[2599]ジャパンフーズ
[03月15日更新]

ジャパンフーズは上値試す、24年3月期は上振れ濃厚、25年3月期も収益拡大基調

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。24年3月期は大幅増益予想としている。新たな販売領域を含めた顧客獲得なども寄与して受託製造数が大幅に増加し、生産性向上によるコスト改善効果なども寄与する見込みだ。第3四半期累計までの受託製造数量の大幅増加を勘案すれば通期会社予想は上振れが濃厚であり、さらに25年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸した2月の昨年来高値に接近している。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。上値を試す展開を期待したい。
 
■飲料受託生産の国内最大手
 
 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造国内最大手である。主要顧客はサントリー食品インターナショナル<2587>、アサヒ飲料、サントリースピリッツ、伊藤園<2593>などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
 
 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業やボトルドウォーター製造装置販売を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。
 
 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。23年3月期の四半期別受託製造数は第1四半期が1106.9万ケース、第2四半期が1157.6万ケース、第3四半期が603.5万ケース、第4四半期が930.9万ケースだった。
 
 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも経営資源の重点をマーケティング分野にシフトしている。このため飲料受託生産の役割や存在感が高まっている。同社は市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制を強みとしており、飲料受託生産の最大手として存在感を強めている。
 
■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す
 
 21年12月に公表した中長期経営目標では、5年後目途の定量目標値として、製造数4500万ケース、営業利益10億円、経常利益14億円、連結純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業CF30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げている。
 
 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期製造数4250万ケース、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、連結純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業CF26億円、1株当たり配当金27円、連結配当性向20%を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。
 
 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新規顧客の獲得や新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。
 
 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。
 
 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、安全・安心な製品の安定供給、顧客の品質評価の向上、マーケットイン志向による新たなニーズへの対応の強化、人材教育と改善活動の活性化、設備総合効率の追求、環境負荷の軽減、予防保全の徹底によるトラブル防止、生産・物流の効率化によるコスト改善など、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。
 
 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。
 
 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。
 
■24年3月期は上振れ濃厚、25年3月期も収益拡大基調
 
 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比12.1%増の113億円、営業利益が4.7倍の6億80百万円、経常利益が2.8倍の8億90百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.8倍の7億円としている。配当予想は23年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。
 
 大幅増収増益予想としている。原材料費、物流費、人件費などの増加を見込むが、市況回復、新製品受注、新たな販売領域拡大などで受託製造数の増加(9.7%増の4166.0万ケース)を見込み、さらに政府の価格抑制策によるエネルギーコスト改善、生産性向上、事業取込利益か回復なども寄与する見込みだ。
 
 当期純利益(前期比+4億54百万円、内訳は単体/コアが+3億57百万円の4億50百万円、事業取込利益等が+97百万円の2億50百万円)の要因別増減分析は、製造増加等が+5億60百万円、エネルギーコスト改善が+3億20百万円、生産性向上等(コスト改善)が+3億90百万円、製造経費増加が▲4億40百万円、その他コスト増加が▲3億70百万円、事業取込利益が+1億円の計画としている。
 
 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)の2年目となる24年3月期は、品質経営の根幹となる「ひとづくり」「顧客の品質評価の向上」「生産性の向上」を一段と強化するとともに、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比22.6%増の93億57百万円、営業利益が10億26百万円(前年同期は31百万円の損失)、経常利益が8.5倍の13億16百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が6.7倍の9億90百万円だった。
 
 大幅増収増益だった。原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、新たな販売領域を含めた受注拡大などにより受託製造数が大幅に増加し、生産性向上によるコスト改善効果なども寄与した。
 
 四半期純利益(前年同期比+8億42百万円、内訳は単体/コアが+7億49百万円の7億34百万円、事業取込利益等が+93百万円の2億56百万円)の要因別増減分析は、製造数量増加等+5億22百万円、エネルギーコスト改善+2億87百万円、生産性向上等(コスト改善)+3億91百万円、製造経費増加▲3億15百万円、その他コスト増加▲1億37百万円、事業取込利益+93百万円としている。
 
 国内飲料受託製造事業は受託製造数が15.0%増の3299.5万ケース、売上高が22.8%増の92億47百万円、セグメント利益(経常利益)が10億51百万円(前年同期は17百万円の損失)だった。飲料業界全体としての販売数量は小売価格改定や物価高による消費者の買い控え影響により1%減少したものの、同社の受託製造数は第2四半期以降の猛暑、新たな販売領域を含めた受注拡大などにより大幅に増加した。
 
 受託製造数を四半期別に見ると第1四半期が3.9%増の1149.9万ケース、第2四半期が8.2%増の1252.4万ケース、そして第3四半期が48.7%増の897.2万ケースだった。新たな販売領域からの受注が第3四半期より本格的に拡大した。
 
 コスト面では一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、製造数量増加による増収効果に加えて、エネルギーコスト改善や生産性向上によるコスト改善効果なども寄与した。
 
 海外飲料受託製造事業(中国の持分法適用会社、対象期間23年1月〜9月期)のセグメント利益は72.6%増の2億48百万円だった。新型コロナ感染症拡大の影響で1月の受注が低迷したが、春節以降の受注が回復基調となり、前期の新ライン増設による製造能力強化も寄与した。
 
 その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)は、売上高が6.5%増の1億09百万円、セグメント利益が41.7%減の17百万円だった。新規加盟店の立ち上げ進捗遅れやウォーターサーバーの価格改定(22年10月)などの影響で販売がやや苦戦した。
 
 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高31億31百万円、営業利益3億70百万円、経常利益4億11百万円、純利益2億94百万円、第2四半期は売上高35億70百万円、営業利益8億35百万円、経常利益9億34百万円、純利益6億87百万円、第3四半期は売上高26億56百万円、営業利益1億79百万円の損失、経常利益29百万円の損失、純利益9百万円だった。飲料業界は冬場が閑散期となって製造数量が減少する季節要因があるため、同社の業績も下期は赤字となる傾向が強い。ただし24年3月期第3四半期の営業利益は、受託製造数の大幅増加により前年同期に比べて6億84百万円増益となっている。
 
 不透明感や先行投資などを考慮して通期予想を据え置いたが、第3四半期累計までの受託製造数量の大幅増加を勘案すれば通期会社予想は上振れが濃厚であり、さらに25年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
 
■株主優待制度は毎年3月末の株主対象
 
 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。
 
■株価は上値試す
 
 株価は急伸した2月の昨年来高値に接近している。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。上値を試す展開を期待したい。3月14日の終値は1559円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円14銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1553円21銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約80億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
 
[02月21日更新]

ジャパンフーズは上値試す、24年3月期3Q累計大幅増収増益で通期上振れ濃厚

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。24年3月期第3四半期累計は大幅増収増益だった。新たな販売領域を含めた顧客獲得なども寄与して受託製造数が大幅に増加し、生産性向上によるコスト改善効果なども寄与した。不透明感や検討中の先行投資などを考慮して通期予想を据え置いたが、第3四半期累計までの受託製造数量の大幅増加を勘案すれば、通期会社予想は上振れが濃厚であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は動意づいて18年以来となる高値圏まで急伸する場面があった。その後は利益確定売りが優勢の形だが、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造国内最大手である。主要顧客はサントリー食品インターナショナル<2587>、アサヒ飲料、サントリースピリッツ、伊藤園<2593>などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業やボトルドウォーター製造装置販売を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。23年3月期の四半期別受託製造数は第1四半期が1106.9万ケース、第2四半期が1157.6万ケース、第3四半期が603.5万ケース、第4四半期が930.9万ケースだった。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも経営資源の重点をマーケティング分野にシフトしている。このため飲料受託生産の役割や存在感が高まっている。同社は市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制を強みとしており、飲料受託生産の最大手として存在感を強めている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に公表した中長期経営目標では、5年後目途の定量目標値として、製造数4500万ケース、営業利益10億円、経常利益14億円、連結純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業CF30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げている。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期製造数4250万ケース、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、連結純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業CF26億円、1株当たり配当金27円、連結配当性向20%を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新規顧客の獲得や新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、安全・安心な製品の安定供給、顧客の品質評価の向上、マーケットイン志向による新たなニーズへの対応の強化、人材教育と改善活動の活性化、設備総合効率の追求、環境負荷の軽減、予防保全の徹底によるトラブル防止、生産・物流の効率化によるコスト改善など、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■24年3月期3Q累計大幅増収増益で通期上振れ濃厚

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比12.1%増の113億円、営業利益が4.7倍の6億80百万円、経常利益が2.8倍の8億90百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.8倍の7億円としている。配当予想は23年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 大幅増収増益予想としている。原材料費、物流費、人件費などの増加を見込むが、市況回復、新製品受注、新たな販売領域拡大などで受託製造数の増加(9.7%増の4166.0万ケース)を見込み、さらに政府の価格抑制策によるエネルギーコスト改善、生産性向上、事業取込利益か回復なども寄与する見込みだ。

 当期純利益(前期比+4億54百万円、内訳は単体/コアが+3億57百万円の4億50百万円、事業取込利益等が+97百万円の2億50百万円)の要因別増減分析は、製造増加等が+5億60百万円、エネルギーコスト改善が+3億20百万円、生産性向上等(コスト改善)が+3億90百万円、製造経費増加が▲4億40百万円、その他コスト増加が▲3億70百万円、事業取込利益が+1億円の計画としている。

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)の2年目となる24年3月期は、品質経営の根幹となる「ひとづくり」「顧客の品質評価の向上」「生産性の向上」を一段と強化するとともに、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比22.6%増の93億57百万円、営業利益が10億26百万円(前年同期は31百万円の損失)、経常利益が8.5倍の13億16百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が6.7倍の9億90百万円だった。

 大幅増収増益だった。原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、新たな販売領域を含めた受注拡大などにより受託製造数が大幅に増加し、生産性向上によるコスト改善効果なども寄与した。

 四半期純利益(前年同期比+8億42百万円、内訳は単体/コアが+7億49百万円の7億34百万円、事業取込利益等が+93百万円の2億56百万円)の要因別増減分析は、製造数量増加等+5億22百万円、エネルギーコスト改善+2億87百万円、生産性向上等(コスト改善)+3億91百万円、製造経費増加▲3億15百万円、その他コスト増加▲1億37百万円、事業取込利益+93百万円としている。

 国内飲料受託製造事業は受託製造数が15.0%増の3299.5万ケース、売上高が22.8%増の92億47百万円、セグメント利益(経常利益)が10億51百万円(前年同期は17百万円の損失)だった。飲料業界全体としての販売数量は小売価格改定や物価高による消費者の買い控え影響により1%減少したものの、同社の受託製造数は第2四半期以降の猛暑、新たな販売領域を含めた受注拡大などにより大幅に増加した。

 受託製造数を四半期別に見ると第1四半期が3.9%増の1149.9万ケース、第2四半期が8.2%増の1252.4万ケース、そして第3四半期が48.7%増の897.2万ケースだった。新たな販売領域からの受注が第3四半期より本格的に拡大した。

 コスト面では一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、製造数量増加による増収効果に加えて、エネルギーコスト改善や生産性向上によるコスト改善効果なども寄与した。

 海外飲料受託製造事業(中国の持分法適用会社、対象期間23年1月〜9月期)のセグメント利益は72.6%増の2億48百万円だった。新型コロナ感染症拡大の影響で1月の受注が低迷したが、春節以降の受注が回復基調となり、前期の新ライン増設による製造能力強化も寄与した。

 その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)は、売上高が6.5%増の1億09百万円、セグメント利益が41.7%減の17百万円だった。新規加盟店の立ち上げ進捗遅れやウォーターサーバーの価格改定(22年10月)などの影響で販売がやや苦戦した。

 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高31億31百万円、営業利益3億70百万円、経常利益4億11百万円、純利益2億94百万円、第2四半期は売上高35億70百万円、営業利益8億35百万円、経常利益9億34百万円、純利益6億87百万円、第3四半期は売上高26億56百万円、営業利益1億79百万円の損失、経常利益29百万円の損失、純利益9百万円だった。飲料業界は冬場が閑散期となって製造数量が減少する季節要因があるため、同社の業績も下期は赤字となる傾向が強い。ただし24年3月期第3四半期の営業利益は、受託製造数の大幅増加により前年同期に比べて6億84百万円増益となっている。

 不透明感や検討中の先行投資などを考慮して通期予想を据え置いたが、第3四半期累計までの受託製造数量の大幅増加を勘案すれば、通期会社予想は上振れが濃厚であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は動意づいて18年以来となる高値圏まで急伸する場面があった。その後は利益確定売りが優勢の形だが、週足チャートで見ると13週移動平均線が支持線の形となっている。好業績に加えて1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。2月20日の終値は1405円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円14銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1553円21銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約72億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月30日更新]

ジャパンフーズは上値試す、24年3月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。24年3月期は大幅増益予想としている。受託製造数増加や生産性向上効果を見込み、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む。第2四半期累計が計画超の大幅増収増益だったことを勘案すれば、通期会社予想も上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して18年以来の高値圏だ。目先的な利益確定売りが優勢になる場面があったが、素早く切り返しの動きを強めている。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお2月7日に24年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造国内最大手である。主要顧客はサントリー食品インターナショナル<2587>、アサヒ飲料、サントリースピリッツ、伊藤園<2593>などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業やボトルドウォーター製造装置販売を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。23年3月期の四半期別受託製造数は第1四半期が1106.9万ケース、第2四半期が1157.6万ケース、第3四半期が603.5万ケース、第4四半期が930.9万ケースだった。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも経営資源の重点をマーケティング分野にシフトしている。このため飲料受託生産の役割や存在感が高まっている。同社は市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制を強みとしており、飲料受託生産の最大手として存在感を強めている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に公表した中長期経営目標では、5年後目途の定量目標値として、製造数4500万ケース、営業利益10億円、経常利益14億円、連結純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業CF30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げている。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期製造数4250万ケース、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、連結純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業CF26億円、1株当たり配当金27円、連結配当性向20%を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新規顧客の獲得や新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、安全・安心な製品の安定供給、顧客の品質評価の向上、マーケットイン志向による新たなニーズへの対応の強化、人材教育と改善活動の活性化、設備総合効率の追求、環境負荷の軽減、予防保全の徹底によるトラブル防止、生産・物流の効率化によるコスト改善など、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■24年3月期大幅増収増益予想、さらに上振れ余地

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比12.1%増の113億円、営業利益が4.7倍の6億80百万円、経常利益が2.8倍の8億90百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.8倍の7億円としている。配当予想は23年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)の2年目となる24年3月期は、品質経営の根幹となる「ひとづくり」「顧客の品質評価の向上」「生産性の向上」を一段と強化するとともに、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比12.6%増の67億01百万円、営業利益が44.8%増の12億05百万円、経常利益が38.6%増の13億45百万円、親会社株主帰属四半期純利益が37.9%増の9億81百万円だった。

 計画(売上高64億70百万円、営業利益11億40百万円、経常利益12億60百万円、四半期純利益9億20百万円)を上回る大幅増収増益だった。一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、新製品の積極受注や新たな販売領域の拡大などにより受託製造数が増加し、生産性向上(コスト改善)なども寄与した。

 親会社株主帰属四半期純利益(前年同期比2億70百万円増益、内訳は単体/コアが2億27百万円増の8億35百万円、事業取込利益等が43百万円増の1億46百万円)の要因分析は、受注増加等+1億76百万円、エネルギーコスト改善+86百万円、生産性向上等(コスト改善)+2億85百万円、製造経費増加▲2億04百万円、その他コスト増加▲1億16百万円、事業取込利益+43百万円だったとしている。

 国内飲料受託製造事業は、受託製造数が6.1%増の2402.3万ケース、売上高が12.6%増の66億23百万円、セグメント利益(経常利益)が38.5%増の11億91百万円だった。売上面は、消費者の買い控えにより飲料業界全体としての販売数量は減少したものの、新製品の積極受注や新たな販売領域の拡大などにより同社の受託製造数は順調に増加した。コスト面では一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、生産性向上などコスト改善(有形固定資産の耐用年数変更に伴う減価償却費減少を含む)も寄与した。

 海外飲料受託製造事業(中国の持分法適用会社、対象期間23年1月〜6月期)のセグメント利益は56.9%増の1億37百万円だった。新型コロナ感染症拡大の影響で1月の受注が低迷したが、春節以降の受注が回復基調となり、前期の新ライン増設による製造能力強化も寄与した。

 その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)は、売上高が7.1%増の78百万円、セグメント利益が28.9%減の16百万円だった。新規加盟店の立ち上げ遅れや、22年10月にウォーターサーバーの価格改定を行った影響で販売がやや苦戦した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高31億31百万円、営業利益3億70百万円、経常利益4億11百万円、第2四半期は売上高35億70百万円、営業利益8億35百万円、経常利益9億34百万円だった。

 そして通期も大幅増収増益予想としている。原材料費、物流費、人件費などが増加する見込みだが、市況回復、新製品受注、新たな販売領域拡大などで受託製造数の増加(9.7%増の4166.0万ケース)を見込み、さらにエネルギーコスト改善、生産性向上、事業取込利益回復なども寄与する見込みだ。

 親会社株主帰属当期純利益(前期比4億54百万円増益、内訳は単体/コアが3億57百万円増の4億50百万円、事業取込利益等が97百万円増の2億50百万円)の要因分析は、受注増加等が+5億60百万円、エネルギーコスト改善が+2億20百万円、生産性向上等(コスト改善)が+3億90百万円、製造経費増加(原材料高等)が▲4億40百万円、その他コスト増加が▲3億70百万円、事業取込利益が+1億円の計画としている。事業取込利益は中国事業の新ライン増設・製造能力増強で利益規模が拡大する見込みだ。

 第2四半期累計が計画超の大幅増収増益だったことを勘案すれば、通期会社予想も上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は急伸して18年以来の高値圏だ。目先的な利益確定売りが優勢になる場面があったが、素早く切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返して支持線を確認した形だ。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。1月29日の終値は1315円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円14銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1553円21銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約67億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月09日更新]

ジャパンフーズは急伸して18年以来の高値圏、24年3月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。24年3月期は大幅増益予想としている。受託製造数増加や生産性向上効果を見込み、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。第2四半期累計が計画超の大幅増収増益だったことを勘案すれば、通期会社予想も上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して18年以来の高値圏だ。目先的にはやや過熱感だが、ボックスレンジから上放れて基調転換した形であり、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料だろう。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造国内最大手である。主要顧客はサントリー食品インターナショナル<2587>、アサヒ飲料、サントリースピリッツ、伊藤園<2593>などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業やボトルドウォーター製造装置販売を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。23年3月期の四半期別受託製造数は第1四半期が1106.9万ケース、第2四半期が1157.6万ケース、第3四半期が603.5万ケース、第4四半期が930.9万ケースだった。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも経営資源の重点をマーケティング分野にシフトしている。このため飲料受託生産の役割や存在感が高まっている。同社は市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制を強みとしており、飲料受託生産の最大手として存在感を強めている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に公表した中長期経営目標では、5年後目途の定量目標値として、製造数4500万ケース、営業利益10億円、経常利益14億円、連結純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業CF30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げている。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期製造数4250万ケース、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、連結純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業CF26億円、1株当たり配当金27円、連結配当性向20%を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新規顧客の獲得や新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、安全・安心な製品の安定供給、顧客の品質評価の向上、マーケットイン志向による新たなニーズへの対応の強化、人材教育と改善活動の活性化、設備総合効率の追求、環境負荷の軽減、予防保全の徹底によるトラブル防止、生産・物流の効率化によるコスト改善など、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■24年3月期大幅増収増益予想、さらに上振れ余地

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比12.1%増の113億円、営業利益が4.7倍の6億80百万円、経常利益が2.8倍の8億90百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.8倍の7億円としている。配当予想は23年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)の2年目となる24年3月期は、品質経営の根幹となる「ひとづくり」「顧客の品質評価の向上」「生産性の向上」を一段と強化するとともに、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比12.6%増の67億01百万円、営業利益が44.8%増の12億05百万円、経常利益が38.6%増の13億45百万円、親会社株主帰属四半期純利益が37.9%増の9億81百万円だった。

 計画(売上高64億70百万円、営業利益11億40百万円、経常利益12億60百万円、親会社株主帰属四半期純利益9億20百万円)超の大幅増収増益だった。一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、新製品の積極受注や新たな販売領域の拡大などにより受託製造数が増加し、生産性向上(コスト改善)なども寄与した。

 親会社株主帰属四半期純利益(前年同期比2億70百万円増益、内訳は単体/コアが2億27百万円増の8億35百万円、事業取込利益等が43百万円増の1億46百万円)の要因分析は、受注増加等+1億76百万円、エネルギーコスト改善+86百万円、生産性向上等(コスト改善)+2億85百万円、製造経費増加▲2億04百万円、その他コスト増加▲1億16百万円、事業取込利益+43百万円だったとしている。

 国内飲料受託製造事業は、受託製造数が6.1%増の2402.3万ケース、売上高が12.6%増の66億23百万円、セグメント利益(経常利益)が38.5%増の11億91百万円だった。売上面は、消費者の買い控えにより飲料業界全体としての販売数量は減少したものの、新製品の積極受注や新たな販売領域の拡大などにより同社の受託製造数は順調に増加した。コスト面では一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、生産性向上などコスト改善(有形固定資産の耐用年数変更に伴う減価償却費減少を含む)も寄与した。

 海外飲料受託製造事業(中国の持分法適用会社、対象期間23年1月〜6月期)のセグメント利益は56.9%増の1億37百万円だった。新型コロナ感染症拡大の影響で1月の受注が低迷したが、春節以降の受注が回復基調となり、前期の新ライン増設による製造能力強化も寄与した。

 その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)は、売上高が7.1%増の78百万円、セグメント利益が28.9%減の16百万円だった。新規加盟店の立ち上げ遅れや、22年10月にウォーターサーバーの価格改定を行った影響で販売がやや苦戦した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高31億31百万円、営業利益3億70百万円、経常利益4億11百万円、第2四半期は売上高35億70百万円、営業利益8億35百万円、経常利益9億34百万円だった。

 そして通期も大幅増収増益予想としている。原材料費、物流費、人件費などが増加する見込みだが、市況回復、新製品受注、新たな販売領域拡大などで受託製造数の増加(9.7%増の4166.0万ケース)を見込み、さらにエネルギーコスト改善、生産性向上、事業取込利益回復なども寄与する見込みだ。

 親会社株主帰属当期純利益(前期比4億54百万円増益、内訳は単体/コアが3億57百万円増の4億50百万円、事業取込利益等が97百万円増の2億50百万円)の要因分析は、受注増加等が+5億60百万円、エネルギーコスト改善が+2億20百万円、生産性向上等(コスト改善)が+3億90百万円、製造経費増加(原材料高等)が▲4億40百万円、その他コスト増加が▲3億70百万円、事業取込利益が+1億円の計画としている。事業取込利益は中国事業の新ライン増設・製造能力増強で利益規模が拡大する見込みだ。

 第2四半期累計が計画超の大幅増収増益だったことを勘案すれば、通期会社予想も上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は急伸して18年以来の高値圏

 株価は急伸して18年以来の高値圏だ。目先的にはやや過熱感だが、ボックスレンジから上放れて基調転換した形であり、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料だろう。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。1月5日の終値は1364円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円14銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1553円21銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約70億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月27日更新]

ジャパンフーズは急伸して年初来高値更新、24年3月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。24年3月期は大幅増益予想としている。受託製造数増加や生産性向上効果を見込み、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。第2四半期累計が計画超の大幅増収増益だったことを勘案すれば、通期会社予想も上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値を更新した。ボックスレンジから上放れて基調転換した形であり、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料だろう。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造国内最大手である。主要顧客はサントリー食品インターナショナル<2587>、アサヒ飲料、サントリースピリッツ、伊藤園<2593>などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業やボトルドウォーター製造装置販売を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。23年3月期の四半期別受託製造数は第1四半期が1106.9万ケース、第2四半期が1157.6万ケース、第3四半期が603.5万ケース、第4四半期が930.9万ケースだった。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が高まっている。同社は市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制を強みとしており、飲料受託生産の最大手として存在感を強めている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に公表した中長期経営目標では、5年後目途の定量目標値として、製造数4500万ケース、営業利益10億円、経常利益14億円、連結純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業CF30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げている。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期製造数4250万ケース、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、連結純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業CF26億円、1株当たり配当金27円、連結配当性向20%を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新規顧客の獲得や新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、安全・安心な製品の安定供給、顧客の品質評価の向上、マーケットイン志向による新たなニーズへの対応の強化、人材教育と改善活動の活性化、設備総合効率の追求、環境負荷の軽減、予防保全の徹底によるトラブル防止、生産・物流の効率化によるコスト改善など、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■24年3月期大幅増収増益予想、さらに上振れ余地

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比12.1%増の113億円、営業利益が4.7倍の6億80百万円、経常利益が2.8倍の8億90百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.8倍の7億円としている。配当予想は23年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)の2年目となる24年3月期は、品質経営の根幹となる「ひとづくり」「顧客の品質評価の向上」「生産性の向上」を一段と強化するとともに、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比12.6%増の67億01百万円、営業利益が44.8%増の12億05百万円、経常利益が38.6%増の13億45百万円、親会社株主帰属四半期純利益が37.9%増の9億81百万円だった。

 計画(売上高64億70百万円、営業利益11億40百万円、経常利益12億60百万円、親会社株主帰属四半期純利益9億20百万円)超の大幅増収増益だった。一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、新製品の積極受注や新たな販売領域の拡大などにより受託製造数が増加し、生産性向上(コスト改善)なども寄与した。

 親会社株主帰属四半期純利益(前年同期比2億70百万円増益、内訳は単体/コアが2億27百万円増の8億35百万円、事業取込利益等が43百万円増の1億46百万円)の要因分析は、受注増加等+1億76百万円、エネルギーコスト改善+86百万円、生産性向上等(コスト改善)+2億85百万円、製造経費増加▲2億04百万円、その他コスト増加▲1億16百万円、事業取込利益+43百万円だったとしている。

 国内飲料受託製造事業は、受託製造数が6.1%増の2402.3万ケース、売上高が12.6%増の66億23百万円、セグメント利益(経常利益)が38.5%増の11億91百万円だった。売上面は、消費者の買い控えにより飲料業界全体としての販売数量は減少したものの、新製品の積極受注や新たな販売領域の拡大などにより同社の受託製造数は順調に増加した。コスト面では一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、生産性向上などコスト改善(有形固定資産の耐用年数変更に伴う減価償却費減少を含む)も寄与した。

 海外飲料受託製造事業(中国の持分法適用会社、対象期間23年1月〜6月期)のセグメント利益は56.9%増の1億37百万円だった。新型コロナ感染症拡大の影響で1月の受注が低迷したが、春節以降の受注が回復基調となり、前期の新ライン増設による製造能力強化も寄与した。

 その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)は、売上高が7.1%増の78百万円、セグメント利益が28.9%減の16百万円だった。新規加盟店の立ち上げ遅れや、22年10月にウォーターサーバーの価格改定を行った影響で販売がやや苦戦した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高31億31百万円、営業利益3億70百万円、経常利益4億11百万円、第2四半期は売上高35億70百万円、営業利益8億35百万円、経常利益9億34百万円だった。

 そして通期も大幅増収増益予想としている。原材料費、物流費、人件費などが増加する見込みだが、市況回復、新製品受注、新たな販売領域拡大などで受託製造数の増加(9.7%増の4166.0万ケース)を見込み、さらにエネルギーコスト改善、生産性向上、事業取込利益回復なども寄与する見込みだ。

 親会社株主帰属当期純利益(前期比4億54百万円増益、内訳は単体/コアが3億57百万円増の4億50百万円、事業取込利益等が97百万円増の2億50百万円)の要因分析は、受注増加等が+5億60百万円、エネルギーコスト改善が+2億20百万円、生産性向上等(コスト改善)が+3億90百万円、製造経費増加(原材料高等)が▲4億40百万円、その他コスト増加が▲3億70百万円、事業取込利益が+1億円の計画としている。事業取込利益は中国事業の新ライン増設・製造能力増強で利益規模が拡大する見込みだ。

 第2四半期累計が計画超の大幅増収増益だったことを勘案すれば、通期会社予想も上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は急伸して年初来高値更新

 株価は急伸して年初来高値を更新した。ボックスレンジから上放れて基調転換した形であり、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料だろう。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。12月26日の終値は1281円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円14銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1553円21銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約65億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月15日更新]

ジャパンフーズは上値試す、24年3月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。24年3月期は大幅増益予想としている。受託製造数増加や生産性向上効果を見込み、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。第2四半期累計が計画超の大幅増収増益だったことを勘案すれば、通期会社予想も上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はボックスレンジから上放れて基調転換の形となった。そして5月の年初来高値に接近して堅調に推移している。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造国内最大手である。主要顧客はサントリー食品インターナショナル<2587>、アサヒ飲料、サントリースピリッツ、伊藤園<2593>などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業やボトルドウォーター製造装置販売を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。23年3月期の四半期別受託製造数は第1四半期が1106.9万ケース、第2四半期が1157.6万ケース、第3四半期が603.5万ケース、第4四半期が930.9万ケースだった。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が高まっている。同社は市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制を強みとしており、飲料受託生産の最大手として存在感を強めている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に公表した中長期経営目標では、5年後目途の定量目標値として、製造数4500万ケース、営業利益10億円、経常利益14億円、連結純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業CF30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げている。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期製造数4250万ケース、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、連結純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業CF26億円、1株当たり配当金27円、連結配当性向20%を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新規顧客の獲得や新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、安全・安心な製品の安定供給、顧客の品質評価の向上、マーケットイン志向による新たなニーズへの対応の強化、人材教育と改善活動の活性化、設備総合効率の追求、環境負荷の軽減、予防保全の徹底によるトラブル防止、生産・物流の効率化によるコスト改善など、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■24年3月期大幅増収増益予想、さらに上振れ余地

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比12.1%増の113億円、営業利益が4.7倍の6億80百万円、経常利益が2.8倍の8億90百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.8倍の7億円としている。配当予想は23年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)の2年目となる24年3月期は、品質経営の根幹となる「ひとづくり」「顧客の品質評価の向上」「生産性の向上」を一段と強化するとともに、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比12.6%増の67億01百万円、営業利益が44.8%増の12億05百万円、経常利益が38.6%増の13億45百万円、親会社株主帰属四半期純利益が37.9%増の9億81百万円だった。

 計画(売上高64億70百万円、営業利益11億40百万円、経常利益12億60百万円、親会社株主帰属四半期純利益9億20百万円)超の大幅増収増益だった。一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、新製品の積極受注や新たな販売領域の拡大などにより受託製造数が増加し、生産性向上(コスト改善)なども寄与した。

 親会社株主帰属四半期純利益(前年同期比2億70百万円増益、内訳は単体/コアが2億27百万円増の8億35百万円、事業取込利益等が43百万円増の1億46百万円)の要因分析は、受注増加等+1億76百万円、エネルギーコスト改善+86百万円、生産性向上等(コスト改善)+2億85百万円、製造経費増加▲2億04百万円、その他コスト増加▲1億16百万円、事業取込利益+43百万円だったとしている。

 国内飲料受託製造事業は、受託製造数が6.1%増の2402.3万ケース、売上高が12.6%増の66億23百万円、セグメント利益(経常利益)が38.5%増の11億91百万円だった。売上面は、消費者の買い控えにより飲料業界全体としての販売数量は減少したものの、新製品の積極受注や新たな販売領域の拡大などにより同社の受託製造数は順調に増加した。コスト面では一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、生産性向上などコスト改善(有形固定資産の耐用年数変更に伴う減価償却費減少を含む)も寄与した。

 海外飲料受託製造事業(中国の持分法適用会社、対象期間23年1月〜6月期)のセグメント利益は56.9%増の1億37百万円だった。新型コロナ感染症拡大の影響で1月の受注が低迷したが、春節以降の受注が回復基調となり、前期の新ライン増設による製造能力強化も寄与した。

 その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)は、売上高が7.1%増の78百万円、セグメント利益が28.9%減の16百万円だった。新規加盟店の立ち上げ遅れや、22年10月にウォーターサーバーの価格改定を行った影響で販売がやや苦戦した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高31億31百万円、営業利益3億70百万円、経常利益4億11百万円、第2四半期は売上高35億70百万円、営業利益8億35百万円、経常利益9億34百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いて大幅増収増益予想としている。原材料費、物流費、人件費などの増加を見込むが、市況回復、新製品受注、新たな販売領域拡大などで受託製造数の増加(9.7%増の4166.0万ケース)を見込み、さらにエネルギーコスト改善、生産性向上、事業取込利益回復なども寄与する見込みだ。

 親会社株主帰属当期純利益(前期比4億54百万円増益、内訳は単体/コアが3億57百万円増の4億50百万円、事業取込利益等が97百万円増の2億50百万円)の要因分析は、受注増加等が+5億60百万円、エネルギーコスト改善が+2億20百万円、生産性向上等(コスト改善)が+3億90百万円、製造経費増加(原材料高等)が▲4億40百万円、その他コスト増加が▲3億70百万円、事業取込利益が+1億円の計画としている。事業取込利益は中国事業の新ライン増設・製造能力増強で利益規模が拡大する見込みだ。

 第2四半期累計が計画超の大幅増収増益だったことを勘案すれば、通期会社予想も上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価はボックスレンジから上放れて基調転換の形となった。そして5月の年初来高値に接近して堅調に推移している。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。12月14日の終値は1176円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円14銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1553円21銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約60億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月22日更新]

ジャパンフーズは上値試す、24年3月期2Q累計が計画超の大幅増収増益で通期上振れ余地

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。24年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増収増益だった。原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、新製品受注などによって受託製造数が増加し、生産性向上なども寄与した。そして通期も大幅増益予想としている。受託製造数増加や生産性向上効果を見込み、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。飲料業界は下期(冬場の不需要期)が赤字となる構造だが、第2四半期累計の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸してモミ合いから上放れの形となった。そして5月の年初来高値に接近している。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造国内最大手である。主要顧客はサントリー食品インターナショナル<2587>、アサヒ飲料、サントリースピリッツ、伊藤園<2593>などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業やボトルドウォーター製造装置販売を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。23年3月期の四半期別受託製造数は第1四半期が1106.9万ケース、第2四半期が1157.6万ケース、第3四半期が603.5万ケース、第4四半期が930.9万ケースだった。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が高まっている。同社は市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制を強みとしており、飲料受託生産の最大手として存在感を強めている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に公表した中長期経営目標では、5年後目途の定量目標値として、製造数4500万ケース、営業利益10億円、経常利益14億円、連結純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業CF30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げている。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期製造数4250万ケース、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、連結純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業CF26億円、1株当たり配当金27円、連結配当性向20%を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新規顧客の獲得や新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、安全・安心な製品の安定供給、顧客の品質評価の向上、マーケットイン志向による新たなニーズへの対応の強化、人材教育と改善活動の活性化、設備総合効率の追求、環境負荷の軽減、予防保全の徹底によるトラブル防止、生産・物流の効率化によるコスト改善など、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■24年3月期2Q累計が計画超の大幅増収増益で通期上振れ余地

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比12.1%増の113億円、営業利益が4.7倍の6億80百万円、経常利益が2.8倍の8億90百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.8倍の7億円としている。配当予想は23年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)の2年目となる24年3月期は、品質経営の根幹となる「ひとづくり」「顧客の品質評価の向上」「生産性の向上」を一段と強化するとともに、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比12.6%増の67億01百万円、営業利益が44.8%増の12億05百万円、経常利益が38.6%増の13億45百万円、親会社株主帰属四半期純利益が37.9%増の9億81百万円だった。

 計画(売上高64億70百万円、営業利益11億40百万円、経常利益12億60百万円、親会社株主帰属四半期純利益9億20百万円)超の大幅増収増益だった。一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、新製品の積極受注や新たな販売領域の拡大などにより受託製造数が増加し、生産性向上(コスト改善)なども寄与した。

 親会社株主帰属四半期純利益(前年同期比2億70百万円増益、内訳は単体/コアが2億27百万円増の8億35百万円、事業取込利益等が43百万円増の1億46百万円)の要因分析は、受注増加等+1億76百万円、エネルギーコスト改善+86百万円、生産性向上等(コスト改善)+2億85百万円、製造経費増加▲2億04百万円、その他コスト増加▲1億16百万円、事業取込利益+43百万円だったとしている。

 国内飲料受託製造事業は、受託製造数が6.1%増の2402.3万ケース、売上高が12.6%増の66億23百万円、セグメント利益(経常利益)が38.5%増の11億91百万円だった。売上面は、消費者の買い控えにより飲料業界全体としての販売数量は減少したものの、新製品の積極受注や新たな販売領域の拡大などにより同社の受託製造数は順調に増加した。コスト面では一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、生産性向上などコスト改善(有形固定資産の耐用年数変更に伴う減価償却費減少を含む)も寄与した。

 海外飲料受託製造事業(中国の持分法適用会社、対象期間23年1月〜6月期)のセグメント利益は56.9%増の1億37百万円だった。新型コロナ感染症拡大の影響で1月の受注が低迷したが、春節以降の受注が回復基調となり、前期の新ライン増設による製造能力強化も寄与した。

 その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)は、売上高が7.1%増の78百万円、セグメント利益が28.9%減の16百万円だった。新規加盟店の立ち上げ遅れや、22年10月にウォーターサーバーの価格改定を行った影響で販売がやや苦戦した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高31億31百万円、営業利益3億70百万円、経常利益4億11百万円、第2四半期は売上高35億70百万円、営業利益8億35百万円、経常利益9億34百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いて大幅増収増益予想としている。原材料費、物流費、人件費などの増加を見込むが、市況回復、新製品受注、新たな販売領域拡大などで受託製造数の増加(9.7%増の4166.0万ケース)を見込み、さらにエネルギーコスト改善、生産性向上、事業取込利益回復なども寄与する見込みだ。

 親会社株主帰属当期純利益(前期比4億54百万円増益、内訳は単体/コアが3億57百万円増の4億50百万円、事業取込利益等が97百万円増の2億50百万円)の要因分析は、受注増加等が+5億60百万円、エネルギーコスト改善が+2億20百万円、生産性向上等(コスト改善)が+3億90百万円、製造経費増加(原材料高等)が▲4億40百万円、その他コスト増加が▲3億70百万円、事業取込利益が+1億円の計画としている。事業取込利益は中国事業の新ライン増設・製造能力増強で利益規模が拡大する見込みだ。

 飲料業界は下期(冬場の不需要期)が赤字となる構造だが、第2四半期累計の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は急伸してモミ合いから上放れの形となった。そして5月の年初来高値に接近している。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。11月21日の終値は1161円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円14銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1553円21銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約59億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月07日更新]

ジャパンフーズは24年3月期2Q累計が計画超の大幅増収増益で通期上振れ余地

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は、11月6日の取引時間中に24年3月期第2四半期累計連結業績を発表した。計画超の大幅増収増益だった。原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、新製品受注などによって受託製造数が増加し、生産性向上(コスト改善)なども寄与した。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。受託製造数増加、さらなる生産性向上効果を見込み、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。飲料業界は下期(冬場の不需要期)が赤字となる構造だが、第2四半期累計の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第2四半期累計業績に対してネガティブ反応となったが、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■24年3月期2Q累計が計画超の大幅増収増益で通期上振れ余地

 24年3月期第2四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比12.6%増の67億01百万円、営業利益が44.8%増の12億05百万円、経常利益が38.6%増の13億45百万円、親会社株主帰属四半期純利益が37.9%増の9億81百万円だった。

 計画(売上高64億70百万円、営業利益11億40百万円、経常利益12億60百万円、親会社株主帰属四半期純利益9億20百万円)超の大幅増収増益だった。一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、新製品の積極受注や新たな販売領域の拡大などにより受託製造数が増加し、生産性向上(コスト改善)なども寄与した。

 親会社株主帰属四半期純利益(前年同期比2億70百万円増益、内訳は単体/コアが2億27百万円増の8億35百万円、事業取込利益等が43百万円増の1億46百万円)の要因分析は、受注増加等+1億76百万円、エネルギーコスト改善+86百万円、生産性向上等(コスト改善)+2億85百万円、製造経費増加▲2億04百万円、その他コスト増加▲1億16百万円、事業取込利益+43百万円だったとしている。

 国内飲料受託製造事業は、受託製造数が6.1%増の2402.3万ケース、売上高が12.6%増の66億23百万円、セグメント利益(経常利益)が38.5%増の11億91百万円だった。売上面は、消費者の買い控えにより飲料業界全体としての販売数量は減少したものの、新製品の積極受注や新たな販売領域の拡大などにより同社の受託製造数は順調に増加した。コスト面では一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、生産性向上などコスト改善(有形固定資産の耐用年数変更に伴う減価償却費減少を含む)も寄与した。

 海外飲料受託製造事業(中国の持分法適用会社、対象期間23年1月〜6月期)のセグメント利益は56.9%増の1億37百万円だった。新型コロナ感染症拡大の影響で1月の受注が低迷したが、春節以降の受注が回復基調となり、前期の新ライン増設による製造能力強化も寄与した。

 その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)は、売上高が7.1%増の78百万円、セグメント利益が28.9%減の16百万円だった。新規加盟店の立ち上げ遅れや、22年10月にウォーターサーバーの価格改定を行った影響で販売がやや苦戦した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高31億31百万円、営業利益3億70百万円、経常利益4億11百万円、第2四半期は売上高35億70百万円、営業利益8億35百万円、経常利益9億34百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いて売上高が23年3月期比12.1%増の113億円、営業利益が4.7倍の6億80百万円、経常利益が2.8倍の8億90百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.8倍の7億円としている。配当予想は23年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 大幅増収増益予想としている。原材料費、物流費、人件費などの増加を見込むが、市況回復、新製品受注、新たな販売領域拡大などで受託製造数の増加(9.7%増の4166.0万ケース)を見込み、さらに政府の価格抑制策によるエネルギーコスト改善、生産性向上、事業取込利益か回復なども寄与する見込みだ。

 親会社株主帰属当期純利益(前期比4億54百万円増益、内訳は単体/コアが3億57百万円増の4億50百万円、事業取込利益等が97百万円増の2億50百万円)の要因分析は、受注増加等が+5億60百万円、エネルギーコスト改善が+2億20百万円、生産性向上等(コスト改善)が+3億90百万円、製造経費増加(原材料高等)が▲4億40百万円、その他コスト増加が▲3億70百万円、事業取込利益が+1億円の計画としている。事業取込利益は中国事業の新ライン増設・製造能力増強で利益規模が拡大する見込みだ。

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)の2年目となる24年3月期は、品質経営の根幹となる「ひとづくり」「顧客の品質評価の向上」「生産性の向上」を一段と強化するとともに、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。

 飲料業界は下期(冬場の不需要期)が赤字となる構造だが、第2四半期累計の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は目先的な売り一巡

 株価は第2四半期累計業績に対してネガティブ反応となったが、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。11月6日の終値は1113円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円14銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1553円21銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約57億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月27日更新]

ジャパンフーズは反発の動き、24年3月期大幅増益予想、さらに上振れ余地

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。24年3月期は大幅増益予想としている。受託製造数増加や生産性向上効果を見込み、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。第1四半期の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合いが悪化する状況でも大きく下押すことなく、調整一巡して反発の動きを強めている。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価して戻りを試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造国内最大手である。主要顧客はサントリー食品インターナショナル<2587>、アサヒ飲料、サントリースピリッツ、伊藤園<2593>などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業やボトルドウォーター製造装置販売を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。23年3月期の四半期別受託製造数は第1四半期が1106.9万ケース、第2四半期が1157.6万ケース、第3四半期が603.5万ケース、第4四半期が930.9万ケースだった。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が高まっている。同社は市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制を強みとしており、飲料受託生産の最大手として存在感を強めている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に公表した中長期経営目標では、5年後目途の定量目標値として、製造数4500万ケース、営業利益10億円、経常利益14億円、連結純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業CF30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げている。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期製造数4250万ケース、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、連結純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業CF26億円、1株当たり配当金27円、連結配当性向20%を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新規顧客の獲得や新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、安全・安心な製品の安定供給、顧客の品質評価の向上、マーケットイン志向による新たなニーズへの対応の強化、人材教育と改善活動の活性化、設備総合効率の追求、環境負荷の軽減、予防保全の徹底によるトラブル防止、生産・物流の効率化によるコスト改善など、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■24年3月期大幅増益予想、さらに上振れ余地

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比12.1%増の113億円、営業利益が4.7倍の6億80百万円、経常利益が2.8倍の8億90百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.8倍の7億円としている。配当予想は23年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比11.9%増の31億31百万円、営業利益が6.7%増の3億70百万円、経常利益が6.0%増の4億11百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2.5%増の2億94百万円だった。

 増収増益で着地した。一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、新製品の積極受注や新たな販売領域の拡大などにより受託製造数が増加し、生産性向上(コスト改善)なども寄与した。

 親会社株主帰属四半期純利益+7百万円(内訳は単体/コアが+32百万円の2億65百万円、事業取込利益等が▲25百万円の29百万円)の要因分析は、受注増加等+56百万円、エネルギーコスト改善+5百万円、生産性向上等(コスト改善)+1億62百万円、製造経費増加▲1億41百万円、その他コスト増加▲50百万円、事業取込利益▲25百万円だった。

 国内飲料受託製造事業は受託製造数が3.9%増の1149.9万ケース、売上高が12.0%増の30億96百万円、セグメント利益(経常利益)が14.4%増の3億79百万円だった。売上面は、消費者の買い控えにより飲料業界全体としての販売数量は減少したものの、新製品の積極受注や新たな販売領域の拡大などにより同社の受託製造数は順調に増加した。コスト面では一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、有形固定資産の耐用年数変更に伴う減価償却費減少を含む生産性向上などコスト改善も寄与した。

 海外飲料受託製造事業(中国、連結対象期間23年1月〜3月期)のセグメント利益は41.9%減の28百万円だった。年明けの新型コロナ感染症拡大の影響などで受注が低迷した。ただし春節以降の受注は回復基調となっている。その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)は売上高が6.0%増の34百万円、セグメント利益が53.2%減の4百万円だった。新規加盟店の立ち上げ進捗遅れに加えて、22年10月にウォーターサーバーの価格改定を行った影響で販売が苦戦した。

 通期連結業績予想は据え置いて大幅増収増益予想としている。原材料費、物流費、人件費などの増加がマイナス要因となるが、市況回復、新製品受注、新たな販売領域拡大などで受託製造数の増加(9.7%増の4166.0万ケース)を見込み、さらに政府の価格抑制策によるエネルギーコスト改善、生産性向上、事業取込利益か回復なども寄与する見込みだ。

 親会社株主帰属当期純利益+4億54百万円(内訳は単体/コアが+3億57百万円の4億50百万円、事業取込利益等が+97百万円の2億50百万円)の要因分析は、受注増加等が+5億60百万円、エネルギーコスト改善が+2億20百万円、生産性向上等(コスト改善)が+3億90百万円、製造経費増加(原材料高等)が▲4億40百万円、その他コスト増加が▲3億70百万円、事業取込利益が+1億円の計画としている。事業取込利益は中国事業の新ライン増設・製造能力増強で利益規模が拡大する見込みだ。

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)の2年目となる24年3月期は、品質経営の根幹となる「ひとづくり」「顧客の品質評価の向上」「生産性の向上」を一段と強化するとともに、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。第1四半期の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価は地合いが悪化する状況でも大きく下押すことなく、調整一巡して反発の動きを強めている。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価して戻りを試す展開を期待したい。10月26日の終値は1103円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円14銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1553円21銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約56億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月03日更新]

ジャパンフーズはモミ合い上放れの動き、24年3月期大幅増益予想

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。24年3月期は大幅増益予想としている。受託製造数増加や生産性向上効果を見込み、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。第1四半期の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだが、徐々に水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きとなった。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造国内最大手である。主要顧客はサントリー食品インターナショナル<2587>、アサヒ飲料、サントリースピリッツ、伊藤園<2593>などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業やボトルドウォーター製造装置販売を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。23年3月期の四半期別受託製造数は第1四半期が1106.9万ケース、第2四半期が1157.6万ケース、第3四半期が603.5万ケース、第4四半期が930.9万ケースだった。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が高まっている。同社は市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制を強みとしており、飲料受託生産の最大手として存在感を強めている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に公表した中長期経営目標では、5年後目途の定量目標値として、製造数4500万ケース、営業利益10億円、経常利益14億円、連結純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業CF30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げている。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期製造数4250万ケース、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、連結純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業CF26億円、1株当たり配当金27円、連結配当性向20%を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新規顧客の獲得や新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、安全・安心な製品の安定供給、顧客の品質評価の向上、マーケットイン志向による新たなニーズへの対応の強化、人材教育と改善活動の活性化、設備総合効率の追求、環境負荷の軽減、予防保全の徹底によるトラブル防止、生産・物流の効率化によるコスト改善など、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■24年3月期大幅増益予想、さらに上振れ余地

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比12.1%増の113億円、営業利益が4.7倍の6億80百万円、経常利益が2.8倍の8億90百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.8倍の7億円としている。配当予想は23年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比11.9%増の31億31百万円、営業利益が6.7%増の3億70百万円、経常利益が6.0%増の4億11百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2.5%増の2億94百万円だった。

 増収増益で着地した。一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、新製品の積極受注や新たな販売領域の拡大などにより受託製造数が増加し、生産性向上(コスト改善)なども寄与した。

 親会社株主帰属四半期純利益+7百万円(内訳は単体/コアが+32百万円の2億65百万円、事業取込利益等が▲25百万円の29百万円)の要因分析は、受注増加等+56百万円、エネルギーコスト改善+5百万円、生産性向上等(コスト改善)+1億62百万円、製造経費増加▲1億41百万円、その他コスト増加▲50百万円、事業取込利益▲25百万円だった。

 国内飲料受託製造事業は受託製造数が3.9%増の1149.9万ケース、売上高が12.0%増の30億96百万円、セグメント利益(経常利益)が14.4%増の3億79百万円だった。売上面は、消費者の買い控えにより飲料業界全体としての販売数量は減少したものの、新製品の積極受注や新たな販売領域の拡大などにより同社の受託製造数は順調に増加した。コスト面では一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、有形固定資産の耐用年数変更に伴う減価償却費減少を含む生産性向上などコスト改善も寄与した。

 海外飲料受託製造事業(中国、連結対象期間23年1月〜3月期)のセグメント利益は41.9%減の28百万円だった。年明けの新型コロナ感染症拡大の影響などで受注が低迷した。ただし春節以降の受注は回復基調となっている。その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)は売上高が6.0%増の34百万円、セグメント利益が53.2%減の4百万円だった。新規加盟店の立ち上げ進捗遅れに加えて、22年10月にウォーターサーバーの価格改定を行った影響で販売が苦戦した。

 通期連結業績予想は据え置いて大幅増収増益予想としている。原材料費、物流費、人件費などの増加がマイナス要因となるが、市況回復、新製品受注、新たな販売領域拡大などで受託製造数の増加(9.7%増の4166.0万ケース)を見込み、さらに政府の価格抑制策によるエネルギーコスト改善、生産性向上、事業取込利益か回復なども寄与する見込みだ。

 親会社株主帰属当期純利益+4億54百万円(内訳は単体/コアが+3億57百万円の4億50百万円、事業取込利益等が+97百万円の2億50百万円)の要因分析は、受注増加等が+5億60百万円、エネルギーコスト改善が+2億20百万円、生産性向上等(コスト改善)が+3億90百万円、製造経費増加(原材料高等)が▲4億40百万円、その他コスト増加が▲3億70百万円、事業取込利益が+1億円の計画としている。事業取込利益は中国事業の新ライン増設・製造能力増強で利益規模が拡大する見込みだ。

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)の2年目となる24年3月期は、品質経営の根幹となる「ひとづくり」「顧客の品質評価の向上」「生産性の向上」を一段と強化するとともに、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。第1四半期の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価はモミ合い上放れの動き

 株価はやや小動きだが、徐々に水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きとなった。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。10月2日の終値は1116円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円14銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1553円21銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約57億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月12日更新]

ジャパンフーズはボックス上放れの動き、24年3月期大幅増益予想、さらに上振れ余地

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。24年3月期は大幅増益予想としている。受託製造数増加や生産性向上効果を見込み、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。第1四半期の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は徐々に水準を切り上げてボックスレンジから上放れの動きを強めている。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要顧客はサントリー食品インターナショナル<2587>、アサヒ飲料、サントリースピリッツ、伊藤園<2593>などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業やボトルドウォーター製造装置販売を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。23年3月期の四半期別受託製造数は第1四半期が1106.9万ケース、第2四半期が1157.6万ケース、第3四半期が603.5万ケース、第4四半期が930.9万ケースだった。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が高まっている。同社は市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制を強みとしており、飲料受託生産の最大手として存在感を強めている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に公表した中長期経営目標では、5年後目途の定量目標値として、製造数4500万ケース、営業利益10億円、経常利益14億円、連結純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業CF30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げている。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期製造数4250万ケース、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、連結純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業CF26億円、1株当たり配当金27円、連結配当性向20%を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新規顧客の獲得や新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、安全・安心な製品の安定供給、顧客の品質評価の向上、マーケットイン志向による新たなニーズへの対応の強化、人材教育と改善活動の活性化、設備総合効率の追求、環境負荷の軽減、予防保全の徹底によるトラブル防止、生産・物流の効率化によるコスト改善など、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■24年3月期大幅増益予想、さらに上振れ余地

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比12.1%増の113億円、営業利益が4.7倍の6億80百万円、経常利益が2.8倍の8億90百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.8倍の7億円としている。配当予想は23年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比11.9%増の31億31百万円、営業利益が6.7%増の3億70百万円、経常利益が6.0%増の4億11百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2.5%増の2億94百万円だった。

 増収増益で着地した。一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、新製品の積極受注や新たな販売領域の拡大などにより受託製造数が増加し、生産性向上(コスト改善)なども寄与した。

 親会社株主帰属四半期純利益+7百万円(内訳は単体/コアが+32百万円の2億65百万円、事業取込利益等が▲25百万円の29百万円)の要因分析は、受注増加等+56百万円、エネルギーコスト改善+5百万円、生産性向上等(コスト改善)+1億62百万円、製造経費増加▲1億41百万円、その他コスト増加▲50百万円、事業取込利益▲25百万円だった。

 国内飲料受託製造事業は受託製造数が3.9%増の1149.9万ケース、売上高が12.0%増の30億96百万円、セグメント利益(経常利益)が14.4%増の3億79百万円だった。売上面は、消費者の買い控えにより飲料業界全体としての販売数量は減少したものの、新製品の積極受注や新たな販売領域の拡大などにより同社の受託製造数は順調に増加した。コスト面では一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、有形固定資産の耐用年数変更に伴う減価償却費減少を含む生産性向上などコスト改善も寄与した。

 海外飲料受託製造事業(中国、連結対象期間23年1月〜3月期)のセグメント利益は41.9%減の28百万円だった。年明けの新型コロナ感染症拡大の影響などで受注が低迷した。ただし春節以降の受注は回復基調となっている。その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)は売上高が6.0%増の34百万円、セグメント利益が53.2%減の4百万円だった。新規加盟店の立ち上げ進捗遅れに加えて、22年10月にウォーターサーバーの価格改定を行った影響で販売が苦戦した。

 通期連結業績予想は据え置いて大幅増収増益予想としている。原材料費、物流費、人件費などの増加を見込むが、市況回復、新製品受注、新たな販売領域拡大などで受託製造数の増加(9.7%増の4166.0万ケース)を見込み、さらに政府の価格抑制策によるエネルギーコスト改善、生産性向上、事業取込利益か回復なども寄与する見込みだ。

 親会社株主帰属当期純利益+4億54百万円(内訳は単体/コアが+3億57百万円の4億50百万円、事業取込利益等が+97百万円の2億50百万円)の要因分析は、受注増加等が+5億60百万円、エネルギーコスト改善が+2億20百万円、生産性向上等(コスト改善)が+3億90百万円、製造経費増加(原材料高等)が▲4億40百万円、その他コスト増加が▲3億70百万円、事業取込利益が+1億円の計画としている。事業取込利益は中国事業の新ライン増設・製造能力増強で利益規模が拡大する見込みだ。

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)の2年目となる24年3月期は、品質経営の根幹となる「ひとづくり」「顧客の品質評価の向上」「生産性の向上」を一段と強化するとともに、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。第1四半期の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価はボックス上放れ

 株価はやや小動きだが、徐々に水準を切り上げてボックスレンジから上放れの動きを強めている。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。9月11日の終値は1116円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円14銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1553円21銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約57億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月21日更新]

ジャパンフーズは下値固め完了、24年3月期1Q増収増益で通期上振れ余地

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。24年3月期第1四半期は増収増益だった。新製品の受注などにより受託製造数が増加し、生産性向上なども寄与した。そして通期大幅増益予想を据え置いた。受託製造数増加や生産性向上効果を見込み、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。第1四半期の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小幅レンジモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価してモミ合い上放れの展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要顧客はサントリー食品インターナショナル<2587>、アサヒ飲料、サントリースピリッツ、伊藤園<2593>などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業やボトルドウォーター製造装置販売を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。23年3月期の四半期別受託製造数は第1四半期が1106.9万ケース、第2四半期が1157.6万ケース、第3四半期が603.5万ケース、第4四半期が930.9万ケースだった。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が高まっている。同社は市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制を強みとしており、飲料受託生産の最大手として存在感を強めている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に公表した中長期経営目標では、5年後目途の定量目標値として、製造数4500万ケース、営業利益10億円、経常利益14億円、連結純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業CF30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げている。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期製造数4250万ケース、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、連結純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業CF26億円、1株当たり配当金27円、連結配当性向20%を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新規顧客の獲得や新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、安全・安心な製品の安定供給、顧客の品質評価の向上、マーケットイン志向による新たなニーズへの対応の強化、人材教育と改善活動の活性化、設備総合効率の追求、環境負荷の軽減、予防保全の徹底によるトラブル防止、生産・物流の効率化によるコスト改善など、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■24年3月期1Q増収増益、通期大幅増益予想、さらに上振れ余地

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比12.1%増の113億円、営業利益が4.7倍の6億80百万円、経常利益が2.8倍の8億90百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.8倍の7億円としている。配当予想は23年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比11.9%増の31億31百万円、営業利益が6.7%増の3億70百万円、経常利益が6.0%増の4億11百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2.5%増の2億94百万円だった。

 増収増益で着地した。一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、新製品の積極受注や新たな販売領域の拡大などにより受託製造数が増加し、生産性向上(コスト改善)なども寄与した。

 親会社株主帰属四半期純利益+7百万円(内訳は単体/コアが+32百万円の2億65百万円、事業取込利益等が▲25百万円の29百万円)の要因分析は、受注増加等+56百万円、エネルギーコスト改善+5百万円、生産性向上等(コスト改善)+1億62百万円、製造経費増加▲1億41百万円、その他コスト増加▲50百万円、事業取込利益▲25百万円だった。

 国内飲料受託製造事業は受託製造数が3.9%増の1149.9万ケース、売上高が12.0%増の30億96百万円、セグメント利益(経常利益)が14.4%増の3億79百万円だった。売上面は、消費者の買い控えにより飲料業界全体としての販売数量は減少したものの、新製品の積極受注や新たな販売領域の拡大などにより同社の受託製造数は順調に増加した。コスト面では一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、有形固定資産の耐用年数変更に伴う減価償却費減少を含む生産性向上などコスト改善も寄与した。

 海外飲料受託製造事業(中国、連結対象期間23年1月〜3月期)のセグメント利益は41.9%減の28百万円だった。年明けの新型コロナ感染症拡大の影響などで受注が低迷した。ただし春節以降の受注は回復基調となっている。その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)は売上高が6.0%増の34百万円、セグメント利益が53.2%減の4百万円だった。新規加盟店の立ち上げ進捗遅れに加えて、22年10月にウォーターサーバーの価格改定を行った影響で販売が苦戦した。

 通期連結業績予想は据え置いて大幅増収増益予想としている。原材料費、物流費、人件費などの増加を見込むが、市況回復、新製品受注、新たな販売領域拡大などで受託製造数の増加(9.7%増の4166.0万ケース)を見込み、さらに政府の価格抑制策によるエネルギーコスト改善、生産性向上、事業取込利益か回復なども寄与する見込みだ。

 親会社株主帰属当期純利益+4億54百万円(内訳は単体/コアが+3億57百万円の4億50百万円、事業取込利益等が+97百万円の2億50百万円)の要因分析は、受注増加等が+5億60百万円、エネルギーコスト改善が+2億20百万円、生産性向上等(コスト改善)が+3億90百万円、製造経費増加(原材料高等)が▲4億40百万円、その他コスト増加が▲3億70百万円、事業取込利益が+1億円の計画としている。事業取込利益は中国事業の新ライン増設・製造能力増強で利益規模が拡大する見込みだ。

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)の2年目となる24年3月期は、品質経営の根幹となる「ひとづくり」「顧客の品質評価の向上」「生産性の向上」を一段と強化するとともに、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。第1四半期の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は下値固め完了

 株価は小幅レンジモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価してモミ合い上放れの展開を期待したい。8月18日の終値は1090円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円14銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1553円21銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約56億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月18日更新]

ジャパンフーズは調整一巡、24年3月期大幅増収増益予想、猛暑も追い風

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。24年3月期は大幅増収増益予想としている。受託製造数増加や生産性向上効果を見込み、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。猛暑も追い風であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏だが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要顧客はサントリー食品インターナショナル<2587>、アサヒ飲料、サントリースピリッツ、伊藤園<2593>などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業やボトルドウォーター製造装置販売を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。23年3月期の四半期別受託製造数は第1四半期が1106.9万ケース、第2四半期が1157.6万ケース、第3四半期が603.5万ケース、第4四半期が930.9万ケースだった。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が高まっている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に公表した中長期経営目標では、5年後目途の定量目標値として、製造数4500万ケース、営業利益10億円、経常利益14億円、連結純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業CF30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げている。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期製造数4250万ケース、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、連結純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業CF26億円、1株当たり配当金27円、連結配当性向20%を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新規顧客の獲得や新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、安全・安心な製品の安定供給、顧客の品質評価の向上、マーケットイン志向による新たなニーズへの対応の強化、人材教育と改善活動の活性化、設備総合効率の追求、環境負荷の軽減、予防保全の徹底によるトラブル防止、生産・物流の効率化によるコスト改善など、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■24年3月期大幅増収増益予想

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比12.1%増の113億円、営業利益が4.7倍の6億80百万円、経常利益が2.8倍の8億90百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.8倍の7億円としている。配当予想は23年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 大幅増収増益予想としている。原材料費、物流費、人件費などの増加を見込むが、市況回復、新製品受注、新たな販売領域拡大などで受託製造数の増加(9.7%増の4166.0万ケース)を見込み、さらに政府の価格抑制策によるエネルギーコスト改善、生産性向上、事業取込利益か回復なども寄与する見込みだ。

 なお、親会社株主帰属当期純利益4億54百万円増益(単体/コアが3億57百万円増の4億50百万円、事業取込利益等が97百万円増の2億50百万円)の要因分析は、受注増加等が+5億60百万円、エネルギーコスト改善が+2億20百万円、生産性向上等(コスト改善)が+3億90百万円、製造経費増加(原材料高等)が▲4億40百万円、その他コスト増加が▲3億70百万円、事業取込利益が+1億円の計画としている。事業取込利益は中国事業の新ライン増設・製造能力増強で利益規模が拡大する見込みだ。

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)の2年目となる24年3月期は、品質経営の根幹となる「ひとづくり」「顧客の品質評価の向上」「生産性の向上」を一段と強化するとともに、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。猛暑も追い風であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は反発力の鈍い展開で年初来安値圏だが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。7月14日の終値は1071円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円14銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1553円21銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約55億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月19日更新]

ジャパンフーズは24年3月期大幅増収増益予想、低PBRも評価材料

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。24年3月期は大幅増収増益予想としている。受託製造数増加や生産性向上効果を見込み、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値の重い形だが、一方では大きく下押す動きも見られない。1倍割れのPBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要顧客はサントリー食品インターナショナル<2587>、アサヒ飲料、サントリースピリッツ、伊藤園<2593>などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業やボトルドウォーター製造装置販売を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。23年3月期の四半期別受託製造数は第1四半期が1106.9万ケース、第2四半期が1157.6万ケース、第3四半期が603.5万ケース、第4四半期が930.9万ケースだった。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が高まっている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に公表した中長期経営目標では、5年後目途の定量目標値として、製造数4500万ケース、営業利益10億円、経常利益14億円、連結純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業CF30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げている。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期製造数4250万ケース、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、連結純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業CF26億円、1株当たり配当金27円、連結配当性向20%を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新規顧客の獲得や新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、安全・安心な製品の安定供給、顧客の品質評価の向上、マーケットイン志向による新たなニーズへの対応の強化、人材教育と改善活動の活性化、設備総合効率の追求、環境負荷の軽減、予防保全の徹底によるトラブル防止、生産・物流の効率化によるコスト改善など、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■24年3月期大幅増収増益予想

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比12.1%増の113億円、営業利益が4.7倍の6億80百万円、経常利益が2.8倍の8億90百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.8倍の7億円としている。配当予想は23年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 大幅増収増益予想としている。原材料費、物流費、人件費などの増加を見込むが、市況回復、新製品受注、新たな販売領域拡大などで受託製造数の増加(9.7%増の4166.0万ケース)を見込み、さらに政府の価格抑制策によるエネルギーコスト改善、生産性向上、事業取込利益か回復なども寄与する見込みだ。

 なお、親会社株主帰属当期純利益4億54百万円増益(単体/コアが3億57百万円増の4億50百万円、事業取込利益等が97百万円増の2億50百万円)の要因分析は、受注増加等が+5億60百万円、エネルギーコスト改善が+2億20百万円、生産性向上等(コスト改善)が+3億90百万円、製造経費増加(原材料高等)が▲4億40百万円、その他コスト増加が▲3億70百万円、事業取込利益が+1億円の計画としている。事業取込利益は中国事業の新ライン増設・製造能力増強で利益規模が拡大する見込みだ。

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)の2年目となる24年3月期は、品質経営の根幹となる「ひとづくり」「顧客の品質評価の向上」「生産性の向上」を一段と強化するとともに、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は上値が重くもみ合う展開だが、一方では大きく下押す動きも見られない。1倍割れのPBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。6月16日の終値は1089円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円14銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1553円21銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約56億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月22日更新]

ジャパンフーズは調整一巡、24年3月期大幅増収増益予想で低PBRも評価材料

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。23年3月期はエネルギーコスト高騰で計画を下回ったものの、前期比では受託製造数増加や生産性向効果上などで営業・黒字転換した。24年3月期は大幅増収増益予想としている。受託製造数増加や生産性向上効果を見込み、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお5月19日に、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式取得を発表した。株価は24年3月期大幅増益予想を好感して急伸する場面があったが、買いが続かずモミ合いレンジに回帰した。ただし調整一巡し、1倍割れのPBRや自己株式取得も評価して出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要顧客はサントリー食品インターナショナル<2587>、アサヒ飲料、サントリースピリッツ、伊藤園<2593>などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業やボトルドウォーター製造装置販売を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。23年3月期の四半期別受託製造数は第1四半期が1106.9万ケース、第2四半期が1157.6万ケース、第3四半期が603.5万ケース、第4四半期が930.9万ケースだった。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が高まっている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に公表した中長期経営目標では、5年後目途の定量目標値として、製造数4500万ケース、営業利益10億円、経常利益14億円、連結純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業CF30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げている。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期製造数4250万ケース、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、連結純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業CF26億円、1株当たり配当金27円、連結配当性向20%を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新規顧客の獲得や新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、安全・安心な製品の安定供給、顧客の品質評価の向上、マーケットイン志向による新たなニーズへの対応の強化、人材教育と改善活動の活性化、設備総合効率の追求、環境負荷の軽減、予防保全の徹底によるトラブル防止、生産・物流の効率化によるコスト改善など、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■23年3月期営業・経常黒字転換、24年3月期大幅増収増益予想

 23年3月期の連結業績は、売上高が22年3月期比5.3%増の100億83百万円、営業利益が1億44百万円の黒字(22年3月期は3億87百万円の赤字)、経常利益が3億15百万円の黒字(同1億71百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が13.7%減の1億48百万円だった。配当は22年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)とした。

 エネルギーコストの想定以上の高騰などで計画を下回ったものの、前期比では受託製造数増加や生産性向上効果などで営業・黒字転換した。親会社株主帰属当期純利益は前期の一過性利益が剥落して減益だった。

 なお親会社株主帰属当期純利益1億10百万円減益(単体/コアが14百万円減の93百万円、事業取込利益等が96百万円減の1億53百万円)の要因分析は、前期一過性利益(固定資産撤去費用引当金一部取崩、政策保有株式売却益)の反動▲4億10百万円、受注増加等+2億79百万円、生産性向上等(コスト改善)+5億77百万円、エネルギーコスト上昇▲4億60百万円、事業取込利益▲96百万円だったとしている。

 国内飲料受託製造事業は受託製造数が4.4%増の3798.9万ケース、売上高が5.3%増の99億50百万円、セグメント利益(調整前経常利益)が1億56百万円の黒字(22年3月期は4億26百万円の赤字)だった。受託製造数は、第1四半期に新型コロナ感染症拡大に伴う行動制限の影響、第3四半期に小売価格低艇の影響を受ける場面があったが、天候要因による市況回復や新たな販売領域の獲得に向けた取り組みの結果、通期ベースでは順調に増加した。利益面は受託製造数の増加に加えて、生産性向上等によるコスト改善効果も寄与した。

 海外飲料受託製造事業(中国の持分法適用会社、連結対象期間22年1月〜12月期)のセグメント利益は38.1%減の1億30百万円だった。新型コロナ感染症拡大の影響などで売上が減少し、新ライン増設に伴うコスト増加も影響した。その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)は売上高が4.9%増の1億34百万円、セグメント利益が35.1%減の29百万円だった。ボトルドウォーターの価格改定を実施したが、コロナ禍に伴う社会変化でオフィス向け製品水の販売が低迷した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高27億97百万円、経常利益3億88百万円、親会社株主帰属四半期純利益2億87百万円、第2四半期は売上高31億55百万円、経常利益5億82百万円、親会社株主帰属四半期純利益4億24百万円、第3四半期は売上高16億80百万円、経常利益8億16百万円の赤字、親会社株主帰属四半期純利益5億63百万円の赤字、第4四半期は売上高24億51百万円、経常利益1億61百万円、親会社株主帰属四半期純利益98百万円だった。飲料業界は夏場が需要期、冬場が不需要期となる。

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比12.1%増の113億円、営業利益が4.7倍の6億80百万円、経常利益が2.8倍の8億90百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.8倍の7億円としている。配当予想は23年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 大幅増収増益予想としている。原材料費、物流費、人件費などの増加を見込むが、市況回復、新製品受注、新たな販売領域拡大などで受託製造数の増加(9.7%増の4166.0万ケース)を見込み、さらに政府の価格抑制策によるエネルギーコスト改善、生産性向上、事業取込利益か回復なども寄与する見込みだ。

 なお、親会社株主帰属当期純利益4億54百万円増益(単体/コアが3億57百万円増の4億50百万円、事業取込利益等が97百万円増の2億50百万円)の要因分析は、受注増加等が+5億60百万円、エネルギーコスト改善が+2億20百万円、生産性向上等(コスト改善)が+3億90百万円、製造経費増加(原材料高等)が▲4億40百万円、その他コスト増加が▲3億70百万円、事業取込利益が+1億円の計画としている。事業取込利益は中国事業の新ライン増設・製造能力増強で利益規模が拡大する見込みだ。

 中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)の2年目となる24年3月期は、品質経営の根幹となる「ひとづくり」「顧客の品質評価の向上」「生産性の向上」を一段と強化するとともに、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 なお5月19日に、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式取得を発表した。上限6300株・770万で取得期間は23年5月22日〜23年6月23日としている。

 株価は24年3月期大幅増益予想を好感して急伸す、一気に年初来高値を更新する場面があった。その後は買いが続かずモミ合いレンジに回帰の形となったが、低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。5月9日の終値は1091円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円14銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1553円21銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約56億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR

ジャパンフーズは下値切り上げ、23年3月期営業・経常黒字転換で最終大幅増益予想

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指している。23年3月期は営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。行動制限解除に伴って国内飲料需要の緩やかな回復が見込まれ、新製品の受注や低重心経営による生産性向上効果なども寄与する見込みだ。新製品や新領域の受注など積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で上げ一服となったが下値を順調に切り上げている。低PBRも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が高まっている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に公表した中長期経営目標では、5年後目途の定量目標値として、製造数4500万ケース、営業利益10億円、経常利益14億円、連結純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業CF30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げている。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期製造数4250万ケース、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、連結純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業CF26億円、1株当たり配当金27円、連結配当性向20%を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新規顧客の獲得や新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、安全・安心な製品の安定供給、顧客の品質評価の向上、マーケットイン志向による新たなニーズへの対応の強化、人材教育と改善活動の活性化、設備総合効率の追求、環境負荷の軽減、予防保全の徹底によるトラブル防止、生産・物流の効率化によるコスト改善など、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■23年3月期営業・経常黒字転換で最終大幅増益予想

 23年3月期連結業績予想は売上高が22年3月期比9.6%増の105億円、営業利益が4億円の黒字(22年3月期は3億87百万円の赤字)、経常利益が5億50百万円の黒字(同1億71百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が26.3%増の4億50百万円(単体/コアが1億63百万円増加の2億70百万円、事業取込利益等が69百万円減少の1億80百万円)としている。配当予想は22年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 飲料業界は夏場が需要期、冬場が不需要期のため、同社の業績も上期偏重の季節特性があるが、通期ベースで増収、営業・経常黒字転換、そして最終大幅増益予想としている。行動制限解除に伴って国内飲料需要の緩やかな回復が見込まれ、新製品の受注や低重心経営による生産性向上効果なども寄与する見込みだ。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比2.0%増の76億32百万円、営業利益が31百万円の赤字(前年同期は46百万円の赤字)、経常利益が3.6%増の1億54百万円、親会社株主帰属四半期純利益が13.7%減の1億48百万円だった。

 エネルギーコストの想定以上の高騰がマイナス要因だったが、受託製造数の増加や生産性向上等によるコスト改善効果などで吸収して経常増益だった。親会社株主帰属四半期純利益は減益だった。中国事業の新ライン増設に伴うコスト増加で事業取込利益が減少した。ただし概ね計画水準だったとしている。なお親会社株主帰属四半期純利益(24百万円減益)の増減分析は、受注増加が+60百万円、生産性向上等(コスト改善)が+3億55百万円、エネルギーコスト上昇が▲3億80百万円、事業取込利益が▲60百万円だったとしている。

 国内飲料受託製造事業は、受託製造数が2.3%増の2868.0万ケース、セグメント利益(調整前経常利益)が17百万円の赤字(前年同期は79百万円の赤字)だった。受託製造数が増加し、生産性向上等によるコスト改善効果なども寄与して赤字縮小した。

 海外飲料受託製造事業(中国の持分法適用会社、連結対象期間22年1月〜9月)は売上が順調だったが、利益は新ライン増設に伴うコスト増加で30.5%減の1億44百万円だった。その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)の利益は、価格改定も寄与して33.5%増の29百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が27億97百万円、経常利益が3億88百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2億87百万円、第2四半期は売上高が31億55百万円、経常利益が5億82百万円、親会社株主帰属四半期純利益が4億24百万円、第3四半期は売上高が16億80百万円、経常利益が8億16百万円の赤字、親会社株主帰属四半期純利益が5億63百万円の赤字だった。飲料業界は夏場が需要期、冬場が不需要期のため、冬場の下期が赤字となる季節特性がある。受託製造数は第1四半期が1106.9万ケース、第2四半期が1157.6万ケース、第3四半期が603.5万ケースだった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。親会社株主帰属当期純利益(22年3月期比94百万円増益)の要因別増減分析は、前期の一過性利益(特別利益)の反動減が▲4億10百万円、受注増加が+5億50百万円、生産性向上等(コスト改善)が+4億60百万円、エネルギーコスト上昇が▲435百万円、事業取込利益が▲70百万円の計画としている。

 通期の受託製造数の計画は14.0%増の4150.0万ケースとしている。第3四半期累計の進捗率は低水準の形だが、第4四半期は新製品の受注が寄与する見込みであり、低重心経営による生産性向上の更なる進捗によってエネルギーコスト上昇の影響が緩和される見込みとしている。新製品や新領域の受注など、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は下値切り上げ

 株価は地合い悪化の影響で上げ一服となったが下値を順調に切り上げている。週足チャートで見ると13週移動平均線が支持線の形となりそうだ。低PBRも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。3月13日の終値は1098円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS93円31銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1511円93銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約56億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月20日更新]

ジャパンフーズは下値切り上げて基調転換、23年3月期3Q累計経常増益で通期経常黒字転換予想

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指している。23年3月期第3四半期累計は、受託製造数の増加や生産性向上等によるコスト改善効果などで経常増益だった。そして通期の営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想を据え置いた。行動制限解除に伴って国内飲料需要の緩やかな回復が見込まれ、新製品の受注や低重心経営による生産性向上効果なども寄与する見込みだ。新製品や新領域の受注など積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は小動きだが22年10月の昨年来安値圏から徐々に下値を切り上げている。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。低PBRも評価材料であり、基調転換して戻りを試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が高まっている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に公表した中長期経営目標では、5年後目途の定量目標値として、製造数4500万ケース、営業利益10億円、経常利益14億円、連結純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業CF30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げている。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期製造数4250万ケース、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、連結純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業CF26億円、1株当たり配当金27円、連結配当性向20%を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新規顧客の獲得や新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、安全・安心な製品の安定供給、顧客の品質評価の向上、マーケットイン志向による新たなニーズへの対応の強化、人材教育と改善活動の活性化、設備総合効率の追求、環境負荷の軽減、予防保全の徹底によるトラブル防止、生産・物流の効率化によるコスト改善など、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■23年3月期3Q累計経常増益で通期経常黒字転換予想

 23年3月期連結業績予想は売上高が22年3月期比9.6%増の105億円、営業利益が4億円の黒字(22年3月期は3億87百万円の赤字)、経常利益が5億50百万円の黒字(同1億71百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が26.3%増の4億50百万円(単体/コアが1億63百万円増加の2億70百万円、事業取込利益等が69百万円減少の1億80百万円)としている。配当予想は22年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比2.0%増の76億32百万円、営業利益が31百万円の赤字(前年同期は46百万円の赤字)、経常利益が3.6%増の1億54百万円、親会社株主帰属四半期純利益が13.7%減の1億48百万円だった。

 エネルギーコストの想定以上の高騰がマイナス要因だったが、受託製造数の増加や生産性向上等によるコスト改善効果などで吸収して経常増益だった。親会社株主帰属四半期純利益は減益だった。中国事業の新ライン増設に伴うコスト増加で事業取込利益が減少した。ただし概ね計画水準だったとしている。なお親会社株主帰属四半期純利益(24百万円減益)の増減分析は、受注増加が+60百万円、生産性向上等(コスト改善)が+3億55百万円、エネルギーコスト上昇が▲3億80百万円、事業取込利益が▲60百万円だったとしている。

 国内飲料受託製造事業は、受託製造数が2.3%増の2868.0万ケース、セグメント利益(調整前経常利益)が17百万円の赤字(前年同期は79百万円の赤字)だった。受託製造数が増加し、生産性向上等によるコスト改善効果なども寄与して赤字縮小した。

 海外飲料受託製造事業(中国の持分法適用会社、連結対象期間22年1月〜9月)は売上が順調だったが、利益は新ライン増設に伴うコスト増加で30.5%減の1億44百万円だった。その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)の利益は、価格改定も寄与して33.5%増の29百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が27億97百万円、経常利益が3億88百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2億87百万円、第2四半期は売上高が31億55百万円、経常利益が5億82百万円、親会社株主帰属四半期純利益が4億24百万円、第3四半期は売上高が16億80百万円、経常利益が8億16百万円の赤字、親会社株主帰属四半期純利益が5億63百万円の赤字だった。飲料業界は夏場が需要期、冬場が不需要期のため、冬場の下期が赤字となる季節特性がある。受託製造数は第1四半期が1106.9万ケース、第2四半期が1157.6万ケース、第3四半期が603.5万ケースだった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。親会社株主帰属当期純利益(22年3月期比94百万円増益)の要因別増減分析は、前期の一過性利益(特別利益)の反動減が▲4億10百万円、受注増加が+5億50百万円、生産性向上等(コスト改善)が+4億60百万円、エネルギーコスト上昇が▲435百万円、事業取込利益が▲70百万円の計画としている。

 飲料業界は夏場が需要期、冬場が不需要期のため、同社の業績も上期偏重の季節特性があるが、通期ベースで増収、営業・経常黒字転換、そして最終大幅増益予想としている。受託製造数の計画は14.0%増の4150.0万ケースとしている。第3四半期累計の進捗率は低水準の形だが、第4四半期は新製品の受注が寄与する見込みであり、低重心経営による生産性向上の更なる進捗によってエネルギーコスト上昇の影響が緩和される見込みとしている。新製品や新領域の受注など、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は下値切り上げて基調転換

 株価は小動きだが22年10月の昨年来安値圏から徐々に下値を切り上げている。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。低PBRも評価材料であり、基調転換して戻りを試す展開を期待したい。2月17日の終値は1097円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS93円31銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1511円93銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約56億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月27日更新]

ジャパンフーズは下値固め完了、23年3月期営業・経常黒字転換予想

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指している。23年3月期は国内受託製造数の増加や低重心経営による生産性向上効果により、営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、22年10月の昨年来安値まで下押すことなく推移して下値固め完了感を強めている。低PBRも評価して出直りを期待したい。なお2月3日の取引時間中(13時)に23年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が高まっている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に公表した中長期経営目標では、5年後目途の定量目標値として、製造数4500万ケース、営業利益10億円、経常利益14億円、連結純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業CF30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げている。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期製造数4250万ケース、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、連結純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業CF26億円、1株当たり配当金27円、連結配当性向20%を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新規顧客の獲得や新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、安全・安心な製品の安定供給、顧客の品質評価の向上、マーケットイン志向による新たなニーズへの対応の強化、人材教育と改善活動の活性化、設備総合効率の追求、環境負荷の軽減、予防保全の徹底によるトラブル防止、生産・物流の効率化によるコスト改善など、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■23年3月期営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想

 23年3月期連結業績予想は売上高が22年3月期比9.6%増の105億円、営業利益が4億円の黒字(22年3月期は3億87百万円の赤字)、経常利益が5億50百万円の黒字(同1億71百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が26.3%増の4億50百万円(単体/コアが1億63百万円増加の2億70百万円、事業取込利益等が69百万円減少の1億80百万円)としている。配当予想は22年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比4.6%増の59億52百万円、営業利益が14.9%増の8億32百万円、経常利益が17.3%増の9億70百万円、親会社株主帰属四半期純利益が14.4%増の7億11百万円だった。

 コロナ禍も影響して第1四半期の受託製造数が減少したことに加えて、想定以上のエネルギーコスト高騰の影響で計画(売上高65億円、営業利益13億円、経常利益14億円、親会社株主帰属四半期純利益10億円)を下回ったが、第2四半期に猛暑も背景として国内受託製造数が大幅増加したことに加えて、生産性向上効果なども寄与して前年同期比では2桁増益で着地した。

 国内飲料受託製造事業のセグメント利益(調整前経常利益)は25.4%増の8億60百万円だった。想定以上のエネルギーコスト高騰が影響したが、受託製造数増加に伴う増収効果や生産性向上効果で吸収して大幅増益だった。受託製造数は5.2%増の2264.5万ケース(第1四半期が7.6%減の1106.9万ケース、第2四半期が21.3%増の1157.6万ケース)だった。第1四半期はコロナ禍に伴う行動制限の余波で減少したが、第2四半期は猛暑効果も押し上げ要因となって大幅増加に転じた。

 海外飲料受託製造事業(中国の持分法適用会社、連結対象期間22年1〜6月)は需要が順調だったが、利益は新ライン増設に伴うコスト増加で30.0%増の87百万円だった。その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)の利益は、価格改定も寄与して39.4%増の23百万円だった。

 親会社株主帰属四半期純利益(前年同期比+89百万円)の要因別増減分析は、受注増加で+1億30百万円、生産性向上等(コスト改善)で+2億25百万円、エネルギーコスト上昇で▲2億30百万円、事業取込利益で▲35百万円としている。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が27億97百万円、経常利益が3億88百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2億87百万円、第2四半期は売上高が31億55百万円、経常利益が5億82百万円、親会社株主帰属四半期純利益が4億24百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。前期計上の一過性利益(特別利益に投資有価証券売却益3億16百万円、固定資産撤去費用引当金戻入額4億35百万円を計上)の反動はあるが、コロナ禍の影響が和らぐとともに、新製品および新たな販売領域の受注、製造スペースを最大限活用した受注の促進、生産性向上のさらなる進展、減価償却費の減少などで営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。国内受託製造数の計画は14.0%増の4150.0万ケースとしている。

 親会社株主帰属当期純利益(22年3月期比+94百万円)の要因別増減分析は、前期の一過性利益(特別利益)の反動減で▲4億10百万円、受注増加で+5億50百万円、生産性向上等(コスト改善)で+4億80百万円、エネルギーコスト上昇で▲4億60百万円、事業取込利益で▲70百万円の計画としている。

 飲料業界は夏場が需要期、冬場が不需要期のため、同社の業績も上期偏重の季節特性があるが、通期ベースで増収、営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。第2四半期以降の国内受託製造数はコロナ禍影響の緩和、猛暑効果、新営業戦略の成果などで増加基調である。利益面は、低重心経営による生産性向上がさらに進捗し、エネルギーコスト高騰の影響が和らぐ見込みとしている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は下値固め完了

 株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、22年10月の昨年来安値まで下押すことなく推移して下値固め完了感を強めている。低PBRも評価して出直りを期待したい。1月26日の終値は1080円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS93円31銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1511円93銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約55億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月04日更新]

ジャパンフーズは調整一巡、23年3月期営業・経常黒字転換予想

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指している。23年3月期は国内受託製造数の増加や低重心経営による生産性向上効果により、営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して安値圏で軟調展開だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。低PBRも再評価して出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まっている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に公表した中長期経営目標では、5年後目途の定量目標値として、製造数4500万ケース、営業利益10億円、経常利益14億円、連結純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業CF30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げている。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期製造数4250万ケース、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、連結純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業CF26億円、1株当たり配当金27円、連結配当性向20%を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新規顧客の獲得や新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、安全・安心な製品の安定供給、顧客の品質評価の向上、マーケットイン志向による新たなニーズへの対応の強化、人材教育と改善活動の活性化、設備総合効率の追求、環境負荷の軽減、予防保全の徹底によるトラブル防止、生産・物流の効率化によるコスト改善など、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■23年3月期営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想

 23年3月期連結業績予想は売上高が22年3月期比9.6%増の105億円、営業利益が4億円の黒字(22年3月期は3億87百万円の赤字)、経常利益が5億50百万円の黒字(同1億71百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が26.3%増の4億50百万円(単体/コアが1億63百万円増加の2億70百万円、事業取込利益等が69百万円減少の1億80百万円)としている。配当予想は22年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比4.6%増の59億52百万円、営業利益が14.9%増の8億32百万円、経常利益が17.3%増の9億70百万円、親会社株主帰属四半期純利益が14.4%増の7億11百万円だった。

 コロナ禍も影響して第1四半期の受託製造数が減少したことに加えて、想定以上のエネルギーコスト高騰の影響で計画(売上高65億円、営業利益13億円、経常利益14億円、親会社株主帰属四半期純利益10億円)を下回ったが、第2四半期に猛暑も背景として国内受託製造数が大幅増加したことに加えて、生産性向上効果なども寄与して前年同期比では2桁増益で着地した。

 国内飲料受託製造事業のセグメント利益(調整前経常利益)は25.4%増の8億60百万円だった。想定以上のエネルギーコスト高騰が影響したが、受託製造数増加に伴う増収効果や生産性向上効果で吸収して大幅増益だった。受託製造数は5.2%増の2264.5万ケース(第1四半期が7.6%減の1106.9万ケース、第2四半期が21.3%増の1157.6万ケース)だった。第1四半期はコロナ禍に伴う行動制限の余波で減少したが、第2四半期は猛暑効果も押し上げ要因となって大幅増加に転じた。

 海外飲料受託製造事業(中国の持分法適用会社、連結対象期間22年1〜6月)は需要が順調だったが、利益は新ライン増設に伴うコスト増加で30.0%増の87百万円だった。その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)の利益は、価格改定も寄与して39.4%増の23百万円だった。

 親会社株主帰属四半期純利益(前年同期比+89百万円)の要因別増減分析は、受注増加で+1億30百万円、生産性向上等(コスト改善)で+2億25百万円、エネルギーコスト上昇で▲2億30百万円、事業取込利益で▲35百万円としている。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が27億97百万円、経常利益が3億88百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2億87百万円、第2四半期は売上高が31億55百万円、経常利益が5億82百万円、親会社株主帰属四半期純利益が4億24百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。前期計上の一過性利益(特別利益に投資有価証券売却益3億16百万円、固定資産撤去費用引当金戻入額4億35百万円を計上)の反動はあるが、コロナ禍の影響が和らぐとともに、新製品および新たな販売領域の受注、製造スペースを最大限活用した受注の促進、生産性向上のさらなる進展、減価償却費の減少などで営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。国内受託製造数の計画は14.0%増の4150.0万ケースとしている。

 親会社株主帰属当期純利益(22年3月期比+94百万円)の要因別増減分析は、前期の一過性利益(特別利益)の反動減で▲4億10百万円、受注増加で+5億50百万円、生産性向上等(コスト改善)で+4億80百万円、エネルギーコスト上昇で▲4億60百万円、事業取込利益で▲70百万円の計画としている。

 飲料業界は夏場が需要期、冬場が不需要期のため、同社の業績も上期偏重の季節特性があるが、通期ベースで増収、営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。第2四半期以降の国内受託製造数はコロナ禍影響の緩和、猛暑効果、新営業戦略の成果などで増加基調である。利益面は、低重心経営による生産性向上がさらに進捗し、エネルギーコスト高騰の影響が和らぐ見込みとしている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して安値圏で軟調展開だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。低PBRも再評価して出直りを期待したい12月30日の終値は1071円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS93円31銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1511円93銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約55億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月13日更新]

ジャパンフーズは23年3月期営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指している。23年3月期は国内受託製造数の増加や低重心経営による生産性向上効果により、営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが、徐々に下値を切り上げている。低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まっている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に公表した中長期経営目標では、5年後目途の定量目標値として、製造数4500万ケース、営業利益10億円、経常利益14億円、連結純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業CF30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げている。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期製造数4250万ケース、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、連結純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業CF26億円、1株当たり配当金27円、連結配当性向20%を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新規顧客の獲得や新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、安全・安心な製品の安定供給、顧客の品質評価の向上、マーケットイン志向による新たなニーズへの対応の強化、人材教育と改善活動の活性化、設備総合効率の追求、環境負荷の軽減、予防保全の徹底によるトラブル防止、生産・物流の効率化によるコスト改善など、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■23年3月期営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想

 23年3月期連結業績予想は売上高が22年3月期比9.6%増の105億円、営業利益が4億円の黒字(22年3月期は3億87百万円の赤字)、経常利益が5億50百万円の黒字(同1億71百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が26.3%増の4億50百万円(単体/コアが1億63百万円増加の2億70百万円、事業取込利益等が69百万円減少の1億80百万円)としている。配当予想は22年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比4.6%増の59億52百万円、営業利益が14.9%増の8億32百万円、経常利益が17.3%増の9億70百万円、親会社株主帰属四半期純利益が14.4%増の7億11百万円だった。

 コロナ禍も影響して第1四半期の受託製造数が減少したことに加えて、想定以上のエネルギーコスト高騰の影響で計画(売上高65億円、営業利益13億円、経常利益14億円、親会社株主帰属四半期純利益10億円)を下回ったが、第2四半期に猛暑も背景として国内受託製造数が大幅増加したことに加えて、生産性向上効果なども寄与して前年同期比では2桁増益で着地した。

 国内飲料受託製造事業のセグメント利益(調整前経常利益)は25.4%増の8億60百万円だった。想定以上のエネルギーコスト高騰が影響したが、受託製造数増加に伴う増収効果や生産性向上効果で吸収して大幅増益だった。受託製造数は5.2%増の2264.5万ケース(第1四半期が7.6%減の1106.9万ケース、第2四半期が21.3%増の1157.6万ケース)だった。第1四半期はコロナ禍に伴う行動制限の余波で減少したが、第2四半期は猛暑効果も押し上げ要因となって大幅増加に転じた。

 海外飲料受託製造事業(中国の持分法適用会社、連結対象期間22年1〜6月)は需要が順調だったが、利益は新ライン増設に伴うコスト増加で30.0%増の87百万円だった。その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)の利益は、価格改定も寄与して39.4%増の23百万円だった。

 親会社株主帰属四半期純利益(前年同期比+89百万円)の要因別増減分析は、受注増加で+1億30百万円、生産性向上等(コスト改善)で+2億25百万円、エネルギーコスト上昇で▲2億30百万円、事業取込利益で▲35百万円としている。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が27億97百万円、経常利益が3億88百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2億87百万円、第2四半期は売上高が31億55百万円、経常利益が5億82百万円、親会社株主帰属四半期純利益が4億24百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。前期計上の一過性利益(特別利益に投資有価証券売却益3億16百万円、固定資産撤去費用引当金戻入額4億35百万円を計上)の反動はあるが、コロナ禍の影響が和らぐとともに、新製品および新たな販売領域の受注、製造スペースを最大限活用した受注の促進、生産性向上のさらなる進展、減価償却費の減少などで営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。国内受託製造数の計画は14.0%増の4150.0万ケースとしている。

 親会社株主帰属当期純利益(22年3月期比+94百万円)の要因別増減分析は、前期の一過性利益(特別利益)の反動減で▲4億10百万円、受注増加で+5億50百万円、生産性向上等(コスト改善)で+4億80百万円、エネルギーコスト上昇で▲4億60百万円、事業取込利益で▲70百万円の計画としている。

 飲料業界は夏場が需要期、冬場が不需要期のため、同社の業績も上期偏重の季節特性があるが、通期ベースで増収、営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。第2四半期以降の国内受託製造数はコロナ禍影響の緩和、猛暑効果、新営業戦略の成果などで増加基調である。利益面は、低重心経営による生産性向上がさらに進捗し、エネルギーコスト高騰の影響が和らぐ見込みとしている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが、徐々に下値を切り上げている。低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。12月12日の終値は1062円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS93円31銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1511円93銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約54億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月22日更新]

ジャパンフーズは反発の動き、23年3月期2Q累計が2桁増益で通期も大幅増益予想

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指している。23年3月期第2四半期累計は2桁増益で着地した。そして通期の営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想を据え置いた。国内受託製造数の増加や低重心経営による生産性向上効果が寄与する。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は10月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。低PBRも評価材料であり、基調転換して出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まっている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に公表した中長期経営目標では、5年後目途の定量目標値として、製造数4500万ケース、営業利益10億円、経常利益14億円、連結純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業CF30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げている。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期製造数4250万ケース、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、連結純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業CF26億円、1株当たり配当金27円、連結配当性向20%を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新規顧客の獲得や新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、安全・安心な製品の安定供給、顧客の品質評価の向上、マーケットイン志向による新たなニーズへの対応の強化、人材教育と改善活動の活性化、設備総合効率の追求、環境負荷の軽減、予防保全の徹底によるトラブル防止、生産・物流の効率化によるコスト改善など、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■23年3月期2Q累計が2桁増益で通期も大幅増益予想

 23年3月期連結業績予想は売上高が22年3月期比9.6%増の105億円、営業利益が4億円の黒字(22年3月期は3億87百万円の赤字)、経常利益が5億50百万円の黒字(同1億71百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が26.3%増の4億50百万円(単体/コアが1億63百万円増加の2億70百万円、事業取込利益等が69百万円減少の1億80百万円)としている。配当予想は22年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比4.6%増の59億52百万円、営業利益が14.9%増の8億32百万円、経常利益が17.3%増の9億70百万円、親会社株主帰属四半期純利益が14.4%増の7億11百万円だった。

 コロナ禍も影響して第1四半期の受託製造数が減少したことに加えて、想定以上のエネルギーコスト高騰の影響で計画(売上高65億円、営業利益13億円、経常利益14億円、親会社株主帰属四半期純利益10億円)を下回ったが、第2四半期に猛暑も背景として国内受託製造数が大幅増加したことに加えて、生産性向上効果なども寄与して前年同期比では2桁増益で着地した。

 国内飲料受託製造事業のセグメント利益(調整前経常利益)は25.4%増の8億60百万円だった。想定以上のエネルギーコスト高騰が影響したが、受託製造数増加に伴う増収効果や生産性向上効果で吸収して大幅増益だった。受託製造数は5.2%増の2264.5万ケース(第1四半期が7.6%減の1106.9万ケース、第2四半期が21.3%増の1157.6万ケース)だった。第1四半期はコロナ禍に伴う行動制限の余波で減少したが、第2四半期は猛暑効果も押し上げ要因となって大幅増加に転じた。

 海外飲料受託製造事業(中国の持分法適用会社、連結対象期間22年1〜6月)は需要が順調だったが、利益は新ライン増設に伴うコスト増加で30.0%増の87百万円だった。その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)の利益は、価格改定も寄与して39.4%増の23百万円だった。

 親会社株主帰属四半期純利益(前年同期比+89百万円)の要因別増減分析は、受注増加で+1億30百万円、生産性向上等(コスト改善)で+2億25百万円、エネルギーコスト上昇で▲2億30百万円、事業取込利益で▲35百万円としている。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が27億97百万円、経常利益が3億88百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2億87百万円、第2四半期は売上高が31億55百万円、経常利益が5億82百万円、親会社株主帰属四半期純利益が4億24百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。前期計上の一過性利益(特別利益に投資有価証券売却益3億16百万円、固定資産撤去費用引当金戻入額4億35百万円を計上)の反動はあるが、コロナ禍の影響が和らぐとともに、新製品および新たな販売領域の受注、製造スペースを最大限活用した受注の促進、生産性向上のさらなる進展、減価償却費の減少などで営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。国内受託製造数の計画は14.0%増の4150.0万ケースとしている。

 親会社株主帰属当期純利益(22年3月期比+94百万円)の要因別増減分析は、前期の一過性利益(特別利益)の反動減で▲4億10百万円、受注増加で+5億50百万円、生産性向上等(コスト改善)で+4億80百万円、エネルギーコスト上昇で▲4億60百万円、事業取込利益で▲70百万円の計画としている。

 飲料業界は夏場が需要期、冬場が不需要期のため、同社の業績も上期偏重の季節特性があるが、通期ベースで増収、営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。第2四半期以降の国内受託製造数はコロナ禍影響の緩和、猛暑効果、新営業戦略の成果などで増加基調である。利益面は、低重心経営による生産性向上がさらに進捗し、エネルギーコスト高騰の影響が和らぐ見込みとしている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価は10月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。低PBRも評価材料であり、基調転換して出直りを期待したい。11月21日の終値は1074円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS93円31銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1511円93銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約55億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月04日更新]

ジャパンフーズは23年3月期2Q累計増益、通期予想据え置き

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は、11月2日の取引時間中に23年3月期第2四半期累計連結業績を発表した。コロナ禍に伴う行動制限等で国内飲料需要が低迷し、エネルギーコストの想定以上の高騰も影響したため計画を下回ったが、前年同期比では増収増益で着地した。そして通期の営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想を据え置いた。行動制限解除に伴って国内飲料需要の回復が見込まれ、低重心経営による生産性向上効果も寄与する。積極的な事業展開で収益回復を期待したい。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが、第2四半期累計業績に対してややポジティブな反応となり、調整一巡感を強めている。低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。

■23年3月期2Q累計は計画未達だが増益着地、通期予想据え置き

 23年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比4.6%増の59億52百万円、営業利益が14.9%増の8億32百万円、経常利益が17.3%増の9億70百万円、親会社株主帰属四半期純利益が14.4%増の7億11百万円だった。

 コロナ禍に伴う行動制限等で国内飲料需要が低迷し、想定以上のエネルギーコスト高騰も影響したため計画(売上高65億円、営業利益13億円、経常利益14億円、親会社株主帰属四半期純利益10億円)を下回ったが、前年同期比では国内受託製造数の増加や生産性向上効果などにより、増収増益で着地した。

 国内飲料受託製造事業は、受託製造数が5.2%増の2264.5万ケース、セグメント利益(調整前経常利益)が25.4%増の8億60百万円だった。計画との比較では国内飲料需要の低迷やエネルギーコストの高騰が影響したが、前年同期との比較では猛暑効果も押し上げ要因となって受託製造数が増加し、生産性向上効果なども寄与して増益だった。受託製造数は、第1四半期はコロナ禍に伴う行動制限の余波で減少したが、第2四半期は猛暑効果も押し上げ要因となって増加に転じた。

 海外飲料受託製造事業(中国の持分法適用会社、連結対象期間22年1〜6月)は需要が順調だったが、利益は新ライン増設に伴うコスト増加で30.0%増の87百万円だった。その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)の利益は、価格改定も寄与して39.4%増の23百万円だった。

 親会社株主帰属四半期純利益(前年同期比+89百万円)の増減分析は、受注増加で+130百万円、生産性向上等(コスト改善)で+225百万円、エネルギーコスト上昇で▲230百万円、事業取込利益で▲35百万円としている。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が27億97百万円、経常利益が3億88百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2億87百万円、第2四半期は売上高が31億55百万円、経常利益が5億82百万円、親会社株主帰属四半期純利益が4億24百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が22年3月期比9.6%増の105億円、営業利益が4億円(22年3月期は3億87百万円の赤字)、経常利益が5億50百万円(同1億71百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が26.3%増の4億50百万円としている。配当予想は22年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 親会社株主帰属当期純利益(22年3月期比+94百万円)の増減分析は、前期の一過性利益(特別利益)の反動減で▲410百万円、受注増加で+550百万円、生産性向上等(コスト改善)で+480百万円、エネルギーコスト上昇で▲460百万円、事業取込利益で▲70百万円の計画としている。

 飲料業界は夏場が需要期、冬場が不需要期のため、同社の業績も上期偏重の季節特性があるが、通期ベースで増収、営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。国内受託製造数の計画は14.0%増の4150.0万ケースとしている。第2四半期以降はコロナ禍影響の緩和、猛暑効果、新営業戦略の成果などで増加基調である。利益面は、低重心経営による生産性向上がさらに進捗し、エネルギーコスト高騰の影響が和らぐ見込みとしている。積極的な事業展開で収益回復を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は年初来安値圏でモミ合う形だが、第2四半期累計業績に対してややポジティブな反応となり、調整一巡感を強めている。低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。11月2日の終値は1062円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS93円31銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1511円93銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約54億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月28日更新]

ジャパンフーズは反発の動き、23年3月期最終大幅増益予想

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指している。23年3月期は営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。第1四半期はやや低調だったが、第2四半期以降は猛暑も背景として受託製造数が増加基調であり、低重心経営による生産性向上効果も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。低PBRも評価して出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まっている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に公表した中長期経営目標では、5年後目途の定量目標値として、製造数4500万ケース、営業利益10億円、経常利益14億円、連結純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業CF30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げた。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期製造数4250万ケース、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、連結純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業CF26億円、1株当たり配当金27円、連結配当性向20%を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■23年3月期最終大幅増益予想

 23年3月期連結業績予想は売上高が22年3月期比9.6%増の105億円、営業利益が4億円の黒字(22年3月期は3億87百万円の赤字)、経常利益が5億50百万円の黒字(同1億71百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が26.3%増の4億50百万円(単体/コアが1億63百万円増加の2億70百万円、事業取込利益等が69百万円減少の1億80百万円)としている。配当予想は22年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 前期計上の一過性利益(特別利益に投資有価証券売却益3億16百万円、固定資産撤去費用引当金戻入額4億35百万円を計上)の反動はあるが、コロナ禍の影響が和らぎ、新営業戦略による受注の増加(営業利益4億90百万円増益要因)、生産性向上や減価償却費減少(営業利益90百万円増益要因)などで営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比10.2%減の27億97百万円、営業利益が36.7%減の3億47百万円、経常利益が32.8%減の3億88百万円、親会社株主帰属四半期純利益が31.3%減の2億87百万円だった。なお純利益(前年同期比▲1億30百万円)の増減分析は、受注減少で▲1億10百万円、エネルギーコスト上昇で▲1億40百万円、生産性向上・コスト改善で+1億00百万円、事業取込利益で+20百万円だった。

 国内飲料受託製造事業は受託製造数が減少(7.6%減の1106.9万ケース)した。期前半(特に4月)にコロナ禍の影響が残った。セグメント利益(調整前経常利益)は38.1%減の3億32百万円だった。受注減少に加えて、エネルギーコストが想定以上に高騰し、生産性向上・コスト改善効果でカバーできなかった。海外飲料受託製造事業(中国の持分法適用会社、連結対象期間22年1月〜3月期)の利益は全般的に好調に推移して38.9%増の48百万円、その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)の利益は価格改定も寄与して37.3%増の8百万円だった。

 通期予想は据え置いている。受託製造数は14.0%増の4150.0万ケースの計画としている。純利益(22年3月期比+94百万円)の増減分析は、前期の一過性利益(特別利益)の反動減で▲4億10百万円、受注増加で+4億90百万円、生産性向上・コスト改善で+90百万円、事業取込利益で▲70百万円の計画としている。第1四半期は受託製造数の減少や想定以上のエネルギーコスト上昇などでやや低調だったが、第2四半期以降は猛暑も背景として受託製造数が増加基調であり、低重心経営による生産性向上効果も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。低PBRも評価して出直りを期待したい。10月27日の終値は1069円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS93円31銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1511円93銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約55億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月19日更新]

ジャパンフーズは売られ過ぎ感、23年3月期最終大幅増益予想

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指している。23年3月期は営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。第1四半期はやや低調だったが、第2四半期以降は猛暑も背景として受託製造数が増加基調であり、低重心経営による生産性向上効果も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まっている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に公表した中長期経営目標では、5年後目途の定量目標値として、製造数4500万ケース、営業利益10億円、経常利益14億円、連結純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業CF30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げた。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期製造数4250万ケース、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、連結純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業CF26億円、1株当たり配当金27円、連結配当性向20%を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■23年3月期最終大幅増益予想

 23年3月期連結業績予想は売上高が22年3月期比9.6%増の105億円、営業利益が4億円の黒字(22年3月期は3億87百万円の赤字)、経常利益が5億50百万円の黒字(同1億71百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が26.3%増の4億50百万円(単体/コアが1億63百万円増加の2億70百万円、事業取込利益等が69百万円減少の1億80百万円)としている。配当予想は22年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 前期計上の一過性利益(特別利益に投資有価証券売却益3億16百万円、固定資産撤去費用引当金戻入額4億35百万円を計上)の反動はあるが、コロナ禍の影響が和らぎ、新営業戦略による受注の増加(営業利益4億90百万円増益要因)、生産性向上や減価償却費減少(営業利益90百万円増益要因)などで営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比10.2%減の27億97百万円、営業利益が36.7%減の3億47百万円、経常利益が32.8%減の3億88百万円、親会社株主帰属四半期純利益が31.3%減の2億87百万円だった。なお純利益(前年同期比▲1億30百万円)の増減分析は、受注減少で▲1億10百万円、エネルギーコスト上昇で▲1億40百万円、生産性向上・コスト改善で+1億00百万円、事業取込利益で+20百万円だった。

 国内飲料受託製造事業は受託製造数が減少(7.6%減の1106.9万ケース)した。期前半(特に4月)にコロナ禍の影響が残った。セグメント利益(調整前経常利益)は38.1%減の3億32百万円だった。受注減少に加えて、エネルギーコストが想定以上に高騰し、生産性向上・コスト改善効果でカバーできなかった。海外飲料受託製造事業(中国の持分法適用会社、連結対象期間22年1月〜3月期)の利益は全般的に好調に推移して38.9%増の48百万円、その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)の利益は価格改定も寄与して37.3%増の8百万円だった。

 通期予想は据え置いている。受託製造数は14.0%増の4150.0万ケースの計画としている。純利益(22年3月期比+94百万円)の増減分析は、前期の一過性利益(特別利益)の反動減で▲4億10百万円、受注増加で+4億90百万円、生産性向上・コスト改善で+90百万円、事業取込利益で▲70百万円の計画としている。第1四半期は受託製造数の減少や想定以上のエネルギーコスト上昇などでやや低調だったが、第2四半期以降は猛暑も背景として受託製造数が増加基調であり、低重心経営による生産性向上効果も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。10月18日の終値は1048円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS93円31銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1511円93銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約53億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月30日更新]

ジャパンフーズは売られ過ぎ感、23年3月期最終大幅増益予想、低PBRも見直し材料

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指している。23年3月期は営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。第2四半期以降は猛暑も背景として受託製造数が増加基調であり、低重心経営による生産性向上も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めている。低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まっている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に中長期経営目標を公表し、5年後目途の定量目標値として営業利益10億円、経常利益14億円、当期純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業キャッシュ・フロー30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げた。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期売上高109億円、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、当期純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業キャッシュ・フロー26億円を掲げている。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■23年3月期最終大幅増益予想

 23年3月期連結業績予想は売上高が22年3月期比9.6%増の105億円、営業利益が4億円の黒字(22年3月期は3億87百万円の赤字)、経常利益が5億50百万円の黒字(同1億71百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が26.3%増の4億50百万円(単体/コアが1億63百万円増加の2億70百万円、事業取込利益等が69百万円減少の1億80百万円)としている。配当予想は22年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 前期計上の一過性利益(特別利益に投資有価証券売却益3億16百万円、固定資産撤去費用引当金戻入額4億35百万円を計上)の反動はあるが、コロナ禍の影響が和らぎ、新営業戦略による受注の増加(営業利益4億90百万円増益要因)、生産性向上や減価償却費減少(営業利益90百万円増益要因)などで営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比10.2%減の27億97百万円、営業利益が36.7%減の3億47百万円、経常利益が32.8%減の3億88百万円、親会社株主帰属四半期純利益が31.3%減の2億87百万円だった。なお純利益(前年同期比▲1億30百万円)の増減分析は、受注減少で▲1億10百万円、エネルギーコスト上昇で▲1億40百万円、生産性向上・コスト改善で+1億00百万円、事業取込利益で+20百万円だった。

 国内飲料受託製造事業は受託製造数が減少(7.6%減の1106.9万ケース)した。期前半(特に4月)にコロナ禍の影響が残った。セグメント利益(調整前経常利益)は38.1%減の3億32百万円だった。受注減少に加えて、エネルギーコストが想定以上に高騰し、生産性向上・コスト改善効果でカバーできなかった。海外飲料受託製造事業(中国の持分法適用会社、連結対象期間22年1月〜3月期)の利益は全般的に好調に推移して38.9%増の48百万円、その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)の利益は価格改定も寄与して37.3%増の8百万円だった。

 通期予想は据え置いている。受託製造数は14.0%増の4150.0万ケースの計画としている。純利益(22年3月期比+94百万円)の増減分析は、前期の一過性利益(特別利益)の反動減で▲4億10百万円、受注増加で+4億90百万円、生産性向上・コスト改善で+90百万円、事業取込利益で▲70百万円の計画としている。第1四半期は受託製造数の減少や想定以上のエネルギーコスト上昇などで減収減益だったが、第2四半期以降は猛暑も背景として受託製造数が増加基調であり、低重心経営による生産性向上も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めている。低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。9月29日の終値は1095円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS93円31銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1511円93銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約56億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月15日更新]

ジャパンフーズは調整一巡、23年3月期最終大幅増益予想、低PBRも見直し材料

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指している。23年3月期は営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。第1四半期は受託製造数の減少や想定以上のエネルギーコスト上昇などで減収減益だったが、第2四半期以降は猛暑も背景として受託製造数が増加基調であり、低重心経営による生産性向上も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は年初来安値圏でやや軟調だが、低PBRも見直し材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まっている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に中長期経営目標を公表し、5年後目途の定量目標値として営業利益10億円、経常利益14億円、当期純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業キャッシュ・フロー30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げた。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期売上高109億円、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、当期純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業キャッシュ・フロー26億円を掲げている。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■23年3月期最終大幅増益予想

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比9.6%増の105億円、営業利益が4億円(22年3月期は3億87百万円の赤字)、経常利益が5億50百万円(同1億71百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が26.3%増の4億50百万円(単体/コアが1億63百万円増加の2億70百万円、事業取込利益等が69百万円減少の1億80百万円)としている。配当予想は22年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 前期計上の一過性利益(特別利益に投資有価証券売却益3億16百万円、固定資産撤去費用引当金戻入額4億35百万円を計上)の反動はあるが、コロナ禍の影響が和らぎ、新営業戦略による受注の増加(営業利益4億90百万円増益要因)、生産性向上や減価償却費減少(営業利益90百万円増益要因)などで営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比10.2%減の27億97百万円、営業利益が36.7%減の3億47百万円、経常利益が32.8%減の3億88百万円、親会社株主帰属四半期純利益が31.3%減の2億87百万円だった。なお純利益(前年同期比▲1億30百万円)の増減分析は、受注減少で▲1億10百万円、エネルギーコスト上昇で▲1億40百万円、生産性向上・コスト改善で+1億00百万円、事業取込利益で+20百万円だった。

 国内飲料受託製造事業は受託製造数が減少(7.6%減の1106.9万ケース)した。期前半(特に4月)にコロナ禍の影響が残った。セグメント利益(調整前経常利益)は38.1%減の3億32百万円だった。受注減少に加えて、エネルギーコストが想定以上に高騰し、生産性向上・コスト改善効果でカバーできなかった。海外飲料受託製造事業(中国の持分法適用会社、連結対象期間22年1月〜3月期)の利益は全般的に好調に推移して38.9%増の48百万円、その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)の利益は価格改定も寄与して37.3%増の8百万円だった。

 通期予想は据え置いている。受託製造数は14.0%増の4150.0万ケースの計画としている。純利益(22年3月期比+94百万円)の増減分析は、前期の一過性利益(特別利益)の反動減で▲4億10百万円、受注増加で+4億90百万円、生産性向上・コスト改善で+90百万円、事業取込利益で▲70百万円の計画としている。第1四半期は受託製造数の減少や想定以上のエネルギーコスト上昇などで減収減益だったが、第2四半期以降は猛暑も背景として受託製造数が増加基調であり、低重心経営による生産性向上も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は年初来安値圏でやや軟調だが、低PBRも見直し材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。9月14日の終値は1101円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS93円31銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1511円93銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約56億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月19日更新]

ジャパンフーズは調整一巡、23年3月期通期最終大幅増益予想据え置き

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指している。23年3月期第1四半期は受託製造数の減少や想定以上のエネルギーコスト上昇などで減収減益だったが、通期の営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想を据え置いた。第2四半期以降は猛暑も背景として受託製造数が増加基調であり、低重心経営による生産性向上も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は第1四半期業績を嫌気する場面があったが下値限定的だった。調整一巡して出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まっている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に中長期経営目標を公表し、5年後目途の定量目標値として営業利益10億円、経常利益14億円、当期純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業キャッシュ・フロー30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げた。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期売上高109億円、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、当期純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業キャッシュ・フロー26億円を掲げている。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■23年3月期1Q減益だが、通期最終大幅増益予想据え置き

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比9.6%増の105億円、営業利益が4億円(22年3月期は3億87百万円の赤字)、経常利益が5億50百万円(同1億71百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が26.3%増の4億50百万円(単体/コアが1億63百万円増加の2億70百万円、事業取込利益等が69百万円減少の1億80百万円)としている。配当予想は22年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 前期計上の一過性利益(特別利益に投資有価証券売却益3億16百万円、固定資産撤去費用引当金戻入額4億35百万円を計上)の反動はあるが、コロナ禍の影響が和らぎ、新営業戦略による受注の増加(営業利益4億90百万円増益要因)、生産性向上や減価償却費減少(営業利益90百万円増益要因)などで営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比10.2%減の27億97百万円、営業利益が36.7%減の3億47百万円、経常利益が32.8%減の3億88百万円、親会社株主帰属四半期純利益が31.3%減の2億87百万円だった。なお純利益(前年同期比▲130百万円)の増減分析は、受注減少で▲110百万円、エネルギーコスト上昇で▲140百万円、生産性向上・コスト改善で+100百万円、事業取込利益で+20百万円だった。

 国内飲料受託製造事業は受託製造数が減少(7.6%減の1106.9万ケース)した。期前半(特に4月)にコロナ禍の影響が残った。セグメント利益(調整前経常利益)は38.1%減の3億32百万円だった。受注減少影響に加えて、エネルギーコストが想定以上に高騰し、生産性向上・コスト改善効果でカバーできなかった。海外飲料受託製造事業(中国の持分法適用会社、連結対象期間22年1月〜3月期)の利益は全般的に好調に推移して38.9%増の48百万円、その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)の利益は価格改定も寄与して37.3%増の8百万円だった。

 通期予想は据え置いている。受託製造数は14.0%増の4150.0万ケースの計画としている。純利益(22年3月期比+94百万円)の増減分析は、前期の一過性利益(特別利益)の反動減で▲410百万円、受注増加で+490百万円、生産性向上・コスト改善で+90百万円、事業取込利益で▲70百万円の計画としている。第1四半期は受託製造数の減少や想定以上のエネルギーコスト上昇などで減収減益だったが、第2四半期以降は猛暑も背景として受託製造数が増加基調であり、低重心経営による生産性向上も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は第1四半期業績を嫌気する場面があったが下値限定的だった。調整一巡して出直りを期待したい。8月18日の終値は1121円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS93円31銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1511円93銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約57億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月03日更新]

ジャパンフーズは23年3月期1Q減益だが通期最終大幅増益予想据え置き

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は8月2日の取引時間中に23年3月期第1四半期連結業績を発表した。受託製造数の減少や想定以上のエネルギーコスト上昇などで減収減益だった。ただし通期の営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想を据え置いた。第2四半期以降は猛暑も背景として受託製造数が増加基調の見込みであり、低重心経営による生産性向上も寄与して計画達成を期待したい。株価は第1四半期業績に対してややネガティブ反応となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。

■23年3月期1Q減益だが通期最終大幅増益予想据え置き

 23年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比10.2%減の27億97百万円、営業利益が36.7%減の3億47百万円、経常利益が32.8%減の3億88百万円、親会社株主帰属四半期純利益が31.3%減の2億87百万円だった。

 国内飲料受託製造事業の受託製造数は7.6%減の1106.9万ケースだった。期前半(特に4月)にコロナ禍の影響が残った。セグメント利益(調整前経常利益)は38.1%減の3億32百万円だった。受注減少影響に加えて、エネルギーコストが想定以上に高騰し、生産性向上・コスト改善効果でカバーできなかった。海外飲料受託製造事業(中国の持分法適用会社、連結対象期間22年1月〜3月期)の利益は全般的に好調に推移して38.9%増の48百万円、その他事業(水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業)の利益は価格改定も寄与して37.3%増の8百万円だった。

 なお純利益(前年同期比▲130百万円)の増減分析は、受注減少で▲110百万円、エネルギーコスト上昇で▲140百万円、生産性向上・コスト改善で+100百万円、事業取込利益で+20百万円だったとしている。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が22年3月期比9.6%増の105億円、営業利益が4億円(22年3月期は3億87百万円の赤字)、経常利益が5億50百万円(同1億71百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が26.3%増の4億50百万円としている。なお飲料業界は夏場が需要期、冬場が不需要期のため、同社の業績も上期偏重の季節特性がある。配当予想は22年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 純利益(22年3月期比+94百万円)の増減分析は、前期の一過性利益(特別利益)の反動減で▲410百万円、受注増加で+490百万円、生産性向上・コスト改善で+90百万円、事業取込利益で▲70百万円の計画としている。

 受託製造数の計画は14.0%増の4150.0万ケースとしている。第1四半期は減少したが、第2四半期以降はコロナ禍影響の緩和、猛暑効果、新営業戦略の成果などで増加基調の見込みとしている。利益面は、エネルギーコスト高騰の影響があるが、低重心経営による生産性向上・コスト改善、減価償却費の減少などで吸収して営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。計画達成を期待したい。

■株価は目先的な売り一巡

 株価は第1四半期業績に対してややネガティブな反応となり年初来安値を更新したが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。8月2日の終値は1111円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS93円31銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1511円93銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約57億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月19日更新]

ジャパンフーズは調整一巡、23年3月期収益改善基調

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指している。23年3月期はコロナ禍の影響が和らぎ、受注増加や生産性向上などで営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。猛暑も追い風であり、積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は反発後の買いが続かず年初来安値圏に回帰する形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まっている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に中長期経営目標を公表し、5年後目途の定量目標値として営業利益10億円、経常利益14億円、当期純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業キャッシュ・フロー30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げた。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期売上高109億円、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、当期純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業キャッシュ・フロー26億円を掲げている。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■23年3月期営業・経常黒字転換予想で収益改善基調

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比9.6%増の105億円、営業利益が4億円(22年3月期は3億87百万円の赤字)、経常利益が5億50百万円(同1億71百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が26.3%増の4億50百万円(単体/コアが1億63百万円増加の2億70百万円、事業取込利益等が69百万円減少の1億80百万円)としている。配当予想は22年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 前期計上の一過性利益(特別利益に投資有価証券売却益3億16百万円、固定資産撤去費用引当金戻入額4億35百万円を計上)の反動はあるが、コロナ禍の影響が和らぎ、新営業戦略による受注の増加(営業利益4億90百万円増益要因)、生産性向上や減価償却費減少(営業利益90百万円増益要因)などで営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。猛暑も追い風であり、積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は反発後の買いが続かず年初来安値圏に回帰する形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。7月15日の終値は1122円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS93円31銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1511円93銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約57億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月30日更新]

ジャパンフーズは上値試す、23年3月期収益改善基調、猛暑も追い風

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。中期経営計画では品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と債務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。23年3月期はコロナ禍の影響が和らぎ、受注増加や生産性向上などで営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。統計史上最も早い梅雨明けと、その後の猛暑も追い風となりそうだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は急反発して戻り歩調だ。猛暑関連として注目されている可能性もあり、上値を試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まっている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に中長期経営目標を公表し、5年後目途の定量目標値として営業利益10億円、経常利益14億円、当期純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業キャッシュ・フロー30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げた。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期の売上高109億円、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、当期純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業キャッシュ・フロー26億円を掲げている。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と債務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■23年3月期営業・経常黒字転換予想で収益改善基調

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比9.6%増の105億円、営業利益が4億円(22年3月期は3億87百万円の赤字)、経常利益が5億50百万円(同1億71百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が26.3%増の4億50百万円(単体/コアが1億63百万円増加の2億70百万円、事業取込利益等が69百万円減少の1億80百万円)としている。配当予想は22年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 前期計上の一過性利益(特別利益に投資有価証券売却益3億16百万円、固定資産撤去費用引当金戻入額4億35百万円を計上)の反動はあるが、コロナ禍の影響が和らぎ、新営業戦略による受注の増加(営業利益4億90百万円増益要因)、生産性向上や減価償却費減少(営業利益90百万円増益要因)などで営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。統計史上最も早い梅雨明けと、その後の猛暑も追い風となりそうだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は急反発して戻り歩調の形だ。猛暑関連として注目されている可能性もあり、上値を試す展開を期待したい。6月29日の終値は1198円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS93円31銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1511円93銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約61億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月16日更新]

ジャパンフーズは戻り試す、23年3月期営業・経常黒字転換予想で収益改善基調

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。22年5月に公表した新・中期経営計画では、品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と債務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。23年3月期はコロナ禍の影響が和らぎ、受注増加や生産性向上などで営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価はボックスレンジから下放れの形となって急落する場面があったが、5月の年初来安値圏から反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まっている。

■経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」目指す

 21年12月に中長期経営目標を公表し、5年後目途の定量目標値として営業利益10億円、経常利益14億円、当期純利益10億円(単体/コア7億円、事業取込等3億円)、株主資本比率50%以上、ROE10%以上、営業キャッシュ・フロー30億円、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%などを掲げた。

 そして22年5月に公表した新・中期経営計画「JUMP+++2024 品質経営とサステナビリティ」(23年3月期〜25年3月期)では、主要経営目標値を最終年度25年3月期の売上高109億円、営業利益7億円、経常利益9億50百万円、当期純利益7億50百万円(単体/コア4億50百万円、事業取込等3億円)、株主資本比率45%、ROE9.3%、営業キャッシュ・フロー26億円を掲げている。配当に関しては安定配当27円を継続する方針としている。

 品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と債務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。

 基本方針には、2つのセグメントの継続成長(コアセグメント=本社工場、新規セグメント=事業会社および新ビジネス)、環境配慮・SDGsへの貢献と持続可能な総合S&B(スクラップ&ビルド)計画の実行、人材の更なる活性化(最適配置、育成強化)、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

 品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ(ふ=防ぐ、け=削る、か=稼ぐ)」の更なる進化に取り組み、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

 コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

 サステナビリティに関しては、気候変動(脱炭素)関連での温室効果ガス排出量削減2013年比▲30%や、人権尊重関連での女性管理職割合13%などの目標を掲げている。

■23年3月期営業・経常黒字転換予想で収益改善基調

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比9.6%増の105億円、営業利益が4億円(22年3月期は3億87百万円の赤字)、経常利益が5億50百万円(同1億71百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が26.3%増の4億50百万円(単体/コアが1億63百万円増加の2億70百万円、事業取込利益等が69百万円減少の1億80百万円)としている。配当予想は22年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 前期計上の一過性利益(特別利益に投資有価証券売却益3億16百万円、固定資産撤去費用引当金戻入額4億35百万円を計上)の反動はあるが、コロナ禍の影響が和らぎ、新営業戦略による受注の増加(営業利益4億90百万円増益要因)、生産性向上や減価償却費減少(営業利益90百万円増益要因)などで営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は戻り試す

 株価はボックスレンジから下放れの形となって急落する場面があったが、5月の年初来安値圏から反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。6月15日の終値は1168円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS93円31銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1511円93銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約60億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月09日更新]

ジャパンフーズは売り一巡して反発の動き、23年3月期収益改善期待

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、積極的な設備投資や低重心経営によるコスト削減などで競争力向上を推進している。22年3月期(4月22日に下方修正)はコロナ禍に伴う国内飲料需要低迷で加工賃収入が前回予想を下回ったため営業・経常赤字予想とした。ただし中国事業の好調による事業取込利益の増加や特別利益の計上などで最終黒字予想としている。23年3月期はコロナ禍の影響が緩和され、さらに積極的な事業展開で収益改善を期待したい。株価はボックスレンジから下放れの形となって軟調展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まっている。

■「100年企業」目指して積極的設備投資

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 なお21年12月に中長期の経営目標を発表し、5年後めどの定量目標値として、連結純利益10億円(単体ベースで7億円、子会社事業取込利益等で3億円)、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%を掲げた。次期・中期経営計画は22年5月公表予定である。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。また総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインの新設を進めている。

 なお22年4月1日付で組織変更を実施した。営業機能と開発機能の連携強化を図るため、営業管掌・新規事業部門を統合して営業・開発管掌とした。また、SDGsの推進に向けて、SDGs・ものづくり管掌を新設した。さらに、実効性の高い経営を追求するため、CFO(経営管理)とCSO(経営企画)を統合して経営管理・企画管掌とした。

■22年3月期営業・経常赤字だが最終黒字予想、23年3月期収益改善期待

 22年3月期連結業績予想(収益認識会計基準適用で売上高と売上原価に影響するが利益への影響は軽微、21年11月4日に営業利益と経常利益を下方修正、22年4月22日に下方修正)は、売上高が95億80百万円(収益認識会計基準適用前の21年3月期は123億78百万円)、営業利益が3億90百万円の赤字(同7億50百万円の赤字)、経常利益が1億70百万円の赤字(同5億64百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が3億60百万円の黒字(同4億98百万円の赤字)としている。配当予想は据え置いて21年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 コロナ禍に伴う国内飲料需要低迷で加工賃収入が前回予想を下回ったため営業・経常赤字予想とした。ただし中国事業の好調による事業取込利益の増加や特別利益の計上などで最終黒字予想としている。なお特別利益に投資有価証券売却益3億16百万円を計上する。また総合スクラップ&ビルド計画の変更に伴う固定資産撤去費用引当金の一部取崩により固定資産撤去引当金戻入駅4億35百万円を計上する。

 第3四半期累計は、収益認識会計基準遡及適用前の前年同期との比較で、売上高が20.8%減の74億80百万円だった。そして営業利益は46百万円の赤字(前年同期は5億78百万円の赤字)、経常利益は1億49百万円の黒字(同4億90百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益は1億72百万円の黒字(同2億97百万円の赤字)だった。

 なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が25億49百万円減少、売上原価が25億57百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ8百万円増加している。利益への影響は軽微である。

 売上高は収益認識会計基準適用の影響で見かけ上は大幅減収の形だが、新缶ラインの稼働などで国内飲料受託製造数は増加(前年同期比12.0%増の2803.3万ケース)した。利益面はPET受注低迷がマイナス要因だったが、低重心経営によるコスト削減や、中国事業の好調による事業取込利益の増加も寄与して営業利益は赤字が大幅縮小し、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は黒字転換した。なお親会社株主帰属四半期純利益の要因別増減額は、PET受注低迷等で60百万円減益、低重心経営によるコスト削減で4億50百万円増益、事業取込利益で80百万円増益としている。

 セグメント別利益(調整前経常利益)は、国内飲料受託製造事業が79百万円の赤字(前年同期は6億36百万円の赤字)、海外飲料受託製造事業(中国、連結対象期間21年1月〜9月)が55.1%増の2億07百万円、その他事業(水宅配事業、水宅配フランチャイズ事業等)が29.4%増の21百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が31億13百万円で経常利益が5億77百万円、第2四半期は売上高が25億77百万円で経常利益が2億50百万円、第3四半期は売上高が17億90百万円で経常利益が6億78百万円の赤字だった。なお飲料業界は夏場が需要期、冬場が不需要期のため、同社の業績も下期は売上高が減少して各利益は赤字となる季節特性がある。

 22年3月期業績予想を下方修正したが、23年3月期はコロナ禍の影響が緩和され、さらに積極的な事業展開で収益改善を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は売り一巡して反発の動き

 株価はボックスレンジから下放れの形となって軟調展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。5月6日の終値は1139円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS74円64銭で算出)は約15倍、前期推定配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.4%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1491円24銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約58億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月18日更新]

ジャパンフーズは売り一巡、23年3月期も収益改善基調

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、積極的な設備投資や低重心経営によるコスト削減などで競争力向上を推進している。22年3月期は収益認識会計基準適用で見かけ上は大幅減収の形だが、受託製造数増加、コスト削減、中国事業の好調による事業取込利益の増加などで黒字転換予想としている。積極的な事業展開で23年3月期も収益改善基調だろう。株価は3月末に戻り高値圏から急反落したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まっている。

■「100年企業」目指して積極的設備投資

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 なお21年12月に中長期の経営目標を発表し、5年後めどの定量目標値として、連結純利益10億円(単体ベースで7億円、子会社事業取込利益等で3億円)、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%を掲げた。次期・中期経営計画は22年5月公表予定である。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。また総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインの新設を進めている。

 なお22年4月1日付で組織変更を実施した。営業機能と開発機能の連携強化を図るため、営業管掌・新規事業部門を統合して営業・開発管掌とした。また、SDGsの推進に向けて、SDGs・ものづくり管掌を新設した。さらに、実効性の高い経営を追求するため、CFO(経営管理)とCSO(経営企画)を統合して経営管理・企画管掌とした。

■22年3月期黒字転換予想、23年3月期も収益改善基調

 22年3月期連結業績予想(収益認識会計基準適用で売上高と売上原価に影響するが利益への影響は軽微、21年11月4日に営業利益と経常利益を下方修正)は、売上高が21年3月期比16.8%減の103億円、営業利益が2億20百万円の黒字(21年3月期は7億50百万円の赤字)、経常利益が3億40百万円の黒字(同5億64百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が4億円の黒字(同4億98百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 第3四半期累計は、収益認識会計基準遡及適用前の前年同期との比較で、売上高が20.8%減の74億80百万円だった。そして営業利益は46百万円の赤字(前年同期は5億78百万円の赤字)、経常利益は1億49百万円の黒字(同4億90百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益は1億72百万円の黒字(同2億97百万円の赤字)だった。

 なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が25億49百万円減少、売上原価が25億57百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ8百万円増加している。利益への影響は軽微である。

 売上高は収益認識会計基準適用の影響で見かけ上は大幅減収の形だが、新缶ラインの稼働などで国内飲料受託製造数は増加(前年同期比12.0%増の2803.3万ケース)した。利益面はPET受注低迷がマイナス要因だったが、低重心経営によるコスト削減や、中国事業の好調による事業取込利益の増加も寄与して営業利益は赤字が大幅縮小し、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は黒字転換した。なお親会社株主帰属四半期純利益の要因別増減額は、PET受注低迷等で60百万円減益、低重心経営によるコスト削減で4億50百万円増益、事業取込利益で80百万円増益としている。

 セグメント別利益(調整前経常利益)は、国内飲料受託製造事業が79百万円の赤字(前年同期は6億36百万円の赤字)、海外飲料受託製造事業(中国、連結対象期間21年1月〜9月)が55.1%増の2億07百万円、その他事業(水宅配事業、水宅配フランチャイズ事業等)が29.4%増の21百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が31億13百万円で経常利益が5億77百万円、第2四半期は売上高が25億77百万円で経常利益が2億50百万円、第3四半期は売上高が17億90百万円で経常利益が6億78百万円の赤字だった。なお飲料業界は夏場が需要期、冬場が不需要期のため、同社の業績も下期は売上高が減少して各利益は赤字となる季節特性がある。

 通期予想は据え置いている。製造受託数の計画は3970万ケース(21年3月期実績は3280.4万ケース)としている。コロナ禍の影響が継続するが、製造受託数の増加、中国事業の好調による事業取込利益の増加、低重心経営によるコスト削減などで黒字転換予想としている。なお本社工場の総合スクラップ&ビルド計画に係る固定資産撤去費用引当金の一部取崩が計上される見込みとしている。積極的な事業展開で23年3月期も収益改善基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は売り一巡

 株価は3月末に戻り高値圏から急反落したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。4月15日の終値は1165円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS82円94銭で算出)は約14倍、前期推定配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.3%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1491円24銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約59億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月16日更新]

ジャパンフーズはモミ合い上放れの動き、収益改善基調

 ジャパンフーズ<2599>(東1、新市場区分スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、積極的な設備投資や低重心経営によるコスト削減などで競争力向上を推進している。22年3月期は収益認識会計基準適用で見かけ上は大幅減収の形だが、受託製造数増加、コスト削減、中国事業の好調による事業取込利益の増加などで黒字転換予想としている。積極的な事業展開で23年3月期も収益改善基調だろう。株価は小動きだが、地合いが悪化する中でも下値を切り上げて、モミ合いから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まっている。

■「100年企業」目指して積極的設備投資

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 なお21年12月に中長期の経営目標を発表し、5年後めどの定量目標値として、連結純利益10億円(単体ベースで7億円、子会社事業取込利益等で3億円)、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%を掲げた。次期・中期経営計画は22年5月公表予定である。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。また総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインの新設を進めている。

 なお22年4月1日付で組織変更を実施する。営業機能と開発機能の連携強化を図るため営業管掌・新規事業部門を統合して営業・開発管掌とする。SDGsの推進に向けて社長直轄組織のSDGs・ものづくり管掌を新設する。実効性の高い経営を追求するためCFO(経営管理)とCSO(経営企画)を統合して経営管理・企画管掌とする。

■22年3月期黒字転換予想で収益改善基調

 22年3月期連結業績予想(収益認識会計基準適用で売上高と売上原価に影響するが利益への影響は軽微、21年11月4日に営業利益と経常利益を下方修正)は、売上高が21年3月期比16.8%減の103億円、営業利益が2億20百万円の黒字(21年3月期は7億50百万円の赤字)、経常利益が3億40百万円の黒字(同5億64百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が4億円の黒字(同4億98百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 第3四半期累計は、収益認識会計基準遡及適用前の前年同期との比較で、売上高が20.8%減の74億80百万円だった。そして営業利益は46百万円の赤字(前年同期は5億78百万円の赤字)、経常利益は1億49百万円の黒字(同4億90百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益は1億72百万円の黒字(同2億97百万円の赤字)だった。

 なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が25億49百万円減少、売上原価が25億57百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ8百万円増加している。利益への影響は軽微である。

 売上高は収益認識会計基準適用の影響で見かけ上は大幅減収の形だが、新缶ラインの稼働などで国内飲料受託製造数は増加(前年同期比12.0%増の2803.3万ケース)した。利益面はPET受注低迷がマイナス要因だったが、低重心経営によるコスト削減や、中国事業の好調による事業取込利益の増加も寄与して営業利益は赤字が大幅縮小し、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は黒字転換した。なお親会社株主帰属四半期純利益の要因別増減額は、PET受注低迷等で60百万円減益、低重心経営によるコスト削減で4億50百万円増益、事業取込利益で80百万円増益としている。

 セグメント別利益(調整前経常利益)は、国内飲料受託製造事業が79百万円の赤字(前年同期は6億36百万円の赤字)、海外飲料受託製造事業(中国、連結対象期間21年1月〜9月)が55.1%増の2億07百万円、その他事業(水宅配事業、水宅配フランチャイズ事業等)が29.4%増の21百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が31億13百万円で経常利益が5億77百万円、第2四半期は売上高が25億77百万円で経常利益が2億50百万円、第3四半期は売上高が17億90百万円で経常利益が6億78百万円の赤字だった。なお飲料業界は夏場が需要期、冬場が不需要期のため、同社の業績も下期は売上高が減少して各利益は赤字となる季節特性がある。

 通期予想は据え置いている。製造受託数の計画は3970万ケース(21年3月期実績は3280.4万ケース)としている。コロナ禍の影響が継続するが、製造受託数の増加、中国事業の好調による事業取込利益の増加、低重心経営によるコスト削減などで黒字転換予想としている。なお本社工場の総合スクラップ&ビルド計画に係る固定資産撤去費用引当金の一部取崩が計上される見込みとしている。なお季節要因で下期は赤字となる収益特性がある。積極的な事業展開で23年3月期も収益改善基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価はモミ合い上放れの動き

 株価は小動きだが、地合いが悪化する中でも下値を切り上げて、モミ合いから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。3月16日の終値は1239円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円94銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1491円24銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約63億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月18日更新]

ジャパンフーズは反発の動き、22年3月期3Q累計経常・最終黒字転換して収益改善基調

 ジャパンフーズ<2599>(東1、新市場区分スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、積極的な設備投資や低重心経営によるコスト削減などで競争力向上を推進している。22年3月期第3四半期は収益認識会計基準適用で見かけ上は大幅減収の形だが、受託製造数増加やコスト削減などで営業赤字が大幅縮小し、中国事業の好調による事業取込利益の増加も寄与して経常・最終黒字転換した。通期も黒字転換予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価はモミ合いレンジ下限から反発の動きを強めている。調整一巡して上放れの展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まっている。

■「100年企業」目指して積極的設備投資

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 なお21年12月に中長期の経営目標を発表し、5年後めどの定量目標値として、連結純利益10億円(単体ベースで7億円、子会社事業取込利益等で3億円)、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%を掲げた。次期・中期経営計画は22年5月公表予定である。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。また総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインの新設を進めている。

■22年3月期3Q累計経常・最終黒字転換、通期も黒字転換予想

 22年3月期連結業績予想(収益認識会計基準適用で売上高と売上原価に影響するが利益への影響は軽微、21年11月4日に営業利益と経常利益を下方修正)は、売上高が21年3月期比16.8%減の103億円、営業利益が2億20百万円の黒字(21年3月期は7億50百万円の赤字)、経常利益が3億40百万円の黒字(同5億64百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が4億円の黒字(同4億98百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 第3四半期累計は、収益認識会計基準遡及適用前の前年同期との比較で、売上高が20.8%減の74億80百万円だった。そして営業利益は46百万円の赤字(前年同期は5億78百万円の赤字)、経常利益は1億49百万円の黒字(同4億90百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益は1億72百万円の黒字(同2億97百万円の赤字)だった。

 なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が25億49百万円減少、売上原価が25億57百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ8百万円増加している。利益への影響は軽微である。

 売上高は収益認識会計基準適用の影響で見かけ上は大幅減収の形だが、新缶ラインの稼働などで国内飲料受託製造数は増加(前年同期比12.0%増の2803.3万ケース)した。利益面はPET受注低迷がマイナス要因だったが、低重心経営によるコスト削減や、中国事業の好調による事業取込利益の増加も寄与して営業利益は赤字が大幅縮小し、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は黒字転換した。なお親会社株主帰属四半期純利益の要因別増減額は、PET受注低迷等で60百万円減益、低重心経営によるコスト削減で4億50百万円増益、事業取込利益で80百万円増益としている。

 セグメント別利益(調整前経常利益)は、国内飲料受託製造事業が79百万円の赤字(前年同期は6億36百万円の赤字)、海外飲料受託製造事業(中国、連結対象期間21年1月〜9月)が55.1%増の2億07百万円、その他事業(水宅配事業、水宅配フランチャイズ事業等)が29.4%増の21百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が31億13百万円で経常利益が5億77百万円、第2四半期は売上高が25億77百万円で経常利益が2億50百万円、第3四半期は売上高が17億90百万円で経常利益が6億78百万円の赤字だった。なお飲料業界は夏場が需要期、冬場が不需要期のため、同社の業績も下期は売上高が減少して各利益は赤字となる季節特性がある。

 通期予想は据え置いている。製造受託数の計画は3970万ケース(21年3月期実績は3280.4万ケース)としている。コロナ禍の影響が継続するが、製造受託数の増加、中国事業の好調による事業取込利益の増加、低重心経営によるコスト削減などで黒字転換予想としている。なお本社工場の総合スクラップ&ビルド計画に係る固定資産撤去費用引当金の一部取崩が計上される見込みとしている。季節要因で下期は赤字となる収益特性だが、積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価はモミ合いレンジ下限から反発の動きを強めている。調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。2月17日の終値は1229円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円94銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1491円24銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約63億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月08日更新]

ジャパンフーズは22年3月期3Q累計経常・最終黒字転換して収益改善基調

 ジャパンフーズ<2599>(東1、新市場区分スタンダード)は2月7日の取引時間中に22年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。前年同期比では、収益認識会計基準適用で見かけ上は大幅減収の形だが、受託製造数増加やコスト削減などで営業赤字が大幅縮小し、中国事業の好調による事業取込利益の増加も寄与して経常・最終黒字転換した。通期も黒字転換予想としている。収益改善基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、一方では下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■22年3月期3Q累計経常・最終黒字転換、通期も黒字転換予想

 22年3月期第3四半期累計連結業績(収益認識基準適用)は、売上高が収益認識基準遡及適用前の前年同期比20.8%減の74億80百万円、営業利益が46百万円の赤字(前年同期は5億78百万円の赤字)、経常利益が1億49百万円の黒字(同4億90百万円の赤字)、そして親会社株主帰属四半期純利益が1億72百万円の黒字(同2億97百万円の赤字)だった。

 なお収益認識会計基準適用の影響額として、売上高が25億49百万円減少、売上原価が25億57百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ8百万円増加している。

 売上高は収益認識会計基準適用の影響で見かけ上は大幅減収の形だが、新缶ラインの稼働などで国内飲料受託製造数は増加(前年同期比12.0%増の2803.3万ケース)した。利益面はPET受注低迷がマイナス要因だったが、低重心経営によるコスト削減や、中国事業の好調による事業取込利益の増加も寄与して営業利益は赤字が大幅縮小し、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は黒字転換した。なお親会社株主帰属四半期純利益の要因別増減額は、PET受注低迷等で60百万円減益、低重心経営によるコスト削減で4億50百万円増益、事業取込利益で80百万円増益としている。

 セグメント別利益(調整前経常利益)は、国内飲料受託製造事業が79百万円の赤字(前年同期は6億36百万円の赤字)、海外飲料受託製造事業(中国、連結対象期間21年1月〜9月)が55.1%増の2億07百万円、その他事業(水宅配事業、水宅配フランチャイズ事業等)が29.4%増の21百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が31億13百万円で経常利益が5億77百万円、第2四半期は売上高が25億77百万円で経常利益が2億50百万円、第3四半期は売上高が17億90百万円で経常利益が6億78百万円の赤字だった。なお飲料業界は夏場が需要期、冬場が不需要期のため、同社の業績も下期の売上高が減少して各利益は赤字となる季節特性がある。

 通期連結業績予想(21年11月4日付で従来予想に対して営業利益を2億20百万円、経常利益を1億70百万円それぞれ下方修正)は据え置いて、売上高が21年3月期比16.8%減の103億円、営業利益が2億20百万円の黒字(21年3月期は7億50百万円の赤字)、経常利益が3億40百万円の黒字(同5億64百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が4億円の黒字(同4億98百万円の赤字)としている。配当予想も据え置いて21年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 修正後の通期の製造受託数の計画は3970万ケース(従来予想に対して160万ケース下方修正、21年3月期実績は3280.4万ケース)としている。コロナ禍の影響が継続するが、中国事業の好調による事業取込利益の増加に加えて、低重心経営によるコスト削減も寄与して黒字転換予想としている。なお本社工場の総合スクラップ&ビルド計画に係る固定資産撤去費用引当金の一部取崩が計上される見込みとしている。季節要因で下期は赤字となる収益特性だが、積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、一方では下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。2月7日の終値は1206円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円94銭で算出)は約15倍、時価総額は約62億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月17日更新]

ジャパンフーズは調整一巡、積極的な事業展開で収益拡大期待

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、積極的な設備投資や低重心経営によるコスト削減などで競争力向上を推進している。22年3月期は受託製造数の増加、コスト削減効果、中国事業の好調などで黒字転換予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。22年4月移行予定の新市場区分については、21年12月20日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議している。また5年後をめどとする中長期の経営目標も発表している。株価は小動きで徐々に上値を切り下げる形だが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まっている。

■「100年企業」目指して積極的設備投資

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 なお21年12月に中長期の経営目標を発表し、5年後めどの定量目標値として、連結純利益10億円(単体ベースで7億円、子会社事業取込利益等で3億円)、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%を掲げた。次期・中期経営計画は22年5月公表予定である。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。また総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインの新設を進めている。

■22年3月期黒字転換予想、23年3月期も収益拡大期待

 22年3月期の連結業績予想(収益認識基準適用、11月4日に営業利益と経常利益を下方修正)は、売上高が21年3月期比16.8%減の103億円で、営業利益が2億20百万円(21年3月期は7億50百万円の赤字)、経常利益が3億40百万円(同5億64百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が4億円(同4億98百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比26.0%減の56億90百万円、営業利益が11.6%増の7億24百万円、経常利益が18.2%増の8億27百万円、親会社株主帰属四半期純利益が21.3%増の6億22百万円だった。収益認識基準適用の影響額としては、売上高が20億32百万円減少、売上原価が20億39百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6百万円増加した。

 国内飲料需要が第1四半期は回復基調だったが、第2四半期に新型コロナ第5波の影響で想定を下回ったため、全体として従来予想を下回ったが、前年比では2桁増益だった。収益認識基準適用の影響で売上高が大幅減収の形となり、コスト面では減価償却費が増加したが、国内飲料受託製造数が増加(前年比4.5%増の2151.9万ケース)し、低重心経営によるコスト削減や、中国事業の好調による事業取込利益の増加も寄与した。

 四半期純利益の前年比1億09百万円増益の要因別分析(概算)は、増益要因が低重心経営によるコスト削減で2億40百万円、事業取込利益の増加で70百万円、減益要因が受注低迷・償却費増加2億円としている。

 セグメント別利益(経常利益)は、国内飲料受託製造事業が9.7%増の6億85百万円、海外飲料受託製造事業(連結対象期間21年1月〜6月)が98.2%増の1億25百万円、その他の事業が9.7%増の17百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が31億13百万円で経常利益が5億77百万円、第2四半期は売上高が25億77百万円で経常利益が2億50百万円だった。季節要因で飲料の不需要期となる下期は赤字となる収益特性がある。

 通期予想は従来予想に対して営業利益を2億20百万円、経常利益を1億70百万円、それぞれ下方修正した。国内飲料需要の低迷で製造受託数の修正計画は3970万ケースとした。従来予想に対して160万ケース下方修正した。ただしコロナ禍の影響を強く受けた21年3月期実績の3280.4万ケースに対しては21.0%増加見込みとなる。

 従来予想を下方修正したが、前期比ではSOT缶ライン本格稼働による受注増加、コスト削減(低重心経営による変動費・固定費削減の更なる進捗)効果などで、大幅増益・黒字転換の見込みとしている。なお親会社株主帰属当期純利益は据え置いている。中国事業の好調による事業取込利益の増加に加えて、本社工場の総合スクラップ&ビルド計画に係る固定資産撤去費用引当金の一部取崩が計上される見込みだ。

 22年3月期は大幅増益・黒字転換予想である。さらに23年3月期は経済活動再開に伴う飲料需要の回復も予想される。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場適合を確認し、21年12月20日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。

 株価は小動きで徐々に上値を切り下げる形だが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。1月14日の終値は1212円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円94銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1491円24銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約62億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月16日更新]

ジャパンフーズは調整一巡、22年3月期黒字転換予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、積極的な設備投資や低重心経営によるコスト削減などで競争力向上を推進している。22年3月期はコロナ禍による国内飲料需要低迷の影響を受けるが、前期比では受託製造数の増加、低重心経営による継続的なコスト削減効果、中国事業の好調などで大幅増益・黒字転換予想としている。積極的な事業展開で23年3月期も収益拡大を期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。調整一巡してモミ合い上放れを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産体制が強み

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「100年企業」目指して積極的設備投資

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。また総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインの新設を進めている。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■22年3月期黒字転換予想

 22年3月期の連結業績予想(収益認識基準適用、11月4日に営業利益と経常利益を下方修正)は、売上高が21年3月期比16.8%減の103億円で、営業利益が2億20百万円(21年3月期は7億50百万円の赤字)、経常利益が3億40百万円(同5億64百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が4億円(同4億98百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比26.0%減の56億90百万円、営業利益が11.6%増の7億24百万円、経常利益が18.2%増の8億27百万円、親会社株主帰属四半期純利益が21.3%増の6億22百万円だった。収益認識基準適用の影響額としては、売上高が20億32百万円減少、売上原価が20億39百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6百万円増加した。

 国内飲料需要が第1四半期は回復基調だったが、第2四半期に新型コロナ第5波の影響で想定を下回ったため、全体として従来予想を下回ったが、前年比では2桁増益だった。収益認識基準適用の影響で売上高が大幅減収の形となり、コスト面では減価償却費が増加したが、国内飲料受託製造数が増加(前年比4.5%増の2151.9万ケース)し、低重心経営によるコスト削減や、中国事業の好調による事業取込利益の増加も寄与した。

 四半期純利益の前年比1億09百万円増益の要因別分析(概算)は、増益要因が低重心経営によるコスト削減で2億40百万円、事業取込利益の増加で70百万円、減益要因が受注低迷・償却費増加2億円としている。

 セグメント別利益(経常利益)は、国内飲料受託製造事業が9.7%増の6億85百万円、海外飲料受託製造事業(連結対象期間21年1月〜6月)が98.2%増の1億25百万円、その他の事業が9.7%増の17百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が31億13百万円で経常利益が5億77百万円、第2四半期は売上高が25億77百万円で経常利益が2億50百万円だった。季節要因で飲料の不需要期となる下期は赤字となる収益特性がある。

 通期予想は従来予想に対して営業利益を2億20百万円、経常利益を1億70百万円、それぞれ下方修正した。国内飲料需要の低迷で製造受託数の修正計画は3970万ケースとした。従来予想に対して160万ケース下方修正した。ただしコロナ禍の影響を強く受けた21年3月期実績の3280.4万ケースに対しては21.0%増加見込みとなる。

 従来予想を下方修正したが、前期比ではSOT缶ライン本格稼働による受注増加、コスト削減(低重心経営による変動費・固定費削減の更なる進捗)効果などで、大幅増益・黒字転換の見込みとしている。なお親会社株主帰属当期純利益は据え置いている。中国事業の好調による事業取込利益の増加に加えて、本社工場の総合スクラップ&ビルド計画に係る固定資産撤去費用引当金の一部取崩が計上される見込みだ。

 22年3月期は大幅増益・黒字転換予想である。さらに23年3月期以降は、経済活動再開に伴う飲料需要の回復も予想される。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。調整一巡してモミ合い上放れを期待したい。12月15日の終値は1218円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円94銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1491円24銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約62億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月18日更新]

ジャパンフーズは煮詰まり感、22年3月期営業・経常利益下方修正だが黒字転換予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、積極的な設備投資や低重心経営によるコスト削減などで競争力向上を推進している。22年3月期第2四半期累計は国内飲料需要低迷で計画を下回ったが前年比では2桁増益だった。受託製造数の増加、コスト削減、中国事業の好調が寄与した。通期予想は営業・経常利益を下方修正したが、前年比では大幅増益・黒字転換の見込みだ。株価は小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。下方修正の織り込み完了して上放れを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産体制が強み

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4〜9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「100年企業」目指して積極的設備投資

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。また総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインの新設を進めている。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■22年3月期2Q累計増益、通期営業・経常利益下方修正だが黒字転換

 22年3月期連結業績(収益認識基準適用)予想は11月4日に営業利益と経常利益を下方修正して、売上高が21年3月期比16.8%減の103億円、営業利益が2億20百万円の黒字(21年3月期は7億50百万円の赤字)、経常利益が3億40百万円の黒字(同5億64百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が4億円の黒字(同4億98百万円の赤字)としている。配当予想は据え置いて21年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比26.0%減の56億90百万円、営業利益が11.6%増の7億24百万円、経常利益が18.2%増の8億27百万円、親会社株主帰属四半期純利益が21.3%増の6億22百万円だった。収益認識基準適用の影響額としては、売上高が20億32百万円減少、売上原価が20億39百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6百万円増加した。

 従来予想に対して売上高が3億10百万円、営業利益が3億76百万円、経常利益が3億23百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2億08百万円、それぞれ下回った。国内飲料需要が第1四半期は回復基調だったが、第2四半期に新型コロナ第5波の影響で想定を下回った。

 従来予想を下回ったが、前年比では2桁増益だった。収益認識基準適用の影響で売上高が大幅減収の形となり、コスト面では減価償却費が増加したが、国内飲料受託製造数が増加(前年比4.5%増の2151.9万ケース)し、低重心経営によるコスト削減や、中国事業の好調による事業取込利益の増加も寄与した。親会社株主帰属四半期純利益1億09百万円増益の要因別分析(概算)は、増益要因が低重心経営によるコスト削減で2億40百万円、事業取込利益の増加で70百万円、減益要因が受注低迷・償却費増加2億円としている。

 セグメント別利益(経常利益)は、国内飲料受託製造事業が9.7%増の6億85百万円、海外飲料受託製造事業(連結対象期間21年1月〜6月)が98.2%増の1億25百万円、その他の事業が9.7%増の17百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が31億13百万円で経常利益が5億77百万円、第2四半期は売上高が25億77百万円で経常利益が2億50百万円だった。

 国内飲料需要の低迷で第2四半期累計が計画を下回ったため、通期の連結業績予想は従来予想に対して営業利益を2億20百万円、経常利益を1億70百万円、それぞれ下方修正した。製造受託数の修正計画は3970万ケースとした。従来予想に対して160万ケース下方修正したが、コロナ禍の影響を強く受けた21年3月期実績の3280.4万ケースに対しては21.0%増加見込みとなる。

 通期予想は営業利益と経常利益を下方修正したが、前年比ではSOT缶ライン本格稼働による受注増加や、コスト削減(低重心経営による変動費・固定費削減の更なる進捗)効果などで、大幅増益・黒字転換の見込みだ。なお親会社株主帰属当期純利益は据え置いた。中国事業の好調による事業取込利益の増加に加えて、本社工場の総合スクラップ&ビルド計画に係る固定資産撤去費用引当金の一部取崩が計上される見込みとしている。季節要因で下期は赤字となる収益特性だが、23年3月期以降は経済活動再開に伴う飲料需要の回復や積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は煮詰まり感

 株価は小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。下方修正の織り込みが完了してモミ合いから上放れを期待したい。11月17日の終値は1221円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円94銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1491円24銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約62億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月05日更新]

ジャパンフーズは22年3月期営業・経常利益下方修正だが黒字転換予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は11月4日の取引時間中に22年3月期第2四半期累計連結業績を発表した。国内飲料需要の低迷で計画を下回ったが、前年比では2桁増益だった。受託製造数が増加し、コスト削減や中国事業の好調による事業取込利益の増加も寄与した。通期は営業・経常利益を下方修正した。ただし前年比では黒字転換を維持する見込みだ。株価はモミ合い展開だ。下方修正に対してややネガティブ反応となったが下値は限定的だった。織り込み完了してモミ合い上放れを期待したい。

■22年3月期2Q累計増益、通期営業・経常利益下方修正だが黒字転換予想

 22年3月期第2四半期累計連結業績(収益認識基準適用)は、売上高が前年同期比26.0%減の56億90百万円、営業利益が11.6%増の7億42百万円、経常利益が18.2%増の8億27百万円、親会社株主帰属四半期純利益が21.3%増の6億22百万円だった。

 従来予想に対して売上高が3億10百万円、営業利益が3億76百万円、経常利益が3億23百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2億08百万円、それぞれ下回った。国内飲料需要が第1四半期は回復基調だったが、第2四半期に新型コロナ第5波の影響で想定を下回った。

 従来予想を下回ったが、前年比では2桁増益だった。収益認識基準適用の影響で売上高が大幅減収の形となり、コスト面では減価償却費が増加したが、国内飲料受託製造数が増加(前年比4.5%増の2151.9万ケース)し、低重心経営によるコスト削減や、中国事業の好調による事業取込利益の増加も寄与した。なお収益認識基準適用の影響額としては、売上高が20億32百万円減少、売上原価が20億39百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6百万円増加した。

 セグメント別利益(経常利益)は、国内飲料受託製造事業が9.7%増の6億85百万円、海外飲料受託製造事業(連結対象期間21年1月〜6月)が98.2%増の1億25百万円、その他の事業が9.7%増の17百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が31億13百万円で経常利益が5億77百万円、第2四半期は売上高が25億77百万円で経常利益が2億50百万円だった。

 通期予想は従来予想に対して営業利益を2億20百万円、経常利益を1億70百万円それぞれ下方修正し、売上高が21年3月期比16.8%減の103億円、営業利益が2億20百万円の黒字(21年3月期は7億50百万円の赤字)、経常利益が3億40百万円の黒字(同5億64百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が4億円の黒字(同4億98百万円の赤字)としている。配当予想は据え置いて21年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)である。

 国内飲料需要の低迷で第2四半期累計が計画を下回ったため、通期営業・経常利益予想を下方修正した。製造受託数の修正計画は3970万ケース(従来予想に対して160万ケース下方修正)としている。ただし前期比では大幅増益・黒字転換予想としている。

 親会社株主帰属当期純利益は据え置いた。中国事業の好調による事業取込利益の増加に加えて、本社工場の総合スクラップ&ビルド計画に係る固定資産撤去費用引当金の一部取崩が計上される見込みとしている。季節要因で下期は赤字となる収益特性だが、国内の経済活動再開に伴って飲料需要が回復に向かうことも期待したい。

■株価は下値限定的

 株価はモミ合い展開だ。下方修正に対してややネガティブ反応となったが下値は限定的だった。下方修正の織り込み完了してモミ合い上放れを期待したい。11月4日の終値は1220円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円94銭で算出)は約15倍、時価総額は約62億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月15日更新]

ジャパンフーズは調整一巡、22年3月期黒字回復予想、さらに上振れ余地

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上を推進している。22年3月期は新型コロナ影響緩和や新SOT缶ライン本格稼働による受注増加、低重心経営によるコスト削減などで黒字回復予想としている。さらに上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪化も影響して小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡して上放れを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産体制が強み

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として、個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「100年企業」目指して積極的設備投資

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。また総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインの新設を進めている。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■22年3月期黒字回復予想、さらに上振れ余地

 22年3月期連結業績(収益認識に関する企業会計基準第29号適用)予想は、売上高が21年3月期比16.8%減の103億円、営業利益が4億40百万円の黒字(21年3月期は7億50百万円の赤字)、経常利益が5億10百万円の黒字(同5億64百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が4億円の黒字(同4億98百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)である。

 収益認識に関する企業会計基準第29号適用で大幅減収の形だが、全体として黒字回復予想としている。新型コロナ影響緩和や新SOT缶ライン本格稼働による受注増加(国内製造数は25.9%増の計画)、コスト削減(低重心経営による変動費・固定費削減の更なる進捗)効果などで、単体ベースの収益が9億84百万円回復(当期純利益ベースで21年3月期7億24百万円の赤字から22年3月期2億60百万円の黒字に回復)の見込みとしている。

 事業取込利益は86百万円減少(当期純利益ベースで21年3月期2億26百万円から22年3月期1億40百万円に減少)を見込んでいる。なお純利益ベースでの新型コロナ影響額は10億円のマイナス要因、低重心経営によるコスト削減効果は7億円のプラス要因の計画としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比23.5%減の31億13百万円、営業利益が20.5%増の5億49百万円、経常利益が37.3%増の5億77百万円、親会社株主帰属四半期純利益が49.9%増の4億17百万円だった。

 収益認識に関する企業会計基準第29号適用で一部の売上を純額計上に変更した影響(この影響で売上高が12億34百万円減少、売上原価が12億23百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10百万円減少)で大幅減収の形だが、国内受託製造数量が9.7%増加し、子会社の事業取込利益の増加も寄与して大幅増益だった。

 セグメント別利益は国内飲料受託製造が16.0%増の5億36百万円、海外飲料受託製造が35百万円の黒字(前年同期は43百万円の赤字)、その他が17.0%増の6百万円だった。

 通期は黒字回復予想としている。季節要因で下期は赤字となる収益特性だが、第1四半期の大幅増益を勘案すれば通期予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡して上放れを期待したい。10月14日の終値は1220円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円94銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1491円24銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約62億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月17日更新]

ジャパンフーズはモミ合い上放れの動き、22年3月期黒字回復予想、さらに上振れ余地

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上を推進している。22年3月期は新型コロナ影響緩和や新SOT缶ライン本格稼働による受注増加、低重心経営によるコスト削減などで黒字回復予想としている。さらに上振れ余地がありそうだ。株価は小幅レンジでモミ合う形だったが、水準を切り上げてモミ合い上放れの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産体制が強み

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として、個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「100年企業」目指して積極的設備投資

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。また総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインの新設を進めている。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■22年3月期黒字回復予想、さらに上振れ余地

 22年3月期連結業績(収益認識に関する企業会計基準第29号適用)予想は、売上高が21年3月期比16.8%減の103億円、営業利益が4億40百万円の黒字(21年3月期は7億50百万円の赤字)、経常利益が5億10百万円の黒字(同5億64百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が4億円の黒字(同4億98百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)である。

 収益認識に関する企業会計基準第29号適用で大幅減収の形だが、全体として黒字回復予想としている。新型コロナ影響緩和や新SOT缶ライン本格稼働による受注増加(国内製造数は25.9%増の計画)、コスト削減(低重心経営による変動費・固定費削減の更なる進捗)効果などで、単体ベースの収益が9億84百万円回復(当期純利益ベースで21年3月期7億24百万円の赤字から22年3月期2億60百万円の黒字に回復)の見込みとしている。

 事業取込利益は86百万円減少(当期純利益ベースで21年3月期2億26百万円から22年3月期1億40百万円に減少)を見込んでいる。なお純利益ベースでの新型コロナ影響額は10億円のマイナス要因、低重心経営によるコスト削減効果は7億円のプラス要因の計画としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比23.5%減の31億13百万円、営業利益が20.5%増の5億49百万円、経常利益が37.3%増の5億77百万円、親会社株主帰属四半期純利益が49.9%増の4億17百万円だった。

 収益認識に関する企業会計基準第29号適用で一部の売上を純額計上に変更した影響(この影響で売上高が12億34百万円減少、売上原価が12億23百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10百万円減少)で大幅減収の形だが、国内受託製造数量が9.7%増加した。子会社の事業取込利益の増加も寄与して大幅増益だった。

 セグメント別利益は国内飲料受託製造が16.0%増の5億36百万円、海外飲料受託製造が35百万円の黒字(前年同期は43百万円の赤字)、その他が17.0%増の6百万円だった。

 通期予想は据え置いた。季節要因で下期は赤字となる収益特性だが、第1四半期の大幅増益を勘案すれば通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価はモミ合い上放れの動き

 株価は小幅レンジでモミ合う形だったが、水準を切り上げてモミ合い上放れの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。9月16日の終値は1260円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円94銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想27円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1491円24銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約64億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月20日更新]

ジャパンフーズは調整一巡、22年3月期1Q大幅増益で通期上振れ余地

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上を推進している。22年3月期は新型コロナ影響緩和や新SOT缶ライン本格稼働による受注増加、低重心経営によるコスト削減などで黒字回復予想としている。第1四半期は受託製造数量増加や事業取込利益増加などで大幅増益だった。通期予想を据え置いたが上振れ余地がありそうだ。株価は上値が重く小幅レンジでのモミ合い展開だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産体制が強み

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として、個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「100年企業」目指して積極的設備投資

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。また総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインの新設を進めている。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■22年3月期黒字回復予想、1Q大幅増益で通期上振れ余地

 22年3月期連結業績(収益認識に関する企業会計基準第29号適用)予想は、売上高が21年3月期比16.8%減の103億円、営業利益が4億40百万円の黒字(21年3月期は7億50百万円の赤字)、経常利益が5億10百万円の黒字(同5億64百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が4億円の黒字(同4億98百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)である。

 収益認識に関する企業会計基準第29号適用で大幅減収の形だが、全体として黒字回復予想としている。新型コロナ影響緩和や新SOT缶ライン本格稼働による受注増加(国内製造数は25.9%増の計画)、コスト削減(低重心経営による変動費・固定費削減の更なる進捗)効果などで、単体ベースの収益が9億84百万円回復(当期純利益ベースで21年3月期7億24百万円の赤字から22年3月期2億60百万円の黒字に回復)の見込みとしている。

 事業取込利益は86百万円減少(当期純利益ベースで21年3月期2億26百万円から22年3月期1億40百万円に減少)を見込んでいる。なお純利益ベースでの新型コロナ影響額は10億円のマイナス要因、低重心経営によるコスト削減効果は7億円のプラス要因の計画としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比23.5%減の31億13百万円、営業利益が20.5%増の5億49百万円、経常利益が37.3%増の5億77百万円、親会社株主帰属四半期純利益が49.9%増の4億17百万円だった。

 収益認識に関する企業会計基準第29号適用で一部の売上を純額計上に変更した影響(この影響で売上高が12億34百万円減少、売上原価が12億23百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10百万円減少)で大幅減収の形だが、新型コロナ影響緩和や新SOT缶ライン本格稼働などで国内受託製造数量が9.7%増加した。子会社の事業取込利益の増加も寄与して大幅増益だった。

 セグメント別利益は国内飲料受託製造が16.0%増の5億36百万円、海外飲料受託製造が35百万円の黒字(前年同期は43百万円の赤字)、その他が17.0%増の6百万円だった。

 通期予想は据え置いた。季節要因で下期は赤字となる収益特性だが、第1四半期の大幅増益を勘案すれば通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は上値が重く小幅レンジでのモミ合い展開だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。8月19日の終値は1218円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円94銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1491円24銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約62億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月19日更新]

ジャパンフーズは調整一巡、22年3月期黒字回復予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上を推進している。22年3月期はコロナ禍の影響緩和、新SOT缶ラインの本格稼働による受注増加、低重心経営によるコスト削減などで黒字回復予想としている。期後半に向けて収益改善基調を期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお8月5日に22年3月期第1四半期決算発表を予定している。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産体制が強み

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として、個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「100年企業」目指して積極的設備投資

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。また総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインの新設を進めている。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■22年3月期は黒字回復予想

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比16.8%減の103億円、営業利益が4億40百万円の黒字(21年3月期は7億50百万円の赤字)、経常利益が5億10百万円の黒字(同5億64百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が4億円の黒字(同4億98百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)である。

 全体として黒字回復予想としている。事業取込利益は86百万円減少見込み(当期純利益ベースで21年3月期2億26百万円から22年3月期1億40百万円に減少)だが、コロナ禍の影響緩和、新SOT缶ラインの本格稼働による受注増加(国内製造数は25.9%増の計画)、コスト削減(低重心経営による変動費・固定費削減の更なる進捗)効果などで、単体ベースの収益が9億84百万円回復(当期純利益ベースで21年3月期7億24百万円の赤字から22年3月期2億60百万円の黒字に回復)の見込みとしている。

 なお純利益ベースでのコロナ禍影響額は10億円のマイナス要因、低重心経営によるコスト削減効果は7億円のプラス要因の計画としている。期前半はコロナ禍の影響が残るが、期後半に向けて収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く小幅レンジでモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。7月16日の終値は1215円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円94銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1491円24銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約62億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[06月18日更新]

ジャパンフーズは調整一巡感、22年3月期黒字回復予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上を推進している。22年3月期は新型コロナウイルスの影響緩和や新SOT缶ラインの本格稼働による受注増加、さらに低重心経営によるコスト削減などで黒字回復予想としている。期後半に向けて収益改善基調を期待したい。株価は小幅レンジでのモミ合い展開だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産体制が強み

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として、個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「100年企業」目指して積極的設備投資

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。また総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインの新設を進めている。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■22年3月期は黒字回復予想

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比16.8%減の103億円、営業利益が4億40百万円の黒字(21年3月期は7億50百万円の赤字)、経常利益が5億10百万円の黒字(同5億64百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が4億円の黒字(同4億98百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)である。

 全体として黒字回復予想としている。事業取込利益は86百万円減少見込み(当期純利益ベースで21年3月期2億26百万円から22年3月期1億40百万円に減少)だが、新型コロナウイルスの影響緩和や新SOT缶ラインの本格稼働による受注増加(国内製造数は25.9%増の計画)、さらにコスト削減(低重心経営による変動費・固定費削減の更なる進捗)効果などで、単体ベースの収益が9億84百万円回復(当期純利益ベースで21年3月期7億24百万円の赤字から22年3月期2億60百万円の黒字に回復)の見込みとしている。

 なお純利益ベースでの新型コロナウイルス影響額は10億円のマイナス要因、低重心経営によるコスト削減効果は7億円のプラス要因の計画としている。期前半は新型コロナウイルスの影響が残るが、期後半に向けて収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価は小幅レンジでのモミ合い展開だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。6月17日の終値は1210円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円94銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1491円24銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約62億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[05月20日更新]

ジャパンフーズは反発の動き、22年3月期黒字回復予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上を推進している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響で減収・赤字だった。22年3月期は新型コロナウイルスの影響緩和や新SOT缶ラインの本格稼働による受注増加、さらに低重心経営によるコスト削減などで黒字回復予想としている。株価は黒字回復予想を好感して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産体制が強み

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として、個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「100年企業」目指して積極的設備投資

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。また総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインの新設を進めている。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■21年3月期は新型コロナ影響で赤字だが、22年3月期は黒字回復予想

 21年3月期連結業績は、売上高が20年3月期比21.0%減の123億78百万円、営業利益が7億50百万円の赤字(20年3月期は4億08百万円の黒字)、経常利益が5億64百万円の赤字(同4億58百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が4億98百万円の赤字(同1億19百万円の黒字)だった。配当は20年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)とした。

 大幅減収で赤字だった。海外飲料受託事業の伸長などで事業取込利益が拡大(当期純利益ベースで2億08百万円増加の2億26百万円)したが、主力の国内飲料受託製造事業が新型コロナウイルスによる市場環境悪化の影響を受けた。国内受託製造数は23.7%減少した。新型コロナウイルスによる当期純利益への影響額は、受注減少が23億50百万円のマイナス要因、変動経費減少が10億円のプラス要因、差し引き13億50百万円のマイナス影響だった。

 なお従来予想との比較で見ると、営業利益(従来予想8億20百万円の赤字)はコスト削減などで赤字縮小したが、当期純利益(同3億50百万円の赤字)は繰延税金資産の一部取崩で1億61百万円の法人税等調整額を計上したため赤字拡大した。

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比16.8%減の103億円、営業利益が4億40百万円の黒字(21年3月期は7億50百万円の赤字)、経常利益が5億10百万円の黒字(同5億64百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が4億円の黒字(同4億98百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)である。

 事業取込利益は86百万円減少見込み(当期純利益で21年3月期2億26百万円から22年3月期1億40百万円に減少)だが、新型コロナウイルスの影響緩和や新SOT缶ラインの本格稼働による受注増加(国内製造数は25.9%増の計画)、さらにコスト削減(低重心経営による変動費・固定費削減の更なる進捗)効果などで、単体ベースの収益が9億84百万円回復(当期純利益で21年3月期7億24百万円の赤字から22年3月期2億60百万円の黒字に回復)し、全体として黒字回復予想としている。

 なお純利益ベースでの新型コロナウイルス影響額は10億円のマイナス要因、低重心経営によるコスト削減効果は7億円のプラス要因の計画としている。期前半は新型コロナウイルスの影響が残るが、収益回復基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価は22年3月期黒字回復予想を好感して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。5月19日の終値は1240円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円94銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1491円24銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約63億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月14日更新]

ジャパンフーズは戻り試す、22年3月期黒字回復予想

 ジャパンフーズ <2599> は5月12日の取引時間中に21年3月期連結業績を発表した。新型コロナ影響で減収・赤字だった。22年3月期は新型コロナ影響の緩和や新SOT缶ラインの本格稼働による受注増加、さらにコスト削減などで黒字回復予想としている。収益回復を期待したい。株価は悪地合いの中でも黒字回復予想を好感する動きとなった。戻りを試す展開を期待したい。

■21年3月期は新型コロナ影響で赤字、22年3月期は黒字回復予想

21年3月期連結業績は、売上高が20年3月期比21.0%減の123億78百万円、営業利益が7億50百万円の赤字(20年3月期は4億08百万円の黒字)、経常利益が5億64百万円の赤字(同4億58百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が4億98百万円の赤字(同1億19百万円の黒字)だった。配当は20年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)である。

大幅減収で赤字だった。海外飲料受託事業の伸長などで事業取込利益が拡大(2億08百万円増加の2億26百万円)したが、主力の国内飲料受託製造事業が新型コロナウイルスによる市場環境悪化の影響を受けた。国内受託製造数は23.7%減少した。新型コロナウイルスによる当期純利益への影響額は、受注減少が23億50百万円のマイナス要因、変動経費減少が10億円のプラス要因、差し引き13億50百万円のマイナス影響だった。

なお従来予想との比較で見ると、営業利益(従来予想8億20百万円の赤字)はコスト削減などで赤字縮小したが、当期純利益(同3億50百万円の赤字)は繰延税金資産の一部取崩で1億61百万円の法人税等調整額を計上したため赤字拡大した。

22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比16.8%減の103億円、営業利益が4億40百万円の黒字(21年3月期は7億50百万円の赤字)、経常利益が5億10百万円の黒字(同5億64百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が4億円の黒字(同4億98百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)である。

事業取込利益は減少の計画(純利益ベースで86百万円減少の1億40百万円)だが、新型コロナ影響の緩和や新SOT缶ラインの本格稼働による受注増加(国内製造数は25.9%増の計画)、さらにコスト削減(低重心経営による変動費・固定費削減の更なる進捗)効果などで、単体ベースの収益が回復(純利益ベースで21年3月期実績7億24百万円の赤字、22年3月期計画2億60百万円の黒字)し、全体として黒字回復予想としている。収益回復を期待したい。

■株価は戻り試す

株価は悪地合いの中でも黒字回復予想を好感する動きとなった。戻りを試す展開を期待したい。5月12日の終値は1214円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円94銭で算出)は約15倍、時価総額は約62億円である。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月20日更新]

ジャパンフーズは調整一巡感、22年3月期収益回復期待

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上を推進している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響を受けたが、22年3月期の収益回復を期待したい。なお4月1日付でホームページを全面リニューアルしている。株価は3月の年初来高値圏から急反落の形となったが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産体制が強み

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として、個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「100年企業」目指して積極的設備投資

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。また総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインの新設を進めている。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■21年3月期は新型コロナ影響だが、22年3月期の収益回復期待

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、7月30日に公表、11月2日に下方修正、2月4日に2回目の下方修正)は、売上高が20年3月期比20.2%減の125億円、営業利益が8億20百万円の赤字(20年3月期は4億08百万円の黒字)、経常利益が5億70百万円の赤字(同4億58百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が3億50百万円の赤字(同1億19百万円の黒字)としている。配当予想は20年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比20.8%減の94億50百万円、営業利益が5億78百万円の赤字(前年同期は3億75百万円の黒字)、経常利益が4億90百万円の赤字(同4億14百万円の黒字)、四半期純利益が2億97百万円の赤字(同2億85百万円の黒字)だった。

 新型コロナウイルスの影響で大幅減収・赤字だった。四半期純利益段階での利益増減分析は、増益要因が採算改善等2億円、低重心経営・事業取込利益改善1億70百万円、減益要因が新型コロナウイルス影響9億50百万円だったとしている。

 主力の国内飲料受託製造事業が、新型コロナウイルスによる市場環境悪化の影響を受けて20.7%減収だった。受託製造数は23.7%減少した。利益は6億36百万円の赤字(前年同期は3億60百万円の黒字)だった。

 海外飲料受託事業の利益は、受託製造数の増加で8.3倍の1億33百万円と大幅伸長した。水宅配事業の利益は、工場建屋・SOT缶ライン新設工事に伴う製造ライン休止・外注化で3百万円の赤字(前年同期は21百万円の黒字)だった。水宅配フランチャイズ事業の利益は34.9%増の15百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高40億71百万円で経常利益4億20百万円、第2四半期は売上高36億17百万円で経常利益2億79百万円、第3四半期は売上高17億62百万円で経常利益11億89百万円の赤字だった。

 通期は緊急事態宣言再発出などで、国内飲料受託製造事業における新型コロナウイルスによるマイナス影響額が増加する見込み(通期純利益ベースで13億50百万円の減益要因見込み)だ。21年3月期は新型コロナウイルスの影響を受けたが、新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上を推進して、22年3月期の収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡感

 株価は3月末の権利落ちも影響して年初来高値圏から反落の形となったが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。4月19日の終値は1228円、前期推定配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.2%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1636円00銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約63億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月18日更新]

ジャパンフーズは昨年来高値に接近、22年3月期収益回復期待

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上を推進している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響で赤字予想だが、22年3月期の収益回復を期待したい。株価は水準を切り上げて昨年来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。上値のフシを突破すれば上げ足を速める可能性もありそうだ。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産体制が強み

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として、個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「100年企業」目指して積極的設備投資

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。

 総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインの新設(投資額約73億円、竣工時期20年12月下旬予定)を進めている。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■21年3月期は新型コロナ影響だが、22年3月期の収益回復期待

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、7月30日に公表、11月2日に下方修正、2月4日に2回目の下方修正)は、売上高が20年3月期比20.2%減の125億円、営業利益が8億20百万円の赤字(20年3月期は4億08百万円の黒字)、経常利益が5億70百万円の赤字(同4億58百万円の黒字)、当期純利益が3億50百万円の赤字(同1億19百万円の黒字)としている。配当予想は20年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比20.8%減の94億50百万円、営業利益が5億78百万円の赤字(前年同期は3億75百万円の黒字)、経常利益が4億90百万円の赤字(同4億14百万円の黒字)、四半期純利益が2億97百万円の赤字(同2億85百万円の黒字)だった。

 新型コロナウイルスの影響で大幅減収・赤字だった。四半期純利益段階での利益増減分析は、増益要因が採算改善等2億円、低重心経営・事業取込利益改善1億70百万円、減益要因が新型コロナウイルス影響9億50百万円だったとしている。

 主力の国内飲料受託製造事業が、新型コロナウイルスによる市場環境悪化の影響を受けて20.7%減収だった。受託製造数は23.7%減少した。利益は6億36百万円の赤字(前年同期は3億60百万円の黒字)だった。

 海外飲料受託事業の利益は、受託製造数の増加で8.3倍の1億33百万円と大幅伸長した。水宅配事業の利益は、工場建屋・SOT缶ライン新設工事に伴う製造ライン休止・外注化で3百万円の赤字(前年同期は21百万円の黒字)だった。水宅配フランチャイズ事業の利益は34.9%増の15百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高40億71百万円で経常利益4億20百万円、第2四半期は売上高36億17百万円で経常利益2億79百万円、第3四半期は売上高17億62百万円で経常利益11億89百万円の赤字だった。

 通期は緊急事態宣言再発出などで、国内飲料受託製造事業における新型コロナウイルスによるマイナス影響額が増加する見込み(通期純利益ベースで13億50百万円の減益要因見込み)だ。21年3月期は新型コロナウイルスの影響で赤字予想だが、新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上を推進して、22年3月期の収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は昨年来高値に接近

 株価は水準を切り上げて20年1月の昨年来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。1300円近辺のフシを突破すれば上げ足を速める可能性もありそうだ。3月17日の終値は1295円、今期予想配当利回り(会社予想27円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1636円00銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約66億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月18日更新]

ジャパンフーズは戻り試す、22年3月期収益回復期待

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上を推進している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響で第3四半期累計が赤字となり、通期予想も下方修正したが、22年3月期の収益回復を期待したい。株価は反発の動きを強めている。21年3月期予想下方修正に対する反応は限定的だった。戻りを試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として、個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「100年企業」目指して積極的設備投資

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。

 総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインを新設(投資額約73億円、竣工時期20年12月下旬予定)する。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■21年3月期は新型コロナ影響だが、22年3月期の収益回復期待

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、7月30日に公表、11月2日に下方修正、2月4日に2回目の下方修正)は、売上高が20年3月期比20.2%減の125億円、営業利益が8億20百万円の赤字(20年3月期は4億08百万円の黒字)、経常利益が5億70百万円の赤字(同4億58百万円の黒字)、当期純利益が3億50百万円の赤字(同1億19百万円の黒字)としている。配当予想は20年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比20.8%減の94億50百万円、営業利益が5億78百万円の赤字(前年同期は3億75百万円の黒字)、経常利益が4億90百万円の赤字(同4億14百万円の黒字)、四半期純利益が2億97百万円の赤字(同2億85百万円の黒字)だった。

 新型コロナウイルスの影響で大幅減収・赤字だった。四半期純利益段階での利益増減分析は、増益要因が採算改善等2億円、低重心経営・事業取込利益改善1億70百万円、減益要因が新型コロナウイルス影響9億50百万円だったとしている。

 主力の国内飲料受託製造事業が、新型コロナウイルスによる市場環境悪化の影響を受けて20.7%減収だった。受託製造数は23.7%減少した。利益は6億36百万円の赤字(前年同期は3億60百万円の黒字)だった。

 海外飲料受託事業の利益は、受託製造数の増加で8.3倍の1億33百万円と大幅伸長した。水宅配事業の利益は、工場建屋・SOT缶ライン新設工事に伴う製造ライン休止・外注化で3百万円の赤字(前年同期は21百万円の黒字)だった。水宅配フランチャイズ事業の利益は34.9%増の15百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高40億71百万円で経常利益4億20百万円、第2四半期は売上高36億17百万円で経常利益2億79百万円、第3四半期は売上高17億62百万円で経常利益11億89百万円の赤字だった。

 通期予想は従来予想に比べて、事業取込利益改善幅が拡大するが、国内飲料受託製造事業において緊急事態宣言再発出などで、新型コロナウイルスによるマイナス影響額が増加する見込み(通期純利益ベースで13億50百万円の減益要因見込み)とした。21年3月期は新型コロナウイルスの影響で赤字予想だが、新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上を推進して、22年3月期の収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は戻り試す

 株価は反発の動きを強めている。21年3月期予想下方修正に対する反応は限定的だった。21年3月期の業績悪化を織り込み済みであり、戻りを試す展開を期待したい。2月18日の終値は1250円、今期予想配当利回り(会社予想27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1636円00銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約64億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月08日更新]

ジャパンフーズは21年3月期3Q累計赤字、通期予想下方修正だが株価のネガティブ反応限定的

ジャパンフーズ <2599> は2月4日の取引時間中に21年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。新型コロナウイルスの影響で減収・赤字だった。通期予想も下方修正して赤字予想とした。22年3月期の収益回復を期待したい。株価は下方修正を嫌気する場面があったが、終値ベースで見るとネガティブ反応が限定的だった。業績悪化を織り込み済みであり、悪材料出尽くしとする動きを期待したい。

■21年3月期3Q累計減収・赤字、通期下方修正して赤字予想

21年3月期第3四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比20.8%減の94億50百万円となり、営業利益が5億78百万円の赤字(前年同期は3億75百万円の黒字)、経常利益が4億90百万円の赤字(同4億14百万円の黒字)、純利益が2億97百万円の赤字(同2億85百万円の黒字)だった。

大幅減収で赤字だった。海外飲料受託事業および水宅配フランチャイズ事業が伸長して事業取込利益が拡大したが、主力の国内飲料受託製造事業が新型コロナウイルスによる市場環境悪化の影響を受けた。国内受託製造数は23.7%減少した。

四半期別に見ると、第1四半期は売上高が40億71百万円で経常利益が4億20百万円、第2四半期は売上高が36億17百万円で経常利益が2億79百万円、第3四半期は売上高が17億62百万円で経常利益が11億89百万円の赤字だった。

通期の連結業績予想(期初時点では未定、7月30日に公表、11月2日に下方修正)は、さらに下方修正して、売上高が20年3月期比20.7%減の125億円、営業利益が8億20百万円の赤字(20年3月期は4億08百万円の黒字)、経常利益が5億70百万円の赤字(同4億58百万円の黒字)、純利益が3億50百万円の赤字(同1億19百万円の黒字)とした。

従来予想(11月2日公表)時に比べて、新型コロナウイルスによるマイナス影響が増加したため赤字予想に下方修正した。冬場は閑散期のため従来から下期赤字となる収益構造だが、21年3月期は第3四半期に清涼飲料業界全体の在庫調整の影響を大きく受け、第4四半期も緊急事態宣言再発出に伴う消費落ち込みを考慮した。なお配当予想(年間27円)は据え置いた。22年3月期の収益回復を期待したい。

■株価はネガティブ反応限定的

株価は下方修正を嫌気する場面があったが、終値ベースで見るとネガティブ反応が限定的だった。業績悪化を織り込み済みであり、悪材料出尽くしとする動きを期待したい。2月4日の終値は1256円、時価総額は約64億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月19日更新]

ジャパンフーズは調整一巡、中期収益拡大期待

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手で、炭酸飲料と茶系飲料を主力としている。持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上を推進している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、高品質でフレキシブルな生産対応を強みとしており、中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として、個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「100年企業」目指して積極的設備投資

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。

 総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインを新設(投資額約73億円、竣工時期20年12月下旬予定)する。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■21年3月期は新型コロナ影響で減収減益予想だが中期収益拡大期待

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、7月30日に公表、11月2日に下方修正)は、売上高が20年3月期比10.7%減の140億円で、営業利益が97.5%減の10百万円、経常利益が80.4%減の90百万円、そして純利益が16.5%減の1億円としている。純利益は前期計上の減損損失の剥落が寄与する。配当予想は20年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比15.1%減の76億88百万円、営業利益が29.1%減の6億49百万円、経常利益が26.9%減の6億99百万円、純利益が21.5%減の5億13百万円だった。

 大幅減収減益だった。前期の天候要因等による減少の反動増があったが、新型コロナウイルスによる清涼飲料業界へのマイナス影響が想定よりも大きく、市場環境悪化で国内の受託製造数が16.8%減少した。コスト面で原価率改善や固定費削減等の低重心経営に成果があったが、国内受託製造数減少が大きく影響した。

 第2四半期累計の純利益に対する新型コロナウイルスの影響額は、受注減少でマイナス11億70百万円、変動経費の減少でプラス4億20百万円、合計でマイナス7億50百万円だったとしている。

 通期も大幅減収減益予想としている。上期の受注が想定を下回り、下期も新型コロナウイルスの影響が避けられない見込みだ。原価率改善や固定費削減等の低重心経営を推進し、海外事業や水宅配フランチャイズ事業の収益拡大も寄与するが、国内受託製造数減少をカバーできない。

 通期ベースでの純利益に対する新型コロナウイルスの影響額は、受注減少でマイナス15億50百万円、変動経費の減少でプラス7億50百万円、合計でマイナス8億円の見込みとしている。

 21年3月期は新型コロナウイルスの影響で大幅減収減益予想だが、新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上を推進して中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。1月18日の終値は1218円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円73銭で算出)は約59倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1636円00銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約62億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月18日更新]

ジャパンフーズは調整一巡、中期収益拡大期待

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上を推進している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は1月の年初来高値を抜けずに反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として、個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「100年企業」目指して積極的設備投資

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。

 総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインを新設(投資額約73億円、竣工時期20年12月下旬予定)する。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■21年3月期は新型コロナ影響で減収減益予想だが中期収益拡大期待

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、7月30日に公表、11月2日に下方修正)は、売上高が20年3月期比10.7%減の140億円で、営業利益が97.5%減の10百万円、経常利益が80.4%減の90百万円、そして純利益が16.5%減の1億円としている。純利益は前期計上の減損損失の剥落が寄与する。配当予想は20年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比15.1%減の76億88百万円、営業利益が29.1%減の6億49百万円、経常利益が26.9%減の6億99百万円、純利益が21.5%減の5億13百万円だった。

 計画を下回り大幅減収減益だった。前期の天候要因等による減少の反動増があったが、新型コロナウイルスによる清涼飲料業界へのマイナス影響が想定よりも大きく、市場環境悪化で国内の受託製造数が16.8%減少した。コスト面で原価率改善や固定費削減等の低重心経営に成果があったが、国内受託製造数減少が大きく影響した。

 第2四半期累計の純利益に対する新型コロナウイルスの影響額は、受注減少でマイナス11億70百万円、変動経費の減少でプラス4億20百万円、合計でマイナス7億50百万円だったとしている。

 通期は大幅減収減益予想としている。上期の受注が想定を下回り、下期も新型コロナウイルスの影響が避けられない見込みだ。原価率改善や固定費削減等の低重心経営を推進し、海外事業や水宅配フランチャイズ事業の収益拡大も寄与するが、国内受託製造数減少をカバーできない。

 通期ベースでの純利益に対する新型コロナウイルスの影響額は、受注減少でマイナス15億50百万円、変動経費の減少でプラス7億50百万円、合計でマイナス8億円の見込みとしている。

 21年3月期は新型コロナウイルスの影響で大幅減収減益予想だが、新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上を推進して中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は1月の年初来高値を抜けずに反落して1300円近辺が上値フシの形となったが、一方では26週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。12月17日の終値は1238円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円73銭で算出)は約60倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1636円00銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約63億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月18日更新]

ジャパンフーズは上値試す、21年3月期は新型コロナ影響だが中期収益拡大期待

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上を推進している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は1月の年初来高値に接近する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として、個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「100年企業」目指して積極的設備投資

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。

 総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインを新設(投資額約73億円、竣工時期20年12月下旬予定)する。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■21年3月期は新型コロナ影響で減収減益予想だが中期収益拡大期待

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、7月30日に公表、11月2日に下方修正)は、売上高が20年3月期比10.7%減の140億円で、営業利益が97.5%減の10百万円、経常利益が80.4%減の90百万円、そして純利益が16.5%減の1億円としている。なお純利益は前期計上の減損損失の剥落が寄与する。配当予想は20年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比15.1%減の76億88百万円、営業利益が29.1%減の6億49百万円、経常利益が26.9%減の6億99百万円、純利益が21.5%減の5億13百万円だった。

 計画を下回り大幅減収減益だった。前期の天候要因等による減少の反動増があったが、新型コロナウイルスによる清涼飲料業界へのマイナス影響が想定よりも大きく、市場環境悪化で国内の受託製造数が16.8%減少した。コスト面で原価率改善や固定費削減等の低重心経営に成果があったが、国内受託製造数減少が大きく影響した。

 第2四半期累計の純利益に対する新型コロナウイルスの影響額は、受注減少でマイナス11億70百万円、変動経費の減少でプラス4億20百万円、合計でマイナス7億50百万円だったとしている。

 通期は下方修正して大幅減収減益予想としている。上期の受注が想定を下回り、下期も新型コロナウイルスの影響が避けられない見込みだ。原価率改善や固定費削減等の低重心経営を推進し、海外事業や水宅配フランチャイズ事業の収益拡大も寄与するが、国内受託製造数減少をカバーできない。

 通期ベースでの純利益に対する新型コロナウイルスの影響額は、受注減少でマイナス15億50百万円、変動経費の減少でプラス7億50百万円、合計でマイナス8億円の見込みとしている。

 21年3月期は新型コロナウイルスの影響で大幅減収減益予想だが、新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上を推進して中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は小動きだが、1月の年初来高値に接近する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。11月17日の終値は1250円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円73銭で算出)は約60倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1636円00銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約64億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月19日更新]

ジャパンフーズは戻り高値圏、積極設備投資で競争力向上

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。21年3月期は新型コロナウイルスの影響で営業・経常減益予想だが、新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上を推進している。後半の需要回復を期待したい。株価は戻り高値圏だ。1月の年初来高値に接近する場面もあった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として、個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「100年企業」目指す

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。

 総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインを新設(投資額約73億円、竣工時期20年12月下旬予定)する。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■21年3月期は新型コロナウイルス影響で営業・経常減益予想

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、7月30日に公表)は、売上高が20年3月期比3.0%減の152億円、営業利益が14.2%減の3億50百万円、経常利益が12.8%減の4億円、純利益が2.5倍の3億円としている。純利益は前期計上の減損損失が剥落して大幅増益予想である。配当予想は20年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比20.5%減の40億71百万円、営業利益が43.9%減の4億55百万円、経常利益が49.2%減の4億20百万円、純利益が51.1%減の2億78百万円だった。新型コロナウイルスの影響で受託製造数が減少(20.4%減の1092.2万ケース)した。

 通期も新型コロナウイルスの影響で、受託製造数の減少(20年3月期比6%減の4050万ケース)を見込んでいる。変動経費が減少するが、減収による影響をカバーできない。なお四半期別には第1四半期の影響が最も大きく、下期には受注減少が収まり、変動経費の追加減少効果も見込んでいる。後半の回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は戻り高値圏

 株価は戻り高値圏だ。1月の年初来高値に接近する場面もあった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。10月16日の終値は1261円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS62円20銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1636円00銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約64億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月17日更新]

ジャパンフーズは年初来高値に接近、21年3月期は新型コロナ影響だが積極設備投資で競争力向上

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。21年3月期は新型コロナウイルスの影響で営業・経常減益予想だが、新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上を推進する。期後半からの需要回復を期待したい。株価はモミ合いから上放れて1月の年初来高値に接近してきた。上値を試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として、個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「100年企業」目指す

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。

 総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインを新設(投資額約73億円、竣工時期20年12月下旬予定)する。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■21年3月期は新型コロナウイルス影響で営業・経常減益予想

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、7月30日に公表)は、売上高が20年3月期比3.0%減の152億円、営業利益が14.2%減の3億50百万円、経常利益が12.8%減の4億円、純利益が2.5倍の3億円としている。純利益は前期計上の減損損失が剥落して大幅増益予想である。配当予想は20年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比20.5%減の40億71百万円、営業利益が43.9%減の4億55百万円、経常利益が49.2%減の4億20百万円、純利益が51.1%減の2億78百万円だった。新型コロナウイルスの影響で受託製造数が減少(20.4%減の1092.2万ケース)した。

 通期も新型コロナウイルスの影響で、受託製造数の減少(20年3月期比6%減の4050万ケース)を見込んでいる。一方では変動経費が減少するが、減収による影響をカバーできない。なお四半期別には第1四半期の影響が最も大きく、下期には受注減少が収まり、変動経費の追加減少効果も見込んでいる。期後半からの回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は年初来高値に接近

 株価のモミ合いから上放れて1月の年初来高値に接近してきた。上値を試す展開を期待したい。9月16日の終値は1270円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS62円20銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1636円00銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約65億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月18日更新]

ジャパンフーズは新型コロナ影響で21年3月期営業・経常減益予想だが織り込み済み

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上などを推進している。未定としていた21年3月期連結業績予想は、新型コロナウイルスの影響で営業・経常減益予想とした。期後半からの回復を期待したい。株価のネガティブ反応は限定的だ。減益予想は織り込み済みのようだ。戻りを試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として、個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「100年企業」目指す

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。

 総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインを新設(投資額約73億円、竣工時期20年12月下旬予定)する。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■21年3月期は新型コロナウイルス影響で営業・経常減益予想

 21年3月期の連結業績予想は、期初時点では未定としていたが7月30日に公表して、売上高が20年3月期比3.0%減の152億円、営業利益が14.2%減の3億50百万円、経常利益が12.8%減の4億円、純利益が2.5倍の3億円とした。純利益は前期計上の減損損失が剥落して大幅増益予想である。配当予想は20年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比20.5%減の40億71百万円、営業利益が43.9%減の4億55百万円、経常利益が49.2%減の4億20百万円、純利益が51.1%減の2億78百万円だった。新型コロナウイルスの影響で受託製造数が減少(20.4%減の1092.2万ケース)した。

 通期も新型コロナウイルスの影響で、受託製造数の減少(20年3月期比6%減の4050万ケース)を見込んでいる。一方では変動経費が減少するが、減収による影響をカバーできない。なお四半期別には第1四半期の影響が最も大きく、下期には受注減少が収まり、変動経費の追加減少効果も見込んでいる。期後半からの回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は戻り試す

 株価のネガティブ反応は限定的だ。減益予想は織り込み済みのようだ。戻りを試す展開を期待したい。8月17日の終値は1213円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS62円20銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1636円00銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約62億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月21日更新]

ジャパンフーズはモミ合い上放れ期待、飲料受託製造の国内最大手

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上などを推進している。21年3月期連結業績予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としているが、直接的な影響は比較的小さいと考えられる。収益拡大を期待したい。株価は戻り一服となってモミ合う形だが煮詰まり感を強めてきた。上放れを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として、個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「100年企業」目指す

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。

 総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインを新設(投資額約73億円、竣工時期20年12月下旬予定)する。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■21年3月期連結業績予想は新型コロナウイルス影響を考慮して未定

 21年3月期の連結業績予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。配当予想は20年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 新型コロナウイルスによる業績への直接的な影響は比較的小さいと考えられる。巣ごもり消費や猛暑も追い風として収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価はモミ合い上放れ期待

 株価は戻り一服となってモミ合う形だが煮詰まり感を強めてきた。上放れを期待したい。7月20日の終値は1211円、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1636円00銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約62億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月22日更新]

ジャパンフーズは戻り試す

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上などを推進している。21年3月期連結業績予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としているが、直接的な影響は比較的小さいと考えられる。収益拡大を期待したい。株価はやや小動きだが、徐々に水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として、個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「100年企業」目指す

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。

 総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインを新設(投資額約73億円、竣工時期20年12月下旬予定)する。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■21年3月期連結業績予想は新型コロナウイルス影響を考慮して未定

 21年3月期の連結業績予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。配当予想は20年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 新型コロナウイルスによる業績への直接的な影響は比較的小さいと考えられる。猛暑も追い風として収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は戻り試す

 株価はやや小動きだが、徐々に水準を切り上げている。自律調整を交えながら戻りを試す展開を期待したい。6月19日の終値は1201円、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1636円00銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約61億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月22日更新]

ジャパンフーズは戻り試す

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上などを推進している。21年3月期連結業績予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としたが、直接的な影響は比較的小さいと考えられる。収益拡大を期待したい。株価は3月の安値圏から水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として、個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「100年企業」目指す

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。

 総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインを新設(投資額約73億円、竣工時期20年12月下旬予定)する。なお第2フェーズ工事開始に伴って19年9月からボトルウォーター製造ラインを休止し、10月から外注に変更している。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■21年3月期連結業績予想は新型コロナウイルス影響を考慮して未定

 20年3月期連結業績は、売上高が19年3月期比5.5%減の156億72百万円、営業利益が46.8%減の4億08百万円、経常利益が32.6%減の4億58百万円、純利益が1億19百万円の黒字(19年3月期は減損損失計上で3億35百万円の赤字)だった。配当は19年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)とした。

 第2四半期の関東圏での長雨・日照不足、第3四半期の大型台風や豪雨などの影響でメーカーの在庫調整が長引き、国内飲料受託製造数が2.5%減少(缶飲料が5%増加、ペットボトル飲料が4%減少、びん飲料が5%減少)した。純利益は、システム開発方針変更に伴う固定資産除却損失(1億68百万円)や、総合スクラップ&ビルド計画の一部スケジューリング変更に伴う減損損失(1億04百万円)の計上も影響した。

 21年3月期連結業績予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定とした。配当予想は20年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。新型コロナウイルスによる業績への直接的な影響は比較的小さいと考えられる。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は戻り試す

 株価は3月の安値圏から水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。5月21日の終値は1171円、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1636円00銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約60億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月20日更新]

ジャパンフーズは反発の動き

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上などを推進している。20年3月期は天候影響が長引き、4月15日に下方修正して経常減益予想となった。なお新型コロナウイルス感染症拡大による直接的な影響は小さいと考えられる。中期的に収益拡大を期待したい。株価は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として、個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「100年企業」目指す

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。

 総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインを新設(投資額約73億円、竣工時期20年12月下旬予定)する。なお第2フェーズ工事開始に伴って19年9月からボトルウォーター製造ラインを休止し、10月から外注に変更している。

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■20年3月期経常減益予想

 20年3月期連結業績予想(10月25日に下方修正、4月15日に2回目の下方修正)は、売上高が19年3月期比6.5%減の155億円、営業利益が48.8%減の4億円、経常利益が32.4%減の4億60百万円、純利益が1億30百万円の黒字(19年3月期は減損損失計上などで3億35百万円の赤字)としている。配当予想は19年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)である。

 第2四半期の関東圏での長雨・日照不足、第3四半期の大型台風や豪雨などの影響でメーカーの在庫調整が長引き、受注が計画を下回った。システム開発方針変更に伴う固定資産除却損失1億35百万円計上も影響する。

 なお新型コロナウイルス感染症拡大による直接的な影響は小さいと考えられる。中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。4月17日の終値は1111円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS26円95銭で算出)は約41倍、前期推定配当利回り(会社予想27円で算出)は約2.4%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS1629円39銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約57億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月18日更新]

ジャパンフーズは反発の動き、21年3月期収益拡大期待

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上などを推進している。20年3月期は営業減益・経常増益予想である。第4四半期には新型コロナウイルス感染拡大による経済収縮の影響にも注意必要だが、21年3月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化で昨年来安値を更新したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として、個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「100年企業」目指す

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。

 総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインを新設(投資額約73億円、竣工時期20年12月下旬予定)する。なお第2フェーズ工事開始に伴って19年9月からボトルウォーター製造ラインを休止し、10月から外注に変更している。

■21年3月期収益拡大期待

 20年3月期の連結業績予想(10月25日に下方修正)は、売上高が19年3月期比1.3%増の168億円、営業利益が8.7%減の7億円、経常利益が5.8%増の7億20百万円、純利益が4億50百万円の黒字(19年3月期は減損損失計上などで3億35百万円の赤字)としている。配当予想は19年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.9%減の119億27百万円、営業利益が48.3%減の3億75百万円、経常利益が26.8%減の4億14百万円、純利益が16.4%減の2億85百万円だった。国内飲料受託製造事業は受託製造数が0.7%減少した。第1四半期は順調だったが、第2四半期の関東圏での長雨・日照不足、第3四半期の大型台風や豪雨などが影響した。海外飲料受託製造は黒字化したが、その他事業は減益だった。

 第3四半期累計が減収減益となり、第4四半期には新型コロナウイルス感染拡大による経済収縮の影響にも注意必要だが、21年3月期の収益拡大を期待したい。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化で昨年来安値を更新したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。3月17日の終値は1067円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS93円31銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想27円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1629円39銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約54億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月25日更新]

ジャパンフーズは調整一巡、21年3月期収益拡大期待

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上などを推進している。20年3月期は第3四半期累計が減収減益となり、新型肺炎感染拡大による経済収縮なども考慮すれば通期予想下振れに注意必要だが、21年3月期の収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

 収益面の特性として、個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「100年企業」目指す

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。

 総合スクラップ&ビルド第2フェーズでは、工場建屋およびSOT缶ライン新設を予定している。19年11月に設備投資一部変更を発表し、第2フェーズの工場建屋およびSOT缶ライン新設等について、投資額を約61億円から約73億円に、竣工時期を20年11月下旬予定から20年12月下旬予定に変更した。より高い品質および労働安全を追求し、建物・設備性能の向上に向けて仕様変更した。なお第2フェーズ工事開始に伴って10年9月からボトルウォーター製造ラインを休止し、10月から外注に変更している。

■21年3月期収益拡大期待

 20年3月期の連結業績予想(10月25日に下方修正)は、売上高が19年3月期比1.3%増の168億円、営業利益が8.7%減の7億円、経常利益が5.8%増の7億20百万円、純利益が4億50百万円の黒字(19年3月期は減損損失計上などで3億35百万円の赤字)としている。配当予想は19年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.9%減の119億27百万円、営業利益が48.3%減の3億75百万円、経常利益が26.8%減の4億14百万円、純利益が16.4%減の2億85百万円だった。国内飲料受託製造事業は受託製造数が0.7%減少した。第1四半期は順調だったが、第2四半期の関東圏での長雨・日照不足、第3四半期の大型台風や豪雨などが影響した。海外飲料受託製造は黒字化したが、その他事業は減益だった。

 第3四半期累計が減収減益となり、新型肺炎感染拡大による経済収縮なども考慮すれば通期予想下振れに注意必要だが、21年3月期の収益拡大を期待したい。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。2月21日の終値は1207円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS93円31銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1629円39銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約62億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月23日更新]

ジャパンフーズは上値試す、20年3月期経常増益・最終黒字予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。新規商材の受注や積極的設備投資による競争力向上などを推進している。20年3月期経常増益・最終黒字予想である。収益拡大を期待したい。株価は小動きだが徐々に水準を切り上げて昨年来高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

■夏場の上期が繁忙期で冬場の下期は閑散期

 個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■「100年企業」目指す

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。

 17年には総合スクラップ&ビルド第1フェーズ(投資額約65億円)として、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。19年4月には第2フェーズ(投資額約61億円)として、工場建屋およびSOT缶ライン新設(21年1月稼働予定)を発表した。

 なお19年11月に設備投資の一部変更を発表している。第2フェーズの工場建屋およびSOT缶ライン新設等について、投資額を約61億円から約73億円に、竣工時期を20年11月下旬予定から20年12月下旬予定に変更した。より高い品質および労働安全を追求し、建物・設備性能の向上に向けて仕様を変更した。

■20年3月期経常増益・最終黒字化予想

 20年3月期の連結業績予想(10月25日に下方修正)は、売上高が19年3月期比1.3%増の168億円、営業利益が8.7%減の7億円、経常利益が5.8%増の7億20百万円、純利益が4億50百万円の黒字(19年3月期は減損損失計上などで3億35百万円の赤字)としている。配当予想は19年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.3%減の90億57百万円、営業利益が25.7%減の9億15百万円、経常利益が14.5%減の9億57百万円、純利益が12.7%減の6億53百万円だった。

 国内飲料受託製造数は1.1%減の2474.7万ケースだった。第1四半期は順調だったが、7月の関東圏での長雨・日照不足、9月の大型台風の影響などで第2四半期の受注が減少した。

 第2四半期累計が計画未達で減収減益となり、下期が飲料業界の閑散期となることも考慮して通期予想を下方修正したが、通期ベースで経常増益・最終黒字を確保する見込みだ。収益拡大を期待したい。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は上値試す

 株価は小動きだが徐々に水準を切り上げて昨年来高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。1月22日の終値は1300円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS93円31銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想27円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1629円39銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約66億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月23日更新]

ジャパンフーズは上値試す、20年3月期経常増益・最終黒字予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。新規商材の受注や積極的設備投資による競争力向上などを推進している。20年3月期経常増益・最終黒字予想である。収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて3月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

■夏場の上期が繁忙期で冬場の下期は閑散期

 個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■「100年企業」目指す

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。

 17年には総合スクラップ&ビルド第1フェーズ(投資額約65億円)として、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。19年4月には第2フェーズ(投資額約61億円)として、工場建屋およびSOT缶ライン新設(21年1月稼働予定)を発表した。

 なお19年11月に設備投資の一部変更を発表している。第2フェーズの工場建屋およびSOT缶ライン新設等について、投資額を約61億円から約73億円に、竣工時期を20年11月下旬予定から20年12月下旬予定に変更した。より高い品質および労働安全を追求し、建物・設備性能の向上に向けて仕様を変更した。

■20年3月期経常増益・最終黒字化予想

 20年3月期の連結業績予想(10月25日に下方修正)は、売上高が19年3月期比1.3%増の168億円、営業利益が8.7%減の7億円、経常利益が5.8%増の7億20百万円、純利益が4億50百万円の黒字(19年3月期は減損損失計上などで3億35百万円の赤字)としている。配当予想は19年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.3%減の90億57百万円、営業利益が25.7%減の9億15百万円、経常利益が14.5%減の9億57百万円、純利益が12.7%減の6億53百万円だった。

 国内飲料受託製造数は1.1%減の2474.7万ケースだった。第1四半期は順調だったが、7月の関東圏での長雨・日照不足、9月の大型台風の影響などで第2四半期の受注が減少した。

 第2四半期累計が計画未達で減収減益となり、下期が飲料業界の閑散期となることも考慮して通期予想を下方修正したが、通期ベースで経常増益・最終黒字を確保する見込みだ。収益拡大を期待したい。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は上値試す

 株価は水準を切り上げて3月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。12月20日の終値は1279円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS93円31銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想27円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1629円39銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約65億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月25日更新]

ジャパンフーズは戻り試す、20年3月期経常増益・最終黒字予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。新規商材の受注や積極的設備投資による競争力向上などを推進している。20年3月期は天候不順の影響などで下方修正したが、経常増益・最終黒字を確保する見込みだ。株価は下値を切り上げてモミ合い上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

■「100年企業」目指す

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。

 17年には総合スクラップ&ビルド第1フェーズ(投資額約65億円)として、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。19年4月には第2フェーズ(投資額約61億円)として、工場建屋およびSOT缶ライン新設(21年1月稼働予定)を発表した。

 なお11月22日に設備投資の一部変更を発表した。第2フェーズの工場建屋およびSOT缶ライン新設等について、投資額を約61億円から約73億円に、竣工時期を20年11月下旬予定から20年12月下旬予定に変更した。より高い品質および労働安全を追求し、建物・設備性能の向上に向けて仕様を変更した。

■夏場の上期が繁忙期で冬場の下期は閑散期

 個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■20年3月期経常増益・最終黒字化予想

 20年3月期の連結業績予想(10月25日に下方修正)は、売上高が19年3月期比1.3%増の168億円、営業利益が8.7%減の7億円、経常利益が5.8%増の7億20百万円、純利益が4億50百万円の黒字(19年3月期は減損損失計上などで3億35百万円の赤字)としている。配当予想は19年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.3%減の90億57百万円、営業利益が25.7%減の9億15百万円、経常利益が14.5%減の9億57百万円、純利益が12.7%減の6億53百万円だった。

 国内飲料受託製造数は1.1%減の2474.7万ケースだった。第1四半期は順調だったが、7月の関東圏での長雨・日照不足、9月の大型台風の影響などで第2四半期の受注が減少した。

 第2四半期累計が計画未達で減収減益となり、下期が飲料業界の閑散期となることも考慮して通期予想を下方修正したが、通期ベースで経常増益・最終黒字を確保する見込みだ。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は戻り試す

 株価は下値を切り上げてモミ合い上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。11月22日の終値は1246円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS93円31銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1629円39銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約64億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月23日更新]

ジャパンフーズは調整一巡、20年3月期経常増益・最終黒字予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。重点戦略として積極的設備投資による競争力向上などを推進している。20年3月期経常増益・最終黒字予想である。収益拡大を期待したい。株価はモミ合い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

■「100年企業」目指す

 中期経営計画「JUMP+プラス2021 次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。

 17年には総合スクラップ&ビルド第1フェーズ(投資額約65億円)として、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。19年4月には第2フェーズ(投資額約61億円)として、工場建屋およびSOT缶ライン新設(21年1月稼働予定)を発表した。

■夏場の上期が繁忙期で冬場の下期は閑散期

 個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■20年3月期経常増益・最終黒字化予想

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比10.4%増の183億円、営業利益が4.8%減の7億30百万円、経常利益が17.6%増の8億円、純利益が5億50百万円の黒字(19年3月期は3億35百万円の赤字)としている。配当予想は19年3月期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は23.7%である。

 売上面では受託製造数量が順調に増加する見込みだ。利益面では、19年3月期に発生した一時的要因(新製品対応設備工事に伴うライン停止や一時的な生産効率低下の影響、外貨建債務の期末評価換算差額の影響、将来発生する建屋取り壊し費用に対する引当金繰入額および一部設備減損損失計上など)が剥落して、経常増益・最終黒字予想である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比11.8%増の51億18百万円、営業利益が19.6%増の8億12百万円、経常利益が23.5%増の8億27百万円、純利益が23.2%増の5億70百万円だった。国内飲料受託製造の受託製造数は9.5%増の1372.5万ケースだった。前年の一時的な生産効率低下の影響が一巡して2桁増収増益と順調だった。

 通期も受託製造数量増加や生産効率向上で収益拡大を期待したい。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は調整一巡

 株価はモミ合い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。10月21日の終値は1206円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS114円04銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1629円39銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約62億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月18日更新]

ジャパンフーズは調整一巡、20年3月期経常増益・最終黒字予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。重点戦略として積極的設備投資による競争力向上などを推進している。20年3月期経常増益・最終黒字予想である。収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

■「100年企業」目指す

 19年5月発表の新中期経営計画「JUMP+プラス2021 −次のステージへ−」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。

 17年には総合スクラップ&ビルド第1フェーズ(投資額約65億円)として、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。19年4月には第2フェーズ(投資額約61億円)として、工場建屋およびSOT缶ライン新設(21年1月稼働予定)を発表した。

■夏場の上期が繁忙期で冬場の下期は閑散期

 個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■20年3月期経常増益・最終黒字化予想

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比10.4%増の183億円、営業利益が4.8%減の7億30百万円、経常利益が17.6%増の8億円、純利益が5億50百万円の黒字(19年3月期は3億35百万円の赤字)としている。配当予想は19年3月期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は23.7%である。

 売上面では受託製造数量が順調に増加する見込みだ。利益面では、19年3月期に発生した一時的要因(新製品対応設備工事に伴うライン停止や一時的な生産効率低下の影響、外貨建債務の期末評価換算差額の影響、将来発生する建屋取り壊し費用に対する引当金繰入額および一部設備減損損失計上など)が剥落して、経常増益・最終黒字予想である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比11.8%増の51億18百万円、営業利益が19.6%増の8億12百万円、経常利益が23.5%増の8億27百万円、純利益が23.2%増の5億70百万円だった。国内飲料受託製造の受託製造数は9.5%増の1372.5万ケースだった。前年の一時的な生産効率低下の影響が一巡して2桁増収増益と順調だった。

 通期も受託製造数量増加や生産効率向上で収益拡大を期待したい。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は調整一巡

 株価は反発力の鈍い展開だが、下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。9月17日の終値は1214円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS114円04銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1629円39銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約62億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月21日更新]

ジャパンフーズは調整一巡、20年3月期経常増益・最終黒字予想で1Q順調

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。重点戦略として積極的設備投資による競争力向上などを推進している。20年3月期経常増益・最終黒字予想である。第1四半期は2桁増収増益と順調だった。通期も受託製造数量増加や生産効率向上で収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

■「100年企業」目指す

 19年5月発表の新中期経営計画「JUMP+プラス2021 −次のステージへ−」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。

 17年には総合スクラップ&ビルド第1フェーズ(投資額約65億円)として、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。19年4月には第2フェーズ(投資額約61億円)として、工場建屋およびSOT缶ライン新設(21年1月稼働予定)を発表した。

■夏場の上期が繁忙期で冬場の下期は閑散期

 個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■20年3月期経常増益・最終黒字化予想で1Q順調

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比10.4%増の183億円、営業利益が4.8%減の7億30百万円、経常利益が17.6%増の8億円、純利益が5億50百万円の黒字(19年3月期は3億35百万円の赤字)としている。配当予想は19年3月期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は23.7%である。

 売上面では受託製造数量が順調に増加する見込みだ。利益面では、19年3月期に発生した一時的要因(新製品対応設備工事に伴うライン停止や一時的な生産効率低下の影響、外貨建債務の期末評価換算差額の影響、将来発生する建屋取り壊し費用に対する引当金繰入額および一部設備減損損失計上など)が剥落して、経常増益・最終黒字予想である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比11.8%増の51億18百万円、営業利益が19.6%増の8億12百万円、経常利益が23.5%増の8億27百万円、純利益が23.2%増の5億70百万円だった。国内飲料受託製造の受託製造数は9.5%増の1372.5万ケースだった。前年の一時的な生産効率低下の影響が一巡して2桁増収増益と順調だった。

 通期も受託製造数量増加や生産効率向上で収益拡大を期待したい。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は調整一巡

 株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。8月20日の終値は1201円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS114円04銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1629円39銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約61億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月23日更新]

ジャパンフーズは調整一巡、20年3月期経常増益・最終黒字予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。20年3月期経常増益・最終黒字予想である。新中期経営計画では重点戦略として積極的設備投資による競争力向上などを掲げている。受託製造数量増加や生産効率向上で収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

■「100年企業」目指す

 19年5月発表の新中期経営計画「JUMP+プラス2021 −次のステージへ−」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。

 17年には総合スクラップ&ビルド第1フェーズ(投資額約65億円)として、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。19年4月には第2フェーズ(投資額約61億円)として、工場建屋およびSOT缶ライン新設(21年1月稼働予定)を発表した。

■夏場の上期が繁忙期で冬場の下期は閑散期

 個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■20年3月期経常増益・最終黒字化予想

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比10.4%増の183億円、営業利益が4.8%減の7億30百万円、経常利益が17.6%増の8億円、純利益が5億50百万円の黒字(19年3月期は3億35百万円の赤字)としている。配当予想は19年3月期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は23.7%である。

 売上面では受託製造数量が順調に増加する見込みだ。利益面では、19年3月期に発生した一時的要因(新製品対応設備工事に伴うライン停止や一時的な生産効率低下の影響、外貨建債務の期末評価換算差額の影響、将来発生する建屋取り壊し費用に対する引当金繰入額および一部設備減損損失計上など)が剥落して、経常増益・最終黒字予想である。受託製造数量増加や生産効率向上で収益拡大を期待したい。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は調整一巡

 株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。7月22日の終値は1181円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS114円04銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1629円39銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約60億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月24日更新]

ジャパンフーズは戻り試す、20年3月期経常増益・最終黒字予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託製造の国内最大手である。20年3月期経常増益・最終黒字予想である。新中期経営計画では重点戦略として積極的設備投資による競争力向上などを掲げている。受託製造数量増加や生産効率向上で収益拡大を期待したい。株価は5月の年初来安値から反発している。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

■「100年企業」目指す

 19年5月発表の新中期経営計画「JUMP+プラス2021 −次のステージへ−」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%などを掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。

 17年には総合スクラップ&ビルド第1フェーズ(投資額約65億円)として、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。19年4月には第2フェーズ(投資額約61億円)として、工場建屋およびSOT缶ライン新設(21年1月稼働予定)を発表した。

■夏場の上期が繁忙期で冬場の下期は閑散期

 個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■20年3月期経常増益・最終黒字化予想

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比10.4%増の183億円、営業利益が4.8%減の7億30百万円、経常利益が17.6%増の8億円、純利益が5億50百万円の黒字(19年3月期は3億35百万円の赤字)としている。配当予想は19年3月期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は23.7%である。

 売上面では受託製造数量が順調に増加する見込みだ。利益面では、19年3月期に発生した一時的要因(新製品対応設備工事に伴うライン停止や一時的な生産効率低下の影響、外貨建債務の期末評価換算差額の影響、将来発生する建屋取り壊し費用に対する引当金繰入額および一部設備減損損失計上など)が剥落して、経常増益・最終黒字予想である。受託製造数量増加や生産効率向上で収益拡大を期待したい。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は戻り試す

 株価は5月の年初来安値から反発している。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。6月21日の終値は1183円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS114円04銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1629円39銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約60億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月22日更新]

ジャパンフーズは調整一巡して反発期待、20年3月期経常増益・最終黒字化予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。20年3月期は19年3月期に発生した一時的要因が剥落して経常増益・最終黒字化予想である。受託製造数量増加や生産効率向上などで収益改善を期待したい。株価は安値を更新する場面があったが、調整一巡して反発を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

 新規ビジネス分野として、連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

■「100年企業」目指す

 19年5月発表の新中期経営計画「JUMP+プラス2021 −次のステージへ−」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

 経営目標値には22年3月期売上高189億円、営業利益10億円、経常利益11億円、純利益7億50百万円、ROE7.6%を掲げている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

 なお17年には総合S&B計画の第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。また19年4月には第2フェーズの設備投資を発表した。効率的な生産体制の構築に向けて新建屋・設備への更新をスタートさせる。新SOT缶ラインは21年1月稼働予定である。

■夏場の上期が繁忙期で冬場の下期は閑散期

 個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■20年3月期経常増益・最終黒字化予想

 19年3月期連結業績は、売上高が18年3月期比11.6%増の165億77百万円、営業利益が14.3%減の7億66百万円、経常利益が29.1%減の6億80百万円、そして純利益が3億35百万円の赤字(18年3月期は6億58百万円の黒字)だった。配当は18年3月期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)とした。

 国内飲料受託製造事業において受託製造数(7.0%増の4437.6万ケース)が順調に増加し、全体としても2桁増収だったが、上半期の出遅れ(新製品対応設備工事に伴うライン停止や一時的な生産効率低下)の影響、減価償却費の増加、物流費やユーティリティ関連費用の増加、海外飲料受託製造事業における受託製造数量の減少や外貨建債務の期末評価換算差額の影響で経常減益となり、さらに特別損失(国内飲料受託製造事業において将来発生する建屋取り壊し費用に対する引当金繰入額、および一部設備の減損損失)を計上して最終赤字だった。

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比10.4%増の183億円、営業利益が4.8%減の7億30百万円、経常利益が17.6%増の8億円、純利益が5億50百万円の黒字(19年3月期は3億35百万円の赤字)としている。配当予想は19年3月期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は23.7%である。

 20年3月期は19年3月期に発生した一時的要因が剥落して経常増益・最終黒字化予想である。受託製造数量の増加、生産効率の向上、海外の回復などで収益改善を期待したい。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価は決算発表を機に安値を更新する場面があったが、調整一巡して反発を期待したい。5月21日の終値は1103円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS114円04銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1629円39銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約56億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月19日更新]

ジャパンフーズは調整一巡、19年3月期は減損損失で最終赤字予想だが20年3月期収益改善期待

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。19年3月期業績予想(4月5日に修正)は減損損失計上などで最終赤字となったが、売上高、営業利益、経常利益は前回予想を上回る見込みだ。20年3月期の収益改善を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

■名実ともに日本一のパッカー目指す

 中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」としている。そして成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)の徹底、新規商材の取り込みを積極推進している。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)は、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。17年には総合S&B計画の第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。また次期中期経営計画では、本館などの建屋を順次解体し、新建屋・設備への更新をスタートさせる。新SOT缶ラインの建設も実行する方針だ。

 新規ビジネス分野(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)では、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指している。

■夏場の上期が繁忙期で冬場の下期は閑散期

 個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■19年3月期最終赤字予想だが20年3月期収益改善期待

 19年3月期連結業績予想(10月18日に売上高・利益とも下方修正、4月5日に売上高、営業利益、経常利益を上方修正、純利益を下方修正)は、売上高が18年3月期比10.4%増の164億円、営業利益が11.5%減の7億90百万円、経常利益が23.9%減の7億30百万円、純利益が2億90百万円の赤字(18年3月期は6億58百万円の黒字)としている。配当予想(10月18日に期末3円下方修正)は18年3月期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 次期中期経営計画において本館などの建屋を順次解体し、新建屋・設備への更新をスタートさせるため、第4四半期に建屋取り壊し費用に対する引当金、および一部設備の減損損失を計上して最終赤字予想となった。ただしコアセグメントにおける新規商材獲得や生産効率向上などで、売上高、営業利益、経常利益は前回予想を上回る見込みだ。20年3月期は一時的要因が一巡し、受注の増加、生産効率の向上、海外の回復などで収益改善を期待したい。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は調整一巡

 株価は3月の戻り高値圏1300円近辺から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。4月18日の終値は1174円、前期推定配当利回り(会社予想年間27円で算出)は約2.3%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS1725円23銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約60億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月22日更新]

ジャパンフーズは戻り歩調、19年3月期減益予想だが20年3月期収益改善

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。19年3月期は一時的要因も影響して減益予想だが、20年3月期は収益改善が期待される。株価は徐々に水準を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

■名実ともに日本一のパッカー目指す

 中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」としている。そして成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)の徹底、新規商材の取り込みを積極推進する。設備投資では総合S&Bの第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。

 新規ビジネス分野(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)では、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指している。

■夏場の上期が繁忙期で冬場の下期は閑散期

 個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■19年3月期減益予想だが20年3月期収益改善期待

 19年3月期の連結業績予想(10月18日に下方修正)は、売上高が18年3月期比8.4%増の161億円、営業利益が27.3%減の6億50百万円、経常利益が32.3%減の6億50百万円、純利益が31.6%減の4億50百万円としている。配当予想(10月18日に期末3円下方修正)は18年3月期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で、予想配当性向は28.9%となる。

 新規商材獲得などで増収だが、減価償却費やLNG単価などユーティリテイ関連費用の増加に加えて、新製品対応設備工事に伴うライン停止や一時的な生産効率低下、自然災害による物流混乱の影響などの一時的要因も影響して減益予想としている。

 第3四半期累計は、売上高が8.0%増の125億44百万円だったが、営業利益が30.2%減の7億26百万円、経常利益が50.9%減の5億65百万円、純利益が57.3%減の3億41百万円だった。国内飲料受託製造は製造数が2.4%増の3325.9万ケース、売上高が8.0%増収と順調だが、ユーティリテイ関連費用の増加や一時的要因の影響で減益だった。海外飲料受託製造は18年1月〜6月の製造数量が想定を下回り、外貨建て債務の期末評価換算差額も影響して赤字だった。なお海外の7〜9月の数量は回復傾向としている。

 19年3月期は減益予想だが、20年3月期は一時的要因が一巡し、新ライン効果による受注増加や生産効率上昇、海外の回復などで収益改善が期待される。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は戻り歩調

 株価は徐々に水準を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。3月20日の終値は1280円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS93円31銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1725円23銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約65億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月20日更新]

ジャパンフーズは戻り歩調、19年3月期減益予想だが20年3月期収益改善

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。19年3月期は一時的要因も影響して減益予想だが、20年3月期は収益改善が期待される。株価は12月安値から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

■名実ともに日本一のパッカー目指す

 中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」としている。そして成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)の徹底、新規商材の取り込みを積極推進する。設備投資では総合S&Bの第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。

 新規ビジネス分野(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)では、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指している。

■夏場の上期が繁忙期で冬場の下期は閑散期

 個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■19年3月期減益予想だが20年3月期収益改善期待

 19年3月期の連結業績予想(10月18日に下方修正)は、売上高が18年3月期比8.4%増の161億円、営業利益が27.3%減の6億50百万円、経常利益が32.3%減の6億50百万円、純利益が31.6%減の4億50百万円としている。配当予想(10月18日に期末3円下方修正)は18年3月期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で、予想配当性向は28.9%となる。

 新規商材獲得などで増収だが、減価償却費やLNG単価などユーティリテイ関連費用の増加に加えて、新製品対応設備工事に伴うライン停止や一時的な生産効率低下、自然災害による物流混乱の影響などの一時的要因も影響して減益予想としている。

 第3四半期累計は、売上高が8.0%増の125億44百万円だったが、営業利益が30.2%減の7億26百万円、経常利益が50.9%減の5億65百万円、純利益が57.3%減の3億41百万円だった。国内飲料受託製造は製造数が2.4%増の3325.9万ケース、売上高が8.0%増収と順調だが、ユーティリテイ関連費用の増加や一時的要因の影響で減益だった。海外飲料受託製造は18年1月〜6月の製造数量が想定を下回り、外貨建て債務の期末評価換算差額も影響して赤字だった。なお海外の7〜9月の数量は回復傾向としている。

 19年3月期は減益予想だが、20年3月期は一時的要因が一巡し、新ライン効果による受注増加や生産効率上昇、海外の回復などで収益改善が期待される。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は戻り歩調

 株価は12月安値1060円から切り返して戻り歩調だ。2月14日には1249円まで上伸した。出直りを期待したい。2月19日の終値は1248円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS93円31銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1725円23銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約62億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月23日更新]

ジャパンフーズは戻り歩調、19年3月期減益予想だが20年3月期収益改善

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。19年3月期は新製品対応設備工事や自然災害関連の一時的要因で減益予想だが、20年3月期は収益改善が期待される。株価は地合い悪が影響した12月安値から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

■「日本一のパッカー」目指す

 中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」としている。そして成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)の徹底、新規商材の取り込みを積極推進する。設備投資では総合S&Bの第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。

 新規ビジネス分野(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)では、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■19年3月期減益予想だが20年3月期収益改善期待

 19年3月期の連結業績予想(10月18日に下方修正)は、売上高が18年3月期比8.4%増の161億円、営業利益が27.3%減の6億50百万円、経常利益が32.3%減の6億50百万円、純利益が31.6%減の4億50百万円としている。

 新規商材獲得などで増収だが、新製品対応設備工事に伴うライン停止や包材軽量化に伴う一時的な生産効率低下、自然災害による物流混乱の影響など、新製品関連や自然災害関連の一時的要因で減益予想としている。配当予想(10月18日に期末3円下方修正)は18年3月期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で、予想配当性向は28.9%となる。

 第2四半期累計は売上高が0.7%増の91億72百万円、営業利益が29.4%減の12億32百万円、経常利益が37.3%減の11億20百万円、そして純利益が40.0%減の7億49百万円だった。国内飲料受託製造は製造数量が5.4%減の2518.2万ケースとなり、一時的要因も影響して減益だった。海外飲料受託製造は製造数量が想定を下回り、外貨建て債務の期末評価換算差額も影響して赤字が拡大した。

 19年3月期は減益予想だが、20年3月期は一時的要因が一巡し、新ライン効果による受注増加や生産効率上昇、海外の回復などで収益改善が期待される。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は戻り歩調

 株価は地合い悪が影響した12月25日の安値1060円から切り返して戻り歩調だ。1月22日には1219円まで上伸した。出直りを期待したい。1月22日の終値は1213円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS93円31銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1725円23銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約62億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月27日更新]

ジャパンフーズは売り一巡感、19年3月期減益予想だが20年3月期収益改善

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。19年3月期は新製品対応設備工事や自然災害関連の一時的要因で減益予想だが、20年3月期は収益改善が期待される。株価は地合い悪の影響で年初来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

■「日本一のパッカー」目指す

 中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」としている。そして成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)の徹底、新規商材の取り込みを積極推進する。設備投資では総合S&Bの第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。

 新規ビジネス分野(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)では、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■19年3月期減益予想だが20年3月期収益改善期待

 19年3月期の連結業績予想(10月18日に下方修正)は、売上高が18年3月期比8.4%増の161億円、営業利益が27.3%減の6億50百万円、経常利益が32.3%減の6億50百万円、純利益が31.6%減の4億50百万円としている。

 新規商材獲得などで増収だが、新製品対応設備工事に伴うライン停止や包材軽量化に伴う一時的な生産効率低下、自然災害による物流混乱の影響など、新製品関連や自然災害関連の一時的要因で減益予想としている。配当予想(10月18日に期末3円下方修正)は18年3月期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で、予想配当性向は28.9%となる。

 第2四半期累計は売上高が0.7%増の91億72百万円、営業利益が29.4%減の12億32百万円、経常利益が37.3%減の11億20百万円、そして純利益が40.0%減の7億49百万円だった。国内飲料受託製造は製造数量が5.4%減の2518.2万ケースとなり、一時的要因も影響して減益だった。海外飲料受託製造は製造数量が想定を下回り、外貨建て債務の期末評価換算差額も影響して赤字が拡大した。

 19年3月期は減益予想だが、20年3月期は一時的要因が一巡し、新ライン効果による受注増加や生産効率上昇、海外の回復などで収益改善が期待される。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は売り一巡感

 株価は12月25日に1060円まで下押した。地合い悪の影響で年初来安値を更新したが、12月26日は反発して売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。12月26日の終値は1130円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS93円31銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1725円23銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約58億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月19日更新]

ジャパンフーズは売り一巡感、19年3月期減益予想の織り込み完了

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。19年3月期は一時的要因で下方修正して減益予想となったが、株価は織り込み完了して売り一巡感を強めている。反発を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

■「日本一のパッカー」目指す

 中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」としている。そして成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)の徹底、新規商材の取り込みを積極推進する。設備投資では総合S&Bの第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。

 新規ビジネス分野(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)では、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■19年3月期は一時的要因で下方修正して減益予想

 19年3月期の連結業績予想(10月18日に下方修正)は、売上高が18年3月期比8.4%増の161億円、営業利益が27.3%減の6億50百万円、経常利益が32.3%減の6億50百万円、純利益が31.6%減の4億50百万円としている。

 売上面では新規商材獲得などで増収を確保するが、猛暑の影響で強みとする炭酸系飲料の受注が減少したため製造数量が計画を下回る見込みとなった。利益面では、製造数量減少による加工賃収入減少、新製品対応設備工事に伴うライン停止や包材軽量化に伴う一時的な生産効率低下、自然災害による物流混乱の影響などで計画を大幅に下回る見込みとなった。なお配当予想も期末3円下方修正して18年3月期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)とした。予想配当性向は28.9%となる。

 第2四半期累計は売上高が0.7%増の91億72百万円、営業利益が29.4%減の12億32百万円、経常利益が37.3%減の11億20百万円、そして純利益が40.0%減の7億49百万円だった。国内飲料受託製造は製造数量が5.4%減の2518.2万ケースとなり、新製品対応設備工事に伴うライン停止など一時的要因も影響して大幅減益だった。海外飲料受託製造は製造数量が想定を下回り、外貨建て債務の期末評価換算差額も影響して赤字が拡大した。

 19年3月期は増益予想から一転して減益予想となったが、新ライン効果による受注増加や生産効率上昇などで下期以降の収益改善を期待したい。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は売り一巡感

 株価は業績・配当予想の下方修正を嫌気して急落したが、減益予想の織り込み完了して売り一巡感を強めている。11月16日の終値は1231円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS93円31銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1725円23銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約63億円である。売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月03日更新]

ジャパンフーズは調整一巡感、19年3月期2桁増益・増配予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。19年3月期は新規商材獲得などで2桁増益・増配予想である。株価は調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。
 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

■「日本一のパッカー」目指す

 中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」としている。そして成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)の徹底、新規商材の取り込みを積極推進する。設備投資では総合S&Bの第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。

 新規ビジネス分野(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)では、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、中国の東洋飲料も17年度に経常黒字を達成した。またJFウォーターサービスも顧客が着実に増加している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■19年3月期は新規商材獲得などで2桁増益・増配予想

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比9.1%増の162億円、営業利益が10.8%増の9億90百万円、経常利益が10.5%増の10億60百万円、純利益が10.9%増の7億30百万円としている。配当予想は3円増配の年間30円(第2四半期末10円、期末20円)で、予想配当性向は19.8%となる。

 第1四半期は売上高が0.3%増の45億76百万円、営業利益が34.1%減の6億78百万円、経常利益が34.8%減の6億69百万円、純利益が34.7%減の4億62百万円だった。国内飲料受託製造事業において、新製品対応設備工事に伴うライン停止、包材軽量化に伴う生産効率低下などの影響で受託製造量が9.1%減の1260.1万ケースとなり、新ラインの経費負担増も影響して減益だった。

 通期は新規商材獲得などで増収・2桁増益予想である。経常利益はコアセグメント9億60百万円、新規セグメント1億円の計画である。第1四半期の減益は一時的要因によるものであり、第2四半期以降の挽回に期待したい。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は調整一巡感

 株価は9月13日の年初来安値1384円から反発して調整一巡感を強めている。10月2日の終値は1414円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS151円36銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1725円23銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約72億円である。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月06日更新]

ジャパンフーズは売り一巡して出直り期待、19年3月期2桁増益・増配予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。19年3月期は新規商材獲得などで2桁増益・増配予想である。株価は年初来安値圏だが、売り一巡して出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。
■「日本一のパッカー」目指す

 中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」としている。そして成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)の徹底、新規商材の取り込みを積極推進する。設備投資では総合S&Bの第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。

 新規ビジネス分野(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)では、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、中国の東洋飲料も17年度に経常黒字を達成した。またJFウォーターサービスも顧客が着実に増加している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■19年3月期は新規商材獲得などで2桁増益・増配予想

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比9.1%増の162億円、営業利益が10.8%増の9億90百万円、経常利益が10.5%増の10億60百万円、純利益が10.9%増の7億30百万円としている。配当予想は3円増配の年間30円(第2四半期末10円、期末20円)としている。予想配当性向は19.8%となる。

 第1四半期は売上高が0.3%増の45億76百万円、営業利益が34.1%減の6億78百万円、経常利益が34.8%減の6億69百万円、純利益が34.7%減の4億62百万円だった。国内飲料受託製造事業において、新製品対応設備工事に伴うライン停止、包材軽量化に伴う生産効率低下などの影響で受託製造量が9.1%減の1260.1万ケースとなり、新ラインの経費負担増も影響して減益だった。

 通期は新規商材獲得などで増収・2桁増益予想である。経常利益はコアセグメント9億60百万円、新規セグメント1億円の計画である。第1四半期の減益は一時的要因によるものであり、第2四半期以降の挽回に期待したい。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は売り一巡して出直り期待

 株価は7月の戻り高値1615円から反落して年初来安値圏だが、1400円近辺で売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

 9月5日の終値は1411円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS151円36銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約2.1%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1725円23銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約72億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月08日更新]

ジャパンフーズは売り一巡感、19年3月期1Qは一時的要因で減益だが通期2桁増益・増配予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。19年3月期第1四半期は新製品対応設備工事関連など一時的要因の影響で減益だったが、通期は新規商材獲得などで2桁増益・増配予想である。株価は戻り高値圏から急反落したが売り一巡感を強めている。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

■「日本一のパッカー」目指す

 中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)の徹底、新規商材の取り込みを積極推進する。設備投資では総合S&Bの第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。

 新規ビジネス分野(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)では、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、中国の東洋飲料も17年度に経常黒字を達成した。またJFウォーターサービスも顧客が着実に増加している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■19年3月期1Qは一時的要因で減益だが通期2桁増益・増配予想

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比9.1%増の162億円、営業利益が10.8%増の9億90百万円、経常利益が10.5%増の10億60百万円、純利益が10.9%増の7億30百万円としている。

 第1四半期は売上高が0.3%増の45億76百万円、営業利益が34.1%減の6億78百万円、経常利益が34.8%減の6億69百万円、純利益が34.7%減の4億62百万円だった。国内飲料受託製造事業において、新製品対応設備工事に伴うライン停止、包材軽量化に伴う生産効率低下などの影響で受託製造量が9.1%減の1260.1万ケースとなり、新ラインの経費負担増も影響して減益だった。

 通期ベースでは新規商材獲得などで増収・2桁増益予想である。経常利益はコアセグメントで9億60百万円、新規セグメントで1億円の計画である。第1四半期の減益は一時的要因によるものであり、第2四半期以降の挽回に期待したい。配当予想は18年3月期比3円増配の年間30円(第2四半期末10円、期末20円)で、予想配当性向は19.8%となる。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は売り一巡感

 株価は第1四半期の減益を嫌気して7月30日の戻り高値1615円から急反落したが、1400円台で売り一巡感を強めている。

 8月7日の終値は1470円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS151円36銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約2.0%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1725円23銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約75億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線が下値を支える形だ。売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月2日更新]

ジャパンフーズは急反発、19年3月期2桁増益・増配予想、早い梅雨明けと猛暑も追い風

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。19年3月期は新規商材獲得などで2桁増益・増配予想である。関東甲信地方の早い梅雨明けと猛暑も追い風となりそうだ。株価は急反発してモミ合い上放れの形となった。1月の年初来高値を目指す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

■「日本一のパッカー」目指す

 中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)の徹底、新規商材の取り込みを積極推進する。設備投資では総合S&Bの第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。

 新規ビジネス分野(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)では、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指している。

 17年4月には当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービスに承継させた。また国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、および中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)を、18年3月期から持分法適用関連会社とした。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

 国内のウォーターネットは黒字が定着し、中国の東洋飲料も17年度に経常黒字を達成した。またJFウォーターサービスも顧客が着実に増加している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■19年3月期2桁増益・増配予想

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比9.1%増の162億円、営業利益が10.8%増の9億90百万円、経常利益が10.5%増の10億60百万円、純利益が10.9%増の7億30百万円としている。

 新規商材獲得などで増収・2桁増益予想である。経常利益はコアセグメントで9億60百万円、新規セグメントで1億円の計画である。関東甲信地方の早い梅雨明けと猛暑も追い風となりそうだ。配当予想は18年3月期比3円増配の年間30円(第2四半期末10円、期末20円)としている。予想配当性向は19.8%となる。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は急反発

 株価は1460円〜1500円近辺の小幅レンジでモミ合う形だったが、6月29日に1540円まで急反発してモミ合い上放れの形となった。

 6月29日の終値1540円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS151円36銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約1.9%、前期実績PBR(前期実績連結BPS1725円23銭で算出)は約0.9倍である。時価総額は約79億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。1月の年初来高値1645円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月11日更新]

ジャパンフーズは調整一巡感、19年3月期2桁増益・増配予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。19年3月期は新規商材獲得などで2桁増益予想、そして増配予想である。株価は上値を切り下げる形だが調整一巡感を強めている。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

■「日本一のパッカー」目指す

 中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)の徹底、新規商材の取り込みを積極推進する。設備投資では総合S&Bの第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。

 新規ビジネス分野(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)では、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指している。

 17年4月には当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービスに承継させた。また国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、および中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)を、18年3月期から連結対象(持分法適用関連会社)とした。自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

 国内のウォーターネットは黒字が定着し、中国の東洋飲料も17年度に経常黒字を達成した。またJFウォーターサービスも顧客が着実に増加している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■19年3月期2桁増益・増配予想

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比9.1%増の162億円、営業利益が10.8%増の9億90百万円、経常利益が10.5%増の10億60百万円、純利益が10.9%増の7億30百万円としている。

 新規商材獲得などで増収・2桁増益予想である。経常利益はコアセグメントで9億60百万円、新規セグメントで1億円の計画である。なお配当予想は18年3月期比3円増配の年間30円(第2四半期末10円、期末20円)としている。予想配当性向は19.8%となる。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は調整一巡感

 株価は2月高値1645円から反落して上値を切り下げる形となったが、一方では2月安値1408円を割り込むことなく、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

 6月8日の終値1490円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS151円36銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約2.0%、前期実績PBR(前期実績連結BPS1725円23銭で算出)は約0.9倍である。時価総額は約76億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線が下値を支える形だ。反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月02日更新]

ジャパンフーズは19年3月期2桁増益・増配予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。18年3月期はブランドオーナー側の在庫調整の影響で減益だったが、19年3月期は新規商材獲得などで2桁増益予想、そして増配予想である。株価は下値を切り上げて戻りを試す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

■新規ビジネスも積極展開

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)も積極展開している。

 17年4月当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービスに承継させ、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)も18年3月期から連結対象とした。自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■18年3月期減益だが、19年3月期は2桁増益・増配予想

 18年3月期(連結決算に移行)の連結業績は、売上高が148億51百万円、営業利益が8億93百万円、経常利益が9億59百万円、純利益が6億58百万円だった。17年3月期の非連結業績との比較で見ると売上高が1.8%減収、営業利益が22.6%減益、経常利益が17.8%減益、純利益が8.1%減益だった。

 上期は順調だったが、下期にブランドオーナー側の在庫調整の影響を受けた。受託製造数は2.0%減の4146.9万ケースだった。品目別では酒類飲料が9%増加したが、炭酸飲料が3%減少、茶系飲料が3%減少した。容器別ではペットボトル飲料が1%増加したが、缶飲料が9%減少、びん飲料が18%減少した。

 なおセグメント別の経常利益は、国内飲料受託製造事業が8億59百万円、海外飲料受託製造事業が73百万円、水宅配事業が11百万円、水宅配フランチャイズ事業が16百万円だった。

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比9.1%増の162億円、営業利益が10.8%増の9億90百万円、経常利益が10.5%増の10億60百万円、純利益が10.9%増の7億30百万円としている。新規商材獲得などで増収・2桁増益予想である。収益改善を期待したい。

 18年3月期の配当は17年3月期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)とした。19年3月期の配当予想は18年3月期比3円増配の年間30円(第2四半期末10円、期末20円)で、予想配当性向は19.8%となる。

■「日本一のパッカー」目指す

 中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)の徹底、新規商材の取り込みを積極推進する。設備投資では総合S&Bの第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。

 新規ビジネス分野では、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。国内のウォーターネットは黒字が定着し、中国の東洋飲料も17年度に経常黒字を達成した。また17年4月に分社化したJFウォーターサービスも顧客が着実に増加している。

 なお経営目標値については、18年3月期実績が計画を下回ったことを踏まえ、最終年度19年3月期の目標を見直した。

■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は下値切り上げ

 株価は3月の戻り高値1578円から反落したが、2月安値1408円を割り込むことなく下値を切り上げている。

 5月1日の終値1490円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS151円36銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約2.0%、前期実績PBR(前期実績連結BPS1725円23銭で算出)は約0.9倍である。時価総額は約76億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月04日更新]

ジャパンフーズは調整一巡感、19年3月期の収益拡大期待

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、新規商材取り込み設備投資を積極推進している。18年3月期(連結決算に移行)はブランドオーナー側の在庫調整の影響で実質減益予想だが、19年3月期は新規商材も寄与して収益拡大が期待される。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%だった。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%だった。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

■新規ビジネスも積極展開

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)も積極展開している。

 17年4月当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービスに承継させた。また関連会社で、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)も18年3月期から連結対象とした。

 自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

 配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■18年3月期実質減益予想だが、19年3月期の収益拡大期待

 18年3月期(連結決算に移行)の連結業績予想(ブランドオーナー側の在庫調整の影響で1月30日に減額修正)は、売上高が152億70百万円、営業利益が10億10百万円、経常利益が10億90百万円、純利益が7億円としている。17年3月期の非連結業績との比較で見ると売上高が1.0%増収、営業利益が12.5%減益、経常利益が6.6%減益、純利益が2.2%減益となる。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で、予想配当性向は18.6%となる。

 第3四半期累計は、売上高が116億12百万円、営業利益が10億40百万円、経常利益が11億50百万円、そして純利益が7億99百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高は3.7%減収、営業利益は28.2%減益、経常利益は20.1%減益、純利益は15.2%減益だった。

 主力の国内飲料受託製造事業が、第2四半期累計までは順調に推移したが、第3四半期にブランドオーナー側の在庫調整の影響を受けた。受託製造数量は1.9%減の3246.8万ケースだった。なお営業外では持分法投資利益1億29百万円を計上した。

 18年3月期は減額して実質減益予想だが、19年3月期は新規商材も寄与して収益拡大が期待される。

■中期経営計画で19年3月期ROE10.9%目標

 中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。

 新規ビジネス分野では戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。中国の(TPC)は東洋飲料16年度に黒字化し、17年度には経常黒字化を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、さらなる収益拡大を目指している。

 経営目標値には19年3月期の連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円(コアビジネス80%、新規ビジネス20%)、当期純利益10億円、ROE10.9%、ROA4.9%を掲げている。

 設備投資額は17年3月期実績が24億13百万円で、18年3月期は79億50百万円、19年3月期は10億円の計画である。S&Bの第1フェーズとして本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行う。

■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は調整一巡感

 株価は3月の戻り高値1578円から反落したが、2月安値1408を割り込むことなく調整一巡感を強めている。

 4月3日の終値1461円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS145円14銭で算出)は約10倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は約1.8%、そして前々期実績PBR(前々期実績の非連結BPS1659円85銭で算出)は約0.9倍である。時価総額は約75億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて切り返す形だ。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月12日更新]

ジャパンフーズは戻り歩調、18年3月期実質減益予想だが19年3月期の収益拡大期待

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)など積極投資を推進している。18年3月期(連結決算に移行)はブランドオーナー側の在庫調整の影響で実質減益予想だが、19年3月期は新規商材も寄与して収益拡大が期待される。株価は18年3月期減益予想の織り込みが完了して戻り歩調だ。
 
■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
 
 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
 
 17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%だった。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%だった。
 
 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。
 
■新規ビジネスも積極展開
 
 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)も積極展開している。
 
 17年4月当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービスに承継させた。また関連会社で、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)も18年3月期から連結対象とした。
 
 自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。
 
■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造
 
 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。
 
 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。
 
 配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。
 
■18年3月期予想減額したが19年3月期収益拡大期待
 
 18年3月期(連結決算に移行)の連結業績予想(ブランドオーナー側の在庫調整の影響で1月30日に減額修正)は、売上高が152億70百万円、営業利益が10億10百万円、経常利益が10億90百万円、純利益が7億円としている。17年3月期の非連結業績との比較で見ると売上高が1.0%増収、営業利益が12.5%減益、経常利益が6.6%減益、純利益が2.2%減益となる。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で、予想配当性向は18.6%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が116億12百万円、営業利益が10億40百万円、経常利益が11億50百万円、そして純利益が7億99百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高は3.7%減収、営業利益は28.2%減益、経常利益は20.1%減益、純利益は15.2%減益だった。
 
 主力の国内飲料受託製造事業が、第2四半期累計までは順調に推移したが、第3四半期にブランドオーナー側の在庫調整の影響を受けた。受託製造数量は1.9%減の3246.8万ケースだった。なお営業外では持分法投資利益1億29百万円を計上した。
 
 18年3月期は減額して実質減益予想となったが、19年3月期は新規商材も寄与して収益拡大が期待される。
 
■中期経営計画で19年3月期ROE10.9%目標
 
 中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。
 
 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。
 
 新規ビジネス分野では戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。中国の(TPC)は東洋飲料16年度に黒字化し、17年度には経常黒字化を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、さらなる収益拡大を目指している。
 
 経営目標値には19年3月期の連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円(コアビジネス80%、新規ビジネス20%)、当期純利益10億円、ROE10.9%、ROA4.9%を掲げている。
 
 設備投資額は17年3月期実績が24億13百万円で、18年3月期は79億50百万円、19年3月期は10億円の計画である。S&Bの第1フェーズとして本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行う。
 
■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待
 
 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。
 
 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。
 
■株価は戻り歩調
 
 株価は1月高値1645円から反落したが、2月6日の直近安値1408円から切り返している。18年3月期減益予想の織り込みが完了して戻り歩調だ。
 
 3月9日の終値1519円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円14銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS1659円85銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約77億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返し、13週移動平均線回復の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [2月19日更新]

ジャパンフーズは売り一巡感、18年3月期減額したが19年3月期収益拡大期待

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)など積極投資を推進している。18年3月期(連結決算に移行)予想はブランドオーナー側の在庫調整の影響で減額したが、19年3月期は新規商材も寄与して収益拡大が期待される。株価は07年来高値圏から反落したが売り一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。
 
■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
 
 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
 
 17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%だった。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%だった。
 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。
 
■新規ビジネスも積極展開
 
 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)も積極展開している。
 
 17年4月当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービスに承継させた。また関連会社で、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)も18年3月期から連結対象とした。
 
 自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。
 
■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造
 
 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。
 
 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。
 
 配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。
 
■18年3月期予想減額したが19年3月期収益拡大期待
 
 18年3月期(連結決算に移行)の連結業績予想は1月30日に売上高を7億10百万円、営業利益を2億円、経常利益を1億30百万円、純利益を1億円、それぞれ減額修正した。ブランドオーナー側の在庫調整が影響する。
 
 修正後の連結業績予想は、売上高が152億70百万円、営業利益が10億10百万円、経常利益が10億90百万円、純利益が7億円とした。17年3月期の非連結業績との比較で見ると、売上高が1.0%増収、営業利益が12.5%減益、経常利益が6.6%減益、純利益が2.2%減益となる。なお配当予想は据え置いて前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は18.6%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が116億12百万円、営業利益が10億40百万円、経常利益が11億50百万円、そして純利益が7億99百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高は3.7%減収、営業利益は28.2%減益、経常利益は20.1%減益、純利益は15.2%減益だった。
 
 主力の国内飲料受託製造事業が、第2四半期累計までは順調に推移したが、第3四半期にブランドオーナー側の在庫調整の影響を受けた。受託製造数量は1.9%減の3246.8万ケースだった。なお営業外では持分法投資利益1億29百万円を計上した。
 
 18年3月期は減額して実質減益予想となったが、19年3月期は新規商材も寄与して収益拡大が期待される。
 
■中期経営計画で19年3月期ROE10.9%目標
 
 16年度〜18年度対象の新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。
 
 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。
 
 新規ビジネス分野では戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。中国の(TPC)は東洋飲料16年度に黒字化し、17年度には経常黒字化を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、さらなる収益拡大を目指している。
 
 経営目標値には19年3月期の連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円(コアビジネス80%、新規ビジネス20%)、当期純利益10億円、ROE10.9%、ROA4.9%を掲げている。
 
 設備投資額は17年3月期実績が24億13百万円で、18年3月期は79億50百万円、19年3月期は10億円の計画である。S&Bの第1フェーズとして本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行う。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定である。
 
■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待
 
 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。
 
 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。
 
■株価は売り一巡感
 
 株価は07年来となる1月30日高値1645円から反落したが、1400円台で下げ渋り、売り一巡感を強めている。
 
 2月16日の終値1479円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円14銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS1659円85銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約75億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。売り一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月05日更新]

ジャパンフーズは昨年来高値更新の展開、18年3月期増益予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)など積極投資を推進している。18年3月期(連結決算に移行)は新規商材も寄与して増益予想である。株価は昨年来高値更新の展開だ。上値を試す展開が期待される。
 
■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
 
 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
 
 17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%だった。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%だった。
 
 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。
 
■新規ビジネスも積極展開
 
 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)も積極展開している。
 
 17年4月当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービスに承継させ、18年3月期から連結決算に移行した。国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)については、18年3月期から持分連結を開始した。
 
 自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。
 
■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造
 
 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。
 
 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。
 
 配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。
 
■18年3月期(連結決算に移行)増益予想
 
 今期(18年3月期、連結決算に移行)の連結業績予想(4月27日公表)は、売上高が159億80百万円、営業利益が12億10百万円、経常利益が12億20百万円、純利益が8億円としている。前期(17年3月期)の非連結業績との比較で見ると、売上高が5.7%増収、営業利益が4.9%増益、経常利益が4.5%増益、純利益が11.7%増益となる。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で、予想配当性向は16.3%となる。
 
 第2四半期累計は売上高が91億10百万円、営業利益が17億45百万円、経常利益が17億87百万円、純利益が12億49百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高は0.7%増収、営業利益は3.3%減益、経常利益は0.6%減益、純利益は4.3%増益だった。
 
 飲料業界全体は関東地方における8〜9月の長雨や低温など天候不順の影響で販売数量が前年並みにとどまったが、新規商材の積み上げなどで受託製造数量が5.0%増加し、加工賃売上が順調に伸長した。営業利益はユーティリティ関連コスト、労務費、物流費の増加で微減益だったが、持分法投資利益53百万円の計上も寄与して純利益は増益だった。
 
 通期ベースでも、新規商材の積み上げなどで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工賃売上および売上総利益が増加する。さらにコストダウン効果も寄与して増益予想である。通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は概ね順調であり、通期ベースで好業績が期待される。
 
■中期経営計画で19年3月期ROE10.9%目標
 
 16年度〜18年度対象の新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。
 
 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。
 
 新規ビジネス分野では戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。中国の(TPC)は東洋飲料16年度に黒字化し、17年度には経常黒字化を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、さらなる収益拡大を目指している。
 
 経営目標値には19年3月期の連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円(コアビジネス80%、新規ビジネス20%)、当期純利益10億円、ROE10.9%、ROA4.9%を掲げている。
 
 設備投資額は17年3月期実績が24億13百万円で、18年3月期は79億50百万円、19年3月期は10億円の計画である。S&Bの第1フェーズとして本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行う。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定である。
 
■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待
 
 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。
 
 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。
 
■株価は昨年来高値更新の展開
 
 株価は17年3月の1467円を突破し、1月4日には1558円まで上伸した。昨年来高値更新の展開だ。そして13年7月の1600円に接近している。
 
 1月4日の終値1541円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS165円88銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.8%近辺、そして前期実績PBR(前期実績非連結BPS1659円85銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約79億円である。
 
 週足チャートで見ると1400円近辺でのモミ合いから上放れの形となり、13週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。低PBRも評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月15日更新]

ジャパンフーズは年初来高値圏、18年3月期増益予想で低PBRも評価

ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)など積極投資を推進している。18年3月期(連結決算に移行)は新規商材も寄与して増益予想である。株価は年初来高値圏だ。低PBRも評価して上値を試す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%だった。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%だった。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

■新規ビジネスも積極展開

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)も積極展開している。

 17年4月当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービスに承継させ、18年3月期から連結決算に移行した。国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)については、18年3月期から持分連結を開始した。

 自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

 配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■18年3月期(連結決算に移行)増益予想

 今期(18年3月期、連結決算に移行)連結業績予想(4月27日公表)は、売上高が159億80百万円、営業利益が12億10百万円、経常利益が12億20百万円、純利益が8億円としている。前期(17年3月期)の非連結業績との比較で、売上高が5.7%増収、営業利益が4.9%増益、経常利益が4.5%増益、純利益が11.7%増益となる。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は16.3%となる。

 第2四半期累計の連結業績は、売上高が91億10百万円、営業利益が17億45百万円、経常利益が17億87百万円、純利益が12億49百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高は0.7%増収、営業利益は3.3%減益、経常利益は0.6%減益、純利益は4.3%増益だった。

 飲料業界全体は関東地方における8〜9月の長雨や低温など天候不順の影響で販売数量が前年並みにとどまったが、新規商材の積み上げなどで受託製造数量が5.0%増加し、加工賃売上が順調に伸長した。営業利益はユーティリティ関連コスト、労務費、物流費の増加で微減益だったが、持分法投資利益53百万円の計上も寄与して純利益は増益だった。

 通期ベースでも、新規商材の積み上げなどで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工賃売上および売上総利益が増加する。さらにコストダウン効果も寄与して増益予想である。通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は概ね順調であり、通期ベースで好業績が期待される。

■中期経営計画で19年3月期ROE10.9%目標

 16年度〜18年度対象の新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。

 新規ビジネス分野では戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。中国の(TPC)は東洋飲料16年度に黒字化し、17年度には経常黒字化を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、さらなる収益拡大を目指している。

 経営目標値には19年3月期の連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円(コアビジネス80%、新規ビジネス20%)、当期純利益10億円、ROE10.9%、ROA4.9%を掲げている。

 設備投資額は17年3月期実績が24億13百万円で、18年3月期は79億50百万円、19年3月期は10億円の計画である。S&Bの第1フェーズとして本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行う。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定である。

■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は年初来高値圏、低PBRも評価

 株価は12月4日に1467円まで上伸し、3月の年初来高値に面合わせの形となった。その後も高値圏で堅調に推移している。

 12月14日の終値1463円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS165円88銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS1659円85銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約75億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。低PBRも評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

[11月27日更新]

ジャパンフーズは18年3月期増益予想で低PBRも評価材料

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)など積極投資を推進している。18年3月期(連結決算に移行)第2四半期累計はユーティリティ関連コスト増加などで営業微減益だったが、新規商材の積み上げで受託製造数量は順調に増加した。加工賃売上が伸長して通期は増益予想である。株価は戻り高値圏だ。低PBRも評価材料として上値を試す展開が期待される。
 
■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
 
 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
 
 17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%だった。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%だった。
 
 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。
 
■新規ビジネスも積極展開
 
 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)も積極展開している。
 
 17年4月当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービスに承継させ、18年3月期から連結決算に移行した。国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)については、18年3月期から持分連結を開始した。
 
 自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。
 
■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造
 
 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。
 
 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。
 
 配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。
 
■18年3月期(連結決算に移行)2Q累計は受託製造数量5%増
 
 今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が91億10百万円、営業利益が17億45百万円、経常利益が17億87百万円、純利益が12億49百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高は0.7%増収、営業利益は3.3%減益、経常利益は0.6%減益、純利益は4.3%増益となる。
 
 飲料業界全体は関東地方における8〜9月の長雨や低温など天候不順の影響で販売数量が前年並みにとどまったが、新規商材の積み上げなどで受託製造数量が5.0%増加し、加工賃売上が順調に伸長した。営業利益はユーティリティ関連コスト、労務費、物流費の増加で微減益だったが、持分法投資利益53百万円の計上も寄与して純利益は増益だった。
 
■18年3月期(連結決算に移行)増益予想
 
 今期(18年3月期、連結決算に移行)連結業績予想(4月27日公表)は、売上高が159億80百万円、営業利益が12億10百万円、経常利益が12億20百万円、純利益が8億円としている。前期(17年3月期)の非連結業績との比較で見ると売上高が5.7%増収、営業利益が4.9%増益、経常利益が4.5%増益、純利益が11.7%増益となる。
 
 新規商材の積み上げなどで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工賃売上および売上総利益が増加する。コストダウン効果も寄与して増益予想である。第2四半期累計の進捗率は概ね順調であり、通期ベースで好業績が期待される。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は16.3%となる。
 
■中期経営計画で19年3月期ROE10.9%目標
 
 16年度〜18年度対象の新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。
 
 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。
 
 新規ビジネス分野では戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。中国の(TPC)は東洋飲料16年度に黒字化し、17年度には経常黒字化を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、さらなる収益拡大を目指している。
 
 経営目標値には19年3月期の連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円(コアビジネス80%、新規ビジネス20%)、当期純利益10億円、ROE10.9%、ROA4.9%を掲げている。
 
 設備投資額は17年3月期実績が24億13百万円で、18年3月期は79億50百万円、19年3月期は10億円の計画である。S&Bの第1フェーズとして本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行う。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定である。
 
■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待
 
 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。
 
 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。
 
■株価は戻り高値圏、低PBRも評価材料
 
 株価は戻り高値圏1400円台でモミ合う形だが、9月安値1348円、10月安値1383円と下値を切り上げている。
 
 11月22日の終値1402円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS165円88銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS1659円85銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約72億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。低PBRも評価材料として上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [10月30日更新]

ジャパンフーズは戻り歩調、18年3月期増益予想で低PBRも評価  
 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。加工料収入が堅調に推移して18年3月期(連結決算に移行)増益予想である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備のS&B(スクラップ&ビルド)など積極投資を推進している。株価は調整一巡して戻り歩調だ。低PBRも評価材料だろう。
 
■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
 
 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
 
 17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%だった。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%だった。
 
 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。
 
■新規ビジネスも積極展開
 
 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)も積極展開している。
 
 17年4月当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービスに承継させ、18年3月期から連結決算に移行した。国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)については、18年3月期から持分連結を開始した。
 
 自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。
 
■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造
 
 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。
 
 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。
 
 配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。
 
■18年3月期(連結決算に移行)増益予想
 
 今期(18年3月期、連結決算に移行)連結業績予想(4月27日公表)は、売上高が159億80百万円、営業利益が12億10百万円、経常利益が12億20百万円、純利益が8億円としている。前期(17年3月期)の非連結業績との比較で見ると売上高が5.7%増収、営業利益が4.9%増益、経常利益が4.5%増益、純利益が11.7%増益となる。
 
 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工料収入および売上総利益が増加する。コストダウン効果も寄与して増益予想である。第1四半期の進捗率は順調であり、通期ベースで好業績が期待される。なお配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で、予想配当性向は16.3%となる。
 
■中期経営計画で19年3月期ROE10.9%目標
 
 16年度〜18年度対象の新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。
 
 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。
 
 新規ビジネス分野では戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。中国の(TPC)は東洋飲料16年度に黒字化し、17年度には経常黒字化を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、さらなる収益拡大を目指している。
 
 経営目標値には19年3月期の連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円(コアビジネス80%、新規ビジネス20%)、当期純利益10億円、ROE10.9%、ROA4.9%を掲げている。
 
 設備投資額は17年3月期実績が24億13百万円で、18年3月期は79億50百万円、19年3月期は10億円の計画である。S&Bの第1フェーズとして本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行う。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定である。
 
■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待
 
 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。
 
 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。
 
■株価は戻り歩調
 
 株価は9月の直近安値1348円から切り返し、1400円台を回復して戻り歩調だ。
 
 10月27日の終値1410円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS165円88銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS1659円85銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約72億円である。
 
 週足チャートで見ると上向きに転じた26週移動平均線がサポートラインだ。低PBRも評価材料だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月21日更新]

ジャパンフーズは調整一巡感、18年3月期増益予想で低PBRも評価  
 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。加工料収入が堅調に推移して18年3月期(連結決算に移行)増益予想である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備のS&B(スクラップ&ビルド)など積極投資を推進している。株価は7月の戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。低PBRも評価して戻りを試す展開が期待される。
 
■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
 
 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
 
 17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%だった。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%だった。
 
 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。
 
■新規ビジネスも積極展開
 
 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)も積極展開している。
 
 17年4月当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービスに承継させ、18年3月期から連結決算に移行した。国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)については、18年3月期から持分連結を開始した。
 
 自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。
 
■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造
 
 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。
 
 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。
 
 配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。
 
■18年3月期(連結決算に移行)1Qは受託製造数量が堅調
 
 今期(18年3月期、連結決算に移行)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が45億63百万円、営業利益が10億30百万円、経常利益が10億27百万円、純利益が7億08百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で見ると、売上高は6.9%減収、営業利益は1.3%減益、経常利益は1.1%減益、純利益は1.1%減益だった。
 
 セグメント別(連結調整前)に見ると、国内飲料受託事業は売上高が45億37百万円で経常利益が10億21百万円だった。飲料業界全体の販売数量は前年並みだったが、積極的な受注活動で受託製造数量は5.0%増の1385.9万ケースと順調だった。
 
 その他事業は売上高が47百万円で経常利益が6百万円だった。水宅配事業は新規顧客開拓でボトルドウォーターの出荷が増加した。海外飲料受託製造事業(持分法)は閑散期のため5百万円の赤字、水宅配フランチャイズ事業(持分法)は6百万円の黒字だった。
 
■18年3月期(連結決算に移行)通期増益予想
 
 今期(18年3月期、連結決算に移行)の連結業績予想(4月27日公表)は、売上高が159億80百万円、営業利益が12億10百万円、経常利益が12億20百万円、純利益が8億円としている。前期(17年3月期)の非連結業績との比較で見ると売上高が5.7%増収、営業利益が4.9%増益、経常利益が4.5%増益、純利益が11.7%増益となる。
 
 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工料収入および売上総利益が増加する。コストダウン効果も寄与して増益予想である。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は16.3%となる。
 
 閑散期となる冬場の下期(10〜3月)に営業損益が赤字となる収益構造だが、第1四半期の進捗率は順調であり、通期ベースで好業績が期待される。
 
■中期経営計画で19年3月期ROE10.9%目標
 
 16年度〜18年度対象の新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。
 
 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。
 
 新規ビジネス分野では戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。中国の(TPC)は東洋飲料16年度に黒字化し、17年度には経常黒字化を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、さらなる収益拡大を目指している。
 
 経営目標値には19年3月期の連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円(コアビジネス80%、新規ビジネス20%)、当期純利益10億円、ROE10.9%、ROA4.9%を掲げている。
 
 設備投資額は17年3月期実績が24億13百万円で、18年3月期は79億50百万円、19年3月期は10億円の計画である。S&Bの第1フェーズとして本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行う。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定である。
 
■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待
 
 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。
 
 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は7月下旬〜8月上旬の戻り高値圏1440円近辺から反落したが、大きく下押すことなく推移して調整一巡感を強めている。
 
 9月20日の終値1385円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS165円88銭で算出)は8〜9倍近辺で、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS1659円85銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約71億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支えている。低PBRも評価して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月14日更新]

ジャパンフーズは3月の年初来高値に接近、18年3月期増益予想で低PBRも評価

ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。加工料収入が堅調に推移して18年3月期(連結決算に移行)増益予想である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備のS&B(スクラップ&ビルド)など積極投資を推進している。株価は水準を切り上げて3月の年初来高値に接近している。好業績や低PBRを評価して上値を試す展開が期待される。
 
■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
 
伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
 
17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%だった。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%だった。
 
本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。
 
■新規ビジネスも積極展開
 
新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)も積極展開している。
 
17年4月当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービスに承継させ、18年3月期から連結決算に移行した。国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)については、18年3月期から持分連結を開始した。
 
自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。
 
■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造
 
個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。
 
なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。
 
配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。
 
■18年3月期1Qは受託製造数量が堅調
 
今期(18年3月期、連結決算に移行)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が45億63百万円、営業利益が10億30百万円、経常利益が10億27百万円、純利益が7億08百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で見ると、売上高は6.9%減収、営業利益は1.3%減益、経常利益は1.1%減益、純利益は1.1%減益だった。
 
セグメント別(連結調整前)に見ると、国内飲料受託事業は売上高が45億37百万円で経常利益が10億21百万円だった。飲料業界全体の販売数量は前年並みだったが、積極的な受注活動で受託製造数量は5.0%増の1385.9万ケースと順調だった。
 
その他事業は売上高が47百万円で経常利益が6百万円だった。水宅配事業は新規顧客開拓でボトルドウォーターの出荷が増加した。海外飲料受託製造事業(持分法)は閑散期のため5百万円の赤字、水宅配フランチャイズ事業(持分法)は6百万円の黒字だった。
 
■18年3月期(連結決算に移行)通期増益予想
 
今期(18年3月期、連結決算に移行)の連結業績予想(4月27日公表)は、売上高が159億80百万円、営業利益が12億10百万円、経常利益が12億20百万円、純利益が8億円としている。前期(17年3月期)の非連結業績との比較で見ると売上高が5.7%増収、営業利益が4.9%増益、経常利益が4.5%増益、純利益が11.7%増益となる。
 
新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工料収入および売上総利益が増加する。コストダウン効果も寄与して増益予想である。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は16.3%となる。
 
閑散期となる冬場の下期(10〜3月)に営業損益が赤字となる収益構造だが、第1四半期の進捗率は順調と言えるだろう。通期ベースで好業績が期待される。
 
■中期経営計画で19年3月期ROE10.9%目標
 
16年度〜18年度対象の新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。
 
コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。
 
新規ビジネス分野では戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。中国の(TPC)は東洋飲料16年度に黒字化し、17年度には経常黒字化を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、さらなる収益拡大を目指している。
 
経営目標値(18年3月期から連結決算に移行)としては、19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円(コアビジネス80%、新規ビジネス20%)、当期純利益10億円、ROE10.9%、ROA4.9%を掲げている。
 
設備投資額は17年3月期実績が24億13百万円で、18年3月期は79億50百万円、19年3月期は10億円の計画である。S&Bの第1フェーズとして本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行う。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定である。
 
■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待
 
飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。
 
このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。
 
■株価は3月の年初来高値に接近
 
株価は4月安値1275円から徐々に水準を切り上げ、3月の年初来高値1467円に接近している。
 
8月10日の終値1427円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS165円88銭で算出)は8〜9倍近辺で、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS1659円85銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約73億円である。
 
週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。そして13週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。好業績や低PBRを評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月18日更新]

ジャパンフーズは下値切り上げて戻り歩調、18年3月期増益予想や低PBRを見直し

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。加工料収入が堅調に推移して18年3月期(連結決算に移行)増益予想である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備のS&B(スクラップ&ビルド)など積極投資を推進している。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。好業績や低PBRを見直して上値を試す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%である。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%である。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

■新規ビジネスも積極展開

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)も積極展開している。

 17年4月当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービスに承継させ、18年3月期から連結決算に移行する。国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)については、18年3月期から持分連結を開始する。

 自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

 配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■17年3月期は加工料収入増加やコストダウン効果で増益

 前期(17年3月期)非連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比4.2%減の151億18百万円だが、営業利益が同7.6%増の11億54百万円、経常利益が同10.1%増の11億67百万円、純利益が同64.6%増の7億16百万円だった。一部顧客との取引形態変更で見かけ上は減収だが、受託製造数量および加工料収入が増加し、ユーテリティ関連コスト削減効果などで増益だった。

 受託製造数量は同2.6%増の4230.5万ケースだった。飲料業界全体の販売数量が同2%増(飲料総研調べ)と堅調に推移したことに加えて、積極的な受注活動を推進し、一部ブランドオーナーによる在庫調整の影響を吸収して受託製造数量が増加した。

 売上総利益は同5.0%増加した。加工料収入が3.5%増加し、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善やコストダウンが寄与した。販管費は同3.6%増加にとどまった。ROEは9.3%で同3.3ポイント上昇、自己資本比率は42.2%で同4.8ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)とした。配当性向は18.2%である。

■18年3月期(連結決算に移行)も増益予想

 今期(18年3月期、連結決算に移行)の連結業績予想(4月27日公表)は、売上高が前期(17年3月期)の非連結業績との比較で5.7%増の159億80百万円、営業利益が同4.9%増の12億10百万円、経常利益が同4.5%増の12億20百万円、純利益が同11.7%増の8億円としている。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工料収入および売上総利益が増加する。コストダウン効果も寄与して増益予想である。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は16.3%となる。

■中期経営計画で19年3月期ROE10.9%目標

 16年度〜18年度対象の新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。

 新規ビジネス分野では戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。中国の(TPC)は東洋飲料16年度に黒字化し、17年度には経常黒字化を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、さらなる収益拡大を目指している。

 経営目標値(18年3月期から連結決算に移行)としては、19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円(コアビジネス80%、新規ビジネス20%)、当期純利益10億円、ROE10.9%、ROA4.9%を掲げている。

 設備投資額は17年3月期実績が24億13百万円で、18年3月期は79億50百万円、19年3月期は10億円の計画である。S&Bの第1フェーズとして本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行う。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定である。

■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は戻り高値圏、好業績や低PBRを見直して上値試す

 株価の動きを見ると、戻り高値圏1300円台で堅調に推移している。下値を着実に切り上げて戻り歩調だ。

 7月14日の終値1380円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS165円88銭で算出)は8〜9倍近辺で、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS1659円85銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約70億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。そして13週移動平均線も上向きに転じた。好業績や低PBRを見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月19日更新]

ジャパンフーズは戻り高値圏、18年3月期増益予想や低PBRを見直して上値試す

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。加工料収入が堅調に推移して18年3月期(連結決算に移行)も増益予想である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、競争力の一段の向上を図る方針だ。株価は戻り高値圏でモミ合う展開だが、好業績や低PBRを見直して上値を試す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%である。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%である。
■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極展開

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)も積極展開している。

 17年4月には当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービス(旧ジャパンジュースプロセッシングが商号変更)に承継させた。これに伴って18年3月期から連結決算に移行する。

 また国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国における日系初の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)については、18年3月期から持分連結を開始する。

 自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

■17年3月期は加工料収入増加やコストダウン効果で増益

 前期(17年3月期)非連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比4.2%減の151億18百万円だが、営業利益が同7.6%増の11億54百万円、経常利益が同10.1%増の11億67百万円、純利益が同64.6%増の7億16百万円だった。一部顧客との取引形態変更で見かけ上は減収だが、受託製造数量および加工料収入が増加し、ユーテリティ関連コスト削減効果などで増益だった。

 受託製造数量は同2.6%増の4230.5万ケースだった。9月の残暑や10月以降の好天も寄与して飲料業界全体の販売数量が同2%増(飲料総研調べ)と堅調に推移したことに加えて、積極的な受注活動を推進し、一部ブランドオーナーによる在庫調整の影響を吸収して受託製造数量が増加した。

 売上総利益は同5.0%増加した。加工料収入が3.5%増加し、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善やコストダウンが寄与した。販管費は同3.6%増加にとどまった。特別利益では国庫補助金10億76百万円が一巡したが、特別損失では固定資産圧縮損7億71百万円、関係会社株式評価損3億80百万円が一巡した。ROEは9.3%で同3.3ポイント上昇、自己資本比率は42.2%で同4.8ポイント上昇した。

 配当は前々期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)とした。配当性向は18.2%である。配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

 なお四半期別の業績推移を見ると、受託製造数量は第1四半期1320.0万ケース、第2四半期1214.0万ケース、第3四半期774.8万ケース、第4四半期921.7万ケースで、売上高は49億円、41億44百万円、30億16百万円、30億58百万円、営業利益は10億44百万円、7億60百万円、3億76百万円の赤字、2億74百万円の赤字だった。

■18年3月期(連結決算に移行)も増益予想

 今期(18年3月期、連結決算に移行)の連結業績予想(4月27日公表)は、売上高が前期(17年3月期)の非連結業績との比較で5.7%増の159億80百万円、営業利益が同4.9%増の12億10百万円、経常利益が同4.5%増の12億20百万円、純利益が同11.7%増の8億円としている。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工料収入および売上総利益が増加する。コストダウン効果も寄与して増益予想である。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は16.3%となる。

■中期経営計画で19年3月期ROE10.9%目標

 16年度〜18年度対象の新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。

 新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。中国の(TPC)は東洋飲料16年度に黒字化し、17年度には経常黒字化を目指している。またウォーターネットは黒字が定着し、さらなる収益拡大を目指している。

 経営目標値(18年3月期から連結決算に移行)としては、19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円(コアビジネス80%、新規ビジネス20%)、当期純利益10億円、ROE10.9%、ROA4.9%を掲げている。

 設備投資額は17年3月期(非連結)実績が24億13百万円で、18年3月期は79億50百万円、19年3月期は10億円の計画である。S&Bの第1フェーズとして本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行う。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定である。

■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は戻り高値圏、好業績や低PBRを見直して上値試す

 株価の動きを見ると、戻り高値圏1300円台でモミ合う展開だが、6月16日には1389円まで上伸してモミ合い上放れの動きを強めている。

 6月16日の終値1380円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS165円88銭で算出)は8〜9倍近辺で、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS1659円85銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約70億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって13週移動平均線を突破した。好業績や低PBRを見直して上値を試す展開が期待される。((情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月01日更新]

ジャパンフーズは飲料受託生産の国内最大手、18年3月期も増益予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。4月27日発表した17年3月期非連結業績は、加工料収入が堅調に推移し、コスト削減効果も寄与して増益だった。そして18年3月期(連結決算に移行)も増益予想である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、競争力の一段の向上を図る方針だ。株価は3月期末配当・株主優待権利落ちや地合い悪化などで反落したが、4月中旬の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。PBRは依然として1倍割れの割安水準であり、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)への展開も積極推進している。

 17年4月には当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービス(旧ジャパンジュースプロセッシングが商号変更)に承継させた。これに伴って18年3月期から連結決算に移行する。

 また国内で水宅配事業を展開するウォーターネット(当社出資比率34%)、中国における日系初の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁、当社出資比率24.9%)については、18年3月期から持分連結を開始する。ウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は17年3月期に営業黒字化した。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が有償支給から無償支給に変更されたため、見かけ上の売上高は大幅に減少したが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は受託製造数量が第1四半期1344.6万ケース、第2四半期1068.9万ケース、第3四半期735.3万ケース、第4四半期926万ケース、売上高が89億32百万円、67億28百万円、45億49百万円、46億53百万円、営業利益が6億37百万円、1億54百万円、4億67百万円の赤字、2億65百万円の赤字だった。

 また16年3月期は受託製造数量が1405.7万ケース、1122.9万ケース、637.3万ケース、958.1万ケース、売上高が55億28百万円、40億56百万円、26億33百万円、35億58百万円、営業利益が10億54百万円、5億10百万円、5億45百万円の赤字、53百万円の黒字だった。

 16年3月期(非連結)は、一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工料収入が増加し、コスト低減も寄与して計画超の大幅増益だった。受託製造数量は新規商材獲得も寄与して15年3月期比1.2%増の4124万ケースだった。

 売上総利益は同57.8%増加した。加工料収入増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は4.5%増加した。営業利益増減分析では増益要因が加工賃売上増加4億59百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減4億23百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少4億37百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加3億66百万円としている。

■17年3月期は加工料収入増加やコストダウン効果で増益

 4月27日発表した前期(17年3月期)非連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比4.2%減の151億18百万円、営業利益が同7.6%増の11億54百万円、経常利益が同10.1%増の11億67百万円、純利益が同64.6%増の7億16百万円だった。一部客先との取引形態変更で見かけ上は減収だが、受託製造数および加工料収入が増加し、ユーテリティ関連コスト削減効果などで営業増益だった。

 受託製造数は同2.6%増の4230.5万ケースだった。9月の残暑や10月以降の好天も寄与して飲料業界全体の販売数量が同2%増(飲料総研調べ)と堅調に推移したことに加えて、積極的な受注活動を推進し、一部ブランドオーナーによる在庫調整の影響を吸収して受託製造数が増加した。

 売上総利益は同5.0%増加した。加工料収入が3.5%増加し、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善なども寄与した。販管費は同3.6%増加にとどまった。特別利益では国庫補助金10億76百万円が一巡したが、特別損失では固定資産圧縮損7億71百万円、関係会社株式評価損3億80百万円が一巡した。

 またROEは9.3%で同3.3ポイント上昇、自己資本比率は42.2%で同4.8ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で配当性向は18.2%となる。配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

 なお四半期別の業績推移を見ると、受託製造数量は第1四半期1320.0万ケース、第2四半期1214.0万ケース、第3四半期774.8万ケース、第4四半期921.7万ケース、売上高は49億円、41億44百万円、30億16百万円、30億58百万円、営業利益は10億44百万円、7億60百万円、3億76百万円の赤字、2億74百万円の赤字だった。

■18年3月期(連結決算に移行)も増益予想

 今期(18年3月期、連結決算に移行)の連結業績予想(4月27日公表)は、売上高が前期(17年3月期)の非連結業績との比較で5.7%増の159億80百万円、営業利益が同4.9%増の12億10百万円、経常利益が同4.5%増の12億20百万円、純利益が同11.7%増の8億円としている。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工料収入および売上総利益が増加する。コストダウン効果も寄与して増益予想である。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で、予想配当性向は16.3%となる。

■中期経営計画で19年3月期ROE10.9%目標

 16年4月策定の16年度〜18年度新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。2つの成長戦略には、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。

 経営目標値(18年3月期から連結決算に移行)として、19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円、当期純利益10億円、ROE10.9%、ROA4.9%を掲げている。設備投資額は17年3月期(非連結)実績が24億13百万円で、18年3月期は79億50百万円、19年3月期は10億円の計画である。

 16年8月には「総合S&B」の第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行うと発表した。先端的なイノベーション技術を積極採用することにより、多様化する市場ニーズへの対応および完璧な品質の達成を実現し、コアセグメントにおける競争力向上を図る方針だ。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定としている。

■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。

 さらに一段の競争力強化に向けた投資によって、受託製造量の増加やコストダウンの効果が期待され、減価償却費の増加など投資負担を吸収して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は直近安値圏から切り返し、PBRは依然1倍割れの割安水準

 株価の動きを見ると、13年来の高値圏である3月27日の1467円から、3月期末配当・株主優待権利落ちや地合い悪化の影響で一旦反落したが、4月中旬の直近安値圏1270円近辺から切り返しの動きを強めている。4月28日には1407円まで上伸する場面があった。

 4月28日の終値1369円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS165円88銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS1659円85銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約70億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。PBRは依然として1倍割れの割安水準であり、好業績を評価して上値を試す展開が期待される(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月10日更新]

ジャパンフーズは飲料受託生産の国内最大手で18年3月期も収益拡大期待

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。17年3月期は加工賃売上が堅調で、コスト削減効果も寄与して増益予想だ。そして18年3月期も収益拡大が期待される。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、競争力の一段の向上を図る方針だ。株価は3月期末配当・株主優待権利落ちなどで高値圏から一旦反落したが、PBRは依然として1倍割れの割安水準であり、調整一巡して13年高値を目指す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)への展開も積極推進している。

 国内で水宅配事業を展開するウォーターネット(当社出資比率34%)、中国における日系初の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁、当社出資比率24.9%)を、17年3月期に連結化してグループ経営を強化する方針だ。ウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は中国系メーカーを中心に受託製造数量が大幅に増加して16年度黒字化目途としている。

 なお2月13日には、当社の水宅配およびウォーターサーバーメンテナンス事業を100%子会社ジャパンジュースプロセッシングに承継させる会社分割を行い、子会社の商号をJFウォーターサービスに変更すると発表した。効力発生日は17年4月1日である。子会社に本事業を承継させることにより、迅速な意思決定を行い、経営効率の向上や収益体質の強化を目指す。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が有償支給から無償支給に変更されたため、見かけ上の売上高は大幅に減少したが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は受託製造数量が第1四半期1344.6万ケース、第2四半期1068.9万ケース、第3四半期735.3万ケース、第4四半期926万ケース、売上高が89億32百万円、67億28百万円、45億49百万円、46億53百万円、営業利益が6億37百万円、1億54百万円、4億67百万円の赤字、2億65百万円の赤字、16年3月期は受託製造数量が1405.7万ケース、1122.9万ケース、637.3万ケース、958.1万ケース、売上高が55億28百万円、40億56百万円、26億33百万円、35億58百万円、営業利益が10億54百万円、5億10百万円、5億45百万円の赤字、53百万円の黒字だった。

 16年3月期(非連結)は、一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工賃売上が増加し、コスト低減も寄与して計画超の大幅増益だった。受託製造数量は新規商材獲得も寄与して15年3月期比1.2%増の4124万ケースだった。

 売上総利益は同57.8%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は4.5%増加した。営業利益増減分析では増益要因が加工賃売上増加4億59百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減4億23百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少4億37百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加3億66百万円としている。

 またROEは6.0%で同6.3ポイント上昇、自己資本比率は37.4%で同8.8ポイント低下した。配当性向は29.9%だった。配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の非連結業績は、売上高が前年同期比1.3%減の120億60百万円だが、営業利益が同40.1%増の14億28百万円、経常利益が同42.7%増の14億40百万円、純利益が同2.0倍の9億42百万円だった。一部客先との取引形態変更で見かけ上は減収だが、受託製造数および加工賃売上が堅調に推移し、ユーテリティ関連コスト削減効果などで大幅増益だった。

 受託製造数は同4.5%増の3308.8万ケースだった。飲料業界全体の販売数量が同2%増と堅調に推移したことに加えて、積極的な受注活動の成果で、業界全体の伸び率以上に受託製造数が増加した。売上総利益は同17.5%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。また販管費は同1.5%増加にとどまった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、受託製造数量は第1四半期1320.0万ケース、第2四半期1214.0万ケース、第3四半期774.8万ケース、売上高は49億円、41億44百万円、30億16百万円、営業利益は10億44百万円、7億60百万円、3億76百万円の赤字だった。

■17年3月期通期業績予想を増額修正

 前期(17年3月期)通期の非連結業績予想(1月27日に増額修正)は、売上高が前々期(16年3月期)比4.3%減の151億円、営業利益が同3.5%増の11億10百万円、経常利益が同6.6%増の11億30百万円、そして純利益が同60.9%増の7億円としている。配当予想は前々期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で予想配当性向は18.6%となる。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工賃売上および売上総利益が増加する。下期に修繕費や中期成長に向けた人件費の増加などを見込んでいるが、コストダウン効果も寄与して増益予想である。純利益については前期計上した関係会社株式評価損一巡も寄与する。そして今期(18年3月期)も収益拡大が期待される。

■新中期経営計画で19年3月期ROE10%目標

 16年4月策定の16年度〜18年度新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。2つの成長戦略には、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。

 また18年3月期から連結決算を開始する方針で、経営目標値として19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円、当期純利益10億円、総資産209億円、株主資本93億円、ROE10.0%、ROA4.0%を掲げている。経常利益の構成はコアビジネス80%、新規ビジネス20%のイメージである。3期合計の設備投資額は95億円としている。

 16年8月には「総合S&B」の第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行うと発表した。先端的なイノベーション技術を積極採用することにより、多様化する市場ニーズへの対応および完璧な品質の達成を実現し、コアセグメントにおける競争力向上を図る方針だ。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定としている。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は13年来の高値圏から反落したが、PBRは依然1倍割れの割安水準

 株価の動きを見ると、年初来高値更新の展開となって3月27日の1467円まで上伸した。13年来の高値圏である。その後は3月期末配当・株主優待権利落ちなどで一旦反落したが、1300円台で下げ渋る動きだ。

 4月7日の終値1312円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS145円14銭で算出)は9倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.1%近辺、前々期実績PBR(前々期実績BPS1531円29銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約67億円である。

 週足チャートで見ると大陰線で13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。PBRは依然として1倍割れの割安水準であり、調整一巡して13年7月高値1600円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月09日更新]

ジャパンフーズは昨年来高値更新の展開で13年高値目指す、依然としてPBR1倍割れ水準

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。17年3月期は受託製造数および加工賃売上が堅調に推移し、コスト削減効果も寄与して増益予想である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、競争力の一段の向上を図る方針だ。株価は昨年来高値更新の展開だ。PBRは依然として1倍割れの割安水準であり、13年高値を目指す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)への展開も積極推進している。

 国内で水宅配事業を展開するウォーターネット(当社出資比率34%)、中国における日系初の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁、当社出資比率24.9%)を、17年3月期に連結化してグループ経営を強化する方針だ。ウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は中国系メーカーを中心に受託製造数量が大幅に増加して16年度黒字化目途としている。

 なお2月13日には、当社の水宅配およびウォーターサーバーメンテナンス事業を100%子会社ジャパンジュースプロセッシングに承継させる会社分割を行い、子会社の商号をJFウォーターサービスに変更すると発表した。効力発生日は17年4月1日である。子会社に本事業を承継させることにより、迅速な意思決定を行い、経営効率の向上や収益体質の強化を目指す。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が有償支給から無償支給に変更されたため、見かけ上の売上高は大幅に減少したが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は受託製造数量が第1四半期1344.6万ケース、第2四半期1068.9万ケース、第3四半期735.3万ケース、第4四半期926万ケース、売上高が89億32百万円、67億28百万円、45億49百万円、46億53百万円、営業利益が6億37百万円、1億54百万円、4億67百万円の赤字、2億65百万円の赤字、16年3月期は受託製造数量が1405.7万ケース、1122.9万ケース、637.3万ケース、958.1万ケース、売上高が55億28百万円、40億56百万円、26億33百万円、35億58百万円、営業利益が10億54百万円、5億10百万円、5億45百万円の赤字、53百万円の黒字だった。

 16年3月期(非連結)は、一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工賃売上が増加し、コスト低減も寄与して計画超の大幅増益だった。受託製造数量は新規商材獲得も寄与して15年3月期比1.2%増の4124万ケースだった。

 売上総利益は同57.8%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は4.5%増加した。営業利益増減分析では増益要因が加工賃売上増加4億59百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減4億23百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少4億37百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加3億66百万円としている。

 またROEは6.0%で同6.3ポイント上昇、自己資本比率は37.4%で同8.8ポイント低下した。配当性向は29.9%だった。配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の非連結業績は、売上高が前年同期比1.3%減の120億60百万円だが、営業利益が同40.1%増の14億28百万円、経常利益が同42.7%増の14億40百万円、純利益が同2.0倍の9億42百万円だった。一部客先との取引形態変更で見かけ上は減収だが、受託製造数および加工賃売上が堅調に推移し、ユーテリティ関連コスト削減効果などで大幅増益だった。

 受託製造数は同4.5%増の3308.8万ケースだった。飲料業界全体の販売数量が同2%増と堅調に推移したことに加えて、積極的な受注活動の成果で、業界全体の伸び率以上に受託製造数が増加した。売上総利益は同17.5%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。また販管費は同1.5%増加にとどまった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、受託製造数量は第1四半期1320.0万ケース、第2四半期1214.0万ケース、第3四半期774.8万ケース、売上高は49億円、41億44百万円、30億16百万円、営業利益は10億44百万円、7億60百万円、3億76百万円の赤字だった。

■17年3月期通期業績予想を増額修正

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想は1月27日に増額修正し、売上高が前期(16年3月期)比4.3%減の151億円、営業利益が同3.5%増の11億10百万円、経常利益が同6.6%増の11億30百万円、純利益が同60.9%増の7億円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で予想配当性向は18.6%となる。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工賃売上および売上総利益が増加する。下期に修繕費や中期成長に向けた人件費の増加などを見込んでいるが、コストダウン効果も寄与して増益予想である。純利益については前期計上した関係会社株式評価損一巡も寄与する。

■新中期経営計画で19年3月期ROE10%目標

 16年4月策定の16年度〜18年度新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。2つの成長戦略には、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。

 また18年3月期から連結決算を開始する方針で、経営目標値として19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円、当期純利益10億円、総資産209億円、株主資本93億円、ROE10.0%、ROA4.0%を掲げている。経常利益の構成はコアビジネス80%、新規ビジネス20%のイメージである。3期合計の設備投資額は95億円としている。

 16年8月には「総合S&B」の第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行うと発表した。先端的なイノベーション技術を積極採用することにより、多様化する市場ニーズへの対応および完璧な品質の達成を実現し、コアセグメントにおける競争力向上を図る方針だ。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定としている。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は昨年来高値更新の展開、依然としてPBR1倍割れの割安水準

 株価の動きを見ると、1100円〜1200円近辺のボックスレンジから上放れて昨年来高値更新の展開となった。1月30日には1420円まで上伸する場面があった。その後も高値圏で堅調に推移し、1月高値に接近している。

 3月7日の終値1399円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS145円14銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.9%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS1531円29銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約71億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。PBRは依然として1倍割れの割安水準であり、13年7月高値1600円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月01日更新]

ジャパンフーズは17年3月期第3四半期累計大幅増益で通期予想を増額修正

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。1月27日発表した17年3月期第3四半期累計業績が大幅増益となり、通期業績予想を増額修正した。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、積極的な設備投資で多様化する市場ニーズへの対応および競争力の一段の向上を図る方針だ。株価はボックスレンジから上放れて昨年来高値更新の展開となり、増額修正も好感して上げ足を速めている。PBRは依然として1倍割れ水準であり、13年高値を目指す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)への展開も積極推進している。

 国内で水宅配事業を展開するウォーターネット(当社出資比率34%)、中国における日系初の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁、当社出資比率24.9%)を、17年3月期に連結化してグループ経営を強化する方針だ。ウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は中国系メーカーを中心に受託製造数量が大幅に増加して16年度黒字化目途としている。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が有償支給から無償支給に変更されたため、見かけ上の売上高は大幅に減少したが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は受託製造数量が第1四半期1344.6万ケース、第2四半期1068.9万ケース、第3四半期735.3万ケース、第4四半期926万ケース、売上高が89億32百万円、67億28百万円、45億49百万円、46億53百万円、営業利益が6億37百万円、1億54百万円、4億67百万円の赤字、2億65百万円の赤字、16年3月期は受託製造数量が1405.7万ケース、1122.9万ケース、637.3万ケース、958.1万ケース、売上高が55億28百万円、40億56百万円、26億33百万円、35億58百万円、営業利益が10億54百万円、5億10百万円、5億45百万円の赤字、53百万円の黒字だった。

 16年3月期(非連結)は、一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工賃売上が増加し、コスト低減も寄与して計画超の大幅増益だった。受託製造数量は新規商材獲得も寄与して15年3月期比1.2%増の4124万ケースだった。

 売上総利益は同57.8%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は4.5%増加した。営業利益増減分析では増益要因が加工賃売上増加4億59百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減4億23百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少4億37百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加3億66百万円としている。

 またROEは6.0%で同6.3ポイント上昇、自己資本比率は37.4%で同8.8ポイント低下した。配当性向は29.9%だった。配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 1月27日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の非連結業績は、売上高が前年同期比1.3%減の120億60百万円だが、営業利益が同40.1%増の14億28百万円、経常利益が同42.7%増の14億40百万円、純利益が同2.0倍の9億42百万円だった。一部客先との取引形態変更で見かけ上の売上高は減収だが、受託製造数および加工賃売上が堅調に推移し、ユーテリティ関連コスト削減効果などで大幅増益だった。

 受託製造数は同4.5%増の3308.8万ケースだった。飲料業界全体の販売数量が同2%増と堅調に推移したことに加えて、積極的な受注活動の成果で、業界全体の伸び率以上に受託製造数が増加した。売上総利益は同17.5%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。また販管費は同1.5%増加にとどまった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、受託製造数量は第1四半期1320.0万ケース、第2四半期1214.0万ケース、第3四半期774.8万ケース、売上高は49億円、41億44百万円、30億16百万円、営業利益は10億44百万円、7億60百万円、3億76百万円の赤字だった。

■17年3月期通期業績予想を増額修正

 第3四半期累計の好調を受けて1月27日に今期(17年3月期)通期の非連結業績予想を増額修正した。前回予想(4月26日公表)に対して、売上高は6億円増額して前期(16年3月期)比4.3%減の151億円、営業利益は20百万円増額して同3.5%増の11億10百万円、経常利益は30百万円増額して同6.6%増の11億30百万円、純利益は1億円増額して同60.9%増の7億円とした。配当予想は据え置いて前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は18.6%となる。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工賃売上および売上総利益が増加する。下期に修繕費や中期成長に向けた人件費の増加などを見込んでいるが、コストダウン効果も寄与して増益予想である。純利益については前期計上した関係会社株式評価損一巡も寄与する。

■新中期経営計画で19年3月期ROE10%目標

 16年4月策定の16年度〜18年度新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。2つの成長戦略には、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。

 また18年3月期から連結決算を開始する方針で、経営目標値として19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円、当期純利益10億円、総資産209億円、株主資本93億円、ROE10.0%、ROA4.0%を掲げている。経常利益の構成はコアビジネス80%、新規ビジネス20%のイメージである。3期合計の設備投資額は95億円としている。

 16年8月には「総合S&B」の第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行うと発表した。先端的なイノベーション技術を積極採用することにより、多様化する市場ニーズへの対応および完璧な品質の達成を実現し、コアセグメントにおける競争力向上を図る方針だ。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定としている。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価はレンジ上放れて昨年来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、1100円〜1200円近辺のボックスレンジから上放れて昨年来高値更新の展開となった。そして17年3月期増額修正も好感して上げ足を速め、1月30日には1420円まで急伸する場面があった。

 1月31日の終値1377円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS145円14銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.0%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS1531円29銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約70億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。PBRは依然として1倍割れ水準であり、13年7月の高値1600円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月04日更新]

ジャパンフーズは飲料受託生産の国内最大手、積極的な設備投資で競争力の一段の向上図る

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。17年3月期は受託製造数および加工賃売上が堅調に推移して増益予想である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指している。積極的な設備投資で多様化する市場ニーズへの対応および競争力の一段の向上を図る方針だ。株価はボックスレンジから上放れて16年5月の昨年来高値に接近している。0.8倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)への展開も積極推進している。

 国内で水宅配事業を展開するウォーターネット(当社出資比率34%)、中国における日系初の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁、当社出資比率24.9%)を、17年3月期に連結化してグループ経営を強化する方針だ。ウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は中国系メーカーを中心に受託製造数量が大幅に増加して16年度黒字化目途としている。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が有償支給から無償支給に変更されたため、見かけ上の売上高は大幅に減少したが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は受託製造数量が第1四半期1344万6千ケース、第2四半期1068万9千ケース、第3四半期735万3千ケース、第4四半期926万ケース、売上高が89億32百万円、67億28百万円、45億49百万円、46億53百万円、営業利益が6億37百万円、1億54百万円、4億67百万円の赤字、2億65百万円の赤字、16年3月期は受託製造数量が1405万7千ケース、1122万9千ケース、637万3千ケース、958万1千ケース、売上高が55億28百万円、40億56百万円、26億33百万円、35億58百万円、営業利益が10億54百万円、5億10百万円、5億45百万円の赤字、53百万円の黒字だった。

 16年3月期(非連結)は、一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工賃売上が増加し、コスト低減も寄与して計画超の大幅増益だった。受託製造数量は新規商材獲得も寄与して15年3月期比1.2%増の4124万ケースだった。

 売上総利益は同57.8%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は4.5%増加した。営業利益増減分析では増益要因が加工賃売上増加4億59百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減4億23百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少4億37百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加3億66百万円としている。

 またROEは6.0%で同6.3ポイント上昇、自己資本比率は37.4%で同8.8ポイント低下した。配当性向は29.9%だった。配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■17年3月期第2四半期累計は2桁増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)非連結業績は、売上高が前年同期比5.6%減の90億44百万円だが、営業利益が同15.3%増の18億04百万円、経常利益が同15.5%増の17億97百万円、純利益が同15.6%増の11億97百万円だった。一部客先との取引形態変更で見かけ上の売上高は減収だったが、受託製造数および加工賃売上が堅調に推移し、ユーテリティ関連コスト削減効果などで2桁増益だった。

 受託製造数は同0.2%増の2534.0万ケースだった。飲料業界全体の販売数量は同3%増と堅調だったものの、地盤とする関東地方では梅雨明け遅れや8〜9月の天候不順の影響で業界全体の販売数量が伸び悩む状況となり、一部ブランドオーナー側の在庫調整の影響も受けた。しかし積極的な受注活動の成果で、主力の炭酸飲料中心に受託製造数が増加した。

 売上総利益は同8.5%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は同1.7%減少した。なお営業利益増減分析では、増益要因が加工賃売上増加19百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減2億41百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少等39百万円、減益要因が労務費等の増加53百万円としている。

■17年3月期通期も増益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想(4月26日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比8.1%減の145億円だが、営業利益が同1.6%増の10億90百万円、経常利益が同3.8%増の11億円、純利益が同38.0%増の6億円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で予想配当性向は21.7%となる。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工賃売上および売上総利益が増加する。下期に修繕費や中期成長に向けた人件費の増加などを見込んでいるが、コストダウン効果も寄与して増益予想である。純利益については前期計上した関係会社株式評価損一巡も寄与する。

■新中期経営計画で19年3月期ROE10%目標

 16年4月策定の16年度〜18年度新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。2つの成長戦略には、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。

 また18年3月期から連結決算を開始する方針で、経営目標値として19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円、当期純利益10億円、総資産209億円、株主資本93億円、ROE10.0%、ROA4.0%を掲げている。経常利益の構成はコアビジネス80%、新規ビジネス20%のイメージである。3期合計の設備投資額は95億円としている。

 16年8月には「総合S&B」の第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行うと発表した。先端的なイノベーション技術を積極採用することにより、多様化する市場ニーズへの対応および完璧な品質の達成を実現し、コアセグメントにおける競争力向上を図る方針だ。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定としている。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価はレンジ上放れて16年5月の昨年来高値に接近

 株価の動きを見ると、1100円〜1200円近辺でのボックスレンジから上放れの展開となった。そして12月30日には1238円まで上伸して16年5月の昨年来高値1250円に接近している。

 12月30日の終値1233円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS124円41銭で算出)は10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.2%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1531円29銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約63億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。0.8倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月15日更新]

ジャパンフーズはレンジ上放れの動き、17年3月期増益予想で低PBRなど割安感も見直し

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。17年3月期は受託製造数および加工賃売上が堅調に推移して増益予想である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、積極的な設備投資で多様化する市場ニーズへの対応および競争力向上を図る方針だ。株価はボックスレンジ上放れの動きを強めて5月の年初来高値に接近している。0.8倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)への展開も積極推進している。

 国内で水宅配事業を展開するウォーターネット(当社出資比率34%)、中国における日系初の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁、当社出資比率24.9%)を、17年3月期に連結化してグループ経営を強化する方針だ。ウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は中国系メーカーを中心に受託製造数量が大幅に増加して16年度黒字化目途としている。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が有償支給から無償支給に変更されたため、見かけ上の売上高は大幅に減少したが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は受託製造数量が第1四半期1344万6千ケース、第2四半期1068万9千ケース、第3四半期735万3千ケース、第4四半期926万ケース、売上高が89億32百万円、67億28百万円、45億49百万円、46億53百万円、営業利益が6億37百万円、1億54百万円、4億67百万円の赤字、2億65百万円の赤字、16年3月期は受託製造数量が1405万7千ケース、1122万9千ケース、637万3千ケース、958万1千ケース、売上高が55億28百万円、40億56百万円、26億33百万円、35億58百万円、営業利益が10億54百万円、5億10百万円、5億45百万円の赤字、53百万円の黒字だった。

 16年3月期(非連結)は、一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工賃売上が増加し、コスト低減も寄与して計画超の大幅増益だった。受託製造数量は新規商材獲得も寄与して15年3月期比1.2%増の4124万ケースだった。

 売上総利益は同57.8%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は4.5%増加した。営業利益増減分析では増益要因が加工賃売上増加4億59百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減4億23百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少4億37百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加3億66百万円としている。

 またROEは6.0%で同6.3ポイント上昇、自己資本比率は37.4%で同8.8ポイント低下した。配当性向は29.9%だった。配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■17年3月期第2四半期累計は2桁増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)非連結業績は、売上高が前年同期比5.6%減の90億44百万円だが、営業利益が同15.3%増の18億04百万円、経常利益が同15.5%増の17億97百万円、純利益が同15.6%増の11億97百万円だった。一部客先との取引形態変更で見かけ上の売上高は減収だったが、受託製造数および加工賃売上が堅調に推移し、ユーテリティ関連コスト削減効果などで2桁増益だった。

 受託製造数は同0.2%増の2534.0万ケースだった。飲料業界全体の販売数量は同3%増と堅調だったものの、地盤とする関東地方では梅雨明け遅れや8〜9月の天候不順の影響で業界全体の販売数量が伸び悩む状況となり、一部ブランドオーナー側の在庫調整の影響も受けたが、積極的な受注活動の成果で主力の炭酸飲料中心に受託製造数が増加した。

 売上総利益は同8.5%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は同1.7%減少した。営業利益増減分析では増益要因が加工賃売上増加19百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減2億41百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少等39百万円、減益要因が労務費等の増加53百万円としている。

■17年3月期通期も増益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想(4月26日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比8.1%減の145億円だが、営業利益が同1.6%増の10億90百万円、経常利益が同3.8%増の11億円、純利益が同38.0%増の6億円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で予想配当性向は21.7%となる。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工賃売上および売上総利益が増加する。下期に修繕費や中期成長に向けた人件費の増加などを見込んでいるが、コストダウン効果も寄与して増益予想である。純利益については前期計上した関係会社株式評価損一巡も寄与する。

■新中期経営計画で19年3月期ROE10%目標

 16年4月策定の16年度〜18年度新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。2つの成長戦略には、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。

 また18年3月期から連結決算を開始する方針で、経営目標値として19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円、当期純利益10億円、総資産209億円、株主資本93億円、ROE10.0%、ROA4.0%を掲げている。経常利益の構成はコアビジネス80%、新規ビジネス20%のイメージである。3期合計の設備投資額は95億円としている。

 16年8月には「総合S&B」の第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行うと発表した。先端的なイノベーション技術を積極採用することにより、多様化する市場ニーズへの対応および完璧な品質の達成を実現し、コアセグメントにおける競争力向上を図る方針だ。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定としている。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価はレンジ上放れの動きで5月の年初来高値に接近

 株価の動きを見ると、大勢として1100円〜1200円近辺でのボックス展開だったが、12月14日には1218円まで上伸した。ボックスレンジから上放れの動きで5月の年初来高値1250円に接近している。

 12月14日の終値1213円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS124円41銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.2%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1531円29銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約62億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。0.8倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月24日更新]

ジャパンフーズは低PBRなど割安感も見直してレンジ上放れ期待、17年3月期増益予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指している。17年3月期第2四半期累計は2桁増益だった。そして通期も増益予想である。株価はボックスレンジ上限に接近してきた。0.8倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直して、レンジ上放れの展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)への展開も積極推進している。

 国内で水宅配事業を展開するウォーターネット(当社出資比率34%)、中国における日系初の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁、当社出資比率24.9%)を、17年3月期に連結化してグループ経営を強化する方針だ。ウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は中国系メーカーを中心に受託製造数量が大幅に増加して16年度黒字化目途としている。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が有償支給から無償支給に変更されたため、見かけ上の売上高は大幅に減少したが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は受託製造数量が第1四半期1344万6千ケース、第2四半期1068万9千ケース、第3四半期735万3千ケース、第4四半期926万ケース、売上高が89億32百万円、67億28百万円、45億49百万円、46億53百万円、営業利益が6億37百万円、1億54百万円、4億67百万円の赤字、2億65百万円の赤字、16年3月期は受託製造数量が1405万7千ケース、1122万9千ケース、637万3千ケース、958万1千ケース、売上高が55億28百万円、40億56百万円、26億33百万円、35億58百万円、営業利益が10億54百万円、5億10百万円、5億45百万円の赤字、53百万円の黒字だった。

 16年3月期(非連結)は、一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工賃売上が増加し、コスト低減も寄与して計画超の大幅増益だった。受託製造数量は新規商材獲得も寄与して15年3月期比1.2%増の4124万ケースだった。

 売上総利益は同57.8%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は4.5%増加した。営業利益増減分析では増益要因が加工賃売上増加4億59百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減4億23百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少4億37百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加3億66百万円としている。

 またROEは6.0%で同6.3ポイント上昇、自己資本比率は37.4%で同8.8ポイント低下した。配当性向は29.9%だった。配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■17年3月期第2四半期累計は2桁増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)非連結業績は、売上高が前年同期比5.6%減の90億44百万円だが、営業利益が同15.3%増の18億04百万円、経常利益が同15.5%増の17億97百万円、純利益が同15.6%増の11億97百万円だった。一部客先との取引形態変更で見かけ上の売上高は減収だったが、受託製造数および加工賃売上が堅調に推移し、ユーテリティ関連コスト削減効果などで2桁増益だった。

 受託製造数は同0.2%増の2534.0万ケースだった。飲料業界全体の販売数量は同3%増と堅調だったものの、地盤とする関東地方では梅雨明け遅れや8〜9月の天候不順の影響で業界全体の販売数量が伸び悩む状況となり、一部ブランドオーナー側の在庫調整の影響も受けたが、積極的な受注活動の成果で主力の炭酸飲料中心に受託製造数が増加した。

 売上総利益は同8.5%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は同1.7%減少した。営業利益増減分析では増益要因が加工賃売上増加19百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減2億41百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少等39百万円、減益要因が労務費等の増加53百万円としている。

■17年3月期通期は据え置いて増益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想(4月26日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比8.1%減の145億円だが、営業利益が同1.6%増の10億90百万円、経常利益が同3.8%増の11億円、純利益が同38.0%増の6億円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で予想配当性向は21.7%となる。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工賃売上および売上総利益が増加する。下期に修繕費や中期成長に向けた人件費の増加などを見込んでいるが、コストダウン効果も寄与して増益予想である。純利益については前期計上した関係会社株式評価損一巡も寄与する。

■新中期経営計画で19年3月期ROE10%目標

 16年4月策定の16年度〜18年度新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。2つの成長戦略には、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。

 また18年3月期から連結決算を開始する方針で、経営目標値として19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円、当期純利益10億円、総資産209億円、株主資本93億円、ROE10.0%、ROA4.0%を掲げている。経常利益の構成はコアビジネス80%、新規ビジネス20%のイメージである。3期合計の設備投資額は95億円としている。

 16年8月には「総合S&B」の第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行うと発表した。先端的なイノベーション技術を積極採用することにより、多様化する市場ニーズへの対応および完璧な品質の達成を実現し、コアセグメントにおける競争力向上を図る方針だ。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定としている。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価はレンジ上放れ期待、指標面の割安感も見直し

 株価の動きを見ると、やや小動きで大勢として1100円でのボックス展開だ。10月31日に1120円まで下押す場面があったが素早く切り返した。そして11月22日には1186円まで上伸してレンジ上限に接近してきた。

 11月22日の終値1181円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS124円41銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1531円29銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約60億円である。

 週足チャートで見ると一旦割り込んだ26週移動平均線を素早く回復した。そして13週移動平均線が26週移動平均線を上抜く動きを強めている。0.8倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直してレンジ上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月28日更新]

ジャパンフーズの17年3月期第2四半期累計は2桁増益、低PBRの割安感も見直し材料

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指している。10月27日発表した17年3月期第2四半期累計の非連結業績は2桁増益だった。株価は調整一巡して戻り歩調である。0.8倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直し材料であり、5月の年初来高値を目指す展開だろう。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)への展開も積極推進している。

 国内で水宅配事業を展開するウォーターネット(当社出資比率34%)、中国における日系初の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁、当社出資比率24.9%)を、17年3月期に連結化してグループ経営を強化する方針だ。ウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は中国系メーカーを中心に受託製造数量が大幅に増加して16年度黒字化目途としている。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が有償支給から無償支給に変更されたため、見かけ上の売上高は大幅に減少したが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は受託製造数量が第1四半期1344万6千ケース、第2四半期1068万9千ケース、第3四半期735万3千ケース、第4四半期926万ケース、売上高が89億32百万円、67億28百万円、45億49百万円、46億53百万円、営業利益が6億37百万円、1億54百万円、4億67百万円の赤字、2億65百万円の赤字、16年3月期は受託製造数量が1405万7千ケース、1122万9千ケース、637万3千ケース、958万1千ケース、売上高が55億28百万円、40億56百万円、26億33百万円、35億58百万円、営業利益が10億54百万円、5億10百万円、5億45百万円の赤字、53百万円の黒字だった。

 16年3月期(非連結)は、一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工賃売上が増加し、コスト低減も寄与して計画超の大幅増益だった。受託製造数量は新規商材獲得も寄与して15年3月期比1.2%増の4124万ケースだった。

 売上総利益は同57.8%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は4.5%増加した。営業利益増減分析では増益要因が加工賃売上増加4億59百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減4億23百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少4億37百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加3億66百万円としている。

 またROEは6.0%で同6.3ポイント上昇、自己資本比率は37.4%で同8.8ポイント低下した。配当性向は29.9%だった。配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■17年3月期第2四半期累計は2桁増益

 10月27日発表した今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)非連結業績は売上高が前年同期比5.6%減の90億44百万円、営業利益が同15.3%増の18億04百万円、経常利益が同15.5%増の17億97百万円、純利益が同15.6%増の11億97百万円だった。一部客先との取引形態変更で見かけ上の売上高は減収だが、受託製造数および加工賃売上が堅調に推移し、ユーテリティ関連コスト削減効果などで2桁増益だった。

 受託製造数は同0.2%増の2534.0万ケースだった。飲料業界全体の販売数量は同3%増と堅調だったものの、地盤とする関東地方では梅雨明け遅れや8〜9月の天候不順の影響で業界全体の販売数量が伸び悩む状況となり、一部ブランドオーナー側の在庫調整の影響も受けたが、積極的な受注活動の成果で主力の炭酸飲料中心に受託製造数が増加した。

 売上総利益は同8.5%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は同1.7%減少した。営業利益増減分析では増益要因が加工賃売上増加19百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減2億41百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少等39百万円、減益要因が労務費等の増加53百万円としている。

■17年3月期通期は据え置いて増益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想については、前回予想(4月26日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比8.1%減の145億円、営業利益が同1.6%増の10億90百万円、経常利益が同3.8%増の11億円、純利益が同38.0%増の6億円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は21.7%となる。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工賃売上および売上総利益が増加する。下期に修繕費や中期成長に向けた人件費の増加などを見込んでいるが、コストダウン効果も寄与して増益予想である。純利益については前期計上した関係会社株式評価損一巡も寄与する。

■新中期経営計画で19年3月期ROE10%目標

 16年4月策定の16年度〜18年度新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。2つの成長戦略には、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。

 また18年3月期から連結決算を開始する方針で、経営目標値として19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円、当期純利益10億円、総資産209億円、株主資本93億円、ROE10.0%、ROA4.0%を掲げている。経常利益の構成はコアビジネス80%、新規ビジネス20%のイメージである。3期合計の設備投資額は95億円としている。

 16年8月には「総合S&B」の第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行うと発表した。先端的なイノベーション技術を積極採用することにより、多様化する市場ニーズへの対応および完璧な品質の達成を実現し、コアセグメントにおける競争力向上を図る方針だ。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定としている。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は調整一巡して戻り歩調、指標面の割安感も見直し材料

 株価の動きを見ると、8〜9月の直近安値圏1120円近辺でのモミ合いから上放れて水準切り上げの動きを強め、10月27日には1183円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。

 10月27日の終値1177円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS124円41銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1531円29銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約60億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。指標面の割安感も見直し材料であり、5月の年初来高値1250円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月14日更新]

ジャパンフーズの17年3月期は増益予想、競争力強化に向けた設備投資「総合S&B」を実行

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手で、17年3月期増益予想である。中期経営計画で「日本一のパッカー」を目指している。そして8月30日には競争力強化に向けた設備投資「総合S&B」の第1フェーズを実行すると発表した。株価は水準を切り下げてモミ合い展開だが指標面の割安感は強い。調整一巡して出直り展開だろう。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)への展開も積極推進している。

 国内で水宅配事業を展開するウォーターネット(当社出資比率34%)、中国における日系初の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁、当社出資比率24.9%)を、17年3月期に連結化してグループ経営を強化する方針だ。ウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は中国系メーカーを中心に受託製造数量が大幅に増加して16年度黒字化目途としている。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が有償支給から無償支給に変更されたため、見かけ上の売上高は大幅に減少したが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は受託製造数量が第1四半期1344万6千ケース、第2四半期1068万9千ケース、第3四半期735万3千ケース、第4四半期926万ケース、売上高が89億32百万円、67億28百万円、45億49百万円、46億53百万円、営業利益が6億37百万円、1億54百万円、4億67百万円の赤字、2億65百万円の赤字、16年3月期は受託製造数量が1405万7千ケース、1122万9千ケース、637万3千ケース、958万1千ケース、売上高が55億28百万円、40億56百万円、26億33百万円、35億58百万円、営業利益が10億54百万円、5億10百万円、5億45百万円の赤字、53百万円の黒字だった。

 16年3月期(非連結)は、一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工料収入が増加し、コスト低減も寄与して計画超の大幅増益だった。受託製造数量は新規商材獲得も寄与して15年3月期比1.2%増の4124万ケースだった。

 売上総利益は同57.8%増加した。加工料収入増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は4.5%増加した。営業利益増減分析では増益要因が加工料売上増加4億59百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減4億23百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少4億37百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加3億66百万円としている。

 特別利益に国庫補助金10億76百万円、特別損失に固定資産圧縮損7億71百万円、関係会社株式評価損3億80百万円を計上した。ROEは6.0%で同6.3ポイント上昇、自己資本比率は37.4%で同8.8ポイント低下した。配当性向は29.9%だった。配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■17年3月期第1四半期は在庫調整の影響で伸び悩み

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の非連結業績は、売上高が前年同期比11.4%減の49億円、営業利益が同0.9%減の10億44百万円、経常利益が同1.5%減の10億38百万円、純利益が同1.9%増の7億16百万円だった。

 一部客先との取引形態変更に加えて、ブランドオーナーによる在庫調整の影響で受託製造数が減少(同6.1%減の1320万ケース)して2桁減収だったが、ユーテリティ関連コストの削減効果などで営業利益は前年同期並みを確保した。

■17年3月期通期は増益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想(4月26日公表)は売上高が前期(16年3月期)比8.1%減の145億円、営業利益が同1.6%増の10億90百万円、経常利益が同3.8%増の11億円、純利益が同38.0%増の6億円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は21.7%となる。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工料収入および売上総利益が増加する。操業度上昇効果やコストダウン効果も寄与して増益予想である。なお第1四半期に発生したブランドオーナーによる在庫調整については、第2四半期以降回復傾向のようだ。猛暑も追い風となって通期ベースで好業績が期待される。

■新中期経営計画で19年3月期ROE10%目標

 16年4月策定の16年度〜18年度新中期経営計画「"JUMP+2018"−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。2つの成長戦略には、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。

 また18年3月期から連結決算を開始する方針で、経営目標値として19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円、当期純利益10億円、総資産209億円、株主資本93億円、ROE10.0%、ROA4.0%を掲げている。経常利益の構成はコアビジネス80%、新規ビジネス20%のイメージである。3期合計の設備投資額は95億円としている。

 8月30日には「総合S&B」の第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行うと発表した。先端的なイノベーション技術を積極採用することにより、多様化する市場ニーズへの対応および完璧な品質の達成を実現し、コアセグメントにおける競争力向上を図る方針だ。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定としている。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、水準を切り下げて安値圏モミ合い展開だが、調整一巡感を強めている。

 9月12日の終値1131円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS124円41銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1531円29銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約58億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。指標面の割安感は強い。調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月10日更新]

<ジャパンフーズは調整一巡して出直り、17年3月期増益予想で猛暑本番も追い風/font>

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。17年3月期第1四半期は在庫調整の影響で伸び悩んだが、通期は増益予想である。猛暑本番も追い風となりそうだ。そして中期成長に向けて新規ビジネス分野への展開も積極推進する。株価は水準を切り下げたが指標面の割安感は強い。調整一巡して出直り展開だろう。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)への展開も積極推進している。

 国内で水宅配事業を展開するウォーターネット(当社出資比率34%)、中国における日系初の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁、当社出資比率24.9%)を、17年3月期に連結化してグループ経営を強化する方針だ。ウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は中国系メーカーを中心に受託製造数量が大幅に増加して16年度黒字化目途としている。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が有償支給から無償支給に変更されたため、見かけ上の売上高は大幅に減少したが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は受託製造数量が第1四半期1344万6千ケース、第2四半期1068万9千ケース、第3四半期735万3千ケース、第4四半期926万ケース、売上高が89億32百万円、67億28百万円、45億49百万円、46億53百万円、営業利益が6億37百万円、1億54百万円、4億67百万円の赤字、2億65百万円の赤字、16年3月期は受託製造数量が1405万7千ケース、1122万9千ケース、637万3千ケース、958万1千ケース、売上高が55億28百万円、40億56百万円、26億33百万円、35億58百万円、営業利益が10億54百万円、5億10百万円、5億45百万円の赤字、53百万円の黒字だった。

 16年3月期(非連結)は、一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工料収入が増加し、コスト低減も寄与して計画超の大幅増益だった。受託製造数量は新規商材獲得も寄与して15年3月期比1.2%増の4124万ケースだった。

 売上総利益は同57.8%増加した。加工料収入増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は4.5%増加した。営業利益増減分析では増益要因が加工料売上増加4億59百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減4億23百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少4億37百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加3億66百万円としている。

 特別利益に国庫補助金10億76百万円、特別損失に固定資産圧縮損7億71百万円、関係会社株式評価損3億80百万円を計上した。ROEは6.0%で同6.3ポイント上昇、自己資本比率は37.4%で同8.8ポイント低下した。配当性向は29.9%だった。配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■17年3月期第1四半期は在庫調整の影響で伸び悩み

 7月28日発表した今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の非連結業績は、売上高が前年同期比11.4%減の49億円、営業利益が同0.9%減の10億44百万円、経常利益が同1.5%減の10億38百万円、純利益が同1.9%増の7億16百万円だった。

 一部客先との取引形態変更に加えて、ブランドオーナーによる在庫調整の影響で受託製造数が減少(同6.1%減の1320万ケース)して2桁減収だったが、ユーテリティ関連コストの削減効果などで営業利益は前年同期並みを確保した。

■17年3月期通期は増益予想、猛暑本番も追い風

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想については、前回予想(4月26日公表)を据え置いて売上高が前期(16年3月期)比8.1%減の145億円、営業利益が同1.6%増の10億90百万円、経常利益が同3.8%増の11億円、純利益が同38.0%増の6億円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は21.7%となる。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工料収入および売上総利益が増加する。操業度上昇効果やコストダウン効果も寄与して増益予想である。なお第1四半期に発生したブランドオーナーによる在庫調整については、第2四半期以降回復傾向のようだ。また足元の猛暑本番も追い風となり、通期ベースで好業績が期待される。

■新中期経営計画で19年3月期ROE10%目標

 16年4月策定の16年度〜18年度新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。2つの成長戦略には、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備スクラップ&ビルドなどの積極投資を推進して競争力向上を図る。新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。

 また18年3月期から連結決算を開始する方針で、経営目標値として19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円、当期純利益10億円、総資産209億円、株主資本93億円、ROE10.0%、ROA4.0%を掲げている。経常利益の構成はコアビジネス80%、新規ビジネス20%のイメージである。3期合計の設備投資額は95億円としている。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、戻り高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、6月の直近安値1090円まで下押すことなく下げ渋る動きだ。

 8月8日の終値1127円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS124円41銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1531円29銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約57億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となって26週移動平均線を割り込んだが、指標面の割安感は強い。猛暑関連として注目され、調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月15日更新]

ジャパンフーズは調整一巡して出直り、17年3月期増益予想で猛暑・水不足関連

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。17年3月期増益予想で、中期成長に向けて新規ビジネス分野への展開も積極推進する。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して出直り展開だろう。猛暑・水不足関連としても注目される。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)への展開も積極推進している。

 国内で水宅配事業を展開するウォーターネット(当社出資比率34%)、中国における日系初の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁、当社出資比率24.9%)を、17年3月期に連結化してグループ経営を強化する方針だ。ウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は中国系メーカーを中心に受託製造数量が大幅に増加して16年度黒字化目途としている。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が有償支給から無償支給に変更されたため、見かけ上の売上高は大幅に減少したが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は受託製造数量が第1四半期1344万6千ケース、第2四半期1068万9千ケース、第3四半期735万3千ケース、第4四半期926万ケース、売上高が89億32百万円、67億28百万円、45億49百万円、46億53百万円、営業利益が6億37百万円、1億54百万円、4億67百万円の赤字、2億65百万円の赤字、16年3月期は受託製造数量が1405万7千ケース、1122万9千ケース、637万3千ケース、958万1千ケース、売上高が55億28百万円、40億56百万円、26億33百万円、35億58百万円、営業利益が10億54百万円、5億10百万円、5億45百万円の赤字、53百万円の黒字だった。

 16年3月期(非連結)は、一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴い見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工料収入が増加し、コスト低減も寄与して計画超の大幅増益だった。受託製造数量は新規商材獲得も寄与して15年3月期比1.2%増の4124万ケースだった。なお有償支給取引は全体の約2割に低下したようだ。

 売上総利益は同57.8%増加した。加工料収入増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は4.5%増加した。営業利益増減分析では増益要因が加工料売上増加4億59百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減4億23百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少4億37百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加3億66百万円としている。

 特別利益に国庫補助金10億76百万円、特別損失に固定資産圧縮損7億71百万円、関係会社株式評価損3億80百万円を計上した。ROEは6.0%で同6.3ポイント上昇、自己資本比率は37.4%で同8.8ポイント低下した。配当性向は29.9%だった。配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■17年3月期も増益予想

 今期(17年3月期)の非連結業績予想(4月26日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比8.1%減の145億円、営業利益が同1.6%増の10億90百万円、経常利益が同3.8%増の11億円、純利益が同38.0%増の6億円としている。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工料収入および売上総利益が増加する。操業度上昇効果やコストダウン効果も寄与して増益予想である。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は21.7%となる。

■新中期経営計画で19年3月期ROE10%目標

 16年4月策定の16年度〜18年度新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。2つの成長戦略には、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備スクラップ&ビルドなどの積極投資を推進して競争力向上を図る。新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。

 また18年3月期から連結決算を開始する方針で、経営目標値として19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円、当期純利益10億円、総資産209億円、株主資本93億円、ROE10.0%、ROA4.0%を掲げている。経常利益の構成はコアビジネス80%、新規ビジネス20%のイメージである。3期合計の設備投資額は95億円としている。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で6月27日に1090円まで調整する場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。

 7月14日の終値1171円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS124円41銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS1531円29銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約60億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。1倍割れPBRで割安感が強く、猛暑・水不足関連としても注目される。調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月21日更新]

ジャパンフーズは17年3月期増益予想、1倍割れPBRや猛暑・水不足関連に注目

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の最大手で17年3月期増益予想である。新規ビジネス分野への展開も積極推進して、中期経営計画の目標には19年3月期ROE10%などを掲げている。株価は地合い悪化で年初来高値圏から反落したが、1倍割れPBRで割安感が強く猛暑・水不足関連としても注目される。出直り展開だろう。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。品目別では炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。

 主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別ではペットボトル飲料が主力で、缶飲料は戦略的に減少させている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

 また新規ビジネス分野(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)への展開も積極推進している。

 国内で水宅配事業を展開するウォーターネット(当社出資比率34%)、中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司(東洋製罐との合弁、当社出資比率24.9%)を、17年3月期に連結化してグループ経営を強化する方針だ。ウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は中国系メーカーを中心に受託製造数量が大幅に増加して16年度黒字化目途としている。

 東洋飲料は中国における日系初の飲料受託製造会社で、国際的な認証規格「FSSC22000」も取得している。第1期2ライン(12年8月および9月)、第2期2ライン(13年5月および8月)が稼働し、15年8月には1ラインを大型PET対応に改造した。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、受託製造数量は第1四半期(4〜6月)1344万6千ケース、第2四半期(7〜9月)1068万9千ケース、第3四半期(10〜12月)735万3千ケース、第4四半期(1〜3月)926万ケース、売上高は第1四半期89億32百万円、第2四半期67億28百万円、第3四半期45億49百万円、第4四半期46億53百万円で、営業利益は第1四半期6億37百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期4億67百万円の赤字、第4四半期2億65百万円の赤字だった。

 15年3月期は消費増税や夏場の天候不順というイレギュラー要因があったが、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■16年3月期から一部取引形態と減価償却方法を変更

 16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が変更(有償支給から無償支給に変更)となったため、見かけ上の売上高は大幅に減少するが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

■16年3月期は大幅増益

 前期(16年3月期)の非連結業績は、売上高が一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って前々期(15年3月期)比36.5%減の157億75百万円だが、営業利益が同18.2倍の10億72百万円、経常利益同17.7倍の10億60百万円、純利益が4億34百万円の黒字(前々期は24百万円の赤字)だった。計画超の大幅増益だった。

 一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴い見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工料収入は増加した。受託製造数量は同1.2%増の4124万ケースだった。消費増税などの影響が一巡して飲料業界全体の販売数量が上向き、積極的な営業活動による新規商材獲得も寄与した。なお有償支給取引は全体の約2割に低下したようだ。

 売上総利益は同57.8%増加した。加工料収入増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は4.5%増加した。営業利益増減分析では増益要因が加工料売上増加4億59百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減4億23百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少4億37百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加3億66百万円としている。

 また特別利益では国庫補助金10億76百万円、特別損失では固定資産圧縮損7億71百万円、関係会社株式評価損3億80百万円を計上した。配当は前々期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で配当性向は29.9%だった。ROEは6.0%で同6.3ポイント上昇(前々期はマイナス0.3%)、自己資本比率は37.4%で同8.8ポイント低下した。

 四半期別の推移を見ると、受託製造数量は第1四半期(4〜6月)1405万7千ケース、第2四半期(7〜9月)1122万9千ケース、第3四半期(10〜12月)637万3千ケース、第4四半期(1〜3月)958万1千ケース、売上高は第1四半期55億28百万円、第2四半期40億56百万円、第3四半期26億33百万円、第4四半期35億58百万円で、営業利益は第1四半期10億54百万円、第2四半期5億10百万円、第3四半期5億45百万円の赤字、第4四半期53百万円の黒字だった。

■17年3月期も増益予想

 今期(17年3月期)の非連結業績予想(4月26日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比8.1%減の145億円、営業利益が同1.6%増の10億90百万円、経常利益が同3.8%増の11億円、純利益が同38.0%増の6億円としている。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工料収入および売上総利益が増加する。操業度上昇効果やコストダウン効果も寄与して増益予想である。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は21.7%となる。

■新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」を策定

 16年4月策定の16年度〜18年度新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。2つの成長戦略には、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備スクラップ&ビルドなどの積極投資を推進して競争力向上を図る。新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。

 また18年年3月期から連結決算を開始する方針で、経営目標値として19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円、当期純利益10億円、総資産209億円、株主資本93億円、ROE10.0%、ROA4.0%を掲げている。経常利益の構成はコアビジネス80%、新規ビジネス20%のイメージである。3期合計の設備投資額は95億円としている。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待で積極還元

 配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

 また株主優待制度を実施して積極還元姿勢を示している、株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は年初来高値圏から反落したが、1倍割れPBRに割安感

 株価の動きを見ると、5月25日の年初来高値1250円まで上伸したが、その後の地合い悪化で反落し6月17日には1111円まで調整する場面があった。

 6月20日の終値1166円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS124円41銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS1531円29銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約59億円である。

 週足チャートで見ると6月17日の直近安値で長い下ヒゲをつけ、26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。1倍割れPBRで割安感が強く、猛暑・水不足関連としても注目される。出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月23日更新]

ジャパンフーズは年初来高値更新、17年3月期増益予想で1倍割れPBRに割安感

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の最大手である。飲料受託事業の収益力強化に加えて、新規ビジネス分野への展開も推進している。16年3月期は計画超の大幅増益だった。そして17年3月期も増益予想である。16〜18年度の新中期経営計画では、目標数値として19年3月期連結純利益10億円、ROE10%などを掲げている。株価は年初来高値更新の展開となった。1倍割れPBRで依然として割安感が強い。上値追いの展開だろう。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。品目別では炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。

 主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別ではペットボトル飲料が主力で、缶飲料は戦略的に減少させている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。また容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。

 さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。容器のコストダウンなどにも積極的に取り組んでいる。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

 また新規ビジネス分野(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)への展開も積極推進している。

 国内で水宅配事業を展開するウォーターネット(当社出資比率34%)、中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司(東洋製罐との合弁、当社出資比率24.9%)を、17年3月期に連結化してグループ経営を強化する方針だ。なおウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は受託数量の増加で16年度黒字化目途としている。

 東洋飲料(常熱)は中国における日系初の飲料受託製造会社で、国際的な認証規格「FSSC22000」も取得している。第1期として2ライン(12年8月および9月)、第2期として2ライン(13年5月および8月)が稼働し、さらに15年8月には1ラインを大型PET対応に改造した。16年度は中国系メーカーを中心に受託製造数量が大幅に増加する見込みだ。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。16年4月には「千葉の醤油サイダー」を新たに「千葉のしょうゆサイダー」としてリニューアル販売開始した。また「千葉のトレインボトルの水」いすみ鉄道・銚子電鉄2品種を数量限定で販売する。

■上期(4月〜9月)が繁忙期、下期(10月〜3月)が閑散期の収益構造

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、受託製造数量は第1四半期(4月〜6月)1344万6千ケース、第2四半期(7月〜9月)1068万9千ケース、第3四半期(10月〜12月)735万3千ケース、第4四半期(1月〜3月)926万ケース、売上高は第1四半期89億32百万円、第2四半期67億28百万円、第3四半期45億49百万円、第4四半期46億53百万円、営業利益は第1四半期6億37百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期4億67百万円の赤字、第4四半期2億65百万円の赤字だった。

 飲料業界全体が、夏場の上期(4月〜9月)が繁忙期となり、冬場の下期(10月〜3月)が閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。ただし15年3月期の第4四半期は、第3四半期に比べて赤字が大幅に縮小した。15年3月期は消費増税の影響や夏場の天候不順の影響を受けたが、受託製造数量増加や生産性向上などで営業損益は改善基調となった。

■16年3月期から一部取引形態と減価償却方法を変更

 なお16年3月期から、一部飲料メーカーとの取引形態変更(有償支給から無償支給に変更)に伴って、見かけ上の売上高は大幅に減少するが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

■16年3月期は大幅増益

 前期(16年3月期)の非連結業績は、売上高が一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って前々期(15年3月期)比36.5%減の157億75百万円だが、営業利益が同18.2倍の10億72百万円、経常利益同17.7倍の10億60百万円、純利益が4億34百万円の黒字(前々期は24百万円の赤字)だった。計画超の大幅増益だった。

 一部飲料メーカーとの取引形態変更(有償支給から無償支給に変更)に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工料収入は増加した。受託製造数量は同1.2%増の4124万ケースだった。飲料総研調べによると、消費増税などの影響が一巡して飲料業界全体の販売数量が同2.8%増(ミネラルウォーターを除くと同1.4%増)と上向いた。さらに積極的な営業活動による新規商材の獲得も寄与した。なお有償支給取引は全体の約2割に低下したようだ。

 売上総利益は同57.8%増加した。加工料収入の増加に加えて、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善も寄与した。販管費は4.5%増加した。なお営業利益増減要因分析では、増益要因が加工料売上増加4億59百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コストの低減4億23百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少4億37百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加3億66百万円としている。

 また特別利益では国庫補助金10億76百万円、特別損失では固定資産圧縮損7億71百万円、関係会社株式評価損3億80百万円を計上した。配当は前々期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)とした。配当性向は29.9%となる。ROEは6.0%で同6.3ポイント上昇(前々期はマイナス0.3%)、自己資本比率は37.4%で同8.8ポイント低下した。

 四半期別業績推移を見ると、受託製造数量は第1四半期(4月〜6月)1405万7千ケース、第2四半期(7月〜9月)1122万9千ケース、第3四半期(10月〜12月)637万3千ケース、第4四半期(1月〜3月)958万1千ケースだった。売上高は第1四半期55億28百万円、第2四半期40億56百万円、第3四半期26億33百万円、第4四半期35億58百万円、営業利益は第1四半期10億54百万円、第2四半期5億10百万円、第3四半期5億45百万円の赤字、第4四半期53百万円の黒字だった。

■17年3月期も増益予想

 今期(17年3月期)の非連結業績予想(4月26日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比8.1%減の145億円、営業利益が同1.6%増の10億90百万円、経常利益が同3.8%増の11億円、純利益が同38.0%増の6億円としている。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工料収入および売上総利益が増加基調である。操業度上昇効果やコストダウン効果も寄与して増益予想である。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は21.7%となる。

■新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」を策定

 16年4月策定の16年度〜18年度新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。

 そして2つの成長戦略として、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。

 コアビジネス(国内飲料受託製造事業)では「名実ともに日本一のパッカー」を目指して、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備スクラップ&ビルドなどの積極投資を推進して競争力向上を図る方針だ。

 また新規ビジネス分野(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す方針だ。国内で水宅配事業を展開するウォーターネットは販売数量が順調に増加して黒字が定着した。中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司(東洋製罐との合弁)は、受託数量が16年度に大幅増加するため黒字化の目途が立ったとしている。

 そして17年3月期から連結決算を開始する方針で、経営目標値としては最終年度19年3月期連結ベースで売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円、当期純利益10億円、総資産209億円、株主資本93億円、ROE10.0%、ROA4.0%を掲げている。また3期合計(17年3月期は非連結)の設備投資額は95億円としている。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待で積極還元

 配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

 また株主優待制度を実施して積極還元姿勢を示している、株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は年初来高値更新、1倍割れPBRに依然として割安感

 株価の動きを見ると、3月高値1200円を突破して年初来高値更新の展開となった。5月20日には1244円まで上伸した。好業績を評価する流れだろう。

 5月20日の終値1240円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS124円41銭で算出)は10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.2%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS1531円29銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約63億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げ、年初来高値を更新して15年7月高値1210円も突破した。上昇トレンドの形だ。1倍割れPBRで依然として割安感が強い。上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月14日更新]

ジャパンフーズは調整一巡して上値試す、17年3月期も増益基調期待

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の最大手である。飲料受託生産の収益力強化に加えて、新規事業分野への展開も強化している。16年3月期は期初計画を上回る大幅増益(3月17日に利益を増額修正)で、17年3月期も増益基調が期待される。株価は3月の年初来高値圏から一旦反落したが、0.8倍近辺の低PBRも評価材料であり、調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルで効率的な生産に強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。品目別では炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。

 主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別ではペットボトル飲料が主力で、缶飲料は戦略的に減少させている。

 さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。容器のコストダウンなどにも積極的に取り組んでいる。また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■上期(4月〜9月)が繁忙期、下期(10月〜3月)が閑散期の収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、受託製造数量は第1四半期(4月〜6月)1344万6千ケース、第2四半期(7月〜9月)1068万9千ケース、第3四半期(10月〜12月)735万3千ケース、第4四半期(1月〜3月)926万ケース、売上高は第1四半期89億32百万円、第2四半期67億28百万円、第3四半期45億49百万円、第4四半期46億53百万円、営業利益は第1四半期6億37百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期4億67百万円の赤字、第4四半期2億65百万円の赤字だった。

 夏場の上期(4月〜9月)は繁忙期だが、冬場の下期(10月〜3月)は飲料業界全体の閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。ただし15年3月期の第4四半期は第3四半期に比べて赤字が大幅に縮小した。15年3月期は消費増税の影響や夏場の天候不順の影響を受けたが、受託製造数量増加や生産性向上などで営業損益は改善基調となった。

■16年3月期から一部取引形態を変更、減価償却方法を変更

 なお16年3月期から、一部飲料メーカーとの取引形態変更(有償支給から無償支給に変更)に伴って、見かけ上の売上高は大幅に減少するが、実質的な売上高である加工賃収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の非連結業績は、売上高が前年同期比39.5%減収だったが、営業利益が3.1倍増益、経常利益同3.1倍増益、純利益が2.7倍増益だった。

 一部飲料メーカーとの取引形態変更(有償支給から無償支給に変更)に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、実質的な売上高となる加工賃収入は増収だった。受託製造数量は同0.5%増の3165万9千ケースだった。消費増税などの影響が一巡して飲料業界全体の販売数量が同3%増(飲料総研調べ)と上向き、積極的な営業活動による新規商材の獲得効果も寄与した。

 売上総利益は同43.7%増加した。加工賃収入の増加に加えて、電力・燃料等のユーテリティ関連コストの低減、自社でペットボトルを製造することによる製造利益の取り込み、原価低減による変動経費の減少、減価償却方法変更に伴う減価償却費の減少も寄与した。販管費は同横ばいだった。特別利益では国庫補助金10億76百万円、特別損失では固定資産圧縮損7億71百万円、関係会社株式評価損3億80百万円を計上した。

 なお四半期別の推移を見ると、受託製造数量は第1四半期(4月〜6月)1405万7千ケース、第2四半期(7月〜9月)1122万9千ケース、第3四半期(10月〜12月)637万3千ケースで、売上高は第1四半期55億28百万円、第2四半期40億56百万円、第3四半期26億33百万円、営業利益は第1四半期10億54百万円、第2四半期5億10百万円、第3四半期5億45百万円の赤字だった。

■16年3月期通期は計画超の大幅増益、17年3月期も増益基調期待

 前期(16年3月期)通期の非連結業績予想については、3月17日に修正(売上高を減額、利益を増額)を発表した。前回予想(4月24日公表)に対して売上高を10億円減額したが、利益は営業利益を3億20百万円、経常利益を3億円、純利益を30百万円増額した。

 利益面において、原油価格下落メリットで燃料費等の単価が大幅に下落し、ユーテェリティを含めたコスト低減策も寄与して、営業利益、経常利益とも期初計画を大幅に上回ったようだ。なお特別利益に国庫補助金収入10億76百万円を計上したが、特別損失に固定資産圧縮損7億71百万円、関係会社株式評価損3億80百万円を計上し、税金費用も増加したため、純利益の修正幅は小幅にとどまった。

 修正後の予想は、売上高が前々期(15年3月期)比36.8%減の157億円、営業利益が同16.9倍の10億円、経常利益が同16.7倍の10億円、純利益が4億20百万円の黒字(前々期は24百万円の赤字)とした。

 配当予想は前回予想(4月24日公表)を据え置いて、前々期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。推定配当性向は31.0%となる。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工賃収入および売上総利益が増加基調である。操業度上昇効果やコストダウン効果も寄与して、今期(17年3月期)も増益基調が期待される。

■コア事業の収益拡大に向けた投資と新規ビジネスの拡大を推進

 中期成長戦略については、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大に向けて将来を見据えた投資の着実な推進、低重心経営の実践、新規商材への取り組み強化、および新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品、その他)の着実な推進と事業収益の拡大、そして成長戦略を支える経営基盤の強化としている。

 コアビジネス(国内飲料受託製造事業)では積極投資を推進し、12年7月に本社工場で世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動した。また14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。

 新規ビジネス分野では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、および中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司(東洋製罐との合弁)への出資比率を引き上げている。ウォーターネットの販売数量、東洋飲料(常熱)の受託製造量とも順調に増加し、ウォーターネットは黒字が定着したようだ。

 東洋飲料(常熱)は中国における日系初の飲料受託製造会社で、国際的な認証規格「FSSC22000」も取得している。第1期として2ライン(12年8月および9月)、第2期として2ライン(13年5月および8月)が稼働し、さらに15年8月には1ラインを大型PET対応に改造した。15年は中国系メーカーを中心に取引先が大幅に増加し、受託製造量が拡大する16年の黒字化を目指している。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを、千葉県を中心に販売している。16年4月には「千葉の醤油サイダー」を新たに「千葉のしょうゆサイダー」としてリニューアル販売開始した。千葉県銚子市のヤマサ醤油の協力を得て、甘辛団子風のちょっぴり甘く、後味にしょうゆの風味がほのかに残るサイダーに仕上げた。

■16年4月以降にポスト中期経営計画を公表の方針

 前々期(15年3月期)は消費マインドの低迷や全国的な天候不順の影響を受けたが、中期経営計画「JUMP2015」で打ち出した経営方針および方向性を堅持し、成長戦略を着実に推進するとしている。

 15年10月には組織変更を実施した。国内外での新規ビジネス創出・推進機能の強化を図るため、新規ビジネス事業部に海外チームを新設した。さらに水宅配事業の強化を図るため、新規ビジネス事業部のWNチームを移管してウォーターネット事業部を新設した。新規ビジネス分野の業容拡大・収益化を加速させる戦略だ。

 15年12月には、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、コーポレート・ガバナンスの体制ならびに運営に関する事項を定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」の制定をリリースした。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、当社経営の透明性・公正性を高め、企業活動が適正かつ適切に行われる仕組み(コーポレート・ガバナンス)を構築・運営する。

 そして16年4月以降にポスト中期経営計画を公表する方針としている。新規ビジネス分野を含めてM&Aの活用も視野に入れて、戦略的パートナーである伊藤忠商事や東洋製罐との連携も強化するようだ。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待で積極還元

 配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

 また株主優待制度を実施して積極還元姿勢を示している、株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、16年3月期利益増額修正を好感して3月後半には年初来高値1200円まで上伸した。その後は4月以降の地合い悪化も影響して一旦反落したが、大きく下押す動きは見られず1150円近辺で推移している。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 4月13日の終値1154円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS87円08銭で算出)は13〜14倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前々期実績PBR(前々期実績のBPS1464円85銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約59億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線および26週移動平均線近辺から切り返す動きだ。0.8倍近辺の低PBRも評価材料となる。調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月14日更新]

ジャパンフーズは戻り高値圏で堅調、16年3月期大幅増益予想で3月期末の株主優待も注目

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の最大手である。飲料受託生産の収益力強化に加えて、新規事業分野への展開も強化している。16年3月期は大幅増益予想である。さらに加工賃収入増加、操業度上昇効果、コストダウン効果などで増額含みだ。0.8倍近辺の低PBRや3月期末の株主優待制度も注目点となる。株価は戻り高値圏で堅調に推移している。ボックスレンジ上限突破の動きが期待される。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルで効率的な生産に強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。

 主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトル飲料が主力で、缶飲料は戦略的に減少させている。

 さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。容器のコストダウンなどにも積極的に取り組んでいる。また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■上期(4月〜9月)が繁忙期、下期(10月〜3月)が閑散期の収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、受託製造数量は第1四半期(4月〜6月)1344万6千ケース、第2四半期(7月〜9月)1068万9千ケース、第3四半期(10月〜12月)735万3千ケース、第4四半期(1月〜3月)926万ケース、売上高は第1四半期89億32百万円、第2四半期67億28百万円、第3四半期45億49百万円、第4四半期46億53百万円、営業利益は第1四半期6億37百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期4億67百万円の赤字、第4四半期2億65百万円の赤字だった。

 夏場の上期(4月〜9月)は繁忙期だが、冬場の下期(10月〜3月)は飲料業界全体の閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。ただし15年3月期の第4四半期は第3四半期に比べて赤字が大幅に縮小した。15年3月期は消費増税の影響や夏場の天候不順の影響を受けたが、受託製造数量増加や生産性向上などで営業損益は改善基調だ。

■16年3月期から一部取引形態を変更、減価償却方法を変更

 なお16年3月期から、一部飲料メーカーとの取引形態変更(有償支給から無償支給に変更)に伴って、見かけ上の売上高は大幅に減少するが、実質的な売上高である加工賃収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の非連結業績は、売上高が前年同期比39.5%減の122億17百万円だが、営業利益が同3.1倍の10億19百万円、経常利益が同3.1倍の10億09百万円、純利益が同2.7倍の4億62百万円だった。

 一部飲料メーカーとの取引形態変更(有償支給から無償支給に変更)に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、実質的な売上高となる加工賃収入は増収だった。受託製造数量は同0.5%増の3165万9千ケースだった。消費増税などの影響が一巡して飲料業界全体の販売数量が同3%増(飲料総研調べ)と上向き、積極的な営業活動による新規商材の獲得効果も寄与した。

 売上総利益は同43.7%増加した。加工賃収入の増加に加えて、電力・燃料等のユーテリティ関連コストの低減、自社でペットボトルを製造することによる製造利益の取り込み、原価低減による変動経費の減少、減価償却方法変更に伴う減価償却費の減少も寄与した。販管費は同横ばいだった。特別利益では国庫補助金10億76百万円、特別損失では固定資産圧縮損7億71百万円、関係会社株式評価損3億80百万円を計上した。

 なお四半期別の推移を見ると、受託製造数量は第1四半期(4月〜6月)1405万7千ケース、第2四半期(7月〜9月)1122万9千ケース、第3四半期(10月〜12月)637万3千ケースで、売上高は第1四半期55億28百万円、第2四半期40億56百万円、第3四半期26億33百万円、営業利益は第1四半期10億54百万円、第2四半期5億10百万円、第3四半期5億45百万円の赤字だった。

■16年3月期通期も大幅増益予想で増額余地

 今期(16年3月期)通期の非連結業績予想(4月24日公表)は、売上高が前期比32.8%減の167億円、営業利益が同11.4倍の6億80百万円、経常利益が同11.6倍の7億円、そして純利益が3億90百万円の黒字(前期は24百万円の赤字)としている。配当予想(4月24日公表)は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で予想配当性向は33.4%となる。

 一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅減少となるが、消費増税や天候不順の影響一巡、新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工賃収入が順調に増加する。受託製造数量は同11.2%増の4529万6千ケース、加工賃収入は同9.6%増の106億29百万円の計画としている。操業度上昇効果やコストダウン効果も寄与して大幅増益予想だ。

 天候面の不透明感が強く、また次期中期経営計画策定に向けた準備などで経費増加の可能性があるとして通期業績の会社予想を据え置いているが、やや保守的な計画としているため増額含みだろう。

■コア事業の収益拡大に向けた投資と新規ビジネスの拡大を推進

 中期成長戦略については、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大に向けて将来を見据えた投資の着実な推進、低重心経営の実践、新規商材への取り組み強化、および新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品、その他)の着実な推進と事業収益の拡大、そして成長戦略を支える経営基盤の強化としている。

 コアビジネス(国内飲料受託製造事業)では積極投資を推進し、12年7月に本社工場で世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動した。また14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。

 新規ビジネス分野では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、および中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司(東洋製罐との合弁)への出資比率を引き上げている。ウォーターネットの販売数量、東洋飲料(常熱)の受託製造量とも順調に増加し、ウォーターネットは黒字が定着したようだ。

 東洋飲料(常熱)は中国における日系初の飲料受託製造会社で、国際的な認証規格「FSSC22000」も取得している。第1期として2ライン(12年8月および9月)、第2期として2ライン(13年5月および8月)が稼働し、さらに15年8月には1ラインを大型PET対応に改造した。15年は中国系メーカーを中心に取引先が大幅に増加し、受託製造量が拡大する16年の黒字化を目指している。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを、千葉県を中心に販売している。15年6月には「千葉のおいしいお茶」を「千葉のおいしいお茶 房総(ふさ)みどり」としてリニューアル販売を開始した。千葉県大網白里市にある河野製茶工場で自家栽培され、千葉県の「ちばエコ農産物」に指定された茶葉のみを使用している。

■16年4月以降にポスト中期経営計画を公表の方針

 15年4月に4ヵ年中期経営計画「JUMP2015」のレビューと見直しを発表した。3年度目の15年3月期が消費マインドの低迷や全国的な天候不順の影響を受けて計画を下回ったため、最終年度16年3月期の計画を見直した。

 ただし経営方針および方向性を堅持し、成長戦略を着実に推進するとしており、新規ビジネスの連結収益化目標は17年3月期以降としている。

 15年10月には組織変更を実施した。国内外での新規ビジネス創出・推進機能の強化を図るため、新規ビジネス事業部に海外チームを新設した。さらに水宅配事業の強化を図るため、新規ビジネス事業部のWNチームを移管してウォーターネット事業部を新設した。新規ビジネス分野の業容拡大・収益化を加速させる戦略だ。

 15年12月には、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、コーポレート・ガバナンスの体制ならびに運営に関する事項を定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」の制定をリリースした。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、当社経営の透明性・公正性を高め、企業活動が適正かつ適切に行われる仕組み(コーポレート・ガバナンス)を構築・運営する。

 そして16年4月以降にポスト中期経営計画を公表する方針としている。新規ビジネス分野を含めてM&Aの活用も視野に入れて、戦略的パートナーである伊藤忠商事や東洋製罐との連携も強化するようだ。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待で積極還元

 配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

 また株主優待制度を実施して積極還元姿勢を示している、株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットを贈呈している。

 15年3月期末は「房総のおいしい水24本」「サイダー バラエティセット30本」「千葉のおいしい麦茶24本」「愛犬のためのPREMIUM MILK+10袋」の中から希望の商品を贈呈した。

■株価は戻り高値圏で堅調、ボックスレンジ上限突破期待

 株価の動きを見ると、2月15日の直近安値1071円から切り返した。3月以降はやや小動きだが、戻り高値圏1160円〜1180円近辺で堅調に推移している。

 3月11日の終値1177円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS80円86銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1464円85銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約60億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線を回復した。また大勢1070円〜1180円近辺のボックスレンジ上限に接近している。0.8倍近辺の低PBRや3月期末の株主優待制度も注目点であり、ボックスレンジ上限突破の動きが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月26日更新]

ジャパンフーズは16年3月期大幅増益予想で収益改善基調、低PBRも見直し

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の最大手で、新規ビジネス分野への展開も強化している。16年3月期は大幅増益予想で収益改善基調である。株価は直近安値圏から切り返して戻り歩調の展開だ。2%台の予想配当利回りや0.8倍近辺の低PBRという割安感も見直して7月の年初来高値を試す展開だろう。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルで効率的な生産に強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。

 主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトル飲料が主力で、缶飲料は戦略的に減少させている。

 さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。容器のコストダウンなどにも積極的に取り組んでいる。また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■上期(4月〜9月)が繁忙期、下期(10月〜3月)が閑散期の収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)89億32百万円、第2四半期(7月〜9月)67億28百万円、第3四半期(10月〜12月)45億49百万円、第4四半期(1月〜3月)46億53百万円、営業利益は第1四半期6億37百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期4億67百万円の赤字、第4四半期2億65百万円の赤字だった。

 また受託製造量は第1四半期1344万6千ケース、第2四半期1068万9千ケース、第3四半期735万3千ケース、第4四半期926万ケースだった。

 夏場の上期(4月〜9月)は繁忙期だが、冬場の下期(10月〜3月)は飲料業界全体の閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。ただし15年3月期の第4四半期は第3四半期に比べて赤字が大幅に縮小した。15年3月期は消費増税の影響や夏場の天候不順の影響を受けたが、受託製造量増加や生産性向上などで営業損益は改善基調だ。

 なお、建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

■16年3月期大幅増益予想で収益改善基調

 今期(16年3月期)の非連結業績予想は前回予想(4月24日公表)を据え置いて、売上高が前期比32.8%減の167億円、営業利益が同11.4倍の6億80百万円、経常利益が同11.6倍の7億円、純利益が3億90百万円(前期は24百万円の赤字)としている。

 一部飲料メーカーとの取引形態変更(有償支給から無償支給に変更)に伴って見かけ上の売上高は大幅減少だが、消費増税や天候不順の影響一巡、新規商材受託などで受託製造量が増加し、実質的な売上高となる加工賃収入は順調に増加する。操業度上昇効果やコストダウン効果も寄与して大幅増益予想だ。受託製造量は同11.2%増の4529万6千ケース、加工賃収入は同9.6%増の106億29百万円の計画としている。

 配当予想についても前回予想(4月24日公表)を据え置いて、前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は33.4%となる。健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は、売上高が前年同期比38.8%減の95億84百万円だったが、営業利益が同97.5%増の15億64百万円、経常利益が同96.7%増の15億56百万円、純利益が同2.2倍の10億36百万円だった。営業利益、経常利益、純利益は第2四半期累計として過去最高益を記録した。

 一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅減少したが、実質的な売上高となる加工賃収入は同6.6%増の62億05百万円と増収だった。受託製造量は同4.8%増の2528万6千ケースだった。消費増税や天候不順の影響が一巡して飲料業界全体の販売数量が同1.3%増(ミネラルウォーター除く)と上向き、積極的な営業活動による新規商材受託なども寄与して加工賃収入が順調に増加した。

 そして売上総利益は同43.7%増加した。加工賃収入の増加に加えて、自社でペットボトルを製造することによる製造利益の取り込み、原価低減による変動経費の減少、減価償却方法変更に伴う減価償却費の減少も寄与した。

 なお四半期別に見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)55億28百万円、第2四半期(7月〜9月)40億56百万円、営業利益は第1四半期10億54百万円、第2四半期5億10百万円、受託製造量は第1四半期1405万7千ケース、第2四半期1122万9千ケースだった。

 9月〜10月の気温低下など天候面の不透明感が強く、また次期中期経営計画策定に向けた準備などで経費増加の可能性があるとして通期業績の会社予想を据え置いたが、やや保守的な計画としているため増額余地がありそうだ。

■コア事業の収益拡大に向けた投資と新規ビジネスの拡大を推進

 中期成長戦略については、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大に向けて将来を見据えた投資の着実な推進、低重心経営の実践、新規商材への取り組み強化、および新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品、その他)の着実な推進と事業収益の拡大、そして成長戦略を支える経営基盤の強化としている。

 コアビジネス(国内飲料受託製造事業)では積極投資を推進し、12年7月に本社工場で世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動した。14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。

 新規ビジネス分野では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、および中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司(東洋製罐との合弁)への出資比率を引き上げている。ウォーターネットの販売数量、東洋飲料(常熱)の受託製造量とも順調に増加し、ウォーターネットは黒字が定着したようだ。

 東洋飲料(常熱)は中国における日系初の飲料受託製造会社で、国際的な認証規格「FSSC22000」も取得している。第1期として2ライン(12年8月、9月)、第2期として2ライン(13年5月、8月)が稼働し、15年8月には1ラインを大型PET対応に改造した。15年は中国系メーカーを中心に取引先が大幅に増加し、受託製造量が拡大する16年の黒字化を目指している。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを、千葉県を中心に販売している。15年6月には「千葉のおいしいお茶」を「千葉のおいしいお茶 房総(ふさ)みどり」としてリニューアル販売を開始した。千葉県大網白里市にある河野製茶工場で自家栽培され、千葉県の「ちばエコ農産物」に指定された茶葉のみを使用している。

■16年4月以降にポスト中期経営計画を公表の方針

 15年4月に4ヵ年中期経営計画「JUMP2015」のレビューと見直しを発表した。3年度目の15年3月期が消費マインドの低迷や全国的な天候不順の影響を受けて計画を下回ったため、最終年度16年3月期の計画を見直した。

 ただし経営方針および方向性を堅持し、成長戦略を着実に推進するとしており、新規ビジネスの連結収益化目標は17年3月期以降としている。

 また10月1日付で組織変更を実施した。国内外での新規ビジネス創出・推進機能の強化を図るため、新規ビジネス事業部に海外チームを新設した。さらに水宅配事業の強化を図るため、新規ビジネス事業部のWNチームを移管してウォーターネット事業部を新設した。新規ビジネス分野の業容拡大・収益化を加速させる戦略だ。

 そして16年4月以降にポスト中期経営計画を公表する方針としている。新規ビジネス分野を含めてM&Aの活用も視野に入れて、戦略的パートナーである伊藤忠商事や東洋製罐との連携も強化するようだ。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。

 そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は戻り歩調で年初来高値に接近

 なお株主優待制度については、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主に対して、当社製品詰め合わせセットを贈呈している。

 株価の動きを見ると、8月下旬〜10月上旬の直近安値圏1080円近辺で下値固めが完了した。その後は下値を切り上げて戻り歩調の展開だ。そして7月の年初来高値1210円に接近している。

 11月24日の終値1165円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS80円86銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1464円85銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約59億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。また週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じ始めた。強基調への転換を確認した形だ。16年3月期大幅増益予想であり、2%台の予想配当利回りや0.8倍近辺の低PBRという割安感を見直して7月の年初来高値1210円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月29日更新]

ジャパンフーズは16年3月期第2四半期累計は大幅増益、低PBRを見直し

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の最大手で、新規ビジネス分野への展開も強化している。26日発表の16年3月期第2四半期累計(4月〜9月)業績は大幅増益だった。通期でも好業績が期待される。株価は下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。2%台の予想配当利回りや0.8倍近辺の低PBRという割安感を見直す動きが強まりそうだ。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルで効率的な生産に強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。

 主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトル飲料が主力で、缶飲料は戦略的に減少させている。

 さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。容器のコストダウンなどにも積極的に取り組んでいる。また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■上期(4月〜9月)が繁忙期、下期(10月〜3月)が閑散期の収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)89億32百万円、第2四半期(7月〜9月)67億28百万円、第3四半期(10月〜12月)45億49百万円、第4四半期(1月〜3月)46億53百万円、営業利益は第1四半期6億37百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期4億67百万円の赤字、第4四半期2億65百万円の赤字だった。

 また受託製造量は第1四半期1344万6千ケース、第2四半期1068万9千ケース、第3四半期735万3千ケース、第4四半期926万ケースだった。

 夏場の上期(4月〜9月)は繁忙期だが、冬場の下期(10月〜3月)は飲料業界全体の閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。ただし15年3月期の第4四半期は第3四半期に比べて赤字が縮小した。15年3月期は消費増税の影響や夏場の天候不順の影響を受けたが、受託製造量増加や生産性向上などで営業損益は改善基調だ。

 なお、建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

■16年3月期第2四半期累計は大幅増益、通期も大幅増益予想

 10月26日発表の今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)非連結業績は、売上高が前年同期比38.8%減の95億84百万円だが、営業利益が同97.5%増の15億64百万円、経常利益が同96.7%増の15億56百万円、純利益が同2.2倍の10億36百万円だった。営業利益、経常利益、純利益は第2四半期累計として過去最高益を記録した。

 一部飲料メーカーとの取引形態変更(有償支給から無償支給に変更)に伴って見かけ上の売上高は大幅に減少したが、実質的な売上高となる加工賃収入は同6.6%増の62億05百万円と増収だった。受託製造量は同4.8%増の2528万6千ケースだった。

 消費増税や天候不順の影響が一巡して飲料業界全体の販売数量が同1.3%増(ミネラルウォーター除く)と上向き、積極的な営業活動による新規商材の受託なども寄与して加工賃収入が順調に増加した。

 そして売上総利益は同43.7%増加した。加工賃収入の増加に加えて、自社でペットボトルを製造することによる製造利益の取り込み、原価低減による変動経費の減少、減価償却方法変更に伴う減価償却費の減少も寄与した。

 なお四半期別に見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)55億28百万円、第2四半期(7月〜9月)40億56百万円、営業利益は第1四半期10億54百万円、第2四半期5億10百万円、受託製造量は第1四半期1405万7千ケース、第2四半期1122万9千ケースだった。

 通期の非連結業績予想は前回予想(4月24日公表)を据え置いて、売上高が前期比32.8%減の167億円、営業利益が同11.4倍の6億80百万円、経常利益が同11.6倍の7億円、純利益が3億90百万円(前期は24百万円の赤字)としている。

 一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅に減少するが、消費増税や天候不順の影響一巡、新規商材の受託などで受託製造量が増加し、実質的な売上高となる加工賃収入は順調に増加する。操業度上昇効果やコストダウン効果も寄与して大幅増益予想だ。受託製造量は同11.2%増の4529万6千ケース、加工賃収入は同9.6%増の106億29百万円の計画としている。

 9月〜10月の気温低下など天候面の不透明感が強く、また次期中期経営計画策定に向けた準備などで経費増加の可能性があるとして通期予想を据え置いたが、やや保守的な計画としているため増額余地がありそうだ。

 配当予想についても前回予想(4月24日公表)を据え置いて、前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は33.4%となる。健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。

■コア事業の収益拡大に向けた投資と新規ビジネスの拡大を推進

 中期成長戦略については、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大に向けて将来を見据えた投資の着実な推進、低重心経営の実践、新規商材への取り組み強化、および新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品、その他)の着実な推進と事業収益の拡大、そして成長戦略を支える経営基盤の強化としている。

 コアビジネス(国内飲料受託製造事業)では積極投資を推進し、12年7月に本社工場で世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動した。14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。今後も既存設備のスクラップ&ビルドを含めた積極投資を推進する方針だ。

 新規ビジネス分野では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、および中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司(東洋製罐との合弁)への出資比率を引き上げている。ウォーターネットの販売数量、東洋飲料(常熱)の受託製造量とも順調に増加し、ウォーターネットは黒字が定着したようだ。

 東洋飲料(常熱)は中国における日系初の飲料受託製造会社で、国際的な認証規格「FSSC22000」も取得している。第1期として2ライン(12年8月、9月)、第2期として2ライン(13年5月、8月)が稼働し、15年8月には1ラインを大型PET対応に改造した。15年は中国系メーカーを中心に取引先が大幅に増加し、受託製造量が拡大する16年の黒字化を目指している。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを、千葉県を中心に販売している。15年6月には「千葉のおいしいお茶」を「千葉のおいしいお茶 房総(ふさ)みどり」としてリニューアル販売を開始した。千葉県大網白里市にある河野製茶工場で自家栽培され、千葉県の「ちばエコ農産物」に指定された茶葉のみを使用している。

■16年4月以降にポスト中期経営計画を公表の方針

 15年4月に4ヵ年中期経営計画「JUMP2015」のレビューと見直しを発表した。3年度目の15年3月期が消費マインドの低迷や全国的な天候不順の影響を受けて計画を下回ったため、最終年度16年3月期の計画を見直した。

 ただし経営方針および方向性を堅持し、成長戦略を着実に推進するとしており、新規ビジネスの連結収益化目標は17年3月期以降としている。

 また10月1日付で組織変更を実施した。国内外での新規ビジネス創出・推進機能の強化を図るため、新規ビジネス事業部に海外チームを新設した。また水宅配事業の強化を図るため、新規ビジネス事業部のWNチームを移管してウォーターネット事業部を新設した。新規ビジネス分野の業容拡大・収益化を加速させる戦略だ。

 なお16年4月以降にポスト中期経営計画を公表する方針としている。新規ビジネス分野を含めてM&Aの活用も視野に入れて、戦略的パートナーである伊藤忠商事や東洋製罐との連携も強化するようだ。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。

 そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了して戻り歩調、低PBRを見直し

 なお株主優待制度については、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主に対して、当社製品詰め合わせセットを贈呈している。

 株価の動きを見ると、8月下旬〜10月上旬の直近安値圏1080円近辺で下値固めが完了して戻り歩調の展開となった。10月26日には取引時間中に発表した第2四半期累計の大幅増益を好感して1175円まで上伸する場面があった。

 10月27日の終値1143円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS80円86銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1464円85銭で算出)は0.8倍近辺である。なお時価総額は約58億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。また週足チャートで見ると26週移動平均線と13週移動平均線を突破した。下値固めが完了して強基調への転換を確認した形だ。16年3月期大幅増益予想であり、2%台の予想配当利回りや0.8倍近辺の低PBRという割安感を見直す動きが強まりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月17日更新]

ジャパンフーズは16年3月期大幅増益予想、1倍割れの低PBRにも評価余地

 ジャパンフーズ[2599](東1)は飲料受託生産の最大手で、新規ビジネス分野への展開も強化している。株価は8月中旬以降の悪地合いの影響で調整したが、4月の年初来安値まで下押すことなく、悪地合いの売りが一巡して下値を固める形だ。16年3月期大幅増益予想で、1倍割れ水準の低PBRにも評価余地が大きい。切り返し展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルで効率的な生産に強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。

 主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトル飲料が主力で、缶飲料は戦略的に減少させている。

 さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。容器のコストダウンなどにも積極的に取り組んでいる。また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■16年3月期大幅増益予想

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)89億32百万円、第2四半期(7月〜9月)67億28百万円、第3四半期(10月〜12月)45億49百万円、第4四半期(1月〜3月)46億53百万円、営業利益は第1四半期6億37百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期4億67百万円の赤字、第4四半期2億65百万円の赤字だった。

 冬場の第3四半期と第4四半期は、飲料業界全体の不需要期となるため生産量が減少して、営業損益が赤字となる収益構造である。ただし15年3月期の第4四半期は第3四半期に比べて赤字が縮小した。15年3月期は消費増税の影響や夏場の天候不順の影響を受けたが、受託製造量増加や生産性向上などで営業損益は改善基調だ。

 今期(16年3月期)の非連結業績予想(4月24日公表)は、売上高が前期比32.8%減の167億円、営業利益が同11.5倍の6億80百万円、経常利益が同11.6倍の7億円、純利益が3億90百万円(前期は24百万円の赤字)としている。なお固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更する。

 一部取引形態の変更(大手取引先の1社が有償支給から無償支給に変更)に伴って減収の形だが、消費増税や天候不順の影響一巡、新規受託案件獲得などで受託製造数量が回復し、加工賃収入が増加する。実質的に増収増益予想だ。受託製造数量は同11.2%増の4529万6千ケース、加工賃収入は同9.6%増の106億29百万円の計画としている。

 配当予想(4月24日公表)は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で、予想配当性向は33.4%となる。健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比38.1%減の55億28百万円だったが、営業利益が同65.5%増の10億54百万円、経常利益が同66.7%増の10億53百万円、純利益が同75.3%増の7億03百万円だった。一部取引形態の変更に伴って減収だが、営業利益、経常利益、純利益は大幅増益で、いずれも第1四半期として過去最高を記録した。

 受託製造量が同2.2%増の14万3030キロリットル、同4.5%増の1405.7万ケースと増加し、新ラインの稼働率上昇や生産性向上などの効果で、売上総利益は同35.5%増の16億04百万円と大幅増加した。一方で販管費は同0.5%増にとどまった。

 第2四半期累計(4月〜9月)の会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が53.7%、営業利益が65.1%、経常利益が64.2%、純利益が71.7%と高水準であり、第2四半期累計の上振れが期待される。

 受託製造数量の回復と稼働率上昇、さらに無菌充填2ラインの本格稼働に伴う生産性向上や経費削減なども寄与して、通期ベースでも大幅増益だろう。

■コア事業の収益拡大に向けた投資と新規ビジネスの拡大を推進

 中期成長戦略については、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大に向けて将来を見据えた投資の着実な推進、低重心経営の実践、新規商材への取り組み強化、および新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品、その他)の着実な推進と事業収益の拡大、そして成長戦略を支える経営基盤の強化としている。

 コアビジネス(国内飲料受託製造事業)では積極投資を推進し、12年7月に本社工場で世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動した。14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。

 新規ビジネス分野では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、および中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司(東洋製罐との合弁)への出資比率を引き上げている。ウォーターネットの販売数量、東洋飲料(常熱)の受託製造数量とも順調に増加しているようだ。

 東洋飲料(常熱)は中国における日系初の飲料受託製造会社で、国際的な認証規格「FSSC22000」も取得している。第1期として2ライン(12年8月、9月)、第2期として2ライン(13年5月、8月)が稼働し、15年は中国系メーカーを中心に取引先が大幅に増加する見込みだ。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを、千葉県を中心に販売している。

 15年6月には「千葉のおいしいお茶」を「千葉のおいしいお茶 房総(ふさ)みどり」としてリニューアル販売を開始した。千葉県大網白里市にある河野製茶工場で自家栽培され、千葉県の「ちばエコ農産物」に指定された茶葉のみを使用している。

 なお15年4月に、4ヵ年中期経営計画「JUMP2015」のレビューと見直しを発表した。3年度目の15年3月期が消費マインドの低迷や全国的な天候不順の影響を受けて計画を下回ったため、最終年度16年3月期の計画を見直した。ただし経営方針および方向性を堅持し、成長戦略を着実に推進するとしており、新規ビジネスの連結収益化目標は17年3月期以降としている。

 また9月11日に組織変更(10月1日付)を発表した。国内外での新規ビジネス創出・推進機能の強化を図るため、新規ビジネス事業部に海外チームを新設する。また水宅配事業の強化を図るため、新規ビジネス事業部のWNチームを移管してウォーターネット事業部を新設する。新規ビジネス分野の業容拡大・収益化を加速させる戦略だ。

■株価は悪地合いの売り一巡、1倍割れの低PBRにも評価余地

 なお株主優待制度については、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主に対して、当社製品詰め合わせセットを贈呈している。

 株価の動きを見ると、第1四半期の大幅増益を好感する形で7月の年初来高値1210円まで上伸したが、8月中旬以降の悪地合いの影響で8月25日に1076円まで調整する場面があった。ただし4月の年初来安値1059円まで下押すことなく、その後は1100円台に戻している。悪地合いによる売りは一巡したようだ。

 9月16日の終値1111円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS80円86銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1464円85銭で算出)は0.8倍近辺である。なお時価総額は約57億円である。

 週足チャートで見ると、26週移動平均線を割り込んだが1100円台で下げ渋る動きだ。悪地合いによる売りが一巡して下値を固める形だろう。16年3月期大幅増益予想で、1倍割れ水準の低PBRにも評価余地が大きい。切り返し展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月10日更新]

ジャパンフーズの第1四半期は過去最高益、猛暑が追い風で低PBRに依然として評価余地

 ジャパンフーズ[2599](東1)は飲料受託生産の最大手である。第1四半期(4月〜6月)は受託製造量増加や生産性向上効果で過去最高益を記録した。これを好感して株価は7月27日に年初来高値1210円まで急伸する場面があった。その後は上げ一服の形だが、猛暑も追い風として16年3月期の営業損益は改善基調だ。0.8倍近辺の低PBRに依然として評価余地があり、上値を試す展開だろう。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルで効率的な生産に強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。

 主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトル飲料を主力として、缶飲料は戦略的に減少させている。

 さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産するため、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。容器のコストダウンなどにも積極的に取り組んでいる。また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■16年3月期第1四半期は大幅増益で過去最高益

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)89億32百万円、第2四半期(7月〜9月)67億28百万円、第3四半期(10月〜12月)45億49百万円、第4四半期(1月〜3月)46億53百万円、営業利益は第1四半期6億37百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期4億67百万円の赤字、第4四半期2億65百万円の赤字だった。

 15年3月期は夏場に消費増税や天候不順の影響も受けたが、冬場の第3四半期と第4四半期は飲料業界全体の不需要期となるため生産量が減少して、営業損益が赤字となる収益構造である。ただし15年3月期の第4四半期は第3四半期に比べて赤字幅が縮小し改善基調となった。第4四半期の受託製造数量は前年同期比3.3%増の9万5799キロリットル、同1.4%増の926万ケースと増加に転じた。

 7月27日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(4月〜6月)の非連結業績は、売上高が前年同期比38.1%減の55億28百万円だったが、営業利益が同65.5%増の10億54百万円、経常利益が同66.7%増の10億53百万円、純利益が同75.3%増の7億03百万円だった。

 一部取引形態の変更(大手取引先の1社が有償支給から無償支給に変更)に伴って減収の形だが、飲料業界全体の販売数量が消費増税後の落ち込みの反動で同3%増加(飲料総研調べ)したことに加えて、積極的な受注活動を行った結果、受託製造量は同2.2%増の14万3030キロリットル、同4.5%増の1405.7万ケースと増加した。

 受託製造量の増加、新ラインの稼働率上昇、さらに生産性向上効果などで、売上総利益は同35.5%増の16億04百万円と大幅増加した。一方で販管費は0.5%増にとどまり、営業利益、経常利益、純利益は大幅増益で、いずれも過去最高を記録した。

 通期の非連結業績予想は前回予想(4月24日公表)を据え置いて、売上高が前期比32.8%減の167億円、営業利益が同11.5倍の6億80百万円、経常利益が同11.6倍の7億円、純利益が3億90百万円(前期は24百万円の赤字)としている。なお固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更する。

 16年3月期は一部取引形態の変更に伴って減収の形だが、消費増税や天候不順の影響が一巡し、新規受託案件も寄与して受託製造数量が回復基調となる。受託製造数量は同11.2%増の4529万6千ケース、加工賃収入は同9.6%増の106億29百万円の計画としている。

 受託製造数量の回復と稼働率上昇の効果、無菌充填2ラインの本格稼働に伴う生産性向上の効果、経費削減の効果なども寄与して営業損益が大幅に改善する。

 なお第2四半期累計(4月〜9月)予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が53.7%、営業利益が65.1%、経常利益が64.2%、そして純利益が71.7%と高水準である。7月下旬以降の猛暑も考慮すれば第2四半期累計業績予想の増額に対する期待が高まる。そして通期ベースでも好業績が期待される。

 配当予想(4月24日公表)については前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は33.4%となる。健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。

■コア事業の収益拡大に向けた投資と新規ビジネスの拡大を推進

 中期成長戦略については、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大に向けて将来を見据えた投資の着実な推進、低重心経営の実践、新規商材への取り組み強化、および新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品、その他)の着実な推進と事業収益の拡大、そして成長戦略を支える経営基盤の強化としている。

 コアビジネス(国内飲料受託製造事業)では積極投資を推進し、12年7月に本社工場で世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動した。14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。

 新規ビジネス分野では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、および中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司(東洋製罐との合弁)への出資比率を引き上げている。ウォーターネットの販売数量、東洋飲料(常熱)の受託製造数量とも順調に増加しているようだ。

 東洋飲料(常熱)は中国における日系初の飲料受託製造会社で、国際的な認証規格「FSSC22000」も取得している。第1期として2ライン(12年8月、9月)、第2期として2ライン(13年5月、8月)が稼働し、15年は中国系メーカーを中心に取引先が大幅に増加する見込みだ。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを、千葉県を中心に販売している。

 15年6月には「千葉のおいしいお茶」を「千葉のおいしいお茶 房総(ふさ)みどり」としてリニューアル販売を開始した。千葉県大網白里市にある河野製茶工場で自家栽培され、千葉県の「ちばエコ農産物」に指定された茶葉のみを使用している。

 15年4月に4ヵ年中期経営計画「JUMP2015」のレビューと見直しを発表した。3年度目の15年3月期が消費マインドの低迷や全国的な天候不順の影響を受けて計画を下回ったため、最終年度16年3月期の計画を見直した。ただし経営方針および方向性を堅持し、成長戦略を着実に推進するとしており、新規ビジネスの連結収益化目標は17年3月期以降としている。

■株価は第1四半期業績を好感、依然として低PBRに評価余地

 株主優待制度については毎年3月末時点の1単元(100株)以上所有株主に対して自社製品詰め合わせセットを贈呈している。15年3月期末は「房総のおいしい水24本」「サイダー バラエティセット30本」「千葉のおいしい麦茶24本」「愛犬のためのPREMIUM MILK+10袋」の中からいずれかを選択する優待内容だった。

 株価の動きを見ると、1120円近辺の小幅レンジでのモミ合いから上放れて、7月27日には年初来高値となる1210円まで急伸する場面があった。第1四半期の大幅増益を好感した形だ。その後は上げ一服の形だが急伸前の水準に戻ることなく、1160円近辺で堅調に推移している。

 8月7日の終値1167円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS80円86銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1464円85銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。また13週移動平均線、26週移動平均線とも上向きに転じた。下値固めが完了して強基調に転換した形だ。猛暑も追い風として16年3月期の営業損益は改善基調だ。0.8倍近辺の低PBRに依然として評価余地があり、上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月22日更新]

ジャパンフーズは低PBRに見直し余地、猛暑関連としても注目

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の最大手である。株価は安値圏でモミ合う展開だが、0.8倍近辺の低PBRに見直し余地があり、16年3月期の営業損益改善基調を評価して出直り展開だろう。猛暑関連としても注目される。なお7月27日に第1四半期(4月〜6月)の業績発表を予定している。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルで効率的な生産に強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。

 主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトル飲料を主力として、缶飲料は戦略的に減少させている。

 さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産するため、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。容器のコストダウンなどにも積極的に取り組んでいる。また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■16年3月期の営業損益は改善基調

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)89億32百万円、第2四半期(7月〜9月)67億28百万円、第3四半期(10月〜12月)45億49百万円、第4四半期(1月〜3月)46億53百万円、営業利益は第1四半期6億37百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期4億67百万円の赤字、第4四半期2億65百万円の赤字だった。

 15年3月期は夏場に消費増税や天候不順の影響も受けたが、冬場の第3四半期と第4四半期は飲料業界全体の不需要期となるため生産量が減少して、営業損益が赤字となる収益構造である。ただし15年3月期の第4四半期は第3四半期に比べて赤字幅が縮小し改善基調となった。

 なお第4四半期の受託製造数量は前年同期比3.3%増の9万5799キロリットル、同1.4%増の926万ケースと増加に転じた。

 今期(16年3月期)の非連結業績予想(4月24日公表)は売上高が前期比32.8%減の167億円、営業利益が同11.5倍の6億80百万円、経常利益が同11.7倍の7億円、純利益が3億90百万円(前期は24百万円の赤字)としている。なお固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更する。

 16年3月期は一部取引形態の変更(大手取引先の1社が有償支給から無償支給に変更)に伴って減収の形だが、消費増税や天候不順の影響が一巡し、新規受託案件も寄与して受託製造数量が回復基調となる。受託製造数量は同11.2%増の4529万6千ケース、加工賃収入は同9.6%増の106億29百万円の計画としている。

 受託製造数量の回復と稼働率上昇の効果、無菌充填2ラインの本格稼働に伴う生産性向上の効果、経費削減の効果なども寄与して営業損益が大幅に改善する。また15年6月は気温が平年より低めだったが、7月に入り一転して猛暑となったため、受託製造数量の増加に繋がることが期待される。

 配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で予想配当性向は33.4%となる。健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。

■コア事業の収益拡大に向けた投資と新規ビジネスの拡大を推進

 中期成長戦略については、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大に向けて将来を見据えた投資の着実な推進、低重心経営の実践、新規商材への取り組み強化、および新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品、その他)の着実な推進と事業収益の拡大、そして成長戦略を支える経営基盤の強化としている。

 コアビジネス(国内飲料受託製造事業)では積極投資を推進し、12年7月に本社工場で世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動した。14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。

 新規ビジネス分野では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、および中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司(東洋製罐との合弁)への出資比率を引き上げている。ウォーターネットの販売数量、東洋飲料(常熱)の受託製造数量とも順調に増加しているようだ。

 東洋飲料(常熱)は中国における日系初の飲料受託製造会社で、国際的な認証規格「FSSC22000」も取得している。第1期として2ライン(12年8月、9月)、第2期として2ライン(13年5月、8月)が稼働し、15年は中国系メーカーを中心に取引先が大幅に増加する見込みだ。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを、千葉県を中心に販売している。

 15年6月には「千葉のおいしいお茶」を「千葉のおいしいお茶 房総(ふさ)みどり」としてリニューアル販売を開始した。千葉県大網白里市にある河野製茶工場で自家栽培され、千葉県の「ちばエコ農産物」に指定された茶葉のみを使用している。

 15年4月に4ヵ年中期経営計画「JUMP2015」のレビューと見直しを発表した。3年度目の15年3月期が消費マインドの低迷や全国的な天候不順の影響を受けて計画を下回ったため、最終年度16年3月期の計画を見直した。ただし経営方針および方向性を堅持し、成長戦略を着実に推進するとしている。新規ビジネスの連結収益化目標は17年3月期以降としている。

■株価は低PBRに見直し余地、猛暑関連としても注目

 株主優待制度については毎年3月末時点の1単元(100株)以上所有株主に対して自社製品詰め合わせセットを贈呈している。15年3月期末は「房総のおいしい水24本」「サイダー バラエティセット30本」「千葉のおいしい麦茶24本」「愛犬のためのPREMIUM MILK+10袋」の中からいずれかを選択する優待内容だった。

 株価の動きを見ると、安値圏1100円台でモミ合う展開だ。ただし全般地合い悪化の影響は限定的で、4月の年初来安値1059円まで下押す動きは見られない。下値固めはほぼ完了しているようだ。

 7月17日の終値1121円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS80円86銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1464円85銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、13週移動平均線を突破した。0.8倍近辺の低PBRに見直し余地があり、16年3月期の営業損益改善基調を評価して出直り展開だろう。猛暑関連としても注目される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月17日更新]

ジャパンフーズ
 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の最大手である。株価は下値固め完了感を強めている。16年3月期の営業損益は改善基調であり、0.8倍近辺の低PBRも評価して水準切り上げの展開だろう。

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。

 主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトル飲料を主力として、缶飲料は戦略的に減少させている。

 さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産するため、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。容器のコストダウンなどにも積極的に取り組んでいる。また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)89億32百万円、第2四半期(7月〜9月)67億28百万円、第3四半期(10月〜12月)45億49百万円、第4四半期(1月〜3月)46億53百万円、営業利益は第1四半期6億37百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期4億67百万円の赤字、第4四半期2億65百万円の赤字だった。

 15年3月期は夏場に消費増税や天候不順の影響も受けたが、冬場の第3四半期と第4四半期は飲料業界全体の不需要期となるため生産量が減少して、営業損益が赤字となる収益構造である。ただ15年3月期の第4四半期は第3四半期に比べて赤字幅が縮小した。営業損益は改善基調だ。

 今期(16年3月期)の非連結業績予想(4月24日公表)は売上高が前期比32.8%減の167億円、営業利益が同11.5倍の6億80百万円、経常利益が同11.7倍の7億円、純利益が3億90百万円(前期は24百万円の赤字)としている。

 配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で予想配当性向は33.4%となる。健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。

 一部の取引形態の変更(大手取引先の1社が有償支給から無償支給に変更)に伴って見掛け上は大幅減収の形だが、消費増税や天候不順の影響が一巡し、新規受託案件も寄与して受託製造数量がV字型に回復する。受託製造数量は同11.2%増の4529万6千ケース、加工賃は同9.6%増の106億29百万円の計画としている。なお受託製造数量は15年3月期の第4四半期に、前年同期比3.3%増の9万5799キロリットル、同1.4%増の926万ケースと増加に転じている。

 受託製造数量のV字型回復と稼働率上昇の効果、無菌充填2ラインの本格稼働に伴う生産性向上の効果、経費削減の効果なども寄与して営業損益が大幅に改善する。なお固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更する。

 中期成長戦略については、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大に向けて将来を見据えた投資の着実な推進、低重心経営の実践、新規商材への取り組み強化、および新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品、その他)の着実な推進と事業収益の拡大、そして成長戦略を支える経営基盤の強化としている。

 コアビジネス(国内飲料受託製造事業)では積極投資を推進し、12年7月に本社工場で世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動した。14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。今後も既存設備のスクラップ&ビルドを含めた積極投資を推進する方針だ。

 新規ビジネス分野では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、および中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司(東洋製罐との合弁)への出資比率を引き上げている。ウォーターネットの販売数量、東洋飲料(常熱)の受託製造数量とも順調に増加しているようだ。

 東洋飲料(常熱)は中国における日系初の飲料受託製造会社で、国際的な認証規格「FSSC22000」も取得している。第1期として2ライン(12年8月、9月)、第2期として2ライン(13年5月、8月)が稼働し、15年は中国系メーカーを中心に取引先が大幅に増加する見込みだ。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを、千葉県を中心に販売している。

 15年6月には「千葉のおいしいお茶」を「千葉のおいしいお茶 房総(ふさ)みどり」としてリニューアル販売を開始した。千葉県大網白里市にある河野製茶工場で自家栽培され、千葉県の「ちばエコ農産物」に指定された茶葉のみを使用している。

 4月24日に4ヵ年の中期経営計画「JUMP2015」のレビューと見直しを発表した。3年度目の15年3月期が消費マインドの低迷や全国的な天候不順の影響を受けて計画を下回ったため、最終年度16年3月期の計画を見直した。ただし経営方針および方向性を堅持し、成長戦略を着実に推進して天候影響を受けても利益の出せる収益構造を目指す。新規ビジネスの連結収益化目標は17年3月期以降としている。

 なお6月12日開催の第39回定時株主総会および取締役会において取締役の人事が決定し、新役員体制がスタートした。中期経営計画「JUMP2015」の最終年度に当たり、新体制で更なる業容の拡充を期すとしている。

 株主優待制度については毎年3月末時点の1単元(100株)以上所有株主に対して自社製品詰め合わせセットを贈呈している。15年3月期末は「房総のおいしい水24本」「サイダー バラエティセット30本」「千葉のおいしい麦茶24本」「愛犬のためのPREMIUM MILK+10袋」の中からいずれかを選択する優待内容だった。

 株価の動きを見ると、安値圏でモミ合う展開だが4月の年初来安値1059円まで下押すことなく、1100円近辺で下値固め完了感を強めている。

 6月16日の終値1119円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS80円86銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1464円85銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面の形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線が支えて下値固め完了感を強めている。16年3月期の営業損益は改善基調であり、0.8倍近辺の低PBRも評価して水準切り上げの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月11日更新]

ジャパンフーズは出直り鮮明、株主優待を勘案した総合利回りや低PBRを評価

 飲料受託生産大手ジャパンフーズ[2599](東1)の株価は、下値固めが完了して出直りの動きを鮮明にしている。3月10日には1195円まで上伸した。3月期末の株主優待を勘案した総合利回りや1倍割れの低PBRを評価し、来期(16年3月期)の収益改善期待で14年4月の昨年来高値1348円を目指す展開だろう。

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。

 主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトル飲料を主力として、缶飲料は戦略的に減少させている。

 14年4月に中期経営計画「JUMP2015」のレビューと見直しを発表した。定量計画(イメージ)に15年度連結ベース売上高390億円、営業利益15億50百万円、経常利益15億円、純利益10億円、ROE11.4%を掲げている。中期成長に向けた基本戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大、新規ビジネス(海外事業、水宅配事業、自社ブランド商品、その他)の着実な推進、成長戦略を支える経営基盤の強化としている。

 新規ビジネス分野では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司(東洋製罐との合弁)への出資比率を引き上げている。東洋飲料(常熱)は中国における日系初の飲料受託製造会社で、国際的な認証規格「FSSC22000」も取得している。ウォーターネットの販売数量、東洋飲料(常熱)の受託数量とも順調に増加しているようだ。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを、千葉県を中心に販売している。

 中期経営計画「JUMP2015」に基づいて積極投資も推進し、12年7月に本社工場で世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動した。14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)も、リバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。

 さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)を世界最大級の本社1工場で生産するため、受注状況に応じてフレキシブルにラインを組み換えることが可能であり、繁忙期には複数ラインで同一製品を同時製造する市場環境や顧客ニーズの変化に対応した効率的な生産が強みだ。容器のコストダウンなどにも積極的に取り組んでいる。

 また本社工場のある千葉県長柄町は首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

 2月13日に代表取締役の異動を発表した。6月12日付で細井富夫現常務取締役が代表取締役社長に就任し、本所良太現代表取締役社長は新たに代表権を有さない取締役会長に就任する。6月12日開催予定の定時株主総会後の取締役会において正式決定する。12年度スタートの4カ年中期経営計画「JUMP2015」の最終年度(15年度)に当たり、新体制のもと経営の刷新を図り、更なる業容の拡充を期すとしている。

 今期(15年3月期)の業績(非連結)見通し(9月11日に減額)は売上高が前期比11.4%減の284億円、営業利益が同30.3%減の6億50百万円、経常利益が同28.0%減の6億80百万円、純利益が同21.4%減の3億80百万円としている。配当予想(4月24日公表)は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。

 消費増税の反動減、消費マインド低迷の長期化、全国的な天候不順など飲料業界全体の販売不振が影響して、第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比22.0%減収、74.6%営業減益、74.1%経常減益、77.3%最終減益と低調だった。

 しかし半期ベースの収益トレンドで見れば消費増税や天候不順の影響を受けた今上期(14年4月〜9月)がボトムとなる。今下期(14年10月〜15年3月)は飲料業界の在庫調整一巡や新規受託案件が寄与して、前下期(13年10月〜14年3月)との比較で受託数量が増加する。飲料業界は冬場が閑散期のため下期が赤字となる収益構造だが、今下期は前下期との比較で10.3%増収となり、コスト削減効果なども寄与して営業利益は赤字幅が4億90百万円縮小する見通しだ。

 そして来期(16年3月期)は消費増税や天候不順の影響が一巡し、新規受託案件の増加、新ラインの効率稼働によるコスト削減効果、減価償却費の減少なども寄与して大幅な収益改善が期待される。

 なお株主優待制度については、毎年3月末時点の1単元(100株)以上所有株主に対して自社製品詰め合わせセットを贈呈している。14年3月末については「房総のおいしい水24本」「サイダー バラエティセット30本」「千葉のおいしい麦茶24本」「愛犬のためのPREMIUM MILK+10袋」の中から希望の商品を贈呈している。

 株価の動きを見ると、1100円台前半でのモミ合い展開から上放れて出直りの動きを鮮明にしている。3月9日には1191円まで上伸した。今期の減収減益見通しを織り込んで下値固めが完了し、来期の収益改善を期待する動きが優勢のようだ。

 3月10日の終値1191円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS78円79銭で算出)は15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、そして前期実績PBR(前期実績のBPS1485円56銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると、上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げ、26週移動平均線に続いて52週移動平均線を突破した。強基調への転換を確認した形だろう。3月期末の株主優待を勘案した総合利回りや1倍割れ水準の低PBRを評価し、来期の収益改善期待で14年4月の昨年来高値1348円を目指す展開だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月17日更新]

ジャパンフーズは16年3月期の収益改善期待で出直り、株主優待を勘案した総合利回りは高水準で低PBRも評価材料

 飲料受託生産大手ジャパンフーズ[2599](東1)の株価は安値圏でのモミ合い展開だが、今期(15年3月期)の減収減益見通しを織り込んで下値固めは完了した形だ。来期(16年3月期)の収益改善期待で出直り展開だろう。3月期末の株主優待を勘案した総合利回りが高水準であり、1倍割れの低PBRも評価材料だ。

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。

 主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトル飲料を主力として、缶飲料は戦略的に減少させている。

 14年4月に中期経営計画「JUMP2015」のレビューと見直しを発表した。定量計画(イメージ)に15年度連結ベース売上高390億円、営業利益15億50百万円、経常利益15億円、純利益10億円、ROE11.4%を掲げている。中期成長に向けた基本戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大、新規ビジネス(海外事業、水宅配事業、自社ブランド商品、その他)の着実な推進、成長戦略を支える経営基盤の強化としている。

 新規ビジネス分野では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司(東洋製罐との合弁)への出資比率を引き上げている。東洋飲料(常熱)は中国における日系初の飲料受託製造会社で、国際的な認証規格「FSSC22000」も取得している。ウォーターネットの販売数量、東洋飲料(常熱)の受託数量とも順調に増加しているようだ。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを、千葉県を中心に販売している。14年9月には千葉県鴨川市産レモンを使用して、千葉県と共同開発したレモンウォーター「房総れもん」を数量限定および千葉県限定で発売した。

 中期経営計画「JUMP2015」に基いて積極投資も推進し、12年7月に本社工場で世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動した。14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)も、リバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。

 さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)を世界最大級の本社1工場で生産するため、受注状況に応じてラインを組み換えることが可能であり、繁忙期には複数ラインで同一製品を同時製造する市場環境や顧客ニーズの変化に対応した効率的な生産が強みだ。容器のコストダウンなどにも積極的に取り組んでいる。

 また本社工場のある千葉県長柄町は首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤のゆれやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

 なお2月13日に代表取締役の異動を発表した。6月12日付で細井富夫現常務取締役が代表取締役社長に就任する。本所良太現代表取締役社長は新たに代表権を有さない取締役会長に就任する。6月12日開催予定の定時株主総会後の取締役会において正式決定する。12年度にスタートした4カ年中期経営計画「JUMP2015」の最終年度(15年度)に当たり、新体制のもと経営の刷新を図り、更なる業容の拡充を期すとしている。

 1月28日発表の今期(15年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の業績(非連結)は、売上高が前年同期比22.0%減の202億09百万円、営業利益が同74.6%減の3億24百万円、経常利益が同74.1%減の3億28百万円、純利益が同77.3%減の1億70百万円だった。

 消費増税に伴う駆け込み需要の反動、その後の消費マインド低迷による販売不振の長期化、全国的な天候不順などで飲料業界全体の販売数量が減少し、さらに缶ラインの合理化に伴う製造数量の減少も影響して受託製造数量が減少した。

 通期の業績(非連結)見通しは前回予想(9月11日に減額修正)を据え置いて、売上高が前期比11.4%減の284億円、営業利益が同30.3%減の6億50百万円、経常利益が同28.0%減の6億80百万円、純利益が同21.4%減の3億80百万円としている。配当予想(4月24日公表)は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。

 今上期(14年4月〜9月)は飲料業界の販売不振が影響した形だが、今下期(14年10月〜15年3月)は飲料業界の在庫調整が一巡し、新規受託案件も寄与して、前下期(13年10月〜14年3月)との比較で受託数量が増加する見通しだ。

 今下期の計画は売上高が127億40百万円、営業利益が1億41百万円の赤字としている。飲料業界は全体として冬場が閑散期のため下期が赤字となる収益構造だが、今下期は前下期との比較で売上高は10.3%増収となり、営業利益は赤字幅が4億90百万円縮小する見通しだ。

 収益トレンドで見れば、消費増税や天候不順の影響を受けた今上期がボトムとなりそうだ。今下期以降は新規受託案件やコスト削減効果が寄与して収益改善基調だろう。来期(16年3月期)は消費増税や天候不順の影響が一巡し、新規受託案件の増加、新ラインの効率稼働によるコスト削減、減価償却費の減少なども寄与して大幅な収益改善が期待される。

 なお株主優待制度については、毎年3月末時点の1単元(100株)以上所有株主に対して自社製品詰め合わせセットを贈呈している。14年3月末については「房総のおいしい水24本」「サイダー バラエティセット30本」「千葉のおいしい麦茶24本」「愛犬のためのPREMIUM MILK+10袋」の中から希望の商品を贈呈している。

 株価の動きを見ると、安値圏でのモミ合い展開が続いている。ただし14年10月安値1060円から切り返して下値は着実に切り上げている。今期の減収減益見通しを織り込んで下値固めは完了した形だ。

 2月13日の終値1123円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS78円79銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1485円56銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると、上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインとなり、戻りを押さえていた26週移動平均線突破の動きを強めている。強基調へ転換する動きだ。来期の収益改善期待で出直り展開だろう。3月期末の株主優待を勘案した総合利回りは高水準であり、1倍割れの低PBRも評価材料だ。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月10日更新]

ジャパンフーズは10月安値で底打ちして強基調に転換、出直り本格化

 飲料受託生産大手ジャパンフーズ[2599](東1)の株価は10月安値で底打ちして強基調へ転換したようだ。今下期(14年10月〜15年3月)以降の収益改善トレンドに加えて、1倍割れ水準の低PBRも評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。

 主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトルを主力として、缶は戦略的に減少させている。

 14年4月に中期経営計画「JUMP2015」のレビューと見直しを発表し、成長に向けた基本戦略をコアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大、新規ビジネス(海外事業、水宅配事業、自社ブランド商品、その他)の着実な推進、そして成長戦略を支える経営基盤の強化としている。定量計画(イメージ)には15年度連結ベース売上高390億円、営業利益15億50百万円、経常利益15億円、純利益10億円、ROE11.4%を掲げている。

 新規ビジネス分野では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司への出資比率を引き上げている。ウォーターネットの販売数量、東洋飲料(常熱)の受託数量とも順調に増加しているようだ。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品の開発に取り組み「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。また14年9月にはレモンウォーター「房総れもん」を数量限定および千葉県限定で発売した。千葉県鴨川市産レモンを使用して千葉県と共同開発した。

 中期経営計画に基づく積極投資を推進して、12年7月に本社工場で世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存大型ペットボトルライン(Tライン)も炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器を世界最大級の1工場で生産するため、受注状況に応じてラインを組み換えるなど効率的な生産が可能になった。さらに容器のコストダウンなどにも積極的に取り組んでいる。

 今期(15年3月期)の業績(非連結)見通し(9月11日に減額修正)は売上高が前期比11.4%減の284億円、営業利益が同30.3%減の6億50百万円、経常利益が同28.0%減の6億80百万円、そして純利益が同21.4%減の3億80百万円としている。配当予想は前回予想(4月24日公表)を据え置いて前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 今期第2四半期累計(14年4月〜9月)は消費増税に伴う駆け込み需要の反動影響、全国的な天候不順や消費減退の長期化の影響を受けて飲料業界全体の販売数量が減少したため、当社の受託数量も減少して大幅減収減益だった。しかし今下期(14年10月〜15年3月)には飲料業界の在庫調整が一巡し、新規受託案件も寄与して、前下期(13年10月〜14年3月)との比較で受託数量が増加する見通しだ。

 今下期の計画は売上高が127億40百万円、営業利益が1億41百万円の赤字としている。飲料業界は冬場が閑散期のため下期が赤字となる収益構造だが、今下期は前下期との比較で売上高は10.3%増収となり、営業利益は赤字幅が4億90百万円縮小する見通しだ。

 収益トレンドで見れば、消費増税や天候不順の影響を受けた今上期がボトムとなり、今下期以降は新規受託案件も寄与して収益改善トレンドとなる。さらに来期(16年3月期)は消費増税や天候不順の影響一巡、新規受託案件の増加、新ラインの効率稼働によるコスト削減、減価償却費の減少などで大幅な収益改善が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、10月30日の年初来安値1060円から切り返しの動きを強めている。12月2日と3日には1135円まで戻した。今期の減収減益見通しを織り込み、来期の収益改善を期待する動きだろう。

 12月8日の終値1125円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS78円79銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1485円56銭で算出)は0.8倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線を突破した。10月安値で底打ちして強基調への転換を確認した形だろう。今下期以降の収益改善に加えて、1倍割れ水準の低PBRも評価して出直りの動きが本格化しそうだ。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。