66円75銭で算出)は20倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。15年12月期も増収増益基調であり、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月22日更新]

インフォマートは高値圏で堅調、15年12月期も増収増益基調

 インフォマート[2492](東マ)は企業間電子商取引プラットフォーム事業を展開している。15年12月期も増収増益基調だ。株価は高値圏で堅調に推移している。適度な自律調整を交えているため過熱感はなく、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。

 フード業界向けの電子商取引(EC)プラットフォーム「FOODS info Mart」で、企業間(BtoB)電子商取引の「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」「クラウドサービス」などを提供している。月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益構造だ。

 サービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始した。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開している。なお15年3月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

 中期成長を加速させる戦略として業界標準化に向けたフード業界向けBtoBビジネスの強化、他業界BtoB展開の美容業界向け「BEAUTY info Mart」や、医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販を推進している。14年11月にはフード業界だけでなく、請求書のやり取りがある全ての業界に対応できる電子請求の新サービス「ASP請求書システム」を開始した。

 アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウス、14年10月にヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とデータ連携している。

 15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。電子請求「ASP請求書システム」による企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

 15年3月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業除く)は、14年12月末比573社増加の3万7733社(売り手企業が同537社増加の3万456社、買い手企業が同36社増加の7277社)となった。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。

 なお14年の「FOODS info Mart」年間取引高は、13年に比べて1188億円増加の9806億円となった。中期目標として掲げた年間システム取引高1兆円は15年に達成が濃厚となっている。また外食産業における仕入金額ベースのシェアは13年の12.4%から14年は13.6%に上昇した。

 15年4月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。利便性の高いビジネスインフラの提供を目指して今後も連携サービスを拡大し、3年後までに利用企業数100万社を目指すとしている。

 なお前期(14年12月期)を四半期別に見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円で、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円である。

 利用企業数の増加に伴ってシステム使用料収入が積み上がるストック型収益構造であり、売上高、利益とも拡大基調だ。

 4月30日に発表した今期(15年12月期)第1四半期(1月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.2%増の13億10百万円、営業利益が同20.8%増の5億11百万円、経常利益が同21.9%増の5億11百万円、純利益が同26.3%増の3億07百万円だった。

 各システムの利用企業数、システム取引高が順調に増加し、システム使用料収入も順調に増加した。ソフトウェア償却費の増加、サーバー増強に伴うデータセンター費用の増加、人件費の増加を吸収して増収増益だった。

 セグメント別の売上高を見ると、ASP受発注事業は同10.6%増の7億57百万円、ASP規格書事業は同27.1%増の2億14百万円、ES事業(ASP商談事業、ASP受注・営業事業、およびASP請求書システム)は同13.6%増の3億14百万円、その他(クラウドサービス事業および海外事業)は同9.6%減の33百万円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(2月13日公表)を据え置いて、売上高が前期比19.5%増の59億48百万円、営業利益が同17.4%増の22億83百万円、経常利益が同16.2%増の22億79百万円、そして純利益が同19.3%増の14億04百万円としている。

 配当予想(2月13日公表)は、15年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円07銭増配の年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)としている。配当方針は個別業績に応じた配当性向(基本配当性向50%)としている。

 セグメント別売上高の計画は、ASP受発注事業が同12.5%増の33億13百万円、ASP規格書事業が同31.8%増の9億77百万円、ES事業が同28.3%増の15億39百万円、その他が同29.3%増の1億19百万円としている。

 通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高が22.0%、営業利益が22.4%、経常利益が22.4%、純利益が21.9%である。見かけ上は低水準の形だが、ストック型の収益構造であることを考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。

 新システムリリースによるソフトウェア償却費の増加、サーバー増強によるデータセンター費用の増加、中期成長に向けた人員増加(新卒採用中心)による人件費の増加などで、会社予想は前期に比べて増益幅が縮小する見通しとしているが、各システムの利用企業数、システム取引高とも順調に増加し、システム使用料は増加基調である。増収増益基調だろう。

 今期の重点施策として、フード業界BtoBのシェア拡大を加速して「FOODS info Mart」利用企業数4万社を目指し、電子請求プラットフォームのデファクト化を推進する方針だ。業界標準化の進展、データ連携の強化、サービスの拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開も寄与して中期的に成長加速が期待される。

 株価の動き(15年1月1日付で株式2分割)を見ると、高値圏で堅調に推移している。4月15日と5月12日には上場来高値となる1248円まで上伸した。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 5月21日の終値1207円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円26銭で算出)は52倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円76銭で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS66円75銭で算出)は18倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスを示現した。強基調を確認して先高観を強める形だ。適度な自律調整を交えているため過熱感はなく、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月24日更新]

インフォマート1200円近辺のフシ突破、中期成長力を評価して一段高

 企業間電子商取引プラットフォームを提供するインフォマート[2492](東マ)の株価は、14年7月1188円を突破して4月15日に上場来高値1248円まで上伸した。1200円近辺のフシ突破の動きであり、中期成長力を評価して一段高の可能性があるだろう。なお4月30日に第1四半期(1月〜3月)の業績発表を予定している。

 フード業界向けのEC(電子商取引)プラットフォーム「FOODS info Mart」で、企業間(BtoB)電子商取引の「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」「クラウドサービス」などを提供している。月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益構造だ。

 サービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始している。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開している。なお15年3月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

 中期成長を加速させる戦略として業界標準化に向けたフード業界向けBtoBビジネスの強化、他業界BtoB展開の美容業界向け「BEAUTY info Mart」や、医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販を推進している。14年11月にはフード業界だけでなく、請求書のやり取りがある全ての業界に対応できる電子請求の新サービス「ASP請求書システム」を開始した。

 アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウス、14年10月にヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とデータ連携している。

 15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。電子請求「ASP請求書システム」による企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

 14年12月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、13年12月末比2958社増加の3万7160社(売り手企業が同2662社増加の2万9919社、買い手企業が同296社増加の7241社)となった。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。

 14年の「FOODS info Mart」年間取引高は9806億円となり、13年に比べて1188億円増加した。中期目標として掲げた年間システム取引高1兆円は15年に達成が濃厚となった。また外食産業における仕入金額ベースのシェアは13年の12.4%から14年は13.6%に上昇している。

 4月6日には企業の受発注・請求業務における生産性向上を提供するため、内田洋行<8057>やミロク情報サービス<9928>など19社24ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとデータ連携を強化したと発表している。企業にとって利便性の高いビジネスインフラの提供を目指して今後も連携サービスを拡大し、3年後までに利用企業数100万社を目指すとしている。

 なお前期(14年12月期)を四半期別に見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円で、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円である。ストック型収益構造で売上高、利益とも拡大基調だ。

 今期(15年12月期)の連結業績見通しは売上高が前期比19.5%増の59億48百万円、営業利益が同17.4%増の22億83百万円、経常利益が同16.2%増の22億79百万円、純利益が同19.3%増の14億04百万円としている。

 セグメント別売上高の計画は、ASP受発注事業が同12.5%増の33億13百万円、ASP規格書事業が同31.8%増の9億77百万円、ES事業(ASP商談事業、ASP受注・営業事業、およびASP請求書システム)が同28.3%増の15億39百万円、その他(クラウドサービス事業および海外事業)が同29.3%増の1億19百万円としている。

 サーバー増強によるデータセンター費用の増加、新システムリリースによるソフトウェア償却費の増加、中期成長に向けた人員増加(新卒採用中心)による人件費の増加などで、前期に比べて増益幅が縮小する見通しだ。しかしASP受発注システムなど各システムの利用企業・店舗数増加に伴ってシステム使用料が増加基調であり、好業績が期待される。

 配当予想(2月13日公表)は、15年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円07銭増配の年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)としている。配当方針は個別業績に応じた配当性向(基本配当性向50%)としている。

 今期の重点施策として、フード業界BtoBのシェア拡大を加速して「FOODS info Mart」利用企業数4万社を目指し、電子請求プラットフォームのデファクト化を推進する方針だ。業界標準化の進展、データ連携の強化、サービスの拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開も寄与して中期的に成長加速が期待される。

 株価の動き(15年1月1日付で株式2分割)を見ると、2月の安値895円から切り返し、14年7月の1188円を突破して4月15日に上場来高値1248円まで上伸した。中期成長力を評価する動きだろう。

 4月23日の終値1200円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円26銭で算出)は52倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円76銭で算出)は1.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS66円75銭で算出)は18倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなった。また週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じた。強基調への転換を確認した形だ。1200円近辺のフシ突破の動きであり、中期成長力を評価して一段高の可能性があるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月30日更新]

インフォマートは調整が一巡して強基調に転換、中期成長力を評価

  企業間電子商取引プラットフォームのインフォマート [2492] (東マ)の株価は、2月26日につけた直近安値895円から切り返し、3月24日には1113円まで上伸した。調整が一巡して強基調に転換したようだ。中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。

  フード業界向けのEC(電子商取引)プラットフォーム「FOODS info Mart」で、企業間(BtoB)電子商取引の「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」「クラウドサービス」などを提供している。月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益構造だ。

  サービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始している。子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info  Mart」事業を展開している。

  中期成長を加速させる戦略として業界標準化に向けたフード業界向けBtoBビジネスの強化、他業界BtoB展開の美容業界向け「BEAUTY info Mart」や、医療業界向け「MEDICAL info  Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販を推進している。14年11月にはフード業界だけでなく、請求書のやり取りがある全ての業界に対応できる電子請求の新サービス「ASP請求書システム」を開始した。

  アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ <4832> 、13年6月に東芝テック <6588> 、13年11月に東京システムハウス、14年10月にヤマトホールディングス <9064> 傘下のヤマトシステム開発とデータ連携している。

  なお3月13日に、日立システムズとの合弁事業契約を3月31日付で解消し、合弁会社インフォライズに対する日立システムズ出資分49%を譲り受けて、インフォライズを完全子会社化すると発表した。

  15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。電子請求「ASP請求書システム」による企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援し、3年後までに100万社の普及を目指すとしている。

  14年12月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、13年12月末比2958社増加の3万7160社(売り手企業が同2662社増加の2万9919社、買い手企業が同296社増加の7241社)となった。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。

  14年の「FOODS info Mart」年間取引高は9806億円となり、13年に比べて1188億円増加した。中期目標として掲げた年間システム取引高1兆円は15年に達成が濃厚となった。外食産業における仕入金額ベースのシェアは13年の12.4%から14年は13.6%に上昇した。

  なお前期(14年12月期)を四半期別に見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円で、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円である。ストック型収益構造で売上高、利益とも拡大基調だ。

  今期(15年12月期)の連結業績見通しは売上高が前期比19.5%増の59億48百万円、営業利益が同17.4%増の22億83百万円、経常利益が同16.2%増の22億79百万円、純利益が同19.3%増の14億04百万円としている。

  今期(15年12月期)から事業セグメントを変更し、ASP受発注事業(従来のASP受発注事業)、ASP規格書事業(従来のASP規格書事業)、ES事業(従来のASP商談事業とASP受注・営業事業、およびASP請求書システム)、その他(従来のクラウドサービス事業と海外事業)とした。

  セグメント別売上高の計画は、ASP受発注事業が同12.5%増の33億13百万円、ASP規格書事業が同31.8%増の9億77百万円、ES事業が同28.3%増の15億39百万円、その他が同29.3%増の1億19百万円としている。

  サーバー増強によるデータセンター費用の増加、新システムリリースによるソフトウェア償却費の増加、中期成長に向けた人員増加(新卒採用中心)による人件費の増加などで、前期に比べて増益幅が縮小する見通しだが、ASP受発注システムなど各システムの利用企業・店舗数増加に伴ってシステム使用料が増加基調であり、好業績が期待される。

  配当予想(2月13日公表)は、15年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円07銭増配の年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)としている。配当方針は個別業績に応じた配当性向(基本配当性向50%)としている。

  今期の重点施策として、フード業界BtoBのシェア拡大を加速して「FOODS  info  Mart」利用企業数4万社を目指し、電子請求プラットフォームのデファクト化を推進する方針だ。業界標準化が進展し、サービス拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開も寄与して中期的に成長加速が期待される。

  株価の動き(15年1月1日付で株式2分割)を見ると、14年12月の戻り高値1169円から反落して調整局面だったが、2月26日につけた直近安値895円から切り返し、3月24日には1113円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

  3月27日の終値1040円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円26銭で算出)は45倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円76銭で算出)は1.1%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS66円75銭で算出)は16倍近辺である。

  日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換したようだ。中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月27日更新]

インフォマートは利益確定売り優勢だが、中期成長力を考慮すれば押し目買いの好機

 企業間電子商取引プラットフォームのインフォマート[2492](東マ)の株価は調整局面です。2月13日に発表した今期(15年12月期)連結業績見通しの増益率鈍化が嫌気されて利益確定売りが優勢になったようですが、中期成長力を考慮すれば売られ過ぎの水準と考えられます。押し目買いの好機でしょう。

 フード業界向けのEC(電子商取引)プラットフォーム「FOODS info Mart」で、企業間(BtoB)電子商取引の「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」「クラウドサービス」などを提供しています。月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益構造です。

 サービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始しています。子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開しています。

 中期成長を加速させる戦略として業界標準化に向けたフード業界向けBtoBビジネスの強化、他業界BtoB展開の美容業界向け「BEAUTY info Mart」や、医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォームの拡販を推進しています。14年11月にはフード業界だけでなく、請求書のやり取りがある全ての業界に対応できる電子請求の新サービス「ASP請求書システム」を開始しました。

 アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウス、14年10月にヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とデータ連携しました。

 15年1月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携しました。電子請求「ASP請求書システム」による企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援し、3年後までに100万社の普及を目指します。

 14年12月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、13年12月末比2958社増加の3万7160社(売り手企業が同2662社増加の2万9919社、買い手企業が同296社増加の7241社)となりました。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調です。

 また14年の「FOODS info Mart」年間取引高は9806億円となり、13年に比べて1188億円増加しました。中期目標として掲げた年間システム取引高1兆円は15年に達成が濃厚となりました。また14年の外食産業における仕入金額ベースのシェアは、13年の12.4%から1.2ポイント上昇して13.6%となりました。

 2月13日に発表した前期(14年12月期)連結業績は売上高が前々期比14.8%増の49億79百万円、営業利益が同77.7%増の19億45百万円、経常利益が同77.2%増の19億62百万円、純利益が同86.6%増の11億77百万円となりました。計画をやや下回りましたが大幅増収増益でした。

 配当予想は年間19円38銭(第2四半期末9円69銭、期末9円69銭)としました。13年7月1日付の株式2分割および14年1月1日付の株式2分割を考慮すると、実質的に前期比8円82銭増配となります。

 各システムの利用拡大に伴ってシステム使用料が順調に増加しました。中期成長に向けた人員増加(新卒採用中心)に伴い販管費で人件費が増加しましたが、既存システムの期間短縮による償却が前々期末に完了したため、ソフトウェア償却費が大幅に減少して売上原価率は11.4ポイント低下しました。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)11億57百万円、第2四半期(4月〜6月)12億06百万円、第3四半期(7月〜9月)12億66百万円、第4四半期(10月〜12月)13億48百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期4億17百万円、第3四半期5億46百万円、第4四半期5億57百万円です。ストック型収益構造で売上高、利益とも拡大基調です。

 今期(15年12月期)の連結業績見通し(2月13日公表)については、売上高が前期比19.5%増の59億48百万円、営業利益が同17.4%増の22億83百万円、経常利益が同16.2%増の22億79百万円、純利益が同19.3%増の14億04百万円としています。

 配当予想については年間11円76銭(第2四半期末5円88銭、期末5円88銭)としています。15年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に2円07銭の増配となります。配当方針は個別業績に応じた配当性向(基本配当性向50%)としています。

 今期から事業セグメントを変更し、ASP受発注事業(従来のASP受発注事業)、ASP規格書事業(従来のASP規格書事業)、ES事業(従来のASP商談事業とASP受注・営業事業、およびASP請求書システム)、その他(従来のクラウドサービス事業と海外事業)としました。

 セグメント別売上高の計画は、ASP受発注事業が同12.5%増の33億13百万円、ASP規格書事業が同31.8%増の9億77百万円、ES事業が同28.3%増の15億39百万円、その他が同29.3%増の1億19百万円としています。

 利益面ではサーバー増強によるデータセンター費用の増加、新システムリリースによるソフトウェア償却費の増加、中期成長に向けた人員増加(新卒採用中心)による人件費の増加で、前期に比べて増益幅が縮小する見通しですが、ASP受発注システムなど各システムの利用企業・店舗数増加に伴ってシステム使用料が増加基調であり、好業績が期待されます。

 今期の重点施策として、フード業界BtoBのシェア拡大を加速して「FOODS info Mart」利用企業数4万社を目指し、電子請求プラットフォームのデファクト化を推進する方針です。業界標準化が進展し、サービス拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開も寄与して中期的に成長加速が期待されます。

 株価の動き(15年1月1日付で株式2分割)を見ると、14年12月の戻り高値1169円から反落して調整局面となりました。2月26日には895円まで下押して、14年10月22日以来となる900円割れの場面がありました。今期業績見通しの増益率鈍化が嫌気されて利益確定売りが優勢になった可能性が考えられますが、中期成長力を考慮すれば売られ過ぎ感を強めています。

 2月26日の終値900円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円26銭で算出)は38〜39倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円76銭で算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS66円75銭で算出)は13倍近辺です。

 週足チャートで見ると26週移動平均線に続いて52週移動平均線を割り込んで調整局面の形です。ただし中期成長力を考慮すれば売られ過ぎの水準と考えられます。押し目買いの好機でしょう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月16日更新]

インフォマートの株価は今期も2ケタ増収増益を見込んでいることから分割後の最高値1144円奪回が予想される

 企業間電子商取引プラットフォーム事業を運営するインフォマート[2492](東マ)の14年12月期連結業績は、「ASP受発注システム」等の順調な利用拡大に加え、売上原価の減少により大幅増益を達成した。今期も引き続き「ASP受発注システム」等の利用拡大が予想され、2ケタ増収増益を見込んでいることから、分割後の最高値1144円奪回が予想される。

 13日引け後に発表された14年12月期連結業績は、「ASP受発注システム」、「ASP規格書システム」等の国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、売上高49億79百万円(前年同期比14.8%増)となった。利益面については、増収効果に加え、売上原価が11億44百万円(同23.2%減)となったことから営業利益19億45百万円(同77.7%増)、経常利益19億62百万円(同77.2%増)、純利益11億77百万円(同86.6%増)と大幅増益を達成した。

 事業別の業績は、「ASP受発注事業」は、売上高29億44百万円と前年度比3億13百万円(11.9%)の増加、営業利益14億74百万円と同2億64百万円(21.8%)の増加。

 「ASP規格書事業」の売上高は7億41百万円と同1億56百万円(26.7%)の増加、営業利益は2億22百万円と同1億67百万円(308.3%)の増加と大幅増収増益。

 「ASP商談事業」の売上高は8億07百万円と同89百万円(12.5%)の増加、営業利益は2億92百万円と同2億22百万円(316.1%)増と大幅増益を達成。

 「ASP受注・営業事業」の売上高は3億93百万円と同58百万円(17.6%)の増加、営業利益は33百万円(前年同期△1億22百万円)と黒字転換となった。

 「クラウドサービス事業」の売上高は93百万円と同20百万円(28.2%)の増加、利益面は、システム関連費用及び人件費等の経費により△39百万円(前年同期△50百万円)と増収効果により赤字幅縮小。

 「海外事業」の売上高は41百万円と同2百万円(5.2%)の増加、営業利益は△28百万円(前年同期△56百万円)。

 全体としては、主力の「ASP受発注事業」は2ケタの増収増益と順調であり、「ASP規格書事業」と「ASP商談事業」は共に2ケタ増収大幅増益、「ASP受注・営業事業」は2ケタ増収により黒字転換したことで、事業運営は順調に進んだといえる。

 15年12月期連結業績予想は、「ASP受発注システム」、「ASP規格書システム」、「ASP請求書システム」(14年11月にリリース)等の利用拡大によりシステム使用料が増加することから売上高59億48百万円(前期比19.5%増)、営業利益22億83百万円(同17.4%増)、経常利益22億79百万円(同16.2%増)、純利益14億04百万円(同19.3%増)と2ケタ増収増益を見込む。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月27日更新]

インフォマートは調整一巡感、中期成長力を評価する流れに変化なく14年7月高値試す

 企業間電子商取引プラットフォームのインフォマート[2492](東マ)の株価は、14年12月末の配当権利落ちも影響して1月16日に988円まで調整する場面があったが、素早く切り返して調整一巡感を強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、上昇トレンドを継続して14年7月高値1189円を試す展開だろう。なお2月13日に前期(14年12月期)の決算発表を予定している。

 フード業界向けのEC(電子商取引)プラットフォーム「FOODS info Mart」で、企業間(BtoB)電子商取引の「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」「クラウドサービス」を提供している。月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益構造だ。

 中期成長を加速させる戦略として業界標準化に向けたフード業界向けBtoBビジネスの強化、他業界BtoB展開の美容業界向け「BEAUTY info Mart」や、医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォーム拡販を推進している。14年11月にはフード業界だけでなく、請求書のやり取りがある全ての業界に対応できる電子請求の新サービス「ASP請求書システム」を開始した。

 またサービス拡充の一環として、14年2月にフード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」を開始し、4月にはフード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」を開設している。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開している。インフォマートインターナショナル(香港)は14年4月、台湾進出の日系企業向けに台湾版「FOODS info Mart」のサービス提供を本格的に開始した。

 アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウス、14年10月ヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とデータ連携した。

 また1月22日には、全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール(B−MALL)」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携すると発表した。電子請求「ASP請求書システム」による企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援し、3年後までに100万社の普及を目指すとしている。

 14年9月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、13年12月末比2168社増の3万6370社(売り手企業が同1915社増の2万9172社、買い手企業が同253社増の7198社)である。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調である。

 前期(14年12月期)の連結業績見通し(2月14日公表)は、売上高が前々期比20.1%増の52億12百万円、営業利益が同85.9%増の20億35百万円、経常利益が同83.0%増の20億26百万円、そして純利益が同92.4%増の12億14百万円としている。配当予想は年間19円38銭(第2四半期末9円69銭、期末9円69銭)で、13年7月1日付の株式2分割および14年1月1日付の株式2分割を考慮すると、実質的に前期比8円82銭増配となる。

 ASP受発注システムなど各システムの利用企業・店舗数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調であり、アライアンスパートナーからの紹介による新規稼動数も増加傾向だ。既存プラットフォームの期間短縮償却が前期末に完了したため、ソフトウェア償却費が減少することも利益押し上げ要因となる。

 第3四半期累計(1月〜9月)は各システムの国内での利用が順調に拡大して大幅増収増益だった。通期見通しに対する進捗率は売上高が69.7%、営業利益が68.2%、経常利益が68.6%、純利益が69.8%だが、利用企業数増加によって利益が積み上がるストック型収益構造であることを考慮すれば順調な水準だ。今期(15年12月期)も増収増益基調に変化はないだろう。

 年間システム取引高は、13年が12年比16.6%増の8618億円となり、外食産業における仕入金額ベースのシェアは12.4%まで上昇した。そして14年は13年比9.1%増の9400億円の計画であり、中期目標として掲げた年間システム取引高1兆円は15年に達成の可能性が高まっている。

 業界標準化が進んで利用企業数は増加基調であり、サービス拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開も寄与して中期的に成長加速が期待される。

 株価の動き(15年1月1日付で株式2分割)を見ると、14年12月の戻り高値1169円から上げ一服となり、12月期末の配当権利落ちも影響して1月16日に988円まで調整する場面があった。しかし素早く切り返して調整一巡感を強めている。中期成長力を評価する流れに変化はないようだ。

 1月26日の終値1050円を指標面(1株当たり数値は15年1月1日付株式2分割を考慮して算出)で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS19円38銭で算出)は54倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間9円69銭で算出)は0.9%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS55円14銭で算出)は19倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて調整一巡感を強めている。サポートラインを確認した形であり、長期上昇トレンドを継続している。中期成長力を評価する流れに変化はなく、14年7月高値1189円を試す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月11日更新]

インフォマートは7月高値に接近、中期成長力を評価する流れ

  企業間電子商取引プラットフォームを提供するインフォマート[2492](東マ)の株価は、10月の直近安値1708円から切り返して12月2日の2338円まで上伸し、7月高値2377円に接近した。12月10日には全般地合いが悪化する中でも前日比72円(3.34%)高と堅調な動きとなった。中期成長力を評価する流れに変化はなく、12月末予定の株式2分割も好感して上値を追う展開だろう。

  フード業界向けのEC(電子商取引)プラットフォーム「FOODS info Mart」で、企業間(BtoB)電子商取引の「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」「クラウドサービス」を提供している。月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益構造だ。

  中期成長を加速させる戦略として業界標準化に向けたフード業界向けBtoBビジネスの強化、他業界BtoB展開の美容業界向け「BEAUTY info Mart」や、医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォーム拡販を推進している。14年11月にはフード業界だけでなく請求書のやり取りがある全ての業界に対応できる新サービス「ASP請求書システム」を開始した。

  またサービス拡充の一環として、14年2月にフード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」を開始し、4月にはフード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」を開設している。

  子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開している。インフォマートインターナショナル(香港)は14年4月、台湾進出の日系企業向けに台湾版「FOODS info Mart」のサービス提供を本格的に開始した。

  アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ <4832> 、13年6月に東芝テック <6588> 、13年11月に東京システムハウス、そして14年10月にはヤマトホールディングス <9064> 傘下のヤマトシステム開発とデータ連携した。

  14年9月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、13年12月末比2168社増の3万6370社(売り手企業が同1915社増の2万9172社、買い手企業が同253社増の7198社)である。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調である。

  13年の年間システム取引高は12年比16.6%増の8618億円で、外食産業における仕入金額ベースのシェアは12.4%まで上昇している。中期目標として年間システム取引高1兆円を掲げ、サービス拡充やホテル・給食業界への利用企業開拓も強化している。

  今期(14年12月期)の連結業績見通しは前回予想(2月14日公表)を据え置いて、売上高が前期比20.1%増の52億12百万円、営業利益が同85.9%増の20億35百万円、経常利益が同83.0%増の20億26百万円、純利益が同92.4%増の12億14百万円としている。配当予想は年間19円38銭(第2四半期末9円69銭、期末9円69銭)で、13年7月1日付の株式2分割および14年1月1日付の株式2分割を考慮すると、実質的に前期比8円82銭増配となる。

  ASP受発注システムなど各システムの利用企業・店舗数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調であり、アライアンスパートナーからの紹介による新規稼動数も増加傾向だ。既存プラットフォームの期間短縮償却が前期末に完了したため、ソフトウェア償却費が減少することも利益押し上げ要因となる。人件費増加などを吸収して大幅増収増益見込みだ。

  第3四半期累計(1月〜9月)は前年同期比14.3%増収、同66.9%営業増益、同66.1%経常増益、同70.0%最終増益だった。各システムの国内での利用が順調に拡大して大幅増収増益だった。通期見通しに対する進捗率は売上高が69.7%、営業利益が68.2%、経常利益が68.6%、純利益が69.8%だが、利用企業数増加によって利益が積み上がるストック型収益構造であることを考慮すれば順調な水準だろう。

  14年の年間システム取引高は13年比9.1%増の9400億円の計画であり、中期目標の1兆円は15年に達成の可能性が高まっている。業界標準化が進んで利用企業数は増加基調であり、新規分野への事業展開も寄与して中期的に成長加速が期待される。

  なお10月31日に株式分割を発表している。14年12月31日を基準日(効力発生日15年1月1日)として1株を2株に分割する。

  株価の動きを見ると、10月の直近安値1708円から切り返して12月2日の2338円まで上伸し、7月高値2377円に接近した。12月10日には全般地合いが悪化する中でも前日比72円(3.34%)高と堅調な動きとなった。中期成長力を評価する流れに変化はないようだ。

  12月10日の終値2230円を指標面(株式2分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円76銭で算出)は58倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間19円38銭で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS110円28銭で算出)は20倍近辺である。

  日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなった。また週足チャートで見ると一旦割り込んだ26週移動平均線を回復して強基調に回帰した。中期成長力を評価する流れに変化はなく、7月高値2377円を突破して上値を追う展開だろう。12月末予定の株式2分割も支援材料だ。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月05日更新]

インフォマートは自律調整の最終局面、7月高値目指すインフォマートは自律調整の最終局面、7月高値目指す
企業間電子商取引プラットフォームを提供するインフォマート<2492>(東マ)の株価は、全般地合い悪化が影響して10月17日の1708円まで調整する場面があった。しかし素早く切り返して足元では1900円台まで戻している。自律調整のほぼ最終局面のようだ。中期成長力を評価する流れに変化はなく7月高値2377円を目指す展開だろう。なお10月31日に第3四半期累計(1月〜9月)の業績発表を予定している。

 フード業界向けのEC(電子商取引)プラットフォーム「FOODS info Mart」で、企業間(BtoB)電子商取引の「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」「クラウドサービス」を提供している。月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益モデルだ。

 子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル(香港)が海外「FOODS info Mart」事業を展開している。アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウスと連携した。

 14年6月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、13年12月末比1570社増の3万5772社(売り手企業が同1364社増の2万8621社、買い手企業が同206社増の7151社)である。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調である。

 13年の年間システム取引高は12年比16.6%増の8618億円で、外食産業における仕入金額ベースのシェアは12.4%まで上昇している。中期目標として年間システム取引高1兆円を掲げ、サービス拡充やホテル・給食業界への利用企業開拓も強化している。

 サービス拡充の一環として、14年2月にフード業界企業向け総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」を開始し、14年4月にフード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」を開設した。海外ではインフォマートインターナショナル(香港)が14年4月、台湾進出の日系企業向けに台湾版「FOODS info Mart」のサービス提供を本格的に開始した。

 更に中期成長を加速させる戦略として、業界標準化に向けたフード業界向けBtoBビジネスの強化、他業界BtoB展開の美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」による事業領域拡大、次世代BtoB&クラウドプラットフォーム拡販を推進している。

 10月14日には新サービス「ASP請求書システム」の開始を発表した。フード業界だけでなく請求書のやり取りがある全ての業界に対応できる仕組みで、取引先約3万6000社の11月分請求書から稼働する。また10月20日には、ヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマトシステム開発とのデータ連携開始を発表した。

 今期(14年12月期)の連結業績見通しは前回予想(2月14日公表)を据え置いて、売上高が前期比20.1%増の52億12百万円、営業利益が同85.9%増の20億35百万円、経常利益が同83.0%増の20億26百万円、純利益が同92.4%増の12億14百万円としている。配当予想は年間19円38銭(第2四半期末9円69銭、期末9円69銭)で、13年7月1日付の株式2分割および14年1月1日付の株式2分割を考慮すると、実質的に前期比8円82銭増配となる。

 ASP受発注システムなど各システムの利用企業・店舗数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調であり、アライアンスパートナーからの紹介による新規稼動数も増加傾向だ。既存プラットフォームの期間短縮償却が前期末に完了したため、ソフトウェア償却費が減少することも利益押し上げ要因となる。人件費増加などを吸収して大幅増収増益見込みだ。

 第2四半期累計(1月〜6月)は前年同期比14.4%増収、同58.4%営業増益、同54.6%経常増益、同56.4%最終増益の大幅増益だった。通期見通しに対する進捗率は売上高が45.4%、営業利益が41.3%、経常利益が41.2%、純利益が41.4%だったが、利用企業数増加によって利益が積み上がるストック型収益構造であることを考慮すれば高水準だろう。通期利益見通しには上振れ余地がありそうだ。

 14年の年間システム取引高は13年比9.1%増の9400億円の計画であり、中期目標の1兆円は15年に達成の可能性が高まっている。業界標準化が進んで利用企業数は増加基調であり、新規分野への事業展開も寄与して中期的に成長加速が期待される。

 株価の動きを見ると、全般地合い悪化が影響して1800円〜2000円近辺でのモミ合いから下放れの形となり、10月17日の1708円まで調整する場面があった。しかし素早く切り返して足元では1900円台まで戻している。7月高値2377円からやや水準を切り下げたが、自律調整のほぼ最終局面だろう。

 10月29日の終値1919円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円76銭で算出)は50倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間19円38銭で算出)は1.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS110円28銭で算出)は17倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線近辺から切り返して、一旦割り込んだ26週移動平均線回復の動きを強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、調整が一巡して7月の高値2377円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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