[2708]久世

[2月16日更新]

久世は戻り高値圏、18年3月期3Q累計大幅減益で通期下振れ注意だが織り込み済み

 久世<2708>(JQ)は、外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。18年3月期第3四半期累計が大幅減益で、通期予想は下振れに注意が必要だが、19年3月期の収益改善に期待したい。株価は戻り高値圏だ。下振れ懸念は織り込み済みで、地合い悪化の影響も限定的だ。
 
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
 
 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、食材卸売事業92%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ41%、ディナーレストラン・ホテル・専門店25%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他19%、居酒屋・パブ15%だった。
 
 低採算だった大口取引先(居酒屋業態)との取引を16年1月解消し、効率性を意識した営業推進、高付加価値商品の拡販、競争力のある商品提案、物流改善の効果などで収益改善を目指している。
 
■連結売上高1000億円を中長期目標としてチェーン戦略推進
 
 中長期目標に連結売上高1000億円を掲げ、基本戦略(5つの柱)として、チェーン戦略(KZN=久世全国ネットワーク)=効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略=3大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略=ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略=マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略=新しいマーケットの開拓を推進している。
 
 販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月中部圏の酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、14年4月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。子会社の久世フレッシュ・ワンは15年9月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
 
■18年3月期3Q累計大幅減益で通期予想は下振れ注意
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比3.1%増の635億円、営業利益が5.5%増の6億円、経常利益が1.0%増の6億70百万円、純利益が0.5%増の4億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円(期末一括)で予想配当性向は9.3%となる。
 
 2月14日発表した第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比2.1%増の477億50百万円だが、営業利益が48.2%減の2億56百万円、経常利益が39.4%減の3億48百万円、純利益が34.9%減の2億63百万円だった。
 
 売上高はほぼ計画水準で増収だが、仕入価格や物流費の上昇で大幅減益だった。売上総利益率は19.0%で0.2ポイント低下、販管費比率は18.4%で0.2ポイント上昇した。
 
 食材卸売事業は売上高が2.2%増の441億84百万円で営業利益が22.6%減の5億26百万円、食材製造事業は売上高が1.6%増の35億75百万円で営業利益が22.6%減の3億62百万円、不動産賃貸事業は売上高が0.4%増の1億10百万円で営業利益が2.2%減の82百万円だった。
 
 通期ベースでは、新規取引先の開拓や既存取引先のインストアシェアアップで増収基調となり、高付加価値商品拡販による売上総利益率の改善、一段の物流業務効率化による物流費の削減などで増益予想としている。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.2%、営業利益が42.7%、経常利益が51.9%、純利益が53.7%と低水準である。通期予想は下振れに注意が必要だろう。来期(19年3月期)の収益改善に期待したい。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米(山形県天童産はえぬき・新米)を贈呈する。
 
■株価は戻り高値圏で堅調、低PBRも見直し材料
 
 株価は戻り高値圏で堅調だ。1月29日に1019円まで上伸した。その後は地合い悪化の影響を受ける場面があったが素早く切り返している。18年3月期下振れ懸念は織り込み済みで、地合い悪化の影響も限定的だ。
 
 2月15日の終値995円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS129円14銭で算出)は7〜8倍近辺で、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1423円89銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約39億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。低PBRも見直し材料だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月15日更新]

久世は戻り歩調で昨年来高値に接近、低PBRも見直し

 久世<2708>(JQ)は、外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。18年3月期は下振れに注意が必要だが、19年3月期の収益改善に期待したい。株価は戻り歩調で昨年来高値に接近している。低PBRも見直し材料だ。なお2月14日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
 
 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、食材卸売事業92%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ41%、ディナーレストラン・ホテル・専門店25%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他19%、居酒屋・パブ15%だった。
 
 低採算だった大口取引先(居酒屋業態)との取引を16年1月解消し、効率性を意識した営業推進、高付加価値商品の拡販、競争力のある商品提案、物流改善の効果などで収益改善を目指している。
 
■連結売上高1000億円を中長期目標としてチェーン戦略推進
 
 中長期目標に連結売上高1000億円を掲げ、基本戦略(5つの柱)として、チェーン戦略(KZN=久世全国ネットワーク)=効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略=3大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略=ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略=マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略=新しいマーケットの開拓を推進している。
 
 販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月中部圏の酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、14年4月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。子会社の久世フレッシュ・ワンは15年9月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
 
■18年3月期は下期挽回期待だが下振れに注意
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比3.1%増の635億円、営業利益が5.5%増の6億円、経常利益が1.0%増の6億70百万円、純利益が0.5%増の4億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円(期末一括)で予想配当性向は9.3%となる。
 
 第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比2.4%増の310億72百万円、営業利益が74.1%減の52百万円、経常利益が53.9%減の1億15百万円、純利益が39.9%減の1億03百万円だった。
 
 売上高はほぼ計画水準で増収だが、仕入価格や物流費の上昇で営業利益と経常利益は大幅減益だった。売上総利益率は18.8%で0.3ポイント低下、販管費比率は18.7%で0.2ポイント上昇した。
 
 食材卸売事業は売上高が2.8%増の290億20百万円で営業利益が19.4%減の3億32百万円、食材製造事業は売上高が2.7%減の20億59百万円で営業利益が39.0%減の1億43百万円、不動産賃貸事業は売上高が0.5%増の73百万円で営業利益が2.6%増の53百万円だった。
 
 通期ベースでは、新規取引先の開拓や既存取引先のインストアシェアアップで増収基調となり、高付加価値商品拡販による売上総利益率の改善、一段の物流業務効率化による物流費の削減などで増益予想としている。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.9%、営業利益が8.7%、経常利益が17.2%、純利益が21.0%と低水準である。下期の挽回に期待したいが下振れに注意が必要だろう。来期(19年3月期)の収益改善に期待したい。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米(山形県天童産はえぬき・新米)を贈呈する。
 
■株価は戻り歩調で昨年来高値に接近、低PBRも見直し材料
 
 株価は17年9月の直近安値873円から切り返して戻り歩調だ。1月12日には1008円まで上伸して17年2月の昨年来高値1118円に接近している。18年3月期の下振れ懸念の織り込みは完了しているようだ。
 
 1月12日の終値992円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS129円14銭で算出)は7〜8倍近辺で、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1423円89銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約39億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。低PBRも見直し材料だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月18日更新]

久世は戻り歩調、18年3月期下振れ懸念の織り込み完了して低PBRも見直し

 久世<2708>(JQ)は、外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。18年3月期第2四半期累計が大幅減益となり、通期も下振れに注意が必要だが、株価は戻り歩調だ。下振れ懸念の織り込みが完了して低PBRも見直し材料だろう。
 
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
 
 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、食材卸売事業92%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ41%、ディナーレストラン・ホテル・専門店25%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他19%、居酒屋・パブ15%だった。
 
 低採算だった大口取引先(居酒屋業態)との取引を16年1月解消し、効率性を意識した営業推進、高付加価値商品の拡販、競争力のある商品提案、物流改善の効果などで収益改善を目指している。
 
■連結売上高1000億円を中長期目標としてチェーン戦略推進
 
 中長期目標に連結売上高1000億円を掲げ、基本戦略(5つの柱)として、チェーン戦略(KZN=久世全国ネットワーク)=効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略=3大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略=ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略=マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略=新しいマーケットの開拓を推進している。
 
 販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月中部圏の酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、14年4月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。子会社の久世フレッシュ・ワンは15年9月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
 
■18年3月期増収増益予想、下期挽回期待だが下振れに注意
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比3.1%増の635億円、営業利益が5.5%増の6億円、経常利益が1.0%増の6億70百万円、純利益が0.5%増の4億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円(期末一括)で予想配当性向は9.3%となる。
 
 第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比2.4%増の310億72百万円、営業利益が74.1%減の52百万円、経常利益が53.9%減の1億15百万円、純利益が39.9%減の1億03百万円だった。
 
 売上高はほぼ計画水準で増収だが、仕入価格や物流費の上昇で営業利益と経常利益は大幅減益だった。売上総利益率は18.8%で0.3ポイント低下、販管費比率は18.7%で0.2ポイント上昇した。
 
 食材卸売事業は売上高が2.8%増の290億20百万円で営業利益が19.4%減の3億32百万円、食材製造事業は売上高が2.7%減の20億59百万円で営業利益が39.0%減の1億43百万円、不動産賃貸事業は売上高が0.5%増の73百万円で営業利益が2.6%増の53百万円だった。
 
 通期ベースでは、新規取引先の開拓や既存取引先のインストアシェアアップで増収基調となり、高付加価値商品拡販による売上総利益率の改善、一段の物流業務効率化による物流費の削減などで増益予想としている。
 
 ただし通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.9%、営業利益が8.7%、経常利益が17.2%、純利益が21.0%と低水準である。下期の挽回に期待したいが下振れに注意が必要だろう。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米(山形県天童産はえぬき・新米)を贈呈する。
 
■株価は戻り歩調、下振れ懸念の織り込み完了して低PBRも見直し
 
 株価は9月の直近安値873円から切り返して戻り歩調だ。18年3月期下振れ懸念の織り込みが完了したようだ。
 
 12月15日の終値962円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS129円14銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1423円89銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約37億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。基調転換を確認した形だ。低PBRも見直し材料だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [11月22日更新]

久世は株価のネガティブ反応は限定的、低PBRも見直し

 久世<2708>(JQ)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。18年3月期第2四半期累計は大幅営業減益だったが、株価のネガティブ反応は限定的であり、低PBRも見直し材料だろう。
 
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
 
 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比は、食材卸売事業92%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。
 
 食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ41%、ディナーレストラン・ホテル・専門店25%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他19%、居酒屋・パブ15%だった。
 
 低採算だった大口取引先(居酒屋業態)との取引を16年1月解消し、効率性を意識した営業推進、高付加価値商品の拡販、競争力のある商品提案、物流改善の効果などで収益改善を目指している。
 
■連結売上高1000億円を中長期目標としてチェーン戦略推進
 
 中長期目標に連結売上高1000億円を掲げ、基本戦略(5つの柱)として、チェーン戦略(KZN=久世全国ネットワーク)=効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略=3大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略=ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略=マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略=新しいマーケットの開拓を推進している。
 
 販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月中部圏の酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、14年4月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。子会社の久世フレッシュ・ワンは15年9月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
 
■18年3月期2Q累計は大幅営業減益
 
 11月14日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績(11月13日に売上高と純利益を増額、営業利益と経常利益を減額)は、売上高が前年同期比2.4%増の310億72百万円、営業利益が74.1%減の52百万円、経常利益が53.9%減の1億15百万円、純利益が39.9%減の1億03百万円だった。
 
 売上高はほぼ計画水準で増収だが、仕入価格や物流費の上昇で営業利益と経常利益は計画を下回り大幅減益だった。売上総利益率は18.8%で0.3ポイント低下、販管費比率は18.7%で0.2ポイント上昇した。
 
 食材卸売事業は売上高が2.8%増の290億20百万円で営業利益が19.4%減の3億32百万円、食材製造事業は売上高が2.7%減の20億59百万円で営業利益が39.0%減の1億43百万円、不動産賃貸事業は売上高が0.5%増の73百万円で営業利益が2.6%増の53百万円だった。
 
■18年3月期増収増益予想、下期挽回期待
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比3.1%増の635億円、営業利益が5.5%増の6億円、経常利益が1.0%増の6億70百万円、純利益が0.5%増の4億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円(期末一括)で予想配当性向は9.3%となる。
 
 通期ベースでは大口取引先との取引解消の影響が一巡し、新規取引先の開拓や既存取引先のインストアシェアアップで増収基調となり、高付加価値商品の拡販などによる売上総利益率の改善、一段の物流業務効率化による物流費の削減などで増益予想としている。
 
 ただし通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.9%、営業利益が8.7%、経常利益が17.2%、純利益が21.0%と低水準である。下期の挽回に期待したい。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米(山形県天童産はえぬき・新米)を贈呈する。
 
 株価は9月の直近安値873円から切り返して戻り歩調だ。第2四半期累計大幅減益に対するネガティブ反応は限定的であるようだ。
 
 11月21日の終値930円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS129円14銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1423円89銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約36億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。低PBRも見直し材料だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月20日更新]

久世は調整一巡して戻り歩調、18年3月期増益予想で低PBRも見直し
 
 久世<2708>(JQ)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。18年3月期増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。低PBRも再評価して出直りが期待される。なお11月14日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
 
 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比は、食材卸売事業92%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。
 
 食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ41%、ディナーレストラン・ホテル・専門店25%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他19%、居酒屋・パブ15%だった。低採算だった大口取引先(居酒屋業態)との取引を16年1月解消したため、居酒屋・パブの構成比が低下している。
 
■連結売上高1000億円を中長期目標としてチェーン戦略推進
 
 中長期目標に連結売上高1000億円を掲げ、基本戦略(5つの柱)として、チェーン戦略(KZN=久世全国ネットワーク)=効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略=3大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略=ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略=マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略=新しいマーケットの開拓を推進している。
 
 販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月中部圏の酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、14年4月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。子会社の久世フレッシュ・ワンは15年9月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
 
 効率性を意識した営業推進、高付加価値商品の拡販、競争力のある商品提案、物流改善の効果に加えて、低採算だった大口取引先(居酒屋業態)との取引を16年1月解消した効果で、営業損益は改善基調である。
 
■18年3月期増収増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比3.1%増の635億円、営業利益が5.5%増の6億円、経常利益が1.0%増の6億70百万円、純利益が0.5%増の4億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円(期末一括)で予想配当性向は9.3%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比3.6%増収だが、営業利益が36百万円の赤字(前年同期は72百万円の黒字)で、経常利益が89.3%減益、純利益が88.1%減益だった。新規得意先開拓などで増収だったが、売上総利益率の低下や販管費の増加で営業赤字だった。
 
 ただし通期ベースでは、大口取引先との取引解消の影響が一巡し、新規取引先の開拓や既存取引先のインストアシェアアップで増収基調となり、高付加価値商品の拡販などによる売上総利益率の改善、一段の物流業務効率化による物流費の削減などで増益予想としている。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米(山形県天童産はえぬき・新米)を贈呈する。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調、低PBRも見直し
 
 株価は9月21日の直近安値873円から切り返し、10月18日には925円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。
 
 10月18日の終値923円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS129円14銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1423円89銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約36億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線を回復し、13週移動平均線突破の動きを強めている。0.6倍近辺の低PBRも再評価して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月25日更新]

久世は売り一巡感、18年3月期増益予想で低PBRも見直し
 
 久世<2708>(JQ)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。18年3月期第1四半期は営業赤字だが、通期は増益予想である。株価は水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。低PBRも見直し材料だろう。
 
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
 
 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比は、食材卸売事業92%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。
 
 食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ41%、ディナーレストラン・ホテル・専門店25%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他19%、居酒屋・パブ15%だった。低採算だった大口取引先(居酒屋業態)との取引を16年1月解消したため、居酒屋・パブの構成比が低下している。
 
■連結売上高1000億円を中長期目標としてチェーン戦略推進
 
 中長期目標に連結売上高1000億円を掲げ、基本戦略(5つの柱)として、チェーン戦略(KZN=久世全国ネットワーク)=効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略=3大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略=ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略=マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略=新しいマーケットの開拓を推進している。
 
■販路拡大戦略を推進
 
 中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。
 
 販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月中部圏の酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、14年4月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。
 
 子会社の久世フレッシュ・ワンは15年9月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
 
 効率性を意識した営業推進、高付加価値商品の拡販、競争力のある商品提案、物流改善の効果に加えて、低採算だった大口取引先(居酒屋業態)との取引を16年1月解消した効果で、営業損益は改善基調である。
 
■18年3月期増収増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比3.1%増の635億円、営業利益が5.5%増の6億円、経常利益が1.0%増の6億70百万円、純利益が0.5%増の4億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円(期末一括)で予想配当性向は9.3%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比3.6%増収だが、営業利益が36百万円の赤字(前年同期は72百万円の黒字)で、経常利益が89.3%減益、純利益が88.1%減益だった。新規得意先開拓などで増収だったが、売上総利益率の低下や販管費の増加で営業赤字だった。
 
 ただし通期ベースでは、大口取引先との取引解消の影響が一巡し、新規取引先の開拓や既存取引先のインストアシェアアップで増収基調となり、高付加価値商品の拡販などによる売上総利益率の改善、一段の物流業務効率化による物流費の削減などで増益予想としている。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米(山形県天童産はえぬき・新米)を贈呈する。
 
■株価は売り一巡感、低PBRも見直し
 
 株価は8月9日の戻り高値1014円から反落し、9月21日には873円まで調整した。ただし9月21日は安値更新後に909円まで上伸する場面もあり、売り一巡感を強めている。
 
 9月22日の終値879円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS129円14銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.4%近辺で、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1423円89銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約34億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、低PBRも見直し材料だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [08月25日更新]

久世は18年3月期1Q減益だが通期増益予想、低PBRも見直し  
 久世<2708>(JQ)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。18年3月期第1四半期は減益で営業赤字だったが、通期は増益予想である。なお9月12日〜13日に「フードサービスソリューション2017〜Autumn&Winter」を開催する。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡し、低PBRも見直して反発が期待される。
 
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
 
 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比は、食材卸売事業92%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。
 
 食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ41%、ディナーレストラン・ホテル・専門店25%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他19%、居酒屋・パブ15%だった。低採算だった大口取引先(居酒屋業態)との取引を16年1月解消したため、居酒屋・パブの構成比が低下している。
 
■連結売上高1000億円を中長期目標としてチェーン戦略推進
 
 中長期目標に連結売上高1000億円を掲げ、基本戦略(5つの柱)として、チェーン戦略(KZN=久世全国ネットワーク)=効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略=3大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略=ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略=マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略=新しいマーケットの開拓を推進している。
 
■販路拡大戦略を推進
 
 中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。
 
 販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月中部圏の酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、14年4月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。
 
 子会社の久世フレッシュ・ワンは15年9月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
 
■物流改善効果や低採算取引解消などで営業損益改善
 
 効率性を意識した営業推進、高付加価値商品の拡販、競争力のある商品提案、物流改善の効果に加えて、低採算だった大口取引先(居酒屋業態)との取引を16年1月解消した効果で、営業損益は改善基調である。
 
 利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。
 
■18年3月期1Qは営業赤字
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.6%増の153億41百万円、営業利益が36百万円の赤字(前年同期は72百万円の黒字)、経常利益が89.3%減の12百万円、純利益が88.1%減の10百万円だった。
 
 新規得意先開拓などで増収だったが、売上総利益率低下や販管費増加で減益、営業赤字だった。売上総利益は2.5%増加したが、売上総利益率は18.7%で0.2ポイント低下した。販管費は6.5%増加し、販管費比率は19.0%で0.5ポイント上昇した。
 
 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、食材卸売事業は売上高が4.2%増の143億23百万円で営業利益が43.6%減の1億07百万円、食材製造事業は売上高が4.3%減の10億22百万円で営業利益が27.6%減の81百万円、不動産賃貸事業は売上高が1.3%増の36百万円で営業利益が8.6%減の25百万円だった。
 
■18年3月期通期は増収増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比3.1%増の635億円、営業利益が5.5%増の6億円、経常利益が1.0%増の6億70百万円、純利益が0.5%増の4億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円(期末一括)で予想配当性向は9.3%となる。
 
 大口取引先との取引解消の影響が一巡し、新規取引先の開拓や既存取引先のインストアシェアアップで増収基調となり、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで増益予想である。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米(山形県天童産はえぬき・新米)を贈呈する。100株以上〜1000株未満保有株主には2.5kg、1000株以上〜3000株未満保有株主には5kg、そして3000株以上保有株主には10kg贈呈する。
 
■株価は調整一巡して反発期待、低PBRも見直し
 
 株価は8月9日の戻り高値1014円から反落し、第1四半期業績を嫌気する形で水準を切り下げた。8月24日には924円まで調整した。
 
 8月24日の終値927円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS129円14銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.3%近辺で、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1423円89銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約36億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。調整が一巡し、0.7倍近辺の低PBRも見直して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月14日更新]

久世は戻り歩調、18年3月期増収増益予想で低PBRも見直し

 久世<2708>(JQ)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。売上総利益率改善などで18年3月期増収増益予想である。上振れ余地もありそうだ。株価は6月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。0.7倍近辺の低PBRも見直し材料だ。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 効率性を意識した営業推進、高付加価値商品の拡販、競争力のある商品提案、物流改善の効果に加えて、低採算だった大口取引先(居酒屋業態)との取引を16年1月解消した効果で、営業損益は改善基調である。

 中長期目標には連結売上高1000億円を掲げている。基本戦略としてチェーン戦略(KZN=久世全国ネットワーク)=効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略=3大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略=ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略=マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略=新しいマーケットの開拓を推進している。

■18年3月期増収増益予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比3.1%増の635億円、営業利益が同5.5%増の6億円、経常利益が同1.0%増の6億70百万円、純利益が同0.5%増の4億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円(期末一括)で予想配当性向は9.3%となる。

 大口取引先との取引解消の影響が一巡し、新規取引先の開拓や既存取引先のインストアシェアアップで増収基調となり、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで増益予想である。会社予想は保守的な印象が強く、上振れ余地があるだろう。

■株価は戻り歩調、低PBRも見直し

 株価の動きを見ると、6月13日の直近安値900円から切り返して戻り歩調だ。7月10日には997円まで上伸した。

 7月13日の終値961円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS129円14銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.2%近辺で、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1423円89銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約37億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。0.7倍近辺の低PBRも見直し材料として、戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月29日更新]

久世は18年3月期増収増益予想で低PBRにも注目

 久世<2708>(JQ)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。18年3月期増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価は上値を切り下げる形となったが、0.7倍近辺の低PBRも注目点であり、調整一巡して出直り展開が期待される。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比は、食材卸売事業92%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%である。

 食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ41%、ディナーレストラン・ホテル・専門店25%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他19%、居酒屋・パブ15%である。16年1月に低採算だった大口取引先(居酒屋業態)との取引を解消したため、居酒屋・パブの構成比が大幅低下した。
■販路拡大戦略を推進

 中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。

 販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月中部圏の酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、14年4月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。

 子会社の久世フレッシュ・ワンは15年9月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。

■物流改善効果や低採算取引解消などで営業損益改善

 物流改善効果に加えて、16年1月低採算だった大口取引先との取引を解消した効果で、営業損益改善基調である。

 利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。

■17年3月期大幅営業増益

 5月12日発表した前期(17年3月期)の連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比8.4%減の615億70百万円、営業利益が同29.5%増の5億68百万円、経常利益が同11.7%増の6億63百万円、純利益が同0.3%増の4億87百万円だった。

 低採算だった大口取引先との取引解消の影響で減収だったが、売上総利益率改善や物流改善などで大幅営業増益だった。売上総利益は同0.1%増加し、売上総利益率は19.2%で同1.6ポイント上昇した。販管費は同1.0%減少したが、販管費比率は18.3%で同1.4ポイント上昇した。販管費では運賃が減少した。

 ROEは9.6%で同0.6ポイント低下、自己資本比率は27.5%で同1.5ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間12円(期末一括)とした。配当性向は9.3%である。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、食材卸売事業は売上高が同9.1%減の570億13百万円で営業利益が同19.9%増の8億87百万円だった。大口取引先との取引解消の影響で減収だが、新規得意先の開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、競争力のある商品提案、物流改善などが寄与した。

 食材製造事業は売上高が同1.8%増の45億68百万円で営業利益が同22.5%増の5億45百万円だった。自社ブランド商品の販売強化や生産性の向上を推進して増収増益だった。不動産賃貸事業は売上高が同0.8%増の1億46百万円で営業利益が同1.3%増の1億12百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期148億09百万円、第2四半期155億40百万円、第3四半期163億97百万円、第4四半期148億24百万円、営業利益は72百万円、1億29百万円、2億93百万円、74百万円だった。

■18年3月期増収増益予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比3.1%増の635億円、営業利益が同5.5%増の6億円、経常利益が同1.0%増の6億70百万円、純利益が同0.5%増の4億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円(期末一括)で予想配当性向は9.3%となる。

 大口取引先との取引解消の影響が一巡し、新規取引先の開拓や既存取引先のインストアシェアアップで増収基調となり、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで増益予想である。会社予想は保守的な印象が強く、上振れ余地があるだろう。

■連結売上高1000億円を中長期目標としてチェーン戦略推進

 中長期目標に連結売上高1000億円を掲げ、基本戦略(5つの柱)として、チェーン戦略(KZN=久世全国ネットワーク)=効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略=3大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略=ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略=マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略=新しいマーケットの開拓を推進している。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は、毎年3月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米(山形県天童産はえぬき・新米)を贈呈する。100株以上〜1000株未満保有株主には2.5kg、1000株以上〜3000株未満保有株主には5kg、そして3000株以上保有株主には10kg贈呈する。

■株価は低PBRにも注目

 株価の動きを見ると、5月の戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、大きく下押す動きは見られない。

 5月26日の終値935円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS129円14銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.3%近辺で、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1423円89銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約36億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。0.7倍近辺の低PBRも注目点であり、調整一巡して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月11日更新]

久世は18年3月期も収益拡大基調、低PBRにも注目

 久世<2708>(JQ)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。売上総利益率改善などで17年3月期利益予想は増額の可能性があり、18年3月期も収益拡大基調が期待される。株価は2月の上場来高値から反落したが、0.7倍近辺の低PBRも注目点であり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業93%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ36%、居酒屋・パブ27%、ディナーレストラン・ホテル・専門店23%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他15%だった。

■販路拡大戦略を推進

 中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。

 販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、14年4月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。なお15年3月海外子会社の久世(香港)が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式を国分に譲渡した。中国事業は久華世(成都)商貿有限公司を軸に継続する。

 子会社の久世フレッシュ・ワンは15年9月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。

■売上総利益率上昇や物流改善効果で営業損益改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期163億73百万円、第2四半期172億19百万円、第3四半期183億76百万円、第4四半期160億76百万円、営業利益が1億79百万円の赤字、44百万円の赤字、23百万円の黒字、88百万円の赤字だった。16年3月期は売上高が165億02百万円、172億73百万円、183億48百万円、150億70百万円、営業利益が1億30百万円の赤字、99百万円の黒字、2億86百万円の黒字、1億84百万円の黒字だった。物流コスト上昇などで営業損益が悪化していたが、16年3月期第2四半期以降は営業損益改善基調だ。

 16年3月期は、大口取引先との取引(15年3月期売上高約97億円、16年3月期売上高約80億円)を16年1月末に終了したため減収だが、新規取引先開拓(売上高36億円・2600店舗増加)、既存顧客との取引深耕、売上総利益率改善、物流改善などが寄与して営業黒字化した。売上総利益は15年3月期比3.7%増加し、売上総利益率は17.6%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同2.6%減少し、販管費比率は16.9%で同0.2ポイント低下した。運賃が同2億14百万円(3.6%)減少した。

 特別損失ではのれん償却額1億84百万円が一巡した。ROEは10.2%で同19.0ポイント上昇、自己資本比率は26.0%で同2.5ポイント上昇した。配当は15年3月期と同額の年間12円(期末一括)で配当性向は9.6%だった。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、食材卸売事業は売上高が同1.0%減の627億16百万円で営業利益が同6.0倍の7億40百万円、食材製造事業は売上高が同8.0%減の44億86百万円で営業利益が同12.1%増の4億45百万円、不動産賃貸事業は売上高が同0.2%減の1億45百万円で営業利益が同3.8%増の1億11百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.3%減の467億46百万円、営業利益が同93.8%増の4億94百万円、経常利益が同47.7%増の5億74百万円、純利益が同24.3%増の4億05百万円だった。

 大口取引先との取引解消の影響で減収だったが、売上総利益率の改善や物流業務の効率化などで大幅増益だった。売上総利益は同0.2%減少したが、売上総利益率は19.2%で同1.9ポイント上昇した。販管費は同2.9%減少したが、販管費比率は18.2%で同1.4ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、食材卸売事業は売上高が同11.2%減の432億38百万円で営業利益が同54.0%増の6億81百万円だった。大口取引先との取引解消で減収だが、新規得意先の開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、競争力のある商品提案、物流業務の効率化などで営業損益が大幅に改善した。食材製造事業は売上高が同3.1%増の35億18百万円で営業利益が同28.8%増の4億67百万円だった。自社ブランド商品の販売強化や生産性の向上を推進した。不動産賃貸事業は売上高が同0.7%増の1億09百万円で営業利益が同1.0%減の84百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期148億09百万円、第2四半期155億40百万円、第3四半期163億97百万円、営業利益は72百万円、1億29百万円、2億93百万円だった。営業損益は四半期ベースでも改善基調である。

■17年3月期通期利益は増額の可能性、18年3月期も収益拡大基調

 前期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は売上高が前々期(16年3月期)比6.2%減の630億円、営業利益が同10.4%増の4億85百万円、経常利益が同10.7%減の5億30百万円、純利益が同21.8%減の3億80百万円としている。配当予想は前々期と同額の年間12円(期末一括)で推定配当性向は12.2%となる。

 大口取引先との取引解消の影響で減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで2桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益60百万円、特別利益での投資有価証券売却益85百万円が一巡して減益予想としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.2%、営業利益が101.8%、経常利益が108.3%、純利益が106.5%で、利益は超過達成している。通期利益予想は増額の可能性が高く、今期(18年3月期)も収益拡大基調が期待される。

■中期経営計画でチェーン戦略強化

 第3次C&G中期経営計画では、経営目標数値に18年3月期の売上高670億円、営業利益6億70百万円、営業利益率1.0%、自己資本比率28.7%、ROE10.4%を掲げている。

 グループ事業の基本戦略(5つの柱)として、チェーン戦略(KZN=久世全国ネットワーク)=効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略=3大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略=ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略=マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略=新しいマーケットの開拓を推進する。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米(山形県天童産はえぬき・新米)を贈呈する。100株以上〜1000株未満保有株主には2.5kg、1000株以上〜3000株未満保有株主には5kg、そして3000株以上保有株主には10kg贈呈する。

■株価は自律調整一巡して上値試す、低PBRにも注目

 株価の動きを見ると、自己株式取得も好感した2月の上場来高値1118円から利益確定売りで反落し、3月期末配当・株主優待権利落ちも影響して950円近辺まで水準を切り下げたが、自律調整一巡感を強めている。

 4月10日の終値950円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS98円14銭で算出)は9〜10倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.3%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1290円81銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約37億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だろう。0.7倍近辺の低PBRも注目点であり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月16日更新]

久世は17年3月期利益予想増額の可能性、3月末株主優待や低PBRも注目

 久世<2708>(JQ)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。売上総利益率改善などで17年3月期利益予想は増額の可能性が高いだろう。株価は2月の自己株式取得を好感して上場来高値を更新した。その後は上げ一服の形だが高値圏で堅調に推移している。3月末の株主優待や低PBRも注目点であり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業93%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ36%、居酒屋・パブ27%、ディナーレストラン・ホテル・専門店23%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他15%だった。

■販路拡大戦略を推進

 中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。

 販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、14年4月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。なお15年3月海外子会社の久世(香港)が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式を国分に譲渡した。中国事業は久華世(成都)商貿有限公司を軸に継続する。

 子会社の久世フレッシュ・ワンは15年9月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。

■売上総利益率上昇や物流改善効果で営業損益改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期163億73百万円、第2四半期172億19百万円、第3四半期183億76百万円、第4四半期160億76百万円、営業利益が1億79百万円の赤字、44百万円の赤字、23百万円の黒字、88百万円の赤字だった。16年3月期は売上高が165億02百万円、172億73百万円、183億48百万円、150億70百万円、営業利益が1億30百万円の赤字、99百万円の黒字、2億86百万円の黒字、1億84百万円の黒字だった。物流コスト上昇などで営業損益が悪化していたが、16年3月期第2四半期以降は営業損益改善基調だ。

 16年3月期は、大口取引先との取引(15年3月期売上高約97億円、16年3月期売上高約80億円)を16年1月末に終了したため減収だが、新規取引先開拓(売上高36億円・2600店舗増加)、既存顧客との取引深耕、売上総利益率改善、物流改善などが寄与して営業黒字化した。売上総利益は15年3月期比3.7%増加し、売上総利益率は17.6%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同2.6%減少し、販管費比率は16.9%で同0.2ポイント低下した。運賃が同2億14百万円(3.6%)減少した。

 特別損失ではのれん償却額1億84百万円が一巡した。ROEは10.2%で同19.0ポイント上昇、自己資本比率は26.0%で同2.5ポイント上昇した。配当は15年3月期と同額の年間12円(期末一括)で配当性向は9.6%だった。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、食材卸売事業は売上高が同1.0%減の627億16百万円で営業利益が同6.0倍の7億40百万円、食材製造事業は売上高が同8.0%減の44億86百万円で営業利益が同12.1%増の4億45百万円、不動産賃貸事業は売上高が同0.2%減の1億45百万円で営業利益が同3.8%増の1億11百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.3%減の467億46百万円、営業利益が同93.8%増の4億94百万円、経常利益が同47.7%増の5億74百万円、純利益が同24.3%増の4億05百万円だった。

 大口取引先との取引解消の影響で減収だったが、売上総利益率の改善や物流業務の効率化などで大幅増益だった。売上総利益は同0.2%減少したが、売上総利益率は19.2%で同1.9ポイント上昇した。販管費は同2.9%減少したが、販管費比率は18.2%で同1.4ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、食材卸売事業は売上高が同11.2%減の432億38百万円で営業利益が同54.0%増の6億81百万円だった。大口取引先との取引解消で減収だが、新規得意先の開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、競争力のある商品提案、物流業務の効率化などで営業損益が大幅に改善した。食材製造事業は売上高が同3.1%増の35億18百万円で営業利益が同28.8%増の4億67百万円だった。自社ブランド商品の販売強化や生産性の向上を推進した。不動産賃貸事業は売上高が同0.7%増の1億09百万円で営業利益が同1.0%減の84百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期148億09百万円、第2四半期155億40百万円、第3四半期163億97百万円、営業利益は72百万円、1億29百万円、2億93百万円だった。営業損益は四半期ベースでも改善基調である。

■17年3月期通期2桁営業増益予想、利益は増額の可能性

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比6.2%減の630億円、営業利益が同10.4%増の4億85百万円、経常利益が同10.7%減の5億30百万円、純利益が同21.8%減の3億80百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円(期末一括)で予想配当性向は12.2%となる。

 大口取引先との取引解消の影響で減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで2桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益60百万円、特別利益での投資有価証券売却益85百万円が一巡して減益予想としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.2%、営業利益が101.8%、経常利益が108.3%、純利益が106.5%で、利益は超過達成している。通期利益予想は増額の可能性が高いだろう。

■中期経営計画でチェーン戦略強化

 第3次C&G中期経営計画では、経営目標数値に18年3月期の売上高670億円、営業利益6億70百万円、営業利益率1.0%、自己資本比率28.7%、ROE10.4%を掲げている。

 グループ事業の基本戦略(5つの柱)として、チェーン戦略(KZN=久世全国ネットワーク)=効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略=3大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略=ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略=マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略=新しいマーケットの開拓を推進する。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米(山形県天童産はえぬき・新米)を贈呈する。100株以上〜1000株未満保有株主には2.5kg、1000株以上〜3000株未満保有株主には5kg、そして3000株以上保有株主には10kg贈呈する。

■株価は自律調整一巡して上値試す、3月末の株主優待や低PBRにも注目

 なお2月15日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)において自己株式を取得した。取得株式総数は10万5900万株だった。

 株価の動きを見ると、自己株式取得も好感して上場来高値更新の展開となり、2月20日の1118円まで急伸した。その後は上げ一服の形だが高値圏で堅調に推移している。

 3月15日の終値999円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS98円14銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1290円81銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約39億円である。

 週足チャートで見ると、2月の上場来高値で上ヒゲをつけて自律調整局面だが、13週移動平均線がサポートラインの形だ。3月末の株主優待や低PBRも注目点であり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月15日更新]

久世は17年3月期第3四半期累計大幅増益で通期利益予想を超過達成

 久世<2708>(JQ)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。2月14日発表した17年3月期第3四半期累計連結業績は売上総利益率改善などで大幅増益だった。そして通期利益予想を超過達成した。通期利益予想は増額の可能性が高いだろう。なお2月15日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)において自己株式を取得する。株価は昨年来高値更新の展開となった。1倍割れPBRも見直して上値を試す展開が期待される。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業93%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ36%、居酒屋・パブ27%、ディナーレストラン・ホテル・専門店23%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他15%だった。

■販路拡大戦略を推進

 中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。

 販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、14年4月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。なお15年3月海外子会社の久世(香港)が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式を国分に譲渡した。中国事業は久華世(成都)商貿有限公司を軸に継続する。

 子会社の久世フレッシュ・ワンは15年9月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。

■売上総利益率上昇や物流改善効果で営業損益改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期163億73百万円、第2四半期172億19百万円、第3四半期183億76百万円、第4四半期160億76百万円、営業利益が1億79百万円の赤字、44百万円の赤字、23百万円の黒字、88百万円の赤字だった。16年3月期は売上高が165億02百万円、172億73百万円、183億48百万円、150億70百万円、営業利益が1億30百万円の赤字、99百万円の黒字、2億86百万円の黒字、1億84百万円の黒字だった。物流コスト上昇などで営業損益が悪化していたが、16年3月期第2四半期以降は営業損益改善基調だ。

 16年3月期は、大口取引先との取引(15年3月期売上高約97億円、16年3月期売上高約80億円)を16年1月末に終了したため減収だが、新規取引先開拓(売上高36億円・2600店舗増加)、既存顧客との取引深耕、売上総利益率改善、物流改善などが寄与して営業黒字化した。売上総利益は15年3月期比3.7%増加し、売上総利益率は17.6%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同2.6%減少し、販管費比率は16.9%で同0.2ポイント低下した。運賃が同2億14百万円(3.6%)減少した。

 特別損失ではのれん償却額1億84百万円が一巡した。ROEは10.2%で同19.0ポイント上昇、自己資本比率は26.0%で同2.5ポイント上昇した。配当は15年3月期と同額の年間12円(期末一括)で配当性向は9.6%だった。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、食材卸売事業は売上高が同1.0%減の627億16百万円で営業利益が同6.0倍の7億40百万円、食材製造事業は売上高が同8.0%減の44億86百万円で営業利益が同12.1%増の4億45百万円、不動産賃貸事業は売上高が同0.2%減の1億45百万円で営業利益が同3.8%増の1億11百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 2月14日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.3%減の467億46百万円だが、営業利益が同93.8%増の4億94百万円、経常利益が同47.7%増の5億74百万円、純利益が同24.3%増の4億05百万円だった。

 大口取引先との取引解消の影響で減収だったが、売上総利益率の改善や物流業務の効率化などで大幅増益だった。売上総利益は同0.2%減少したが、売上総利益率は19.2%で同1.9ポイント上昇した。販管費は同2.9%減少したが、販管費比率は18.2%で同1.4ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、食材卸売事業は売上高が同11.2%減の432億38百万円で営業利益が同54.0%増の6億81百万円だった。大口取引先との取引解消で減収だが、新規得意先の開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、競争力のある商品提案、物流業務の効率化などで営業損益が大幅に改善した。食材製造事業は売上高が同3.1%増の35億18百万円で営業利益が同28.8%増の4億67百万円だった。自社ブランド商品の販売強化や生産性の向上を推進した。不動産賃貸事業は売上高が同0.7%増の1億09百万円で営業利益が同1.0%減の84百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期148億09百万円、第2四半期155億40百万円、第3四半期163億97百万円、営業利益は72百万円、1億29百万円、2億93百万円だった。営業損益は四半期ベースでも改善基調である。

■17年3月期通期2桁営業増益予想、利益は第3四半期累計で超過達成

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は、前回予想(5月10日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比6.2%減の630億円、営業利益が同10.4%増の4億85百万円、経常利益が同10.7%減の5億30百万円、純利益が同21.8%減の3億80百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円(期末一括)で予想配当性向は12.2%となる。

 大口取引先との取引解消の影響で減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで2桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益60百万円、特別利益での投資有価証券売却益85百万円が一巡して減益予想としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.2%、営業利益が101.8%、経常利益が108.3%、純利益が106.5%で、利益は超過達成している。通期利益予想は増額の可能性が高いだろう。

■中期経営計画でチェーン戦略強化

 第3次C&G中期経営計画では、経営目標数値に18年3月期の売上高670億円、営業利益6億70百万円、営業利益率1.0%、自己資本比率28.7%、ROE10.4%を掲げている。

 グループ事業の基本戦略(5つの柱)として、チェーン戦略(KZN=久世全国ネットワーク)=効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略=3大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略=ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略=マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略=新しいマーケットの開拓を推進する。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米(山形県天童産はえぬき・新米)を贈呈する。100株以上〜1000株未満保有株主には2.5kg、1000株以上〜3000株未満保有株主には5kg、そして3000株以上保有株主には10kg贈呈する。

■株価は昨年来高値更新の展開、1倍割れPBRも見直し

 なお2月15日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)において自己株式を取得する。取得株式総数の上限11万株、取得価額総額の上限9988万円としている。

 株価の動きを見ると、16年11月893円を突破して昨年来高値更新の展開となった。2月13日と14日には909円まで上伸した。

 2月14日の終値908円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS98円14銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1290円81銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約35億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。1倍割れPBRを見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月13日更新]

久世は低PBRを見直して上値試す、17年3月期2桁営業増益予想

 久世<2708>(JQ)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。17年3月期は売上総利益率上昇や物流改善効果などで2桁営業増益予想である。なお2月8日に「久世食材セミナー」を開催する。株価は下値を切り上げて16年11月の昨年来高値に接近している。0.7倍近辺の低PBRを見直して上値を試す展開が期待される。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業93%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ36%、居酒屋・パブ27%、ディナーレストラン・ホテル・専門店23%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他15%だった。

■販路拡大戦略を推進

 中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。

 販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、14年4月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。なお15年3月海外子会社の久世(香港)が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式を国分に譲渡した。中国事業は久華世(成都)商貿有限公司を軸に継続する。

 子会社の久世フレッシュ・ワンは15年9月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。

■売上総利益率上昇や物流改善効果で営業損益改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期163億73百万円、第2四半期172億19百万円、第3四半期183億76百万円、第4四半期160億76百万円、営業利益が1億79百万円の赤字、44百万円の赤字、23百万円の黒字、88百万円の赤字だった。16年3月期は売上高が165億02百万円、172億73百万円、183億48百万円、150億70百万円、営業利益が1億30百万円の赤字、99百万円の黒字、2億86百万円の黒字、1億84百万円の黒字だった。物流コスト上昇などで営業損益が悪化していたが、16年3月期第2四半期以降は営業損益改善基調だ。

 16年3月期は、大口取引先との取引(15年3月期売上高約97億円、16年3月期売上高約80億円)を16年1月末に終了したため減収だが、新規取引先開拓(売上高36億円・2600店舗増加)、既存顧客との取引深耕、売上総利益率改善、物流改善などが寄与して営業黒字化した。売上総利益は15年3月期比3.7%増加し、売上総利益率は17.6%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同2.6%減少し、販管費比率は16.9%で同0.2ポイント低下した。運賃が同2億14百万円(3.6%)減少した。

 特別損失ではのれん償却額1億84百万円が一巡した。ROEは10.2%で同19.0ポイント上昇、自己資本比率は26.0%で同2.5ポイント上昇した。配当は15年3月期と同額の年間12円(期末一括)で配当性向は9.6%だった。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、食材卸売事業は売上高が同1.0%減の627億16百万円で営業利益が同6.0倍の7億40百万円、食材製造事業は売上高が同8.0%減の44億86百万円で営業利益が同12.1%増の4億45百万円、不動産賃貸事業は売上高が同0.2%減の1億45百万円で営業利益が同3.8%増の1億11百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計は営業黒字化

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比10.1%減の303億49百万円、営業利益が2億01百万円の黒字(前年同期は31百万円の赤字)、経常利益が同3.0倍の2億50百万円、そして純利益が同51.1%増の1億71百万円だった。

 大口取引先との取引解消などで計画を下回る減収だが、売上総利益率改善や、物流業務効率化による物流費削減などで利益は計画超の増益だった。営業利益は黒字化した。売上総利益は同1.5%増加し、売上総利益率は19.1%で同2.2ポイント上昇した。販管費は同2.5%減少したが、販管費比率は18.5%で同1.5ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、食材卸売事業は売上高が同11.0%減の282億38百万円で営業利益が同2.1倍の4億12百万円だった。大口取引先との取引解消で減収だが、新規得意先の開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、競争力のある商品提案、物流業務の効率化などで営業損益が大幅に改善した。食材製造事業は売上高が同2.4%増の21億16百万円で営業利益が同50.5%増の2億34百万円だった。自社ブランド商品の販売強化や生産性の向上を推進した。また不動産賃貸事業は売上高が同0.4%増の73百万円で営業利益が同7.5%減の51百万円だった。

 食材卸売事業の販売チャネル売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ42%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他18%、ディナーレストラン・ホテル・専門店25%、居酒屋・パブ15%となった。大口取引先との取引解消で居酒屋・パブの構成比が大幅に低下した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期148億09百万円、第2四半期155億40百万円、営業利益は72百万円、1億29百万円だった。

■17年3月期通期も営業増益予想で収益改善基調

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比6.2%減の630億円、営業利益が同10.4%増の4億85百万円、経常利益が同10.7%減の5億30百万円、純利益が同21.8%減の3億80百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円(期末一括)で予想配当性向は12.2%となる。

 大口取引先との取引解消が通期ベースで影響して減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで2桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益60百万円、特別利益での投資有価証券売却益85百万円が一巡して減益予想としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.2%、営業利益が41.4%、経常利益が47.1%、純利益が45.0%である。やや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画であり、通期も収益改善基調が期待される。

■中期経営計画でチェーン戦略強化

 第3次C&G中期経営計画では、経営目標数値に18年3月期の売上高670億円、営業利益6億70百万円、営業利益率1.0%、自己資本比率28.7%、ROE10.4%を掲げている。

 グループ事業の基本戦略(5つの柱)として、チェーン戦略(KZN=久世全国ネットワーク)=効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略=3大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略=ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略=マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略=新しいマーケットの開拓を推進する。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米(山形県天童産はえぬき・新米)を贈呈する。100株以上〜1000株未満保有株主には2.5kg、1000株以上〜3000株未満保有株主には5kg、そして3000株以上保有株主には10kg贈呈する。

■株価は低PBRを見直して上値試す

 株価の動きを見ると、16年11月の昨年来高値893円から一旦反落したが、800円近辺で調整が一巡して下値を切り上げている。

 1月12日の終値847円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS98円14銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.4%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1290円81銭で算出)は0.7倍近辺である。なお時価総額は約33億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。戻り歩調に変化はないだろう。0.7倍近辺の低PBRを見直して上値を試す展開が期待される。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月15日更新]

久世は調整一巡して戻り試す、17年3月期2桁営業増益予想で指標面に割安感

 久世<2708>(JQ)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。17年3月期は売上総利益率上昇や物流改善効果などで2桁営業増益予想である。株価は11月の年初来高値圏から反落したが、指標面に割安感があり、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業93%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ36%、居酒屋・パブ27%、ディナーレストラン・ホテル・専門店23%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他15%だった。

■販路拡大戦略を推進

 中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。

 販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、14年4月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。なお15年3月海外子会社の久世(香港)が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式を国分に譲渡した。中国事業は久華世(成都)商貿有限公司を軸に継続する。

 子会社の久世フレッシュ・ワンは15年9月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。

■売上総利益率上昇や物流改善効果で営業損益改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期163億73百万円、第2四半期172億19百万円、第3四半期183億76百万円、第4四半期160億76百万円、営業利益が1億79百万円の赤字、44百万円の赤字、23百万円の黒字、88百万円の赤字だった。16年3月期は売上高が165億02百万円、172億73百万円、183億48百万円、150億70百万円、営業利益が1億30百万円の赤字、99百万円の黒字、2億86百万円の黒字、1億84百万円の黒字だった。物流コスト上昇などで営業損益が悪化していたが、16年3月期第2四半期以降は営業損益改善基調だ。

 16年3月期は、大口取引先モンテローザとの取引(15年3月期売上高約97億円、16年3月期売上高約80億円)を16年1月末に終了したため減収だが、新規取引先開拓(売上高36億円・2600店舗増加)、既存顧客との取引深耕、売上総利益率改善、物流改善などが寄与して営業黒字化した。売上総利益は15年3月期比3.7%増加し、売上総利益率は17.6%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同2.6%減少し、販管費比率は16.9%で同0.2ポイント低下した。運賃が同2億14百万円(3.6%)減少した。

 特別損失ではのれん償却額1億84百万円が一巡した。ROEは10.2%で同19.0ポイント上昇、自己資本比率は26.0%で同2.5ポイント上昇した。配当は15年3月期と同額の年間12円(期末一括)で配当性向は9.6%だった。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、食材卸売事業は売上高が同1.0%減の627億16百万円で営業利益が同6.0倍の7億40百万円、食材製造事業は売上高が同8.0%減の44億86百万円で営業利益が同12.1%増の4億45百万円、不動産賃貸事業は売上高が同0.2%減の1億45百万円で営業利益が同3.8%増の1億11百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計は営業黒字化

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比10.1%減の303億49百万円、営業利益が2億01百万円の黒字(前年同期は31百万円の赤字)、経常利益が同3.0倍の2億50百万円、そして純利益が同51.1%増の1億71百万円だった。

 モンテローザとの取引解消などで計画を下回る減収だったが、売上総利益率の改善や、物流業務効率化による物流費削減などで利益は計画を上回る増益だった。営業利益は黒字化した。売上総利益は同1.5%増加し、売上総利益率は19.1%で同2.2ポイント上昇した。販管費は同2.5%減少したが、販管費比率は18.5%で同1.5ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、食材卸売事業は売上高が同11.0%減の282億38百万円で営業利益が同2.1倍の4億12百万円だった。モンテローザとの取引解消で減収だが、新規得意先の開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、競争力のある商品提案、物流業務の効率化などで営業損益が大幅に改善した。食材製造事業は売上高が同2.4%増の21億16百万円で営業利益が同50.5%増の2億34百万円だった。自社ブランド商品の販売強化や生産性の向上を推進した。不動産賃貸事業は売上高が同0.4%増の73百万円で営業利益が同7.5%減の51百万円だった。

 食材卸売事業の販売チャネル売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ42%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他18%、ディナーレストラン・ホテル・専門店25%、居酒屋・パブ15%となった。モンテローザとの取引解消で居酒屋・パブの構成比が大幅に低下した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期148億09百万円、第2四半期155億40百万円、営業利益は72百万円、1億29百万円だった。

■17年3月期通期も営業増益予想で収益改善基調

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比6.2%減の630億円、営業利益が同10.4%増の4億85百万円、経常利益が同10.7%減の5億30百万円、純利益が同21.8%減の3億80百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円(期末一括)で予想配当性向は12.2%となる。

 モンテローザとの取引解消が通期ベースで影響して減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで2桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益60百万円、特別利益での投資有価証券売却益85百万円が一巡して減益予想としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.2%、営業利益が41.4%、経常利益が47.1%、純利益が45.0%である。やや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画であり、通期も収益改善基調が期待される。

■中期経営計画でチェーン戦略強化

 第3次C&G中期経営計画では、経営目標数値に18年3月期の売上高670億円、営業利益6億70百万円、営業利益率1.0%、自己資本比率28.7%、ROE10.4%を掲げている。

 グループ事業の基本戦略(5つの柱)として、チェーン戦略(KZN=久世全国ネットワーク)=効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略=3大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略=ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略=マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略=新しいマーケットの開拓を推進する。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米(山形県天童産はえぬき・新米)を贈呈する。100株以上〜1000株未満保有株主には2.5kg、1000株以上〜3000株未満保有株主には5kg、そして3000株以上保有株主には10kg贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、11月1日の年初来高値893円から急反落したが、その後は800円近辺推移して調整一巡感を強めている。

 12月14日の終値820円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS98円14銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1290円81銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約32億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって徐々に切り返す動きだ。指標面に割安感があり、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月24日更新]

久世は自律調整一巡して上値試す、17年3月期第2四半期累計が計画超の増益で通期も2桁営業増益予想

 久世<2708>(JQ)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。売上総利益率上昇や物流改善効果などで17年3月期第2四半期累計が計画超の増益となり、通期も2桁営業増益予想である。株価は年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡し、指標面の割安感も見直して上値を試す展開だろう。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業93%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ36%、居酒屋・パブ27%、ディナーレストラン・ホテル・専門店23%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他15%だった。

■販路拡大戦略を推進

 中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。

 販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、14年4月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。なお15年3月海外子会社の久世(香港)が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式を国分に譲渡した。中国事業は久華世(成都)商貿有限公司を軸に継続する。

 子会社の久世フレッシュ・ワンは15年9月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。

■売上総利益率上昇や物流改善効果で営業損益改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期163億73百万円、第2四半期172億19百万円、第3四半期183億76百万円、第4四半期160億76百万円、営業利益が1億79百万円の赤字、44百万円の赤字、23百万円の黒字、88百万円の赤字だった。16年3月期は売上高が165億02百万円、172億73百万円、183億48百万円、150億70百万円、営業利益が1億30百万円の赤字、99百万円の黒字、2億86百万円の黒字、1億84百万円の黒字だった。物流コスト上昇などで営業損益が悪化していたが、16年3月期第2四半期以降は営業損益改善基調だ。

 16年3月期は、大口取引先モンテローザとの取引(15年3月期売上高約97億円、16年3月期売上高約80億円)を16年1月末に終了したため減収だが、新規取引先開拓(売上高36億円・2600店舗増加)、既存顧客との取引深耕、売上総利益率改善、物流改善などが寄与して営業黒字化した。売上総利益は15年3月期比3.7%増加し、売上総利益率は17.6%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同2.6%減少し、販管費比率は16.9%で同0.2ポイント低下した。運賃が同2億14百万円(3.6%)減少した。

 特別損失ではのれん償却額1億84百万円が一巡した。ROEは10.2%で同19.0ポイント上昇、自己資本比率は26.0%で同2.5ポイント上昇した。配当は15年3月期と同額の年間12円(期末一括)で配当性向は9.6%だった。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、食材卸売事業は売上高が同1.0%減の627億16百万円で営業利益が同6.0倍の7億40百万円、食材製造事業は売上高が同8.0%減の44億86百万円で営業利益が同12.1%増の4億45百万円、不動産賃貸事業は売上高が同0.2%減の1億45百万円で営業利益が同3.8%増の1億11百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計は営業黒字化

 11月10日発表した今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)連結業績(11月9日に売上高を減額、利益を増額)は、売上高が前年同期比10.1%減の303億49百万円、営業利益が2億01百万円の黒字(前年同期は31百万円の赤字)、経常利益が同3.0倍の2億50百万円、純利益が同51.1%増の1億71百万円だった。

 モンテローザとの取引解消などで計画を下回る減収だったが、売上総利益率の改善や、物流業務効率化による物流費削減などで利益は計画を上回る増益だった。営業利益は黒字化した。売上総利益は同1.5%増加し、売上総利益率は19.1%で同2.2ポイント上昇した。販管費は同2.5%減少したが、販管費比率は18.5%で同1.5ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、食材卸売事業は売上高が同11.0%減の282億38百万円で営業利益が同2.1倍の4億12百万円だった。モンテローザとの取引解消で減収だが、新規得意先の開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、競争力のある商品提案、物流業務の効率化などで営業損益が大幅に改善した。食材製造事業は売上高が同2.4%増の21億16百万円で営業利益が同50.5%増の2億34百万円だった。自社ブランド商品の販売強化や生産性の向上を推進した。不動産賃貸事業は売上高が同0.4%増の73百万円で営業利益が同7.5%減の51百万円だった。

 食材卸売事業の販売チャネル売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ42%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他18%、ディナーレストラン・ホテル・専門店25%、居酒屋・パブ15%となった。モンテローザとの取引解消で居酒屋・パブの構成比が大幅に低下した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期148億09百万円、第2四半期155億40百万円、営業利益は72百万円、1億29百万円だった。

■17年3月期通期も営業増益予想で収益改善基調

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は、前回予想(5月10日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比6.2%減の630億円、営業利益が同10.4%増の4億85百万円、経常利益が同10.7%減の5億30百万円、純利益が同21.8%減の3億80百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円(期末一括)で予想配当性向は12.2%となる。

 モンテローザとの取引解消が通期ベースで影響して減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで2桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益60百万円、特別利益での投資有価証券売却益85百万円が一巡して減益予想としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.2%、営業利益が41.4%、経常利益が47.1%、純利益が45.0%である。やや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画であり、通期も収益改善基調が期待される。

■中期経営計画でチェーン戦略強化

 第3次C&G中期経営計画では、経営目標数値に18年3月期の売上高670億円、営業利益6億70百万円、営業利益率1.0%、自己資本比率28.7%、ROE10.4%を掲げている。

 グループ事業の基本戦略(5つの柱)として、チェーン戦略(KZN=久世全国ネットワーク)=効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略=3大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略=ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略=マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略=新しいマーケットの開拓を推進する。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米(山形県天童産はえぬき・新米)を贈呈する。100株以上〜1000株未満保有株主には2.5kg、1000株以上〜3000株未満保有株主には5kg、そして3000株以上保有株主には10kg贈呈する。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると戻り歩調の展開で、11月1日の年初来高値893円から利益確定売りで一旦反落したが、800円近辺で下げ渋る動きだ。そして自律調整一巡感を強めている。

 11月22日の終値809円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS98円14銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1290円81銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約31億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。自律調整が一巡し、指標面の割安感も見直して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月18日更新]

久世は年初来高値に面合わせ、17年3月期営業増益予想で指標面に割安感

 久世<2708>(JQ)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。17年3月期は売上総利益率上昇や物流改善効果などで営業増益予想である。株価は戻り歩調で3月の年初来高値に面合わせの場面があった。指標面の割安感も評価して上値を試す展開だろう。なお11月8日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業93%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。販売チャネル別売上高構成比(単体ベース)はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ36%、居酒屋・パブ27%、ディナーレストラン・ホテル・専門店23%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他15%だった。

■販路拡大戦略を推進

 中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。

 販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、14年4月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。なお15年3月海外子会社の久世(香港)が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式を国分に譲渡した。中国事業は久華世(成都)商貿有限公司を軸に継続する。

 子会社の久世フレッシュ・ワンは15年9月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。

■売上総利益率上昇や物流改善効果で営業損益改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期163億73百万円、第2四半期172億19百万円、第3四半期183億76百万円、第4四半期160億76百万円、営業利益が1億79百万円の赤字、44百万円の赤字、23百万円の黒字、88百万円の赤字だった。16年3月期は売上高が165億02百万円、172億73百万円、183億48百万円、150億70百万円、営業利益が1億30百万円の赤字、99百万円の黒字、2億86百万円の黒字、1億84百万円の黒字だった。物流コスト上昇などで営業損益が悪化していたが、16年3月期第2四半期以降は営業損益改善基調だ。

 16年3月期は、大口取引先モンテローザとの取引(15年3月期売上高約97億円、16年3月期売上高約80億円)を16年1月末に終了したため減収だが、新規取引先開拓(売上高36億円・2600店舗増加)、既存顧客との取引深耕、売上総利益率改善、物流改善などが寄与して営業黒字化した。売上総利益は15年3月期比3.7%増加し、売上総利益率は17.6%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同2.6%減少し、販管費比率は16.9%で同0.2ポイント低下した。運賃が同2億14百万円(3.6%)減少した。

 特別損失ではのれん償却額1億84百万円が一巡した。ROEは10.2%で同19.0ポイント上昇、自己資本比率は26.0%で同2.5ポイント上昇した。配当は15年3月期と同額の年間12円(期末一括)で配当性向は9.6%だった。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、食材卸売事業は売上高が同1.0%減の627億16百万円で営業利益が同6.0倍の7億40百万円、食材製造事業は売上高が同8.0%減の44億86百万円で営業利益が同12.1%増の4億45百万円、不動産賃貸事業は売上高が同0.2%減の1億45百万円で営業利益が同3.8%増の1億11百万円だった。

■17年3月期第1四半期は各利益とも黒字化

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比10.3%減の148億09百万円、営業利益が72百万円の黒字(前年同期は1億30百万円の赤字)、経常利益が1億15百万円の黒字(同90百万円の赤字)、純利益が89百万円の黒字(同63百万円の赤字)だった。

 モンテローザとの取引解消で減収だが、売上総利益率改善や物流業務効率化などで営業損益が改善した。食材製造事業の好調も寄与した。売上総利益は同1.9%増加し、売上総利益率は19.0%で同2.3ポイント上昇した。販管費は同5.3%減少したが、販管費比率は18.5%で同1.0ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、食材卸売事業は売上高が同11.2%減の137億44百万円で営業利益が1億90百万円の黒字(同7百万円の赤字)だった。モンテローザとの取引解消で減収だが、新規得意先開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、競争力のある商品提案、物流業務効率化などで営業損益が改善した。食材製造事業は売上高が同3.3%増の10億68百万円で営業利益が同57.8%増の1億12百万円だった。自社ブランド商品の販売強化や生産性の向上を推進した。不動産賃貸事業は売上高が同横ばいの36百万円で営業利益が同1.5%増の28百万円だった。

■17年3月期通期も営業増益予想で収益改善基調

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比6.2%減の630億円、営業利益が同10.4%増の4億85百万円、経常利益が同10.7%減の5億30百万円、そして純利益が同21.8%減の3億80百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円(期末一括)で予想配当性向は12.2%となる。

 モンテローザとの取引解消が通期ベースで影響して減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで2桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益60百万円、特別利益での投資有価証券売却益85百万円が一巡して減益予想としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が23.5%、営業利益が14.9%、経常利益が21.7%、純利益が23.4%と低水準の形だが、下期偏重の計画であり、第2四半期累計予想に対する進捗率は売上高が48.1%、営業利益が72.0%、経常利益が95.8%、純利益が109.9%と高水準である。通期も収益改善基調が期待される。

■中期経営計画でチェーン戦略強化

 第3次C&G中期経営計画では、経営目標数値に18年3月期の売上高670億円、営業利益6億70百万円、営業利益率1.0%、自己資本比率28.7%、ROE10.4%を掲げている。

 グループ事業の基本戦略(5つの柱)として、チェーン戦略(KZN=久世全国ネットワーク)=効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略=3大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略=ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略=マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略=新しいマーケットの開拓を推進する。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米(山形県天童産はえぬき・新米)を贈呈する。100株以上〜1000株未満保有株主には2.5kg、1000株以上〜3000株未満保有株主には5kg、そして3000株以上保有株主には10kg贈呈する。

■株価は戻り歩調で年初来高値に接近、上値試す

 株価の動きを見ると戻り歩調の展開で、10月14日には824円まで上伸し、3月の年初来高値824円に面合わせの形となった。

 10月17日の終値812円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS98円14銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.5%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1290円81銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約32億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。指標面の割安感も評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月21日更新]

久世は戻り歩調で年初来高値に接近、17年3月期営業増益予想で指標面に割安感

 久世<2708>(JQ)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。17年3月期は売上総利益率上昇や物流改善効果などで営業増益予想である。株価は戻り歩調で3月の年初来高値に接近してきた。指標面の割安感も見直し材料であり、上値を試す展開だろう。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業93%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。販売チャネル別売上高構成比(単体ベース)はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ36%、居酒屋・パブ27%、ディナーレストラン・ホテル・専門店23%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他15%だった。

■販路拡大戦略を推進

 中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。

 販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、14年4月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。なお15年3月海外子会社の久世(香港)が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式を国分に譲渡した。中国事業は久華世(成都)商貿有限公司を軸に継続する。

 子会社の久世フレッシュ・ワンは15年9月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。

■売上総利益率上昇や物流改善効果で営業損益改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期163億73百万円、第2四半期172億19百万円、第3四半期183億76百万円、第4四半期160億76百万円、営業利益が1億79百万円の赤字、44百万円の赤字、23百万円の黒字、88百万円の赤字だった。16年3月期は売上高が165億02百万円、172億73百万円、183億48百万円、150億70百万円、営業利益が1億30百万円の赤字、99百万円の黒字、2億86百万円の黒字、1億84百万円の黒字だった。物流コスト上昇などで営業損益が悪化していたが、16年3月期第2四半期以降は営業損益改善傾向を強めている。

 16年3月期は、大口取引先モンテローザとの取引(15年3月期売上高約97億円、16年3月期売上高約80億円)を16年1月末に終了したため減収だが、売上高・利益とも計画超となって営業黒字化した。新規取引先開拓(売上高36億円・2600店舗増加)、既存顧客との取引深耕、売上総利益率改善、物流改善などが寄与した。売上総利益は15年3月期比3.7%増加し、売上総利益率は17.6%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同2.6%減少し、販管費比率は16.9%で同0.2ポイント低下した。運賃が同2億14百万円(3.6%)減少した。

 特別損失ではのれん償却額1億84百万円が一巡した。ROEは10.2%で同19.0ポイント上昇、自己資本比率は26.0%で同2.5ポイント上昇した。配当は15年3月期と同額の年間12円(期末一括)で配当性向は9.6%だった。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、食材卸売事業は売上高が同1.0%減の627億16百万円で営業利益が同6.0倍の7億40百万円だった。モンテローザとの取引解消で減収だが、新規得意先開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、品質面や価格面で競争力のある商品提案、物流業務効率化などで営業損益が改善した。食材製造事業は売上高が同8.0%減の44億86百万円で営業利益が同12.1%増の4億45百万円だった。原材料費上昇に対して生産性向上に取り組み、収益性の低い一部PB商品の減少も寄与した。不動産賃貸事業は売上高が同0.2%減の1億45百万円で営業利益が同3.8%増の1億11百万円だった。

■17年3月期第1四半期は各利益とも黒字化

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比10.3%減の148億09百万円、営業利益が72百万円の黒字(前年同期は1億30百万円の赤字)、経常利益が1億15百万円の黒字(同90百万円の赤字)、純利益が89百万円の黒字(同63百万円の赤字)だった。

 モンテローザとの取引解消で減収だが、売上総利益率改善や物流業務効率化などで営業損益が改善した。食材製造事業の好調も寄与した。売上総利益は同1.9%増加し、売上総利益率は19.0%で同2.3ポイント上昇した。販管費は同5.3%減少したが、販管費比率は18.5%で同1.0ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、食材卸売事業は売上高が同11.2%減の137億44百万円で営業利益が1億90百万円の黒字(同7百万円の赤字)だった。モンテローザとの取引解消で減収だが、新規得意先開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、競争力のある商品提案、物流業務効率化などで営業損益が改善した。食材製造事業は売上高が同3.3%増の10億68百万円で営業利益が同57.8%増の1億12百万円だった。自社ブランド商品の販売強化や生産性の向上を推進した。不動産賃貸事業は売上高が同横ばいの36百万円で営業利益が同1.5%増の28百万円だった。

■17年3月期通期も営業増益予想で収益改善基調

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比6.2%減の630億円、営業利益が同10.4%増の4億85百万円、経常利益が同10.7%減の5億30百万円、そして純利益が同21.8%減の3億80百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円(期末一括)で予想配当性向は12.2%となる。

 モンテローザとの取引解消が通期ベースで影響して減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで2桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益60百万円、特別利益での投資有価証券売却益85百万円が一巡して減益予想としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が23.5%、営業利益が14.9%、経常利益が21.7%、純利益が23.4%と低水準の形だが、下期偏重の計画であり、第2四半期累計予想に対する進捗率は売上高が48.1%、営業利益が72.0%、経常利益が95.8%、純利益が109.9%と高水準である。通期も収益改善基調が期待される。

■中期経営計画でチェーン戦略強化

 第3次C&G中期経営計画では、経営目標数値に18年3月期の売上高670億円、営業利益6億70百万円、営業利益率1.0%、自己資本比率28.7%、ROE10.4%を掲げている。

 グループ事業の基本戦略(5つの柱)として、チェーン戦略(KZN=久世全国ネットワーク)=効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略=3大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略=ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略=マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略=新しいマーケットの開拓を推進する。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米(山形県天童産はえぬき・新米)を贈呈する。100株以上〜1000株未満保有株主には2.5kg、1000株以上〜3000株未満保有株主には5kg、そして3000株以上保有株主には10kg贈呈する。

■株価は戻り歩調で年初来高値に接近、上値試す

 株価の動きを見ると、6月の直近安値671円から切り返して戻り歩調だ。そして9月16日と20日には805円まで上伸し、3月の年初来高値824円に接近してきた。

 9月20日の終値805円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS98円14銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.5%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1290円81銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約31億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いた。強基調への転換を確認した形だ。指標面の割安感も見直し材料であり、上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月01日更新]

久世は下値切り上げて強基調に転換の可能性、17年3月期営業増益予想

 久世<2708>(JQ)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。17年3月期第1四半期は黒字化し、通期も売上総利益率上昇や物流改善効果などで営業増益予想である。収益改善基調だ。なお9月13日〜14日に飲食店向け業務用食材展示会「フードサービスソリューション2016〜Autumn&Winter〜」を開催する。株価は6月の直近安値から下値を切り上げている。強基調に転換した可能性がありそうだ。指標面の割安感も見直し材料だろう。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業93%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。販売チャネル別売上高構成比(単体ベース)はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ36%、居酒屋・パブ27%、ディナーレストラン・ホテル・専門店23%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他15%だった。

■販路拡大戦略を推進

 中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。

 販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、14年4月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。なお15年3月海外子会社の久世(香港)が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式を国分に譲渡した。中国事業は久華世(成都)商貿有限公司を軸に継続する。

 子会社の久世フレッシュ・ワンは15年9月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。

■売上総利益率上昇や物流改善効果で営業損益改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期163億73百万円、第2四半期172億19百万円、第3四半期183億76百万円、第4四半期160億76百万円、営業利益が1億79百万円の赤字、44百万円の赤字、23百万円の黒字、88百万円の赤字だった。16年3月期は売上高が165億02百万円、172億73百万円、183億48百万円、150億70百万円、営業利益が1億30百万円の赤字、99百万円の黒字、2億86百万円の黒字、1億84百万円の黒字だった。物流コスト上昇などで営業損益が悪化していたが、16年3月期第2四半期以降は営業損益改善傾向を強めている。

 16年3月期は、大口取引先モンテローザとの取引(15年3月期売上高約97億円、16年3月期売上高約80億円)を16年1月末に終了したため減収だが、売上高・利益とも計画超となって営業黒字化した。新規取引先開拓(売上高36億円・2600店舗増加)、既存顧客との取引深耕、売上総利益率改善、物流改善などが寄与した。売上総利益は15年3月期比3.7%増加し、売上総利益率は17.6%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同2.6%減少し、販管費比率は16.9%で同0.2ポイント低下した。運賃が同2億14百万円(3.6%)減少した。

 特別損失ではのれん償却額1億84百万円が一巡した。ROEは10.2%で同19.0ポイント上昇、自己資本比率は26.0%で同2.5ポイント上昇した。配当は15年3月期と同額の年間12円(期末一括)で配当性向は9.6%だった。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、食材卸売事業は売上高が同1.0%減の627億16百万円で営業利益が同6.0倍の7億40百万円だった。モンテローザとの取引解消で減収だが、新規得意先開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、品質面や価格面で競争力のある商品提案、物流業務効率化などで営業損益が改善した。食材製造事業は売上高が同8.0%減の44億86百万円で営業利益が同12.1%増の4億45百万円だった。原材料費上昇に対して生産性向上に取り組み、収益性の低い一部PB商品の減少も寄与した。不動産賃貸事業は売上高が同0.2%減の1億45百万円で営業利益が同3.8%増の1億11百万円だった。

■17年3月期第1四半期は各利益とも黒字化

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比10.3%減の148億09百万円、営業利益が72百万円の黒字(前年同期は1億30百万円の赤字)、経常利益が1億15百万円の黒字(同90百万円の赤字)、純利益が89百万円の黒字(同63百万円の赤字)だった。

 モンテローザとの取引解消で減収だが、売上総利益率改善や物流業務効率化などで営業損益が改善した。食材製造事業の好調も寄与した。売上総利益は同1.9%増加し、売上総利益率は19.0%で同2.3ポイント上昇した。販管費は同5.3%減少したが、販管費比率は18.5%で同1.0ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、食材卸売事業は売上高が同11.2%減の137億44百万円で営業利益が1億90百万円の黒字(同7百万円の赤字)だった。モンテローザとの取引解消で減収だが、新規得意先開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、競争力のある商品提案、物流業務効率化などで営業損益が改善した。食材製造事業は売上高が同3.3%増の10億68百万円で営業利益が同57.8%増の1億12百万円だった。自社ブランド商品の販売強化や生産性の向上を推進した。不動産賃貸事業は売上高が同横ばいの36百万円で営業利益が同1.5%増の28百万円だった。

■17年3月期通期も営業増益予想で収益改善基調

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比6.2%減の630億円、営業利益が同10.4%増の4億85百万円、経常利益が同10.7%減の5億30百万円、そして純利益が同21.8%減の3億80百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円(期末一括)で予想配当性向は12.2%となる。

 モンテローザとの取引解消が通期ベースで影響して減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで2桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益60百万円、特別利益での投資有価証券売却益85百万円が一巡して減益予想としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が23.5%、営業利益が14.9%、経常利益が21.7%、純利益が23.4%と低水準の形だが、下期偏重の計画であり、第2四半期累計予想に対する進捗率は売上高が48.1%、営業利益が72.0%、経常利益が95.8%、純利益が109.9%と高水準である。通期も収益改善基調が期待される。

■中期経営計画でチェーン戦略強化

 第3次C&G中期経営計画では、経営目標数値に18年3月期の売上高670億円、営業利益6億70百万円、営業利益率1.0%、自己資本比率28.7%、ROE10.4%を掲げている。

 グループ事業の基本戦略(5つの柱)として、チェーン戦略(KZN=久世全国ネットワーク)=効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略=3大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略=ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略=マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略=新しいマーケットの開拓を推進する。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米(山形県天童産はえぬき・新米)を贈呈する。100株以上〜1000株未満保有株主には2.5kg、1000株以上〜3000株未満保有株主には5kg、そして3000株以上保有株主には10kg贈呈する。

■株価は下値切り上げて強基調に転換の可能性

 株価の動きを見ると、6月の直近安値671円から下値を切り上げている。また8月31日は762円まで上伸し、8月10日、12日、30日の直近高値751円を上抜いた。

 8月31日の終値757円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS98円14銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.6%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1290円81銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約29億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返して26週移動平均線を突破した。強基調に転換した可能性がありそうだ。指標面の割安感も見直し材料だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月10日更新]

久世は3月の年初来高値目指す、17年3月期第1四半期黒字化

 久世<2708>(JQ)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。8月9日発表した17年3月期第1四半期連結業績は各利益とも黒字化した。通期も売上総利益率上昇や物流改善効果などで営業増益予想である。収益改善基調だ。株価は戻り歩調だ。収益改善基調を評価して3月の年初来高値を目指す展開だろう。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業93%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。販売チャネル別売上高構成比(単体ベース)はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ36%、居酒屋・パブ27%、ディナーレストラン・ホテル・専門店23%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他15%だった。

■販路拡大戦略を推進

 中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。

 販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、14年4月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。なお15年3月海外子会社の久世(香港)が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式を国分に譲渡した。中国事業は久華世(成都)商貿有限公司を軸に継続する。

 子会社の久世フレッシュ・ワンは15年9月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。

■売上総利益率上昇や物流改善効果で営業損益改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期163億73百万円、第2四半期172億19百万円、第3四半期183億76百万円、第4四半期160億76百万円、営業利益が1億79百万円の赤字、44百万円の赤字、23百万円の黒字、88百万円の赤字だった。16年3月期は売上高が165億02百万円、172億73百万円、183億48百万円、150億70百万円、営業利益が1億30百万円の赤字、99百万円の黒字、2億86百万円の黒字、1億84百万円の黒字だった。営業損益は改善傾向を強めている。

 16年3月期は、大口取引先モンテローザとの取引を両社合意の上で16年1月末に終了(15年3月期売上高約97億円、16年3月期売上高約80億円)したため減収だったが、売上高・利益とも計画超の着地となって営業黒字化した。

 売上面では新規取引先の開拓(売上高36億円・2600店舗増加)、既存顧客との取引深耕、利益面では売上総利益率の改善、物流改善による物流費削減などが寄与した。売上総利益は15年3月期比3.7%増加し、売上総利益率は17.6%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同2.6%減少し、販管費比率は16.9%で同0.2ポイント低下した。販管費では運賃が2億14百万円(3.6%)減少した。

 特別損失ではのれん償却額1億84百万円が一巡した。ROEは10.2%で同19.0ポイント上昇、自己資本比率は26.0%で同2.5ポイント上昇した。配当は15年3月期と同額の年間12円(期末一括)で配当性向は9.6%だった。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、食材卸売事業は売上高が同1.0%減の627億16百万円、営業利益が同6.0倍の7億40百万円だった。モンテローザとの取引解消で減収だが、新規得意先開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、品質面や価格面で競争力のある商品提案、物流業務効率化などで営業損益が改善した。食材製造事業は売上高が同8.0%減の44億86百万円、営業利益が同12.1%増の4億45百万円だった。原材料費上昇に対して生産性向上に取り組み、収益性の低い一部PB商品の減少も寄与した。不動産賃貸事業は売上高が同0.2%減の1億45百万円、営業利益が同3.8%増の1億11百万円だった。

■17年3月期第1四半期は各利益とも黒字化

 8月9日発表した今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比10.3%減の148億09百万円、経常利益が72百万円の黒字(前年同期は1億30百万円の赤字)、経常利益が1億15百万円の黒字(同90百万円の赤字)、純利益が89百万円の黒字(同63百万円の赤字)だった。

 モンテローザとの取引解消で減収だったが、粗利益率改善や物流業務効率化などで営業損益が改善した。食材製造事業の好調も寄与した。売上総利益は同1.9%増加し、売上総利益率は19.0%で同2.3ポイント上昇した。販管費は同5.3%減少したが、販管費比率は18.5%で同1.0ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、食材卸売事業は売上高が同11.2%減の137億44百万円だが、営業利益が1億90百万円の黒字(同7百万円の赤字)だった。モンテローザとの取引解消で減収だが、新規得意先開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、品質面や価格面で競争力のある商品提案、物流業務効率化などで営業損益が改善した。食材製造事業は売上高が同3.3%増の10億68百万円、営業利益が同57.8%増の1億12百万円だった。自社ブランド商品の販売強化、生産性向上を推進した。不動産賃貸事業は売上高が同横ばいの36百万円、営業利益が同1.5%増の28百万円だった。

■17年3月期通期も営業増益予想で収益改善基調

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想については、前回予想(5月10日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比6.2%減の630億円、営業利益が同10.4%増の4億85百万円、経常利益が同10.7%減の5億30百万円、純利益が同21.8%減の3億80百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円(期末一括)で予想配当性向は12.2%となる。

 モンテローザとの取引解消が通期ベースで影響して減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで2桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益60百万円、特別利益での投資有価証券売却益85百万円が一巡して減益予想としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が23.5%、営業利益が14.9%、経常利益が21.7%、純利益が23.4%と低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画で、第2四半期累計予想に対する進捗率は売上高が48.1%、営業利益が72.0%、経常利益が95.8%、純利益が109.9%と高水準である。通期も収益改善基調が期待される。

■中期経営計画でチェーン戦略強化

 第3次C&G中期経営計画では、経営目標数値に18年3月期の売上高670億円、営業利益6億70百万円、営業利益率1.0%、自己資本比率28.7%、ROE10.4%を掲げている。

 グループ事業の基本戦略(5つの柱)として、チェーン戦略(KZN=久世全国ネットワーク)=効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略=3大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略=ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略=マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略=新しいマーケットの開拓を推進する。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米(山形県天童産はえぬき・新米)を贈呈する。100株以上〜1000株未満保有株主には2.5kg、1000株以上〜3000株未満保有株主には5kg、そして3000株以上保有株主には10kg贈呈する。

■株価は戻り歩調、3月の年初来高値目指す

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受けた6月の直近安値671円から切り返し、8月3日、8日、9日には747円まで上伸した。戻り歩調の展開だ。

 8月9日の終値747円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS98円14銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.6%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1290円81銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約29億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。指標面の割安感も強く、戻り歩調で3月の年初来高値824円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月28日更新]

久世は下値を切り上げて戻り歩調、17年3月期営業増益予想

 久世<2708>(JQS)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。17年3月期は売上総利益率上昇や物流改善効果などで営業増益予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だろう。なお8月9日に第1四半期業績発表を予定している。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業93%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。販売チャネル別売上高構成比(単体ベース)はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ36%、居酒屋・パブ27%、ディナーレストラン・ホテル・専門店23%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他15%だった。

■販路拡大戦略を推進

 中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。

 販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、14年4月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。なお15年3月海外子会社の久世(香港)が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式を国分に譲渡した。中国事業は久華世(成都)商貿有限公司を軸に継続する。

 子会社の久世フレッシュ・ワンは15年9月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。

■売上総利益率上昇や物流改善効果で営業損益改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期163億73百万円、第2四半期172億19百万円、第3四半期183億76百万円、第4四半期160億76百万円、営業利益が1億79百万円の赤字、44百万円の赤字、23百万円の黒字、88百万円の赤字だった。16年3月期は売上高が165億02百万円、172億73百万円、183億48百万円、150億70百万円、営業利益が1億30百万円の赤字、99百万円の黒字、2億86百万円の黒字、1億84百万円の黒字だった。営業損益は改善傾向を強めている。

 16年3月期は、大口取引先モンテローザとの取引を両社合意の上で16年1月末に終了(15年3月期売上高約97億円、16年3月期売上高約80億円)したため減収だったが、売上高・利益とも計画超の着地となって営業黒字化した。

 売上面では新規取引先の開拓(売上高36億円・2600店舗増加)、既存顧客との取引深耕、利益面では売上総利益率の改善、物流改善による物流費削減などが寄与した。売上総利益は15年3月期比3.7%増加し、売上総利益率は17.6%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同2.6%減少し、販管費比率は16.9%で同0.2ポイント低下した。販管費では運賃が2億14百万円(3.6%)減少した。

 特別損失ではのれん償却額1億84百万円が一巡した。ROEは10.2%で同19.0ポイント上昇、自己資本比率は26.0%で同2.5ポイント上昇した。配当は15年3月期と同額の年間12円(期末一括)で配当性向は9.6%だった。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、食材卸売事業は売上高が同1.0%減の627億16百万円、営業利益が同6.0倍の7億40百万円だった。モンテローザとの取引解消で減収だが、新規得意先開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、品質面や価格面で競争力のある商品提案、物流業務効率化などで営業損益が改善した。食材製造事業は売上高が同8.0%減の44億86百万円、営業利益が同12.1%増の4億45百万円だった。原材料費上昇に対して生産性向上に取り組み、収益性の低い一部PB商品の減少も寄与した。不動産賃貸事業は売上高が同0.2%減の1億45百万円、営業利益が同3.8%増の1億11百万円だった。

■17年3月期営業増益予想で収益改善基調期待

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月10日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比6.2%減の630億円、営業利益が同10.4%増の4億85百万円、経常利益が同10.7%減の5億30百万円、純利益が同21.8%減の3億80百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円(期末一括)で予想配当性向は12.2%となる。

 モンテローザとの取引解消が通期ベースで影響して減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで2桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益60百万円、特別利益での投資有価証券売却益85百万円が一巡して減益予想としているが、収益改善基調が期待される。

■中期経営計画でチェーン戦略強化

 第3次C&G中期経営計画では、経営目標数値に18年3月期の売上高670億円、営業利益6億70百万円、営業利益率1.0%、自己資本比率28.7%、ROE10.4%を掲げている。

 グループ事業の基本戦略(5つの柱)として、チェーン戦略(KZN=久世全国ネットワーク)=効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略=3大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略=ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略=マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略=新しいマーケットの開拓を推進する。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米(山形県天童産はえぬき・新米)を贈呈する。100株以上〜1000株未満保有株主には2.5kg、1000株以上〜3000株未満保有株主には5kg、そして3000株以上保有株主には10kg贈呈する。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受けた6月の直近安値671円から下値を切り上げている。

 7月27日の終値721円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS98円14銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.7%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1290円81銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約28億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。下値を切り上げて戻り歩調だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月05日更新]

久世は調整一巡して出直り、17年3月期営業増益予想で収益改善基調期待

 久世<2708>(JQS)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。16年3月期は営業黒字化し、17年3月期も売上総利益率上昇などで収益改善基調が期待される。株価は地合い悪化の影響を受けたが、調整一巡して出直り展開だろう。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業93%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。販売チャネル別売上高構成比(単体ベース)はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ36%、居酒屋・パブ27%、ディナーレストラン・ホテル・専門店23%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他15%だった。

■販路拡大戦略を推進

 中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。

 販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、14年4月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。なお15年3月海外子会社の久世(香港)が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式を国分に譲渡した。上海峰二食品有限公司が国分の資本参加を受けた機会に譲渡した。中国事業は久華世(成都)商貿有限公司を軸に継続する。

 子会社の久世フレッシュ・ワンは15年9月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。

■15年3月期は仕入価格上昇や物流コスト上昇で赤字

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期163億73百万円、第2四半期172億19百万円、第3四半期183億76百万円、第4四半期160億76百万円、営業利益は第1四半期1億79百万円の赤字、第2四半期44百万円の赤字、第3四半期23百万円の黒字、第4四半期88百万円の赤字だった。

 15年3月期は仕入価格上昇、物流コスト上昇、人件費増加などで営業赤字だった。売上総利益は同9.1%増加したが、売上総利益率は16.6%で同0.1ポイント低下した。販管費は13.1%増加し、販管費比率は17.2%で同0.6ポイント上昇した。

 ROEはマイナス8.8%で同10.9ポイント低下、自己資本比率は23.5%で同1.7ポイント低下した。配当は14年3月期と同額の年間12円だった。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。

■16年3月期は売上高・利益とも計画超で営業黒字化

 前期(16年3月期)の連結業績は、前々期(15年3月期)比1.5%減収だったが、営業利益が4億39百万円の黒字(前々期は2億88百万円の赤字)、経常利益が5億93百万円の黒字(同1億99百万円の赤字)、純利益が4億85百万円の黒字(同4億12百万円の赤字)だった。

 大口取引先であるモンテローザとの取引を、両社合意の上で16年1月末に終了(15年3月期売上高約97億円、16年3月期売上高約80億円)したため減収だったが、売上高・利益とも計画超の着地となって営業黒字化した。売上面では新規取引先の開拓(売上高36億円・2600店舗増加)、既存顧客との取引深耕、利益面では売上総利益率の改善、物流改善による物流費削減などが寄与した。

 売上総利益は同3.7%増加し、売上総利益率は17.6%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同2.6%減少し、販管費比率は16.9%で同0.2ポイント低下した。販管費では運賃が2億14百万円(3.6%)減少した。特別損失ではのれん償却額1億84百万円が一巡した。ROEは10.2%で同19.0ポイント上昇、自己資本比率は26.0%で同2.5ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間12円(期末一括)で配当性向は9.6%だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、食材卸売事業は売上高が同1.0%減の627億16百万円、営業利益が同6.0倍の7億40百万円だった。モンテローザとの取引解消で減収だが、新規得意先開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、品質面や価格面で競争力のある商品提案、物流業務効率化などで営業損益が改善した。食材製造事業は売上高が同8.0%減の44億86百万円、営業利益が同12.1%増の4億45百万円だった。原材料費上昇に対して生産性向上に取り組み、収益性の低い一部PB商品の減少も寄与した。不動産賃貸事業は売上高が同0.2%減の1億45百万円、営業利益が同3.8%増の1億11百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期165億02百万円、第2四半期172億73百万円、第3四半期183億48百万円、第4四半期150億70百万円で、営業利益は第1四半期1億30百万円の赤字、第2四半期99百万円の黒字、第3四半期2億86百万円の黒字、第4四半期1億84百万円の黒字だった。第4四半期の売上高はモンテローザとの取引解消で落ち込んだが、営業損益は改善基調である。

■17年3月期営業増益予想で収益改善基調期待

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月10日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比6.2%減の630億円、営業利益が同10.4%増の4億85百万円、経常利益が同10.7%減の5億30百万円、純利益が同21.8%減の3億80百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円(期末一括)で予想配当性向は12.2%となる。

 モンテローザとの取引解消が通期ベースで影響して減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで2桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益60百万円、特別利益での投資有価証券売却益85百万円が一巡して減益予想としているが、収益改善基調が期待される。

■中期経営計画でチェーン戦略強化

 第3次C&G中期経営計画では、経営目標数値に18年3月期の売上高670億円、営業利益6億70百万円、営業利益率1.0%、自己資本比率28.7%、ROE10.4%を掲げている。

 グループ事業の基本戦略(5つの柱)として、チェーン戦略(KZN=久世全国ネットワーク)=効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略=3大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略=ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略=マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略=新しいマーケットの開拓を推進する。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度については15年3月期から実施している。毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米(山形県天童産はえぬき・新米)を贈呈する。100株以上〜1000株未満保有株主には2.5kg、1000株以上〜3000株未満保有株主には5kg、そして3000株以上保有株主には10kg贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で水準を切り下げた。ただし2月の年初来安値661円を割り込むことなく、6月24日の671円から切り返しの動きを強めている。

 7月4日の終値720円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS98円14銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.7%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1290円81銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約28億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月09日更新]

久世は17年3月期営業増益予想で収益改善基調期待

 久世<2708>(JQS)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。仕入価格上昇や物流コスト上昇などで営業損益が悪化していたが、16年3月期は売上高・利益とも計画超となり営業黒字化した。そして17年3月期も営業増益予想で収益改善基調が期待される。株価は戻り高値圏から反落してモミ合う展開だが、調整一巡して出直り展開だろう。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

 首都圏を中心に、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・専門店、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他など、外食・中食産業向けに業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内(静岡市)とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は食材卸売事業93.1%、食材製造事業6.7%、不動産賃貸事業0.2%だった。販売チャネル別売上構成比(単体ベース)は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ35.8%、居酒屋・パブ26.5%、ディナーレストラン・ホテル・専門店22.6%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他15.1%だった。

■販路拡大戦略を推進

 中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。

 販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月に中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携し、14年4月には高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。

 15年3月には、海外子会社の久世(香港)が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式(保有割合10%)を国分に譲渡した。09年から上海峰二食品有限公司と業務用食材分野で協力関係にあり12年に出資したが、上海峰二食品有限公司が国分の資本参加を受けた機会に譲渡した。なお中国事業は久華世(成都)商貿有限公司を軸に継続する。

 子会社の久世フレッシュ・ワンは、15年9月に横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店(横浜市)と業務提携した。良質な商品の安定的仕入に加えて、協働して産地開拓と商品開発も行う。15年10月に横浜事業所を開設し、神奈川エリアへの営業展開を強化している。また築地市場に加えて、大田市場と横浜市場で買参権を取得した。

■15年3月期は仕入価格上昇や物流コスト上昇で赤字

 15年3月期は、新規顧客の開拓や既存顧客の底上げなど営業強化の効果で14年3月期比9.3%増収だったが、仕入価格の上昇、物流コストの上昇、人件費の増加などが影響して各利益とも赤字だった。

 売上総利益は同9.1%増加したが、売上総利益率は16.6%で同0.1ポイント低下した。販管費は13.1%増加し、販管費比率は17.2%で同0.6ポイント上昇した。ROEはマイナス8.8%で同10.9ポイント低下、自己資本比率は23.5%で同1.7ポイント低下した。配当は14年3月期と同額の年間12円だった。

 なお15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)163億73百万円、第2四半期(7月〜9月)172億19百万円、第3四半期(10月〜12月)183億76百万円、第4四半期(1月〜3月)160億76百万円で、営業利益は第1四半期1億79百万円の赤字、第2四半期91百万円の赤字、第3四半期23百万円の黒字、第4四半期1億18百万円だった。

■16年3月期は売上高・利益とも計画超で営業黒字化

 前期(16年3月期)連結業績は、売上高が前々期(15年3月期)比1.5%減の671億93百万円、営業利益が4億39百万円の黒字(前々期は2億88百万円の赤字)、経常利益が5億93百万円の黒字(同1億99百万円の赤字)、純利益が4億85百万円の黒字(同4億12百万円の赤字)だった。

 大口取引先であるモンテローザとの取引を、両社合意の上で16年1月末に終了(15年3月期売上高約97億円、16年3月期売上高約80億円)したことで前々期比減収だったが、売上高・利益とも計画超の着地となって営業黒字化した。期初計画に対して売上高は34億93百万円、営業利益は3億19百万円、経常利益は3億58百万円、純利益は2億65百万円、それぞれ上回った。売上面では新規取引先の開拓(売上高36億円・2600店舗増加)、既存顧客との取引深耕、利益面では売上総利益率の改善、物流改善による物流費削減などが寄与した。

 売上総利益は同3.7%増加し、売上総利益率は17.6%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同2.6%減少し、販管費比率は16.9%で同0.2ポイント低下した。販管費では運賃が2億14百万円(3.6%)減少した。営業外収益では保険解約益60百万円、特別利益では投資有価証券売却益85百万円を計上した。特別損失では前々期計上ののれん償却額1億84百万円が一巡した。

 ROEは10.2%で同19.0ポイント上昇、自己資本比率は26.0%で同2.5ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間12円(期末一括)とした。配当性向は9.6%となる。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、食材卸売事業は売上高が同1.0%減の627億16百万円、営業利益が同6.0倍の7億40百万円だった。モンテローザとの取引解消で減収だったが、新規得意先開拓による営業基盤拡大、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業の推進、品質面や価格面で競争力のある商品の提案営業の推進、物流業務の効率化などに取り組み、営業損益が大幅に改善した。食材製造事業は売上高が同8.0%減の44億86百万円、営業利益が同12.1%増の4億45百万円だった。原材料費上昇に対して生産性向上に取り組み、収益性の低い一部PB商品の減少も寄与した。不動産賃貸事業は売上高が同0.2%減の1億45百万円、営業利益が同3.8%増の1億11百万円だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)165億02百万円、第2四半期(7月〜9月)172億73百万円、第3四半期(10月〜12月)183億48百万円、第4四半期(1月〜3月)150億70百万円、営業利益は第1四半期1億30百万円の赤字、第2四半期99百万円の黒字、第3四半期2億86百万円の黒字、第4四半期1億84百万円の黒字だった。第4四半期の売上高はモンテローザとの取引解消で落ち込んだが、営業損益は改善基調だ。

■17年3月期営業増益予想で収益改善基調期待

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月10日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比6.2%減の630億円、営業利益が同10.4%増の4億85百万円、経常利益が同10.7%減の5億30百万円、純利益が同21.8%減の3億80百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円(期末一括)で予想配当性向は12.2%となる。

 モンテローザとの取引解消が通期ベースで影響して減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで2桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益60百万円、特別利益での投資有価証券売却益85百万円が一巡して減益予想としているが、収益改善基調が期待される。

■中期経営計画でチェーン戦略強化

 第3次C&G中期経営計画では、経営目標数値に18年3月期の売上高670億円、営業利益6億70百万円、営業利益率1.0%、自己資本比率28.7%、ROE10.4%を掲げた。

 グループ事業の基本戦略(5つの柱)としては、チェーン戦略(KZN=久世全国ネットワーク)=効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略=3大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略=ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略=マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略=新しいマーケットの開拓を推進する。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度については15年3月期から実施している。毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米(山形県天童産はえぬき・新米)を贈呈する。100株以上〜1000株未満保有株主には2.5kg、1000株以上〜3000株未満保有株主には5kg、そして3000株以上保有株主には10kg贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、3月の戻り高値圏800円台から反落し、750円近辺でモミ合う展開だが、調整一巡感を強めている。

 6月7日の終値742円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS98円14銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.6%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1290円81銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約29億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形であり、調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月29日更新]

久世は調整一巡して出直り、16年3月期黒字化で17年3月期も収益改善基調期待

 久世<2708>(JQS)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。仕入価格上昇や物流コスト上昇などで営業損益が悪化していたが、16年3月期は物流費削減などの効果で黒字化予想である。そして17年3月期も収益改善基調が期待される。株価は直近安値圏から反発している。戻り歩調の展開だろう。なお5月10日に16年3月期決算発表を予定している。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

 首都圏を中心に、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・専門店、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他など、外食・中食産業向けに業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内(静岡市)とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 16年3月期第2四半期累計(4月〜9月)の販売チャネル別の売上構成比(単体ベース)は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェが34.8%、居酒屋・パブが28.2%、ディナーレストラン・ホテル・専門店が22.3%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他が14.7%だった。

■販路拡大戦略を推進

 中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。

 販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月に中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携し、14年4月には高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。

 15年3月には、海外子会社の久世(香港)が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式(保有割合10%)を国分に譲渡した。09年から上海峰二食品有限公司と業務用食材分野で協力関係にあり12年に出資したが、上海峰二食品有限公司が国分の資本参加を受けた機会に譲渡した。なお中国事業は久華世(成都)商貿有限公司を軸に継続する。

 なお子会社の久世フレッシュ・ワンは、15年9月に横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店(横浜市)と業務提携した。良質な商品の安定的仕入に加えて、協働して産地開拓と商品開発も行う。また15年10月に横浜事業所を開設し、神奈川エリアへの営業展開を強化している。

■15年3月期は仕入価格上昇や物流コスト上昇で赤字

 15年3月期は、新規顧客の開拓や既存顧客の底上げなど営業強化の効果で14年3月期比9.3%増収だったが、仕入価格の上昇、物流コストの上昇、人件費の増加などが影響して各利益とも赤字だった。

 売上総利益は同9.1%増加したが、売上総利益率は16.6%で同0.1ポイント低下した。販管費は13.1%増加し、販管費比率は17.2%で同0.6ポイント上昇した。ROEはマイナス8.8%で同10.9ポイント低下、自己資本比率は23.5%で同1.7ポイント低下した。配当は14年3月期と同額の年間12円だった。

 なお15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)163億73百万円、第2四半期(7月〜9月)172億19百万円、第3四半期(10月〜12月)183億76百万円、第4四半期(1月〜3月)160億76百万円で、営業利益は第1四半期1億79百万円の赤字、第2四半期91百万円の赤字、第3四半期23百万円の黒字、第4四半期1億18百万円だった。

■16年3月期第3四半期累計は営業損益改善して黒字化

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比0.1%増の521億23百万円となり、営業利益が2億55百万円の黒字(前年同期は2億円の赤字)、経常利益が3億89百万円の黒字(同1億20百万円の赤字)、純利益が3億25百万円の黒字(同1億03百万円の赤字)だった。

 収益性を意識した営業を推進したため売上高は伸び悩んだが、高付加価値商品やPB商品の拡販、仕入価格上昇に対する代替商品・メニューの提案や価格改定交渉を推進したことに加えて、営業損益悪化の主因となっていた物流コストについて、徹底した物流業務効率化による物流費削減を推進し、営業損益が大幅に改善した。

 売上総利益は3.7%増加し、売上総利益率は17.3%で同0.6ポイント上昇した。販管費は同1.5%減少し、販管費比率は16.8%で同0.3ポイント低下した。営業外収益では保険解約益60百万円を計上した。特別利益では投資有価証券売却益60百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、食材卸売事業は売上高が同0.9%増の487億18百万円、営業利益が同10.5倍の4億42百万円、食材製造事業は売上高が同10.2%減の34億13百万円、営業利益が同3.2%減の3億63百万円、不動産賃貸事業は売上高が同横ばいの1億09百万円、営業利益が同6.3%増の85百万円だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)165億02百万円、第2四半期(7月〜9月)172億73百万円、第3四半期(10月〜12月)183億48百万円、営業利益は第1四半期1億30百万円の赤字、第2四半期99百万円の黒字、第3四半期2億86百万円の黒字だった。営業損益は改善基調だ。

■16年3月期通期黒字化予想、17年3月期も収益改善基調期待

 前期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前々期(15年3月期)比6.4%減の637億円、営業利益が1億20百万円の黒字(前々期は3億65百万円の赤字)、経常利益が2億35百万円の黒字(同1億99百万円の赤字)、純利益が2億20百万円の黒字(同4億12百万円の赤字)としている。配当予想は前々期と同額の年間12円(期末一括)で予想配当性向は21.2%である。

 主要得意先であるモンテローザとの取引(15年3月期の売上高約97億円)を16年1月末に終了するため減収予想だが、新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、物流業務効率化による物流費削減などで黒字化予想としている。なおモンテローザとの取引終了の影響については、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなるため、収益性が現状より悪化することはないとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が81.8%、営業利益が212.5%、経常利益が165.5%、147.7%で、各利益は計画を超過達成している。増額余地がありそうだ。また今期(17年3月期)も収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で成長加速

 第3次C&G中期経営計画では、目標数値に18年3月期売上高700億円、営業利益7億円、自己資本比率27.0%、ROE8.0%を掲げている。グループ事業の基本戦略として、チェーン戦略(KZN)、エリア戦略、生鮮品・高付加価値食材戦略、商品開発・製造戦略、海外事業戦略を推進する。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度については15年3月期から実施している。毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米(山形県天童産はえぬき・新米)を贈呈する。100株以上〜1000株未満保有株主には2.5kg、1000株以上〜3000株未満保有株主には5kg、そして3000株以上保有株主には10kg贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、3月の戻り高値圏800円台から一旦反落したが、4月上旬の直近安値圏700円近辺から反発している。調整が一巡したようだ。

 4月27日の終値761円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS56円72銭で算出)は13〜14倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.6%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1188円85銭で算出)は0.6倍近辺である。

 週足チャートで見ると一旦割り込んだ13週移動平均線と26週移動平均線を素早く回復した。そして下値を切り上げている。調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月13日更新]

久世は中期計画でROE8%目標、株価に割安感、押し目買い

 久世<2708>(JQS)は、業務用食材卸売業を運営。ホテル、会館、レストラン、居酒屋、ファストフード、ケータリングや、デリカ・惣菜、機内食等の外食産業向け業務用食材および資材の販売・メニューの提案・食材のカタログ販売を行っている。

 2018年3月期に売上高700億円、営業利益7億円、ROE8%目標の中期経営計画「第三次C&G経営計画」(2015年4月〜18年3月)の初年度として、既存得意先との関係強化及び業績回復を優先課題とし、提案営業を重視した営業体制の一層の整備と推進、徹底した物流業務の効率化による物流費の削減、業務見直しによる効率化を積極的に進め、「お客様満足度No.1」「三大都市圏bP」を追求し、「頼れる食のパートナー」として、多様化する顧客の要望にフルライン戦略で応えている。良質な商品や食材を確実に顧客の手元まで届けるという卸売業の本質を磨くことはもちろん、今後の外食産業ニーズに応えるべく、メニュー提案やトレンド情報の発信力を活かし、顧客と一緒に「繁盛店づくり」のサポートに注力している。

 同社グループには、スープ・ソース類を製造するキスコフーズ(株)、生鮮野菜を扱う(株)久世・フレッシュワンがある。海外には、良質な原料で競争力のある商品の製造しているキスコフーズインターナショナルリミテッド(ニュージーランド)、海外統括会社である久世(香港)有限公司、中国・成都には業務用食材卸売事業の久華世(成都)商貿有限公司がある。さらに、2014年4月には水産物仲卸会社である旭水産(株)をグループ化。2020年に東京でオリンピックとパラリンピックが開催されることが決まり、同社は今後ますます国際化や多様化する外食業界の発展に尽力するとともに、顧客の要望や期待に応え「1,000億円企業」を目指してる。

 11月10日に発表した今2016年3月期第2四半期決算は6日に上方修正した通り、第2四半売上高は337億7500万円(前年同期比0.3%増)、営業損益は3100万円の赤字(同2億2300万円の赤字)、経常損益は8200万円の黒字(同1億7600万円の赤字)、最終損益は1億1300万円の黒字(同1億4300万円の赤字)に着地。既存顧客との取引伸長と新規先開拓により、売上高は計画を上回ったほか、物流効率の改善が奏功、連結子会社所有の投資有価証券の売却により特別利益を計上したため、最終損益は当初計画に比べ2億6300万円上ブレ黒字転換した。

 通期業績予想は、売上高が637億円(前期比6.4%)、営業損益が1億2000万円の黒字(同3億6500万円の赤字)、経常損益が2億3500万円の黒字(同1億9900万円の赤字)、最終損益が2億2000万円(同4億1200万円)を見込む。年間配当は12円継続を予定している。

 株価は、3月26日に年初来高値756円、7月29日高値750円と買い直された後、8月26日安値670円と調整。その後、下値圏でモミ合っている。2020年の東京オリンピックを見据えて東京・神奈川を中心とする首都圏を重点地区と位置付け、既存顧客のインストアシェアアップと新規顧客の開拓を進めることへの期待感があるほか、今期予想PER12倍台、PBR0.59倍と割安感がある。週足では26週移動平均線を突破しており、押し目買い優位にリバウンド局面入りとなるか注目したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月18日更新]

久世は16年3月期の収益改善期待で戻り歩調、3月期末の株主優待も注目

 業務用食材卸の久世[2708](JQS)の株価は戻り歩調の展開だ。2月27日に戻り高値755円まで上伸し、その後も堅調に推移している。今期(15年3月期)の営業赤字を織り込み済みであり、来期(16年3月期)の収益改善期待で続伸展開だろう。3月期末の株主優待も注目点だ。

 首都圏を中心にファーストフード・ファミレス・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・専門店、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングなど、外食・中食産業向けに業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内(静岡市)とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 中期経営計画では目標値として20年3月期売上高1000億円を掲げ、重点戦略として首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。

 販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月に中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携し、14年4月には高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。

 15年1月には、海外子会社の久世(香港)が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式(保有割合10%)を国分に譲渡(15年3月上旬予定)すると発表した。09年から上海峰二食品有限公司と業務用食材分野で協力関係にあり12年に出資したが、上海峰二食品有限公司が国分の資本参加を受け、業務用食材卸売事業に加えてスーパー等一般消費者向けの食品・酒類の卸売業務を強化することになった機会に譲渡することを決定した。なお中国事業は久華世(成都)商貿有限公司を軸に今後も継続するとしている。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(11月10日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前期比11.0%増の685億円、営業利益が3億50百万円の赤字(前期は41百万円の利益)、経常利益が1億75百万円の赤字(同2億38百万円の利益)、純利益が1億95百万円の赤字(同1億円の利益)、配当予想(5月12日公表)が前期と同額の年間12円(期末一括)としている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比10.2%増収だったが、営業利益、経常利益、純利益とも赤字だった。仕入価格の上昇、物流コストの上昇、人件費の増加などが影響した。しかし新規顧客の開拓や既存顧客の底上げ(インストアシェアアップ)など営業強化の効果で売上高は増加基調だ。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)163億73百万円、第2四半期(7月〜9月)172億19百万円、第3四半期(10月〜12月)183億76百万円、売上総利益率は第1四半期16.2%、第2四半期16.7%、第3四半期16.9%、営業利益は第1四半期1億79百万円の赤字、第2四半期91百万円の赤字、第3四半期23百万円の利益である。営業利益も第3四半期に黒字化して改善基調だ。

 営業損益悪化の主因となった物流コストについては、採算性を考えた配送コースの実現、誤配の撲滅、時限管理の徹底と定時出発、イレギュラー配送の抑制などで物流の採算改善・精度向上を図り、新システム(ボイスピッキングシステム、新発注システム、配送運行管理システム)導入による効率化も推進している。

 来期(16年3月期)は採算性を重視した営業活動の強化、仕入価格上昇に対する販売価格への転嫁推進、代替商品・メニューの提案強化、高付加価値商品やPB商品の拡販、物流コスト改善に向けた取り組みなどの効果も寄与して収益改善が期待される。

 株主優待制度については14年9月に導入を発表した。毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米(山形県天童産はえぬき・新米)を贈呈する。100株以上〜1000株未満保有株主に2.5kg、1000株以上〜3000株未満保有株主に5kg、3000株以上保有株主に10kg贈呈し、15年3月期末から実施する。

 株価の動きを見ると、14年10月の安値650円をボトムとして戻り歩調の展開だ。2月27日には755円まで上伸して14年3月以来の水準に回復した。その後も戻り高値圏で堅調に推移している。今期の赤字見通しは織り込み済みであり、来期の収益改善を期待する動きだろう。

 3月16日の終値746円を指標面で見ると、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.6%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1235円43銭で算出)は0.6倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。来期の収益改善期待で続伸展開だろう。3月期末の株主優待も注目点だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月12日更新]

久世の第3四半期(10月〜12月)は営業黒字転換、収益改善で株価は続伸の展開


 業務用食材卸の久世[2708](JQS)の株価は、14年10月の安値650円をボトムとして戻り歩調の展開。2月9日には715円まで上値を伸ばした。株価上昇の背景には、同社の収益改善が進んでいることが挙げられる。第3四半期(10月〜12月)は営業黒字転換となったことから、収益改善で株価は続伸の展開だろう。

 10日引け後に発表された第3四半期累計期間の連結業績は、売上高519億68百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益△2億47百万円(前年同期75百万円)、経常利益△1億20百万円(同2億25百万円)、純利益△1億03百万円(同1億11百万円)と2ケタ増収ながら赤字決算であった。

 赤字となった要因は、売上強化により、売上を伸ばしたが、遠隔地への配送増加や売上高増加に伴う運賃や人件費の増加により、販売管理費が上昇したことが挙げられる。

 同社ではこの問題を解決する取り組みを進めてきたことから、収益は改善傾向にある。四半期毎業績を比較して見ると、収益が改善していることが分かる。

 売上高は、第1四半期(4月〜6月)163億73百万円、第2四半期(7月〜9月)172億19百万円、第3四半期(10月〜12月)183億76百万円と順調に伸びている。
 営業利益については、第1四半期△1億79百万円、第2四半期△91百万円、第3四半期23百万円と第2四半期では大幅に赤字幅が縮小し、第3四半期は黒字転換となっている。
 販管費については、第1四半期28億34百万円、第2四半期29億59百万円、第3四半期28億33百万円となっている。

 今期の四半期ベースで見ると、第3四半期の売上高が最も多かったにもかかわらず、販管費が最も少なかった。つまり、これまでの取り組みは結果を出しているといえる。

 同社では、11月10日に下方修正した通期業績予想を据え置いているが、第3四半期の営業利益が黒字転換しているように、収益の改善が実現していることから、利益面での上振れが予想される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月23日更新]

久世は16年3月期の収益改善期待で戻り歩調

 業務用食材卸の久世[2708](JQS)の株価は、14年10月の安値650円をボトムとして戻り歩調の展開だ。1月8日に14年7月以来となる700円台を回復し、1月19日には705円まで上値を伸ばした。強基調を確認した形であり、来期(16年3月期)の収益改善期待で続伸展開だろう。

 首都圏を中心にファーストフード・ファミレス・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・専門店、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングなど、外食・中食産業向けに業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内(静岡市)とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 中期経営計画では目標値として20年3月期売上高1000億円を掲げ、重点戦略として首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。

 販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月に中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携し、14年4月には高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(11月10日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前期比10.0%増の685億円、営業利益が3億50百万円の赤字(前期は41百万円の黒字)、経常利益が1億75百万円の赤字(同2億38百万円の黒字)、純利益が1億95百万円の赤字(同1億円の黒字)としている。配当予想(5月12日公表)は前期と同額の年間12円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は新規顧客の開拓や既存顧客の底上げ(インストアシェアアップ)など、営業強化の効果で前年同期比10.1%増収だったが、仕入価格上昇に対する販売価格への転嫁遅れ、遠隔地への配送増加や物流コストの改善遅れ、人件費の増加などが影響して営業利益、経常利益、純利益とも赤字だった。

 収益改善に向けた取り組みとして、採算性を重視した営業活動の強化、仕入価格上昇に対する販売価格への転嫁推進、代替商品・メニューの提案強化、高付加価値商品やPB商品の拡販による売上総利益率改善を目指している。

 営業損益悪化の主因となった物流コストについては、採算性を考えた配送コースの実現、誤配の撲滅、時限管理の徹底と定時出発、イレギュラー配送の抑制などで物流の採算改善・精度向上を強化するとともに、新システム(ボイスピッキングシステム、新発注システム、配送運行管理システム)導入による効率化を推進している。こうした施策の効果で来期(16年3月期)の収益改善が期待される。

 株価の動きを見ると、14年10月の安値650円をボトムとして戻り歩調の展開だ。1月8日には14年7月以来の700円台を回復し、1月19日には705円まで上値を伸ばした。来期の収益改善を期待する動きだろう。

 1月21日の終値698円を指標面で見ると、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.7%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1235円43銭で算出)は0.6倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形だ。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して上伸し、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスとなった。強基調を確認した形であり、来期の収益改善期待で続伸展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月24日更新]
久世は下値固め完了、下期以降の収益改善期待で出直り

 業務用食材卸の久世<2708>(JQS)の株価は、やや小動きだが10月の直近安値圏から切り返し、12月以降は概ね670円〜680円近辺で推移している。今期(15年3月期)の業績悪化を織り込んで下値固めが完了したようだ。下期以降の収益改善期待で出直り展開だろう。

 首都圏を中心にファーストフード・ファミレス・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・専門店、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングなど、外食・中食産業向けに業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内(静岡市)とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 中期経営計画では目標値として20年3月期売上高1000億円を掲げ、重点戦略として首都圏・中部圏・関西圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。

 販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月に中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携し、14年4月には高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しについては11月10日に売上高を増額、利益を減額修正し、売上高が前期比10.0%増の685億円、営業利益が3億50百万円の赤字(前期は41百万円の利益)、経常利益が1億75百万円の赤字(同2億38百万円の利益)、純利益が1億95百万円の赤字(同1億円の利益)としている。配当予想については前回予想(5月12日公表)を据え置いて前期と同額の年間12円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比10.1%増収だったが、営業利益、経常利益、純利益とも赤字だった。新規顧客の開拓や既存顧客の底上げ(インストアシェアアップ)など、営業強化の効果で売上高は計画を上回る増収率だったが、仕入価格上昇に対する販売価格への転嫁遅れ、遠隔地への配送増加や物流コストの改善遅れ、人件費の増加などが影響して営業損益が大幅に悪化し、各利益は計画を下回った。

 下期以降の収益改善に向けた取り組みとして、採算性を重視した営業活動の強化、仕入価格上昇に対する販売価格への転嫁推進、代替商品・メニューの提案強化、高付加価値商品やPB商品の拡販などによる売上総利益率改善を目指している。

 営業損益悪化の主因となった物流コストについては、採算性を考えた配送コースの実現、誤配の撲滅、時限管理の徹底と定時出発、イレギュラー配送の抑制などで物流の採算改善・精度向上を強化するとともに、新システム(ボイスピッキングシステム、新発注システム、配送運行管理システム)の導入による効率化を推進している。下期以降の収益改善が期待される。

 株価の動きを見ると、やや小動きだが10月28日の直近安値650円から切り返し、12月以降は概ね670円〜680円近辺で推移している。今期の業績悪化を織り込んで下値固めが完了し、下期以降の収益改善を期待する動きだろう。

 12月22日の終値675円を指標面で見ると、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1235円43銭で算出)は0.5倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなり、週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。下期以降の収益改善期待で出直り展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月27日更新]
久世は今期業績悪化は織り込み済み、下期以降の収益改善期待で反発局面
 業務用食材卸の久世[2708](JQS)の株価は、安値圏の650円〜700円近辺で推移している。ただし5月安値611円まで下押す動きは見られない。11月10日発表の今期(15年3月期)利益減額修正に対する反応も限定的で、10月26日の直近安値650円から切り返す動きだ。業績悪化は織り込み済みであり、下期以降の収益改善期待で反発局面となりそうだ。

 首都圏を中心にファーストフード・ファミレス・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・専門店、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングなど、外食・中食産業向けに業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内(静岡市)とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 中期経営計画では目標値として20年3月期売上高1000億円、を掲げ、重点戦略として首都圏・中京圏・関西圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月に中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携し、14年4月には高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を完全子会社化した。

 11月10日発表の今期(15年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比10.1%増の335億92百万円、営業利益が2億70百万円の赤字(前年同期は54百万円の利益)、経常利益が1億76百万円の赤字(同1億81百万円の利益)、純利益が1億43百万円の赤字(同96百万円の利益)だった。売上高は計画を上回ったが、各利益は計画を下回った。

 首都圏・関西圏・中部圏を中心とする販路拡大と新規顧客の開拓、既存顧客の底上げ(インストアシェアアップ)、独自性のある新商品の投入など積極的な営業強化の効果などで増収だったが、利益面では原材料価格上昇に伴う仕入価格上昇、販売価格改定や代替商品の浸透遅れ、遠隔地への配送増加や納品時間の制約などによる物流費改善遅れ、人員増による人件費増加などが影響し、営業損益が大幅に悪化した。売上総利益率が0.2ポイント低下した一方で、売上高販管費比率は0.8ポイント上昇した。

 なお販売チャネル別売上構成比(単体ベース)は、ファーストフード・ファミレス・カフェが37.3%、居酒屋・パブが27.6%、ディナーレストラン・ホテル・専門店が20.4%、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングが14.7%だった。前年同期との比較ではファーストフード・ファミレス・カフェが3.1ポイント上昇した。

 通期の連結業績見通しについては11月10日に売上高を増額修正、利益を減額修正した。売上高は前回予想(5月12日公表)から5億円増額して前期比10.0%増の685億円、営業利益は5億70百万円減額して3億50百万円の赤字(前期は41百万円の利益)、経常利益は5億75百万円減額して1億75百万円の赤字(同2億38百万円の利益)、純利益は4億05百万円減額して1億95百万円の赤字(同1億円の利益)とした。なお配当予想は前回予想(5月12日公表)を据え置いて前期と同額の年間12円(期末一括)としている。

 収益改善に向けた取り組みとして、採算性を重視した営業活動の強化、仕入価格上昇に対する販売価格への転嫁や代替商品・メニューの提案、高付加価値商品やPB商品の拡販などによる売上総利益率改善を目指し、営業損益悪化の主因となった物流コストについては、物流の採算改善・精度向上(採算性を考えた配送コースの実現、誤配の撲滅、時限管理の徹底と定時出発、イレギュラー配送の抑制など)、物流効率化に向けた新システム導入(ボイスピッキングシステム導入、新発注システム導入、配送運行管理システムの導入)などを推進している。下期以降の収益改善進展が期待される。

 株価の動きを見ると、安値圏650円〜700円近辺で推移している。ただし5月の年初来安値611円水準まで下押す動きは見られない。11月10日発表の利益減額修正に対する反応も限定的で、10月26日の直近安値650円から切り返す動きだ。今期の業績悪化は織り込み済みのようだ。

 11月26日の終値663円を指標面で見ると、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1235円43銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。調整が一巡した形であり、下期以降の収益改善期待で反発局面となりそうだ。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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