[2708]久世
[03月09日更新]
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は、外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。収益拡大に向けて２月２６日には東京中央食品との資本・業務提携（株式取得日３月１日）を発表している。株価は戻り高値圏で堅調だ。１８年３月期予想の下振れ懸念は織り込み済みだろう。１９年３月期の収益改善に期待したい。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、食材卸売事業９２％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ４１％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２５％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１９％、居酒屋・パブ１５％だった。
低採算だった大口取引先（居酒屋業態）との取引を１６年１月解消し、効率性を意識した営業推進、高付加価値商品の拡販、競争力のある商品提案、物流改善の効果などで収益改善を目指している。
■連結売上高１０００億円を中長期目標としてチェーン戦略推進
中長期目標に連結売上高１０００億円を掲げ、基本戦略（５つの柱）として、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進している。
販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月中部圏の酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、１４年４月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。子会社の久世フレッシュ・ワンは１５年９月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
２月２６日には東京中央食品との資本・業務提携（株式取得日３月１日）を発表している。東京中央食品は病院・老人福祉施設向け食材販売を中心とする給食事業者向け食材卸会社で、グループ子会社において給食受託業務も行っている。
■１８年３月期予想は下振れ注意だが１９年３月期の収益改善期待
１８年３月期連結業績予想は、売上高が１７年３月期比３．１％増の６３５億円、営業利益が５．５％増の６億円、経常利益が１．０％増の６億７０百万円、純利益が０．５％増の４億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（期末一括）で予想配当性向は９．３％となる。
新規取引先の開拓や既存取引先のインストアシェアアップで増収基調となり、高付加価値商品拡販による売上総利益率の改善、一段の物流業務効率化による物流費の削減などで増益予想としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２．１％増の４７７億５０百万円だが、営業利益が４８．２％減の２億５６百万円、経常利益が３９．４％減の３億４８百万円、純利益が３４．９％減の２億６３百万円だった。売上高はほぼ計画水準で増収だが、仕入価格や物流費の上昇で大幅減益だった。売上総利益率は１９．０％で０．２ポイント低下、販管費比率は１８．４％で０．２ポイント上昇した。
食材卸売事業は売上高が２．２％増の４４１億８４百万円で営業利益が２２．６％減の５億２６百万円、食材製造事業は売上高が１．６％増の３５億７５百万円で営業利益が２２．６％減の３億６２百万円、不動産賃貸事業は売上高が０．４％増の１億１０百万円で営業利益が２．２％減の８２百万円だった。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．２％、営業利益が４２．７％、経常利益が５１．９％、純利益が５３．７％と低水準である。通期予想は下振れに注意が必要だろう。１９年３月期の収益改善に期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。
■株価は戻り高値圏で堅調、低ＰＢＲも見直し材料
株価は戻り高値圏の１０００円近辺で堅調に推移している。地合い悪化の影響を受ける場面があったが素早く切り返した。１８年３月期下振れ懸念は織り込み済みだろう。
３月８日の終値９９７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２９円１４銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４２３円８９銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約３９億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。低ＰＢＲも見直し材料だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[2月16日更新]
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は、外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。１８年３月期第３四半期累計が大幅減益で、通期予想は下振れに注意が必要だが、１９年３月期の収益改善に期待したい。株価は戻り高値圏だ。下振れ懸念は織り込み済みで、地合い悪化の影響も限定的だ。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、食材卸売事業９２％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ４１％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２５％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１９％、居酒屋・パブ１５％だった。
低採算だった大口取引先（居酒屋業態）との取引を１６年１月解消し、効率性を意識した営業推進、高付加価値商品の拡販、競争力のある商品提案、物流改善の効果などで収益改善を目指している。
■連結売上高１０００億円を中長期目標としてチェーン戦略推進
中長期目標に連結売上高１０００億円を掲げ、基本戦略（５つの柱）として、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進している。
販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月中部圏の酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、１４年４月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。子会社の久世フレッシュ・ワンは１５年９月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
■１８年３月期３Ｑ累計大幅減益で通期予想は下振れ注意
今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比３．１％増の６３５億円、営業利益が５．５％増の６億円、経常利益が１．０％増の６億７０百万円、純利益が０．５％増の４億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（期末一括）で予想配当性向は９．３％となる。
２月１４日発表した第３四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比２．１％増の４７７億５０百万円だが、営業利益が４８．２％減の２億５６百万円、経常利益が３９．４％減の３億４８百万円、純利益が３４．９％減の２億６３百万円だった。
売上高はほぼ計画水準で増収だが、仕入価格や物流費の上昇で大幅減益だった。売上総利益率は１９．０％で０．２ポイント低下、販管費比率は１８．４％で０．２ポイント上昇した。
食材卸売事業は売上高が２．２％増の４４１億８４百万円で営業利益が２２．６％減の５億２６百万円、食材製造事業は売上高が１．６％増の３５億７５百万円で営業利益が２２．６％減の３億６２百万円、不動産賃貸事業は売上高が０．４％増の１億１０百万円で営業利益が２．２％減の８２百万円だった。
通期ベースでは、新規取引先の開拓や既存取引先のインストアシェアアップで増収基調となり、高付加価値商品拡販による売上総利益率の改善、一段の物流業務効率化による物流費の削減などで増益予想としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．２％、営業利益が４２．７％、経常利益が５１．９％、純利益が５３．７％と低水準である。通期予想は下振れに注意が必要だろう。来期（１９年３月期）の収益改善に期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。
■株価は戻り高値圏で堅調、低ＰＢＲも見直し材料
株価は戻り高値圏で堅調だ。１月２９日に１０１９円まで上伸した。その後は地合い悪化の影響を受ける場面があったが素早く切り返している。１８年３月期下振れ懸念は織り込み済みで、地合い悪化の影響も限定的だ。
２月１５日の終値９９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２９円１４銭で算出）は７～８倍近辺で、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２３円８９銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約３９億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。低ＰＢＲも見直し材料だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[1月15日更新]
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は、外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。１８年３月期は下振れに注意が必要だが、１９年３月期の収益改善に期待したい。株価は戻り歩調で昨年来高値に接近している。低ＰＢＲも見直し材料だ。なお２月１４日に第３四半期決算発表を予定している。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、食材卸売事業９２％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ４１％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２５％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１９％、居酒屋・パブ１５％だった。
低採算だった大口取引先（居酒屋業態）との取引を１６年１月解消し、効率性を意識した営業推進、高付加価値商品の拡販、競争力のある商品提案、物流改善の効果などで収益改善を目指している。
■連結売上高１０００億円を中長期目標としてチェーン戦略推進
中長期目標に連結売上高１０００億円を掲げ、基本戦略（５つの柱）として、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進している。
販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月中部圏の酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、１４年４月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。子会社の久世フレッシュ・ワンは１５年９月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
■１８年３月期は下期挽回期待だが下振れに注意
今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比３．１％増の６３５億円、営業利益が５．５％増の６億円、経常利益が１．０％増の６億７０百万円、純利益が０．５％増の４億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（期末一括）で予想配当性向は９．３％となる。
第２四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比２．４％増の３１０億７２百万円、営業利益が７４．１％減の５２百万円、経常利益が５３．９％減の１億１５百万円、純利益が３９．９％減の１億０３百万円だった。
売上高はほぼ計画水準で増収だが、仕入価格や物流費の上昇で営業利益と経常利益は大幅減益だった。売上総利益率は１８．８％で０．３ポイント低下、販管費比率は１８．７％で０．２ポイント上昇した。
食材卸売事業は売上高が２．８％増の２９０億２０百万円で営業利益が１９．４％減の３億３２百万円、食材製造事業は売上高が２．７％減の２０億５９百万円で営業利益が３９．０％減の１億４３百万円、不動産賃貸事業は売上高が０．５％増の７３百万円で営業利益が２．６％増の５３百万円だった。
通期ベースでは、新規取引先の開拓や既存取引先のインストアシェアアップで増収基調となり、高付加価値商品拡販による売上総利益率の改善、一段の物流業務効率化による物流費の削減などで増益予想としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．９％、営業利益が８．７％、経常利益が１７．２％、純利益が２１．０％と低水準である。下期の挽回に期待したいが下振れに注意が必要だろう。来期（１９年３月期）の収益改善に期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。
■株価は戻り歩調で昨年来高値に接近、低ＰＢＲも見直し材料
株価は１７年９月の直近安値８７３円から切り返して戻り歩調だ。１月１２日には１００８円まで上伸して１７年２月の昨年来高値１１１８円に接近している。１８年３月期の下振れ懸念の織り込みは完了しているようだ。
１月１２日の終値９９２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２９円１４銭で算出）は７～８倍近辺で、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２３円８９銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約３９億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。低ＰＢＲも見直し材料だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月18日更新]
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は、外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。１８年３月期第２四半期累計が大幅減益となり、通期も下振れに注意が必要だが、株価は戻り歩調だ。下振れ懸念の織り込みが完了して低ＰＢＲも見直し材料だろう。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、食材卸売事業９２％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ４１％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２５％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１９％、居酒屋・パブ１５％だった。
低採算だった大口取引先（居酒屋業態）との取引を１６年１月解消し、効率性を意識した営業推進、高付加価値商品の拡販、競争力のある商品提案、物流改善の効果などで収益改善を目指している。
■連結売上高１０００億円を中長期目標としてチェーン戦略推進
中長期目標に連結売上高１０００億円を掲げ、基本戦略（５つの柱）として、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進している。
販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月中部圏の酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、１４年４月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。子会社の久世フレッシュ・ワンは１５年９月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
■１８年３月期増収増益予想、下期挽回期待だが下振れに注意
今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比３．１％増の６３５億円、営業利益が５．５％増の６億円、経常利益が１．０％増の６億７０百万円、純利益が０．５％増の４億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（期末一括）で予想配当性向は９．３％となる。
第２四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比２．４％増の３１０億７２百万円、営業利益が７４．１％減の５２百万円、経常利益が５３．９％減の１億１５百万円、純利益が３９．９％減の１億０３百万円だった。
売上高はほぼ計画水準で増収だが、仕入価格や物流費の上昇で営業利益と経常利益は大幅減益だった。売上総利益率は１８．８％で０．３ポイント低下、販管費比率は１８．７％で０．２ポイント上昇した。
食材卸売事業は売上高が２．８％増の２９０億２０百万円で営業利益が１９．４％減の３億３２百万円、食材製造事業は売上高が２．７％減の２０億５９百万円で営業利益が３９．０％減の１億４３百万円、不動産賃貸事業は売上高が０．５％増の７３百万円で営業利益が２．６％増の５３百万円だった。
通期ベースでは、新規取引先の開拓や既存取引先のインストアシェアアップで増収基調となり、高付加価値商品拡販による売上総利益率の改善、一段の物流業務効率化による物流費の削減などで増益予想としている。
ただし通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．９％、営業利益が８．７％、経常利益が１７．２％、純利益が２１．０％と低水準である。下期の挽回に期待したいが下振れに注意が必要だろう。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。
■株価は戻り歩調、下振れ懸念の織り込み完了して低ＰＢＲも見直し
株価は９月の直近安値８７３円から切り返して戻り歩調だ。１８年３月期下振れ懸念の織り込みが完了したようだ。
１２月１５日の終値９６２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２９円１４銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２３円８９銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約３７億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。基調転換を確認した形だ。低ＰＢＲも見直し材料だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[11月22日更新]
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。１８年３月期第２四半期累計は大幅営業減益だったが、株価のネガティブ反応は限定的であり、低ＰＢＲも見直し材料だろう。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比は、食材卸売事業９２％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。
食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ４１％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２５％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１９％、居酒屋・パブ１５％だった。
低採算だった大口取引先（居酒屋業態）との取引を１６年１月解消し、効率性を意識した営業推進、高付加価値商品の拡販、競争力のある商品提案、物流改善の効果などで収益改善を目指している。
■連結売上高１０００億円を中長期目標としてチェーン戦略推進
中長期目標に連結売上高１０００億円を掲げ、基本戦略（５つの柱）として、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進している。
販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月中部圏の酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、１４年４月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。子会社の久世フレッシュ・ワンは１５年９月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
■１８年３月期２Ｑ累計は大幅営業減益
１１月１４日発表した今期（１８年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績（１１月１３日に売上高と純利益を増額、営業利益と経常利益を減額）は、売上高が前年同期比２．４％増の３１０億７２百万円、営業利益が７４．１％減の５２百万円、経常利益が５３．９％減の１億１５百万円、純利益が３９．９％減の１億０３百万円だった。
売上高はほぼ計画水準で増収だが、仕入価格や物流費の上昇で営業利益と経常利益は計画を下回り大幅減益だった。売上総利益率は１８．８％で０．３ポイント低下、販管費比率は１８．７％で０．２ポイント上昇した。
食材卸売事業は売上高が２．８％増の２９０億２０百万円で営業利益が１９．４％減の３億３２百万円、食材製造事業は売上高が２．７％減の２０億５９百万円で営業利益が３９．０％減の１億４３百万円、不動産賃貸事業は売上高が０．５％増の７３百万円で営業利益が２．６％増の５３百万円だった。
■１８年３月期増収増益予想、下期挽回期待
今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比３．１％増の６３５億円、営業利益が５．５％増の６億円、経常利益が１．０％増の６億７０百万円、純利益が０．５％増の４億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（期末一括）で予想配当性向は９．３％となる。
通期ベースでは大口取引先との取引解消の影響が一巡し、新規取引先の開拓や既存取引先のインストアシェアアップで増収基調となり、高付加価値商品の拡販などによる売上総利益率の改善、一段の物流業務効率化による物流費の削減などで増益予想としている。
ただし通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．９％、営業利益が８．７％、経常利益が１７．２％、純利益が２１．０％と低水準である。下期の挽回に期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。
株価は９月の直近安値８７３円から切り返して戻り歩調だ。第２四半期累計大幅減益に対するネガティブ反応は限定的であるようだ。
１１月２１日の終値９３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２９円１４銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２３円８９銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約３６億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。低ＰＢＲも見直し材料だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[10月20日更新]
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。１８年３月期増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。低ＰＢＲも再評価して出直りが期待される。なお１１月１４日に第２四半期決算発表を予定している。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比は、食材卸売事業９２％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。
食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ４１％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２５％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１９％、居酒屋・パブ１５％だった。低採算だった大口取引先（居酒屋業態）との取引を１６年１月解消したため、居酒屋・パブの構成比が低下している。
■連結売上高１０００億円を中長期目標としてチェーン戦略推進
中長期目標に連結売上高１０００億円を掲げ、基本戦略（５つの柱）として、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進している。
販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月中部圏の酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、１４年４月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。子会社の久世フレッシュ・ワンは１５年９月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
効率性を意識した営業推進、高付加価値商品の拡販、競争力のある商品提案、物流改善の効果に加えて、低採算だった大口取引先（居酒屋業態）との取引を１６年１月解消した効果で、営業損益は改善基調である。
■１８年３月期増収増益予想
今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比３．１％増の６３５億円、営業利益が５．５％増の６億円、経常利益が１．０％増の６億７０百万円、純利益が０．５％増の４億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（期末一括）で予想配当性向は９．３％となる。
第１四半期（４～６月）は売上高が前年同期比３．６％増収だが、営業利益が３６百万円の赤字（前年同期は７２百万円の黒字）で、経常利益が８９．３％減益、純利益が８８．１％減益だった。新規得意先開拓などで増収だったが、売上総利益率の低下や販管費の増加で営業赤字だった。
ただし通期ベースでは、大口取引先との取引解消の影響が一巡し、新規取引先の開拓や既存取引先のインストアシェアアップで増収基調となり、高付加価値商品の拡販などによる売上総利益率の改善、一段の物流業務効率化による物流費の削減などで増益予想としている。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。
■株価は調整一巡して戻り歩調、低ＰＢＲも見直し
株価は９月２１日の直近安値８７３円から切り返し、１０月１８日には９２５円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。
１０月１８日の終値９２３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２９円１４銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２３円８９銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３６億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線を回復し、１３週移動平均線突破の動きを強めている。０．６倍近辺の低ＰＢＲも再評価して出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[09月25日更新]
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。１８年３月期第１四半期は営業赤字だが、通期は増益予想である。株価は水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。低ＰＢＲも見直し材料だろう。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比は、食材卸売事業９２％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。
食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ４１％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２５％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１９％、居酒屋・パブ１５％だった。低採算だった大口取引先（居酒屋業態）との取引を１６年１月解消したため、居酒屋・パブの構成比が低下している。
■連結売上高１０００億円を中長期目標としてチェーン戦略推進
中長期目標に連結売上高１０００億円を掲げ、基本戦略（５つの柱）として、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進している。
■販路拡大戦略を推進
中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。
販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月中部圏の酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、１４年４月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。
子会社の久世フレッシュ・ワンは１５年９月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
効率性を意識した営業推進、高付加価値商品の拡販、競争力のある商品提案、物流改善の効果に加えて、低採算だった大口取引先（居酒屋業態）との取引を１６年１月解消した効果で、営業損益は改善基調である。
■１８年３月期増収増益予想
今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比３．１％増の６３５億円、営業利益が５．５％増の６億円、経常利益が１．０％増の６億７０百万円、純利益が０．５％増の４億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（期末一括）で予想配当性向は９．３％となる。
第１四半期（４～６月）は売上高が前年同期比３．６％増収だが、営業利益が３６百万円の赤字（前年同期は７２百万円の黒字）で、経常利益が８９．３％減益、純利益が８８．１％減益だった。新規得意先開拓などで増収だったが、売上総利益率の低下や販管費の増加で営業赤字だった。
ただし通期ベースでは、大口取引先との取引解消の影響が一巡し、新規取引先の開拓や既存取引先のインストアシェアアップで増収基調となり、高付加価値商品の拡販などによる売上総利益率の改善、一段の物流業務効率化による物流費の削減などで増益予想としている。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。
■株価は売り一巡感、低ＰＢＲも見直し
株価は８月９日の戻り高値１０１４円から反落し、９月２１日には８７３円まで調整した。ただし９月２１日は安値更新後に９０９円まで上伸する場面もあり、売り一巡感を強めている。
９月２２日の終値８７９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２９円１４銭で算出）は６～７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．４％近辺で、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２３円８９銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３４億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んだが、低ＰＢＲも見直し材料だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[08月25日更新]
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。１８年３月期第１四半期は減益で営業赤字だったが、通期は増益予想である。なお９月１２日～１３日に「フードサービスソリューション２０１７～Ａｕｔｕｍｎ＆Ｗｉｎｔｅｒ」を開催する。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡し、低ＰＢＲも見直して反発が期待される。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比は、食材卸売事業９２％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。
食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ４１％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２５％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１９％、居酒屋・パブ１５％だった。低採算だった大口取引先（居酒屋業態）との取引を１６年１月解消したため、居酒屋・パブの構成比が低下している。
■連結売上高１０００億円を中長期目標としてチェーン戦略推進
中長期目標に連結売上高１０００億円を掲げ、基本戦略（５つの柱）として、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進している。
■販路拡大戦略を推進
中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。
販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月中部圏の酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、１４年４月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。
子会社の久世フレッシュ・ワンは１５年９月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
■物流改善効果や低採算取引解消などで営業損益改善
効率性を意識した営業推進、高付加価値商品の拡販、競争力のある商品提案、物流改善の効果に加えて、低採算だった大口取引先（居酒屋業態）との取引を１６年１月解消した効果で、営業損益は改善基調である。
利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。
■１８年３月期１Ｑは営業赤字
今期（１８年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．６％増の１５３億４１百万円、営業利益が３６百万円の赤字（前年同期は７２百万円の黒字）、経常利益が８９．３％減の１２百万円、純利益が８８．１％減の１０百万円だった。
新規得意先開拓などで増収だったが、売上総利益率低下や販管費増加で減益、営業赤字だった。売上総利益は２．５％増加したが、売上総利益率は１８．７％で０．２ポイント低下した。販管費は６．５％増加し、販管費比率は１９．０％で０．５ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）動向を見ると、食材卸売事業は売上高が４．２％増の１４３億２３百万円で営業利益が４３．６％減の１億０７百万円、食材製造事業は売上高が４．３％減の１０億２２百万円で営業利益が２７．６％減の８１百万円、不動産賃貸事業は売上高が１．３％増の３６百万円で営業利益が８．６％減の２５百万円だった。
■１８年３月期通期は増収増益予想
今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比３．１％増の６３５億円、営業利益が５．５％増の６億円、経常利益が１．０％増の６億７０百万円、純利益が０．５％増の４億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（期末一括）で予想配当性向は９．３％となる。
大口取引先との取引解消の影響が一巡し、新規取引先の開拓や既存取引先のインストアシェアアップで増収基調となり、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで増益予想である。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。１００株以上～１０００株未満保有株主には２．５ｋｇ、１０００株以上～３０００株未満保有株主には５ｋｇ、そして３０００株以上保有株主には１０ｋｇ贈呈する。
■株価は調整一巡して反発期待、低ＰＢＲも見直し
株価は８月９日の戻り高値１０１４円から反落し、第１四半期業績を嫌気する形で水準を切り下げた。８月２４日には９２４円まで調整した。
８月２４日の終値９２７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２９円１４銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．３％近辺で、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２３円８９銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約３６億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。調整が一巡し、０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[07月14日更新]
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。売上総利益率改善などで１８年３月期増収増益予想である。上振れ余地もありそうだ。株価は６月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だ。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
効率性を意識した営業推進、高付加価値商品の拡販、競争力のある商品提案、物流改善の効果に加えて、低採算だった大口取引先（居酒屋業態）との取引を１６年１月解消した効果で、営業損益は改善基調である。
中長期目標には連結売上高１０００億円を掲げている。基本戦略としてチェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進している。
■１８年３月期増収増益予想
今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比３．１％増の６３５億円、営業利益が同５．５％増の６億円、経常利益が同１．０％増の６億７０百万円、純利益が同０．５％増の４億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（期末一括）で予想配当性向は９．３％となる。
大口取引先との取引解消の影響が一巡し、新規取引先の開拓や既存取引先のインストアシェアアップで増収基調となり、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで増益予想である。会社予想は保守的な印象が強く、上振れ余地があるだろう。
■株価は戻り歩調、低ＰＢＲも見直し
株価の動きを見ると、６月１３日の直近安値９００円から切り返して戻り歩調だ。７月１０日には９９７円まで上伸した。
７月１３日の終値９６１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２９円１４銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．２％近辺で、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２３円８９銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約３７億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料として、戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[05月29日更新]
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。１８年３月期増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価は上値を切り下げる形となったが、０．７倍近辺の低ＰＢＲも注目点であり、調整一巡して出直り展開が期待される。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比は、食材卸売事業９２％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％である。
食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ４１％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２５％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１９％、居酒屋・パブ１５％である。１６年１月に低採算だった大口取引先（居酒屋業態）との取引を解消したため、居酒屋・パブの構成比が大幅低下した。
■販路拡大戦略を推進
中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。
販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月中部圏の酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、１４年４月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。
子会社の久世フレッシュ・ワンは１５年９月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
■物流改善効果や低採算取引解消などで営業損益改善
物流改善効果に加えて、１６年１月低採算だった大口取引先との取引を解消した効果で、営業損益改善基調である。
利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。
■１７年３月期大幅営業増益
５月１２日発表した前期（１７年３月期）の連結業績は、売上高が前々期（１６年３月期）比８．４％減の６１５億７０百万円、営業利益が同２９．５％増の５億６８百万円、経常利益が同１１．７％増の６億６３百万円、純利益が同０．３％増の４億８７百万円だった。
低採算だった大口取引先との取引解消の影響で減収だったが、売上総利益率改善や物流改善などで大幅営業増益だった。売上総利益は同０．１％増加し、売上総利益率は１９．２％で同１．６ポイント上昇した。販管費は同１．０％減少したが、販管費比率は１８．３％で同１．４ポイント上昇した。販管費では運賃が減少した。
ＲＯＥは９．６％で同０．６ポイント低下、自己資本比率は２７．５％で同１．５ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間１２円（期末一括）とした。配当性向は９．３％である。
セグメント別（連結調整前）動向を見ると、食材卸売事業は売上高が同９．１％減の５７０億１３百万円で営業利益が同１９．９％増の８億８７百万円だった。大口取引先との取引解消の影響で減収だが、新規得意先の開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、競争力のある商品提案、物流改善などが寄与した。
食材製造事業は売上高が同１．８％増の４５億６８百万円で営業利益が同２２．５％増の５億４５百万円だった。自社ブランド商品の販売強化や生産性の向上を推進して増収増益だった。不動産賃貸事業は売上高が同０．８％増の１億４６百万円で営業利益が同１．３％増の１億１２百万円だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１４８億０９百万円、第２四半期１５５億４０百万円、第３四半期１６３億９７百万円、第４四半期１４８億２４百万円、営業利益は７２百万円、１億２９百万円、２億９３百万円、７４百万円だった。
■１８年３月期増収増益予想
今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比３．１％増の６３５億円、営業利益が同５．５％増の６億円、経常利益が同１．０％増の６億７０百万円、純利益が同０．５％増の４億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（期末一括）で予想配当性向は９．３％となる。
大口取引先との取引解消の影響が一巡し、新規取引先の開拓や既存取引先のインストアシェアアップで増収基調となり、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで増益予想である。会社予想は保守的な印象が強く、上振れ余地があるだろう。
■連結売上高１０００億円を中長期目標としてチェーン戦略推進
中長期目標に連結売上高１０００億円を掲げ、基本戦略（５つの柱）として、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進している。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。１００株以上～１０００株未満保有株主には２．５ｋｇ、１０００株以上～３０００株未満保有株主には５ｋｇ、そして３０００株以上保有株主には１０ｋｇ贈呈する。
■株価は低ＰＢＲにも注目
株価の動きを見ると、５月の戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、大きく下押す動きは見られない。
５月２６日の終値９３５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２９円１４銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．３％近辺で、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２３円８９銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約３６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。０．７倍近辺の低ＰＢＲも注目点であり、調整一巡して出直り展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[04月11日更新]
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。売上総利益率改善などで１７年３月期利益予想は増額の可能性があり、１８年３月期も収益拡大基調が期待される。株価は２月の上場来高値から反落したが、０．７倍近辺の低ＰＢＲも注目点であり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業９３％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３６％、居酒屋・パブ２７％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２３％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５％だった。
■販路拡大戦略を推進
中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。
販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、１４年４月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。なお１５年３月海外子会社の久世（香港）が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式を国分に譲渡した。中国事業は久華世（成都）商貿有限公司を軸に継続する。
子会社の久世フレッシュ・ワンは１５年９月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
■売上総利益率上昇や物流改善効果で営業損益改善基調
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１６３億７３百万円、第２四半期１７２億１９百万円、第３四半期１８３億７６百万円、第４四半期１６０億７６百万円、営業利益が１億７９百万円の赤字、４４百万円の赤字、２３百万円の黒字、８８百万円の赤字だった。１６年３月期は売上高が１６５億０２百万円、１７２億７３百万円、１８３億４８百万円、１５０億７０百万円、営業利益が１億３０百万円の赤字、９９百万円の黒字、２億８６百万円の黒字、１億８４百万円の黒字だった。物流コスト上昇などで営業損益が悪化していたが、１６年３月期第２四半期以降は営業損益改善基調だ。
１６年３月期は、大口取引先との取引（１５年３月期売上高約９７億円、１６年３月期売上高約８０億円）を１６年１月末に終了したため減収だが、新規取引先開拓（売上高３６億円・２６００店舗増加）、既存顧客との取引深耕、売上総利益率改善、物流改善などが寄与して営業黒字化した。売上総利益は１５年３月期比３．７％増加し、売上総利益率は１７．６％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同２．６％減少し、販管費比率は１６．９％で同０．２ポイント低下した。運賃が同２億１４百万円（３．６％）減少した。
特別損失ではのれん償却額１億８４百万円が一巡した。ＲＯＥは１０．２％で同１９．０ポイント上昇、自己資本比率は２６．０％で同２．５ポイント上昇した。配当は１５年３月期と同額の年間１２円（期末一括）で配当性向は９．６％だった。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同１．０％減の６２７億１６百万円で営業利益が同６．０倍の７億４０百万円、食材製造事業は売上高が同８．０％減の４４億８６百万円で営業利益が同１２．１％増の４億４５百万円、不動産賃貸事業は売上高が同０．２％減の１億４５百万円で営業利益が同３．８％増の１億１１百万円だった。
■１７年３月期第３四半期累計は大幅増益
前期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比１０．３％減の４６７億４６百万円、営業利益が同９３．８％増の４億９４百万円、経常利益が同４７．７％増の５億７４百万円、純利益が同２４．３％増の４億０５百万円だった。
大口取引先との取引解消の影響で減収だったが、売上総利益率の改善や物流業務の効率化などで大幅増益だった。売上総利益は同０．２％減少したが、売上総利益率は１９．２％で同１．９ポイント上昇した。販管費は同２．９％減少したが、販管費比率は１８．２％で同１．４ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同１１．２％減の４３２億３８百万円で営業利益が同５４．０％増の６億８１百万円だった。大口取引先との取引解消で減収だが、新規得意先の開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、競争力のある商品提案、物流業務の効率化などで営業損益が大幅に改善した。食材製造事業は売上高が同３．１％増の３５億１８百万円で営業利益が同２８．８％増の４億６７百万円だった。自社ブランド商品の販売強化や生産性の向上を推進した。不動産賃貸事業は売上高が同０．７％増の１億０９百万円で営業利益が同１．０％減の８４百万円だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１４８億０９百万円、第２四半期１５５億４０百万円、第３四半期１６３億９７百万円、営業利益は７２百万円、１億２９百万円、２億９３百万円だった。営業損益は四半期ベースでも改善基調である。
■１７年３月期通期利益は増額の可能性、１８年３月期も収益拡大基調
前期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１０日公表）は売上高が前々期（１６年３月期）比６．２％減の６３０億円、営業利益が同１０．４％増の４億８５百万円、経常利益が同１０．７％減の５億３０百万円、純利益が同２１．８％減の３億８０百万円としている。配当予想は前々期と同額の年間１２円（期末一括）で推定配当性向は１２．２％となる。
大口取引先との取引解消の影響で減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで２桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益６０百万円、特別利益での投資有価証券売却益８５百万円が一巡して減益予想としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．２％、営業利益が１０１．８％、経常利益が１０８．３％、純利益が１０６．５％で、利益は超過達成している。通期利益予想は増額の可能性が高く、今期（１８年３月期）も収益拡大基調が期待される。
■中期経営計画でチェーン戦略強化
第３次Ｃ＆Ｇ中期経営計画では、経営目標数値に１８年３月期の売上高６７０億円、営業利益６億７０百万円、営業利益率１．０％、自己資本比率２８．７％、ＲＯＥ１０．４％を掲げている。
グループ事業の基本戦略（５つの柱）として、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進する。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は毎年３月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。１００株以上～１０００株未満保有株主には２．５ｋｇ、１０００株以上～３０００株未満保有株主には５ｋｇ、そして３０００株以上保有株主には１０ｋｇ贈呈する。
■株価は自律調整一巡して上値試す、低ＰＢＲにも注目
株価の動きを見ると、自己株式取得も好感した２月の上場来高値１１１８円から利益確定売りで反落し、３月期末配当・株主優待権利落ちも影響して９５０円近辺まで水準を切り下げたが、自律調整一巡感を強めている。
４月１０日の終値９５０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９８円１４銭で算出）は９～１０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．３％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１２９０円８１銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約３７億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だろう。０．７倍近辺の低ＰＢＲも注目点であり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[03月16日更新]
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。売上総利益率改善などで１７年３月期利益予想は増額の可能性が高いだろう。株価は２月の自己株式取得を好感して上場来高値を更新した。その後は上げ一服の形だが高値圏で堅調に推移している。３月末の株主優待や低ＰＢＲも注目点であり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業９３％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３６％、居酒屋・パブ２７％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２３％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５％だった。
■販路拡大戦略を推進
中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。
販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、１４年４月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。なお１５年３月海外子会社の久世（香港）が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式を国分に譲渡した。中国事業は久華世（成都）商貿有限公司を軸に継続する。
子会社の久世フレッシュ・ワンは１５年９月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
■売上総利益率上昇や物流改善効果で営業損益改善基調
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１６３億７３百万円、第２四半期１７２億１９百万円、第３四半期１８３億７６百万円、第４四半期１６０億７６百万円、営業利益が１億７９百万円の赤字、４４百万円の赤字、２３百万円の黒字、８８百万円の赤字だった。１６年３月期は売上高が１６５億０２百万円、１７２億７３百万円、１８３億４８百万円、１５０億７０百万円、営業利益が１億３０百万円の赤字、９９百万円の黒字、２億８６百万円の黒字、１億８４百万円の黒字だった。物流コスト上昇などで営業損益が悪化していたが、１６年３月期第２四半期以降は営業損益改善基調だ。
１６年３月期は、大口取引先との取引（１５年３月期売上高約９７億円、１６年３月期売上高約８０億円）を１６年１月末に終了したため減収だが、新規取引先開拓（売上高３６億円・２６００店舗増加）、既存顧客との取引深耕、売上総利益率改善、物流改善などが寄与して営業黒字化した。売上総利益は１５年３月期比３．７％増加し、売上総利益率は１７．６％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同２．６％減少し、販管費比率は１６．９％で同０．２ポイント低下した。運賃が同２億１４百万円（３．６％）減少した。
特別損失ではのれん償却額１億８４百万円が一巡した。ＲＯＥは１０．２％で同１９．０ポイント上昇、自己資本比率は２６．０％で同２．５ポイント上昇した。配当は１５年３月期と同額の年間１２円（期末一括）で配当性向は９．６％だった。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同１．０％減の６２７億１６百万円で営業利益が同６．０倍の７億４０百万円、食材製造事業は売上高が同８．０％減の４４億８６百万円で営業利益が同１２．１％増の４億４５百万円、不動産賃貸事業は売上高が同０．２％減の１億４５百万円で営業利益が同３．８％増の１億１１百万円だった。
■１７年３月期第３四半期累計は大幅増益
今期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比１０．３％減の４６７億４６百万円、営業利益が同９３．８％増の４億９４百万円、経常利益が同４７．７％増の５億７４百万円、純利益が同２４．３％増の４億０５百万円だった。
大口取引先との取引解消の影響で減収だったが、売上総利益率の改善や物流業務の効率化などで大幅増益だった。売上総利益は同０．２％減少したが、売上総利益率は１９．２％で同１．９ポイント上昇した。販管費は同２．９％減少したが、販管費比率は１８．２％で同１．４ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同１１．２％減の４３２億３８百万円で営業利益が同５４．０％増の６億８１百万円だった。大口取引先との取引解消で減収だが、新規得意先の開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、競争力のある商品提案、物流業務の効率化などで営業損益が大幅に改善した。食材製造事業は売上高が同３．１％増の３５億１８百万円で営業利益が同２８．８％増の４億６７百万円だった。自社ブランド商品の販売強化や生産性の向上を推進した。不動産賃貸事業は売上高が同０．７％増の１億０９百万円で営業利益が同１．０％減の８４百万円だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１４８億０９百万円、第２四半期１５５億４０百万円、第３四半期１６３億９７百万円、営業利益は７２百万円、１億２９百万円、２億９３百万円だった。営業損益は四半期ベースでも改善基調である。
■１７年３月期通期２桁営業増益予想、利益は増額の可能性
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比６．２％減の６３０億円、営業利益が同１０．４％増の４億８５百万円、経常利益が同１０．７％減の５億３０百万円、純利益が同２１．８％減の３億８０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（期末一括）で予想配当性向は１２．２％となる。
大口取引先との取引解消の影響で減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで２桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益６０百万円、特別利益での投資有価証券売却益８５百万円が一巡して減益予想としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．２％、営業利益が１０１．８％、経常利益が１０８．３％、純利益が１０６．５％で、利益は超過達成している。通期利益予想は増額の可能性が高いだろう。
■中期経営計画でチェーン戦略強化
第３次Ｃ＆Ｇ中期経営計画では、経営目標数値に１８年３月期の売上高６７０億円、営業利益６億７０百万円、営業利益率１．０％、自己資本比率２８．７％、ＲＯＥ１０．４％を掲げている。
グループ事業の基本戦略（５つの柱）として、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進する。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は毎年３月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。１００株以上～１０００株未満保有株主には２．５ｋｇ、１０００株以上～３０００株未満保有株主には５ｋｇ、そして３０００株以上保有株主には１０ｋｇ贈呈する。
■株価は自律調整一巡して上値試す、３月末の株主優待や低ＰＢＲにも注目
なお２月１５日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において自己株式を取得した。取得株式総数は１０万５９００万株だった。
株価の動きを見ると、自己株式取得も好感して上場来高値更新の展開となり、２月２０日の１１１８円まで急伸した。その後は上げ一服の形だが高値圏で堅調に推移している。
３月１５日の終値９９９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９８円１４銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２９０円８１銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約３９億円である。
週足チャートで見ると、２月の上場来高値で上ヒゲをつけて自律調整局面だが、１３週移動平均線がサポートラインの形だ。３月末の株主優待や低ＰＢＲも注目点であり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[02月15日更新]
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。２月１４日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は売上総利益率改善などで大幅増益だった。そして通期利益予想を超過達成した。通期利益予想は増額の可能性が高いだろう。なお２月１５日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において自己株式を取得する。株価は昨年来高値更新の展開となった。１倍割れＰＢＲも見直して上値を試す展開が期待される。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業９３％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３６％、居酒屋・パブ２７％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２３％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５％だった。
■販路拡大戦略を推進
中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。
販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、１４年４月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。なお１５年３月海外子会社の久世（香港）が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式を国分に譲渡した。中国事業は久華世（成都）商貿有限公司を軸に継続する。
子会社の久世フレッシュ・ワンは１５年９月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
■売上総利益率上昇や物流改善効果で営業損益改善基調
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１６３億７３百万円、第２四半期１７２億１９百万円、第３四半期１８３億７６百万円、第４四半期１６０億７６百万円、営業利益が１億７９百万円の赤字、４４百万円の赤字、２３百万円の黒字、８８百万円の赤字だった。１６年３月期は売上高が１６５億０２百万円、１７２億７３百万円、１８３億４８百万円、１５０億７０百万円、営業利益が１億３０百万円の赤字、９９百万円の黒字、２億８６百万円の黒字、１億８４百万円の黒字だった。物流コスト上昇などで営業損益が悪化していたが、１６年３月期第２四半期以降は営業損益改善基調だ。
１６年３月期は、大口取引先との取引（１５年３月期売上高約９７億円、１６年３月期売上高約８０億円）を１６年１月末に終了したため減収だが、新規取引先開拓（売上高３６億円・２６００店舗増加）、既存顧客との取引深耕、売上総利益率改善、物流改善などが寄与して営業黒字化した。売上総利益は１５年３月期比３．７％増加し、売上総利益率は１７．６％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同２．６％減少し、販管費比率は１６．９％で同０．２ポイント低下した。運賃が同２億１４百万円（３．６％）減少した。
特別損失ではのれん償却額１億８４百万円が一巡した。ＲＯＥは１０．２％で同１９．０ポイント上昇、自己資本比率は２６．０％で同２．５ポイント上昇した。配当は１５年３月期と同額の年間１２円（期末一括）で配当性向は９．６％だった。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同１．０％減の６２７億１６百万円で営業利益が同６．０倍の７億４０百万円、食材製造事業は売上高が同８．０％減の４４億８６百万円で営業利益が同１２．１％増の４億４５百万円、不動産賃貸事業は売上高が同０．２％減の１億４５百万円で営業利益が同３．８％増の１億１１百万円だった。
■１７年３月期第３四半期累計は大幅増益
２月１４日発表した今期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比１０．３％減の４６７億４６百万円だが、営業利益が同９３．８％増の４億９４百万円、経常利益が同４７．７％増の５億７４百万円、純利益が同２４．３％増の４億０５百万円だった。
大口取引先との取引解消の影響で減収だったが、売上総利益率の改善や物流業務の効率化などで大幅増益だった。売上総利益は同０．２％減少したが、売上総利益率は１９．２％で同１．９ポイント上昇した。販管費は同２．９％減少したが、販管費比率は１８．２％で同１．４ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同１１．２％減の４３２億３８百万円で営業利益が同５４．０％増の６億８１百万円だった。大口取引先との取引解消で減収だが、新規得意先の開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、競争力のある商品提案、物流業務の効率化などで営業損益が大幅に改善した。食材製造事業は売上高が同３．１％増の３５億１８百万円で営業利益が同２８．８％増の４億６７百万円だった。自社ブランド商品の販売強化や生産性の向上を推進した。不動産賃貸事業は売上高が同０．７％増の１億０９百万円で営業利益が同１．０％減の８４百万円だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１４８億０９百万円、第２四半期１５５億４０百万円、第３四半期１６３億９７百万円、営業利益は７２百万円、１億２９百万円、２億９３百万円だった。営業損益は四半期ベースでも改善基調である。
■１７年３月期通期２桁営業増益予想、利益は第３四半期累計で超過達成
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想は、前回予想（５月１０日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年３月期）比６．２％減の６３０億円、営業利益が同１０．４％増の４億８５百万円、経常利益が同１０．７％減の５億３０百万円、純利益が同２１．８％減の３億８０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（期末一括）で予想配当性向は１２．２％となる。
大口取引先との取引解消の影響で減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで２桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益６０百万円、特別利益での投資有価証券売却益８５百万円が一巡して減益予想としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．２％、営業利益が１０１．８％、経常利益が１０８．３％、純利益が１０６．５％で、利益は超過達成している。通期利益予想は増額の可能性が高いだろう。
■中期経営計画でチェーン戦略強化
第３次Ｃ＆Ｇ中期経営計画では、経営目標数値に１８年３月期の売上高６７０億円、営業利益６億７０百万円、営業利益率１．０％、自己資本比率２８．７％、ＲＯＥ１０．４％を掲げている。
グループ事業の基本戦略（５つの柱）として、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進する。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は毎年３月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。１００株以上～１０００株未満保有株主には２．５ｋｇ、１０００株以上～３０００株未満保有株主には５ｋｇ、そして３０００株以上保有株主には１０ｋｇ贈呈する。
■株価は昨年来高値更新の展開、１倍割れＰＢＲも見直し
なお２月１５日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において自己株式を取得する。取得株式総数の上限１１万株、取得価額総額の上限９９８８万円としている。
株価の動きを見ると、１６年１１月８９３円を突破して昨年来高値更新の展開となった。２月１３日と１４日には９０９円まで上伸した。
２月１４日の終値９０８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９８円１４銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２９０円８１銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約３５億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。１倍割れＰＢＲを見直して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[01月13日更新]
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。１７年３月期は売上総利益率上昇や物流改善効果などで２桁営業増益予想である。なお２月８日に「久世食材セミナー」を開催する。株価は下値を切り上げて１６年１１月の昨年来高値に接近している。０．７倍近辺の低ＰＢＲを見直して上値を試す展開が期待される。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業９３％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３６％、居酒屋・パブ２７％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２３％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５％だった。
■販路拡大戦略を推進
中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。
販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、１４年４月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。なお１５年３月海外子会社の久世（香港）が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式を国分に譲渡した。中国事業は久華世（成都）商貿有限公司を軸に継続する。
子会社の久世フレッシュ・ワンは１５年９月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
■売上総利益率上昇や物流改善効果で営業損益改善基調
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１６３億７３百万円、第２四半期１７２億１９百万円、第３四半期１８３億７６百万円、第４四半期１６０億７６百万円、営業利益が１億７９百万円の赤字、４４百万円の赤字、２３百万円の黒字、８８百万円の赤字だった。１６年３月期は売上高が１６５億０２百万円、１７２億７３百万円、１８３億４８百万円、１５０億７０百万円、営業利益が１億３０百万円の赤字、９９百万円の黒字、２億８６百万円の黒字、１億８４百万円の黒字だった。物流コスト上昇などで営業損益が悪化していたが、１６年３月期第２四半期以降は営業損益改善基調だ。
１６年３月期は、大口取引先との取引（１５年３月期売上高約９７億円、１６年３月期売上高約８０億円）を１６年１月末に終了したため減収だが、新規取引先開拓（売上高３６億円・２６００店舗増加）、既存顧客との取引深耕、売上総利益率改善、物流改善などが寄与して営業黒字化した。売上総利益は１５年３月期比３．７％増加し、売上総利益率は１７．６％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同２．６％減少し、販管費比率は１６．９％で同０．２ポイント低下した。運賃が同２億１４百万円（３．６％）減少した。
特別損失ではのれん償却額１億８４百万円が一巡した。ＲＯＥは１０．２％で同１９．０ポイント上昇、自己資本比率は２６．０％で同２．５ポイント上昇した。配当は１５年３月期と同額の年間１２円（期末一括）で配当性向は９．６％だった。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同１．０％減の６２７億１６百万円で営業利益が同６．０倍の７億４０百万円、食材製造事業は売上高が同８．０％減の４４億８６百万円で営業利益が同１２．１％増の４億４５百万円、不動産賃貸事業は売上高が同０．２％減の１億４５百万円で営業利益が同３．８％増の１億１１百万円だった。
■１７年３月期第２四半期累計は営業黒字化
今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）連結業績は、売上高が前年同期比１０．１％減の３０３億４９百万円、営業利益が２億０１百万円の黒字（前年同期は３１百万円の赤字）、経常利益が同３．０倍の２億５０百万円、そして純利益が同５１．１％増の１億７１百万円だった。
大口取引先との取引解消などで計画を下回る減収だが、売上総利益率改善や、物流業務効率化による物流費削減などで利益は計画超の増益だった。営業利益は黒字化した。売上総利益は同１．５％増加し、売上総利益率は１９．１％で同２．２ポイント上昇した。販管費は同２．５％減少したが、販管費比率は１８．５％で同１．５ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同１１．０％減の２８２億３８百万円で営業利益が同２．１倍の４億１２百万円だった。大口取引先との取引解消で減収だが、新規得意先の開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、競争力のある商品提案、物流業務の効率化などで営業損益が大幅に改善した。食材製造事業は売上高が同２．４％増の２１億１６百万円で営業利益が同５０．５％増の２億３４百万円だった。自社ブランド商品の販売強化や生産性の向上を推進した。また不動産賃貸事業は売上高が同０．４％増の７３百万円で営業利益が同７．５％減の５１百万円だった。
食材卸売事業の販売チャネル売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ４２％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１８％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２５％、居酒屋・パブ１５％となった。大口取引先との取引解消で居酒屋・パブの構成比が大幅に低下した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１４８億０９百万円、第２四半期１５５億４０百万円、営業利益は７２百万円、１億２９百万円だった。
■１７年３月期通期も営業増益予想で収益改善基調
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比６．２％減の６３０億円、営業利益が同１０．４％増の４億８５百万円、経常利益が同１０．７％減の５億３０百万円、純利益が同２１．８％減の３億８０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（期末一括）で予想配当性向は１２．２％となる。
大口取引先との取引解消が通期ベースで影響して減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで２桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益６０百万円、特別利益での投資有価証券売却益８５百万円が一巡して減益予想としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．２％、営業利益が４１．４％、経常利益が４７．１％、純利益が４５．０％である。やや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画であり、通期も収益改善基調が期待される。
■中期経営計画でチェーン戦略強化
第３次Ｃ＆Ｇ中期経営計画では、経営目標数値に１８年３月期の売上高６７０億円、営業利益６億７０百万円、営業利益率１．０％、自己資本比率２８．７％、ＲＯＥ１０．４％を掲げている。
グループ事業の基本戦略（５つの柱）として、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進する。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は毎年３月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。１００株以上～１０００株未満保有株主には２．５ｋｇ、１０００株以上～３０００株未満保有株主には５ｋｇ、そして３０００株以上保有株主には１０ｋｇ贈呈する。
■株価は低ＰＢＲを見直して上値試す
株価の動きを見ると、１６年１１月の昨年来高値８９３円から一旦反落したが、８００円近辺で調整が一巡して下値を切り上げている。
１月１２日の終値８４７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９８円１４銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．４％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２９０円８１銭で算出）は０．７倍近辺である。なお時価総額は約３３億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。戻り歩調に変化はないだろう。０．７倍近辺の低ＰＢＲを見直して上値を試す展開が期待される。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月15日更新]
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。１７年３月期は売上総利益率上昇や物流改善効果などで２桁営業増益予想である。株価は１１月の年初来高値圏から反落したが、指標面に割安感があり、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業９３％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３６％、居酒屋・パブ２７％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２３％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５％だった。
■販路拡大戦略を推進
中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。
販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、１４年４月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。なお１５年３月海外子会社の久世（香港）が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式を国分に譲渡した。中国事業は久華世（成都）商貿有限公司を軸に継続する。
子会社の久世フレッシュ・ワンは１５年９月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
■売上総利益率上昇や物流改善効果で営業損益改善基調
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１６３億７３百万円、第２四半期１７２億１９百万円、第３四半期１８３億７６百万円、第４四半期１６０億７６百万円、営業利益が１億７９百万円の赤字、４４百万円の赤字、２３百万円の黒字、８８百万円の赤字だった。１６年３月期は売上高が１６５億０２百万円、１７２億７３百万円、１８３億４８百万円、１５０億７０百万円、営業利益が１億３０百万円の赤字、９９百万円の黒字、２億８６百万円の黒字、１億８４百万円の黒字だった。物流コスト上昇などで営業損益が悪化していたが、１６年３月期第２四半期以降は営業損益改善基調だ。
１６年３月期は、大口取引先モンテローザとの取引（１５年３月期売上高約９７億円、１６年３月期売上高約８０億円）を１６年１月末に終了したため減収だが、新規取引先開拓（売上高３６億円・２６００店舗増加）、既存顧客との取引深耕、売上総利益率改善、物流改善などが寄与して営業黒字化した。売上総利益は１５年３月期比３．７％増加し、売上総利益率は１７．６％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同２．６％減少し、販管費比率は１６．９％で同０．２ポイント低下した。運賃が同２億１４百万円（３．６％）減少した。
特別損失ではのれん償却額１億８４百万円が一巡した。ＲＯＥは１０．２％で同１９．０ポイント上昇、自己資本比率は２６．０％で同２．５ポイント上昇した。配当は１５年３月期と同額の年間１２円（期末一括）で配当性向は９．６％だった。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同１．０％減の６２７億１６百万円で営業利益が同６．０倍の７億４０百万円、食材製造事業は売上高が同８．０％減の４４億８６百万円で営業利益が同１２．１％増の４億４５百万円、不動産賃貸事業は売上高が同０．２％減の１億４５百万円で営業利益が同３．８％増の１億１１百万円だった。
■１７年３月期第２四半期累計は営業黒字化
今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）連結業績は、売上高が前年同期比１０．１％減の３０３億４９百万円、営業利益が２億０１百万円の黒字（前年同期は３１百万円の赤字）、経常利益が同３．０倍の２億５０百万円、そして純利益が同５１．１％増の１億７１百万円だった。
モンテローザとの取引解消などで計画を下回る減収だったが、売上総利益率の改善や、物流業務効率化による物流費削減などで利益は計画を上回る増益だった。営業利益は黒字化した。売上総利益は同１．５％増加し、売上総利益率は１９．１％で同２．２ポイント上昇した。販管費は同２．５％減少したが、販管費比率は１８．５％で同１．５ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同１１．０％減の２８２億３８百万円で営業利益が同２．１倍の４億１２百万円だった。モンテローザとの取引解消で減収だが、新規得意先の開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、競争力のある商品提案、物流業務の効率化などで営業損益が大幅に改善した。食材製造事業は売上高が同２．４％増の２１億１６百万円で営業利益が同５０．５％増の２億３４百万円だった。自社ブランド商品の販売強化や生産性の向上を推進した。不動産賃貸事業は売上高が同０．４％増の７３百万円で営業利益が同７．５％減の５１百万円だった。
食材卸売事業の販売チャネル売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ４２％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１８％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２５％、居酒屋・パブ１５％となった。モンテローザとの取引解消で居酒屋・パブの構成比が大幅に低下した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１４８億０９百万円、第２四半期１５５億４０百万円、営業利益は７２百万円、１億２９百万円だった。
■１７年３月期通期も営業増益予想で収益改善基調
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比６．２％減の６３０億円、営業利益が同１０．４％増の４億８５百万円、経常利益が同１０．７％減の５億３０百万円、純利益が同２１．８％減の３億８０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（期末一括）で予想配当性向は１２．２％となる。
モンテローザとの取引解消が通期ベースで影響して減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで２桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益６０百万円、特別利益での投資有価証券売却益８５百万円が一巡して減益予想としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．２％、営業利益が４１．４％、経常利益が４７．１％、純利益が４５．０％である。やや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画であり、通期も収益改善基調が期待される。
■中期経営計画でチェーン戦略強化
第３次Ｃ＆Ｇ中期経営計画では、経営目標数値に１８年３月期の売上高６７０億円、営業利益６億７０百万円、営業利益率１．０％、自己資本比率２８．７％、ＲＯＥ１０．４％を掲げている。
グループ事業の基本戦略（５つの柱）として、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進する。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は毎年３月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。１００株以上～１０００株未満保有株主には２．５ｋｇ、１０００株以上～３０００株未満保有株主には５ｋｇ、そして３０００株以上保有株主には１０ｋｇ贈呈する。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価の動きを見ると、１１月１日の年初来高値８９３円から急反落したが、その後は８００円近辺推移して調整一巡感を強めている。
１２月１４日の終値８２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９８円１４銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２９０円８１銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３２億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって徐々に切り返す動きだ。指標面に割安感があり、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[11月24日更新]
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。売上総利益率上昇や物流改善効果などで１７年３月期第２四半期累計が計画超の増益となり、通期も２桁営業増益予想である。株価は年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡し、指標面の割安感も見直して上値を試す展開だろう。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業９３％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３６％、居酒屋・パブ２７％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２３％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５％だった。
■販路拡大戦略を推進
中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。
販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、１４年４月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。なお１５年３月海外子会社の久世（香港）が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式を国分に譲渡した。中国事業は久華世（成都）商貿有限公司を軸に継続する。
子会社の久世フレッシュ・ワンは１５年９月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
■売上総利益率上昇や物流改善効果で営業損益改善基調
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１６３億７３百万円、第２四半期１７２億１９百万円、第３四半期１８３億７６百万円、第４四半期１６０億７６百万円、営業利益が１億７９百万円の赤字、４４百万円の赤字、２３百万円の黒字、８８百万円の赤字だった。１６年３月期は売上高が１６５億０２百万円、１７２億７３百万円、１８３億４８百万円、１５０億７０百万円、営業利益が１億３０百万円の赤字、９９百万円の黒字、２億８６百万円の黒字、１億８４百万円の黒字だった。物流コスト上昇などで営業損益が悪化していたが、１６年３月期第２四半期以降は営業損益改善基調だ。
１６年３月期は、大口取引先モンテローザとの取引（１５年３月期売上高約９７億円、１６年３月期売上高約８０億円）を１６年１月末に終了したため減収だが、新規取引先開拓（売上高３６億円・２６００店舗増加）、既存顧客との取引深耕、売上総利益率改善、物流改善などが寄与して営業黒字化した。売上総利益は１５年３月期比３．７％増加し、売上総利益率は１７．６％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同２．６％減少し、販管費比率は１６．９％で同０．２ポイント低下した。運賃が同２億１４百万円（３．６％）減少した。
特別損失ではのれん償却額１億８４百万円が一巡した。ＲＯＥは１０．２％で同１９．０ポイント上昇、自己資本比率は２６．０％で同２．５ポイント上昇した。配当は１５年３月期と同額の年間１２円（期末一括）で配当性向は９．６％だった。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同１．０％減の６２７億１６百万円で営業利益が同６．０倍の７億４０百万円、食材製造事業は売上高が同８．０％減の４４億８６百万円で営業利益が同１２．１％増の４億４５百万円、不動産賃貸事業は売上高が同０．２％減の１億４５百万円で営業利益が同３．８％増の１億１１百万円だった。
■１７年３月期第２四半期累計は営業黒字化
１１月１０日発表した今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）連結業績（１１月９日に売上高を減額、利益を増額）は、売上高が前年同期比１０．１％減の３０３億４９百万円、営業利益が２億０１百万円の黒字（前年同期は３１百万円の赤字）、経常利益が同３．０倍の２億５０百万円、純利益が同５１．１％増の１億７１百万円だった。
モンテローザとの取引解消などで計画を下回る減収だったが、売上総利益率の改善や、物流業務効率化による物流費削減などで利益は計画を上回る増益だった。営業利益は黒字化した。売上総利益は同１．５％増加し、売上総利益率は１９．１％で同２．２ポイント上昇した。販管費は同２．５％減少したが、販管費比率は１８．５％で同１．５ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同１１．０％減の２８２億３８百万円で営業利益が同２．１倍の４億１２百万円だった。モンテローザとの取引解消で減収だが、新規得意先の開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、競争力のある商品提案、物流業務の効率化などで営業損益が大幅に改善した。食材製造事業は売上高が同２．４％増の２１億１６百万円で営業利益が同５０．５％増の２億３４百万円だった。自社ブランド商品の販売強化や生産性の向上を推進した。不動産賃貸事業は売上高が同０．４％増の７３百万円で営業利益が同７．５％減の５１百万円だった。
食材卸売事業の販売チャネル売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ４２％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１８％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２５％、居酒屋・パブ１５％となった。モンテローザとの取引解消で居酒屋・パブの構成比が大幅に低下した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１４８億０９百万円、第２四半期１５５億４０百万円、営業利益は７２百万円、１億２９百万円だった。
■１７年３月期通期も営業増益予想で収益改善基調
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想は、前回予想（５月１０日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年３月期）比６．２％減の６３０億円、営業利益が同１０．４％増の４億８５百万円、経常利益が同１０．７％減の５億３０百万円、純利益が同２１．８％減の３億８０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（期末一括）で予想配当性向は１２．２％となる。
モンテローザとの取引解消が通期ベースで影響して減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで２桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益６０百万円、特別利益での投資有価証券売却益８５百万円が一巡して減益予想としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．２％、営業利益が４１．４％、経常利益が４７．１％、純利益が４５．０％である。やや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画であり、通期も収益改善基調が期待される。
■中期経営計画でチェーン戦略強化
第３次Ｃ＆Ｇ中期経営計画では、経営目標数値に１８年３月期の売上高６７０億円、営業利益６億７０百万円、営業利益率１．０％、自己資本比率２８．７％、ＲＯＥ１０．４％を掲げている。
グループ事業の基本戦略（５つの柱）として、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進する。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は毎年３月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。１００株以上～１０００株未満保有株主には２．５ｋｇ、１０００株以上～３０００株未満保有株主には５ｋｇ、そして３０００株以上保有株主には１０ｋｇ贈呈する。
■株価は自律調整一巡して上値試す
株価の動きを見ると戻り歩調の展開で、１１月１日の年初来高値８９３円から利益確定売りで一旦反落したが、８００円近辺で下げ渋る動きだ。そして自律調整一巡感を強めている。
１１月２２日の終値８０９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９８円１４銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２９０円８１銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３１億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。自律調整が一巡し、指標面の割安感も見直して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[10月18日更新]
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。１７年３月期は売上総利益率上昇や物流改善効果などで営業増益予想である。株価は戻り歩調で３月の年初来高値に面合わせの場面があった。指標面の割安感も評価して上値を試す展開だろう。なお１１月８日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業９３％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。販売チャネル別売上高構成比（単体ベース）はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３６％、居酒屋・パブ２７％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２３％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５％だった。
■販路拡大戦略を推進
中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。
販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、１４年４月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。なお１５年３月海外子会社の久世（香港）が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式を国分に譲渡した。中国事業は久華世（成都）商貿有限公司を軸に継続する。
子会社の久世フレッシュ・ワンは１５年９月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
■売上総利益率上昇や物流改善効果で営業損益改善基調
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１６３億７３百万円、第２四半期１７２億１９百万円、第３四半期１８３億７６百万円、第４四半期１６０億７６百万円、営業利益が１億７９百万円の赤字、４４百万円の赤字、２３百万円の黒字、８８百万円の赤字だった。１６年３月期は売上高が１６５億０２百万円、１７２億７３百万円、１８３億４８百万円、１５０億７０百万円、営業利益が１億３０百万円の赤字、９９百万円の黒字、２億８６百万円の黒字、１億８４百万円の黒字だった。物流コスト上昇などで営業損益が悪化していたが、１６年３月期第２四半期以降は営業損益改善基調だ。
１６年３月期は、大口取引先モンテローザとの取引（１５年３月期売上高約９７億円、１６年３月期売上高約８０億円）を１６年１月末に終了したため減収だが、新規取引先開拓（売上高３６億円・２６００店舗増加）、既存顧客との取引深耕、売上総利益率改善、物流改善などが寄与して営業黒字化した。売上総利益は１５年３月期比３．７％増加し、売上総利益率は１７．６％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同２．６％減少し、販管費比率は１６．９％で同０．２ポイント低下した。運賃が同２億１４百万円（３．６％）減少した。
特別損失ではのれん償却額１億８４百万円が一巡した。ＲＯＥは１０．２％で同１９．０ポイント上昇、自己資本比率は２６．０％で同２．５ポイント上昇した。配当は１５年３月期と同額の年間１２円（期末一括）で配当性向は９．６％だった。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同１．０％減の６２７億１６百万円で営業利益が同６．０倍の７億４０百万円、食材製造事業は売上高が同８．０％減の４４億８６百万円で営業利益が同１２．１％増の４億４５百万円、不動産賃貸事業は売上高が同０．２％減の１億４５百万円で営業利益が同３．８％増の１億１１百万円だった。
■１７年３月期第１四半期は各利益とも黒字化
今期（１７年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は売上高が前年同期比１０．３％減の１４８億０９百万円、営業利益が７２百万円の黒字（前年同期は１億３０百万円の赤字）、経常利益が１億１５百万円の黒字（同９０百万円の赤字）、純利益が８９百万円の黒字（同６３百万円の赤字）だった。
モンテローザとの取引解消で減収だが、売上総利益率改善や物流業務効率化などで営業損益が改善した。食材製造事業の好調も寄与した。売上総利益は同１．９％増加し、売上総利益率は１９．０％で同２．３ポイント上昇した。販管費は同５．３％減少したが、販管費比率は１８．５％で同１．０ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同１１．２％減の１３７億４４百万円で営業利益が１億９０百万円の黒字（同７百万円の赤字）だった。モンテローザとの取引解消で減収だが、新規得意先開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、競争力のある商品提案、物流業務効率化などで営業損益が改善した。食材製造事業は売上高が同３．３％増の１０億６８百万円で営業利益が同５７．８％増の１億１２百万円だった。自社ブランド商品の販売強化や生産性の向上を推進した。不動産賃貸事業は売上高が同横ばいの３６百万円で営業利益が同１．５％増の２８百万円だった。
■１７年３月期通期も営業増益予想で収益改善基調
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比６．２％減の６３０億円、営業利益が同１０．４％増の４億８５百万円、経常利益が同１０．７％減の５億３０百万円、そして純利益が同２１．８％減の３億８０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（期末一括）で予想配当性向は１２．２％となる。
モンテローザとの取引解消が通期ベースで影響して減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで２桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益６０百万円、特別利益での投資有価証券売却益８５百万円が一巡して減益予想としている。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２３．５％、営業利益が１４．９％、経常利益が２１．７％、純利益が２３．４％と低水準の形だが、下期偏重の計画であり、第２四半期累計予想に対する進捗率は売上高が４８．１％、営業利益が７２．０％、経常利益が９５．８％、純利益が１０９．９％と高水準である。通期も収益改善基調が期待される。
■中期経営計画でチェーン戦略強化
第３次Ｃ＆Ｇ中期経営計画では、経営目標数値に１８年３月期の売上高６７０億円、営業利益６億７０百万円、営業利益率１．０％、自己資本比率２８．７％、ＲＯＥ１０．４％を掲げている。
グループ事業の基本戦略（５つの柱）として、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進する。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は毎年３月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。１００株以上～１０００株未満保有株主には２．５ｋｇ、１０００株以上～３０００株未満保有株主には５ｋｇ、そして３０００株以上保有株主には１０ｋｇ贈呈する。
■株価は戻り歩調で年初来高値に接近、上値試す
株価の動きを見ると戻り歩調の展開で、１０月１４日には８２４円まで上伸し、３月の年初来高値８２４円に面合わせの形となった。
１０月１７日の終値８１２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９８円１４銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．５％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２９０円８１銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３２億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。指標面の割安感も評価して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[9月21日更新]
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。１７年３月期は売上総利益率上昇や物流改善効果などで営業増益予想である。株価は戻り歩調で３月の年初来高値に接近してきた。指標面の割安感も見直し材料であり、上値を試す展開だろう。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業９３％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。販売チャネル別売上高構成比（単体ベース）はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３６％、居酒屋・パブ２７％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２３％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５％だった。
■販路拡大戦略を推進
中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。
販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、１４年４月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。なお１５年３月海外子会社の久世（香港）が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式を国分に譲渡した。中国事業は久華世（成都）商貿有限公司を軸に継続する。
子会社の久世フレッシュ・ワンは１５年９月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
■売上総利益率上昇や物流改善効果で営業損益改善基調
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１６３億７３百万円、第２四半期１７２億１９百万円、第３四半期１８３億７６百万円、第４四半期１６０億７６百万円、営業利益が１億７９百万円の赤字、４４百万円の赤字、２３百万円の黒字、８８百万円の赤字だった。１６年３月期は売上高が１６５億０２百万円、１７２億７３百万円、１８３億４８百万円、１５０億７０百万円、営業利益が１億３０百万円の赤字、９９百万円の黒字、２億８６百万円の黒字、１億８４百万円の黒字だった。物流コスト上昇などで営業損益が悪化していたが、１６年３月期第２四半期以降は営業損益改善傾向を強めている。
１６年３月期は、大口取引先モンテローザとの取引（１５年３月期売上高約９７億円、１６年３月期売上高約８０億円）を１６年１月末に終了したため減収だが、売上高・利益とも計画超となって営業黒字化した。新規取引先開拓（売上高３６億円・２６００店舗増加）、既存顧客との取引深耕、売上総利益率改善、物流改善などが寄与した。売上総利益は１５年３月期比３．７％増加し、売上総利益率は１７．６％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同２．６％減少し、販管費比率は１６．９％で同０．２ポイント低下した。運賃が同２億１４百万円（３．６％）減少した。
特別損失ではのれん償却額１億８４百万円が一巡した。ＲＯＥは１０．２％で同１９．０ポイント上昇、自己資本比率は２６．０％で同２．５ポイント上昇した。配当は１５年３月期と同額の年間１２円（期末一括）で配当性向は９．６％だった。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同１．０％減の６２７億１６百万円で営業利益が同６．０倍の７億４０百万円だった。モンテローザとの取引解消で減収だが、新規得意先開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、品質面や価格面で競争力のある商品提案、物流業務効率化などで営業損益が改善した。食材製造事業は売上高が同８．０％減の４４億８６百万円で営業利益が同１２．１％増の４億４５百万円だった。原材料費上昇に対して生産性向上に取り組み、収益性の低い一部ＰＢ商品の減少も寄与した。不動産賃貸事業は売上高が同０．２％減の１億４５百万円で営業利益が同３．８％増の１億１１百万円だった。
■１７年３月期第１四半期は各利益とも黒字化
今期（１７年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は売上高が前年同期比１０．３％減の１４８億０９百万円、営業利益が７２百万円の黒字（前年同期は１億３０百万円の赤字）、経常利益が１億１５百万円の黒字（同９０百万円の赤字）、純利益が８９百万円の黒字（同６３百万円の赤字）だった。
モンテローザとの取引解消で減収だが、売上総利益率改善や物流業務効率化などで営業損益が改善した。食材製造事業の好調も寄与した。売上総利益は同１．９％増加し、売上総利益率は１９．０％で同２．３ポイント上昇した。販管費は同５．３％減少したが、販管費比率は１８．５％で同１．０ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同１１．２％減の１３７億４４百万円で営業利益が１億９０百万円の黒字（同７百万円の赤字）だった。モンテローザとの取引解消で減収だが、新規得意先開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、競争力のある商品提案、物流業務効率化などで営業損益が改善した。食材製造事業は売上高が同３．３％増の１０億６８百万円で営業利益が同５７．８％増の１億１２百万円だった。自社ブランド商品の販売強化や生産性の向上を推進した。不動産賃貸事業は売上高が同横ばいの３６百万円で営業利益が同１．５％増の２８百万円だった。
■１７年３月期通期も営業増益予想で収益改善基調
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比６．２％減の６３０億円、営業利益が同１０．４％増の４億８５百万円、経常利益が同１０．７％減の５億３０百万円、そして純利益が同２１．８％減の３億８０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（期末一括）で予想配当性向は１２．２％となる。
モンテローザとの取引解消が通期ベースで影響して減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで２桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益６０百万円、特別利益での投資有価証券売却益８５百万円が一巡して減益予想としている。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２３．５％、営業利益が１４．９％、経常利益が２１．７％、純利益が２３．４％と低水準の形だが、下期偏重の計画であり、第２四半期累計予想に対する進捗率は売上高が４８．１％、営業利益が７２．０％、経常利益が９５．８％、純利益が１０９．９％と高水準である。通期も収益改善基調が期待される。
■中期経営計画でチェーン戦略強化
第３次Ｃ＆Ｇ中期経営計画では、経営目標数値に１８年３月期の売上高６７０億円、営業利益６億７０百万円、営業利益率１．０％、自己資本比率２８．７％、ＲＯＥ１０．４％を掲げている。
グループ事業の基本戦略（５つの柱）として、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進する。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は毎年３月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。１００株以上～１０００株未満保有株主には２．５ｋｇ、１０００株以上～３０００株未満保有株主には５ｋｇ、そして３０００株以上保有株主には１０ｋｇ贈呈する。
■株価は戻り歩調で年初来高値に接近、上値試す
株価の動きを見ると、６月の直近安値６７１円から切り返して戻り歩調だ。そして９月１６日と２０日には８０５円まで上伸し、３月の年初来高値８２４円に接近してきた。
９月２０日の終値８０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９８円１４銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．５％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２９０円８１銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３１億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いた。強基調への転換を確認した形だ。指標面の割安感も見直し材料であり、上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[9月01日更新]
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。１７年３月期第１四半期は黒字化し、通期も売上総利益率上昇や物流改善効果などで営業増益予想である。収益改善基調だ。なお９月１３日～１４日に飲食店向け業務用食材展示会「フードサービスソリューション２０１６～Ａｕｔｕｍｎ＆Ｗｉｎｔｅｒ～」を開催する。株価は６月の直近安値から下値を切り上げている。強基調に転換した可能性がありそうだ。指標面の割安感も見直し材料だろう。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業９３％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。販売チャネル別売上高構成比（単体ベース）はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３６％、居酒屋・パブ２７％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２３％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５％だった。
■販路拡大戦略を推進
中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。
販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、１４年４月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。なお１５年３月海外子会社の久世（香港）が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式を国分に譲渡した。中国事業は久華世（成都）商貿有限公司を軸に継続する。
子会社の久世フレッシュ・ワンは１５年９月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
■売上総利益率上昇や物流改善効果で営業損益改善基調
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１６３億７３百万円、第２四半期１７２億１９百万円、第３四半期１８３億７６百万円、第４四半期１６０億７６百万円、営業利益が１億７９百万円の赤字、４４百万円の赤字、２３百万円の黒字、８８百万円の赤字だった。１６年３月期は売上高が１６５億０２百万円、１７２億７３百万円、１８３億４８百万円、１５０億７０百万円、営業利益が１億３０百万円の赤字、９９百万円の黒字、２億８６百万円の黒字、１億８４百万円の黒字だった。物流コスト上昇などで営業損益が悪化していたが、１６年３月期第２四半期以降は営業損益改善傾向を強めている。
１６年３月期は、大口取引先モンテローザとの取引（１５年３月期売上高約９７億円、１６年３月期売上高約８０億円）を１６年１月末に終了したため減収だが、売上高・利益とも計画超となって営業黒字化した。新規取引先開拓（売上高３６億円・２６００店舗増加）、既存顧客との取引深耕、売上総利益率改善、物流改善などが寄与した。売上総利益は１５年３月期比３．７％増加し、売上総利益率は１７．６％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同２．６％減少し、販管費比率は１６．９％で同０．２ポイント低下した。運賃が同２億１４百万円（３．６％）減少した。
特別損失ではのれん償却額１億８４百万円が一巡した。ＲＯＥは１０．２％で同１９．０ポイント上昇、自己資本比率は２６．０％で同２．５ポイント上昇した。配当は１５年３月期と同額の年間１２円（期末一括）で配当性向は９．６％だった。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同１．０％減の６２７億１６百万円で営業利益が同６．０倍の７億４０百万円だった。モンテローザとの取引解消で減収だが、新規得意先開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、品質面や価格面で競争力のある商品提案、物流業務効率化などで営業損益が改善した。食材製造事業は売上高が同８．０％減の４４億８６百万円で営業利益が同１２．１％増の４億４５百万円だった。原材料費上昇に対して生産性向上に取り組み、収益性の低い一部ＰＢ商品の減少も寄与した。不動産賃貸事業は売上高が同０．２％減の１億４５百万円で営業利益が同３．８％増の１億１１百万円だった。
■１７年３月期第１四半期は各利益とも黒字化
今期（１７年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は売上高が前年同期比１０．３％減の１４８億０９百万円、営業利益が７２百万円の黒字（前年同期は１億３０百万円の赤字）、経常利益が１億１５百万円の黒字（同９０百万円の赤字）、純利益が８９百万円の黒字（同６３百万円の赤字）だった。
モンテローザとの取引解消で減収だが、売上総利益率改善や物流業務効率化などで営業損益が改善した。食材製造事業の好調も寄与した。売上総利益は同１．９％増加し、売上総利益率は１９．０％で同２．３ポイント上昇した。販管費は同５．３％減少したが、販管費比率は１８．５％で同１．０ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同１１．２％減の１３７億４４百万円で営業利益が１億９０百万円の黒字（同７百万円の赤字）だった。モンテローザとの取引解消で減収だが、新規得意先開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、競争力のある商品提案、物流業務効率化などで営業損益が改善した。食材製造事業は売上高が同３．３％増の１０億６８百万円で営業利益が同５７．８％増の１億１２百万円だった。自社ブランド商品の販売強化や生産性の向上を推進した。不動産賃貸事業は売上高が同横ばいの３６百万円で営業利益が同１．５％増の２８百万円だった。
■１７年３月期通期も営業増益予想で収益改善基調
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比６．２％減の６３０億円、営業利益が同１０．４％増の４億８５百万円、経常利益が同１０．７％減の５億３０百万円、そして純利益が同２１．８％減の３億８０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（期末一括）で予想配当性向は１２．２％となる。
モンテローザとの取引解消が通期ベースで影響して減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで２桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益６０百万円、特別利益での投資有価証券売却益８５百万円が一巡して減益予想としている。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２３．５％、営業利益が１４．９％、経常利益が２１．７％、純利益が２３．４％と低水準の形だが、下期偏重の計画であり、第２四半期累計予想に対する進捗率は売上高が４８．１％、営業利益が７２．０％、経常利益が９５．８％、純利益が１０９．９％と高水準である。通期も収益改善基調が期待される。
■中期経営計画でチェーン戦略強化
第３次Ｃ＆Ｇ中期経営計画では、経営目標数値に１８年３月期の売上高６７０億円、営業利益６億７０百万円、営業利益率１．０％、自己資本比率２８．７％、ＲＯＥ１０．４％を掲げている。
グループ事業の基本戦略（５つの柱）として、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進する。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は毎年３月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。１００株以上～１０００株未満保有株主には２．５ｋｇ、１０００株以上～３０００株未満保有株主には５ｋｇ、そして３０００株以上保有株主には１０ｋｇ贈呈する。
■株価は下値切り上げて強基調に転換の可能性
株価の動きを見ると、６月の直近安値６７１円から下値を切り上げている。また８月３１日は７６２円まで上伸し、８月１０日、１２日、３０日の直近高値７５１円を上抜いた。
８月３１日の終値７５７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９８円１４銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．６％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２９０円８１銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約２９億円である。
日足チャートで見ると上向きに転じた２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返して２６週移動平均線を突破した。強基調に転換した可能性がありそうだ。指標面の割安感も見直し材料だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[8月10日更新]
久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。８月９日発表した１７年３月期第１四半期連結業績は各利益とも黒字化した。通期も売上総利益率上昇や物流改善効果などで営業増益予想である。収益改善基調だ。株価は戻り歩調だ。収益改善基調を評価して３月の年初来高値を目指す展開だろう。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業９３％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。販売チャネル別売上高構成比（単体ベース）はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３６％、居酒屋・パブ２７％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２３％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５％だった。
■販路拡大戦略を推進
中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。
販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、１４年４月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。なお１５年３月海外子会社の久世（香港）が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式を国分に譲渡した。中国事業は久華世（成都）商貿有限公司を軸に継続する。
子会社の久世フレッシュ・ワンは１５年９月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
■売上総利益率上昇や物流改善効果で営業損益改善基調
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１６３億７３百万円、第２四半期１７２億１９百万円、第３四半期１８３億７６百万円、第４四半期１６０億７６百万円、営業利益が１億７９百万円の赤字、４４百万円の赤字、２３百万円の黒字、８８百万円の赤字だった。１６年３月期は売上高が１６５億０２百万円、１７２億７３百万円、１８３億４８百万円、１５０億７０百万円、営業利益が１億３０百万円の赤字、９９百万円の黒字、２億８６百万円の黒字、１億８４百万円の黒字だった。営業損益は改善傾向を強めている。
１６年３月期は、大口取引先モンテローザとの取引を両社合意の上で１６年１月末に終了（１５年３月期売上高約９７億円、１６年３月期売上高約８０億円）したため減収だったが、売上高・利益とも計画超の着地となって営業黒字化した。
売上面では新規取引先の開拓（売上高３６億円・２６００店舗増加）、既存顧客との取引深耕、利益面では売上総利益率の改善、物流改善による物流費削減などが寄与した。売上総利益は１５年３月期比３．７％増加し、売上総利益率は１７．６％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同２．６％減少し、販管費比率は１６．９％で同０．２ポイント低下した。販管費では運賃が２億１４百万円（３．６％）減少した。
特別損失ではのれん償却額１億８４百万円が一巡した。ＲＯＥは１０．２％で同１９．０ポイント上昇、自己資本比率は２６．０％で同２．５ポイント上昇した。配当は１５年３月期と同額の年間１２円（期末一括）で配当性向は９．６％だった。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同１．０％減の６２７億１６百万円、営業利益が同６．０倍の７億４０百万円だった。モンテローザとの取引解消で減収だが、新規得意先開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、品質面や価格面で競争力のある商品提案、物流業務効率化などで営業損益が改善した。食材製造事業は売上高が同８．０％減の４４億８６百万円、営業利益が同１２．１％増の４億４５百万円だった。原材料費上昇に対して生産性向上に取り組み、収益性の低い一部ＰＢ商品の減少も寄与した。不動産賃貸事業は売上高が同０．２％減の１億４５百万円、営業利益が同３．８％増の１億１１百万円だった。
■１７年３月期第１四半期は各利益とも黒字化
８月９日発表した今期（１７年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は売上高が前年同期比１０．３％減の１４８億０９百万円、経常利益が７２百万円の黒字（前年同期は１億３０百万円の赤字）、経常利益が１億１５百万円の黒字（同９０百万円の赤字）、純利益が８９百万円の黒字（同６３百万円の赤字）だった。
モンテローザとの取引解消で減収だったが、粗利益率改善や物流業務効率化などで営業損益が改善した。食材製造事業の好調も寄与した。売上総利益は同１．９％増加し、売上総利益率は１９．０％で同２．３ポイント上昇した。販管費は同５．３％減少したが、販管費比率は１８．５％で同１．０ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同１１．２％減の１３７億４４百万円だが、営業利益が１億９０百万円の黒字（同７百万円の赤字）だった。モンテローザとの取引解消で減収だが、新規得意先開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、品質面や価格面で競争力のある商品提案、物流業務効率化などで営業損益が改善した。食材製造事業は売上高が同３．３％増の１０億６８百万円、営業利益が同５７．８％増の１億１２百万円だった。自社ブランド商品の販売強化、生産性向上を推進した。不動産賃貸事業は売上高が同横ばいの３６百万円、営業利益が同１．５％増の２８百万円だった。
■１７年３月期通期も営業増益予想で収益改善基調
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想については、前回予想（５月１０日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年３月期）比６．２％減の６３０億円、営業利益が同１０．４％増の４億８５百万円、経常利益が同１０．７％減の５億３０百万円、純利益が同２１．８％減の３億８０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（期末一括）で予想配当性向は１２．２％となる。
モンテローザとの取引解消が通期ベースで影響して減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで２桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益６０百万円、特別利益での投資有価証券売却益８５百万円が一巡して減益予想としている。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２３．５％、営業利益が１４．９％、経常利益が２１．７％、純利益が２３．４％と低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画で、第２四半期累計予想に対する進捗率は売上高が４８．１％、営業利益が７２．０％、経常利益が９５．８％、純利益が１０９．９％と高水準である。通期も収益改善基調が期待される。
■中期経営計画でチェーン戦略強化
第３次Ｃ＆Ｇ中期経営計画では、経営目標数値に１８年３月期の売上高６７０億円、営業利益６億７０百万円、営業利益率１．０％、自己資本比率２８．７％、ＲＯＥ１０．４％を掲げている。
グループ事業の基本戦略（５つの柱）として、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進する。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は毎年３月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。１００株以上～１０００株未満保有株主には２．５ｋｇ、１０００株以上～３０００株未満保有株主には５ｋｇ、そして３０００株以上保有株主には１０ｋｇ贈呈する。
■株価は戻り歩調、３月の年初来高値目指す
株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受けた６月の直近安値６７１円から切り返し、８月３日、８日、９日には７４７円まで上伸した。戻り歩調の展開だ。
８月９日の終値７４７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９８円１４銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．６％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２９０円８１銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約２９億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。指標面の割安感も強く、戻り歩調で３月の年初来高値８２４円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[7月28日更新]
久世＜２７０８＞（ＪＱＳ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。１７年３月期は売上総利益率上昇や物流改善効果などで営業増益予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だろう。なお８月９日に第１四半期業績発表を予定している。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業９３％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。販売チャネル別売上高構成比（単体ベース）はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３６％、居酒屋・パブ２７％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２３％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５％だった。
■販路拡大戦略を推進
中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。
販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、１４年４月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。なお１５年３月海外子会社の久世（香港）が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式を国分に譲渡した。中国事業は久華世（成都）商貿有限公司を軸に継続する。
子会社の久世フレッシュ・ワンは１５年９月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
■売上総利益率上昇や物流改善効果で営業損益改善基調
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１６３億７３百万円、第２四半期１７２億１９百万円、第３四半期１８３億７６百万円、第４四半期１６０億７６百万円、営業利益が１億７９百万円の赤字、４４百万円の赤字、２３百万円の黒字、８８百万円の赤字だった。１６年３月期は売上高が１６５億０２百万円、１７２億７３百万円、１８３億４８百万円、１５０億７０百万円、営業利益が１億３０百万円の赤字、９９百万円の黒字、２億８６百万円の黒字、１億８４百万円の黒字だった。営業損益は改善傾向を強めている。
１６年３月期は、大口取引先モンテローザとの取引を両社合意の上で１６年１月末に終了（１５年３月期売上高約９７億円、１６年３月期売上高約８０億円）したため減収だったが、売上高・利益とも計画超の着地となって営業黒字化した。
売上面では新規取引先の開拓（売上高３６億円・２６００店舗増加）、既存顧客との取引深耕、利益面では売上総利益率の改善、物流改善による物流費削減などが寄与した。売上総利益は１５年３月期比３．７％増加し、売上総利益率は１７．６％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同２．６％減少し、販管費比率は１６．９％で同０．２ポイント低下した。販管費では運賃が２億１４百万円（３．６％）減少した。
特別損失ではのれん償却額１億８４百万円が一巡した。ＲＯＥは１０．２％で同１９．０ポイント上昇、自己資本比率は２６．０％で同２．５ポイント上昇した。配当は１５年３月期と同額の年間１２円（期末一括）で配当性向は９．６％だった。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同１．０％減の６２７億１６百万円、営業利益が同６．０倍の７億４０百万円だった。モンテローザとの取引解消で減収だが、新規得意先開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、品質面や価格面で競争力のある商品提案、物流業務効率化などで営業損益が改善した。食材製造事業は売上高が同８．０％減の４４億８６百万円、営業利益が同１２．１％増の４億４５百万円だった。原材料費上昇に対して生産性向上に取り組み、収益性の低い一部ＰＢ商品の減少も寄与した。不動産賃貸事業は売上高が同０．２％減の１億４５百万円、営業利益が同３．８％増の１億１１百万円だった。
■１７年３月期営業増益予想で収益改善基調期待
今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１０日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比６．２％減の６３０億円、営業利益が同１０．４％増の４億８５百万円、経常利益が同１０．７％減の５億３０百万円、純利益が同２１．８％減の３億８０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（期末一括）で予想配当性向は１２．２％となる。
モンテローザとの取引解消が通期ベースで影響して減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで２桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益６０百万円、特別利益での投資有価証券売却益８５百万円が一巡して減益予想としているが、収益改善基調が期待される。
■中期経営計画でチェーン戦略強化
第３次Ｃ＆Ｇ中期経営計画では、経営目標数値に１８年３月期の売上高６７０億円、営業利益６億７０百万円、営業利益率１．０％、自己資本比率２８．７％、ＲＯＥ１０．４％を掲げている。
グループ事業の基本戦略（５つの柱）として、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進する。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度は毎年３月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。１００株以上～１０００株未満保有株主には２．５ｋｇ、１０００株以上～３０００株未満保有株主には５ｋｇ、そして３０００株以上保有株主には１０ｋｇ贈呈する。
■株価は下値切り上げて戻り歩調
株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受けた６月の直近安値６７１円から下値を切り上げている。
７月２７日の終値７２１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９８円１４銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．７％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２９０円８１銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約２８億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。下値を切り上げて戻り歩調だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[7月05日更新]
久世＜２７０８＞（ＪＱＳ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。１６年３月期は営業黒字化し、１７年３月期も売上総利益率上昇などで収益改善基調が期待される。株価は地合い悪化の影響を受けたが、調整一巡して出直り展開だろう。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業９３％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。販売チャネル別売上高構成比（単体ベース）はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３６％、居酒屋・パブ２７％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２３％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５％だった。
■販路拡大戦略を推進
中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。
販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、１４年４月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。なお１５年３月海外子会社の久世（香港）が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式を国分に譲渡した。上海峰二食品有限公司が国分の資本参加を受けた機会に譲渡した。中国事業は久華世（成都）商貿有限公司を軸に継続する。
子会社の久世フレッシュ・ワンは１５年９月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
■１５年３月期は仕入価格上昇や物流コスト上昇で赤字
１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期１６３億７３百万円、第２四半期１７２億１９百万円、第３四半期１８３億７６百万円、第４四半期１６０億７６百万円、営業利益は第１四半期１億７９百万円の赤字、第２四半期４４百万円の赤字、第３四半期２３百万円の黒字、第４四半期８８百万円の赤字だった。
１５年３月期は仕入価格上昇、物流コスト上昇、人件費増加などで営業赤字だった。売上総利益は同９．１％増加したが、売上総利益率は１６．６％で同０．１ポイント低下した。販管費は１３．１％増加し、販管費比率は１７．２％で同０．６ポイント上昇した。
ＲＯＥはマイナス８．８％で同１０．９ポイント低下、自己資本比率は２３．５％で同１．７ポイント低下した。配当は１４年３月期と同額の年間１２円だった。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。
■１６年３月期は売上高・利益とも計画超で営業黒字化
前期（１６年３月期）の連結業績は、前々期（１５年３月期）比１．５％減収だったが、営業利益が４億３９百万円の黒字（前々期は２億８８百万円の赤字）、経常利益が５億９３百万円の黒字（同１億９９百万円の赤字）、純利益が４億８５百万円の黒字（同４億１２百万円の赤字）だった。
大口取引先であるモンテローザとの取引を、両社合意の上で１６年１月末に終了（１５年３月期売上高約９７億円、１６年３月期売上高約８０億円）したため減収だったが、売上高・利益とも計画超の着地となって営業黒字化した。売上面では新規取引先の開拓（売上高３６億円・２６００店舗増加）、既存顧客との取引深耕、利益面では売上総利益率の改善、物流改善による物流費削減などが寄与した。
売上総利益は同３．７％増加し、売上総利益率は１７．６％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同２．６％減少し、販管費比率は１６．９％で同０．２ポイント低下した。販管費では運賃が２億１４百万円（３．６％）減少した。特別損失ではのれん償却額１億８４百万円が一巡した。ＲＯＥは１０．２％で同１９．０ポイント上昇、自己資本比率は２６．０％で同２．５ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間１２円（期末一括）で配当性向は９．６％だった。
セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同１．０％減の６２７億１６百万円、営業利益が同６．０倍の７億４０百万円だった。モンテローザとの取引解消で減収だが、新規得意先開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、品質面や価格面で競争力のある商品提案、物流業務効率化などで営業損益が改善した。食材製造事業は売上高が同８．０％減の４４億８６百万円、営業利益が同１２．１％増の４億４５百万円だった。原材料費上昇に対して生産性向上に取り組み、収益性の低い一部ＰＢ商品の減少も寄与した。不動産賃貸事業は売上高が同０．２％減の１億４５百万円、営業利益が同３．８％増の１億１１百万円だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１６５億０２百万円、第２四半期１７２億７３百万円、第３四半期１８３億４８百万円、第４四半期１５０億７０百万円で、営業利益は第１四半期１億３０百万円の赤字、第２四半期９９百万円の黒字、第３四半期２億８６百万円の黒字、第４四半期１億８４百万円の黒字だった。第４四半期の売上高はモンテローザとの取引解消で落ち込んだが、営業損益は改善基調である。
■１７年３月期営業増益予想で収益改善基調期待
今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１０日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比６．２％減の６３０億円、営業利益が同１０．４％増の４億８５百万円、経常利益が同１０．７％減の５億３０百万円、純利益が同２１．８％減の３億８０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（期末一括）で予想配当性向は１２．２％となる。
モンテローザとの取引解消が通期ベースで影響して減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで２桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益６０百万円、特別利益での投資有価証券売却益８５百万円が一巡して減益予想としているが、収益改善基調が期待される。
■中期経営計画でチェーン戦略強化
第３次Ｃ＆Ｇ中期経営計画では、経営目標数値に１８年３月期の売上高６７０億円、営業利益６億７０百万円、営業利益率１．０％、自己資本比率２８．７％、ＲＯＥ１０．４％を掲げている。
グループ事業の基本戦略（５つの柱）として、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進する。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度については１５年３月期から実施している。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。１００株以上～１０００株未満保有株主には２．５ｋｇ、１０００株以上～３０００株未満保有株主には５ｋｇ、そして３０００株以上保有株主には１０ｋｇ贈呈する。
■株価は調整一巡して出直り
株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で水準を切り下げた。ただし２月の年初来安値６６１円を割り込むことなく、６月２４日の６７１円から切り返しの動きを強めている。
７月４日の終値７２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９８円１４銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．７％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２９０円８１銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約２８億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、調整が一巡して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[6月09日更新]
久世＜２７０８＞（ＪＱＳ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。仕入価格上昇や物流コスト上昇などで営業損益が悪化していたが、１６年３月期は売上高・利益とも計画超となり営業黒字化した。そして１７年３月期も営業増益予想で収益改善基調が期待される。株価は戻り高値圏から反落してモミ合う展開だが、調整一巡して出直り展開だろう。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏を中心に、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・専門店、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他など、外食・中食産業向けに業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内（静岡市）とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上構成比は食材卸売事業９３．１％、食材製造事業６．７％、不動産賃貸事業０．２％だった。販売チャネル別売上構成比（単体ベース）は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３５．８％、居酒屋・パブ２６．５％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２２．６％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５．１％だった。
■販路拡大戦略を推進
中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。
販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月に中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携し、１４年４月には高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。
１５年３月には、海外子会社の久世（香港）が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式（保有割合１０％）を国分に譲渡した。０９年から上海峰二食品有限公司と業務用食材分野で協力関係にあり１２年に出資したが、上海峰二食品有限公司が国分の資本参加を受けた機会に譲渡した。なお中国事業は久華世（成都）商貿有限公司を軸に継続する。
子会社の久世フレッシュ・ワンは、１５年９月に横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店（横浜市）と業務提携した。良質な商品の安定的仕入に加えて、協働して産地開拓と商品開発も行う。１５年１０月に横浜事業所を開設し、神奈川エリアへの営業展開を強化している。また築地市場に加えて、大田市場と横浜市場で買参権を取得した。
■１５年３月期は仕入価格上昇や物流コスト上昇で赤字
１５年３月期は、新規顧客の開拓や既存顧客の底上げなど営業強化の効果で１４年３月期比９．３％増収だったが、仕入価格の上昇、物流コストの上昇、人件費の増加などが影響して各利益とも赤字だった。
売上総利益は同９．１％増加したが、売上総利益率は１６．６％で同０．１ポイント低下した。販管費は１３．１％増加し、販管費比率は１７．２％で同０．６ポイント上昇した。ＲＯＥはマイナス８．８％で同１０．９ポイント低下、自己資本比率は２３．５％で同１．７ポイント低下した。配当は１４年３月期と同額の年間１２円だった。
なお１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１６３億７３百万円、第２四半期（７月～９月）１７２億１９百万円、第３四半期（１０月～１２月）１８３億７６百万円、第４四半期（１月～３月）１６０億７６百万円で、営業利益は第１四半期１億７９百万円の赤字、第２四半期９１百万円の赤字、第３四半期２３百万円の黒字、第４四半期１億１８百万円だった。
■１６年３月期は売上高・利益とも計画超で営業黒字化
前期（１６年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年３月期）比１．５％減の６７１億９３百万円、営業利益が４億３９百万円の黒字（前々期は２億８８百万円の赤字）、経常利益が５億９３百万円の黒字（同１億９９百万円の赤字）、純利益が４億８５百万円の黒字（同４億１２百万円の赤字）だった。
大口取引先であるモンテローザとの取引を、両社合意の上で１６年１月末に終了（１５年３月期売上高約９７億円、１６年３月期売上高約８０億円）したことで前々期比減収だったが、売上高・利益とも計画超の着地となって営業黒字化した。期初計画に対して売上高は３４億９３百万円、営業利益は３億１９百万円、経常利益は３億５８百万円、純利益は２億６５百万円、それぞれ上回った。売上面では新規取引先の開拓（売上高３６億円・２６００店舗増加）、既存顧客との取引深耕、利益面では売上総利益率の改善、物流改善による物流費削減などが寄与した。
売上総利益は同３．７％増加し、売上総利益率は１７．６％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同２．６％減少し、販管費比率は１６．９％で同０．２ポイント低下した。販管費では運賃が２億１４百万円（３．６％）減少した。営業外収益では保険解約益６０百万円、特別利益では投資有価証券売却益８５百万円を計上した。特別損失では前々期計上ののれん償却額１億８４百万円が一巡した。
ＲＯＥは１０．２％で同１９．０ポイント上昇、自己資本比率は２６．０％で同２．５ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間１２円（期末一括）とした。配当性向は９．６％となる。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同１．０％減の６２７億１６百万円、営業利益が同６．０倍の７億４０百万円だった。モンテローザとの取引解消で減収だったが、新規得意先開拓による営業基盤拡大、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業の推進、品質面や価格面で競争力のある商品の提案営業の推進、物流業務の効率化などに取り組み、営業損益が大幅に改善した。食材製造事業は売上高が同８．０％減の４４億８６百万円、営業利益が同１２．１％増の４億４５百万円だった。原材料費上昇に対して生産性向上に取り組み、収益性の低い一部ＰＢ商品の減少も寄与した。不動産賃貸事業は売上高が同０．２％減の１億４５百万円、営業利益が同３．８％増の１億１１百万円だった。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１６５億０２百万円、第２四半期（７月～９月）１７２億７３百万円、第３四半期（１０月～１２月）１８３億４８百万円、第４四半期（１月～３月）１５０億７０百万円、営業利益は第１四半期１億３０百万円の赤字、第２四半期９９百万円の黒字、第３四半期２億８６百万円の黒字、第４四半期１億８４百万円の黒字だった。第４四半期の売上高はモンテローザとの取引解消で落ち込んだが、営業損益は改善基調だ。
■１７年３月期営業増益予想で収益改善基調期待
今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１０日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比６．２％減の６３０億円、営業利益が同１０．４％増の４億８５百万円、経常利益が同１０．７％減の５億３０百万円、純利益が同２１．８％減の３億８０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（期末一括）で予想配当性向は１２．２％となる。
モンテローザとの取引解消が通期ベースで影響して減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで２桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益６０百万円、特別利益での投資有価証券売却益８５百万円が一巡して減益予想としているが、収益改善基調が期待される。
■中期経営計画でチェーン戦略強化
第３次Ｃ＆Ｇ中期経営計画では、経営目標数値に１８年３月期の売上高６７０億円、営業利益６億７０百万円、営業利益率１．０％、自己資本比率２８．７％、ＲＯＥ１０．４％を掲げた。
グループ事業の基本戦略（５つの柱）としては、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進する。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度については１５年３月期から実施している。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。１００株以上～１０００株未満保有株主には２．５ｋｇ、１０００株以上～３０００株未満保有株主には５ｋｇ、そして３０００株以上保有株主には１０ｋｇ贈呈する。
■株価は調整一巡して出直り
株価の動きを見ると、３月の戻り高値圏８００円台から反落し、７５０円近辺でモミ合う展開だが、調整一巡感を強めている。
６月７日の終値７４２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９８円１４銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．６％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２９０円８１銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約２９億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形であり、調整が一巡して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[04月29日更新]
久世＜２７０８＞（ＪＱＳ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。仕入価格上昇や物流コスト上昇などで営業損益が悪化していたが、１６年３月期は物流費削減などの効果で黒字化予想である。そして１７年３月期も収益改善基調が期待される。株価は直近安値圏から反発している。戻り歩調の展開だろう。なお５月１０日に１６年３月期決算発表を予定している。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏を中心に、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・専門店、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他など、外食・中食産業向けに業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内（静岡市）とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
１６年３月期第２四半期累計（４月～９月）の販売チャネル別の売上構成比（単体ベース）は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェが３４．８％、居酒屋・パブが２８．２％、ディナーレストラン・ホテル・専門店が２２．３％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他が１４．７％だった。
■販路拡大戦略を推進
中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。
販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月に中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携し、１４年４月には高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。
１５年３月には、海外子会社の久世（香港）が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式（保有割合１０％）を国分に譲渡した。０９年から上海峰二食品有限公司と業務用食材分野で協力関係にあり１２年に出資したが、上海峰二食品有限公司が国分の資本参加を受けた機会に譲渡した。なお中国事業は久華世（成都）商貿有限公司を軸に継続する。
なお子会社の久世フレッシュ・ワンは、１５年９月に横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店（横浜市）と業務提携した。良質な商品の安定的仕入に加えて、協働して産地開拓と商品開発も行う。また１５年１０月に横浜事業所を開設し、神奈川エリアへの営業展開を強化している。
■１５年３月期は仕入価格上昇や物流コスト上昇で赤字
１５年３月期は、新規顧客の開拓や既存顧客の底上げなど営業強化の効果で１４年３月期比９．３％増収だったが、仕入価格の上昇、物流コストの上昇、人件費の増加などが影響して各利益とも赤字だった。
売上総利益は同９．１％増加したが、売上総利益率は１６．６％で同０．１ポイント低下した。販管費は１３．１％増加し、販管費比率は１７．２％で同０．６ポイント上昇した。ＲＯＥはマイナス８．８％で同１０．９ポイント低下、自己資本比率は２３．５％で同１．７ポイント低下した。配当は１４年３月期と同額の年間１２円だった。
なお１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１６３億７３百万円、第２四半期（７月～９月）１７２億１９百万円、第３四半期（１０月～１２月）１８３億７６百万円、第４四半期（１月～３月）１６０億７６百万円で、営業利益は第１四半期１億７９百万円の赤字、第２四半期９１百万円の赤字、第３四半期２３百万円の黒字、第４四半期１億１８百万円だった。
■１６年３月期第３四半期累計は営業損益改善して黒字化
前期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．１％増の５２１億２３百万円となり、営業利益が２億５５百万円の黒字（前年同期は２億円の赤字）、経常利益が３億８９百万円の黒字（同１億２０百万円の赤字）、純利益が３億２５百万円の黒字（同１億０３百万円の赤字）だった。
収益性を意識した営業を推進したため売上高は伸び悩んだが、高付加価値商品やＰＢ商品の拡販、仕入価格上昇に対する代替商品・メニューの提案や価格改定交渉を推進したことに加えて、営業損益悪化の主因となっていた物流コストについて、徹底した物流業務効率化による物流費削減を推進し、営業損益が大幅に改善した。
売上総利益は３．７％増加し、売上総利益率は１７．３％で同０．６ポイント上昇した。販管費は同１．５％減少し、販管費比率は１６．８％で同０．３ポイント低下した。営業外収益では保険解約益６０百万円を計上した。特別利益では投資有価証券売却益６０百万円を計上した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同０．９％増の４８７億１８百万円、営業利益が同１０．５倍の４億４２百万円、食材製造事業は売上高が同１０．２％減の３４億１３百万円、営業利益が同３．２％減の３億６３百万円、不動産賃貸事業は売上高が同横ばいの１億０９百万円、営業利益が同６．３％増の８５百万円だった。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１６５億０２百万円、第２四半期（７月～９月）１７２億７３百万円、第３四半期（１０月～１２月）１８３億４８百万円、営業利益は第１四半期１億３０百万円の赤字、第２四半期９９百万円の黒字、第３四半期２億８６百万円の黒字だった。営業損益は改善基調だ。
■１６年３月期通期黒字化予想、１７年３月期も収益改善基調期待
前期（１６年３月期）通期の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前々期（１５年３月期）比６．４％減の６３７億円、営業利益が１億２０百万円の黒字（前々期は３億６５百万円の赤字）、経常利益が２億３５百万円の黒字（同１億９９百万円の赤字）、純利益が２億２０百万円の黒字（同４億１２百万円の赤字）としている。配当予想は前々期と同額の年間１２円（期末一括）で予想配当性向は２１．２％である。
主要得意先であるモンテローザとの取引（１５年３月期の売上高約９７億円）を１６年１月末に終了するため減収予想だが、新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、物流業務効率化による物流費削減などで黒字化予想としている。なおモンテローザとの取引終了の影響については、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなるため、収益性が現状より悪化することはないとしている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が８１．８％、営業利益が２１２．５％、経常利益が１６５．５％、１４７．７％で、各利益は計画を超過達成している。増額余地がありそうだ。また今期（１７年３月期）も収益改善基調が期待される。
■中期経営計画で成長加速
第３次Ｃ＆Ｇ中期経営計画では、目標数値に１８年３月期売上高７００億円、営業利益７億円、自己資本比率２７．０％、ＲＯＥ８．０％を掲げている。グループ事業の基本戦略として、チェーン戦略（ＫＺＮ）、エリア戦略、生鮮品・高付加価値食材戦略、商品開発・製造戦略、海外事業戦略を推進する。
■株主優待制度は毎年３月末に実施
株主優待制度については１５年３月期から実施している。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。１００株以上～１０００株未満保有株主には２．５ｋｇ、１０００株以上～３０００株未満保有株主には５ｋｇ、そして３０００株以上保有株主には１０ｋｇ贈呈する。
■株価は調整一巡して出直り
株価の動きを見ると、３月の戻り高値圏８００円台から一旦反落したが、４月上旬の直近安値圏７００円近辺から反発している。調整が一巡したようだ。
４月２７日の終値７６１円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円７２銭で算出）は１３～１４倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．６％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１１８８円８５銭で算出）は０．６倍近辺である。
週足チャートで見ると一旦割り込んだ１３週移動平均線と２６週移動平均線を素早く回復した。そして下値を切り上げている。調整が一巡して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[11月13日更新]
久世＜２７０８＞（ＪＱＳ）は、業務用食材卸売業を運営。ホテル、会館、レストラン、居酒屋、ファストフード、ケータリングや、デリカ・惣菜、機内食等の外食産業向け業務用食材および資材の販売・メニューの提案・食材のカタログ販売を行っている。
２０１８年３月期に売上高７００億円、営業利益７億円、ＲＯＥ８％目標の中期経営計画「第三次Ｃ＆Ｇ経営計画」（２０１５年４月～１８年３月）の初年度として、既存得意先との関係強化及び業績回復を優先課題とし、提案営業を重視した営業体制の一層の整備と推進、徹底した物流業務の効率化による物流費の削減、業務見直しによる効率化を積極的に進め、「お客様満足度Ｎｏ．１」「三大都市圏№１」を追求し、「頼れる食のパートナー」として、多様化する顧客の要望にフルライン戦略で応えている。良質な商品や食材を確実に顧客の手元まで届けるという卸売業の本質を磨くことはもちろん、今後の外食産業ニーズに応えるべく、メニュー提案やトレンド情報の発信力を活かし、顧客と一緒に「繁盛店づくり」のサポートに注力している。
同社グループには、スープ・ソース類を製造するキスコフーズ（株）、生鮮野菜を扱う（株）久世・フレッシュワンがある。海外には、良質な原料で競争力のある商品の製造しているキスコフーズインターナショナルリミテッド（ニュージーランド）、海外統括会社である久世（香港）有限公司、中国・成都には業務用食材卸売事業の久華世（成都）商貿有限公司がある。さらに、２０１４年４月には水産物仲卸会社である旭水産（株）をグループ化。２０２０年に東京でオリンピックとパラリンピックが開催されることが決まり、同社は今後ますます国際化や多様化する外食業界の発展に尽力するとともに、顧客の要望や期待に応え「１，０００億円企業」を目指してる。
１１月１０日に発表した今２０１６年３月期第２四半期決算は６日に上方修正した通り、第２四半売上高は３３７億７５００万円（前年同期比０．３％増）、営業損益は３１００万円の赤字（同２億２３００万円の赤字）、経常損益は８２００万円の黒字（同１億７６００万円の赤字）、最終損益は１億１３００万円の黒字（同１億４３００万円の赤字）に着地。既存顧客との取引伸長と新規先開拓により、売上高は計画を上回ったほか、物流効率の改善が奏功、連結子会社所有の投資有価証券の売却により特別利益を計上したため、最終損益は当初計画に比べ２億６３００万円上ブレ黒字転換した。
通期業績予想は、売上高が６３７億円（前期比６．４％）、営業損益が１億２０００万円の黒字（同３億６５００万円の赤字）、経常損益が２億３５００万円の黒字（同１億９９００万円の赤字）、最終損益が２億２０００万円（同４億１２００万円）を見込む。年間配当は１２円継続を予定している。
株価は、３月２６日に年初来高値７５６円、７月２９日高値７５０円と買い直された後、８月２６日安値６７０円と調整。その後、下値圏でモミ合っている。２０２０年の東京オリンピックを見据えて東京・神奈川を中心とする首都圏を重点地区と位置付け、既存顧客のインストアシェアアップと新規顧客の開拓を進めることへの期待感があるほか、今期予想ＰＥＲ１２倍台、ＰＢＲ０．５９倍と割安感がある。週足では２６週移動平均線を突破しており、押し目買い優位にリバウンド局面入りとなるか注目したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[3月18日更新]
業務用食材卸の久世[2708]（ＪＱＳ）の株価は戻り歩調の展開だ。２月２７日に戻り高値７５５円まで上伸し、その後も堅調に推移している。今期（１５年３月期）の営業赤字を織り込み済みであり、来期（１６年３月期）の収益改善期待で続伸展開だろう。３月期末の株主優待も注目点だ。
首都圏を中心にファーストフード・ファミレス・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・専門店、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングなど、外食・中食産業向けに業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内（静岡市）とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
中期経営計画では目標値として２０年３月期売上高１０００億円を掲げ、重点戦略として首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。
販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月に中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携し、１４年４月には高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。
１５年１月には、海外子会社の久世（香港）が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式（保有割合１０％）を国分に譲渡（１５年３月上旬予定）すると発表した。０９年から上海峰二食品有限公司と業務用食材分野で協力関係にあり１２年に出資したが、上海峰二食品有限公司が国分の資本参加を受け、業務用食材卸売事業に加えてスーパー等一般消費者向けの食品・酒類の卸売業務を強化することになった機会に譲渡することを決定した。なお中国事業は久華世（成都）商貿有限公司を軸に今後も継続するとしている。
今期（１５年３月期）の連結業績見通し（１１月１０日に売上高を増額、利益を減額修正）は、売上高が前期比１１．０％増の６８５億円、営業利益が３億５０百万円の赤字（前期は４１百万円の利益）、経常利益が１億７５百万円の赤字（同２億３８百万円の利益）、純利益が１億９５百万円の赤字（同１億円の利益）、配当予想（５月１２日公表）が前期と同額の年間１２円（期末一括）としている。
第３四半期累計（４月～１２月）は前年同期比１０．２％増収だったが、営業利益、経常利益、純利益とも赤字だった。仕入価格の上昇、物流コストの上昇、人件費の増加などが影響した。しかし新規顧客の開拓や既存顧客の底上げ（インストアシェアアップ）など営業強化の効果で売上高は増加基調だ。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１６３億７３百万円、第２四半期（７月～９月）１７２億１９百万円、第３四半期（１０月～１２月）１８３億７６百万円、売上総利益率は第１四半期１６．２％、第２四半期１６．７％、第３四半期１６．９％、営業利益は第１四半期１億７９百万円の赤字、第２四半期９１百万円の赤字、第３四半期２３百万円の利益である。営業利益も第３四半期に黒字化して改善基調だ。
営業損益悪化の主因となった物流コストについては、採算性を考えた配送コースの実現、誤配の撲滅、時限管理の徹底と定時出発、イレギュラー配送の抑制などで物流の採算改善・精度向上を図り、新システム（ボイスピッキングシステム、新発注システム、配送運行管理システム）導入による効率化も推進している。
来期（１６年３月期）は採算性を重視した営業活動の強化、仕入価格上昇に対する販売価格への転嫁推進、代替商品・メニューの提案強化、高付加価値商品やＰＢ商品の拡販、物流コスト改善に向けた取り組みなどの効果も寄与して収益改善が期待される。
株主優待制度については１４年９月に導入を発表した。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。１００株以上～１０００株未満保有株主に２．５ｋｇ、１０００株以上～３０００株未満保有株主に５ｋｇ、３０００株以上保有株主に１０ｋｇ贈呈し、１５年３月期末から実施する。
株価の動きを見ると、１４年１０月の安値６５０円をボトムとして戻り歩調の展開だ。２月２７日には７５５円まで上伸して１４年３月以来の水準に回復した。その後も戻り高値圏で堅調に推移している。今期の赤字見通しは織り込み済みであり、来期の収益改善を期待する動きだろう。
３月１６日の終値７４６円を指標面で見ると、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２３５円４３銭で算出）は０．６倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。来期の収益改善期待で続伸展開だろう。３月期末の株主優待も注目点だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[2月12日更新]
業務用食材卸の久世[2708]（ＪＱＳ）の株価は、１４年１０月の安値６５０円をボトムとして戻り歩調の展開。２月９日には７１５円まで上値を伸ばした。株価上昇の背景には、同社の収益改善が進んでいることが挙げられる。第３四半期（１０月～１２月）は営業黒字転換となったことから、収益改善で株価は続伸の展開だろう。
１０日引け後に発表された第３四半期累計期間の連結業績は、売上高５１９億６８百万円（前年同期比１０．２％増）、営業利益△２億４７百万円（前年同期７５百万円）、経常利益△１億２０百万円（同２億２５百万円）、純利益△１億０３百万円（同１億１１百万円）と２ケタ増収ながら赤字決算であった。
赤字となった要因は、売上強化により、売上を伸ばしたが、遠隔地への配送増加や売上高増加に伴う運賃や人件費の増加により、販売管理費が上昇したことが挙げられる。
同社ではこの問題を解決する取り組みを進めてきたことから、収益は改善傾向にある。四半期毎業績を比較して見ると、収益が改善していることが分かる。
売上高は、第１四半期（４月～６月）１６３億７３百万円、第２四半期（７月～９月）１７２億１９百万円、第３四半期（１０月～１２月）１８３億７６百万円と順調に伸びている。
営業利益については、第１四半期△１億７９百万円、第２四半期△９１百万円、第３四半期２３百万円と第２四半期では大幅に赤字幅が縮小し、第３四半期は黒字転換となっている。
販管費については、第１四半期２８億３４百万円、第２四半期２９億５９百万円、第３四半期２８億３３百万円となっている。
今期の四半期ベースで見ると、第３四半期の売上高が最も多かったにもかかわらず、販管費が最も少なかった。つまり、これまでの取り組みは結果を出しているといえる。
同社では、１１月１０日に下方修正した通期業績予想を据え置いているが、第３四半期の営業利益が黒字転換しているように、収益の改善が実現していることから、利益面での上振れが予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[1月23日更新]
業務用食材卸の久世[2708]（ＪＱＳ）の株価は、１４年１０月の安値６５０円をボトムとして戻り歩調の展開だ。１月８日に１４年７月以来となる７００円台を回復し、１月１９日には７０５円まで上値を伸ばした。強基調を確認した形であり、来期（１６年３月期）の収益改善期待で続伸展開だろう。
首都圏を中心にファーストフード・ファミレス・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・専門店、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングなど、外食・中食産業向けに業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内（静岡市）とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
中期経営計画では目標値として２０年３月期売上高１０００億円を掲げ、重点戦略として首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。
販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月に中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携し、１４年４月には高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。
今期（１５年３月期）の連結業績見通し（１１月１０日に売上高を増額、利益を減額修正）は、売上高が前期比１０．０％増の６８５億円、営業利益が３億５０百万円の赤字（前期は４１百万円の黒字）、経常利益が１億７５百万円の赤字（同２億３８百万円の黒字）、純利益が１億９５百万円の赤字（同１億円の黒字）としている。配当予想（５月１２日公表）は前期と同額の年間１２円（期末一括）としている。
第２四半期累計（４月～９月）は新規顧客の開拓や既存顧客の底上げ（インストアシェアアップ）など、営業強化の効果で前年同期比１０．１％増収だったが、仕入価格上昇に対する販売価格への転嫁遅れ、遠隔地への配送増加や物流コストの改善遅れ、人件費の増加などが影響して営業利益、経常利益、純利益とも赤字だった。
収益改善に向けた取り組みとして、採算性を重視した営業活動の強化、仕入価格上昇に対する販売価格への転嫁推進、代替商品・メニューの提案強化、高付加価値商品やＰＢ商品の拡販による売上総利益率改善を目指している。
営業損益悪化の主因となった物流コストについては、採算性を考えた配送コースの実現、誤配の撲滅、時限管理の徹底と定時出発、イレギュラー配送の抑制などで物流の採算改善・精度向上を強化するとともに、新システム（ボイスピッキングシステム、新発注システム、配送運行管理システム）導入による効率化を推進している。こうした施策の効果で来期（１６年３月期）の収益改善が期待される。
株価の動きを見ると、１４年１０月の安値６５０円をボトムとして戻り歩調の展開だ。１月８日には１４年７月以来の７００円台を回復し、１月１９日には７０５円まで上値を伸ばした。来期の収益改善を期待する動きだろう。
１月２１日の終値６９８円を指標面で見ると、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２３５円４３銭で算出）は０．６倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形だ。週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破して上伸し、１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスとなった。強基調を確認した形であり、来期の収益改善期待で続伸展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月24日更新]
業務用食材卸の久世＜２７０８＞（ＪＱＳ）の株価は、やや小動きだが１０月の直近安値圏から切り返し、１２月以降は概ね６７０円～６８０円近辺で推移している。今期（１５年３月期）の業績悪化を織り込んで下値固めが完了したようだ。下期以降の収益改善期待で出直り展開だろう。
首都圏を中心にファーストフード・ファミレス・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・専門店、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングなど、外食・中食産業向けに業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内（静岡市）とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
中期経営計画では目標値として２０年３月期売上高１０００億円を掲げ、重点戦略として首都圏・中部圏・関西圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。
販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月に中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携し、１４年４月には高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。
今期（１５年３月期）の連結業績見通しについては１１月１０日に売上高を増額、利益を減額修正し、売上高が前期比１０．０％増の６８５億円、営業利益が３億５０百万円の赤字（前期は４１百万円の利益）、経常利益が１億７５百万円の赤字（同２億３８百万円の利益）、純利益が１億９５百万円の赤字（同１億円の利益）としている。配当予想については前回予想（５月１２日公表）を据え置いて前期と同額の年間１２円（期末一括）としている。
第２四半期累計（４月～９月）は前年同期比１０．１％増収だったが、営業利益、経常利益、純利益とも赤字だった。新規顧客の開拓や既存顧客の底上げ（インストアシェアアップ）など、営業強化の効果で売上高は計画を上回る増収率だったが、仕入価格上昇に対する販売価格への転嫁遅れ、遠隔地への配送増加や物流コストの改善遅れ、人件費の増加などが影響して営業損益が大幅に悪化し、各利益は計画を下回った。
下期以降の収益改善に向けた取り組みとして、採算性を重視した営業活動の強化、仕入価格上昇に対する販売価格への転嫁推進、代替商品・メニューの提案強化、高付加価値商品やＰＢ商品の拡販などによる売上総利益率改善を目指している。
営業損益悪化の主因となった物流コストについては、採算性を考えた配送コースの実現、誤配の撲滅、時限管理の徹底と定時出発、イレギュラー配送の抑制などで物流の採算改善・精度向上を強化するとともに、新システム（ボイスピッキングシステム、新発注システム、配送運行管理システム）の導入による効率化を推進している。下期以降の収益改善が期待される。
株価の動きを見ると、やや小動きだが１０月２８日の直近安値６５０円から切り返し、１２月以降は概ね６７０円～６８０円近辺で推移している。今期の業績悪化を織り込んで下値固めが完了し、下期以降の収益改善を期待する動きだろう。
１２月２２日の終値６７５円を指標面で見ると、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２３５円４３銭で算出）は０．５倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインとなり、週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。下期以降の収益改善期待で出直り展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[11月27日更新]
業務用食材卸の久世[2708]（ＪＱＳ）の株価は、安値圏の６５０円～７００円近辺で推移している。ただし５月安値６１１円まで下押す動きは見られない。１１月１０日発表の今期（１５年３月期）利益減額修正に対する反応も限定的で、１０月２６日の直近安値６５０円から切り返す動きだ。業績悪化は織り込み済みであり、下期以降の収益改善期待で反発局面となりそうだ。
首都圏を中心にファーストフード・ファミレス・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・専門店、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングなど、外食・中食産業向けに業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内（静岡市）とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
中期経営計画では目標値として２０年３月期売上高１０００億円、を掲げ、重点戦略として首都圏・中京圏・関西圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月に中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携し、１４年４月には高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を完全子会社化した。
１１月１０日発表の今期（１５年３月期）第２四半期累計（４月～９月）連結業績は、売上高が前年同期比１０．１％増の３３５億９２百万円、営業利益が２億７０百万円の赤字（前年同期は５４百万円の利益）、経常利益が１億７６百万円の赤字（同１億８１百万円の利益）、純利益が１億４３百万円の赤字（同９６百万円の利益）だった。売上高は計画を上回ったが、各利益は計画を下回った。
首都圏・関西圏・中部圏を中心とする販路拡大と新規顧客の開拓、既存顧客の底上げ（インストアシェアアップ）、独自性のある新商品の投入など積極的な営業強化の効果などで増収だったが、利益面では原材料価格上昇に伴う仕入価格上昇、販売価格改定や代替商品の浸透遅れ、遠隔地への配送増加や納品時間の制約などによる物流費改善遅れ、人員増による人件費増加などが影響し、営業損益が大幅に悪化した。売上総利益率が０．２ポイント低下した一方で、売上高販管費比率は０．８ポイント上昇した。
なお販売チャネル別売上構成比（単体ベース）は、ファーストフード・ファミレス・カフェが３７．３％、居酒屋・パブが２７．６％、ディナーレストラン・ホテル・専門店が２０．４％、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングが１４．７％だった。前年同期との比較ではファーストフード・ファミレス・カフェが３．１ポイント上昇した。
通期の連結業績見通しについては１１月１０日に売上高を増額修正、利益を減額修正した。売上高は前回予想（５月１２日公表）から５億円増額して前期比１０．０％増の６８５億円、営業利益は５億７０百万円減額して３億５０百万円の赤字（前期は４１百万円の利益）、経常利益は５億７５百万円減額して１億７５百万円の赤字（同２億３８百万円の利益）、純利益は４億０５百万円減額して１億９５百万円の赤字（同１億円の利益）とした。なお配当予想は前回予想（５月１２日公表）を据え置いて前期と同額の年間１２円（期末一括）としている。
収益改善に向けた取り組みとして、採算性を重視した営業活動の強化、仕入価格上昇に対する販売価格への転嫁や代替商品・メニューの提案、高付加価値商品やＰＢ商品の拡販などによる売上総利益率改善を目指し、営業損益悪化の主因となった物流コストについては、物流の採算改善・精度向上（採算性を考えた配送コースの実現、誤配の撲滅、時限管理の徹底と定時出発、イレギュラー配送の抑制など）、物流効率化に向けた新システム導入（ボイスピッキングシステム導入、新発注システム導入、配送運行管理システムの導入）などを推進している。下期以降の収益改善進展が期待される。
株価の動きを見ると、安値圏６５０円～７００円近辺で推移している。ただし５月の年初来安値６１１円水準まで下押す動きは見られない。１１月１０日発表の利益減額修正に対する反応も限定的で、１０月２６日の直近安値６５０円から切り返す動きだ。今期の業績悪化は織り込み済みのようだ。
１１月２６日の終値６６３円を指標面で見ると、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２３５円４３銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。調整が一巡した形であり、下期以降の収益改善期待で反発局面となりそうだ。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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