[2599]ジャパンフーズ
[10月03日更新]

ジャパンフーズは調整一巡感、19年3月期2桁増益・増配予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。19年3月期は新規商材獲得などで2桁増益・増配予想である。株価は調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。
 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

■「日本一のパッカー」目指す

 中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」としている。そして成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)の徹底、新規商材の取り込みを積極推進する。設備投資では総合S&Bの第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。

 新規ビジネス分野(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)では、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、中国の東洋飲料も17年度に経常黒字を達成した。またJFウォーターサービスも顧客が着実に増加している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■19年3月期は新規商材獲得などで2桁増益・増配予想

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比9.1%増の162億円、営業利益が10.8%増の9億90百万円、経常利益が10.5%増の10億60百万円、純利益が10.9%増の7億30百万円としている。配当予想は3円増配の年間30円(第2四半期末10円、期末20円)で、予想配当性向は19.8%となる。

 第1四半期は売上高が0.3%増の45億76百万円、営業利益が34.1%減の6億78百万円、経常利益が34.8%減の6億69百万円、純利益が34.7%減の4億62百万円だった。国内飲料受託製造事業において、新製品対応設備工事に伴うライン停止、包材軽量化に伴う生産効率低下などの影響で受託製造量が9.1%減の1260.1万ケースとなり、新ラインの経費負担増も影響して減益だった。

 通期は新規商材獲得などで増収・2桁増益予想である。経常利益はコアセグメント9億60百万円、新規セグメント1億円の計画である。第1四半期の減益は一時的要因によるものであり、第2四半期以降の挽回に期待したい。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は調整一巡感

 株価は9月13日の年初来安値1384円から反発して調整一巡感を強めている。10月2日の終値は1414円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS151円36銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1725円23銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約72億円である。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月06日更新]

ジャパンフーズは売り一巡して出直り期待、19年3月期2桁増益・増配予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。19年3月期は新規商材獲得などで2桁増益・増配予想である。株価は年初来安値圏だが、売り一巡して出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。
■「日本一のパッカー」目指す

 中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」としている。そして成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)の徹底、新規商材の取り込みを積極推進する。設備投資では総合S&Bの第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。

 新規ビジネス分野(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)では、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、中国の東洋飲料も17年度に経常黒字を達成した。またJFウォーターサービスも顧客が着実に増加している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■19年3月期は新規商材獲得などで2桁増益・増配予想

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比9.1%増の162億円、営業利益が10.8%増の9億90百万円、経常利益が10.5%増の10億60百万円、純利益が10.9%増の7億30百万円としている。配当予想は3円増配の年間30円(第2四半期末10円、期末20円)としている。予想配当性向は19.8%となる。

 第1四半期は売上高が0.3%増の45億76百万円、営業利益が34.1%減の6億78百万円、経常利益が34.8%減の6億69百万円、純利益が34.7%減の4億62百万円だった。国内飲料受託製造事業において、新製品対応設備工事に伴うライン停止、包材軽量化に伴う生産効率低下などの影響で受託製造量が9.1%減の1260.1万ケースとなり、新ラインの経費負担増も影響して減益だった。

 通期は新規商材獲得などで増収・2桁増益予想である。経常利益はコアセグメント9億60百万円、新規セグメント1億円の計画である。第1四半期の減益は一時的要因によるものであり、第2四半期以降の挽回に期待したい。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は売り一巡して出直り期待

 株価は7月の戻り高値1615円から反落して年初来安値圏だが、1400円近辺で売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

 9月5日の終値は1411円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS151円36銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約2.1%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1725円23銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約72億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月08日更新]

ジャパンフーズは売り一巡感、19年3月期1Qは一時的要因で減益だが通期2桁増益・増配予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。19年3月期第1四半期は新製品対応設備工事関連など一時的要因の影響で減益だったが、通期は新規商材獲得などで2桁増益・増配予想である。株価は戻り高値圏から急反落したが売り一巡感を強めている。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

■「日本一のパッカー」目指す

 中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)の徹底、新規商材の取り込みを積極推進する。設備投資では総合S&Bの第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。

 新規ビジネス分野(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)では、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、中国の東洋飲料も17年度に経常黒字を達成した。またJFウォーターサービスも顧客が着実に増加している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■19年3月期1Qは一時的要因で減益だが通期2桁増益・増配予想

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比9.1%増の162億円、営業利益が10.8%増の9億90百万円、経常利益が10.5%増の10億60百万円、純利益が10.9%増の7億30百万円としている。

 第1四半期は売上高が0.3%増の45億76百万円、営業利益が34.1%減の6億78百万円、経常利益が34.8%減の6億69百万円、純利益が34.7%減の4億62百万円だった。国内飲料受託製造事業において、新製品対応設備工事に伴うライン停止、包材軽量化に伴う生産効率低下などの影響で受託製造量が9.1%減の1260.1万ケースとなり、新ラインの経費負担増も影響して減益だった。

 通期ベースでは新規商材獲得などで増収・2桁増益予想である。経常利益はコアセグメントで9億60百万円、新規セグメントで1億円の計画である。第1四半期の減益は一時的要因によるものであり、第2四半期以降の挽回に期待したい。配当予想は18年3月期比3円増配の年間30円(第2四半期末10円、期末20円)で、予想配当性向は19.8%となる。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は売り一巡感

 株価は第1四半期の減益を嫌気して7月30日の戻り高値1615円から急反落したが、1400円台で売り一巡感を強めている。

 8月7日の終値は1470円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS151円36銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約2.0%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1725円23銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約75億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線が下値を支える形だ。売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月2日更新]

ジャパンフーズは急反発、19年3月期2桁増益・増配予想、早い梅雨明けと猛暑も追い風

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。19年3月期は新規商材獲得などで2桁増益・増配予想である。関東甲信地方の早い梅雨明けと猛暑も追い風となりそうだ。株価は急反発してモミ合い上放れの形となった。1月の年初来高値を目指す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

■「日本一のパッカー」目指す

 中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)の徹底、新規商材の取り込みを積極推進する。設備投資では総合S&Bの第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。

 新規ビジネス分野(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)では、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指している。

 17年4月には当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービスに承継させた。また国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、および中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)を、18年3月期から持分法適用関連会社とした。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

 国内のウォーターネットは黒字が定着し、中国の東洋飲料も17年度に経常黒字を達成した。またJFウォーターサービスも顧客が着実に増加している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■19年3月期2桁増益・増配予想

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比9.1%増の162億円、営業利益が10.8%増の9億90百万円、経常利益が10.5%増の10億60百万円、純利益が10.9%増の7億30百万円としている。

 新規商材獲得などで増収・2桁増益予想である。経常利益はコアセグメントで9億60百万円、新規セグメントで1億円の計画である。関東甲信地方の早い梅雨明けと猛暑も追い風となりそうだ。配当予想は18年3月期比3円増配の年間30円(第2四半期末10円、期末20円)としている。予想配当性向は19.8%となる。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は急反発

 株価は1460円〜1500円近辺の小幅レンジでモミ合う形だったが、6月29日に1540円まで急反発してモミ合い上放れの形となった。

 6月29日の終値1540円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS151円36銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約1.9%、前期実績PBR(前期実績連結BPS1725円23銭で算出)は約0.9倍である。時価総額は約79億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。1月の年初来高値1645円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月11日更新]

ジャパンフーズは調整一巡感、19年3月期2桁増益・増配予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。19年3月期は新規商材獲得などで2桁増益予想、そして増配予想である。株価は上値を切り下げる形だが調整一巡感を強めている。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

■「日本一のパッカー」目指す

 中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)の徹底、新規商材の取り込みを積極推進する。設備投資では総合S&Bの第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。

 新規ビジネス分野(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)では、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指している。

 17年4月には当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービスに承継させた。また国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、および中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)を、18年3月期から連結対象(持分法適用関連会社)とした。自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

 国内のウォーターネットは黒字が定着し、中国の東洋飲料も17年度に経常黒字を達成した。またJFウォーターサービスも顧客が着実に増加している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■19年3月期2桁増益・増配予想

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比9.1%増の162億円、営業利益が10.8%増の9億90百万円、経常利益が10.5%増の10億60百万円、純利益が10.9%増の7億30百万円としている。

 新規商材獲得などで増収・2桁増益予想である。経常利益はコアセグメントで9億60百万円、新規セグメントで1億円の計画である。なお配当予想は18年3月期比3円増配の年間30円(第2四半期末10円、期末20円)としている。予想配当性向は19.8%となる。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は調整一巡感

 株価は2月高値1645円から反落して上値を切り下げる形となったが、一方では2月安値1408円を割り込むことなく、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

 6月8日の終値1490円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS151円36銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約2.0%、前期実績PBR(前期実績連結BPS1725円23銭で算出)は約0.9倍である。時価総額は約76億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線が下値を支える形だ。反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月02日更新]

ジャパンフーズは19年3月期2桁増益・増配予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。18年3月期はブランドオーナー側の在庫調整の影響で減益だったが、19年3月期は新規商材獲得などで2桁増益予想、そして増配予想である。株価は下値を切り上げて戻りを試す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

■新規ビジネスも積極展開

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)も積極展開している。

 17年4月当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービスに承継させ、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)も18年3月期から連結対象とした。自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■18年3月期減益だが、19年3月期は2桁増益・増配予想

 18年3月期(連結決算に移行)の連結業績は、売上高が148億51百万円、営業利益が8億93百万円、経常利益が9億59百万円、純利益が6億58百万円だった。17年3月期の非連結業績との比較で見ると売上高が1.8%減収、営業利益が22.6%減益、経常利益が17.8%減益、純利益が8.1%減益だった。

 上期は順調だったが、下期にブランドオーナー側の在庫調整の影響を受けた。受託製造数は2.0%減の4146.9万ケースだった。品目別では酒類飲料が9%増加したが、炭酸飲料が3%減少、茶系飲料が3%減少した。容器別ではペットボトル飲料が1%増加したが、缶飲料が9%減少、びん飲料が18%減少した。

 なおセグメント別の経常利益は、国内飲料受託製造事業が8億59百万円、海外飲料受託製造事業が73百万円、水宅配事業が11百万円、水宅配フランチャイズ事業が16百万円だった。

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比9.1%増の162億円、営業利益が10.8%増の9億90百万円、経常利益が10.5%増の10億60百万円、純利益が10.9%増の7億30百万円としている。新規商材獲得などで増収・2桁増益予想である。収益改善を期待したい。

 18年3月期の配当は17年3月期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)とした。19年3月期の配当予想は18年3月期比3円増配の年間30円(第2四半期末10円、期末20円)で、予想配当性向は19.8%となる。

■「日本一のパッカー」目指す

 中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)の徹底、新規商材の取り込みを積極推進する。設備投資では総合S&Bの第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。

 新規ビジネス分野では、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。国内のウォーターネットは黒字が定着し、中国の東洋飲料も17年度に経常黒字を達成した。また17年4月に分社化したJFウォーターサービスも顧客が着実に増加している。

 なお経営目標値については、18年3月期実績が計画を下回ったことを踏まえ、最終年度19年3月期の目標を見直した。

■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は下値切り上げ

 株価は3月の戻り高値1578円から反落したが、2月安値1408円を割り込むことなく下値を切り上げている。

 5月1日の終値1490円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS151円36銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約2.0%、前期実績PBR(前期実績連結BPS1725円23銭で算出)は約0.9倍である。時価総額は約76億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月04日更新]

ジャパンフーズは調整一巡感、19年3月期の収益拡大期待

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、新規商材取り込み設備投資を積極推進している。18年3月期(連結決算に移行)はブランドオーナー側の在庫調整の影響で実質減益予想だが、19年3月期は新規商材も寄与して収益拡大が期待される。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%だった。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%だった。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

■新規ビジネスも積極展開

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)も積極展開している。

 17年4月当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービスに承継させた。また関連会社で、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)も18年3月期から連結対象とした。

 自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

 配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■18年3月期実質減益予想だが、19年3月期の収益拡大期待

 18年3月期(連結決算に移行)の連結業績予想(ブランドオーナー側の在庫調整の影響で1月30日に減額修正)は、売上高が152億70百万円、営業利益が10億10百万円、経常利益が10億90百万円、純利益が7億円としている。17年3月期の非連結業績との比較で見ると売上高が1.0%増収、営業利益が12.5%減益、経常利益が6.6%減益、純利益が2.2%減益となる。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で、予想配当性向は18.6%となる。

 第3四半期累計は、売上高が116億12百万円、営業利益が10億40百万円、経常利益が11億50百万円、そして純利益が7億99百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高は3.7%減収、営業利益は28.2%減益、経常利益は20.1%減益、純利益は15.2%減益だった。

 主力の国内飲料受託製造事業が、第2四半期累計までは順調に推移したが、第3四半期にブランドオーナー側の在庫調整の影響を受けた。受託製造数量は1.9%減の3246.8万ケースだった。なお営業外では持分法投資利益1億29百万円を計上した。

 18年3月期は減額して実質減益予想だが、19年3月期は新規商材も寄与して収益拡大が期待される。

■中期経営計画で19年3月期ROE10.9%目標

 中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。

 新規ビジネス分野では戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。中国の(TPC)は東洋飲料16年度に黒字化し、17年度には経常黒字化を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、さらなる収益拡大を目指している。

 経営目標値には19年3月期の連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円(コアビジネス80%、新規ビジネス20%)、当期純利益10億円、ROE10.9%、ROA4.9%を掲げている。

 設備投資額は17年3月期実績が24億13百万円で、18年3月期は79億50百万円、19年3月期は10億円の計画である。S&Bの第1フェーズとして本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行う。

■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は調整一巡感

 株価は3月の戻り高値1578円から反落したが、2月安値1408を割り込むことなく調整一巡感を強めている。

 4月3日の終値1461円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS145円14銭で算出)は約10倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は約1.8%、そして前々期実績PBR(前々期実績の非連結BPS1659円85銭で算出)は約0.9倍である。時価総額は約75億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて切り返す形だ。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月12日更新]

ジャパンフーズは戻り歩調、18年3月期実質減益予想だが19年3月期の収益拡大期待

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)など積極投資を推進している。18年3月期(連結決算に移行)はブランドオーナー側の在庫調整の影響で実質減益予想だが、19年3月期は新規商材も寄与して収益拡大が期待される。株価は18年3月期減益予想の織り込みが完了して戻り歩調だ。
 
■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
 
 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
 
 17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%だった。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%だった。
 
 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。
 
■新規ビジネスも積極展開
 
 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)も積極展開している。
 
 17年4月当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービスに承継させた。また関連会社で、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)も18年3月期から連結対象とした。
 
 自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。
 
■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造
 
 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。
 
 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。
 
 配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。
 
■18年3月期予想減額したが19年3月期収益拡大期待
 
 18年3月期(連結決算に移行)の連結業績予想(ブランドオーナー側の在庫調整の影響で1月30日に減額修正)は、売上高が152億70百万円、営業利益が10億10百万円、経常利益が10億90百万円、純利益が7億円としている。17年3月期の非連結業績との比較で見ると売上高が1.0%増収、営業利益が12.5%減益、経常利益が6.6%減益、純利益が2.2%減益となる。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で、予想配当性向は18.6%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が116億12百万円、営業利益が10億40百万円、経常利益が11億50百万円、そして純利益が7億99百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高は3.7%減収、営業利益は28.2%減益、経常利益は20.1%減益、純利益は15.2%減益だった。
 
 主力の国内飲料受託製造事業が、第2四半期累計までは順調に推移したが、第3四半期にブランドオーナー側の在庫調整の影響を受けた。受託製造数量は1.9%減の3246.8万ケースだった。なお営業外では持分法投資利益1億29百万円を計上した。
 
 18年3月期は減額して実質減益予想となったが、19年3月期は新規商材も寄与して収益拡大が期待される。
 
■中期経営計画で19年3月期ROE10.9%目標
 
 中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。
 
 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。
 
 新規ビジネス分野では戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。中国の(TPC)は東洋飲料16年度に黒字化し、17年度には経常黒字化を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、さらなる収益拡大を目指している。
 
 経営目標値には19年3月期の連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円(コアビジネス80%、新規ビジネス20%)、当期純利益10億円、ROE10.9%、ROA4.9%を掲げている。
 
 設備投資額は17年3月期実績が24億13百万円で、18年3月期は79億50百万円、19年3月期は10億円の計画である。S&Bの第1フェーズとして本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行う。
 
■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待
 
 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。
 
 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。
 
■株価は戻り歩調
 
 株価は1月高値1645円から反落したが、2月6日の直近安値1408円から切り返している。18年3月期減益予想の織り込みが完了して戻り歩調だ。
 
 3月9日の終値1519円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円14銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS1659円85銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約77億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返し、13週移動平均線回復の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [2月19日更新]

ジャパンフーズは売り一巡感、18年3月期減額したが19年3月期収益拡大期待

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)など積極投資を推進している。18年3月期(連結決算に移行)予想はブランドオーナー側の在庫調整の影響で減額したが、19年3月期は新規商材も寄与して収益拡大が期待される。株価は07年来高値圏から反落したが売り一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。
 
■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
 
 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
 
 17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%だった。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%だった。
 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。
 
■新規ビジネスも積極展開
 
 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)も積極展開している。
 
 17年4月当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービスに承継させた。また関連会社で、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)も18年3月期から連結対象とした。
 
 自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。
 
■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造
 
 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。
 
 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。
 
 配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。
 
■18年3月期予想減額したが19年3月期収益拡大期待
 
 18年3月期(連結決算に移行)の連結業績予想は1月30日に売上高を7億10百万円、営業利益を2億円、経常利益を1億30百万円、純利益を1億円、それぞれ減額修正した。ブランドオーナー側の在庫調整が影響する。
 
 修正後の連結業績予想は、売上高が152億70百万円、営業利益が10億10百万円、経常利益が10億90百万円、純利益が7億円とした。17年3月期の非連結業績との比較で見ると、売上高が1.0%増収、営業利益が12.5%減益、経常利益が6.6%減益、純利益が2.2%減益となる。なお配当予想は据え置いて前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は18.6%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が116億12百万円、営業利益が10億40百万円、経常利益が11億50百万円、そして純利益が7億99百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高は3.7%減収、営業利益は28.2%減益、経常利益は20.1%減益、純利益は15.2%減益だった。
 
 主力の国内飲料受託製造事業が、第2四半期累計までは順調に推移したが、第3四半期にブランドオーナー側の在庫調整の影響を受けた。受託製造数量は1.9%減の3246.8万ケースだった。なお営業外では持分法投資利益1億29百万円を計上した。
 
 18年3月期は減額して実質減益予想となったが、19年3月期は新規商材も寄与して収益拡大が期待される。
 
■中期経営計画で19年3月期ROE10.9%目標
 
 16年度〜18年度対象の新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。
 
 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。
 
 新規ビジネス分野では戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。中国の(TPC)は東洋飲料16年度に黒字化し、17年度には経常黒字化を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、さらなる収益拡大を目指している。
 
 経営目標値には19年3月期の連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円(コアビジネス80%、新規ビジネス20%)、当期純利益10億円、ROE10.9%、ROA4.9%を掲げている。
 
 設備投資額は17年3月期実績が24億13百万円で、18年3月期は79億50百万円、19年3月期は10億円の計画である。S&Bの第1フェーズとして本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行う。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定である。
 
■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待
 
 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。
 
 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。
 
■株価は売り一巡感
 
 株価は07年来となる1月30日高値1645円から反落したが、1400円台で下げ渋り、売り一巡感を強めている。
 
 2月16日の終値1479円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円14銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS1659円85銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約75億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。売り一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月05日更新]

ジャパンフーズは昨年来高値更新の展開、18年3月期増益予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)など積極投資を推進している。18年3月期(連結決算に移行)は新規商材も寄与して増益予想である。株価は昨年来高値更新の展開だ。上値を試す展開が期待される。
 
■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
 
 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
 
 17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%だった。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%だった。
 
 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。
 
■新規ビジネスも積極展開
 
 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)も積極展開している。
 
 17年4月当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービスに承継させ、18年3月期から連結決算に移行した。国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)については、18年3月期から持分連結を開始した。
 
 自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。
 
■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造
 
 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。
 
 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。
 
 配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。
 
■18年3月期(連結決算に移行)増益予想
 
 今期(18年3月期、連結決算に移行)の連結業績予想(4月27日公表)は、売上高が159億80百万円、営業利益が12億10百万円、経常利益が12億20百万円、純利益が8億円としている。前期(17年3月期)の非連結業績との比較で見ると、売上高が5.7%増収、営業利益が4.9%増益、経常利益が4.5%増益、純利益が11.7%増益となる。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で、予想配当性向は16.3%となる。
 
 第2四半期累計は売上高が91億10百万円、営業利益が17億45百万円、経常利益が17億87百万円、純利益が12億49百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高は0.7%増収、営業利益は3.3%減益、経常利益は0.6%減益、純利益は4.3%増益だった。
 
 飲料業界全体は関東地方における8〜9月の長雨や低温など天候不順の影響で販売数量が前年並みにとどまったが、新規商材の積み上げなどで受託製造数量が5.0%増加し、加工賃売上が順調に伸長した。営業利益はユーティリティ関連コスト、労務費、物流費の増加で微減益だったが、持分法投資利益53百万円の計上も寄与して純利益は増益だった。
 
 通期ベースでも、新規商材の積み上げなどで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工賃売上および売上総利益が増加する。さらにコストダウン効果も寄与して増益予想である。通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は概ね順調であり、通期ベースで好業績が期待される。
 
■中期経営計画で19年3月期ROE10.9%目標
 
 16年度〜18年度対象の新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。
 
 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。
 
 新規ビジネス分野では戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。中国の(TPC)は東洋飲料16年度に黒字化し、17年度には経常黒字化を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、さらなる収益拡大を目指している。
 
 経営目標値には19年3月期の連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円(コアビジネス80%、新規ビジネス20%)、当期純利益10億円、ROE10.9%、ROA4.9%を掲げている。
 
 設備投資額は17年3月期実績が24億13百万円で、18年3月期は79億50百万円、19年3月期は10億円の計画である。S&Bの第1フェーズとして本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行う。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定である。
 
■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待
 
 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。
 
 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。
 
■株価は昨年来高値更新の展開
 
 株価は17年3月の1467円を突破し、1月4日には1558円まで上伸した。昨年来高値更新の展開だ。そして13年7月の1600円に接近している。
 
 1月4日の終値1541円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS165円88銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.8%近辺、そして前期実績PBR(前期実績非連結BPS1659円85銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約79億円である。
 
 週足チャートで見ると1400円近辺でのモミ合いから上放れの形となり、13週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。低PBRも評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月15日更新]

ジャパンフーズは年初来高値圏、18年3月期増益予想で低PBRも評価

ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)など積極投資を推進している。18年3月期(連結決算に移行)は新規商材も寄与して増益予想である。株価は年初来高値圏だ。低PBRも評価して上値を試す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%だった。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%だった。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

■新規ビジネスも積極展開

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)も積極展開している。

 17年4月当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービスに承継させ、18年3月期から連結決算に移行した。国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)については、18年3月期から持分連結を開始した。

 自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

 配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■18年3月期(連結決算に移行)増益予想

 今期(18年3月期、連結決算に移行)連結業績予想(4月27日公表)は、売上高が159億80百万円、営業利益が12億10百万円、経常利益が12億20百万円、純利益が8億円としている。前期(17年3月期)の非連結業績との比較で、売上高が5.7%増収、営業利益が4.9%増益、経常利益が4.5%増益、純利益が11.7%増益となる。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は16.3%となる。

 第2四半期累計の連結業績は、売上高が91億10百万円、営業利益が17億45百万円、経常利益が17億87百万円、純利益が12億49百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高は0.7%増収、営業利益は3.3%減益、経常利益は0.6%減益、純利益は4.3%増益だった。

 飲料業界全体は関東地方における8〜9月の長雨や低温など天候不順の影響で販売数量が前年並みにとどまったが、新規商材の積み上げなどで受託製造数量が5.0%増加し、加工賃売上が順調に伸長した。営業利益はユーティリティ関連コスト、労務費、物流費の増加で微減益だったが、持分法投資利益53百万円の計上も寄与して純利益は増益だった。

 通期ベースでも、新規商材の積み上げなどで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工賃売上および売上総利益が増加する。さらにコストダウン効果も寄与して増益予想である。通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は概ね順調であり、通期ベースで好業績が期待される。

■中期経営計画で19年3月期ROE10.9%目標

 16年度〜18年度対象の新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。

 新規ビジネス分野では戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。中国の(TPC)は東洋飲料16年度に黒字化し、17年度には経常黒字化を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、さらなる収益拡大を目指している。

 経営目標値には19年3月期の連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円(コアビジネス80%、新規ビジネス20%)、当期純利益10億円、ROE10.9%、ROA4.9%を掲げている。

 設備投資額は17年3月期実績が24億13百万円で、18年3月期は79億50百万円、19年3月期は10億円の計画である。S&Bの第1フェーズとして本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行う。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定である。

■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は年初来高値圏、低PBRも評価

 株価は12月4日に1467円まで上伸し、3月の年初来高値に面合わせの形となった。その後も高値圏で堅調に推移している。

 12月14日の終値1463円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS165円88銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS1659円85銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約75億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。低PBRも評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

[11月27日更新]

ジャパンフーズは18年3月期増益予想で低PBRも評価材料

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)など積極投資を推進している。18年3月期(連結決算に移行)第2四半期累計はユーティリティ関連コスト増加などで営業微減益だったが、新規商材の積み上げで受託製造数量は順調に増加した。加工賃売上が伸長して通期は増益予想である。株価は戻り高値圏だ。低PBRも評価材料として上値を試す展開が期待される。
 
■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
 
 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
 
 17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%だった。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%だった。
 
 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。
 
■新規ビジネスも積極展開
 
 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)も積極展開している。
 
 17年4月当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービスに承継させ、18年3月期から連結決算に移行した。国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)については、18年3月期から持分連結を開始した。
 
 自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。
 
■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造
 
 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。
 
 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。
 
 配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。
 
■18年3月期(連結決算に移行)2Q累計は受託製造数量5%増
 
 今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が91億10百万円、営業利益が17億45百万円、経常利益が17億87百万円、純利益が12億49百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高は0.7%増収、営業利益は3.3%減益、経常利益は0.6%減益、純利益は4.3%増益となる。
 
 飲料業界全体は関東地方における8〜9月の長雨や低温など天候不順の影響で販売数量が前年並みにとどまったが、新規商材の積み上げなどで受託製造数量が5.0%増加し、加工賃売上が順調に伸長した。営業利益はユーティリティ関連コスト、労務費、物流費の増加で微減益だったが、持分法投資利益53百万円の計上も寄与して純利益は増益だった。
 
■18年3月期(連結決算に移行)増益予想
 
 今期(18年3月期、連結決算に移行)連結業績予想(4月27日公表)は、売上高が159億80百万円、営業利益が12億10百万円、経常利益が12億20百万円、純利益が8億円としている。前期(17年3月期)の非連結業績との比較で見ると売上高が5.7%増収、営業利益が4.9%増益、経常利益が4.5%増益、純利益が11.7%増益となる。
 
 新規商材の積み上げなどで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工賃売上および売上総利益が増加する。コストダウン効果も寄与して増益予想である。第2四半期累計の進捗率は概ね順調であり、通期ベースで好業績が期待される。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は16.3%となる。
 
■中期経営計画で19年3月期ROE10.9%目標
 
 16年度〜18年度対象の新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。
 
 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。
 
 新規ビジネス分野では戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。中国の(TPC)は東洋飲料16年度に黒字化し、17年度には経常黒字化を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、さらなる収益拡大を目指している。
 
 経営目標値には19年3月期の連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円(コアビジネス80%、新規ビジネス20%)、当期純利益10億円、ROE10.9%、ROA4.9%を掲げている。
 
 設備投資額は17年3月期実績が24億13百万円で、18年3月期は79億50百万円、19年3月期は10億円の計画である。S&Bの第1フェーズとして本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行う。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定である。
 
■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待
 
 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。
 
 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。
 
■株価は戻り高値圏、低PBRも評価材料
 
 株価は戻り高値圏1400円台でモミ合う形だが、9月安値1348円、10月安値1383円と下値を切り上げている。
 
 11月22日の終値1402円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS165円88銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS1659円85銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約72億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。低PBRも評価材料として上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [10月30日更新]

ジャパンフーズは戻り歩調、18年3月期増益予想で低PBRも評価  
 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。加工料収入が堅調に推移して18年3月期(連結決算に移行)増益予想である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備のS&B(スクラップ&ビルド)など積極投資を推進している。株価は調整一巡して戻り歩調だ。低PBRも評価材料だろう。
 
■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
 
 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
 
 17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%だった。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%だった。
 
 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。
 
■新規ビジネスも積極展開
 
 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)も積極展開している。
 
 17年4月当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービスに承継させ、18年3月期から連結決算に移行した。国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)については、18年3月期から持分連結を開始した。
 
 自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。
 
■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造
 
 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期、冬場の下期(10〜3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。
 
 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。
 
 配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。
 
■18年3月期(連結決算に移行)増益予想
 
 今期(18年3月期、連結決算に移行)連結業績予想(4月27日公表)は、売上高が159億80百万円、営業利益が12億10百万円、経常利益が12億20百万円、純利益が8億円としている。前期(17年3月期)の非連結業績との比較で見ると売上高が5.7%増収、営業利益が4.9%増益、経常利益が4.5%増益、純利益が11.7%増益となる。
 
 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工料収入および売上総利益が増加する。コストダウン効果も寄与して増益予想である。第1四半期の進捗率は順調であり、通期ベースで好業績が期待される。なお配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で、予想配当性向は16.3%となる。
 
■中期経営計画で19年3月期ROE10.9%目標
 
 16年度〜18年度対象の新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。
 
 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。
 
 新規ビジネス分野では戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。中国の(TPC)は東洋飲料16年度に黒字化し、17年度には経常黒字化を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、さらなる収益拡大を目指している。
 
 経営目標値には19年3月期の連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円(コアビジネス80%、新規ビジネス20%)、当期純利益10億円、ROE10.9%、ROA4.9%を掲げている。
 
 設備投資額は17年3月期実績が24億13百万円で、18年3月期は79億50百万円、19年3月期は10億円の計画である。S&Bの第1フェーズとして本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行う。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定である。
 
■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待
 
 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。
 
 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。
 
■株価は戻り歩調
 
 株価は9月の直近安値1348円から切り返し、1400円台を回復して戻り歩調だ。
 
 10月27日の終値1410円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS165円88銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS1659円85銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約72億円である。
 
 週足チャートで見ると上向きに転じた26週移動平均線がサポートラインだ。低PBRも評価材料だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月21日更新]

ジャパンフーズは調整一巡感、18年3月期増益予想で低PBRも評価  
 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。加工料収入が堅調に推移して18年3月期(連結決算に移行)増益予想である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備のS&B(スクラップ&ビルド)など積極投資を推進している。株価は7月の戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。低PBRも評価して戻りを試す展開が期待される。
 
■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
 
 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
 
 17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%だった。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%だった。
 
 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。
 
■新規ビジネスも積極展開
 
 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)も積極展開している。
 
 17年4月当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービスに承継させ、18年3月期から連結決算に移行した。国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)については、18年3月期から持分連結を開始した。
 
 自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。
 
■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造
 
 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。
 
 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。
 
 配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。
 
■18年3月期(連結決算に移行)1Qは受託製造数量が堅調
 
 今期(18年3月期、連結決算に移行)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が45億63百万円、営業利益が10億30百万円、経常利益が10億27百万円、純利益が7億08百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で見ると、売上高は6.9%減収、営業利益は1.3%減益、経常利益は1.1%減益、純利益は1.1%減益だった。
 
 セグメント別(連結調整前)に見ると、国内飲料受託事業は売上高が45億37百万円で経常利益が10億21百万円だった。飲料業界全体の販売数量は前年並みだったが、積極的な受注活動で受託製造数量は5.0%増の1385.9万ケースと順調だった。
 
 その他事業は売上高が47百万円で経常利益が6百万円だった。水宅配事業は新規顧客開拓でボトルドウォーターの出荷が増加した。海外飲料受託製造事業(持分法)は閑散期のため5百万円の赤字、水宅配フランチャイズ事業(持分法)は6百万円の黒字だった。
 
■18年3月期(連結決算に移行)通期増益予想
 
 今期(18年3月期、連結決算に移行)の連結業績予想(4月27日公表)は、売上高が159億80百万円、営業利益が12億10百万円、経常利益が12億20百万円、純利益が8億円としている。前期(17年3月期)の非連結業績との比較で見ると売上高が5.7%増収、営業利益が4.9%増益、経常利益が4.5%増益、純利益が11.7%増益となる。
 
 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工料収入および売上総利益が増加する。コストダウン効果も寄与して増益予想である。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は16.3%となる。
 
 閑散期となる冬場の下期(10〜3月)に営業損益が赤字となる収益構造だが、第1四半期の進捗率は順調であり、通期ベースで好業績が期待される。
 
■中期経営計画で19年3月期ROE10.9%目標
 
 16年度〜18年度対象の新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。
 
 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。
 
 新規ビジネス分野では戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。中国の(TPC)は東洋飲料16年度に黒字化し、17年度には経常黒字化を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、さらなる収益拡大を目指している。
 
 経営目標値には19年3月期の連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円(コアビジネス80%、新規ビジネス20%)、当期純利益10億円、ROE10.9%、ROA4.9%を掲げている。
 
 設備投資額は17年3月期実績が24億13百万円で、18年3月期は79億50百万円、19年3月期は10億円の計画である。S&Bの第1フェーズとして本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行う。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定である。
 
■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待
 
 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。
 
 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は7月下旬〜8月上旬の戻り高値圏1440円近辺から反落したが、大きく下押すことなく推移して調整一巡感を強めている。
 
 9月20日の終値1385円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS165円88銭で算出)は8〜9倍近辺で、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS1659円85銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約71億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支えている。低PBRも評価して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月14日更新]

ジャパンフーズは3月の年初来高値に接近、18年3月期増益予想で低PBRも評価

ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。加工料収入が堅調に推移して18年3月期(連結決算に移行)増益予想である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備のS&B(スクラップ&ビルド)など積極投資を推進している。株価は水準を切り上げて3月の年初来高値に接近している。好業績や低PBRを評価して上値を試す展開が期待される。
 
■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
 
伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
 
17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%だった。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%だった。
 
本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。
 
■新規ビジネスも積極展開
 
新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)も積極展開している。
 
17年4月当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービスに承継させ、18年3月期から連結決算に移行した。国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)については、18年3月期から持分連結を開始した。
 
自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。
 
■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造
 
個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。
 
なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。
 
配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。
 
■18年3月期1Qは受託製造数量が堅調
 
今期(18年3月期、連結決算に移行)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が45億63百万円、営業利益が10億30百万円、経常利益が10億27百万円、純利益が7億08百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で見ると、売上高は6.9%減収、営業利益は1.3%減益、経常利益は1.1%減益、純利益は1.1%減益だった。
 
セグメント別(連結調整前)に見ると、国内飲料受託事業は売上高が45億37百万円で経常利益が10億21百万円だった。飲料業界全体の販売数量は前年並みだったが、積極的な受注活動で受託製造数量は5.0%増の1385.9万ケースと順調だった。
 
その他事業は売上高が47百万円で経常利益が6百万円だった。水宅配事業は新規顧客開拓でボトルドウォーターの出荷が増加した。海外飲料受託製造事業(持分法)は閑散期のため5百万円の赤字、水宅配フランチャイズ事業(持分法)は6百万円の黒字だった。
 
■18年3月期(連結決算に移行)通期増益予想
 
今期(18年3月期、連結決算に移行)の連結業績予想(4月27日公表)は、売上高が159億80百万円、営業利益が12億10百万円、経常利益が12億20百万円、純利益が8億円としている。前期(17年3月期)の非連結業績との比較で見ると売上高が5.7%増収、営業利益が4.9%増益、経常利益が4.5%増益、純利益が11.7%増益となる。
 
新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工料収入および売上総利益が増加する。コストダウン効果も寄与して増益予想である。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は16.3%となる。
 
閑散期となる冬場の下期(10〜3月)に営業損益が赤字となる収益構造だが、第1四半期の進捗率は順調と言えるだろう。通期ベースで好業績が期待される。
 
■中期経営計画で19年3月期ROE10.9%目標
 
16年度〜18年度対象の新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。
 
コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。
 
新規ビジネス分野では戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。中国の(TPC)は東洋飲料16年度に黒字化し、17年度には経常黒字化を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、さらなる収益拡大を目指している。
 
経営目標値(18年3月期から連結決算に移行)としては、19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円(コアビジネス80%、新規ビジネス20%)、当期純利益10億円、ROE10.9%、ROA4.9%を掲げている。
 
設備投資額は17年3月期実績が24億13百万円で、18年3月期は79億50百万円、19年3月期は10億円の計画である。S&Bの第1フェーズとして本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行う。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定である。
 
■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待
 
飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。
 
このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。
 
■株価は3月の年初来高値に接近
 
株価は4月安値1275円から徐々に水準を切り上げ、3月の年初来高値1467円に接近している。
 
8月10日の終値1427円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS165円88銭で算出)は8〜9倍近辺で、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS1659円85銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約73億円である。
 
週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。そして13週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。好業績や低PBRを評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月18日更新]

ジャパンフーズは下値切り上げて戻り歩調、18年3月期増益予想や低PBRを見直し

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。加工料収入が堅調に推移して18年3月期(連結決算に移行)増益予想である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備のS&B(スクラップ&ビルド)など積極投資を推進している。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。好業績や低PBRを見直して上値を試す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%である。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%である。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

■新規ビジネスも積極展開

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)も積極展開している。

 17年4月当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービスに承継させ、18年3月期から連結決算に移行する。国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)については、18年3月期から持分連結を開始する。

 自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

 配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■17年3月期は加工料収入増加やコストダウン効果で増益

 前期(17年3月期)非連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比4.2%減の151億18百万円だが、営業利益が同7.6%増の11億54百万円、経常利益が同10.1%増の11億67百万円、純利益が同64.6%増の7億16百万円だった。一部顧客との取引形態変更で見かけ上は減収だが、受託製造数量および加工料収入が増加し、ユーテリティ関連コスト削減効果などで増益だった。

 受託製造数量は同2.6%増の4230.5万ケースだった。飲料業界全体の販売数量が同2%増(飲料総研調べ)と堅調に推移したことに加えて、積極的な受注活動を推進し、一部ブランドオーナーによる在庫調整の影響を吸収して受託製造数量が増加した。

 売上総利益は同5.0%増加した。加工料収入が3.5%増加し、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善やコストダウンが寄与した。販管費は同3.6%増加にとどまった。ROEは9.3%で同3.3ポイント上昇、自己資本比率は42.2%で同4.8ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)とした。配当性向は18.2%である。

■18年3月期(連結決算に移行)も増益予想

 今期(18年3月期、連結決算に移行)の連結業績予想(4月27日公表)は、売上高が前期(17年3月期)の非連結業績との比較で5.7%増の159億80百万円、営業利益が同4.9%増の12億10百万円、経常利益が同4.5%増の12億20百万円、純利益が同11.7%増の8億円としている。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工料収入および売上総利益が増加する。コストダウン効果も寄与して増益予想である。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は16.3%となる。

■中期経営計画で19年3月期ROE10.9%目標

 16年度〜18年度対象の新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。

 新規ビジネス分野では戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。中国の(TPC)は東洋飲料16年度に黒字化し、17年度には経常黒字化を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、さらなる収益拡大を目指している。

 経営目標値(18年3月期から連結決算に移行)としては、19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円(コアビジネス80%、新規ビジネス20%)、当期純利益10億円、ROE10.9%、ROA4.9%を掲げている。

 設備投資額は17年3月期実績が24億13百万円で、18年3月期は79億50百万円、19年3月期は10億円の計画である。S&Bの第1フェーズとして本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行う。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定である。

■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は戻り高値圏、好業績や低PBRを見直して上値試す

 株価の動きを見ると、戻り高値圏1300円台で堅調に推移している。下値を着実に切り上げて戻り歩調だ。

 7月14日の終値1380円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS165円88銭で算出)は8〜9倍近辺で、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS1659円85銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約70億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。そして13週移動平均線も上向きに転じた。好業績や低PBRを見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月19日更新]

ジャパンフーズは戻り高値圏、18年3月期増益予想や低PBRを見直して上値試す

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。加工料収入が堅調に推移して18年3月期(連結決算に移行)も増益予想である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、競争力の一段の向上を図る方針だ。株価は戻り高値圏でモミ合う展開だが、好業績や低PBRを見直して上値を試す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%である。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%である。
■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極展開

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)も積極展開している。

 17年4月には当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービス(旧ジャパンジュースプロセッシングが商号変更)に承継させた。これに伴って18年3月期から連結決算に移行する。

 また国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国における日系初の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁)については、18年3月期から持分連結を開始する。

 自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

■17年3月期は加工料収入増加やコストダウン効果で増益

 前期(17年3月期)非連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比4.2%減の151億18百万円だが、営業利益が同7.6%増の11億54百万円、経常利益が同10.1%増の11億67百万円、純利益が同64.6%増の7億16百万円だった。一部顧客との取引形態変更で見かけ上は減収だが、受託製造数量および加工料収入が増加し、ユーテリティ関連コスト削減効果などで増益だった。

 受託製造数量は同2.6%増の4230.5万ケースだった。9月の残暑や10月以降の好天も寄与して飲料業界全体の販売数量が同2%増(飲料総研調べ)と堅調に推移したことに加えて、積極的な受注活動を推進し、一部ブランドオーナーによる在庫調整の影響を吸収して受託製造数量が増加した。

 売上総利益は同5.0%増加した。加工料収入が3.5%増加し、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善やコストダウンが寄与した。販管費は同3.6%増加にとどまった。特別利益では国庫補助金10億76百万円が一巡したが、特別損失では固定資産圧縮損7億71百万円、関係会社株式評価損3億80百万円が一巡した。ROEは9.3%で同3.3ポイント上昇、自己資本比率は42.2%で同4.8ポイント上昇した。

 配当は前々期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)とした。配当性向は18.2%である。配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

 なお四半期別の業績推移を見ると、受託製造数量は第1四半期1320.0万ケース、第2四半期1214.0万ケース、第3四半期774.8万ケース、第4四半期921.7万ケースで、売上高は49億円、41億44百万円、30億16百万円、30億58百万円、営業利益は10億44百万円、7億60百万円、3億76百万円の赤字、2億74百万円の赤字だった。

■18年3月期(連結決算に移行)も増益予想

 今期(18年3月期、連結決算に移行)の連結業績予想(4月27日公表)は、売上高が前期(17年3月期)の非連結業績との比較で5.7%増の159億80百万円、営業利益が同4.9%増の12億10百万円、経常利益が同4.5%増の12億20百万円、純利益が同11.7%増の8億円としている。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工料収入および売上総利益が増加する。コストダウン効果も寄与して増益予想である。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は16.3%となる。

■中期経営計画で19年3月期ROE10.9%目標

 16年度〜18年度対象の新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。そして2つの成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。

 新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。中国の(TPC)は東洋飲料16年度に黒字化し、17年度には経常黒字化を目指している。またウォーターネットは黒字が定着し、さらなる収益拡大を目指している。

 経営目標値(18年3月期から連結決算に移行)としては、19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円(コアビジネス80%、新規ビジネス20%)、当期純利益10億円、ROE10.9%、ROA4.9%を掲げている。

 設備投資額は17年3月期(非連結)実績が24億13百万円で、18年3月期は79億50百万円、19年3月期は10億円の計画である。S&Bの第1フェーズとして本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行う。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定である。

■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は戻り高値圏、好業績や低PBRを見直して上値試す

 株価の動きを見ると、戻り高値圏1300円台でモミ合う展開だが、6月16日には1389円まで上伸してモミ合い上放れの動きを強めている。

 6月16日の終値1380円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS165円88銭で算出)は8〜9倍近辺で、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS1659円85銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約70億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって13週移動平均線を突破した。好業績や低PBRを見直して上値を試す展開が期待される。((情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月01日更新]

ジャパンフーズは飲料受託生産の国内最大手、18年3月期も増益予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。4月27日発表した17年3月期非連結業績は、加工料収入が堅調に推移し、コスト削減効果も寄与して増益だった。そして18年3月期(連結決算に移行)も増益予想である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、競争力の一段の向上を図る方針だ。株価は3月期末配当・株主優待権利落ちや地合い悪化などで反落したが、4月中旬の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。PBRは依然として1倍割れの割安水準であり、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)への展開も積極推進している。

 17年4月には当社の水宅配事業を子会社JFウォーターサービス(旧ジャパンジュースプロセッシングが商号変更)に承継させた。これに伴って18年3月期から連結決算に移行する。

 また国内で水宅配事業を展開するウォーターネット(当社出資比率34%)、中国における日系初の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁、当社出資比率24.9%)については、18年3月期から持分連結を開始する。ウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は17年3月期に営業黒字化した。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が有償支給から無償支給に変更されたため、見かけ上の売上高は大幅に減少したが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は受託製造数量が第1四半期1344.6万ケース、第2四半期1068.9万ケース、第3四半期735.3万ケース、第4四半期926万ケース、売上高が89億32百万円、67億28百万円、45億49百万円、46億53百万円、営業利益が6億37百万円、1億54百万円、4億67百万円の赤字、2億65百万円の赤字だった。

 また16年3月期は受託製造数量が1405.7万ケース、1122.9万ケース、637.3万ケース、958.1万ケース、売上高が55億28百万円、40億56百万円、26億33百万円、35億58百万円、営業利益が10億54百万円、5億10百万円、5億45百万円の赤字、53百万円の黒字だった。

 16年3月期(非連結)は、一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工料収入が増加し、コスト低減も寄与して計画超の大幅増益だった。受託製造数量は新規商材獲得も寄与して15年3月期比1.2%増の4124万ケースだった。

 売上総利益は同57.8%増加した。加工料収入増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は4.5%増加した。営業利益増減分析では増益要因が加工賃売上増加4億59百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減4億23百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少4億37百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加3億66百万円としている。

■17年3月期は加工料収入増加やコストダウン効果で増益

 4月27日発表した前期(17年3月期)非連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比4.2%減の151億18百万円、営業利益が同7.6%増の11億54百万円、経常利益が同10.1%増の11億67百万円、純利益が同64.6%増の7億16百万円だった。一部客先との取引形態変更で見かけ上は減収だが、受託製造数および加工料収入が増加し、ユーテリティ関連コスト削減効果などで営業増益だった。

 受託製造数は同2.6%増の4230.5万ケースだった。9月の残暑や10月以降の好天も寄与して飲料業界全体の販売数量が同2%増(飲料総研調べ)と堅調に推移したことに加えて、積極的な受注活動を推進し、一部ブランドオーナーによる在庫調整の影響を吸収して受託製造数が増加した。

 売上総利益は同5.0%増加した。加工料収入が3.5%増加し、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善なども寄与した。販管費は同3.6%増加にとどまった。特別利益では国庫補助金10億76百万円が一巡したが、特別損失では固定資産圧縮損7億71百万円、関係会社株式評価損3億80百万円が一巡した。

 またROEは9.3%で同3.3ポイント上昇、自己資本比率は42.2%で同4.8ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で配当性向は18.2%となる。配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

 なお四半期別の業績推移を見ると、受託製造数量は第1四半期1320.0万ケース、第2四半期1214.0万ケース、第3四半期774.8万ケース、第4四半期921.7万ケース、売上高は49億円、41億44百万円、30億16百万円、30億58百万円、営業利益は10億44百万円、7億60百万円、3億76百万円の赤字、2億74百万円の赤字だった。

■18年3月期(連結決算に移行)も増益予想

 今期(18年3月期、連結決算に移行)の連結業績予想(4月27日公表)は、売上高が前期(17年3月期)の非連結業績との比較で5.7%増の159億80百万円、営業利益が同4.9%増の12億10百万円、経常利益が同4.5%増の12億20百万円、純利益が同11.7%増の8億円としている。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工料収入および売上総利益が増加する。コストダウン効果も寄与して増益予想である。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で、予想配当性向は16.3%となる。

■中期経営計画で19年3月期ROE10.9%目標

 16年4月策定の16年度〜18年度新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。2つの成長戦略には、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。

 経営目標値(18年3月期から連結決算に移行)として、19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円、当期純利益10億円、ROE10.9%、ROA4.9%を掲げている。設備投資額は17年3月期(非連結)実績が24億13百万円で、18年3月期は79億50百万円、19年3月期は10億円の計画である。

 16年8月には「総合S&B」の第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行うと発表した。先端的なイノベーション技術を積極採用することにより、多様化する市場ニーズへの対応および完璧な品質の達成を実現し、コアセグメントにおける競争力向上を図る方針だ。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定としている。

■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。

 さらに一段の競争力強化に向けた投資によって、受託製造量の増加やコストダウンの効果が期待され、減価償却費の増加など投資負担を吸収して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は直近安値圏から切り返し、PBRは依然1倍割れの割安水準

 株価の動きを見ると、13年来の高値圏である3月27日の1467円から、3月期末配当・株主優待権利落ちや地合い悪化の影響で一旦反落したが、4月中旬の直近安値圏1270円近辺から切り返しの動きを強めている。4月28日には1407円まで上伸する場面があった。

 4月28日の終値1369円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS165円88銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS1659円85銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約70億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。PBRは依然として1倍割れの割安水準であり、好業績を評価して上値を試す展開が期待される(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月10日更新]

ジャパンフーズは飲料受託生産の国内最大手で18年3月期も収益拡大期待

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。17年3月期は加工賃売上が堅調で、コスト削減効果も寄与して増益予想だ。そして18年3月期も収益拡大が期待される。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、競争力の一段の向上を図る方針だ。株価は3月期末配当・株主優待権利落ちなどで高値圏から一旦反落したが、PBRは依然として1倍割れの割安水準であり、調整一巡して13年高値を目指す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)への展開も積極推進している。

 国内で水宅配事業を展開するウォーターネット(当社出資比率34%)、中国における日系初の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁、当社出資比率24.9%)を、17年3月期に連結化してグループ経営を強化する方針だ。ウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は中国系メーカーを中心に受託製造数量が大幅に増加して16年度黒字化目途としている。

 なお2月13日には、当社の水宅配およびウォーターサーバーメンテナンス事業を100%子会社ジャパンジュースプロセッシングに承継させる会社分割を行い、子会社の商号をJFウォーターサービスに変更すると発表した。効力発生日は17年4月1日である。子会社に本事業を承継させることにより、迅速な意思決定を行い、経営効率の向上や収益体質の強化を目指す。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が有償支給から無償支給に変更されたため、見かけ上の売上高は大幅に減少したが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は受託製造数量が第1四半期1344.6万ケース、第2四半期1068.9万ケース、第3四半期735.3万ケース、第4四半期926万ケース、売上高が89億32百万円、67億28百万円、45億49百万円、46億53百万円、営業利益が6億37百万円、1億54百万円、4億67百万円の赤字、2億65百万円の赤字、16年3月期は受託製造数量が1405.7万ケース、1122.9万ケース、637.3万ケース、958.1万ケース、売上高が55億28百万円、40億56百万円、26億33百万円、35億58百万円、営業利益が10億54百万円、5億10百万円、5億45百万円の赤字、53百万円の黒字だった。

 16年3月期(非連結)は、一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工賃売上が増加し、コスト低減も寄与して計画超の大幅増益だった。受託製造数量は新規商材獲得も寄与して15年3月期比1.2%増の4124万ケースだった。

 売上総利益は同57.8%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は4.5%増加した。営業利益増減分析では増益要因が加工賃売上増加4億59百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減4億23百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少4億37百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加3億66百万円としている。

 またROEは6.0%で同6.3ポイント上昇、自己資本比率は37.4%で同8.8ポイント低下した。配当性向は29.9%だった。配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の非連結業績は、売上高が前年同期比1.3%減の120億60百万円だが、営業利益が同40.1%増の14億28百万円、経常利益が同42.7%増の14億40百万円、純利益が同2.0倍の9億42百万円だった。一部客先との取引形態変更で見かけ上は減収だが、受託製造数および加工賃売上が堅調に推移し、ユーテリティ関連コスト削減効果などで大幅増益だった。

 受託製造数は同4.5%増の3308.8万ケースだった。飲料業界全体の販売数量が同2%増と堅調に推移したことに加えて、積極的な受注活動の成果で、業界全体の伸び率以上に受託製造数が増加した。売上総利益は同17.5%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。また販管費は同1.5%増加にとどまった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、受託製造数量は第1四半期1320.0万ケース、第2四半期1214.0万ケース、第3四半期774.8万ケース、売上高は49億円、41億44百万円、30億16百万円、営業利益は10億44百万円、7億60百万円、3億76百万円の赤字だった。

■17年3月期通期業績予想を増額修正

 前期(17年3月期)通期の非連結業績予想(1月27日に増額修正)は、売上高が前々期(16年3月期)比4.3%減の151億円、営業利益が同3.5%増の11億10百万円、経常利益が同6.6%増の11億30百万円、そして純利益が同60.9%増の7億円としている。配当予想は前々期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で予想配当性向は18.6%となる。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工賃売上および売上総利益が増加する。下期に修繕費や中期成長に向けた人件費の増加などを見込んでいるが、コストダウン効果も寄与して増益予想である。純利益については前期計上した関係会社株式評価損一巡も寄与する。そして今期(18年3月期)も収益拡大が期待される。

■新中期経営計画で19年3月期ROE10%目標

 16年4月策定の16年度〜18年度新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。2つの成長戦略には、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。

 また18年3月期から連結決算を開始する方針で、経営目標値として19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円、当期純利益10億円、総資産209億円、株主資本93億円、ROE10.0%、ROA4.0%を掲げている。経常利益の構成はコアビジネス80%、新規ビジネス20%のイメージである。3期合計の設備投資額は95億円としている。

 16年8月には「総合S&B」の第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行うと発表した。先端的なイノベーション技術を積極採用することにより、多様化する市場ニーズへの対応および完璧な品質の達成を実現し、コアセグメントにおける競争力向上を図る方針だ。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定としている。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は13年来の高値圏から反落したが、PBRは依然1倍割れの割安水準

 株価の動きを見ると、年初来高値更新の展開となって3月27日の1467円まで上伸した。13年来の高値圏である。その後は3月期末配当・株主優待権利落ちなどで一旦反落したが、1300円台で下げ渋る動きだ。

 4月7日の終値1312円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS145円14銭で算出)は9倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.1%近辺、前々期実績PBR(前々期実績BPS1531円29銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約67億円である。

 週足チャートで見ると大陰線で13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。PBRは依然として1倍割れの割安水準であり、調整一巡して13年7月高値1600円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月09日更新]

ジャパンフーズは昨年来高値更新の展開で13年高値目指す、依然としてPBR1倍割れ水準

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。17年3月期は受託製造数および加工賃売上が堅調に推移し、コスト削減効果も寄与して増益予想である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、競争力の一段の向上を図る方針だ。株価は昨年来高値更新の展開だ。PBRは依然として1倍割れの割安水準であり、13年高値を目指す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)への展開も積極推進している。

 国内で水宅配事業を展開するウォーターネット(当社出資比率34%)、中国における日系初の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁、当社出資比率24.9%)を、17年3月期に連結化してグループ経営を強化する方針だ。ウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は中国系メーカーを中心に受託製造数量が大幅に増加して16年度黒字化目途としている。

 なお2月13日には、当社の水宅配およびウォーターサーバーメンテナンス事業を100%子会社ジャパンジュースプロセッシングに承継させる会社分割を行い、子会社の商号をJFウォーターサービスに変更すると発表した。効力発生日は17年4月1日である。子会社に本事業を承継させることにより、迅速な意思決定を行い、経営効率の向上や収益体質の強化を目指す。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が有償支給から無償支給に変更されたため、見かけ上の売上高は大幅に減少したが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は受託製造数量が第1四半期1344.6万ケース、第2四半期1068.9万ケース、第3四半期735.3万ケース、第4四半期926万ケース、売上高が89億32百万円、67億28百万円、45億49百万円、46億53百万円、営業利益が6億37百万円、1億54百万円、4億67百万円の赤字、2億65百万円の赤字、16年3月期は受託製造数量が1405.7万ケース、1122.9万ケース、637.3万ケース、958.1万ケース、売上高が55億28百万円、40億56百万円、26億33百万円、35億58百万円、営業利益が10億54百万円、5億10百万円、5億45百万円の赤字、53百万円の黒字だった。

 16年3月期(非連結)は、一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工賃売上が増加し、コスト低減も寄与して計画超の大幅増益だった。受託製造数量は新規商材獲得も寄与して15年3月期比1.2%増の4124万ケースだった。

 売上総利益は同57.8%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は4.5%増加した。営業利益増減分析では増益要因が加工賃売上増加4億59百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減4億23百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少4億37百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加3億66百万円としている。

 またROEは6.0%で同6.3ポイント上昇、自己資本比率は37.4%で同8.8ポイント低下した。配当性向は29.9%だった。配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の非連結業績は、売上高が前年同期比1.3%減の120億60百万円だが、営業利益が同40.1%増の14億28百万円、経常利益が同42.7%増の14億40百万円、純利益が同2.0倍の9億42百万円だった。一部客先との取引形態変更で見かけ上は減収だが、受託製造数および加工賃売上が堅調に推移し、ユーテリティ関連コスト削減効果などで大幅増益だった。

 受託製造数は同4.5%増の3308.8万ケースだった。飲料業界全体の販売数量が同2%増と堅調に推移したことに加えて、積極的な受注活動の成果で、業界全体の伸び率以上に受託製造数が増加した。売上総利益は同17.5%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。また販管費は同1.5%増加にとどまった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、受託製造数量は第1四半期1320.0万ケース、第2四半期1214.0万ケース、第3四半期774.8万ケース、売上高は49億円、41億44百万円、30億16百万円、営業利益は10億44百万円、7億60百万円、3億76百万円の赤字だった。

■17年3月期通期業績予想を増額修正

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想は1月27日に増額修正し、売上高が前期(16年3月期)比4.3%減の151億円、営業利益が同3.5%増の11億10百万円、経常利益が同6.6%増の11億30百万円、純利益が同60.9%増の7億円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で予想配当性向は18.6%となる。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工賃売上および売上総利益が増加する。下期に修繕費や中期成長に向けた人件費の増加などを見込んでいるが、コストダウン効果も寄与して増益予想である。純利益については前期計上した関係会社株式評価損一巡も寄与する。

■新中期経営計画で19年3月期ROE10%目標

 16年4月策定の16年度〜18年度新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。2つの成長戦略には、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。

 また18年3月期から連結決算を開始する方針で、経営目標値として19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円、当期純利益10億円、総資産209億円、株主資本93億円、ROE10.0%、ROA4.0%を掲げている。経常利益の構成はコアビジネス80%、新規ビジネス20%のイメージである。3期合計の設備投資額は95億円としている。

 16年8月には「総合S&B」の第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行うと発表した。先端的なイノベーション技術を積極採用することにより、多様化する市場ニーズへの対応および完璧な品質の達成を実現し、コアセグメントにおける競争力向上を図る方針だ。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定としている。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は昨年来高値更新の展開、依然としてPBR1倍割れの割安水準

 株価の動きを見ると、1100円〜1200円近辺のボックスレンジから上放れて昨年来高値更新の展開となった。1月30日には1420円まで上伸する場面があった。その後も高値圏で堅調に推移し、1月高値に接近している。

 3月7日の終値1399円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS145円14銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.9%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS1531円29銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約71億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。PBRは依然として1倍割れの割安水準であり、13年7月高値1600円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月01日更新]

ジャパンフーズは17年3月期第3四半期累計大幅増益で通期予想を増額修正

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。1月27日発表した17年3月期第3四半期累計業績が大幅増益となり、通期業績予想を増額修正した。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、積極的な設備投資で多様化する市場ニーズへの対応および競争力の一段の向上を図る方針だ。株価はボックスレンジから上放れて昨年来高値更新の展開となり、増額修正も好感して上げ足を速めている。PBRは依然として1倍割れ水準であり、13年高値を目指す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)への展開も積極推進している。

 国内で水宅配事業を展開するウォーターネット(当社出資比率34%)、中国における日系初の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁、当社出資比率24.9%)を、17年3月期に連結化してグループ経営を強化する方針だ。ウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は中国系メーカーを中心に受託製造数量が大幅に増加して16年度黒字化目途としている。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が有償支給から無償支給に変更されたため、見かけ上の売上高は大幅に減少したが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は受託製造数量が第1四半期1344.6万ケース、第2四半期1068.9万ケース、第3四半期735.3万ケース、第4四半期926万ケース、売上高が89億32百万円、67億28百万円、45億49百万円、46億53百万円、営業利益が6億37百万円、1億54百万円、4億67百万円の赤字、2億65百万円の赤字、16年3月期は受託製造数量が1405.7万ケース、1122.9万ケース、637.3万ケース、958.1万ケース、売上高が55億28百万円、40億56百万円、26億33百万円、35億58百万円、営業利益が10億54百万円、5億10百万円、5億45百万円の赤字、53百万円の黒字だった。

 16年3月期(非連結)は、一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工賃売上が増加し、コスト低減も寄与して計画超の大幅増益だった。受託製造数量は新規商材獲得も寄与して15年3月期比1.2%増の4124万ケースだった。

 売上総利益は同57.8%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は4.5%増加した。営業利益増減分析では増益要因が加工賃売上増加4億59百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減4億23百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少4億37百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加3億66百万円としている。

 またROEは6.0%で同6.3ポイント上昇、自己資本比率は37.4%で同8.8ポイント低下した。配当性向は29.9%だった。配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 1月27日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の非連結業績は、売上高が前年同期比1.3%減の120億60百万円だが、営業利益が同40.1%増の14億28百万円、経常利益が同42.7%増の14億40百万円、純利益が同2.0倍の9億42百万円だった。一部客先との取引形態変更で見かけ上の売上高は減収だが、受託製造数および加工賃売上が堅調に推移し、ユーテリティ関連コスト削減効果などで大幅増益だった。

 受託製造数は同4.5%増の3308.8万ケースだった。飲料業界全体の販売数量が同2%増と堅調に推移したことに加えて、積極的な受注活動の成果で、業界全体の伸び率以上に受託製造数が増加した。売上総利益は同17.5%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。また販管費は同1.5%増加にとどまった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、受託製造数量は第1四半期1320.0万ケース、第2四半期1214.0万ケース、第3四半期774.8万ケース、売上高は49億円、41億44百万円、30億16百万円、営業利益は10億44百万円、7億60百万円、3億76百万円の赤字だった。

■17年3月期通期業績予想を増額修正

 第3四半期累計の好調を受けて1月27日に今期(17年3月期)通期の非連結業績予想を増額修正した。前回予想(4月26日公表)に対して、売上高は6億円増額して前期(16年3月期)比4.3%減の151億円、営業利益は20百万円増額して同3.5%増の11億10百万円、経常利益は30百万円増額して同6.6%増の11億30百万円、純利益は1億円増額して同60.9%増の7億円とした。配当予想は据え置いて前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は18.6%となる。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工賃売上および売上総利益が増加する。下期に修繕費や中期成長に向けた人件費の増加などを見込んでいるが、コストダウン効果も寄与して増益予想である。純利益については前期計上した関係会社株式評価損一巡も寄与する。

■新中期経営計画で19年3月期ROE10%目標

 16年4月策定の16年度〜18年度新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。2つの成長戦略には、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。

 また18年3月期から連結決算を開始する方針で、経営目標値として19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円、当期純利益10億円、総資産209億円、株主資本93億円、ROE10.0%、ROA4.0%を掲げている。経常利益の構成はコアビジネス80%、新規ビジネス20%のイメージである。3期合計の設備投資額は95億円としている。

 16年8月には「総合S&B」の第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行うと発表した。先端的なイノベーション技術を積極採用することにより、多様化する市場ニーズへの対応および完璧な品質の達成を実現し、コアセグメントにおける競争力向上を図る方針だ。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定としている。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価はレンジ上放れて昨年来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、1100円〜1200円近辺のボックスレンジから上放れて昨年来高値更新の展開となった。そして17年3月期増額修正も好感して上げ足を速め、1月30日には1420円まで急伸する場面があった。

 1月31日の終値1377円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS145円14銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.0%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS1531円29銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約70億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。PBRは依然として1倍割れ水準であり、13年7月の高値1600円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月04日更新]

ジャパンフーズは飲料受託生産の国内最大手、積極的な設備投資で競争力の一段の向上図る

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。17年3月期は受託製造数および加工賃売上が堅調に推移して増益予想である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指している。積極的な設備投資で多様化する市場ニーズへの対応および競争力の一段の向上を図る方針だ。株価はボックスレンジから上放れて16年5月の昨年来高値に接近している。0.8倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)への展開も積極推進している。

 国内で水宅配事業を展開するウォーターネット(当社出資比率34%)、中国における日系初の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁、当社出資比率24.9%)を、17年3月期に連結化してグループ経営を強化する方針だ。ウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は中国系メーカーを中心に受託製造数量が大幅に増加して16年度黒字化目途としている。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が有償支給から無償支給に変更されたため、見かけ上の売上高は大幅に減少したが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は受託製造数量が第1四半期1344万6千ケース、第2四半期1068万9千ケース、第3四半期735万3千ケース、第4四半期926万ケース、売上高が89億32百万円、67億28百万円、45億49百万円、46億53百万円、営業利益が6億37百万円、1億54百万円、4億67百万円の赤字、2億65百万円の赤字、16年3月期は受託製造数量が1405万7千ケース、1122万9千ケース、637万3千ケース、958万1千ケース、売上高が55億28百万円、40億56百万円、26億33百万円、35億58百万円、営業利益が10億54百万円、5億10百万円、5億45百万円の赤字、53百万円の黒字だった。

 16年3月期(非連結)は、一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工賃売上が増加し、コスト低減も寄与して計画超の大幅増益だった。受託製造数量は新規商材獲得も寄与して15年3月期比1.2%増の4124万ケースだった。

 売上総利益は同57.8%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は4.5%増加した。営業利益増減分析では増益要因が加工賃売上増加4億59百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減4億23百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少4億37百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加3億66百万円としている。

 またROEは6.0%で同6.3ポイント上昇、自己資本比率は37.4%で同8.8ポイント低下した。配当性向は29.9%だった。配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■17年3月期第2四半期累計は2桁増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)非連結業績は、売上高が前年同期比5.6%減の90億44百万円だが、営業利益が同15.3%増の18億04百万円、経常利益が同15.5%増の17億97百万円、純利益が同15.6%増の11億97百万円だった。一部客先との取引形態変更で見かけ上の売上高は減収だったが、受託製造数および加工賃売上が堅調に推移し、ユーテリティ関連コスト削減効果などで2桁増益だった。

 受託製造数は同0.2%増の2534.0万ケースだった。飲料業界全体の販売数量は同3%増と堅調だったものの、地盤とする関東地方では梅雨明け遅れや8〜9月の天候不順の影響で業界全体の販売数量が伸び悩む状況となり、一部ブランドオーナー側の在庫調整の影響も受けた。しかし積極的な受注活動の成果で、主力の炭酸飲料中心に受託製造数が増加した。

 売上総利益は同8.5%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は同1.7%減少した。なお営業利益増減分析では、増益要因が加工賃売上増加19百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減2億41百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少等39百万円、減益要因が労務費等の増加53百万円としている。

■17年3月期通期も増益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想(4月26日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比8.1%減の145億円だが、営業利益が同1.6%増の10億90百万円、経常利益が同3.8%増の11億円、純利益が同38.0%増の6億円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で予想配当性向は21.7%となる。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工賃売上および売上総利益が増加する。下期に修繕費や中期成長に向けた人件費の増加などを見込んでいるが、コストダウン効果も寄与して増益予想である。純利益については前期計上した関係会社株式評価損一巡も寄与する。

■新中期経営計画で19年3月期ROE10%目標

 16年4月策定の16年度〜18年度新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。2つの成長戦略には、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。

 また18年3月期から連結決算を開始する方針で、経営目標値として19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円、当期純利益10億円、総資産209億円、株主資本93億円、ROE10.0%、ROA4.0%を掲げている。経常利益の構成はコアビジネス80%、新規ビジネス20%のイメージである。3期合計の設備投資額は95億円としている。

 16年8月には「総合S&B」の第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行うと発表した。先端的なイノベーション技術を積極採用することにより、多様化する市場ニーズへの対応および完璧な品質の達成を実現し、コアセグメントにおける競争力向上を図る方針だ。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定としている。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価はレンジ上放れて16年5月の昨年来高値に接近

 株価の動きを見ると、1100円〜1200円近辺でのボックスレンジから上放れの展開となった。そして12月30日には1238円まで上伸して16年5月の昨年来高値1250円に接近している。

 12月30日の終値1233円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS124円41銭で算出)は10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.2%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1531円29銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約63億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。0.8倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月15日更新]

ジャパンフーズはレンジ上放れの動き、17年3月期増益予想で低PBRなど割安感も見直し

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。17年3月期は受託製造数および加工賃売上が堅調に推移して増益予想である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、積極的な設備投資で多様化する市場ニーズへの対応および競争力向上を図る方針だ。株価はボックスレンジ上放れの動きを強めて5月の年初来高値に接近している。0.8倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)への展開も積極推進している。

 国内で水宅配事業を展開するウォーターネット(当社出資比率34%)、中国における日系初の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁、当社出資比率24.9%)を、17年3月期に連結化してグループ経営を強化する方針だ。ウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は中国系メーカーを中心に受託製造数量が大幅に増加して16年度黒字化目途としている。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が有償支給から無償支給に変更されたため、見かけ上の売上高は大幅に減少したが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は受託製造数量が第1四半期1344万6千ケース、第2四半期1068万9千ケース、第3四半期735万3千ケース、第4四半期926万ケース、売上高が89億32百万円、67億28百万円、45億49百万円、46億53百万円、営業利益が6億37百万円、1億54百万円、4億67百万円の赤字、2億65百万円の赤字、16年3月期は受託製造数量が1405万7千ケース、1122万9千ケース、637万3千ケース、958万1千ケース、売上高が55億28百万円、40億56百万円、26億33百万円、35億58百万円、営業利益が10億54百万円、5億10百万円、5億45百万円の赤字、53百万円の黒字だった。

 16年3月期(非連結)は、一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工賃売上が増加し、コスト低減も寄与して計画超の大幅増益だった。受託製造数量は新規商材獲得も寄与して15年3月期比1.2%増の4124万ケースだった。

 売上総利益は同57.8%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は4.5%増加した。営業利益増減分析では増益要因が加工賃売上増加4億59百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減4億23百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少4億37百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加3億66百万円としている。

 またROEは6.0%で同6.3ポイント上昇、自己資本比率は37.4%で同8.8ポイント低下した。配当性向は29.9%だった。配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■17年3月期第2四半期累計は2桁増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)非連結業績は、売上高が前年同期比5.6%減の90億44百万円だが、営業利益が同15.3%増の18億04百万円、経常利益が同15.5%増の17億97百万円、純利益が同15.6%増の11億97百万円だった。一部客先との取引形態変更で見かけ上の売上高は減収だったが、受託製造数および加工賃売上が堅調に推移し、ユーテリティ関連コスト削減効果などで2桁増益だった。

 受託製造数は同0.2%増の2534.0万ケースだった。飲料業界全体の販売数量は同3%増と堅調だったものの、地盤とする関東地方では梅雨明け遅れや8〜9月の天候不順の影響で業界全体の販売数量が伸び悩む状況となり、一部ブランドオーナー側の在庫調整の影響も受けたが、積極的な受注活動の成果で主力の炭酸飲料中心に受託製造数が増加した。

 売上総利益は同8.5%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は同1.7%減少した。営業利益増減分析では増益要因が加工賃売上増加19百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減2億41百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少等39百万円、減益要因が労務費等の増加53百万円としている。

■17年3月期通期も増益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想(4月26日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比8.1%減の145億円だが、営業利益が同1.6%増の10億90百万円、経常利益が同3.8%増の11億円、純利益が同38.0%増の6億円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で予想配当性向は21.7%となる。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工賃売上および売上総利益が増加する。下期に修繕費や中期成長に向けた人件費の増加などを見込んでいるが、コストダウン効果も寄与して増益予想である。純利益については前期計上した関係会社株式評価損一巡も寄与する。

■新中期経営計画で19年3月期ROE10%目標

 16年4月策定の16年度〜18年度新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。2つの成長戦略には、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。

 また18年3月期から連結決算を開始する方針で、経営目標値として19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円、当期純利益10億円、総資産209億円、株主資本93億円、ROE10.0%、ROA4.0%を掲げている。経常利益の構成はコアビジネス80%、新規ビジネス20%のイメージである。3期合計の設備投資額は95億円としている。

 16年8月には「総合S&B」の第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行うと発表した。先端的なイノベーション技術を積極採用することにより、多様化する市場ニーズへの対応および完璧な品質の達成を実現し、コアセグメントにおける競争力向上を図る方針だ。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定としている。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価はレンジ上放れの動きで5月の年初来高値に接近

 株価の動きを見ると、大勢として1100円〜1200円近辺でのボックス展開だったが、12月14日には1218円まで上伸した。ボックスレンジから上放れの動きで5月の年初来高値1250円に接近している。

 12月14日の終値1213円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS124円41銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.2%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1531円29銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約62億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。0.8倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月24日更新]

ジャパンフーズは低PBRなど割安感も見直してレンジ上放れ期待、17年3月期増益予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指している。17年3月期第2四半期累計は2桁増益だった。そして通期も増益予想である。株価はボックスレンジ上限に接近してきた。0.8倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直して、レンジ上放れの展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)への展開も積極推進している。

 国内で水宅配事業を展開するウォーターネット(当社出資比率34%)、中国における日系初の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁、当社出資比率24.9%)を、17年3月期に連結化してグループ経営を強化する方針だ。ウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は中国系メーカーを中心に受託製造数量が大幅に増加して16年度黒字化目途としている。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が有償支給から無償支給に変更されたため、見かけ上の売上高は大幅に減少したが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は受託製造数量が第1四半期1344万6千ケース、第2四半期1068万9千ケース、第3四半期735万3千ケース、第4四半期926万ケース、売上高が89億32百万円、67億28百万円、45億49百万円、46億53百万円、営業利益が6億37百万円、1億54百万円、4億67百万円の赤字、2億65百万円の赤字、16年3月期は受託製造数量が1405万7千ケース、1122万9千ケース、637万3千ケース、958万1千ケース、売上高が55億28百万円、40億56百万円、26億33百万円、35億58百万円、営業利益が10億54百万円、5億10百万円、5億45百万円の赤字、53百万円の黒字だった。

 16年3月期(非連結)は、一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工賃売上が増加し、コスト低減も寄与して計画超の大幅増益だった。受託製造数量は新規商材獲得も寄与して15年3月期比1.2%増の4124万ケースだった。

 売上総利益は同57.8%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は4.5%増加した。営業利益増減分析では増益要因が加工賃売上増加4億59百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減4億23百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少4億37百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加3億66百万円としている。

 またROEは6.0%で同6.3ポイント上昇、自己資本比率は37.4%で同8.8ポイント低下した。配当性向は29.9%だった。配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■17年3月期第2四半期累計は2桁増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)非連結業績は、売上高が前年同期比5.6%減の90億44百万円だが、営業利益が同15.3%増の18億04百万円、経常利益が同15.5%増の17億97百万円、純利益が同15.6%増の11億97百万円だった。一部客先との取引形態変更で見かけ上の売上高は減収だったが、受託製造数および加工賃売上が堅調に推移し、ユーテリティ関連コスト削減効果などで2桁増益だった。

 受託製造数は同0.2%増の2534.0万ケースだった。飲料業界全体の販売数量は同3%増と堅調だったものの、地盤とする関東地方では梅雨明け遅れや8〜9月の天候不順の影響で業界全体の販売数量が伸び悩む状況となり、一部ブランドオーナー側の在庫調整の影響も受けたが、積極的な受注活動の成果で主力の炭酸飲料中心に受託製造数が増加した。

 売上総利益は同8.5%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は同1.7%減少した。営業利益増減分析では増益要因が加工賃売上増加19百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減2億41百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少等39百万円、減益要因が労務費等の増加53百万円としている。

■17年3月期通期は据え置いて増益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想(4月26日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比8.1%減の145億円だが、営業利益が同1.6%増の10億90百万円、経常利益が同3.8%増の11億円、純利益が同38.0%増の6億円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で予想配当性向は21.7%となる。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工賃売上および売上総利益が増加する。下期に修繕費や中期成長に向けた人件費の増加などを見込んでいるが、コストダウン効果も寄与して増益予想である。純利益については前期計上した関係会社株式評価損一巡も寄与する。

■新中期経営計画で19年3月期ROE10%目標

 16年4月策定の16年度〜18年度新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。2つの成長戦略には、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。

 また18年3月期から連結決算を開始する方針で、経営目標値として19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円、当期純利益10億円、総資産209億円、株主資本93億円、ROE10.0%、ROA4.0%を掲げている。経常利益の構成はコアビジネス80%、新規ビジネス20%のイメージである。3期合計の設備投資額は95億円としている。

 16年8月には「総合S&B」の第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行うと発表した。先端的なイノベーション技術を積極採用することにより、多様化する市場ニーズへの対応および完璧な品質の達成を実現し、コアセグメントにおける競争力向上を図る方針だ。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定としている。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価はレンジ上放れ期待、指標面の割安感も見直し

 株価の動きを見ると、やや小動きで大勢として1100円でのボックス展開だ。10月31日に1120円まで下押す場面があったが素早く切り返した。そして11月22日には1186円まで上伸してレンジ上限に接近してきた。

 11月22日の終値1181円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS124円41銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1531円29銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約60億円である。

 週足チャートで見ると一旦割り込んだ26週移動平均線を素早く回復した。そして13週移動平均線が26週移動平均線を上抜く動きを強めている。0.8倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直してレンジ上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月28日更新]

ジャパンフーズの17年3月期第2四半期累計は2桁増益、低PBRの割安感も見直し材料

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指している。10月27日発表した17年3月期第2四半期累計の非連結業績は2桁増益だった。株価は調整一巡して戻り歩調である。0.8倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直し材料であり、5月の年初来高値を目指す展開だろう。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)への展開も積極推進している。

 国内で水宅配事業を展開するウォーターネット(当社出資比率34%)、中国における日系初の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁、当社出資比率24.9%)を、17年3月期に連結化してグループ経営を強化する方針だ。ウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は中国系メーカーを中心に受託製造数量が大幅に増加して16年度黒字化目途としている。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が有償支給から無償支給に変更されたため、見かけ上の売上高は大幅に減少したが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は受託製造数量が第1四半期1344万6千ケース、第2四半期1068万9千ケース、第3四半期735万3千ケース、第4四半期926万ケース、売上高が89億32百万円、67億28百万円、45億49百万円、46億53百万円、営業利益が6億37百万円、1億54百万円、4億67百万円の赤字、2億65百万円の赤字、16年3月期は受託製造数量が1405万7千ケース、1122万9千ケース、637万3千ケース、958万1千ケース、売上高が55億28百万円、40億56百万円、26億33百万円、35億58百万円、営業利益が10億54百万円、5億10百万円、5億45百万円の赤字、53百万円の黒字だった。

 16年3月期(非連結)は、一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工賃売上が増加し、コスト低減も寄与して計画超の大幅増益だった。受託製造数量は新規商材獲得も寄与して15年3月期比1.2%増の4124万ケースだった。

 売上総利益は同57.8%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は4.5%増加した。営業利益増減分析では増益要因が加工賃売上増加4億59百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減4億23百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少4億37百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加3億66百万円としている。

 またROEは6.0%で同6.3ポイント上昇、自己資本比率は37.4%で同8.8ポイント低下した。配当性向は29.9%だった。配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■17年3月期第2四半期累計は2桁増益

 10月27日発表した今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)非連結業績は売上高が前年同期比5.6%減の90億44百万円、営業利益が同15.3%増の18億04百万円、経常利益が同15.5%増の17億97百万円、純利益が同15.6%増の11億97百万円だった。一部客先との取引形態変更で見かけ上の売上高は減収だが、受託製造数および加工賃売上が堅調に推移し、ユーテリティ関連コスト削減効果などで2桁増益だった。

 受託製造数は同0.2%増の2534.0万ケースだった。飲料業界全体の販売数量は同3%増と堅調だったものの、地盤とする関東地方では梅雨明け遅れや8〜9月の天候不順の影響で業界全体の販売数量が伸び悩む状況となり、一部ブランドオーナー側の在庫調整の影響も受けたが、積極的な受注活動の成果で主力の炭酸飲料中心に受託製造数が増加した。

 売上総利益は同8.5%増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は同1.7%減少した。営業利益増減分析では増益要因が加工賃売上増加19百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減2億41百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少等39百万円、減益要因が労務費等の増加53百万円としている。

■17年3月期通期は据え置いて増益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想については、前回予想(4月26日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比8.1%減の145億円、営業利益が同1.6%増の10億90百万円、経常利益が同3.8%増の11億円、純利益が同38.0%増の6億円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は21.7%となる。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工賃売上および売上総利益が増加する。下期に修繕費や中期成長に向けた人件費の増加などを見込んでいるが、コストダウン効果も寄与して増益予想である。純利益については前期計上した関係会社株式評価損一巡も寄与する。

■新中期経営計画で19年3月期ROE10%目標

 16年4月策定の16年度〜18年度新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。2つの成長戦略には、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。

 また18年3月期から連結決算を開始する方針で、経営目標値として19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円、当期純利益10億円、総資産209億円、株主資本93億円、ROE10.0%、ROA4.0%を掲げている。経常利益の構成はコアビジネス80%、新規ビジネス20%のイメージである。3期合計の設備投資額は95億円としている。

 16年8月には「総合S&B」の第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行うと発表した。先端的なイノベーション技術を積極採用することにより、多様化する市場ニーズへの対応および完璧な品質の達成を実現し、コアセグメントにおける競争力向上を図る方針だ。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定としている。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は調整一巡して戻り歩調、指標面の割安感も見直し材料

 株価の動きを見ると、8〜9月の直近安値圏1120円近辺でのモミ合いから上放れて水準切り上げの動きを強め、10月27日には1183円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。

 10月27日の終値1177円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS124円41銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1531円29銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約60億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。指標面の割安感も見直し材料であり、5月の年初来高値1250円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月14日更新]

ジャパンフーズの17年3月期は増益予想、競争力強化に向けた設備投資「総合S&B」を実行

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手で、17年3月期増益予想である。中期経営計画で「日本一のパッカー」を目指している。そして8月30日には競争力強化に向けた設備投資「総合S&B」の第1フェーズを実行すると発表した。株価は水準を切り下げてモミ合い展開だが指標面の割安感は強い。調整一巡して出直り展開だろう。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)への展開も積極推進している。

 国内で水宅配事業を展開するウォーターネット(当社出資比率34%)、中国における日系初の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁、当社出資比率24.9%)を、17年3月期に連結化してグループ経営を強化する方針だ。ウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は中国系メーカーを中心に受託製造数量が大幅に増加して16年度黒字化目途としている。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が有償支給から無償支給に変更されたため、見かけ上の売上高は大幅に減少したが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は受託製造数量が第1四半期1344万6千ケース、第2四半期1068万9千ケース、第3四半期735万3千ケース、第4四半期926万ケース、売上高が89億32百万円、67億28百万円、45億49百万円、46億53百万円、営業利益が6億37百万円、1億54百万円、4億67百万円の赤字、2億65百万円の赤字、16年3月期は受託製造数量が1405万7千ケース、1122万9千ケース、637万3千ケース、958万1千ケース、売上高が55億28百万円、40億56百万円、26億33百万円、35億58百万円、営業利益が10億54百万円、5億10百万円、5億45百万円の赤字、53百万円の黒字だった。

 16年3月期(非連結)は、一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工料収入が増加し、コスト低減も寄与して計画超の大幅増益だった。受託製造数量は新規商材獲得も寄与して15年3月期比1.2%増の4124万ケースだった。

 売上総利益は同57.8%増加した。加工料収入増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は4.5%増加した。営業利益増減分析では増益要因が加工料売上増加4億59百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減4億23百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少4億37百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加3億66百万円としている。

 特別利益に国庫補助金10億76百万円、特別損失に固定資産圧縮損7億71百万円、関係会社株式評価損3億80百万円を計上した。ROEは6.0%で同6.3ポイント上昇、自己資本比率は37.4%で同8.8ポイント低下した。配当性向は29.9%だった。配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■17年3月期第1四半期は在庫調整の影響で伸び悩み

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の非連結業績は、売上高が前年同期比11.4%減の49億円、営業利益が同0.9%減の10億44百万円、経常利益が同1.5%減の10億38百万円、純利益が同1.9%増の7億16百万円だった。

 一部客先との取引形態変更に加えて、ブランドオーナーによる在庫調整の影響で受託製造数が減少(同6.1%減の1320万ケース)して2桁減収だったが、ユーテリティ関連コストの削減効果などで営業利益は前年同期並みを確保した。

■17年3月期通期は増益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想(4月26日公表)は売上高が前期(16年3月期)比8.1%減の145億円、営業利益が同1.6%増の10億90百万円、経常利益が同3.8%増の11億円、純利益が同38.0%増の6億円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は21.7%となる。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工料収入および売上総利益が増加する。操業度上昇効果やコストダウン効果も寄与して増益予想である。なお第1四半期に発生したブランドオーナーによる在庫調整については、第2四半期以降回復傾向のようだ。猛暑も追い風となって通期ベースで好業績が期待される。

■新中期経営計画で19年3月期ROE10%目標

 16年4月策定の16年度〜18年度新中期経営計画「"JUMP+2018"−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。2つの成長戦略には、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備S&B(スクラップ&ビルド)などの積極投資を推進して競争力向上を図る。新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。

 また18年3月期から連結決算を開始する方針で、経営目標値として19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円、当期純利益10億円、総資産209億円、株主資本93億円、ROE10.0%、ROA4.0%を掲げている。経常利益の構成はコアビジネス80%、新規ビジネス20%のイメージである。3期合計の設備投資額は95億円としている。

 8月30日には「総合S&B」の第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行うと発表した。先端的なイノベーション技術を積極採用することにより、多様化する市場ニーズへの対応および完璧な品質の達成を実現し、コアセグメントにおける競争力向上を図る方針だ。投資額は約65億円、稼働時期は18年1月予定としている。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、水準を切り下げて安値圏モミ合い展開だが、調整一巡感を強めている。

 9月12日の終値1131円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS124円41銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1531円29銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約58億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。指標面の割安感は強い。調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月10日更新]

<ジャパンフーズは調整一巡して出直り、17年3月期増益予想で猛暑本番も追い風/font>

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。17年3月期第1四半期は在庫調整の影響で伸び悩んだが、通期は増益予想である。猛暑本番も追い風となりそうだ。そして中期成長に向けて新規ビジネス分野への展開も積極推進する。株価は水準を切り下げたが指標面の割安感は強い。調整一巡して出直り展開だろう。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)への展開も積極推進している。

 国内で水宅配事業を展開するウォーターネット(当社出資比率34%)、中国における日系初の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁、当社出資比率24.9%)を、17年3月期に連結化してグループ経営を強化する方針だ。ウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は中国系メーカーを中心に受託製造数量が大幅に増加して16年度黒字化目途としている。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が有償支給から無償支給に変更されたため、見かけ上の売上高は大幅に減少したが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は受託製造数量が第1四半期1344万6千ケース、第2四半期1068万9千ケース、第3四半期735万3千ケース、第4四半期926万ケース、売上高が89億32百万円、67億28百万円、45億49百万円、46億53百万円、営業利益が6億37百万円、1億54百万円、4億67百万円の赤字、2億65百万円の赤字、16年3月期は受託製造数量が1405万7千ケース、1122万9千ケース、637万3千ケース、958万1千ケース、売上高が55億28百万円、40億56百万円、26億33百万円、35億58百万円、営業利益が10億54百万円、5億10百万円、5億45百万円の赤字、53百万円の黒字だった。

 16年3月期(非連結)は、一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工料収入が増加し、コスト低減も寄与して計画超の大幅増益だった。受託製造数量は新規商材獲得も寄与して15年3月期比1.2%増の4124万ケースだった。

 売上総利益は同57.8%増加した。加工料収入増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は4.5%増加した。営業利益増減分析では増益要因が加工料売上増加4億59百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減4億23百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少4億37百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加3億66百万円としている。

 特別利益に国庫補助金10億76百万円、特別損失に固定資産圧縮損7億71百万円、関係会社株式評価損3億80百万円を計上した。ROEは6.0%で同6.3ポイント上昇、自己資本比率は37.4%で同8.8ポイント低下した。配当性向は29.9%だった。配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■17年3月期第1四半期は在庫調整の影響で伸び悩み

 7月28日発表した今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の非連結業績は、売上高が前年同期比11.4%減の49億円、営業利益が同0.9%減の10億44百万円、経常利益が同1.5%減の10億38百万円、純利益が同1.9%増の7億16百万円だった。

 一部客先との取引形態変更に加えて、ブランドオーナーによる在庫調整の影響で受託製造数が減少(同6.1%減の1320万ケース)して2桁減収だったが、ユーテリティ関連コストの削減効果などで営業利益は前年同期並みを確保した。

■17年3月期通期は増益予想、猛暑本番も追い風

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想については、前回予想(4月26日公表)を据え置いて売上高が前期(16年3月期)比8.1%減の145億円、営業利益が同1.6%増の10億90百万円、経常利益が同3.8%増の11億円、純利益が同38.0%増の6億円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は21.7%となる。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工料収入および売上総利益が増加する。操業度上昇効果やコストダウン効果も寄与して増益予想である。なお第1四半期に発生したブランドオーナーによる在庫調整については、第2四半期以降回復傾向のようだ。また足元の猛暑本番も追い風となり、通期ベースで好業績が期待される。

■新中期経営計画で19年3月期ROE10%目標

 16年4月策定の16年度〜18年度新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。2つの成長戦略には、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備スクラップ&ビルドなどの積極投資を推進して競争力向上を図る。新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。

 また18年3月期から連結決算を開始する方針で、経営目標値として19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円、当期純利益10億円、総資産209億円、株主資本93億円、ROE10.0%、ROA4.0%を掲げている。経常利益の構成はコアビジネス80%、新規ビジネス20%のイメージである。3期合計の設備投資額は95億円としている。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、戻り高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、6月の直近安値1090円まで下押すことなく下げ渋る動きだ。

 8月8日の終値1127円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS124円41銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1531円29銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約57億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となって26週移動平均線を割り込んだが、指標面の割安感は強い。猛暑関連として注目され、調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月15日更新]

ジャパンフーズは調整一巡して出直り、17年3月期増益予想で猛暑・水不足関連

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。17年3月期増益予想で、中期成長に向けて新規ビジネス分野への展開も積極推進する。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して出直り展開だろう。猛暑・水不足関連としても注目される。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

 新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)への展開も積極推進している。

 国内で水宅配事業を展開するウォーターネット(当社出資比率34%)、中国における日系初の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料(東洋製罐と合弁、当社出資比率24.9%)を、17年3月期に連結化してグループ経営を強化する方針だ。ウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は中国系メーカーを中心に受託製造数量が大幅に増加して16年度黒字化目途としている。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が有償支給から無償支給に変更されたため、見かけ上の売上高は大幅に減少したが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は受託製造数量が第1四半期1344万6千ケース、第2四半期1068万9千ケース、第3四半期735万3千ケース、第4四半期926万ケース、売上高が89億32百万円、67億28百万円、45億49百万円、46億53百万円、営業利益が6億37百万円、1億54百万円、4億67百万円の赤字、2億65百万円の赤字、16年3月期は受託製造数量が1405万7千ケース、1122万9千ケース、637万3千ケース、958万1千ケース、売上高が55億28百万円、40億56百万円、26億33百万円、35億58百万円、営業利益が10億54百万円、5億10百万円、5億45百万円の赤字、53百万円の黒字だった。

 16年3月期(非連結)は、一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴い見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工料収入が増加し、コスト低減も寄与して計画超の大幅増益だった。受託製造数量は新規商材獲得も寄与して15年3月期比1.2%増の4124万ケースだった。なお有償支給取引は全体の約2割に低下したようだ。

 売上総利益は同57.8%増加した。加工料収入増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は4.5%増加した。営業利益増減分析では増益要因が加工料売上増加4億59百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減4億23百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少4億37百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加3億66百万円としている。

 特別利益に国庫補助金10億76百万円、特別損失に固定資産圧縮損7億71百万円、関係会社株式評価損3億80百万円を計上した。ROEは6.0%で同6.3ポイント上昇、自己資本比率は37.4%で同8.8ポイント低下した。配当性向は29.9%だった。配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■17年3月期も増益予想

 今期(17年3月期)の非連結業績予想(4月26日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比8.1%減の145億円、営業利益が同1.6%増の10億90百万円、経常利益が同3.8%増の11億円、純利益が同38.0%増の6億円としている。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工料収入および売上総利益が増加する。操業度上昇効果やコストダウン効果も寄与して増益予想である。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は21.7%となる。

■新中期経営計画で19年3月期ROE10%目標

 16年4月策定の16年度〜18年度新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。2つの成長戦略には、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備スクラップ&ビルドなどの積極投資を推進して競争力向上を図る。新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。

 また18年3月期から連結決算を開始する方針で、経営目標値として19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円、当期純利益10億円、総資産209億円、株主資本93億円、ROE10.0%、ROA4.0%を掲げている。経常利益の構成はコアビジネス80%、新規ビジネス20%のイメージである。3期合計の設備投資額は95億円としている。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で6月27日に1090円まで調整する場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。

 7月14日の終値1171円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS124円41銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS1531円29銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約60億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。1倍割れPBRで割安感が強く、猛暑・水不足関連としても注目される。調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月21日更新]

ジャパンフーズは17年3月期増益予想、1倍割れPBRや猛暑・水不足関連に注目

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の最大手で17年3月期増益予想である。新規ビジネス分野への展開も積極推進して、中期経営計画の目標には19年3月期ROE10%などを掲げている。株価は地合い悪化で年初来高値圏から反落したが、1倍割れPBRで割安感が強く猛暑・水不足関連としても注目される。出直り展開だろう。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。品目別では炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。

 主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別ではペットボトル飲料が主力で、缶飲料は戦略的に減少させている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

 また新規ビジネス分野(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)への展開も積極推進している。

 国内で水宅配事業を展開するウォーターネット(当社出資比率34%)、中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司(東洋製罐との合弁、当社出資比率24.9%)を、17年3月期に連結化してグループ経営を強化する方針だ。ウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は中国系メーカーを中心に受託製造数量が大幅に増加して16年度黒字化目途としている。

 東洋飲料は中国における日系初の飲料受託製造会社で、国際的な認証規格「FSSC22000」も取得している。第1期2ライン(12年8月および9月)、第2期2ライン(13年5月および8月)が稼働し、15年8月には1ラインを大型PET対応に改造した。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期(4月〜9月)繁忙期、下期(10月〜3月)閑散期の収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、受託製造数量は第1四半期(4〜6月)1344万6千ケース、第2四半期(7〜9月)1068万9千ケース、第3四半期(10〜12月)735万3千ケース、第4四半期(1〜3月)926万ケース、売上高は第1四半期89億32百万円、第2四半期67億28百万円、第3四半期45億49百万円、第4四半期46億53百万円で、営業利益は第1四半期6億37百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期4億67百万円の赤字、第4四半期2億65百万円の赤字だった。

 15年3月期は消費増税や夏場の天候不順というイレギュラー要因があったが、飲料業界全体が夏場の上期(4〜9月)に繁忙期となり、冬場の下期(10〜3月)は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■16年3月期から一部取引形態と減価償却方法を変更

 16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が変更(有償支給から無償支給に変更)となったため、見かけ上の売上高は大幅に減少するが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

■16年3月期は大幅増益

 前期(16年3月期)の非連結業績は、売上高が一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って前々期(15年3月期)比36.5%減の157億75百万円だが、営業利益が同18.2倍の10億72百万円、経常利益同17.7倍の10億60百万円、純利益が4億34百万円の黒字(前々期は24百万円の赤字)だった。計画超の大幅増益だった。

 一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴い見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工料収入は増加した。受託製造数量は同1.2%増の4124万ケースだった。消費増税などの影響が一巡して飲料業界全体の販売数量が上向き、積極的な営業活動による新規商材獲得も寄与した。なお有償支給取引は全体の約2割に低下したようだ。

 売上総利益は同57.8%増加した。加工料収入増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は4.5%増加した。営業利益増減分析では増益要因が加工料売上増加4億59百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減4億23百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少4億37百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加3億66百万円としている。

 また特別利益では国庫補助金10億76百万円、特別損失では固定資産圧縮損7億71百万円、関係会社株式評価損3億80百万円を計上した。配当は前々期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で配当性向は29.9%だった。ROEは6.0%で同6.3ポイント上昇(前々期はマイナス0.3%)、自己資本比率は37.4%で同8.8ポイント低下した。

 四半期別の推移を見ると、受託製造数量は第1四半期(4〜6月)1405万7千ケース、第2四半期(7〜9月)1122万9千ケース、第3四半期(10〜12月)637万3千ケース、第4四半期(1〜3月)958万1千ケース、売上高は第1四半期55億28百万円、第2四半期40億56百万円、第3四半期26億33百万円、第4四半期35億58百万円で、営業利益は第1四半期10億54百万円、第2四半期5億10百万円、第3四半期5億45百万円の赤字、第4四半期53百万円の黒字だった。

■17年3月期も増益予想

 今期(17年3月期)の非連結業績予想(4月26日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比8.1%減の145億円、営業利益が同1.6%増の10億90百万円、経常利益が同3.8%増の11億円、純利益が同38.0%増の6億円としている。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工料収入および売上総利益が増加する。操業度上昇効果やコストダウン効果も寄与して増益予想である。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は21.7%となる。

■新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」を策定

 16年4月策定の16年度〜18年度新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。2つの成長戦略には、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備スクラップ&ビルドなどの積極投資を推進して競争力向上を図る。新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。

 また18年年3月期から連結決算を開始する方針で、経営目標値として19年3月期連結売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円、当期純利益10億円、総資産209億円、株主資本93億円、ROE10.0%、ROA4.0%を掲げている。経常利益の構成はコアビジネス80%、新規ビジネス20%のイメージである。3期合計の設備投資額は95億円としている。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待で積極還元

 配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

 また株主優待制度を実施して積極還元姿勢を示している、株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は年初来高値圏から反落したが、1倍割れPBRに割安感

 株価の動きを見ると、5月25日の年初来高値1250円まで上伸したが、その後の地合い悪化で反落し6月17日には1111円まで調整する場面があった。

 6月20日の終値1166円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS124円41銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS1531円29銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約59億円である。

 週足チャートで見ると6月17日の直近安値で長い下ヒゲをつけ、26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。1倍割れPBRで割安感が強く、猛暑・水不足関連としても注目される。出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月23日更新]

ジャパンフーズは年初来高値更新、17年3月期増益予想で1倍割れPBRに割安感

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の最大手である。飲料受託事業の収益力強化に加えて、新規ビジネス分野への展開も推進している。16年3月期は計画超の大幅増益だった。そして17年3月期も増益予想である。16〜18年度の新中期経営計画では、目標数値として19年3月期連結純利益10億円、ROE10%などを掲げている。株価は年初来高値更新の展開となった。1倍割れPBRで依然として割安感が強い。上値追いの展開だろう。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。品目別では炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。

 主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別ではペットボトル飲料が主力で、缶飲料は戦略的に減少させている。

 16年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料62.5%、茶系飲料14.0%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.7%、果実飲料4.9%、機能性飲料等6.4%だった。また容器別構成比はPETボトル70.8%(うち大型PET24.0%、小型PET・ボトル缶46.7%)、缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.0%、瓶1.9%、その他1.6%だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

 本社工場では12年7月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。

 さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。容器のコストダウンなどにも積極的に取り組んでいる。

 また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

 また新規ビジネス分野(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)への展開も積極推進している。

 国内で水宅配事業を展開するウォーターネット(当社出資比率34%)、中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司(東洋製罐との合弁、当社出資比率24.9%)を、17年3月期に連結化してグループ経営を強化する方針だ。なおウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は受託数量の増加で16年度黒字化目途としている。

 東洋飲料(常熱)は中国における日系初の飲料受託製造会社で、国際的な認証規格「FSSC22000」も取得している。第1期として2ライン(12年8月および9月)、第2期として2ライン(13年5月および8月)が稼働し、さらに15年8月には1ラインを大型PET対応に改造した。16年度は中国系メーカーを中心に受託製造数量が大幅に増加する見込みだ。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。16年4月には「千葉の醤油サイダー」を新たに「千葉のしょうゆサイダー」としてリニューアル販売開始した。また「千葉のトレインボトルの水」いすみ鉄道・銚子電鉄2品種を数量限定で販売する。

■上期(4月〜9月)が繁忙期、下期(10月〜3月)が閑散期の収益構造

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、受託製造数量は第1四半期(4月〜6月)1344万6千ケース、第2四半期(7月〜9月)1068万9千ケース、第3四半期(10月〜12月)735万3千ケース、第4四半期(1月〜3月)926万ケース、売上高は第1四半期89億32百万円、第2四半期67億28百万円、第3四半期45億49百万円、第4四半期46億53百万円、営業利益は第1四半期6億37百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期4億67百万円の赤字、第4四半期2億65百万円の赤字だった。

 飲料業界全体が、夏場の上期(4月〜9月)が繁忙期となり、冬場の下期(10月〜3月)が閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。ただし15年3月期の第4四半期は、第3四半期に比べて赤字が大幅に縮小した。15年3月期は消費増税の影響や夏場の天候不順の影響を受けたが、受託製造数量増加や生産性向上などで営業損益は改善基調となった。

■16年3月期から一部取引形態と減価償却方法を変更

 なお16年3月期から、一部飲料メーカーとの取引形態変更(有償支給から無償支給に変更)に伴って、見かけ上の売上高は大幅に減少するが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

■16年3月期は大幅増益

 前期(16年3月期)の非連結業績は、売上高が一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って前々期(15年3月期)比36.5%減の157億75百万円だが、営業利益が同18.2倍の10億72百万円、経常利益同17.7倍の10億60百万円、純利益が4億34百万円の黒字(前々期は24百万円の赤字)だった。計画超の大幅増益だった。

 一部飲料メーカーとの取引形態変更(有償支給から無償支給に変更)に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工料収入は増加した。受託製造数量は同1.2%増の4124万ケースだった。飲料総研調べによると、消費増税などの影響が一巡して飲料業界全体の販売数量が同2.8%増(ミネラルウォーターを除くと同1.4%増)と上向いた。さらに積極的な営業活動による新規商材の獲得も寄与した。なお有償支給取引は全体の約2割に低下したようだ。

 売上総利益は同57.8%増加した。加工料収入の増加に加えて、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善も寄与した。販管費は4.5%増加した。なお営業利益増減要因分析では、増益要因が加工料売上増加4億59百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コストの低減4億23百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少4億37百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加3億66百万円としている。

 また特別利益では国庫補助金10億76百万円、特別損失では固定資産圧縮損7億71百万円、関係会社株式評価損3億80百万円を計上した。配当は前々期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)とした。配当性向は29.9%となる。ROEは6.0%で同6.3ポイント上昇(前々期はマイナス0.3%)、自己資本比率は37.4%で同8.8ポイント低下した。

 四半期別業績推移を見ると、受託製造数量は第1四半期(4月〜6月)1405万7千ケース、第2四半期(7月〜9月)1122万9千ケース、第3四半期(10月〜12月)637万3千ケース、第4四半期(1月〜3月)958万1千ケースだった。売上高は第1四半期55億28百万円、第2四半期40億56百万円、第3四半期26億33百万円、第4四半期35億58百万円、営業利益は第1四半期10億54百万円、第2四半期5億10百万円、第3四半期5億45百万円の赤字、第4四半期53百万円の黒字だった。

■17年3月期も増益予想

 今期(17年3月期)の非連結業績予想(4月26日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比8.1%減の145億円、営業利益が同1.6%増の10億90百万円、経常利益が同3.8%増の11億円、純利益が同38.0%増の6億円としている。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工料収入および売上総利益が増加基調である。操業度上昇効果やコストダウン効果も寄与して増益予想である。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は21.7%となる。

■新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」を策定

 16年4月策定の16年度〜18年度新中期経営計画「“JUMP+2018”−躍動−」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」とした。

 そして2つの成長戦略として、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大と、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。

 コアビジネス(国内飲料受託製造事業)では「名実ともに日本一のパッカー」を目指して、経営課題としている「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備スクラップ&ビルドなどの積極投資を推進して競争力向上を図る方針だ。

 また新規ビジネス分野(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す方針だ。国内で水宅配事業を展開するウォーターネットは販売数量が順調に増加して黒字が定着した。中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司(東洋製罐との合弁)は、受託数量が16年度に大幅増加するため黒字化の目途が立ったとしている。

 そして17年3月期から連結決算を開始する方針で、経営目標値としては最終年度19年3月期連結ベースで売上高168億円、営業利益19億円、経常利益16億円、当期純利益10億円、総資産209億円、株主資本93億円、ROE10.0%、ROA4.0%を掲げている。また3期合計(17年3月期は非連結)の設備投資額は95億円としている。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待で積極還元

 配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

 また株主優待制度を実施して積極還元姿勢を示している、株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は年初来高値更新、1倍割れPBRに依然として割安感

 株価の動きを見ると、3月高値1200円を突破して年初来高値更新の展開となった。5月20日には1244円まで上伸した。好業績を評価する流れだろう。

 5月20日の終値1240円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS124円41銭で算出)は10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.2%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS1531円29銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約63億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げ、年初来高値を更新して15年7月高値1210円も突破した。上昇トレンドの形だ。1倍割れPBRで依然として割安感が強い。上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月14日更新]

ジャパンフーズは調整一巡して上値試す、17年3月期も増益基調期待

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の最大手である。飲料受託生産の収益力強化に加えて、新規事業分野への展開も強化している。16年3月期は期初計画を上回る大幅増益(3月17日に利益を増額修正)で、17年3月期も増益基調が期待される。株価は3月の年初来高値圏から一旦反落したが、0.8倍近辺の低PBRも評価材料であり、調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルで効率的な生産に強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。品目別では炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。

 主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別ではペットボトル飲料が主力で、缶飲料は戦略的に減少させている。

 さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。容器のコストダウンなどにも積極的に取り組んでいる。また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■上期(4月〜9月)が繁忙期、下期(10月〜3月)が閑散期の収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、受託製造数量は第1四半期(4月〜6月)1344万6千ケース、第2四半期(7月〜9月)1068万9千ケース、第3四半期(10月〜12月)735万3千ケース、第4四半期(1月〜3月)926万ケース、売上高は第1四半期89億32百万円、第2四半期67億28百万円、第3四半期45億49百万円、第4四半期46億53百万円、営業利益は第1四半期6億37百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期4億67百万円の赤字、第4四半期2億65百万円の赤字だった。

 夏場の上期(4月〜9月)は繁忙期だが、冬場の下期(10月〜3月)は飲料業界全体の閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。ただし15年3月期の第4四半期は第3四半期に比べて赤字が大幅に縮小した。15年3月期は消費増税の影響や夏場の天候不順の影響を受けたが、受託製造数量増加や生産性向上などで営業損益は改善基調となった。

■16年3月期から一部取引形態を変更、減価償却方法を変更

 なお16年3月期から、一部飲料メーカーとの取引形態変更(有償支給から無償支給に変更)に伴って、見かけ上の売上高は大幅に減少するが、実質的な売上高である加工賃収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の非連結業績は、売上高が前年同期比39.5%減収だったが、営業利益が3.1倍増益、経常利益同3.1倍増益、純利益が2.7倍増益だった。

 一部飲料メーカーとの取引形態変更(有償支給から無償支給に変更)に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、実質的な売上高となる加工賃収入は増収だった。受託製造数量は同0.5%増の3165万9千ケースだった。消費増税などの影響が一巡して飲料業界全体の販売数量が同3%増(飲料総研調べ)と上向き、積極的な営業活動による新規商材の獲得効果も寄与した。

 売上総利益は同43.7%増加した。加工賃収入の増加に加えて、電力・燃料等のユーテリティ関連コストの低減、自社でペットボトルを製造することによる製造利益の取り込み、原価低減による変動経費の減少、減価償却方法変更に伴う減価償却費の減少も寄与した。販管費は同横ばいだった。特別利益では国庫補助金10億76百万円、特別損失では固定資産圧縮損7億71百万円、関係会社株式評価損3億80百万円を計上した。

 なお四半期別の推移を見ると、受託製造数量は第1四半期(4月〜6月)1405万7千ケース、第2四半期(7月〜9月)1122万9千ケース、第3四半期(10月〜12月)637万3千ケースで、売上高は第1四半期55億28百万円、第2四半期40億56百万円、第3四半期26億33百万円、営業利益は第1四半期10億54百万円、第2四半期5億10百万円、第3四半期5億45百万円の赤字だった。

■16年3月期通期は計画超の大幅増益、17年3月期も増益基調期待

 前期(16年3月期)通期の非連結業績予想については、3月17日に修正(売上高を減額、利益を増額)を発表した。前回予想(4月24日公表)に対して売上高を10億円減額したが、利益は営業利益を3億20百万円、経常利益を3億円、純利益を30百万円増額した。

 利益面において、原油価格下落メリットで燃料費等の単価が大幅に下落し、ユーテェリティを含めたコスト低減策も寄与して、営業利益、経常利益とも期初計画を大幅に上回ったようだ。なお特別利益に国庫補助金収入10億76百万円を計上したが、特別損失に固定資産圧縮損7億71百万円、関係会社株式評価損3億80百万円を計上し、税金費用も増加したため、純利益の修正幅は小幅にとどまった。

 修正後の予想は、売上高が前々期(15年3月期)比36.8%減の157億円、営業利益が同16.9倍の10億円、経常利益が同16.7倍の10億円、純利益が4億20百万円の黒字(前々期は24百万円の赤字)とした。

 配当予想は前回予想(4月24日公表)を据え置いて、前々期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。推定配当性向は31.0%となる。

 新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工賃収入および売上総利益が増加基調である。操業度上昇効果やコストダウン効果も寄与して、今期(17年3月期)も増益基調が期待される。

■コア事業の収益拡大に向けた投資と新規ビジネスの拡大を推進

 中期成長戦略については、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大に向けて将来を見据えた投資の着実な推進、低重心経営の実践、新規商材への取り組み強化、および新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品、その他)の着実な推進と事業収益の拡大、そして成長戦略を支える経営基盤の強化としている。

 コアビジネス(国内飲料受託製造事業)では積極投資を推進し、12年7月に本社工場で世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動した。また14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。

 新規ビジネス分野では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、および中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司(東洋製罐との合弁)への出資比率を引き上げている。ウォーターネットの販売数量、東洋飲料(常熱)の受託製造量とも順調に増加し、ウォーターネットは黒字が定着したようだ。

 東洋飲料(常熱)は中国における日系初の飲料受託製造会社で、国際的な認証規格「FSSC22000」も取得している。第1期として2ライン(12年8月および9月)、第2期として2ライン(13年5月および8月)が稼働し、さらに15年8月には1ラインを大型PET対応に改造した。15年は中国系メーカーを中心に取引先が大幅に増加し、受託製造量が拡大する16年の黒字化を目指している。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを、千葉県を中心に販売している。16年4月には「千葉の醤油サイダー」を新たに「千葉のしょうゆサイダー」としてリニューアル販売開始した。千葉県銚子市のヤマサ醤油の協力を得て、甘辛団子風のちょっぴり甘く、後味にしょうゆの風味がほのかに残るサイダーに仕上げた。

■16年4月以降にポスト中期経営計画を公表の方針

 前々期(15年3月期)は消費マインドの低迷や全国的な天候不順の影響を受けたが、中期経営計画「JUMP2015」で打ち出した経営方針および方向性を堅持し、成長戦略を着実に推進するとしている。

 15年10月には組織変更を実施した。国内外での新規ビジネス創出・推進機能の強化を図るため、新規ビジネス事業部に海外チームを新設した。さらに水宅配事業の強化を図るため、新規ビジネス事業部のWNチームを移管してウォーターネット事業部を新設した。新規ビジネス分野の業容拡大・収益化を加速させる戦略だ。

 15年12月には、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、コーポレート・ガバナンスの体制ならびに運営に関する事項を定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」の制定をリリースした。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、当社経営の透明性・公正性を高め、企業活動が適正かつ適切に行われる仕組み(コーポレート・ガバナンス)を構築・運営する。

 そして16年4月以降にポスト中期経営計画を公表する方針としている。新規ビジネス分野を含めてM&Aの活用も視野に入れて、戦略的パートナーである伊藤忠商事や東洋製罐との連携も強化するようだ。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待で積極還元

 配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

 また株主優待制度を実施して積極還元姿勢を示している、株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、16年3月期利益増額修正を好感して3月後半には年初来高値1200円まで上伸した。その後は4月以降の地合い悪化も影響して一旦反落したが、大きく下押す動きは見られず1150円近辺で推移している。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 4月13日の終値1154円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS87円08銭で算出)は13〜14倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前々期実績PBR(前々期実績のBPS1464円85銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約59億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線および26週移動平均線近辺から切り返す動きだ。0.8倍近辺の低PBRも評価材料となる。調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月14日更新]

ジャパンフーズは戻り高値圏で堅調、16年3月期大幅増益予想で3月期末の株主優待も注目

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の最大手である。飲料受託生産の収益力強化に加えて、新規事業分野への展開も強化している。16年3月期は大幅増益予想である。さらに加工賃収入増加、操業度上昇効果、コストダウン効果などで増額含みだ。0.8倍近辺の低PBRや3月期末の株主優待制度も注目点となる。株価は戻り高値圏で堅調に推移している。ボックスレンジ上限突破の動きが期待される。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルで効率的な生産に強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。

 主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトル飲料が主力で、缶飲料は戦略的に減少させている。

 さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。容器のコストダウンなどにも積極的に取り組んでいる。また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■上期(4月〜9月)が繁忙期、下期(10月〜3月)が閑散期の収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、受託製造数量は第1四半期(4月〜6月)1344万6千ケース、第2四半期(7月〜9月)1068万9千ケース、第3四半期(10月〜12月)735万3千ケース、第4四半期(1月〜3月)926万ケース、売上高は第1四半期89億32百万円、第2四半期67億28百万円、第3四半期45億49百万円、第4四半期46億53百万円、営業利益は第1四半期6億37百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期4億67百万円の赤字、第4四半期2億65百万円の赤字だった。

 夏場の上期(4月〜9月)は繁忙期だが、冬場の下期(10月〜3月)は飲料業界全体の閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。ただし15年3月期の第4四半期は第3四半期に比べて赤字が大幅に縮小した。15年3月期は消費増税の影響や夏場の天候不順の影響を受けたが、受託製造数量増加や生産性向上などで営業損益は改善基調だ。

■16年3月期から一部取引形態を変更、減価償却方法を変更

 なお16年3月期から、一部飲料メーカーとの取引形態変更(有償支給から無償支給に変更)に伴って、見かけ上の売上高は大幅に減少するが、実質的な売上高である加工賃収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の非連結業績は、売上高が前年同期比39.5%減の122億17百万円だが、営業利益が同3.1倍の10億19百万円、経常利益が同3.1倍の10億09百万円、純利益が同2.7倍の4億62百万円だった。

 一部飲料メーカーとの取引形態変更(有償支給から無償支給に変更)に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、実質的な売上高となる加工賃収入は増収だった。受託製造数量は同0.5%増の3165万9千ケースだった。消費増税などの影響が一巡して飲料業界全体の販売数量が同3%増(飲料総研調べ)と上向き、積極的な営業活動による新規商材の獲得効果も寄与した。

 売上総利益は同43.7%増加した。加工賃収入の増加に加えて、電力・燃料等のユーテリティ関連コストの低減、自社でペットボトルを製造することによる製造利益の取り込み、原価低減による変動経費の減少、減価償却方法変更に伴う減価償却費の減少も寄与した。販管費は同横ばいだった。特別利益では国庫補助金10億76百万円、特別損失では固定資産圧縮損7億71百万円、関係会社株式評価損3億80百万円を計上した。

 なお四半期別の推移を見ると、受託製造数量は第1四半期(4月〜6月)1405万7千ケース、第2四半期(7月〜9月)1122万9千ケース、第3四半期(10月〜12月)637万3千ケースで、売上高は第1四半期55億28百万円、第2四半期40億56百万円、第3四半期26億33百万円、営業利益は第1四半期10億54百万円、第2四半期5億10百万円、第3四半期5億45百万円の赤字だった。

■16年3月期通期も大幅増益予想で増額余地

 今期(16年3月期)通期の非連結業績予想(4月24日公表)は、売上高が前期比32.8%減の167億円、営業利益が同11.4倍の6億80百万円、経常利益が同11.6倍の7億円、そして純利益が3億90百万円の黒字(前期は24百万円の赤字)としている。配当予想(4月24日公表)は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で予想配当性向は33.4%となる。

 一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅減少となるが、消費増税や天候不順の影響一巡、新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工賃収入が順調に増加する。受託製造数量は同11.2%増の4529万6千ケース、加工賃収入は同9.6%増の106億29百万円の計画としている。操業度上昇効果やコストダウン効果も寄与して大幅増益予想だ。

 天候面の不透明感が強く、また次期中期経営計画策定に向けた準備などで経費増加の可能性があるとして通期業績の会社予想を据え置いているが、やや保守的な計画としているため増額含みだろう。

■コア事業の収益拡大に向けた投資と新規ビジネスの拡大を推進

 中期成長戦略については、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大に向けて将来を見据えた投資の着実な推進、低重心経営の実践、新規商材への取り組み強化、および新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品、その他)の着実な推進と事業収益の拡大、そして成長戦略を支える経営基盤の強化としている。

 コアビジネス(国内飲料受託製造事業)では積極投資を推進し、12年7月に本社工場で世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動した。また14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。

 新規ビジネス分野では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、および中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司(東洋製罐との合弁)への出資比率を引き上げている。ウォーターネットの販売数量、東洋飲料(常熱)の受託製造量とも順調に増加し、ウォーターネットは黒字が定着したようだ。

 東洋飲料(常熱)は中国における日系初の飲料受託製造会社で、国際的な認証規格「FSSC22000」も取得している。第1期として2ライン(12年8月および9月)、第2期として2ライン(13年5月および8月)が稼働し、さらに15年8月には1ラインを大型PET対応に改造した。15年は中国系メーカーを中心に取引先が大幅に増加し、受託製造量が拡大する16年の黒字化を目指している。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを、千葉県を中心に販売している。15年6月には「千葉のおいしいお茶」を「千葉のおいしいお茶 房総(ふさ)みどり」としてリニューアル販売を開始した。千葉県大網白里市にある河野製茶工場で自家栽培され、千葉県の「ちばエコ農産物」に指定された茶葉のみを使用している。

■16年4月以降にポスト中期経営計画を公表の方針

 15年4月に4ヵ年中期経営計画「JUMP2015」のレビューと見直しを発表した。3年度目の15年3月期が消費マインドの低迷や全国的な天候不順の影響を受けて計画を下回ったため、最終年度16年3月期の計画を見直した。

 ただし経営方針および方向性を堅持し、成長戦略を着実に推進するとしており、新規ビジネスの連結収益化目標は17年3月期以降としている。

 15年10月には組織変更を実施した。国内外での新規ビジネス創出・推進機能の強化を図るため、新規ビジネス事業部に海外チームを新設した。さらに水宅配事業の強化を図るため、新規ビジネス事業部のWNチームを移管してウォーターネット事業部を新設した。新規ビジネス分野の業容拡大・収益化を加速させる戦略だ。

 15年12月には、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、コーポレート・ガバナンスの体制ならびに運営に関する事項を定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」の制定をリリースした。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、当社経営の透明性・公正性を高め、企業活動が適正かつ適切に行われる仕組み(コーポレート・ガバナンス)を構築・運営する。

 そして16年4月以降にポスト中期経営計画を公表する方針としている。新規ビジネス分野を含めてM&Aの活用も視野に入れて、戦略的パートナーである伊藤忠商事や東洋製罐との連携も強化するようだ。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待で積極還元

 配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

 また株主優待制度を実施して積極還元姿勢を示している、株主優待制度は毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットを贈呈している。

 15年3月期末は「房総のおいしい水24本」「サイダー バラエティセット30本」「千葉のおいしい麦茶24本」「愛犬のためのPREMIUM MILK+10袋」の中から希望の商品を贈呈した。

■株価は戻り高値圏で堅調、ボックスレンジ上限突破期待

 株価の動きを見ると、2月15日の直近安値1071円から切り返した。3月以降はやや小動きだが、戻り高値圏1160円〜1180円近辺で堅調に推移している。

 3月11日の終値1177円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS80円86銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1464円85銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約60億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線を回復した。また大勢1070円〜1180円近辺のボックスレンジ上限に接近している。0.8倍近辺の低PBRや3月期末の株主優待制度も注目点であり、ボックスレンジ上限突破の動きが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月26日更新]

ジャパンフーズは16年3月期大幅増益予想で収益改善基調、低PBRも見直し

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の最大手で、新規ビジネス分野への展開も強化している。16年3月期は大幅増益予想で収益改善基調である。株価は直近安値圏から切り返して戻り歩調の展開だ。2%台の予想配当利回りや0.8倍近辺の低PBRという割安感も見直して7月の年初来高値を試す展開だろう。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルで効率的な生産に強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。

 主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトル飲料が主力で、缶飲料は戦略的に減少させている。

 さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。容器のコストダウンなどにも積極的に取り組んでいる。また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■上期(4月〜9月)が繁忙期、下期(10月〜3月)が閑散期の収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)89億32百万円、第2四半期(7月〜9月)67億28百万円、第3四半期(10月〜12月)45億49百万円、第4四半期(1月〜3月)46億53百万円、営業利益は第1四半期6億37百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期4億67百万円の赤字、第4四半期2億65百万円の赤字だった。

 また受託製造量は第1四半期1344万6千ケース、第2四半期1068万9千ケース、第3四半期735万3千ケース、第4四半期926万ケースだった。

 夏場の上期(4月〜9月)は繁忙期だが、冬場の下期(10月〜3月)は飲料業界全体の閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。ただし15年3月期の第4四半期は第3四半期に比べて赤字が大幅に縮小した。15年3月期は消費増税の影響や夏場の天候不順の影響を受けたが、受託製造量増加や生産性向上などで営業損益は改善基調だ。

 なお、建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

■16年3月期大幅増益予想で収益改善基調

 今期(16年3月期)の非連結業績予想は前回予想(4月24日公表)を据え置いて、売上高が前期比32.8%減の167億円、営業利益が同11.4倍の6億80百万円、経常利益が同11.6倍の7億円、純利益が3億90百万円(前期は24百万円の赤字)としている。

 一部飲料メーカーとの取引形態変更(有償支給から無償支給に変更)に伴って見かけ上の売上高は大幅減少だが、消費増税や天候不順の影響一巡、新規商材受託などで受託製造量が増加し、実質的な売上高となる加工賃収入は順調に増加する。操業度上昇効果やコストダウン効果も寄与して大幅増益予想だ。受託製造量は同11.2%増の4529万6千ケース、加工賃収入は同9.6%増の106億29百万円の計画としている。

 配当予想についても前回予想(4月24日公表)を据え置いて、前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は33.4%となる。健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は、売上高が前年同期比38.8%減の95億84百万円だったが、営業利益が同97.5%増の15億64百万円、経常利益が同96.7%増の15億56百万円、純利益が同2.2倍の10億36百万円だった。営業利益、経常利益、純利益は第2四半期累計として過去最高益を記録した。

 一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅減少したが、実質的な売上高となる加工賃収入は同6.6%増の62億05百万円と増収だった。受託製造量は同4.8%増の2528万6千ケースだった。消費増税や天候不順の影響が一巡して飲料業界全体の販売数量が同1.3%増(ミネラルウォーター除く)と上向き、積極的な営業活動による新規商材受託なども寄与して加工賃収入が順調に増加した。

 そして売上総利益は同43.7%増加した。加工賃収入の増加に加えて、自社でペットボトルを製造することによる製造利益の取り込み、原価低減による変動経費の減少、減価償却方法変更に伴う減価償却費の減少も寄与した。

 なお四半期別に見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)55億28百万円、第2四半期(7月〜9月)40億56百万円、営業利益は第1四半期10億54百万円、第2四半期5億10百万円、受託製造量は第1四半期1405万7千ケース、第2四半期1122万9千ケースだった。

 9月〜10月の気温低下など天候面の不透明感が強く、また次期中期経営計画策定に向けた準備などで経費増加の可能性があるとして通期業績の会社予想を据え置いたが、やや保守的な計画としているため増額余地がありそうだ。

■コア事業の収益拡大に向けた投資と新規ビジネスの拡大を推進

 中期成長戦略については、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大に向けて将来を見据えた投資の着実な推進、低重心経営の実践、新規商材への取り組み強化、および新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品、その他)の着実な推進と事業収益の拡大、そして成長戦略を支える経営基盤の強化としている。

 コアビジネス(国内飲料受託製造事業)では積極投資を推進し、12年7月に本社工場で世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動した。14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。

 新規ビジネス分野では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、および中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司(東洋製罐との合弁)への出資比率を引き上げている。ウォーターネットの販売数量、東洋飲料(常熱)の受託製造量とも順調に増加し、ウォーターネットは黒字が定着したようだ。

 東洋飲料(常熱)は中国における日系初の飲料受託製造会社で、国際的な認証規格「FSSC22000」も取得している。第1期として2ライン(12年8月、9月)、第2期として2ライン(13年5月、8月)が稼働し、15年8月には1ラインを大型PET対応に改造した。15年は中国系メーカーを中心に取引先が大幅に増加し、受託製造量が拡大する16年の黒字化を目指している。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを、千葉県を中心に販売している。15年6月には「千葉のおいしいお茶」を「千葉のおいしいお茶 房総(ふさ)みどり」としてリニューアル販売を開始した。千葉県大網白里市にある河野製茶工場で自家栽培され、千葉県の「ちばエコ農産物」に指定された茶葉のみを使用している。

■16年4月以降にポスト中期経営計画を公表の方針

 15年4月に4ヵ年中期経営計画「JUMP2015」のレビューと見直しを発表した。3年度目の15年3月期が消費マインドの低迷や全国的な天候不順の影響を受けて計画を下回ったため、最終年度16年3月期の計画を見直した。

 ただし経営方針および方向性を堅持し、成長戦略を着実に推進するとしており、新規ビジネスの連結収益化目標は17年3月期以降としている。

 また10月1日付で組織変更を実施した。国内外での新規ビジネス創出・推進機能の強化を図るため、新規ビジネス事業部に海外チームを新設した。さらに水宅配事業の強化を図るため、新規ビジネス事業部のWNチームを移管してウォーターネット事業部を新設した。新規ビジネス分野の業容拡大・収益化を加速させる戦略だ。

 そして16年4月以降にポスト中期経営計画を公表する方針としている。新規ビジネス分野を含めてM&Aの活用も視野に入れて、戦略的パートナーである伊藤忠商事や東洋製罐との連携も強化するようだ。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

 また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。

 そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は戻り歩調で年初来高値に接近

 なお株主優待制度については、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主に対して、当社製品詰め合わせセットを贈呈している。

 株価の動きを見ると、8月下旬〜10月上旬の直近安値圏1080円近辺で下値固めが完了した。その後は下値を切り上げて戻り歩調の展開だ。そして7月の年初来高値1210円に接近している。

 11月24日の終値1165円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS80円86銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1464円85銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約59億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。また週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じ始めた。強基調への転換を確認した形だ。16年3月期大幅増益予想であり、2%台の予想配当利回りや0.8倍近辺の低PBRという割安感を見直して7月の年初来高値1210円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月29日更新]

ジャパンフーズは16年3月期第2四半期累計は大幅増益、低PBRを見直し

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の最大手で、新規ビジネス分野への展開も強化している。26日発表の16年3月期第2四半期累計(4月〜9月)業績は大幅増益だった。通期でも好業績が期待される。株価は下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。2%台の予想配当利回りや0.8倍近辺の低PBRという割安感を見直す動きが強まりそうだ。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルで効率的な生産に強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。

 主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトル飲料が主力で、缶飲料は戦略的に減少させている。

 さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。容器のコストダウンなどにも積極的に取り組んでいる。また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■上期(4月〜9月)が繁忙期、下期(10月〜3月)が閑散期の収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)89億32百万円、第2四半期(7月〜9月)67億28百万円、第3四半期(10月〜12月)45億49百万円、第4四半期(1月〜3月)46億53百万円、営業利益は第1四半期6億37百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期4億67百万円の赤字、第4四半期2億65百万円の赤字だった。

 また受託製造量は第1四半期1344万6千ケース、第2四半期1068万9千ケース、第3四半期735万3千ケース、第4四半期926万ケースだった。

 夏場の上期(4月〜9月)は繁忙期だが、冬場の下期(10月〜3月)は飲料業界全体の閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。ただし15年3月期の第4四半期は第3四半期に比べて赤字が縮小した。15年3月期は消費増税の影響や夏場の天候不順の影響を受けたが、受託製造量増加や生産性向上などで営業損益は改善基調だ。

 なお、建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、16年3月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

■16年3月期第2四半期累計は大幅増益、通期も大幅増益予想

 10月26日発表の今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)非連結業績は、売上高が前年同期比38.8%減の95億84百万円だが、営業利益が同97.5%増の15億64百万円、経常利益が同96.7%増の15億56百万円、純利益が同2.2倍の10億36百万円だった。営業利益、経常利益、純利益は第2四半期累計として過去最高益を記録した。

 一部飲料メーカーとの取引形態変更(有償支給から無償支給に変更)に伴って見かけ上の売上高は大幅に減少したが、実質的な売上高となる加工賃収入は同6.6%増の62億05百万円と増収だった。受託製造量は同4.8%増の2528万6千ケースだった。

 消費増税や天候不順の影響が一巡して飲料業界全体の販売数量が同1.3%増(ミネラルウォーター除く)と上向き、積極的な営業活動による新規商材の受託なども寄与して加工賃収入が順調に増加した。

 そして売上総利益は同43.7%増加した。加工賃収入の増加に加えて、自社でペットボトルを製造することによる製造利益の取り込み、原価低減による変動経費の減少、減価償却方法変更に伴う減価償却費の減少も寄与した。

 なお四半期別に見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)55億28百万円、第2四半期(7月〜9月)40億56百万円、営業利益は第1四半期10億54百万円、第2四半期5億10百万円、受託製造量は第1四半期1405万7千ケース、第2四半期1122万9千ケースだった。

 通期の非連結業績予想は前回予想(4月24日公表)を据え置いて、売上高が前期比32.8%減の167億円、営業利益が同11.4倍の6億80百万円、経常利益が同11.6倍の7億円、純利益が3億90百万円(前期は24百万円の赤字)としている。

 一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅に減少するが、消費増税や天候不順の影響一巡、新規商材の受託などで受託製造量が増加し、実質的な売上高となる加工賃収入は順調に増加する。操業度上昇効果やコストダウン効果も寄与して大幅増益予想だ。受託製造量は同11.2%増の4529万6千ケース、加工賃収入は同9.6%増の106億29百万円の計画としている。

 9月〜10月の気温低下など天候面の不透明感が強く、また次期中期経営計画策定に向けた準備などで経費増加の可能性があるとして通期予想を据え置いたが、やや保守的な計画としているため増額余地がありそうだ。

 配当予想についても前回予想(4月24日公表)を据え置いて、前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は33.4%となる。健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。

■コア事業の収益拡大に向けた投資と新規ビジネスの拡大を推進

 中期成長戦略については、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大に向けて将来を見据えた投資の着実な推進、低重心経営の実践、新規商材への取り組み強化、および新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品、その他)の着実な推進と事業収益の拡大、そして成長戦略を支える経営基盤の強化としている。

 コアビジネス(国内飲料受託製造事業)では積極投資を推進し、12年7月に本社工場で世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動した。14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。今後も既存設備のスクラップ&ビルドを含めた積極投資を推進する方針だ。

 新規ビジネス分野では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、および中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司(東洋製罐との合弁)への出資比率を引き上げている。ウォーターネットの販売数量、東洋飲料(常熱)の受託製造量とも順調に増加し、ウォーターネットは黒字が定着したようだ。

 東洋飲料(常熱)は中国における日系初の飲料受託製造会社で、国際的な認証規格「FSSC22000」も取得している。第1期として2ライン(12年8月、9月)、第2期として2ライン(13年5月、8月)が稼働し、15年8月には1ラインを大型PET対応に改造した。15年は中国系メーカーを中心に取引先が大幅に増加し、受託製造量が拡大する16年の黒字化を目指している。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを、千葉県を中心に販売している。15年6月には「千葉のおいしいお茶」を「千葉のおいしいお茶 房総(ふさ)みどり」としてリニューアル販売を開始した。千葉県大網白里市にある河野製茶工場で自家栽培され、千葉県の「ちばエコ農産物」に指定された茶葉のみを使用している。

■16年4月以降にポスト中期経営計画を公表の方針

 15年4月に4ヵ年中期経営計画「JUMP2015」のレビューと見直しを発表した。3年度目の15年3月期が消費マインドの低迷や全国的な天候不順の影響を受けて計画を下回ったため、最終年度16年3月期の計画を見直した。

 ただし経営方針および方向性を堅持し、成長戦略を着実に推進するとしており、新規ビジネスの連結収益化目標は17年3月期以降としている。

 また10月1日付で組織変更を実施した。国内外での新規ビジネス創出・推進機能の強化を図るため、新規ビジネス事業部に海外チームを新設した。また水宅配事業の強化を図るため、新規ビジネス事業部のWNチームを移管してウォーターネット事業部を新設した。新規ビジネス分野の業容拡大・収益化を加速させる戦略だ。

 なお16年4月以降にポスト中期経営計画を公表する方針としている。新規ビジネス分野を含めてM&Aの活用も視野に入れて、戦略的パートナーである伊藤忠商事や東洋製罐との連携も強化するようだ。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。

 そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了して戻り歩調、低PBRを見直し

 なお株主優待制度については、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主に対して、当社製品詰め合わせセットを贈呈している。

 株価の動きを見ると、8月下旬〜10月上旬の直近安値圏1080円近辺で下値固めが完了して戻り歩調の展開となった。10月26日には取引時間中に発表した第2四半期累計の大幅増益を好感して1175円まで上伸する場面があった。

 10月27日の終値1143円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS80円86銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1464円85銭で算出)は0.8倍近辺である。なお時価総額は約58億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。また週足チャートで見ると26週移動平均線と13週移動平均線を突破した。下値固めが完了して強基調への転換を確認した形だ。16年3月期大幅増益予想であり、2%台の予想配当利回りや0.8倍近辺の低PBRという割安感を見直す動きが強まりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月17日更新]

ジャパンフーズは16年3月期大幅増益予想、1倍割れの低PBRにも評価余地

 ジャパンフーズ[2599](東1)は飲料受託生産の最大手で、新規ビジネス分野への展開も強化している。株価は8月中旬以降の悪地合いの影響で調整したが、4月の年初来安値まで下押すことなく、悪地合いの売りが一巡して下値を固める形だ。16年3月期大幅増益予想で、1倍割れ水準の低PBRにも評価余地が大きい。切り返し展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルで効率的な生産に強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。

 主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトル飲料が主力で、缶飲料は戦略的に減少させている。

 さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。容器のコストダウンなどにも積極的に取り組んでいる。また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■16年3月期大幅増益予想

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)89億32百万円、第2四半期(7月〜9月)67億28百万円、第3四半期(10月〜12月)45億49百万円、第4四半期(1月〜3月)46億53百万円、営業利益は第1四半期6億37百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期4億67百万円の赤字、第4四半期2億65百万円の赤字だった。

 冬場の第3四半期と第4四半期は、飲料業界全体の不需要期となるため生産量が減少して、営業損益が赤字となる収益構造である。ただし15年3月期の第4四半期は第3四半期に比べて赤字が縮小した。15年3月期は消費増税の影響や夏場の天候不順の影響を受けたが、受託製造量増加や生産性向上などで営業損益は改善基調だ。

 今期(16年3月期)の非連結業績予想(4月24日公表)は、売上高が前期比32.8%減の167億円、営業利益が同11.5倍の6億80百万円、経常利益が同11.6倍の7億円、純利益が3億90百万円(前期は24百万円の赤字)としている。なお固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更する。

 一部取引形態の変更(大手取引先の1社が有償支給から無償支給に変更)に伴って減収の形だが、消費増税や天候不順の影響一巡、新規受託案件獲得などで受託製造数量が回復し、加工賃収入が増加する。実質的に増収増益予想だ。受託製造数量は同11.2%増の4529万6千ケース、加工賃収入は同9.6%増の106億29百万円の計画としている。

 配当予想(4月24日公表)は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で、予想配当性向は33.4%となる。健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比38.1%減の55億28百万円だったが、営業利益が同65.5%増の10億54百万円、経常利益が同66.7%増の10億53百万円、純利益が同75.3%増の7億03百万円だった。一部取引形態の変更に伴って減収だが、営業利益、経常利益、純利益は大幅増益で、いずれも第1四半期として過去最高を記録した。

 受託製造量が同2.2%増の14万3030キロリットル、同4.5%増の1405.7万ケースと増加し、新ラインの稼働率上昇や生産性向上などの効果で、売上総利益は同35.5%増の16億04百万円と大幅増加した。一方で販管費は同0.5%増にとどまった。

 第2四半期累計(4月〜9月)の会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が53.7%、営業利益が65.1%、経常利益が64.2%、純利益が71.7%と高水準であり、第2四半期累計の上振れが期待される。

 受託製造数量の回復と稼働率上昇、さらに無菌充填2ラインの本格稼働に伴う生産性向上や経費削減なども寄与して、通期ベースでも大幅増益だろう。

■コア事業の収益拡大に向けた投資と新規ビジネスの拡大を推進

 中期成長戦略については、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大に向けて将来を見据えた投資の着実な推進、低重心経営の実践、新規商材への取り組み強化、および新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品、その他)の着実な推進と事業収益の拡大、そして成長戦略を支える経営基盤の強化としている。

 コアビジネス(国内飲料受託製造事業)では積極投資を推進し、12年7月に本社工場で世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動した。14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。

 新規ビジネス分野では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、および中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司(東洋製罐との合弁)への出資比率を引き上げている。ウォーターネットの販売数量、東洋飲料(常熱)の受託製造数量とも順調に増加しているようだ。

 東洋飲料(常熱)は中国における日系初の飲料受託製造会社で、国際的な認証規格「FSSC22000」も取得している。第1期として2ライン(12年8月、9月)、第2期として2ライン(13年5月、8月)が稼働し、15年は中国系メーカーを中心に取引先が大幅に増加する見込みだ。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを、千葉県を中心に販売している。

 15年6月には「千葉のおいしいお茶」を「千葉のおいしいお茶 房総(ふさ)みどり」としてリニューアル販売を開始した。千葉県大網白里市にある河野製茶工場で自家栽培され、千葉県の「ちばエコ農産物」に指定された茶葉のみを使用している。

 なお15年4月に、4ヵ年中期経営計画「JUMP2015」のレビューと見直しを発表した。3年度目の15年3月期が消費マインドの低迷や全国的な天候不順の影響を受けて計画を下回ったため、最終年度16年3月期の計画を見直した。ただし経営方針および方向性を堅持し、成長戦略を着実に推進するとしており、新規ビジネスの連結収益化目標は17年3月期以降としている。

 また9月11日に組織変更(10月1日付)を発表した。国内外での新規ビジネス創出・推進機能の強化を図るため、新規ビジネス事業部に海外チームを新設する。また水宅配事業の強化を図るため、新規ビジネス事業部のWNチームを移管してウォーターネット事業部を新設する。新規ビジネス分野の業容拡大・収益化を加速させる戦略だ。

■株価は悪地合いの売り一巡、1倍割れの低PBRにも評価余地

 なお株主優待制度については、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主に対して、当社製品詰め合わせセットを贈呈している。

 株価の動きを見ると、第1四半期の大幅増益を好感する形で7月の年初来高値1210円まで上伸したが、8月中旬以降の悪地合いの影響で8月25日に1076円まで調整する場面があった。ただし4月の年初来安値1059円まで下押すことなく、その後は1100円台に戻している。悪地合いによる売りは一巡したようだ。

 9月16日の終値1111円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS80円86銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1464円85銭で算出)は0.8倍近辺である。なお時価総額は約57億円である。

 週足チャートで見ると、26週移動平均線を割り込んだが1100円台で下げ渋る動きだ。悪地合いによる売りが一巡して下値を固める形だろう。16年3月期大幅増益予想で、1倍割れ水準の低PBRにも評価余地が大きい。切り返し展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月10日更新]

ジャパンフーズの第1四半期は過去最高益、猛暑が追い風で低PBRに依然として評価余地

 ジャパンフーズ[2599](東1)は飲料受託生産の最大手である。第1四半期(4月〜6月)は受託製造量増加や生産性向上効果で過去最高益を記録した。これを好感して株価は7月27日に年初来高値1210円まで急伸する場面があった。その後は上げ一服の形だが、猛暑も追い風として16年3月期の営業損益は改善基調だ。0.8倍近辺の低PBRに依然として評価余地があり、上値を試す展開だろう。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルで効率的な生産に強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。

 主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトル飲料を主力として、缶飲料は戦略的に減少させている。

 さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産するため、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。容器のコストダウンなどにも積極的に取り組んでいる。また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■16年3月期第1四半期は大幅増益で過去最高益

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)89億32百万円、第2四半期(7月〜9月)67億28百万円、第3四半期(10月〜12月)45億49百万円、第4四半期(1月〜3月)46億53百万円、営業利益は第1四半期6億37百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期4億67百万円の赤字、第4四半期2億65百万円の赤字だった。

 15年3月期は夏場に消費増税や天候不順の影響も受けたが、冬場の第3四半期と第4四半期は飲料業界全体の不需要期となるため生産量が減少して、営業損益が赤字となる収益構造である。ただし15年3月期の第4四半期は第3四半期に比べて赤字幅が縮小し改善基調となった。第4四半期の受託製造数量は前年同期比3.3%増の9万5799キロリットル、同1.4%増の926万ケースと増加に転じた。

 7月27日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(4月〜6月)の非連結業績は、売上高が前年同期比38.1%減の55億28百万円だったが、営業利益が同65.5%増の10億54百万円、経常利益が同66.7%増の10億53百万円、純利益が同75.3%増の7億03百万円だった。

 一部取引形態の変更(大手取引先の1社が有償支給から無償支給に変更)に伴って減収の形だが、飲料業界全体の販売数量が消費増税後の落ち込みの反動で同3%増加(飲料総研調べ)したことに加えて、積極的な受注活動を行った結果、受託製造量は同2.2%増の14万3030キロリットル、同4.5%増の1405.7万ケースと増加した。

 受託製造量の増加、新ラインの稼働率上昇、さらに生産性向上効果などで、売上総利益は同35.5%増の16億04百万円と大幅増加した。一方で販管費は0.5%増にとどまり、営業利益、経常利益、純利益は大幅増益で、いずれも過去最高を記録した。

 通期の非連結業績予想は前回予想(4月24日公表)を据え置いて、売上高が前期比32.8%減の167億円、営業利益が同11.5倍の6億80百万円、経常利益が同11.6倍の7億円、純利益が3億90百万円(前期は24百万円の赤字)としている。なお固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更する。

 16年3月期は一部取引形態の変更に伴って減収の形だが、消費増税や天候不順の影響が一巡し、新規受託案件も寄与して受託製造数量が回復基調となる。受託製造数量は同11.2%増の4529万6千ケース、加工賃収入は同9.6%増の106億29百万円の計画としている。

 受託製造数量の回復と稼働率上昇の効果、無菌充填2ラインの本格稼働に伴う生産性向上の効果、経費削減の効果なども寄与して営業損益が大幅に改善する。

 なお第2四半期累計(4月〜9月)予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が53.7%、営業利益が65.1%、経常利益が64.2%、そして純利益が71.7%と高水準である。7月下旬以降の猛暑も考慮すれば第2四半期累計業績予想の増額に対する期待が高まる。そして通期ベースでも好業績が期待される。

 配当予想(4月24日公表)については前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。予想配当性向は33.4%となる。健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。

■コア事業の収益拡大に向けた投資と新規ビジネスの拡大を推進

 中期成長戦略については、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大に向けて将来を見据えた投資の着実な推進、低重心経営の実践、新規商材への取り組み強化、および新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品、その他)の着実な推進と事業収益の拡大、そして成長戦略を支える経営基盤の強化としている。

 コアビジネス(国内飲料受託製造事業)では積極投資を推進し、12年7月に本社工場で世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動した。14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。

 新規ビジネス分野では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、および中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司(東洋製罐との合弁)への出資比率を引き上げている。ウォーターネットの販売数量、東洋飲料(常熱)の受託製造数量とも順調に増加しているようだ。

 東洋飲料(常熱)は中国における日系初の飲料受託製造会社で、国際的な認証規格「FSSC22000」も取得している。第1期として2ライン(12年8月、9月)、第2期として2ライン(13年5月、8月)が稼働し、15年は中国系メーカーを中心に取引先が大幅に増加する見込みだ。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを、千葉県を中心に販売している。

 15年6月には「千葉のおいしいお茶」を「千葉のおいしいお茶 房総(ふさ)みどり」としてリニューアル販売を開始した。千葉県大網白里市にある河野製茶工場で自家栽培され、千葉県の「ちばエコ農産物」に指定された茶葉のみを使用している。

 15年4月に4ヵ年中期経営計画「JUMP2015」のレビューと見直しを発表した。3年度目の15年3月期が消費マインドの低迷や全国的な天候不順の影響を受けて計画を下回ったため、最終年度16年3月期の計画を見直した。ただし経営方針および方向性を堅持し、成長戦略を着実に推進するとしており、新規ビジネスの連結収益化目標は17年3月期以降としている。

■株価は第1四半期業績を好感、依然として低PBRに評価余地

 株主優待制度については毎年3月末時点の1単元(100株)以上所有株主に対して自社製品詰め合わせセットを贈呈している。15年3月期末は「房総のおいしい水24本」「サイダー バラエティセット30本」「千葉のおいしい麦茶24本」「愛犬のためのPREMIUM MILK+10袋」の中からいずれかを選択する優待内容だった。

 株価の動きを見ると、1120円近辺の小幅レンジでのモミ合いから上放れて、7月27日には年初来高値となる1210円まで急伸する場面があった。第1四半期の大幅増益を好感した形だ。その後は上げ一服の形だが急伸前の水準に戻ることなく、1160円近辺で堅調に推移している。

 8月7日の終値1167円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS80円86銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1464円85銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。また13週移動平均線、26週移動平均線とも上向きに転じた。下値固めが完了して強基調に転換した形だ。猛暑も追い風として16年3月期の営業損益は改善基調だ。0.8倍近辺の低PBRに依然として評価余地があり、上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月22日更新]

ジャパンフーズは低PBRに見直し余地、猛暑関連としても注目

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の最大手である。株価は安値圏でモミ合う展開だが、0.8倍近辺の低PBRに見直し余地があり、16年3月期の営業損益改善基調を評価して出直り展開だろう。猛暑関連としても注目される。なお7月27日に第1四半期(4月〜6月)の業績発表を予定している。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルで効率的な生産に強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。

 主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトル飲料を主力として、缶飲料は戦略的に減少させている。

 さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産するため、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。容器のコストダウンなどにも積極的に取り組んでいる。また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

■16年3月期の営業損益は改善基調

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)89億32百万円、第2四半期(7月〜9月)67億28百万円、第3四半期(10月〜12月)45億49百万円、第4四半期(1月〜3月)46億53百万円、営業利益は第1四半期6億37百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期4億67百万円の赤字、第4四半期2億65百万円の赤字だった。

 15年3月期は夏場に消費増税や天候不順の影響も受けたが、冬場の第3四半期と第4四半期は飲料業界全体の不需要期となるため生産量が減少して、営業損益が赤字となる収益構造である。ただし15年3月期の第4四半期は第3四半期に比べて赤字幅が縮小し改善基調となった。

 なお第4四半期の受託製造数量は前年同期比3.3%増の9万5799キロリットル、同1.4%増の926万ケースと増加に転じた。

 今期(16年3月期)の非連結業績予想(4月24日公表)は売上高が前期比32.8%減の167億円、営業利益が同11.5倍の6億80百万円、経常利益が同11.7倍の7億円、純利益が3億90百万円(前期は24百万円の赤字)としている。なお固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更する。

 16年3月期は一部取引形態の変更(大手取引先の1社が有償支給から無償支給に変更)に伴って減収の形だが、消費増税や天候不順の影響が一巡し、新規受託案件も寄与して受託製造数量が回復基調となる。受託製造数量は同11.2%増の4529万6千ケース、加工賃収入は同9.6%増の106億29百万円の計画としている。

 受託製造数量の回復と稼働率上昇の効果、無菌充填2ラインの本格稼働に伴う生産性向上の効果、経費削減の効果なども寄与して営業損益が大幅に改善する。また15年6月は気温が平年より低めだったが、7月に入り一転して猛暑となったため、受託製造数量の増加に繋がることが期待される。

 配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で予想配当性向は33.4%となる。健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。

■コア事業の収益拡大に向けた投資と新規ビジネスの拡大を推進

 中期成長戦略については、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大に向けて将来を見据えた投資の着実な推進、低重心経営の実践、新規商材への取り組み強化、および新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品、その他)の着実な推進と事業収益の拡大、そして成長戦略を支える経営基盤の強化としている。

 コアビジネス(国内飲料受託製造事業)では積極投資を推進し、12年7月に本社工場で世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動した。14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。

 新規ビジネス分野では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、および中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司(東洋製罐との合弁)への出資比率を引き上げている。ウォーターネットの販売数量、東洋飲料(常熱)の受託製造数量とも順調に増加しているようだ。

 東洋飲料(常熱)は中国における日系初の飲料受託製造会社で、国際的な認証規格「FSSC22000」も取得している。第1期として2ライン(12年8月、9月)、第2期として2ライン(13年5月、8月)が稼働し、15年は中国系メーカーを中心に取引先が大幅に増加する見込みだ。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを、千葉県を中心に販売している。

 15年6月には「千葉のおいしいお茶」を「千葉のおいしいお茶 房総(ふさ)みどり」としてリニューアル販売を開始した。千葉県大網白里市にある河野製茶工場で自家栽培され、千葉県の「ちばエコ農産物」に指定された茶葉のみを使用している。

 15年4月に4ヵ年中期経営計画「JUMP2015」のレビューと見直しを発表した。3年度目の15年3月期が消費マインドの低迷や全国的な天候不順の影響を受けて計画を下回ったため、最終年度16年3月期の計画を見直した。ただし経営方針および方向性を堅持し、成長戦略を着実に推進するとしている。新規ビジネスの連結収益化目標は17年3月期以降としている。

■株価は低PBRに見直し余地、猛暑関連としても注目

 株主優待制度については毎年3月末時点の1単元(100株)以上所有株主に対して自社製品詰め合わせセットを贈呈している。15年3月期末は「房総のおいしい水24本」「サイダー バラエティセット30本」「千葉のおいしい麦茶24本」「愛犬のためのPREMIUM MILK+10袋」の中からいずれかを選択する優待内容だった。

 株価の動きを見ると、安値圏1100円台でモミ合う展開だ。ただし全般地合い悪化の影響は限定的で、4月の年初来安値1059円まで下押す動きは見られない。下値固めはほぼ完了しているようだ。

 7月17日の終値1121円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS80円86銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1464円85銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、13週移動平均線を突破した。0.8倍近辺の低PBRに見直し余地があり、16年3月期の営業損益改善基調を評価して出直り展開だろう。猛暑関連としても注目される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月17日更新]

ジャパンフーズ
 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の最大手である。株価は下値固め完了感を強めている。16年3月期の営業損益は改善基調であり、0.8倍近辺の低PBRも評価して水準切り上げの展開だろう。

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。

 主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトル飲料を主力として、缶飲料は戦略的に減少させている。

 さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を世界最大級の本社1工場で生産するため、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。容器のコストダウンなどにも積極的に取り組んでいる。また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)89億32百万円、第2四半期(7月〜9月)67億28百万円、第3四半期(10月〜12月)45億49百万円、第4四半期(1月〜3月)46億53百万円、営業利益は第1四半期6億37百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期4億67百万円の赤字、第4四半期2億65百万円の赤字だった。

 15年3月期は夏場に消費増税や天候不順の影響も受けたが、冬場の第3四半期と第4四半期は飲料業界全体の不需要期となるため生産量が減少して、営業損益が赤字となる収益構造である。ただ15年3月期の第4四半期は第3四半期に比べて赤字幅が縮小した。営業損益は改善基調だ。

 今期(16年3月期)の非連結業績予想(4月24日公表)は売上高が前期比32.8%減の167億円、営業利益が同11.5倍の6億80百万円、経常利益が同11.7倍の7億円、純利益が3億90百万円(前期は24百万円の赤字)としている。

 配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で予想配当性向は33.4%となる。健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。

 一部の取引形態の変更(大手取引先の1社が有償支給から無償支給に変更)に伴って見掛け上は大幅減収の形だが、消費増税や天候不順の影響が一巡し、新規受託案件も寄与して受託製造数量がV字型に回復する。受託製造数量は同11.2%増の4529万6千ケース、加工賃は同9.6%増の106億29百万円の計画としている。なお受託製造数量は15年3月期の第4四半期に、前年同期比3.3%増の9万5799キロリットル、同1.4%増の926万ケースと増加に転じている。

 受託製造数量のV字型回復と稼働率上昇の効果、無菌充填2ラインの本格稼働に伴う生産性向上の効果、経費削減の効果なども寄与して営業損益が大幅に改善する。なお固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更する。

 中期成長戦略については、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大に向けて将来を見据えた投資の着実な推進、低重心経営の実践、新規商材への取り組み強化、および新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品、その他)の着実な推進と事業収益の拡大、そして成長戦略を支える経営基盤の強化としている。

 コアビジネス(国内飲料受託製造事業)では積極投資を推進し、12年7月に本社工場で世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動した。14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)もリバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。今後も既存設備のスクラップ&ビルドを含めた積極投資を推進する方針だ。

 新規ビジネス分野では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、および中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司(東洋製罐との合弁)への出資比率を引き上げている。ウォーターネットの販売数量、東洋飲料(常熱)の受託製造数量とも順調に増加しているようだ。

 東洋飲料(常熱)は中国における日系初の飲料受託製造会社で、国際的な認証規格「FSSC22000」も取得している。第1期として2ライン(12年8月、9月)、第2期として2ライン(13年5月、8月)が稼働し、15年は中国系メーカーを中心に取引先が大幅に増加する見込みだ。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを、千葉県を中心に販売している。

 15年6月には「千葉のおいしいお茶」を「千葉のおいしいお茶 房総(ふさ)みどり」としてリニューアル販売を開始した。千葉県大網白里市にある河野製茶工場で自家栽培され、千葉県の「ちばエコ農産物」に指定された茶葉のみを使用している。

 4月24日に4ヵ年の中期経営計画「JUMP2015」のレビューと見直しを発表した。3年度目の15年3月期が消費マインドの低迷や全国的な天候不順の影響を受けて計画を下回ったため、最終年度16年3月期の計画を見直した。ただし経営方針および方向性を堅持し、成長戦略を着実に推進して天候影響を受けても利益の出せる収益構造を目指す。新規ビジネスの連結収益化目標は17年3月期以降としている。

 なお6月12日開催の第39回定時株主総会および取締役会において取締役の人事が決定し、新役員体制がスタートした。中期経営計画「JUMP2015」の最終年度に当たり、新体制で更なる業容の拡充を期すとしている。

 株主優待制度については毎年3月末時点の1単元(100株)以上所有株主に対して自社製品詰め合わせセットを贈呈している。15年3月期末は「房総のおいしい水24本」「サイダー バラエティセット30本」「千葉のおいしい麦茶24本」「愛犬のためのPREMIUM MILK+10袋」の中からいずれかを選択する優待内容だった。

 株価の動きを見ると、安値圏でモミ合う展開だが4月の年初来安値1059円まで下押すことなく、1100円近辺で下値固め完了感を強めている。

 6月16日の終値1119円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS80円86銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1464円85銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面の形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線が支えて下値固め完了感を強めている。16年3月期の営業損益は改善基調であり、0.8倍近辺の低PBRも評価して水準切り上げの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月11日更新]

ジャパンフーズは出直り鮮明、株主優待を勘案した総合利回りや低PBRを評価

 飲料受託生産大手ジャパンフーズ[2599](東1)の株価は、下値固めが完了して出直りの動きを鮮明にしている。3月10日には1195円まで上伸した。3月期末の株主優待を勘案した総合利回りや1倍割れの低PBRを評価し、来期(16年3月期)の収益改善期待で14年4月の昨年来高値1348円を目指す展開だろう。

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。

 主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトル飲料を主力として、缶飲料は戦略的に減少させている。

 14年4月に中期経営計画「JUMP2015」のレビューと見直しを発表した。定量計画(イメージ)に15年度連結ベース売上高390億円、営業利益15億50百万円、経常利益15億円、純利益10億円、ROE11.4%を掲げている。中期成長に向けた基本戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大、新規ビジネス(海外事業、水宅配事業、自社ブランド商品、その他)の着実な推進、成長戦略を支える経営基盤の強化としている。

 新規ビジネス分野では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司(東洋製罐との合弁)への出資比率を引き上げている。東洋飲料(常熱)は中国における日系初の飲料受託製造会社で、国際的な認証規格「FSSC22000」も取得している。ウォーターネットの販売数量、東洋飲料(常熱)の受託数量とも順調に増加しているようだ。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを、千葉県を中心に販売している。

 中期経営計画「JUMP2015」に基づいて積極投資も推進し、12年7月に本社工場で世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動した。14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)も、リバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。

 さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)を世界最大級の本社1工場で生産するため、受注状況に応じてフレキシブルにラインを組み換えることが可能であり、繁忙期には複数ラインで同一製品を同時製造する市場環境や顧客ニーズの変化に対応した効率的な生産が強みだ。容器のコストダウンなどにも積極的に取り組んでいる。

 また本社工場のある千葉県長柄町は首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

 2月13日に代表取締役の異動を発表した。6月12日付で細井富夫現常務取締役が代表取締役社長に就任し、本所良太現代表取締役社長は新たに代表権を有さない取締役会長に就任する。6月12日開催予定の定時株主総会後の取締役会において正式決定する。12年度スタートの4カ年中期経営計画「JUMP2015」の最終年度(15年度)に当たり、新体制のもと経営の刷新を図り、更なる業容の拡充を期すとしている。

 今期(15年3月期)の業績(非連結)見通し(9月11日に減額)は売上高が前期比11.4%減の284億円、営業利益が同30.3%減の6億50百万円、経常利益が同28.0%減の6億80百万円、純利益が同21.4%減の3億80百万円としている。配当予想(4月24日公表)は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。

 消費増税の反動減、消費マインド低迷の長期化、全国的な天候不順など飲料業界全体の販売不振が影響して、第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比22.0%減収、74.6%営業減益、74.1%経常減益、77.3%最終減益と低調だった。

 しかし半期ベースの収益トレンドで見れば消費増税や天候不順の影響を受けた今上期(14年4月〜9月)がボトムとなる。今下期(14年10月〜15年3月)は飲料業界の在庫調整一巡や新規受託案件が寄与して、前下期(13年10月〜14年3月)との比較で受託数量が増加する。飲料業界は冬場が閑散期のため下期が赤字となる収益構造だが、今下期は前下期との比較で10.3%増収となり、コスト削減効果なども寄与して営業利益は赤字幅が4億90百万円縮小する見通しだ。

 そして来期(16年3月期)は消費増税や天候不順の影響が一巡し、新規受託案件の増加、新ラインの効率稼働によるコスト削減効果、減価償却費の減少なども寄与して大幅な収益改善が期待される。

 なお株主優待制度については、毎年3月末時点の1単元(100株)以上所有株主に対して自社製品詰め合わせセットを贈呈している。14年3月末については「房総のおいしい水24本」「サイダー バラエティセット30本」「千葉のおいしい麦茶24本」「愛犬のためのPREMIUM MILK+10袋」の中から希望の商品を贈呈している。

 株価の動きを見ると、1100円台前半でのモミ合い展開から上放れて出直りの動きを鮮明にしている。3月9日には1191円まで上伸した。今期の減収減益見通しを織り込んで下値固めが完了し、来期の収益改善を期待する動きが優勢のようだ。

 3月10日の終値1191円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS78円79銭で算出)は15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、そして前期実績PBR(前期実績のBPS1485円56銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると、上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げ、26週移動平均線に続いて52週移動平均線を突破した。強基調への転換を確認した形だろう。3月期末の株主優待を勘案した総合利回りや1倍割れ水準の低PBRを評価し、来期の収益改善期待で14年4月の昨年来高値1348円を目指す展開だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月17日更新]

ジャパンフーズは16年3月期の収益改善期待で出直り、株主優待を勘案した総合利回りは高水準で低PBRも評価材料

 飲料受託生産大手ジャパンフーズ[2599](東1)の株価は安値圏でのモミ合い展開だが、今期(15年3月期)の減収減益見通しを織り込んで下値固めは完了した形だ。来期(16年3月期)の収益改善期待で出直り展開だろう。3月期末の株主優待を勘案した総合利回りが高水準であり、1倍割れの低PBRも評価材料だ。

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。

 主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトル飲料を主力として、缶飲料は戦略的に減少させている。

 14年4月に中期経営計画「JUMP2015」のレビューと見直しを発表した。定量計画(イメージ)に15年度連結ベース売上高390億円、営業利益15億50百万円、経常利益15億円、純利益10億円、ROE11.4%を掲げている。中期成長に向けた基本戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大、新規ビジネス(海外事業、水宅配事業、自社ブランド商品、その他)の着実な推進、成長戦略を支える経営基盤の強化としている。

 新規ビジネス分野では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司(東洋製罐との合弁)への出資比率を引き上げている。東洋飲料(常熱)は中国における日系初の飲料受託製造会社で、国際的な認証規格「FSSC22000」も取得している。ウォーターネットの販売数量、東洋飲料(常熱)の受託数量とも順調に増加しているようだ。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを、千葉県を中心に販売している。14年9月には千葉県鴨川市産レモンを使用して、千葉県と共同開発したレモンウォーター「房総れもん」を数量限定および千葉県限定で発売した。

 中期経営計画「JUMP2015」に基いて積極投資も推進し、12年7月に本社工場で世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動した。14年3月には既存の大型ペットボトルライン(Tライン)も、リバイタライズ(機能増強)で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。

 さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)を世界最大級の本社1工場で生産するため、受注状況に応じてラインを組み換えることが可能であり、繁忙期には複数ラインで同一製品を同時製造する市場環境や顧客ニーズの変化に対応した効率的な生産が強みだ。容器のコストダウンなどにも積極的に取り組んでいる。

 また本社工場のある千葉県長柄町は首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤のゆれやすさが0.4〜0.6と安定しているため災害優位性にも優れている。

 なお2月13日に代表取締役の異動を発表した。6月12日付で細井富夫現常務取締役が代表取締役社長に就任する。本所良太現代表取締役社長は新たに代表権を有さない取締役会長に就任する。6月12日開催予定の定時株主総会後の取締役会において正式決定する。12年度にスタートした4カ年中期経営計画「JUMP2015」の最終年度(15年度)に当たり、新体制のもと経営の刷新を図り、更なる業容の拡充を期すとしている。

 1月28日発表の今期(15年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の業績(非連結)は、売上高が前年同期比22.0%減の202億09百万円、営業利益が同74.6%減の3億24百万円、経常利益が同74.1%減の3億28百万円、純利益が同77.3%減の1億70百万円だった。

 消費増税に伴う駆け込み需要の反動、その後の消費マインド低迷による販売不振の長期化、全国的な天候不順などで飲料業界全体の販売数量が減少し、さらに缶ラインの合理化に伴う製造数量の減少も影響して受託製造数量が減少した。

 通期の業績(非連結)見通しは前回予想(9月11日に減額修正)を据え置いて、売上高が前期比11.4%減の284億円、営業利益が同30.3%減の6億50百万円、経常利益が同28.0%減の6億80百万円、純利益が同21.4%減の3億80百万円としている。配当予想(4月24日公表)は前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。

 今上期(14年4月〜9月)は飲料業界の販売不振が影響した形だが、今下期(14年10月〜15年3月)は飲料業界の在庫調整が一巡し、新規受託案件も寄与して、前下期(13年10月〜14年3月)との比較で受託数量が増加する見通しだ。

 今下期の計画は売上高が127億40百万円、営業利益が1億41百万円の赤字としている。飲料業界は全体として冬場が閑散期のため下期が赤字となる収益構造だが、今下期は前下期との比較で売上高は10.3%増収となり、営業利益は赤字幅が4億90百万円縮小する見通しだ。

 収益トレンドで見れば、消費増税や天候不順の影響を受けた今上期がボトムとなりそうだ。今下期以降は新規受託案件やコスト削減効果が寄与して収益改善基調だろう。来期(16年3月期)は消費増税や天候不順の影響が一巡し、新規受託案件の増加、新ラインの効率稼働によるコスト削減、減価償却費の減少なども寄与して大幅な収益改善が期待される。

 なお株主優待制度については、毎年3月末時点の1単元(100株)以上所有株主に対して自社製品詰め合わせセットを贈呈している。14年3月末については「房総のおいしい水24本」「サイダー バラエティセット30本」「千葉のおいしい麦茶24本」「愛犬のためのPREMIUM MILK+10袋」の中から希望の商品を贈呈している。

 株価の動きを見ると、安値圏でのモミ合い展開が続いている。ただし14年10月安値1060円から切り返して下値は着実に切り上げている。今期の減収減益見通しを織り込んで下値固めは完了した形だ。

 2月13日の終値1123円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS78円79銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1485円56銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると、上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインとなり、戻りを押さえていた26週移動平均線突破の動きを強めている。強基調へ転換する動きだ。来期の収益改善期待で出直り展開だろう。3月期末の株主優待を勘案した総合利回りは高水準であり、1倍割れの低PBRも評価材料だ。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月10日更新]

ジャパンフーズは10月安値で底打ちして強基調に転換、出直り本格化

 飲料受託生産大手ジャパンフーズ[2599](東1)の株価は10月安値で底打ちして強基調へ転換したようだ。今下期(14年10月〜15年3月)以降の収益改善トレンドに加えて、1倍割れ水準の低PBRも評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。

 主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトルを主力として、缶は戦略的に減少させている。

 14年4月に中期経営計画「JUMP2015」のレビューと見直しを発表し、成長に向けた基本戦略をコアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大、新規ビジネス(海外事業、水宅配事業、自社ブランド商品、その他)の着実な推進、そして成長戦略を支える経営基盤の強化としている。定量計画(イメージ)には15年度連結ベース売上高390億円、営業利益15億50百万円、経常利益15億円、純利益10億円、ROE11.4%を掲げている。

 新規ビジネス分野では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司への出資比率を引き上げている。ウォーターネットの販売数量、東洋飲料(常熱)の受託数量とも順調に増加しているようだ。

 自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品の開発に取り組み「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。また14年9月にはレモンウォーター「房総れもん」を数量限定および千葉県限定で発売した。千葉県鴨川市産レモンを使用して千葉県と共同開発した。

 中期経営計画に基づく積極投資を推進して、12年7月に本社工場で世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(Eライン)が稼動し、14年3月には既存大型ペットボトルライン(Tライン)も炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器を世界最大級の1工場で生産するため、受注状況に応じてラインを組み換えるなど効率的な生産が可能になった。さらに容器のコストダウンなどにも積極的に取り組んでいる。

 今期(15年3月期)の業績(非連結)見通し(9月11日に減額修正)は売上高が前期比11.4%減の284億円、営業利益が同30.3%減の6億50百万円、経常利益が同28.0%減の6億80百万円、そして純利益が同21.4%減の3億80百万円としている。配当予想は前回予想(4月24日公表)を据え置いて前期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

 今期第2四半期累計(14年4月〜9月)は消費増税に伴う駆け込み需要の反動影響、全国的な天候不順や消費減退の長期化の影響を受けて飲料業界全体の販売数量が減少したため、当社の受託数量も減少して大幅減収減益だった。しかし今下期(14年10月〜15年3月)には飲料業界の在庫調整が一巡し、新規受託案件も寄与して、前下期(13年10月〜14年3月)との比較で受託数量が増加する見通しだ。

 今下期の計画は売上高が127億40百万円、営業利益が1億41百万円の赤字としている。飲料業界は冬場が閑散期のため下期が赤字となる収益構造だが、今下期は前下期との比較で売上高は10.3%増収となり、営業利益は赤字幅が4億90百万円縮小する見通しだ。

 収益トレンドで見れば、消費増税や天候不順の影響を受けた今上期がボトムとなり、今下期以降は新規受託案件も寄与して収益改善トレンドとなる。さらに来期(16年3月期)は消費増税や天候不順の影響一巡、新規受託案件の増加、新ラインの効率稼働によるコスト削減、減価償却費の減少などで大幅な収益改善が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、10月30日の年初来安値1060円から切り返しの動きを強めている。12月2日と3日には1135円まで戻した。今期の減収減益見通しを織り込み、来期の収益改善を期待する動きだろう。

 12月8日の終値1125円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS78円79銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1485円56銭で算出)は0.8倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線を突破した。10月安値で底打ちして強基調への転換を確認した形だろう。今下期以降の収益改善に加えて、1倍割れ水準の低PBRも評価して出直りの動きが本格化しそうだ。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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