[2749]JPホールディングス
[10月24日更新]

JPホールディングスは調整一巡して出直り期待、19年3月期増収増益予想

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。新経営体制でグループの企業価値向上を目指している。19年3月期は新規施設開設などで増収増益予想である。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■子育て支援のリーディングカンパニー

 子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 18年3月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、東京都認証保育所21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71、児童館12、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。

 海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。17年9月ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

■25年3月期売上高1000億円目指す

 新経営体制でグループの企業価値向上を目指すとして、17年8年8月に長期経営ビジョン2025および中期経営計画を発表した。

 長期経営ビジョン2025では、目標値として25年3月期売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げた。基本戦略として、子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進する。

 中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げた。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。

■19年3月期増収増益予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.0%増の300億01百万円、営業利益が41.8%増の18億47百万円、経常利益が38.8%増の21億96百万円、純利益が7.7%増の9億80百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間3円50銭(期末一括)で、予想配当性向は30.4%となる。

 第1四半期は売上高が前年同期比11.0%増の70億99百万円、営業利益が1億38百万円の赤字(前年同期は2億36百万円の黒字)、経常利益が8百万円の赤字(同3億11百万円の黒字)、純利益が16百万円の赤字(同1億83百万円の黒字)だった。

 新規施設19施設開設(保育所15園、学童クラブ4施設)や既存施設の増収で2桁増収だが、保育士採用強化に伴う求人費の増加、人件費の増加(核施設への保育士配置に伴う先行計上)などで利益は赤字だった。

 通期ベースでは、新規開設21施設(第1四半期開園の19施設、および18年9月開園の企業主導型事業所内施設2園)が寄与して増収増益予想である。好業績を期待したい。

 なお10月9日に、マザーケアジャパンから提起された訴訟について、金銭その他一切の負担が生じない内容で和解が成立したと発表している。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準を定めて17年9月末の対象株主から再開した。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は地合い悪化も影響して2月の年初来安値279円に接近したが、10月16日の直近安値288円から切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

 10月23日の終値は300円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円52銭で算出)は約26倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円50銭で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS90円63銭で算出)は約3.3倍、時価総額は約274億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月28日更新]

JPホールディングスは下値固め完了、19年3月期増収増益予想

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。新経営体制でグループの企業価値向上を目指している。19年3月期は新規施設開設などで増収増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■子育て支援のリーディングカンパニー

 子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 18年3月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、東京都認証保育所21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71、児童館12、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。

 海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。17年9月ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

■25年3月期売上高1000億円目指す

 新経営体制でグループの企業価値向上を目指すとして、17年8年8月に長期経営ビジョン2025および中期経営計画を発表した。

 長期経営ビジョン2025では、目標値として25年3月期売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げた。基本戦略として、子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進する。

 中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げた。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。

■19年3月期増収増益予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.0%増の300億01百万円、営業利益が41.8%増の18億47百万円、経常利益が38.8%増の21億96百万円、純利益が7.7%増の9億80百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間3円50銭(期末一括)で、予想配当性向は30.4%となる。

 第1四半期は売上高が前年同期比11.0%増の70億99百万円、営業利益が1億38百万円の赤字(前年同期は2億36百万円の黒字)、経常利益が8百万円の赤字(同3億11百万円の黒字)、純利益が16百万円の赤字(同1億83百万円の黒字)だった。

 新規施設19施設開設(保育所15園、学童クラブ4施設)や既存施設の増収で2桁増収だが、保育士採用強化に伴う求人費の増加、人件費の増加(核施設への保育士配置に伴う先行計上)などで利益は赤字だった。

 通期ベースでは、新規開設21施設(第1四半期開園の19施設、および18年9月開園の企業主導型事業所内施設2園)が寄与して増収増益予想である。好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準を定めて17年9月末の対象株主から再開した。

■株価は下値固め完了感

 株価は6月の年初来高値420円から反落して水準を切り下げたが、直近安値圏の300円近辺で下値固め完了感を強めている。

 9月27日の終値は312円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円52銭で算出)は約27倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円50銭で算出)は約1.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS90円63銭で算出)は約3.4倍、時価総額は約274億円である。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月27日更新]

JPホールディングスは売り一巡して反発期待、19年3月期1Q赤字だが通期増収増益予想

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。新経営体制でグループの企業価値向上を目指す。19年3月期第1四半期は赤字だったが、通期は新規開設などで増収増益予想としている。株価は水準を切り下げたが、売り一巡して反発を期待したい。

■子育て支援のリーディングカンパニー

 子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 18年3月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、東京都認証保育所21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71、児童館12、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。

 海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。17年9月ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

■25年3月期売上高1000億円目指す

 新経営体制でグループの企業価値向上を目指すとして、8月8日に長期経営ビジョン2025および中期経営計画を発表した。

 長期経営ビジョン2025では、目標値として25年3月期売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げた。基本戦略として、子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進する。

 中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げた。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。

■19年3月期1Q赤字だが通期増収増益予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.0%増の300億01百万円、営業利益が41.8%増の18億47百万円、経常利益が38.8%増の21億96百万円、純利益が7.7%増の9億80百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間3円50銭(期末一括)で、予想配当性向は30.4%となる。

 第1四半期は売上高が前年同期比11.0%増の70億99百万円、営業利益が1億38百万円の赤字(前年同期は2億36百万円の黒字)、経常利益が8百万円の赤字(同3億11百万円の黒字)、純利益が16百万円の赤字(同1億83百万円の黒字)だった。

 新規施設19施設開設(保育所15園、学童クラブ4施設)や既存施設の増収で2桁増収だが、保育士採用強化に伴う求人費の増加、人件費の増加(核施設への保育士配置に伴う先行計上)などで利益は赤字だった。

 通期ベースでは、新規開設21施設(第1四半期の19施設、および18年9月開園予定の企業主導型事業所内施設2園)を計画し、増収増益予想である。好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準を定めて17年9月末の対象株主から再開した。

■株価は売り一巡して反発期待

 株価は6月の年初来高値420円から反落して水準を切り下げる展開だ。8月8日の第1四半期決算発表を機に反発する場面があったが、買いが続かず8月21日には298円まで下押した。

 8月24日の終値は309円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円52銭で算出)は約27倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円50銭で算出)は約1.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS90円63銭で算出)は約3.4倍、時価総額は約271億円である。売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月09日更新]

JPホールディングスは売り一巡して反発期待、新経営体制でグループの企業価値向上を目指す

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。6月26日開催の定時株主総会・取締役会において代表取締役が交代し、7月3日には新経営体制でグループの企業価値向上を目指す方針をリリースした。株価は6月の年初来高値から反落して水準を切り下げたが、売り一巡して反発を期待したい。

■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 18年3月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、東京都認証保育所21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71、児童館12、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

 なお6月26日開催の定時株主総会・取締役会において代表取締役が交代し、7月3日には新経営体制でグループの企業価値向上を目指す方針をリリースした。新経営体制移行の狙いとして、5項目(役員報酬の大幅な減額、ステークホルダーとの良好な関係の構築、グループ全体の営業力と組織力の強化、保育品質の一層の向上施策の実現、人事制度の見直し)を掲げている。

■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進

 大幅な賃上げなどの保育士待遇改善や職場環境整備を推進し、保育士の確保と社会的に評価される賃金制度の構築を目指している。

 保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園に、ソフトバンクグループのhugmo(ハグモー)社の保育クラウドサービス「hugmo」を導入している。18年5月にはhugmo社と共同で、午睡中の園児の体動異常を検知するIoTセンサーを共同開発すると発表している。

■新規事業で新学童クラブや海外展開などを推進

 新規事業分野では、補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブ「AEL(アエル)」を展開し、18年3月にはAELが学習教室「ガウディア」のFCに加盟した。

 コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。18年3月期の契約済みは17件、新規契約見込みは5件である。

 海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。17年9月ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。

■19年3月期予想は非開示だが新規開設順調で増収増益見込み

 19年3月期の連結業績・配当予想は非開示としている。ただし新規開設予定の合計21施設のうち、18年4月時点で保育園15園、学童クラブ4園を開設済みである。企業主導型事業所内施設2園(いずれも沖縄県)は、18年8月以降に開園予定である。新規施設開設が順調で増収増益が見込まれる。

■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展している。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年9月末

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準を定めて17年9月末の対象株主から再開した。

■株価は売り一巡して反発期待

 株価は6月の年初来高値420円から反落し、代表取締役交代に伴う不透明感や地合い悪化の影響で7月5日の340円まで水準を切り下げた。

 7月6日の終値は351円、時価総額は約308億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線が接近している。売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月06日更新]

JPホールディングスは年初来高値更新の展開、19年3月期も増収増益見込み

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。19年3月期業績・配当予想は株主総会などを考慮して非開示だが、新規施設開設が順調で増収増益が見込まれる。株価は幼児教育・保育の全面無償化の前倒しを好感する形で年初来高値更新の展開だ。なお6月5日には、定時株主総会における株主提案の全てに反対すること、および臨時株主総会は開催しないことを決議したとリリースしている。

■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 18年3月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、東京都認証保育所21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71、児童館12、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。

■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進

 大幅な賃上げなどの保育士待遇改善や職場環境整備を推進し、保育士の確保と社会的に評価される賃金制度の構築を目指している。また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園に、ソフトバンクグループのhugmo(ハグモー)社の保育クラウドサービス「hugmo」を導入している。

 こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、18年4月入社新卒保育士数は過去最多の276名となった。資格取得コースは46名だった。また中途採用(年間採用)は17年度合計327名で、18年4月には224名が入社した。

 なお保育園運営子会社である日本保育サービスにおいて、18年4月1日付で片柳千代子代表取締役社長が就任し、女性社長が誕生した。また18年5月にはhugmo社と共同で、午睡中の園児の体動異常を検知するIoTセンサーを共同開発すると発表している。

■新規事業で新学童クラブや海外展開などを推進

 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大、経営管理体制の再整備、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月AEL(アエル)湯島、17年4月AEL横浜ビジネスパークを開設し、18年3月にはAELが学習教室「ガウディア」のFCに加盟した。

 コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。18年3月期の契約済みは17件、新規契約見込みは5件である。

 海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。17年9月ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。

■収益は稼働率や補助金などが影響する特性

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

 利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■19年3月期予想は非開示だが新規開設順調で増収増益見込み

 19年3月期の連結業績・配当予想は非開示としている。18年6月開催予定の定時株主総会の議案として、取締役の選任に係る株主提案を受けており、今後の経営体制について未確定な要素が多いためとしている。

 ただし新規開設予定の合計21施設のうち、18年4月時点で保育園15園、学童クラブ4園を開設済みである。企業主導型事業所内施設2園(いずれも沖縄県)は、18年8月以降に開園予定である。新規施設開設が順調で増収増益が見込まれる。

■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展している。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年9月末

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準を定めて17年9月末の対象株主から再開した。

■株価は年初来高値更新の展開

 株価は幼児教育・保育の全面無償化の前倒しを好感する形で年初来高値更新の展開だ。そして17年10月の434円に接近している。6月5日の終値は394円、時価総額は約346億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスで先高観を強めている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月18日更新]

JPホールディングスは戻り歩調、19年3月期も新規開設順調で増収増益見込み

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。18年3月期は計画超の増収増益だった。19年3月期業績・配当予想は株主総会などを考慮して非開示としたが、新規施設開設が順調で増収増益が見込まれる。株価は戻り歩調だ。

■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 18年3月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、東京都認証保育所21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71、児童館12、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。

■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進

 大幅な賃上げなどの保育士待遇改善や職場環境整備を推進し、保育士の確保と社会的に評価される賃金制度の構築を目指している。また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園に、ソフトバンクグループのhugmo(ハグモー)社の保育クラウドサービス「hugmo」を導入している。

 こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、18年4月入社新卒保育士数は過去最多の276名となった。資格取得コースは46名だった。また中途採用(年間採用)は17年度合計327名で、18年4月には224名が入社した。

 なお保育園運営子会社である日本保育サービスにおいて、18年4月1日付で片柳千代子代表取締役社長が就任し、女性社長が誕生した。また5月11日にはhugmo社と共同で、午睡中の園児の体動異常を検知するIoTセンサーを共同開発すると発表した。

■新規事業で新学童クラブや海外展開などを推進

 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大、経営管理体制の再整備、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月AEL(アエル)湯島、17年4月AEL横浜ビジネスパークを開設し、18年3月にはAELが学習教室「ガウディア」のFCに加盟した。

 コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。18年3月期の契約済みは17件、新規契約見込みは5件である。

 海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。17年9月ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。

■収益は稼働率や補助金などが影響する特性

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

 利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■19年3月期予想は非開示だが新規開設順調で増収増益見込み

 18年3月期連結業績は、売上高が17年3月期比17.5%増の267億79百万円、営業利益が11.5%増の13億03百万円、経常利益が17.1%増の15億82百万円、純利益が37.6%増の9億10百万円だった。計画超の増収増益だった。

 新規21施設の開設と既存施設の稼働率上昇で計画超の増収となり、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、期初に見込んでいなかった控除対象外消費税額の増加や2回の臨時株主総会関連費用などを吸収した。営業利益は減益予想から一転して2桁増益で着地した。経常利益は営業外収益での補助金収入の増加、純利益は特別損失での減損損失の減少も寄与した。配当は1円増配の年間3円50銭(期末一括)とした。配当性向は32.7%となる。

 19年3月期の連結業績・配当予想は非開示とした。18年6月開催予定の定時株主総会の議案として、取締役の選任に係る株主提案を受けており、今後の経営体制について未確定な要素が多いためとしている。ただし新規開設予定の合計21施設のうち、18年4月時点で保育園15園、学童クラブ4園を開設済みである。企業主導型事業所内施設2園(いずれも沖縄県)は18年8月以降に開園予定である。新規施設開設が順調で増収増益が見込まれる。

■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展している。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年9月末

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準を定めて17年9月末の対象株主から再開した。

■株価は戻り歩調

 株価は3月の直近安値圏290円近辺から下値を切り上げて戻り歩調だ。5月15日には364円まで上伸した。5月17日の終値は351円、時価総額は約308億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月16日更新]

JPホールディングスは下値切り上げ、18年3月期営業微減益予想だが19年3月期収益拡大期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収基調に変化はなく、19年3月期は収益拡大が期待される。株価は下値を切り上げて調整一巡感を強めている。なお5月9日に18年3月期決算発表を予定している。

■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 17年12月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、認可外保育園・東京都認証保育園21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71施設、児童館12施設、民間学童クラブ5施設、海外幼稚園1施設、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。

■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進

 大幅な賃上げなどの保育士待遇改善や職場環境整備を推進し、保育士の確保と社会的に評価される賃金制度の構築を目指している。また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にhugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を導入している。

 こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、17年度の保育士採用数は新卒で過去最多となる247名となった。資格取得コースは32名だった。また17年12月末時点では17年度中途317名を採用し、18年度の新卒内定250名、中途内定131名、資格取得コース内定47名となっている。

 なお保育園運営子会社である日本保育サービスにおいて、18年4月1日付で片柳千代子代表取締役社長が就任し、女性社長が誕生した。

■新規事業で新学童クラブや海外展開などを推進

 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大、経営管理体制の再整備、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月AEL(アエル)湯島、17年4月AEL横浜ビジネスパークを開設し、18年3月にはAELが学習教室「ガウディア」のFCに加盟した。

 コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。17年3月期の契約済みは12件、新規契約見込みは3件である。

 海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。17年9月ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。

■収益は稼働率や補助金などが影響する特性

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

 利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■18年3月期営業微減益予想だが増収基調、19年3月期収益拡大期待

 18年3月期の連結業績予想は、売上高が17年3月期比14.6%増の261億25百万円で、営業利益が1.0%減の11億57百万円、経常利益が3.7%増の14億円、純利益が17.6%増の7億77百万円としている。配当予想は50銭増配の年間3円(期末一括)で、予想配当性向は32.4%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比18.2%増の197億71百万円、営業利益が4.9%減の6億37百万円、経常利益が5.7%増の8億55百万円、純利益が3.9%増の4億84百万円だった。

 新規21施設開設や既存施設の稼働率上昇などで大幅増収だったが、営業利益は人件費の増加に加えて、計画外の費用(消費税課税区分見直しに伴う控除対象外消費税額の増加90百万円、臨時株主総会関連費用1億12百万円)発生も影響して営業減益だった。営業外では補助金収入が増加した。

 通期でも保育士待遇改善、システム投資負担、新規事業への先行投資などで営業微減益予想としている。また19年3月期の新規開設は合計24ヶ所(認可保育園15園、企業主導型事業所内施設2園、学童クラブ7園)の計画としている。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収基調に変化はない。そして19年3月期は収益拡大が期待される。

■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展している。国や東京都の待機児童解消政策、さらにアベノミクス「人づくり革命」が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年9月末

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準を定めて17年9月末の対象株主から再開した。

■株価は下値切り上げて調整一巡感

 株価は戻りの鈍い展開だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

 4月13日の終値305円を指標面で見ると、前恋推定連結PER(会社予想連結EPS9円25銭で算出)は約33倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間配当3円で算出)は約1.0%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS84円52銭で算出)は約3.6倍である。時価総額は約268億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月23日更新]

JPホールディングスは調整一巡感、18年3月期営業微減益予想だが19年3月期収益拡大期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収基調に変化はない。そして19年3月期は収益拡大が期待される。株価は調整一巡感を強めている。なお3月23日に臨時株主総会を開催する。

■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 17年12月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、認可外保育園・東京都認証保育園21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71施設、児童館12施設、民間学童クラブ5施設、海外幼稚園1施設、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。

■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進

 保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備などを推進している。17年3月期には2年連続の大幅賃上げなど、保育士の待遇改善を国に先行して実施した。18年3月期も賃金水準の引き上げを実施し、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。

 また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にhugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を導入している。17年5月には夜間保育時間帯に特化したアルバイト保育士「スターライト先生」の採用を開始した。

 こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、17年度の保育士採用数は新卒で過去最多となる247名となった。資格取得コースは32名だった。また17年12月末時点では17年度中途317名を採用し、18年度の新卒内定250名、中途内定131名、資格取得コース内定47名となっている。

 17年11月には東京都スポーツ推進企業認定制度において「平成29年度東京都スポーツ推進企業」に認定された。17年12月にはスポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」に認定された。また3月14日には、保育園運営子会社である日本保育サービスにおいて18年4月1日付で片柳千代子現取締役が代表取締役社長に就任し、女性社長が誕生すると発表した。

■新規事業で新学童クラブや海外展開などを推進

 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大、経営管理体制の再整備、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月AEL(アエル)湯島、17年4月AEL横浜ビジネスパークを開設し、3月20日にはAELが学習教室「ガウディア」のFCに加盟したと発表した。

 コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。17年3月期の契約済みは12件、新規契約見込みは3件である。

 海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。17年9月ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。

■収益は稼働率や補助金などが影響する特性

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

 利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■18年3月期営業微減益予想だが増収基調、19年3月期収益拡大期待

 18年3月期の連結業績予想は、売上高が17年3月期比14.6%増の261億25百万円で、営業利益が1.0%減の11億57百万円、経常利益が3.7%増の14億円、純利益が17.6%増の7億77百万円としている。配当予想は50銭増配の年間3円(期末一括)で、予想配当性向は32.4%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比18.2%増の197億71百万円、営業利益が4.9%減の6億37百万円、経常利益が5.7%増の8億55百万円、純利益が3.9%増の4億84百万円だった。

 新規21施設開設や既存施設の稼働率上昇などで大幅増収だったが、営業利益は人件費の増加に加えて、計画外の費用(消費税課税区分見直しに伴う控除対象外消費税額の増加90百万円、臨時株主総会関連費用1億12百万円)発生も影響して営業減益だった。営業外では補助金収入が増加した。

 通期でも保育士待遇改善、システム投資負担、新規事業への先行投資などで営業微減益予想としている。また19年3月期の新規開設は合計24ヶ所(認可保育園15園、企業主導型事業所内施設2園、学童クラブ7園)の計画としている。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収基調に変化はない。そして19年3月期は収益拡大が期待される。

■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展している。国や東京都の待機児童解消政策、さらに新たなアベノミクス「人づくり革命」が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度を再開

 株主優待制度は17年9月末日現在の対象株主から再開した。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準(詳細は会社HP参照)を定め、毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象とした。

■株価は調整一巡感

 株価は反発力がやや鈍く安値圏でモミ合う形だが、地合い悪化が影響した2月6日の直近安値279円まで下押すことなく調整一巡感を強めている。

 3月20日の終値304円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円25銭で算出)は32〜33倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当3円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS84円52銭で算出)は3.6倍近辺である。時価総額は約267億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月02日更新]

JPホールディングスは戻り歩調、18年3月期営業微減益予想だが増収基調

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収基調に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお3月23日に臨時株主総会を予定している。
 
■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
 
 保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
 
 17年12月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、認可外保育園・東京都認証保育園21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71施設、児童館12施設、民間学童クラブ5施設、海外幼稚園1施設、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。
 
■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進
 
 保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備などを推進している。17年3月期には2年連続の大幅賃上げなど、保育士の待遇改善を国に先行して実施した。18年3月期も賃金水準の引き上げを実施し、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。
 
 また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にhugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を導入している。17年5月には夜間保育時間帯に特化したアルバイト保育士「スターライト先生」の採用を開始した。
 
 こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、17年度の保育士採用数は新卒で過去最多となる247名となった。資格取得コースは32名だった。また17年12月末時点では17年度中途317名を採用し、18年度の新卒内定250名、中途内定131名、資格取得コース内定47名となっている。
 
 17年11月には東京都スポーツ推進企業認定制度において「平成29年度東京都スポーツ推進企業」に認定された。17年12月にはスポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」に認定された。
 
■保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進
 
 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大、経営管理体制の再整備、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。
 
 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月AEL(アエル)湯島、17年4月AEL横浜ビジネスパークを開設した。
 
 コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。17年3月期の契約済みは12件、新規契約見込みは3件である。
 
 海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。17年9月ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。
 
■収益は稼働率や補助金などが影響する特性
 
 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。
 
 利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。
 
■18年3月期営業微減益予想だが増収基調
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比14.6%増の261億25百万円、営業利益が1.0%減の11億57百万円、経常利益が3.7%増の14億円、純利益が17.6%増の7億77百万円としている。配当予想は年間3円(期末一括)としている。前期比50銭増配で予想配当性向は32.4%となる。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比18.2%増の197億71百万円、営業利益が4.9%減の6億37百万円、経常利益が5.7%増の8億55百万円、純利益が3.9%増の4億84百万円だった。
 
 新規21施設開設や既存施設の稼働率上昇などで大幅増収だったが、営業利益は人件費の増加に加えて、計画外の費用(消費税課税区分見直しに伴う控除対象外消費税額の増加90百万円、臨時株主総会関連費用1億12百万円)発生も影響して営業減益だった。営業外では補助金収入が増加した。
 
 通期でも保育士待遇改善、システム投資負担、新規事業への先行投資などで営業微減益予想としている。また来期(19年3月期)の新規開設は合計24ヶ所(認可保育園15園、企業主導型事業所内施設2園、学童クラブ7園)の計画としている。
 
■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待
 
 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展している。国や東京都の待機児童解消政策、さらに新たなアベノミクス「人づくり革命」が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。
 
■株主優待制度を再開
 
 株主優待制度は17年9月末日現在の対象株主から再開した。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準(詳細は会社HP参照)を定め、毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象とした。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調
 
 株価は2月6日の直近安値279円から切り返して戻り歩調だ。調整が一巡したようだ。
 
 3月1日の終値314円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円25銭で算出)は34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当3円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS84円52銭で算出)は3.7倍近辺である。時価総額は約276億円である。
 
 週足チャートで見ると安値圏で下ヒゲを付けて調整一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月29日更新]

JPホールディングスは調整一巡して戻り歩調、18年3月期予想に上振れ余地

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収効果で上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお2月1日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
 
 保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
 
 17年6月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園182(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営147、認可外保育園・東京都認証保育園21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71施設、児童館12施設、民間学童クラブ5施設の合計270園・施設(17年3月末比19園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。
 
■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進
 
 保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備などを推進している。17年3月期には2年連続の大幅賃上げなど、保育士の待遇改善を国に先行して実施した。18年3月期も賃金水準の引き上げを実施し、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。
 
 また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にhugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を導入している。17年5月には夜間保育時間帯に特化したアルバイト保育士「スターライト先生」の採用を開始した。
 
 こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、17年度は保育士の新卒入社で過去最多となる247名を採用した。また17年9月末時点で中途入社253名を採用している。
 
 17年11月には東京都スポーツ推進企業認定制度において「平成29年度東京都スポーツ推進企業」に認定された。17年12月にはスポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」に認定された。
 
■保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進
 
 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大、経営管理体制の再整備、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。
 
 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月AEL(アエル)湯島、17年4月AEL横浜ビジネスパークを開設した。
 
 17年2月には資生堂<4911>と共同で、事業所内保育所運営受託の合弁会社KODOMOLOGY(コドモロジー)(当社出資比率49%)を設立した。事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」で、全国の様々な企業からの事業受託を目指す。
 
 コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。17年3月期以降の契約済みは合計10法人、新規契約は2法人の見込みである。
 
 海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。17年9月ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。
 
■収益は稼働率や補助金などが影響する特性
 
 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。
 
 利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。
 
■18年3月期営業微減益予想、純利益は減損損失減少して増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比14.6%増の261億25百万円、営業利益が1.0%減の11億57百万円、経常利益が3.7%増の14億円、純利益が17.6%増の7億77百万円としている。配当予想は年間3円(期末一括)としている。前期比50銭増配で予想配当性向は32.4%となる。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比16.2%増の127億48百万円、営業利益が50.3%増の4億49百万円、経常利益が54.1%増の5億93百万円、純利益が41.5%増の3億47百万円だった。
 
 計画超の大幅増収増益だった。新規開設21施設(保育園11園、学童クラブ8施設、民間学童クラブ1施設、海外1施設)で大幅増収となり、保育士待遇改善などを吸収した。稼働率上昇も寄与した。営業外では補助金収入が増加した。
 
 通期は保育士待遇改善、システム投資負担、新規事業への先行投資などで営業微減益予想としている。ただし第2四半期累計が計画超となり、増収効果で上振れ余地がありそうだ。新規施設は認可保育園11園、学童クラブ8施設、民間学童クラブ1施設、合計20園・施設の計画である。経常利益は補助金収入の増加、純利益は減損損失の減少が寄与して増益予想である。
 
 なお来期(19年3月期)の新規開設は合計24ヶ所(認可保育園15ヶ所、企業主導型2ヶ所、学童クラブ7ヶ所)の計画としている。収益拡大が期待される。
 
■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待
 
 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展している。国や東京都の待機児童解消政策、さらに新たなアベノミクス「人づくり革命」が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。
 
■株主優待制度を再開
 
 株主優待制度は17年9月末日現在の対象株主から再開した。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準(詳細は会社HP参照)を定め、毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象とした。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調
 
 なお1月18日に、筆頭株主の山口洋氏が所有株式の一部をマザーケアジャパンに譲渡したため、山口洋氏が「主要株主である筆頭株主」でなくなり、マザーケアジャパンの親会社である未来キャピタルが実質的に筆頭株主になったと発表している。
 
 また1月22日には、1月15日付で受領した「株主による臨時株主総会の招集請求」について、本件招集請求は会社法の要件を満たさないと判断したため、本件招集請求に対する臨時株主総会は招集しないと発表した。
 
 株価は1月18日の直近安値319円から切り返して戻り歩調だ。1月26日には340円まで上伸した。調整が一巡したようだ。
 
 1月26日の終値339円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円25銭で算出)は36〜37倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当3円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円52銭で算出)は4.0倍近辺である。時価総額は約298億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月29日更新]

JPホールディングスは18年3月期予想に上振れ余地、19年3月期も収益拡大期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収効果で上振れ余地がありそうだ。そして19年3月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡感を強めている。
 
■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
 
 保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
 
 17年6月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園182(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営147、認可外保育園・東京都認証保育園21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71施設、児童館12施設、民間学童クラブ5施設の合計270園・施設(17年3月末比19園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。
 
■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進
 
 保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備などを推進している。17年3月期には2年連続の大幅賃上げなど、保育士の待遇改善を国に先行して実施した。18年3月期も賃金水準の引き上げを実施し、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。
 
 また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にhugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を導入している。17年5月には夜間保育時間帯に特化したアルバイト保育士「スターライト先生」の採用を開始した。
 
 こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、17年度は保育士の新卒入社で過去最多となる247名を採用した。また17年9月末時点で中途入社253名を採用している。
 
 なお17年11月には東京都スポーツ推進企業認定制度において「平成29年度東京都スポーツ推進企業」に認定された。また12月15日には、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」に認定されたと発表している。
 
 また当社におけるハラスメントの存在の有無、対策への取り組みの検証および評価について、第三者委員会から17年11月16日付で調査報告書(要点版)を受領、12月5日付で調査報告書(詳細版)を受領した。そして12月22日に基本方針の決定を発表した。今後、基本方針に沿って具体的な対応策を実施し、働きやすい職場環境の実現・維持・向上を通じて企業価値向上に努めるとしている。
 
■保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進
 
 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大、経営管理体制の再整備、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。
 
 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月AEL(アエル)湯島、17年4月AEL横浜ビジネスパークを開設した。
 
 17年2月には資生堂<4911>と共同で、事業所内保育所運営受託の合弁会社KODOMOLOGY(コドモロジー)(当社出資比率49%)を設立した。事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」で、全国の様々な企業からの事業受託を目指す。
 
 コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。17年3月期以降の契約済みは合計10法人、新規契約は2法人の見込みである。
 
 海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。17年9月ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。
 
■収益は稼働率や補助金などが影響する特性
 
 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。
 
 利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。
 
■18年3月期営業微減益予想、純利益は減損損失減少して増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比14.6%増の261億25百万円、営業利益が1.0%減の11億57百万円、経常利益が3.7%増の14億円、純利益が17.6%増の7億77百万円としている。配当予想は年間3円(期末一括)としている。前期比50銭増配で予想配当性向は32.4%となる。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比16.2%増の127億48百万円、営業利益が50.3%増の4億49百万円、経常利益が54.1%増の5億93百万円、純利益が41.5%増の3億47百万円だった。
 
 計画超の大幅増収増益だった。新規開設21施設(保育園11園、学童クラブ8施設、民間学童クラブ1施設、海外1施設)で大幅増収となり、保育士待遇改善などを吸収した。稼働率上昇も寄与した。営業外では補助金収入が増加した。
 
 通期は保育士待遇改善、システム投資負担、新規事業への先行投資などで営業微減益予想としている。ただし第2四半期累計が計画超となり、増収効果で上振れ余地がありそうだ。新規施設は認可保育園11園、学童クラブ8施設、民間学童クラブ1施設、合計20園・施設の計画である。経常利益は補助金収入の増加、純利益は減損損失の減少が寄与して増益予想である。
 
 なお来期(19年3月期)の新規開設は合計24ヶ所(認可保育園15ヶ所、企業主導型2ヶ所、学童クラブ7ヶ所)の計画としている。収益拡大が期待される。
 
■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待
 
 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展している。国や東京都の待機児童解消政策、さらに新たなアベノミクス「人づくり革命」が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。
 
■株主優待制度を再開
 
 株主優待制度は17年9月末日現在の対象株主から再開した。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準(詳細は会社HP参照)を定め、毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象とした。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は政策期待で人気化した10月の年初来高値434円から反落し、その後は戻りの鈍い展開だ。
 
 12月28日の終値316円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円25銭で算出)は34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当3円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円52銭で算出)は3.7倍近辺である。時価総額は約278億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線近辺で下げ渋り調整一巡感を強めている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [11月28日更新]

JPホールディングスは調整一巡して戻り歩調、18年3月期予想に上振れ余地  
 JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界の最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーで、ベトナムにおける幼稚園事業も推進する。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、第2四半期累計が計画超となり、増収効果で上振れ余地がありそうだ。そして19年3月期は収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
 
■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
 
 保育園業界の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
 
 17年6月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園182(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営147、認可外保育園・東京都認証保育園21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71施設、児童館12施設、民間学童クラブ5施設の合計270園・施設(17年3月末比19園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。
 
■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進
 
 保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備などを推進している。17年3月期には2年連続の大幅賃上げなど、保育士の待遇改善を国に先行して実施した。18年3月期も賃金水準の引き上げを実施し、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。
 
 また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にhugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を導入している。17年5月には夜間保育時間帯に特化したアルバイト保育士「スターライト先生」の採用を開始した。
 
 こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、17年度は保育士の新卒入社で過去最多となる247名を採用した。また17年9月末時点で中途入社253名を採用している。
 
■保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進
 
 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大、経営管理体制の再整備、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。
 
 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月第1号のAEL(アエル)湯島、17年4月第2号のAEL横浜ビジネスパークを開設した。
 
 17年2月には資生堂<4911>と共同で、事業所内保育所運営受託の合弁会社KODOMOLOGY(コドモロジー)(当社出資比率49%)を設立した。事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」で、全国の様々な企業からの事業受託を目指す。
 
 コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。17年3月期以降の契約済みは合計10法人、新規契約は2法人の見込みである。
 
 海外はベトナムで中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する方針だ。17年9月には、ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。
 
■収益は稼働率や補助金などが影響する特性
 
 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。
 
 利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。
 
■18年3月期2Q累計は計画超で大幅増収増益
 
 今期(18年3月期)第2四半期累計の連結業績は売上高が16.2%増の127億48百万円、営業利益が50.3%増の4億49百万円、経常利益が54.1%増の5億93百万円、純利益が41.5%増の3億47百万円だった。
 
 計画に対して上振れた。新規開設21施設(保育園11園、学童クラブ8施設、民間学童クラブ1施設、海外1施設)で大幅増収となり、保育士待遇改善などを吸収した。稼働率上昇も寄与した。営業外では補助金収入が増加した。
 
■18年3月期営業微減益予想、純利益は減損損失減少して増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比14.6%増の261億25百万円、営業利益が1.0%減の11億57百万円、経常利益が3.7%増の14億円、純利益が17.6%増の7億77百万円としている。配当予想は年間3円(期末一括)としている。前期比50銭増配で予想配当性向は32.4%となる。
 
 通期は保育士待遇改善、システム投資負担、新規事業への先行投資などで営業微減益予想としている。ただし第2四半期累計が計画超となり、増収効果で上振れ余地がありそうだ。新規施設は認可保育園11園、学童クラブ8施設、民間学童クラブ1施設、合計20園・施設の計画である。経常利益は補助金収入の増加、純利益は減損損失の減少が寄与して増益予想である。
 
 なお来期(19年3月期)の新規開設は合計24ヶ所(認可保育園15ヶ所、企業主導型2ヶ所、学童クラブ7ヶ所)の計画としている。
 
■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待
 
 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策、さらに新たなアベノミクス「人づくり革命」が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。
 
■株主優待制度を再開
 
 株主優待制度は17年9月末日現在の対象株主から再開した。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準(詳細は会社HP参照)を定め、毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象とした。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調
 
 株価は政策期待で人気化した10月の年初来高値434円から反落したが、11月15日と16日の直近安値319円から切り返して戻り歩調だ。11月22日の臨時株主総会を通過したことも好感されたようだ。
 
 11月27日の終値356円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円25銭で算出)は38倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当3円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円52銭で算出)は4.2倍近辺である。時価総額は約313億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だろう。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月20日更新]

JPホールディングスは政策期待で年初来高値圏、18年3月期営業微減益予想だが上振れ余地

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界の最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーで、ベトナムにおける幼稚園展開も推進する。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。株価は政策期待で年初来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。なお11月22日に臨時株主総会を開催する。
 
■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
 
 保育園業界の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
 
 17年6月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園182(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営147、認可外保育園・東京都認証保育園21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71施設、児童館12施設、民間学童クラブ5施設の合計270園・施設(17年3月末比19園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。
 
■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進
 
 保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備などを推進している。17年3月期には2年連続の大幅賃上げなど、保育士の待遇改善を国に先行して実施した。18年3月期も賃金水準の引き上げを実施し、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。
 
 また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にhugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を導入している。17年5月には夜間保育時間帯に特化したアルバイト保育士「スターライト先生」の採用を開始した。
 
 こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、17年度は保育士の新卒入社で過去最多となる247名を採用した。また17年6月末時点で中途入社207名を採用している。
 
■保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進
 
 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大、経営管理体制の再整備、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。
 
 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月第1号のAEL(アエル)湯島、17年4月第2号のAEL横浜ビジネスパークを開設した。
 
 17年2月には資生堂<4911>と共同で、事業所内保育所運営受託の合弁会社KODOMOLOGY(コドモロジー)(当社出資比率49%)を設立した。事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」で、全国の様々な企業からの事業受託を目指す。
 
 コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。17年3月期からの契約継続は4法人で、18年3月期新規契約は8法人の見込みである。
 
 海外はベトナムで中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する方針だ。17年9月には、ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。
 
■収益は稼働率や補助金などが影響する特性
 
 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。
 
 利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。
 
■18年3月期営業微減益予想、純利益は減損損失減少して増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比14.6%増の261億25百万円、営業利益が1.0%減の11億57百万円、経常利益が3.7%増の14億円、純利益が17.6%増の7億77百万円としている。配当予想は年間3円(期末一括)としている。前期比50銭増配で予想配当性向は32.4%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比17.9%増収となり、営業利益が3.4倍増益、経常利益が2.8倍増益、純利益が3.0倍増益の大幅増益だった。新規開設で2桁増収となり、保育士待遇改善などを吸収した。営業外では補助金収入が増加した。
 
 通期は保育士待遇改善、システム投資負担、新規事業への先行投資などで営業微減益予想としている。ただし増収効果で上振れ余地がありそうだ。新規施設は認可保育園11園、学童クラブ8施設、民間学童クラブ1施設、合計20園・施設の計画である。経常利益は補助金収入の増加、純利益は減損損失の減少が寄与して増益予想である。
 
■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待
 
 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策、さらに新たなアベノミクス「人づくり革命」が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。
 
■株主優待制度を再開
 
 株主優待制度は17年9月末日現在の対象株主から再開した。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準(詳細は会社HP参照)を定め、毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象とした。
 
■株価は政策期待で年初来高値圏
 
 株価は政策期待で10月12日には年初来高値となる434円まで上伸した。そして16年4月高値438円に接近している。
 
 10月19日の終値398円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円25銭で算出)は43倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当3円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円52銭で算出)は4.7倍近辺である。時価総額は約350億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線、26週移動平均線、52週移動平均線とも上向きとなって先高感を強めている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月26日更新]

JPホールディングスは政策期待で動意、18年3月期営業微減益予想だが国策が追い風の事業環境に変化なし

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。ベトナムでも幼稚園2園を開園した。なお17年9月末から株主優待制度を再開する。株価は政策期待で動意づいた。上値を試す展開が期待される。
 
■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
 
 保育園業界の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
 
 17年6月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園182(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営147、認可外保育園・東京都認証保育園21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71施設、児童館12施設、民間学童クラブ5施設の合計270園・施設(17年3月末比19園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。
 
■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進
 
 保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備などを推進している。17年3月期には2年連続の大幅賃上げなど、保育士の待遇改善を国に先行して実施した。18年3月期も賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。
 
 また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にhugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を導入している。17年5月には夜間保育時間帯に特化したアルバイト保育士「スターライト先生」の採用を開始した。
 
 こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、17年度は保育士の新卒入社で過去最多となる247名を採用した。資格取得コースの新卒社員は32名だった。また17年6月末時点で中途入社207名を採用している。
 
■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進
 
 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大、経営管理体制の再整備、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。
 
 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月第1号のAEL(アエル)湯島、17年4月第2号のAEL横浜ビジネスパークを開設した。
 
 17年2月には資生堂<4911>と共同で、事業所内保育所運営受託の合弁会社KODOMOLOGY(コドモロジー)(当社出資比率49%)を設立した。事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」で、全国の様々な企業からの事業受託を目指す。資生堂掛川工場に事業所内保育所を17年秋に新設し、新会社の受託1号とする予定だ。
 
 コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。17年3月期からの契約継続は4法人で、18年3月期新規契約は8法人の見込みである。
 
 海外はベトナムで中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する方針だ。9月5日には、ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。
 
■収益は稼働率や補助金などが影響する特性
 
 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。
 
 利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。
 
■18年3月期営業微減益予想、純利益は減損損失減少して増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比14.6%増の261億25百万円、営業利益が1.0%減の11億57百万円、経常利益が3.7%増の14億円、純利益が17.6%増の7億77百万円としている。配当予想は年間3円(期末一括)としている。前期比50銭増配で予想配当性向は32.4%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)連結業績は売上高が前年同期比17.9%増収、営業利益が3.4倍増益、経常利益が2.8倍増益、純利益が3.0倍増益だった。新規開設(保育園10、学童クラブ8、民間学童クラブ1)で2桁増収となり、保育士待遇改善などを吸収して大幅増益だった。売上総利益は26.4%増加し、売上総利益率は14.2%で1.0ポイント上昇した。販管費は3.6%増加にとどまり、販管費比率は10.5%で1.4ポイント低下した。営業外では補助金収入が増加した。
 
 通期は新規開設で増収だが、保育士待遇改善、システム投資負担、新規事業への先行投資などで営業微減益予想としている。新規施設は認可保育園11園、学童クラブ8施設、民間学童クラブ1施設、合計20園・施設の計画である。経常利益は補助金収入の増加、純利益は減損損失の減少が寄与して増益予想である。
 
■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待
 
 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策、さらに新たなアベノミクス「人づくり革命」が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。
 
■株主優待制度を再開
 
 8月29日に株主優待制度の再開を発表している。公平な利益還元という観点から16年度に株主優待制度を廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準(詳細は会社HP参照)を定め、毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として、17年9月末日現在の対象株主から再開する。
 
■株価は政策期待で動意
 
 株価は280円〜300円近辺でモミ合う形だったが、衆院解散・総選挙に伴う政策期待で動意づき、9月25日には406円まで上伸した。
 
 9月25日の終値402円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円25銭で算出)は43倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当3円で算出)は0.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円52銭で算出)は4.8倍近辺である。時価総額は約353億円である。
 
 目先的には過熱感を強めているが、週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月29日更新]

JPホールディングスは18年3月期1Q大幅増益、通期は営業微減益予想だが国策が追い風の事業環境に変化なし

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。18年3月期第1四半期は大幅増益だった。通期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。またベトナムで9月5日に幼稚園2園を開園する。株価は調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。
 
■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
 
 保育園業界の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力として、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)なども展開している。16年9月には横浜市で認可保育所・民間学童施設を運営するアメニティライフを子会社化した。
 
 17年6月末の運営施設数(アメニティライフ含む)は、保育園182(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営147、認可外保育園・東京都認証保育園21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71施設、児童館12施設、民間学童クラブ5施設の合計270園・施設(17年3月末比19園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。
 
■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進
 
 保育士確保に向けて、保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど採用手法を工夫している。また16年4月には奨学金支給を開始した。
 
 17年3月期には保育士の待遇改善を国に先行して実施した。16年3月期のベースアップに続く2年連続の大幅賃上げである。18年3月期も賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。
 
 また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にhugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を順次導入している。
 
 こうした待遇改善や働きやすい職場環境の整備が奏功し、17年度は保育士の新卒入社で過去最多となる247名を採用した。資格取得コースの新卒社員は32名だった。また17年6月末時点で中途入社207名を採用している。
 
 17年5月には夜間保育時間帯に特化したアルバイト保育士「スターライト先生」の採用を開始した。シフト制で働く保育士の負担を軽減するとともに、短時間で効率的に働きたい潜在保育士の掘り起こしを目指す。
 
■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進
 
 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。
 
 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月第1号のAEL(アエル)湯島、17年4月第2号のAEL横浜ビジネスパークを開設した。
 
 17年2月には資生堂<4911>と共同で、事業所内保育所運営受託の合弁会社KODOMOLOGY(コドモロジー)(当社出資比率49%)を設立した。事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」で、全国の様々な企業からの事業受託を目指す。資生堂掛川工場に事業所内保育所を17年秋に新設し、新会社の受託1号とする予定だ。
 
 コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。17年3月期からの契約継続は4法人で、18年3月期新規契約は8法人の見込みである。
 
 海外はベトナムにおいて、中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する方針だ。8月18日には、ダナン市に100%出資現地法人が運営する「COHAS DA NANG」、およびホーチミン市に現地企業とのFC契約による「Cohas Kids」を、それぞれ9月5日に開園すると発表した。
 
■収益は稼働率や補助金などが影響する特性
 
 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。
 
 利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。
 
■18年3月期1Qは大幅増益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比17.9%増の63億98百万円、営業利益が3.4倍の2億36百万円、経常利益が2.8倍の3億11百万円、純利益が3.0倍の1億83百万円だった。
 
 新規施設開設(保育園10、学童クラブ8、民間学童クラブ1)などで2桁増収となり、保育士の待遇改善などを吸収して大幅増益だった。売上総利益は26.4%増加し、売上総利益率は14.2%で1.0ポイント上昇した。販管費は3.6%増加にとどまり、販管費比率は10.5%で1.4ポイント低下した。営業外では補助金収入が増加した。
 
■18年3月期営業微減益予想、純利益は減損損失減少して増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表、伸び率は8月4日の過年度決算訂正に伴って修正)は、売上高が前期(17年3月期)比14.6%増の261億25百万円、営業利益が1.0%減の11億57百万円、経常利益が3.7%増の14億円、純利益が17.6%増の7億77百万円としている。配当予想は年間3円(期末一括)としている。前期比50銭増配で予想配当性向は32.4%となる。
 
 新規施設開設で増収だが、保育士の待遇改善、システム投資負担、新規事業への先行投資などで営業微減益予想である。新規施設は認可保育園11園、学童クラブ8施設、民間学童クラブ1施設、合計20園・施設の計画である。経常利益は補助金収入の増加、純利益は減損損失の減少が寄与して増益予想である。
 
■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待
 
 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。
 
■株価は調整一巡してモミ合い上放れ期待
 
 株価はやや上値が重く280円〜300円近辺でモミ合う形だ。ただし煮詰まり感も強めている。
 
 8月25日の終値295円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円25銭で算出)は32倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当3円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円52銭で算出)は3.5倍近辺である。時価総額は約259億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺でモミ合う形だが、調整一巡して上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月11日更新]

JPホールディングスは総合子育て支援カンパニーで国策が追い風

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業減益予想だが、国策が追い風となる事業環境に変化はない。株価は調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力として、保育所向け給食請負事業や、英語・体操・リトミック教室請負事業なども展開している。

 17年3月期末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は合計251園・施設である。首都圏中心に展開し、業界最大手である。17年2月には資生堂<4911>と共同で、事業所内保育所運営受託の合弁会社KODOMOLOGY(コドモロジー)を設立した。

■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進

 保育士確保に向けて採用手法工夫、待遇改善、職場環境整備を推進している。17年3月期には保育士の待遇改善を国に先行して実施した。18年3月期も賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。

■18年3月期営業減益予想、純利益は減損損失減少して増益予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比14.6%増の261億25百万円、営業利益が同8.4%減の11億57百万円、経常利益が同3.1%減の14億円、純利益が同14.8%増の7億77百万円としている。新規施設開設で増収、営業利益と経常利益は保育士待遇改善や新規事業への先行投資などで減益、純利益は減損損失が減少して増益予想である。

 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)などを掲げている。海外はベトナムにおいて幼稚園事業を展開する方針で、18年3月期2ヶ所開設の準備中である。

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展している。国策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、やや上値が重く300円近辺でモミ合う形だ。ただし下値は着実に切り上げている。

 7月10日の終値293円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円25銭で算出)は31〜32倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当3円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円52銭で算出)は3.5倍近辺である。時価総額は約257億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形となった。調整が一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月21日更新]

JPホールディングスは自律調整一巡して上値試す、国策が追い風の事業環境に変化なし

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。株価は5月の戻り高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力として、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。16年9月には横浜市で認可保育所・民間学童施設を運営するアメニティライフを子会社化した。

 17年3月期末の運営施設数(アメニティライフ含む)は、保育所172園(認可保育園・公設民営10園、認可保育園・民設民営136園、認可外園・東京都認証保育園23園、その他認可外保育園3園)、学童クラブ63施設、児童館12施設、および民間学童クラブ4施設の合計251園・施設(16年3月期比27園・施設増加)である。首都圏中心に展開し、保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。
 17年2月には資生堂<4911>と共同で、事業所内保育所運営受託の合弁会社KODOMOLOGY(コドモロジー)(当社出資比率49%)を設立した。事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」で、全国の様々な企業からの事業受託を目指す。資生堂掛川工場に事業所内保育所を17年秋に新設し、新会社の受託1号とする予定だ。

■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進

 保育士確保に向けて、保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど採用手法を工夫している。また16年4月には奨学金支給を開始した。

 17年3月期には保育士の待遇改善を国に先行して実施した。16年3月期のベースアップに続く2年連続の大幅賃上げである。18年3月期も賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。

 また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にhugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を順次導入している。

 こうした待遇改善や働きやすい職場環境の整備が奏功し、17年度はグループ総勢391名の新卒社員(うち保育士は過去最多となる247名)を採用した。資格取得コースの新卒社員は32名だった。

 さらに17年5月には、夜間保育時間帯に特化したアルバイト保育士「スターライト先生」の採用を開始した。ソフト制で働く保育士の負担を軽減するとともに、短時間で効率的に働きたい潜在保育士の掘り起こしを目指す。

■収益は稼働率や補助金などが影響する特性

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

 利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■17年3月期は保育士待遇改善を先行実施したため減益

 前期(17年3月期)連結業績は前々期(16年3月期)比10.9%増収だが、31.1%営業減益、23.3%経常減益、43.3%最終減益だった。新規施設開設やアメニティライフ子会社化などで2桁増収だが、保育士の待遇改善を国に先行して実施したため減益だった。

 売上総利益は同2.5%増加したが、売上総利益率は16.4%で同1.4ポイント低下した。販管費は同36.4%増加し、販管費比率は10.9%で同2.0ポイント上昇した。特別損失では園減損損失3億91百万円を計上した。

 ROEは9.9%で同9.5ポイント低下、自己資本比率は29.6%で同0.9ポイント低下した。配当は同2円50銭減配の年間2円50銭(期末一括)とした。配当性向は31.0%である。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期54億24百万円、第2四半期55億49百万円、第3四半期57億47百万円、60億80百万円で、営業利益は99百万円、2億52百万円、3億92百万円、5億20百万円だった。

■18年3月期営業減益予想、純利益は減損損失減少して増益予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比14.6%増の261億25百万円、営業利益が同8.4%減の11億57百万円、経常利益が同3.1%減の14億円、純利益が同14.8%増の7億77百万円としている。配当予想は年間3円(期末一括)としている。前期比50銭増配で予想配当性向は32.4%となる。

 新規施設開設で増収だが、保育士の待遇改善、システム投資負担、さらに新規事業への先行投資などで営業減益・経常減益予想である。新規施設は認可保育園11園、学童クラブ・他9施設、合計20園・施設の計画(4月1日時点で10園、9施設を開設済み)である。なお純利益は減損損失が減少して増益予想である。

■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進

 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月第1号のAEL(アエル)湯島、17年4月第2号のAEL横浜ビジネスパークを開設した。また海外はベトナムにおいて、中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する方針で、18年3月期2ヶ所開設の準備中である。

■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株価は下値切り上げて戻り試す

 株価の動きを見ると、5月の戻り高値327円から一旦反落したが、280円台から切り返して自律調整一巡感を強めている。

 6月19日の終値297円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円25銭で算出)は32倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当3円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円52銭で算出)は3.5倍近辺である。時価総額は約261億円である。

 週足チャートで見ると上向きに転じた26週移動平均線がサポートラインの形となった。自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月25日更新]

JPホールディングスは下値切り上げて戻り試す

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく中期的に収益拡大基調だろう。株価は下値を切り上げて戻りを試す展開が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力として、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。16年9月には横浜市で認可保育所・民間学童施設を運営するアメニティライフを子会社化した。

 17年3月期末の運営施設数(アメニティライフ含む)は、保育所172園(認可保育園・公設民営10園、認可保育園・民設民営136園、認可外園・東京都認証保育園23園、その他認可外保育園3園)、学童クラブ63施設、児童館12施設、および民間学童クラブ4施設の合計251園・施設(16年3月期比27園・施設増加)である。首都圏中心に展開し、保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。
 17年2月には資生堂<4911>と共同で、事業所内保育所運営受託の合弁会社KODOMOLOGY(コドモロジー)(当社出資比率49%)を設立した。事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」で、全国の様々な企業からの事業受託を目指す。資生堂掛川工場に事業所内保育所を17年秋に新設し、新会社の受託1号とする予定だ。

■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進

 保育士については例年、新卒200名程度、中途200名程度を採用している。保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど、保育士確保に向けて採用手法を工夫している。16年4月には奨学金支給を開始した。

 そして17年3月期には保育士の待遇改善を国に先行して実施した。16年3月期のベースアップに続く2年連続の大幅賃上げである。18年3月期も賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

 また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にhugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を順次導入している。

 こうした待遇改善や働きやすい職場環境の整備が奏功し、17年度はグループ総勢391名の新卒社員(うち保育士は過去最多となる247名)を採用した。資格取得コースの新卒社員は32名だった。

■収益は稼働率や補助金などが影響する特性

 収益は、既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加などに加えて、補助金の増減や実行時期なども影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

■17年3月期増収だが、保育士待遇改善を先行実施したため減益

 5月9日発表した前期(17年3月期)連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比10.9%増の228億円、営業利益が同31.1%減の12億63百万円、経常利益が同23.3%減の14億45百万円、純利益が同43.3%減の6億77百万円だった。

 新規施設開設やアメニティライフ子会社化などで2桁増収だが、保育士の待遇改善を国に先行して実施したため減益だった。ただし2月2日付修正値(売上高を増額、利益を減額)に対しては売上高、利益とも上回った。

 新規開設は保育園13園、学童クラブ8施設、児童館3施設、民間学童クラブ1施設で、アメニティライフの保育園4園、民間学童クラブ3施設も加わり、17年3月期末運営施設数は16年3月期比27園・施設増加の合計251園・施設となった。

 売上総利益は同2.5%増加したが、売上総利益率は16.4%で同1.4ポイント低下した。販管費は同36.4%増加し、販管費比率は10.9%で同2.0ポイント上昇した。営業外では補助金収入が増加(前々期57百万円、前期86百万円)し、特別損失では園減損損失3億91百万円を計上した。

 ROEは9.9%で同9.5ポイント低下、自己資本比率は29.6%で同0.9ポイント低下した。配当は同2円50銭減配の年間2円50銭(期末一括)とした。2月2日付の減額修正で年間2円としていたが、連結業績が2月2日付修正値を上回ったため配当も50銭増額した。配当性向は31.0%である。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期54億24百万円、第2四半期55億49百万円、第3四半期57億47百万円、60億80百万円で、営業利益は99百万円、2億52百万円、3億92百万円、5億20百万円だった。

■18年3月期営業減益予想、純利益は減損損失減少して増益予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比14.6%増の261億25百万円、営業利益が同8.4%減の11億57百万円、経常利益が同3.1%減の14億円、純利益が同14.8%増の7億77百万円としている。

 新規施設開設で増収だが、保育士の待遇改善、システム投資負担、さらに新規事業への先行投資などで営業減益・経常減益予想である。新規施設は認可保育園11園、学童クラブ・他9施設、合計20園・施設の計画(4月1日時点で10園、9施設を開設済み)である。なお純利益は減損損失が減少して増益予想である。

 配当予想は年間3円(期末一括)としている。前期比50銭増配で、予想配当性向は32.4%となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進

 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月第1号のAEL(アエル)湯島、17年4月第2号のAEL横浜ビジネスパークを開設した。また海外はベトナムにおいて、中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する方針で、18年3月期2ヶ所開設の準備中である。

■待機児童解消政策が追い風で中期的に収益拡大基調

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は下値切り上げて戻り試す

 株価の動きを見ると、4月の直近安値圏270円近辺から反発し、下値を切り上げる形となった。調整が一巡したようだ。

 5月23日の終値296円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円25銭で算出)は32倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当3円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円52銭で算出)は3.5倍近辺である。時価総額は約260億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月21日更新]

JPホールディングスは自律調整一巡して戻り試す、18年3月期収益改善期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善を先行して実施するため減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、18年3月期は収益改善が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

 16年9月には、横浜市において認可保育所および民間学童施設を運営する相鉄アメニティライフを子会社化した。重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図る。

 17年2月には資生堂<4911>と共同で事業所内保育所運営受託の合弁会社KODOMOLOGY(コドモロジー)(当社出資比率49%)を設立した。事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」で、全国の様々な企業からの事業受託を目指す。資生堂掛川工場に事業所内保育所を17年秋に新設し、新会社の受託1号とする予定だ。

■保育士確保に向けて待遇改善を推進

 保育士の新規採用については例年、新卒200名程度、中途100名程度を採用している。保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど、保育士確保に向けて採用手法を工夫している。16年4月には日本保育サービスが学校法人敬心学園日本児童教育専門学校の2名に奨学金支給を開始した。

 16年5月には日本保育サービスに勤務する保育士全員の賃金水準を引き上げると発表した。引き上げ幅は年収ベースにして平均4%相当の見込みで、保育士改善費用として17年3月期に3億円を予定している。16年3月期のベースアップ8%に続く2年連続の大幅賃上げとなる。また18年3月期にも賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

 3月30日には、日本保育サービスが運営する全国の保育園に、hugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を順次導入すると発表した。保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環としている。

 処遇改善や働きやすい職場環境の整備を進め、17年度はグループ総勢391名の新卒社員、うち保育士は過去最多となる248名(16年度比約26%増)を採用した。2期生となる32名の保育士資格取得コースの新入社員は4月の保育士資格試験合格を目指している。

■期後半に向けて収益拡大する傾向

 新規施設の稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大し、補助金の増減や実行時期なども影響する。16年3月期は新規開設や補助金増額などで人件費増加を吸収して15年3月期比2桁増収増益だった。新規開設は保育所17園、学童クラブ12施設、児童館2施設、撤退は保育所3園、児童館1施設で、純増は保育所14園、学童クラブ12施設、児童館1施設だった。新たに名古屋市に参入した。

■17年3月期第3四半期累計は増収減益、保育士待遇改善を先行実施

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比11.1%増の167億20百万円、営業利益が同30.1%減の7億43百万円、経常利益が同22.3%減の8億83百万円、純利益が同26.2%減の5億14百万円だった。

 新規開設も寄与して2桁増収だが、保育士の待遇改善を国に先行して実施したため減益だった。新規開設は保育所13園、学童クラブ7施設、児童館3施設、民間学童クラブ1施設で、16年9月末時点の子育て支援施設(16年9月末子会社化したアメニティライフ含む)は合計250施設(保育園172園、学童クラブ62施設、児童館12施設、民間学童クラブ4施設)となった。

 売上総利益は同6.6%増加したが、売上総利益率は15.3%で同0.7ポイント低下した。販管費は同35.8%増加し、販管費比率は10.8%で同1.9ポイント上昇した。営業外収益では補助金収入が増加(前期45百万円、今期65百万円)した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期54億24百万円、第2四半期55億49百万円、第3四半期57億47百万円、営業利益は99百万円、2億52百万円、3億92百万円だった。

■17年3月期通期減益予想、18年3月期は収益改善期待

 前期(17年3月期)通期の連結業績予想(2月2日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比10.6%増の227億26百万円、営業利益が同42.6%減の10億53百万円、経常利益が同34.4%減の12億35百万円、純利益が同57.9%減の5億03百万円としている。

 新規開設も寄与して期初計画を上回る増収だが、国の政策に先駆けて賃金大幅引き上げなど保育士の待遇改善を実施し、人件費の増加が計画を上回る。また地方の施設を中心に、継続して収益性が悪化している施設に関して第4四半期(1〜3月)に減損損失を計上する。

 配当予想(2月2日に減額修正)は年間2円(期末一括)としている。前期比3円減配で予想配当性向は33.4%となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進

 新中期経営計画では重点目標として、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 重点目標の実現に向けた諸施策は、安全管理体制のさらなる強化(専門部署を創設して組織横断的な体制強化を推進)、従業員給与の引き上げ(15年度保育士の給与引き上げ8%実績、16年度引き上げ4%予定)、各分野におけるシステム導入(業務負担の軽減、経営管理の効率化)、保育士確保に向けた施策のさらなる充実(求人費予算の増額)としている。

 認可園以外の新規分野への事業展開では、グループ総合力を活かし、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない新学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを推進する方針だ。M&Aの活用も検討するようだ。

 新たな目標数値は17年3月期売上高223億円、経常利益16億円、保育所開設13園、学童クラブ・児童館開設10施設、18年3月期売上高240億円、経常利益19億円、保育所開設11園、学童クラブ・児童館開設7施設とした。また上記とは別に、東京都認証保育所から認可保育所への移行(移転新設含む)が17年3月期2園、18年3月期2園、民間学童クラブの開設が17年3月期2施設の予定としている。

 16年9月には東京都文京区湯島に、補助金を申請しない新タイプの学童クラブ「AEL(アエル)湯島」をオープンした。17年4月には第2号施設「AEL横浜ビジネスパーク」をオープン予定である。

 海外はベトナムで幼稚園事業を本格展開する方針を打ち出している。現地で急増している中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する。現地でスタッフを採用して17年3月期中に1〜2ヶ所の開設を目指す。当面は現地企業と合弁会社を設立し、認可外幼稚園として展開する。将来的には100%出資の現地法人で、公的幼稚園として日本国内と同規模の展開を目指すとしている。

■待機児童解消政策が追い風で中期的に収益拡大基調

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、社会問題化した待機児童解消政策論議が活発化し、保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株価は自律調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、3月21日の年初来高値334円から利益確定売りで一旦反落したが、260円〜270円近辺から切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。

 4月20日の終値280円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS5円99銭で算出)は47倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間配当2円で算出)は0.7%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS78円68銭で算出)は3.6倍近辺である。時価総額は約246億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月24日更新]

JPホールディングスは下値固め完了して基調転換、17年度は過去最高の保育士を採用

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善を国に先行して実施するため人件費が増加して減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。そして17年度は過去最多となる248名の保育士を採用し、3月31日に入社式を開催する。周辺事業や海外展開も推進して中期的に収益拡大が期待される。株価は下値固めが完了して基調転換した。上値を試す展開が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

 16年9月には、横浜市において認可保育所および民間学童施設を運営する相鉄アメニティライフを子会社化した。重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図る。

 16年11月には資生堂<4911>と共同で17年2月を目途に事業所内保育所運営受託の合弁会社(当社出資比率49%)を設立すると発表し、2月20日に合弁会社KODOMOLOGY(コドモロジー)設立を発表した。企業主導型保育事業として資生堂掛川工場に事業所内保育所を17年秋に新設し、新会社の受託1号とする予定だ。事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」で、全国の様々な企業からの事業受託を目指すとしている。

■保育士確保に向けて待遇改善を先行して推進

 保育士の新規採用については例年、新卒200名程度、中途100名程度を採用している。保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど、保育士確保に向けて採用手法を工夫している。また16年4月には日本保育サービスが学校法人敬心学園日本児童教育専門学校の2名に奨学金支給を開始した。

 16年5月には日本保育サービスに勤務する保育士全員の賃金水準を引き上げると発表した。引き上げ幅は年収ベースにして平均4%相当の見込みで、保育士改善費用として17年3月期に3億円を予定している。16年3月期のベースアップ8%に続く2年連続の大幅賃上げとなる。また18年3月期にも賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

 17年度はグループ総勢391名の新卒社員が入社予定である。処遇改善や働きやすい職場環境の整備を進め、過去最多となる248名(16年度比約26%増)の保育士を採用する。また2期生となる32名の保育士資格取得コースの新入社員は4月の保育士資格試験合格を目指している。

■期後半に向けて収益拡大する傾向

 新規施設の稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大し、補助金の増減や実行時期なども影響する。16年3月期は新規開設や補助金増額などで人件費増加を吸収して15年3月期比2桁増収増益だった。新規開設は保育所17園、学童クラブ12施設、児童館2施設、撤退は保育所3園、児童館1施設で、純増は保育所14園、学童クラブ12施設、児童館1施設だった。新たに名古屋市に参入した。

■17年3月期第3四半期累計は増収減益、保育士待遇改善を先行実施

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比11.1%増の167億20百万円、営業利益が同30.1%減の7億43百万円、経常利益が同22.3%減の8億83百万円、純利益が同26.2%減の5億14百万円だった。

 新規開設も寄与して2桁増収だが、保育士の待遇改善を国に先行して実施したため減益だった。新規開設は保育所13園、学童クラブ7施設、児童館3施設、民間学童クラブ1施設で、16年9月末時点の子育て支援施設(16年9月末子会社化したアメニティライフ含む)は合計250施設(保育園172園、学童クラブ62施設、児童館12施設、民間学童クラブ4施設)となった。

 売上総利益は同6.6%増加したが、売上総利益率は15.3%で同0.7ポイント低下した。販管費は同35.8%増加し、販管費比率は10.8%で同1.9ポイント上昇した。営業外収益では補助金収入が増加(前期45百万円、今期65百万円)した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期54億24百万円、第2四半期55億49百万円、第3四半期57億47百万円、営業利益は99百万円、2億52百万円、3億92百万円だった。

■17年3月期利益予想と配当予想を減額修正

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(2月2日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比10.6%増の227億26百万円、営業利益が同42.6%減の10億53百万円、経常利益が同34.4%減の12億35百万円、純利益が同57.9%減の5億03百万円としている。

 新規開設も寄与して期初計画を上回る増収だが、国の政策に先駆けて賃金大幅引き上げなど保育士の待遇改善を実施し、人件費の増加が計画を上回る。また地方の施設を中心に、継続して収益性が悪化している施設に関して第4四半期(1〜3月)に減損損失を計上する。

 配当予想(2月2日に減額修正)は年間2円(期末一括)としている。前期比3円減配で予想配当性向は33.4%となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進

 新中期経営計画では重点目標として、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 重点目標の実現に向けた諸施策は、安全管理体制のさらなる強化(専門部署を創設して組織横断的な体制強化を推進)、従業員給与の引き上げ(15年度保育士の給与引き上げ8%実績、16年度引き上げ4%予定)、各分野におけるシステム導入(業務負担の軽減、経営管理の効率化)、保育士確保に向けた施策のさらなる充実(求人費予算の増額)としている。

 認可園以外の新規分野への事業展開では、グループ総合力を活かし、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない新学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを推進する方針だ。M&Aの活用も検討するようだ。

 新たな目標数値は17年3月期売上高223億円、経常利益16億円、保育所開設13園、学童クラブ・児童館開設10施設、18年3月期売上高240億円、経常利益19億円、保育所開設11園、学童クラブ・児童館開設7施設とした。また上記とは別に、東京都認証保育所から認可保育所への移行(移転新設含む)が17年3月期2園、18年3月期2園、民間学童クラブの開設が17年3月期2施設の予定としている。

 16年9月には東京都文京区湯島に、補助金を申請しない新タイプの学童クラブ「AEL(アエル)湯島」をオープンした。17年4月には第2号施設「AEL横浜ビジネスパーク」をオープン予定である。

 海外はベトナムで幼稚園事業を本格展開する方針を打ち出している。現地で急増している中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する。現地でスタッフを採用して17年3月期中に1〜2ヶ所の開設を目指す。当面は現地企業と合弁会社を設立し、認可外幼稚園として展開する。将来的には100%出資の現地法人で、公的幼稚園として日本国内と同規模の展開を目指すとしている。

■待機児童解消政策が追い風で中期的に収益拡大基調

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、社会問題化した待機児童解消政策論議が活発化し、保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株価は下値固め完了して基調転換

 東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で17年3月13日算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定された。また経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に3年連続で選定された。

 株価の動きを見ると、3月上旬に動意づき、安値圏250円近辺でのモミ合いから上放れの展開となった。3月21日には334円まで上伸した。下値固めが完了して基調転換したようだ。

 3月23日の終値313円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円99銭で算出)は52倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当2円で算出)は0.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS78円68銭で算出)は4.0倍近辺である。時価総額は約275億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた26週移動平均線を突破した。さらに13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて基調転換を確認した形だ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月24日更新]

JPホールディングスは17年3月期利益・配当予想減額だが、海外展開など推進して中期成長期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育士待遇改善を国に先行して実施して人件費増加が想定を上回り、収益性が悪化している施設に関して減損損失を計上するため17年3月期利益予想および配当予想を減額修正したが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。周辺事業や海外展開も推進して中期的に収益拡大が期待される。株価は目先的な売りが一巡して反発展開が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

 16年9月には、横浜市において認可保育所および民間学童施設を運営する相鉄アメニティライフを子会社化した。重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図る。

 16年11月には資生堂<4911>と共同で17年2月を目途に事業所内保育所運営受託の合弁会社(当社出資比率49%)を設立すると発表し、2月20日に合弁会社KODOMOLOGY(コドモロジー)設立を発表した。企業主導型保育事業として資生堂掛川工場に事業所内保育所を17年秋に新設し、新会社の受託1号とする予定だ。事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」で、全国の様々な企業からの事業受託を目指すとしている。

■保育士確保に向けて待遇改善を先行して推進

 保育士の新規採用については例年、新卒200名程度、中途100名程度を採用している。保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど、保育士確保に向けて採用手法を工夫している。また16年4月には日本保育サービスが学校法人敬心学園日本児童教育専門学校の2名に奨学金支給を開始した。

 16年5月には日本保育サービスに勤務する保育士全員の賃金水準を引き上げると発表した。引き上げ幅は年収ベースにして平均4%相当の見込みで、保育士改善費用として17年3月期に3億円を予定している。16年3月期のベースアップ8%に続く2年連続の大幅賃上げとなる。また18年3月期にも賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

 16年12月には、大手保育事業者であるアイグラン、グローバルキッズ、および日本保育サービス(JPホールディングスグループ)による「ほいく就職応援団」を結成し、保育士向け合同説明会を開催した。

■期後半に向けて収益拡大する傾向

 新規施設の稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大し、補助金の増減や実行時期なども影響する。16年3月期は新規開設や補助金増額などで人件費増加を吸収して15年3月期比2桁増収増益だった。新規開設は保育所17園、学童クラブ12施設、児童館2施設、撤退は保育所3園、児童館1施設で、純増は保育所14園、学童クラブ12施設、児童館1施設だった。新たに名古屋市に参入した。

■17年3月期第3四半期累計は増収減益、保育士待遇改善を先行実施

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比11.1%増の167億20百万円、営業利益が同30.1%減の7億43百万円、経常利益が同22.3%減の8億83百万円、純利益が同26.2%減の5億14百万円だった。

 新規開設も寄与して2桁増収だが、保育士の待遇改善を国に先行して実施したため減益だった。新規開設は保育所13園、学童クラブ7施設、児童館3施設、民間学童クラブ1施設で、16年9月末時点の子育て支援施設(16年9月末子会社化したアメニティライフ含む)は合計250施設(保育園172園、学童クラブ62施設、児童館12施設、民間学童クラブ4施設)となった。

 売上総利益は同6.6%増加したが、売上総利益率は15.3%で同0.7ポイント低下した。販管費は同35.8%増加し、販管費比率は10.8%で同1.9ポイント上昇した。営業外収益では補助金収入が増加(前期45百万円、今期65百万円)した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期54億24百万円、第2四半期55億49百万円、第3四半期57億47百万円、営業利益は99百万円、2億52百万円、3億92百万円だった。

■17年3月期利益予想と配当予想を減額修正

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は2月2日に修正した。前回予想(5月10日公表)に対して、売上高は3億86百万円増額して前期(16年3月期)比10.6%増の227億26百万円としたが、営業利益は5億11百万円減額して同42.6%減の10億53百万円、経常利益は4億16百万円減額して同34.4%減の12億35百万円、純利益は5億54百万円減額して同57.9%減の5億03百万円とした。

 新規開設も寄与して期初計画を上回る増収だが、国の政策に先駆けて賃金大幅引き上げなど保育士の待遇改善を実施し、人件費の増加が計画を上回る見込みだ。また地方の施設を中心に、継続して収益性が悪化している施設に関して第4四半期(1〜3月)に減損損失を計上する見込みだ。

 配当予想も減額修正した。前回予想に対して期末2円減額し、年間2円(期末一括)とした。前期との比較では3円減配となる。予想配当性向は33.4%となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進

 新中期経営計画では重点目標として、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 重点目標の実現に向けた諸施策は、安全管理体制のさらなる強化(専門部署を創設して組織横断的な体制強化を推進)、従業員給与の引き上げ(15年度保育士の給与引き上げ8%実績、16年度引き上げ4%予定)、各分野におけるシステム導入(業務負担の軽減、経営管理の効率化)、保育士確保に向けた施策のさらなる充実(求人費予算の増額)としている。

 認可園以外の新規分野への事業展開では、グループ総合力を活かし、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない新学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを推進する方針だ。M&Aの活用も検討するようだ。

 新たな目標数値は17年3月期売上高223億円、経常利益16億円、保育所開設13園、学童クラブ・児童館開設10施設、18年3月期売上高240億円、経常利益19億円、保育所開設11園、学童クラブ・児童館開設7施設とした。また上記とは別に、東京都認証保育所から認可保育所への移行(移転新設含む)が17年3月期2園、18年3月期2園、民間学童クラブの開設が17年3月期2施設の予定としている。

 16年9月には東京都文京区湯島に、補助金を申請しない新タイプの学童クラブ「AEL(アエル)湯島」をオープンした。17年4月には第2号施設「AEL横浜ビジネスパーク」をオープン予定である。

 海外はベトナムで幼稚園事業を本格展開する方針を打ち出している。現地で急増している中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する。現地でスタッフを採用して17年3月期中に1〜2ヶ所の開設を目指す。当面は現地企業と合弁会社を設立し、認可外幼稚園として展開する。将来的には100%出資の現地法人で、公的幼稚園として日本国内と同規模の展開を目指すとしている。

■待機児童解消政策が追い風で中期的に収益拡大基調

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、社会問題化した待機児童解消政策論議が活発化し、保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株価は目先的な売り一巡して反発期待

 東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で17年3月13日算出開始予定の「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定された。

 株価の動きを見ると、17年3月期利益減額修正および配当減額修正を嫌気して急落し、2月3日に241円まで調整した。ただし16年2月の昨年来安値231円を割り込むことなく、目先的な売りが一巡して切り返しの動きを強めている。

 2月23日の終値254円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円99銭で算出)は42倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当2円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS78円68銭で算出)は3.2倍近辺である。時価総額は約223億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、目先的な売りが一巡して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月26日更新]

JPホールディングスの17年3月期は保育士待遇改善先行だが、海外展開も推進して中期成長期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善を国に先行して実施するため減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、周辺事業や海外展開も推進して中期的に収益拡大が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

 16年9月には、横浜市において認可保育所および民間学童施設を運営する相鉄アメニティライフを子会社化した。重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図る。

■保育士確保に向けて待遇改善を先行して推進

 保育士の新規採用については例年、新卒200名程度、中途100名程度を採用している。保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど、保育士確保に向けて採用手法を工夫している。また16年4月には日本保育サービスが学校法人敬心学園日本児童教育専門学校の2名に奨学金支給を開始した。

 16年5月には日本保育サービスに勤務する保育士全員の賃金水準を引き上げると発表した。引き上げ幅は年収ベースにして平均4%相当の見込みで、保育士改善費用として17年3月期に3億円を予定している。16年3月期のベースアップ8%に続く2年連続の大幅賃上げとなる。また18年3月期にも賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

 16年12月には、大手保育事業者であるアイグラン、グローバルキッズ、および日本保育サービス(JPホールディングスグループ)による「ほいく就職応援団」を結成し、保育士向け合同説明会を開催した。

■期後半に向けて収益拡大する傾向

 新規施設の稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大し、補助金の増減や実行時期なども影響する。16年3月期は新規開設や補助金増額などで人件費増加を吸収して15年3月期比2桁増収増益だった。新規開設は保育所17園、学童クラブ12施設、児童館2施設、撤退は保育所3園、児童館1施設で、純増は保育所14園、学童クラブ12施設、児童館1施設だった。新たに名古屋市に参入した。

■17年3月期第2四半期累計は増収減益、保育士待遇改善を先行実施

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)は新規開設も寄与して2桁増収だが、保育士の待遇改善を国に先行して実施したため減益だった。新規開設は保育所12園、学童クラブ7施設、児童館3施設、民間学童クラブ1施設で、16年9月末時点の子育て支援施設(16年9月末子会社化したアメニティライフ含む)は合計249施設(保育園171園、学童クラブ62施設、児童館12施設、民間学童クラブ4施設)となった。

■17年3月期は保育士待遇改善を実施して減益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比8.7%増の223億40百万円、営業利益が同14.8%減の15億64百万円、経常利益が同12.4%減の16億51百万円、そして純利益が同11.9%減の10億57百万円としている。

 配当予想は同1円減配の年間4円(期末一括)で予想配当性向は31.6%となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

 新規開設も寄与して増収だが、国の政策に先駆けて賃金大幅引き上げなど保育士の待遇改善を実施するための費用として3億円、保育園での業務負担を軽減するためのシステム導入関連費用として1億円を予定しているため減益予想である。保育士の確保と職場環境の改善による離職率の低減を目指す取り組みを推進する。新規開設は保育園13園、学童クラブ7施設、児童館3施設の予定である。山形市、郡山市、藤沢市、大津市、豊中市、福岡市、那覇市に初進出する。

■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進

 新中期経営計画では重点目標として、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 重点目標の実現に向けた諸施策は、安全管理体制のさらなる強化(専門部署を創設して組織横断的な体制強化を推進)、従業員給与の引き上げ(15年度保育士の給与引き上げ8%実績、16年度引き上げ4%予定)、各分野におけるシステム導入(業務負担の軽減、経営管理の効率化)、保育士確保に向けた施策のさらなる充実(求人費予算の増額)としている。

 認可園以外の新規分野への事業展開では、グループ総合力を活かし、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない新学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを推進する方針だ。M&Aの活用も検討するようだ。

 新たな目標数値は17年3月期売上高223億円、経常利益16億円、保育所開設13園、学童クラブ・児童館開設10施設、18年3月期売上高240億円、経常利益19億円、保育所開設11園、学童クラブ・児童館開設7施設とした。また上記とは別に、東京都認証保育所から認可保育所への移行(移転新設含む)が17年3月期2園、18年3月期2園、民間学童クラブの開設が17年3月期2施設の予定としている。

 16年9月には東京都文京区湯島に、補助金を申請しない新タイプの学童クラブ「AEL(アエル)湯島」をオープンした。17年4月には第2号施設「AEL横浜ビジネスパーク」をオープン予定である。

 16年11月には資生堂<4911>と共同で、17年2月を目途に事業所内保育所運営受託の合弁会社(当社出資比率49%)を設立すると発表した。企業主導型保育事業として資生堂掛川工場に事業所内保育所を17年秋に新設し、新会社の受託1号ろする予定だ。さらに全国の様々な企業からの事業受託を目指すとしている。

 海外はベトナムで幼稚園事業を本格展開する方針を打ち出している。現地で急増している中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する。現地でスタッフを採用して17年3月期中に1〜2ヶ所の開設を目指す。当面は現地企業と合弁会社を設立し、認可外幼稚園として展開する。将来的には100%出資の現地法人で、公的幼稚園として日本国内と同規模の展開を目指すとしている。

■待機児童解消政策が追い風で中期的に収益拡大基調

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、社会問題化した待機児童解消政策論議が活発化し、保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株価は下値固め完了して反発期待

 東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で17年3月13日算出開始予定の「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定された。

 株価の動きを見ると安値圏250円〜270円近辺でモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。

 1月25日の終値261円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS12円68銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当4円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS78円68銭で算出)は3.3倍近辺である。時価総額は約229億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値固めが完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月28日更新]

JPホールディングスは17年3月期は保育士待遇改善先行、海外展開も推進して中期成長期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善を国に先行して実施するが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。また海外展開も推進して中期的に収益拡大が期待される。株価は下値固めが完了して反発が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員の安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

 16年9月には、相鉄ホールディングスの子会社で、横浜市において認可保育所および民間学童施設を運営する相鉄アメニティライフの全株式を取得して子会社化した。重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図る。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫、待遇改善も先行して推進

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上である。

 保育士の新規採用については例年、新卒200名程度、中途100名程度を採用している。保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど保育士確保に向けて採用手法を工夫している。保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設して保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に対して保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みである。

 16年4月には日本保育サービスが学校法人敬心学園日本児童教育専門学校の2名に奨学金支給を開始した。保育士志望学生向け給付型奨学金制度(日本保育サービスへの就職を希望する学生対象)で、保育士を安定的に確保するため全国規模で保育士を目指す学生に奨学金支給を広げる方針としている。

 16年5月には日本保育サービスに勤務する保育士全員の賃金水準を引き上げると発表した。引き上げ幅は年収ベースにして平均4%相当の見込みで、保育士改善費用として17年3月期に3億円を予定している。16年3月期のベースアップ8%に続く2年連続の大幅賃上げとなる。また18年3月期にも賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

 16年9月には保育士資格取得特例制度を活用して幼稚園教諭の保育士資格取得を支援すると発表した。幼稚園教諭資格保有者を対象として、受講費用の会社負担や受講期間中の勤務軽減など、同社グループの保育園で正社員として勤務しながら保育士資格を取得することを支援する。

 16年11月には「良い職場推進委員会」の発足を発表した。ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、生き生きと働ける職場環境作りに努め、働き方や職場環境について従業員からの意見や情報を収集するとともに、相談の窓口となる。

 また12月13日には、大手保育事業者であるアイグラン、グローバルキッズ、および日本保育サービス(JPホールディングスグループ)による「ほいく就職応援団」の結成を発表した。保育士不足という同じ課題を抱える企業が協同して人材確保に取り組む。12月18日には保育士向け合同説明会を開催した。

■期後半に向けて収益拡大する傾向

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期42億29百万円、第2四半期44億09百万円、第3四半期45億93百万円、第4四半期46億37百万円、営業利益が2億19百万円、3億29百万円、5億69百万円、3億14百万円、経常利益が2億55百万円、3億56百万円、5億86百万円、4億39百万円、16年3月期は売上高が48億81百万円、50億60百万円、51億08百万円、55億03百万円、営業利益が2億48百万円、3億40百万円、4億76百万円、7億70百万円、そして経常利益が2億80百万円、3億57百万円、4億99百万円、7億48百万円だった。

 新規施設の稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大し、補助金の増減や実行時期なども影響する。16年3月期は新規開設や補助金増額などで人件費増加を吸収して15年3月期比2桁増収増益だった。新規開設は保育所17園、学童クラブ12施設、児童館2施設、撤退は保育所3園、児童館1施設で、純増は保育所14園、学童クラブ12施設、児童館1施設だった。新たに名古屋市に参入した。

 売上総利益は同20.9%増加し、売上総利益率は17.8%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同14.3%増加したが、販管費比率は8.9%で同横ばいだった。営業外収益では補助金収入が増加したが、投資有価証券売却益が一巡した。ROEは19.4%で同0.9ポイント上昇、自己資本比率は30.5%で同0.3ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間5円(期末一括)で配当性向は34.9%だった。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■17年3月期第2四半期累計は増収減益、保育士待遇改善を先行実施

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.4%増の109億73百万円、営業利益が同40.3%減の3億51百万円、経常利益が同31.4%減の4億37百万円、純利益が同33.3%減の2億79百万円だった。

 新規開設も寄与して2桁増収だったが、保育士の待遇改善を国に先行して実施したため減益だった。新規開設は保育所12園、学童クラブ7施設、児童館3施設、民間学童クラブ1施設で、16年9月末時点の子育て支援施設の合計(16年9月末子会社化したアメニティライフ含む)は249施設(保育園171園、学童クラブ62施設、児童館12施設、民間学童クラブ4施設)となった。

 売上総利益は同13.8%増加し、売上総利益率は14.3%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同54.3%増加し、販管費比率は11.1%で同3.2ポイント上昇した。また営業外収益では補助金収入が増加(前期33百万円、今期43百万円)し、受取保証料32百万円を計上した。特別損失では前期計上の減損損失23百万円が一巡した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期54億24百万円、第2四半期55億49百万円、営業利益は99百万円、2億52百万円だった。

■17年3月期は保育士待遇改善を実施して減益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比8.7%増の223億40百万円、営業利益が同14.8%減の15億64百万円、経常利益が同12.4%減の16億51百万円、そして純利益が同11.9%減の10億57百万円としている。また配当予想は同1円減配の年間4円(期末一括)で予想配当性向は31.6%となる。

 新規開設も寄与して増収だが、国の政策に先駆けて賃金大幅引き上げなど保育士の待遇改善を実施するための費用として3億円、保育園での業務負担を軽減するためのシステム導入関連費用として1億円を予定しているため減益予想である。保育士の確保と職場環境の改善による離職率の低減を目指す取り組みを推進する。

 新規開設は保育園13園、学童クラブ7施設、児童館3施設の予定である。そして16年9月末時点で保育園12園、学童クラブ7施設、児童館3施設、民間学童クラブ1施設を開設済みである。山形市、郡山市、藤沢市、大津市、豊中市、福岡市、那覇市に初進出する。

■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進

 新中期経営計画では重点目標として、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 重点目標の実現に向けた諸施策は、安全管理体制のさらなる強化(専門部署を創設して組織横断的な体制強化を推進)、従業員給与の引き上げ(15年度保育士の給与引き上げ8%実績、16年度引き上げ4%予定)、各分野におけるシステム導入(業務負担の軽減、経営管理の効率化)、保育士確保に向けた施策のさらなる充実(求人費予算の増額)としている。

 認可園以外の新規分野への事業展開では、グループ総合力を活かし、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない新学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを推進する方針だ。M&Aの活用も検討するようだ。

 新たな目標数値は17年3月期売上高223億円、経常利益16億円、保育所開設13園、学童クラブ・児童館開設10施設、18年3月期売上高240億円、経常利益19億円、保育所開設11園、学童クラブ・児童館開設7施設とした。また上記とは別に、東京都認証保育所から認可保育所への移行(移転新設含む)が17年3月期2園、18年3月期2園、民間学童クラブの開設が17年3月期2施設の予定としている。

 16年9月には東京都文京区湯島に、新タイプの学童クラブ「AEL(アエル)湯島」をオープンした。新規事業の位置付けで、従来の学童クラブと異なり補助金を申請しない。学童保育利用者の要望に対応して、独自のプログラムにより「学童保育+問題解決能力などのライフスキル+習い事」が1ヶ所で受けられる。そして17年4月1日に第2号施設「AEL横浜ビジネスパーク」をオープン予定である。

 また16年9月、東京都港区「子育て支援室すくすくぷらす」をオープンした。集団のなかで過ごすことが苦手な子どもとその保護者への支援を行い、子どもの発達を促す教室である。グループ企業の日本保育総合研究所発達支援チームが運営する。

 16年11月には資生堂<4911>と共同で、17年2月を目途に事業所内保育所の運営受託を事業の柱とする合弁会社(当社出資比率49%)を設立すると発表した。資生堂は現在、掛川工場の敷地内に事業所内保育所を17年秋に新設することを計画し、内閣府に「企業主導型保育事業」を申請しており、新会社の受託1号を予定している。さらに全国の様々な企業からの事業受託を目指すとしている。

 また海外はベトナムで幼稚園事業を本格展開する方針を打ち出している。現地で急増している中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する。現地で定められた教育カリキュラム以外に、工作、音楽、語学などの独自教育も取り入れる。現地でスタッフを採用し、17年3月期中に1〜2ヶ所の開設を目指す。現在は外資規制があるため、当面は現地企業と合弁会社を設立し、認可外幼稚園として展開する。将来的には100%出資の現地法人で、公的幼稚園として日本国内と同規模の展開を目指すとしている。

■待機児童解消政策が追い風で中期的に収益拡大基調

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、17年度末までに約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。そして15年4月には新「子ども・子育て新支援制度」がスタートし、受け皿目標を50万人に引き上げた。

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、社会問題化した待機児童解消政策論議が活発化し、保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度は廃止

 7月29日に株主優待制度の廃止を発表した。毎年9月末日現在の500株以上所有株主を対象として実施していたが、株主に対する公平な利益還元という観点から慎重に協議を重ねた結果、廃止することとした。既に実施した15年9月末日現在の500株以上保有株主への贈呈をもって廃止した。

■株価は下値固め完了して反発期待

 なお東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で17年3月13日算出開始予定の「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定された。

 株価の動きを見ると安値圏250円〜270円近辺でモミ合う形だが、大きく下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。

 12月26日の終値255円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS12円68銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当4円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS78円68銭で算出)は3.2倍近辺である。時価総額は約224億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値固めが完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月02日更新]

JPホールディングスの17年3月期は保育士待遇改善先行して減益予想だが、海外展開も推進して中期成長期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善を国に先行して実施するため減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。また新タイプ学童クラブ「AEL」や海外展開も推進し、中期的に収益拡大が期待される。株価は調整一巡して反発が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員の安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

 16年9月には、相鉄ホールディングスの子会社で、横浜市において認可保育所および民間学童施設を運営する相鉄アメニティライフの全株式を取得して子会社化した。重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図る。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫、待遇改善も先行して推進

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上である。

 保育士の新規採用については例年、新卒200名程度、中途100名程度を採用している。保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど保育士確保に向けて採用手法を工夫している。保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設して保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に対して保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みである。

 16年4月には日本保育サービスが学校法人敬心学園日本児童教育専門学校の2名に奨学金支給を開始した。保育士志望学生向け給付型奨学金制度(日本保育サービスへの就職を希望する学生対象)で、保育士を安定的に確保するため全国規模で保育士を目指す学生に奨学金支給を広げる方針としている。

 16年5月には日本保育サービスに勤務する保育士全員の賃金水準を引き上げると発表した。引き上げ幅は年収ベースにして平均4%相当の見込みで、保育士改善費用として17年3月期に3億円を予定している。16年3月期のベースアップ8%に続く2年連続の大幅賃上げとなる。また18年3月期にも賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

 16年9月には保育士資格取得特例制度を活用して幼稚園教諭の保育士資格取得を支援すると発表した。幼稚園教諭資格保有者を対象として、受講費用の会社負担や受講期間中の勤務軽減など、同社グループの保育園で正社員として勤務しながら保育士資格を取得することを支援する。

 11月28日には「良い職場推進委員会」の発足を発表した。ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、生き生きと働ける職場環境作りに努め、働き方や職場環境について従業員からの意見や情報を収集するとともに、相談の窓口となる。

■期後半に向けて収益拡大する傾向

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期42億29百万円、第2四半期44億09百万円、第3四半期45億93百万円、第4四半期46億37百万円、営業利益が2億19百万円、3億29百万円、5億69百万円、3億14百万円、経常利益が2億55百万円、3億56百万円、5億86百万円、4億39百万円、16年3月期は売上高が48億81百万円、50億60百万円、51億08百万円、55億03百万円、営業利益が2億48百万円、3億40百万円、4億76百万円、7億70百万円、そして経常利益が2億80百万円、3億57百万円、4億99百万円、7億48百万円だった。

 新規施設の稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大し、補助金の増減や実行時期なども影響する。16年3月期は新規開設や補助金増額などで人件費増加を吸収して15年3月期比2桁増収増益だった。新規開設は保育所17園、学童クラブ12施設、児童館2施設、撤退は保育所3園、児童館1施設で、純増は保育所14園、学童クラブ12施設、児童館1施設だった。新たに名古屋市に参入した。

 売上総利益は同20.9%増加し、売上総利益率は17.8%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同14.3%増加したが、販管費比率は8.9%で同横ばいだった。営業外収益では補助金収入が増加したが、投資有価証券売却益が一巡した。ROEは19.4%で同0.9ポイント上昇、自己資本比率は30.5%で同0.3ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間5円(期末一括)で配当性向は34.9%だった。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■17年3月期第2四半期累計は増収減益、保育士待遇改善を先行実施

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.4%増の109億73百万円、営業利益が同40.3%減の3億51百万円、経常利益が同31.4%減の4億37百万円、純利益が同33.3%減の2億79百万円だった。

 新規開設も寄与して2桁増収だったが、保育士の待遇改善を国に先行して実施したため減益だった。新規開設は保育所12園、学童クラブ7施設、児童館3施設、民間学童クラブ1施設で、16年9月末時点の子育て支援施設の合計(16年9月末子会社化したアメニティライフ含む)は249施設(保育園171園、学童クラブ62施設、児童館12施設、民間学童クラブ4施設)となった。

 売上総利益は同13.8%増加し、売上総利益率は14.3%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同54.3%増加し、販管費比率は11.1%で同3.2ポイント上昇した。また営業外収益では補助金収入が増加(前期33百万円、今期43百万円)し、受取保証料32百万円を計上した。特別損失では前期計上の減損損失23百万円が一巡した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期54億24百万円、第2四半期55億49百万円、営業利益は99百万円、2億52百万円だった。

■17年3月期は保育士待遇改善を実施して減益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比8.7%増の223億40百万円、営業利益が同14.8%減の15億64百万円、経常利益が同12.4%減の16億51百万円、そして純利益が同11.9%減の10億57百万円としている。また配当予想は同1円減配の年間4円(期末一括)で予想配当性向は31.6%となる。

 新規開設も寄与して増収だが、国の政策に先駆けて賃金大幅引き上げなど保育士の待遇改善を実施するための費用として3億円、保育園での業務負担を軽減するためのシステム導入関連費用として1億円を予定しているため減益予想である。保育士の確保と職場環境の改善による離職率の低減を目指す取り組みを推進する。

 新規開設は保育園13園、学童クラブ7施設、児童館3施設の予定である。そして16年9月末時点で保育園12園、学童クラブ7施設、児童館3施設、民間学童クラブ1施設を開設済みである。山形市、郡山市、藤沢市、大津市、豊中市、福岡市、那覇市に初進出する。

■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進

 新中期経営計画では重点目標として、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 重点目標の実現に向けた諸施策は、安全管理体制のさらなる強化(専門部署を創設して組織横断的な体制強化を推進)、従業員給与の引き上げ(15年度保育士の給与引き上げ8%実績、16年度引き上げ4%予定)、各分野におけるシステム導入(業務負担の軽減、経営管理の効率化)、保育士確保に向けた施策のさらなる充実(求人費予算の増額)としている。

 認可園以外の新規分野への事業展開では、グループ総合力を活かし、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない新学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを推進する方針だ。M&Aの活用も検討するようだ。

 新たな目標数値は17年3月期売上高223億円、経常利益16億円、保育所開設13園、学童クラブ・児童館開設10施設、18年3月期売上高240億円、経常利益19億円、保育所開設11園、学童クラブ・児童館開設7施設とした。また上記とは別に、東京都認証保育所から認可保育所への移行(移転新設含む)が17年3月期2園、18年3月期2園、民間学童クラブの開設が17年3月期2施設の予定としている。

 16年9月には東京都文京区湯島に、新タイプの学童クラブ「AEL(アエル)湯島」をオープンした。新規事業の位置付けで、従来の学童クラブと異なり補助金を申請しない。学童保育利用者の要望に対応して、独自のプログラムにより「学童保育+問題解決能力などのライフスキル+習い事」が1ヶ所で受けられる。そして11月15日、第2号施設となる「AEL横浜ビジネスパーク」を17年4月1日にオープンすると発表した。

 また16年9月、東京都港区「子育て支援室すくすくぷらす」をオープンした。集団のなかで過ごすことが苦手な子どもとその保護者への支援を行い、子どもの発達を促す教室である。グループ企業の日本保育総合研究所発達支援チームが運営する。

 11月1日には資生堂<4911>と共同で、17年2月を目途に事業所内保育所の運営受託を事業の柱とする合弁会社(当社出資比率49%)を設立すると発表した。資生堂は現在、掛川工場の敷地内に事業所内保育所を17年秋に新設することを計画し、内閣府に「企業主導型保育事業」を申請しており、新会社の受託1号を予定している。さらに全国の様々な企業からの事業受託を目指すとしている。

 また海外はベトナムで幼稚園事業を本格展開する方針を打ち出している。現地で急増している中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する。現地で定められた教育カリキュラム以外に、工作、音楽、語学などの独自教育も取り入れる。現地でスタッフを採用し、17年3月期中に1〜2ヶ所の開設を目指す。現在は外資規制があるため、当面は現地企業と合弁会社を設立し、認可外幼稚園として展開する。将来的には100%出資の現地法人で、公的幼稚園として日本国内と同規模の展開を目指すとしている。

■待機児童解消政策が追い風で中期的に収益拡大基調

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、17年度末までに約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。そして15年4月には新「子ども・子育て新支援制度」がスタートし、アベノミクス「新3本の矢」では受け皿目標を50万人に引き上げた。また東京都は小池百合子新都知事が待機児童解消を重点政策として掲げている。

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、社会問題化した待機児童解消政策論議が活発化し、保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度は廃止

 7月29日に株主優待制度の廃止を発表した。毎年9月末日現在の500株以上所有株主を対象として実施していたが、株主に対する公平な利益還元という観点から慎重に協議を重ねた結果、廃止することとした。既に実施した15年9月末日現在の500株以上保有株主への贈呈をもって廃止した。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると安値圏260円〜280円近辺でモミ合う形だ。地合い悪化の影響で11月9日に241円まで調整する場面があったが素早く切り返している。

 12月1日の終値262円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS12円68銭で算出)は20.76倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当4円で算出)は1.53%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS78円68銭で算出)は3.35倍である。時価総額は約234億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月31日更新]

JPホールディングスの17年3月期は保育士待遇改善を国に先行して実施、海外展開も推進

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善を国に先行して実施するため減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。新タイプ学童クラブ「AEL」や海外展開も推進して中期的に収益拡大が期待される。国や東京都の待機児童解消政策関連として見直し余地が大きく、株価は下値固めが完了して反発のタイミングだろう。なお11月4日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員の安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

 16年9月には、相鉄ホールディングスの子会社で、横浜市において認可保育所および民間学童施設を運営する相鉄アメニティライフの全株式を取得して子会社化した。重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図る。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫、待遇改善も推進

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上である。

 保育士の新規採用については例年、新卒200名程度、中途100名程度を採用している。保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど保育士確保に向けて採用手法を工夫している。保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設して保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に対して保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みである。

 16年4月には日本保育サービスが学校法人敬心学園日本児童教育専門学校の2名に奨学金支給を開始した。保育士志望学生向け給付型奨学金制度(日本保育サービスへの就職を希望する学生対象)で、保育士を安定的に確保するため全国規模で保育士を目指す学生に奨学金支給を広げる方針としている。

 16年5月には日本保育サービスに勤務する保育士全員の賃金水準を引き上げると発表した。引き上げ幅は年収ベースにして平均4%相当の見込みで、保育士改善費用として17年3月期に3億円を予定している。16年3月期のベースアップ8%に続く2年連続の大幅賃上げとなる。また18年3月期にも賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

 16年9月には保育士資格取得特例制度を活用して幼稚園教諭の保育士資格取得を支援すると発表した。幼稚園教諭資格保有者を対象として、受講費用の会社負担や受講期間中の勤務軽減など、同社グループの保育園で正社員として勤務しながら保育士資格を取得することを支援する。

■期後半に向けて収益拡大する傾向

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期42億29百万円、第2四半期44億09百万円、第3四半期45億93百万円、第4四半期46億37百万円、営業利益が2億19百万円、3億29百万円、5億69百万円、3億14百万円、経常利益が2億55百万円、3億56百万円、5億86百万円、4億39百万円、16年3月期は売上高が48億81百万円、50億60百万円、51億08百万円、55億03百万円、営業利益が2億48百万円、3億40百万円、4億76百万円、7億70百万円、そして経常利益が2億80百万円、3億57百万円、4億99百万円、7億48百万円だった。

 新規施設の稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大し、補助金の増減や実行時期なども影響する。16年3月期は新規開設や補助金増額などで人件費増加を吸収して15年3月期比2桁増収増益だった。新規開設は保育所17園、学童クラブ12施設、児童館2施設、撤退は保育所3園、児童館1施設で、純増は保育所14園、学童クラブ12施設、児童館1施設だった。新たに名古屋市に参入した。

 売上総利益は同20.9%増加し、売上総利益率は17.8%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同14.3%増加したが、販管費比率は8.9%で同横ばいだった。営業外収益では補助金収入が増加したが、投資有価証券売却益が一巡した。ROEは19.4%で同0.9ポイント上昇、自己資本比率は30.5%で同0.3ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間5円(期末一括)で配当性向は34.9%だった。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■17年3月期第1四半期は増収減益、保育士待遇改善を国に先行して実施

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比11.1%増の54億24百万円、営業利益が同60.0%減の99百万円、経常利益が同50.5%減の1億38百万円、純利益が同58.9%減の81百万円だった。

 新規開設で2桁増収だったが、保育士の待遇改善を国に先行して実施したため減益だった。新規開設は保育所9園、学童クラブ6施設、児童館3施設で、16年6月末時点の運営施設数は、保育所165園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営127園、東京都認証保育所24園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ61施設、児童館12施設の合計238園・施設(16年3月期末比14園・施設増加)となった。

 売上総利益は同9.3%増加したが、売上総利益率は13.6%で同0.3ポイント低下した。販管費は同49.6%増加し、販管費比率は11.8%で同3.0ポイント上昇した。営業外収益では補助金収入が減少(前期23百万円、今期16百万円)したが、受取保証料16百万円を計上した。

■17年3月期は保育士待遇改善を実施して減益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比8.7%増の223億40百万円だが、営業利益が同14.8%減の15億64百万円、経常利益が同12.4%減の16億51百万円、純利益が同11.9%減の10億57百万円としている。配当予想は同1円減配の年間4円(期末一括)で予想配当性向は31.6%となる。

 新規開設で増収だが、国の政策に先駆けて賃金大幅引き上げなど保育士の待遇改善を実施するための費用として3億円、保育園での業務負担を軽減するためのシステム導入関連費用として1億円を予定しているため減益予想である。保育士の確保と職場環境の改善による離職率の低減を目指す取り組みを推進する。

 新規開設は認可保育所13園、学童クラブ・児童館10施設の予定で、このうち16年4月末時点で認可保育所9園、学童クラブ6施設、児童館3施設を開設済みである。山形市、郡山市、藤沢市、大津市、豊中市、福岡市、那覇市に初進出する。

■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開を推進

 新中期経営計画では重点目標として、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 重点目標の実現に向けた諸施策は、安全管理体制のさらなる強化(専門部署を創設して組織横断的な体制強化を推進)、従業員給与の引き上げ(15年度保育士の給与引き上げ8%実績、16年度引き上げ4%予定)、各分野におけるシステム導入(業務負担の軽減、経営管理の効率化)、保育士確保に向けた施策のさらなる充実(求人費予算の増額)としている。

 認可園以外の新規分野への事業展開では、グループ総合力を活かし、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない新学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを推進する方針だ。M&Aの活用も検討するようだ。

 新たな目標数値は17年3月期売上高223億円、経常利益16億円、保育所開設13園、学童クラブ・児童館開設10施設、18年3月期売上高240億円、経常利益19億円、保育所開設11園、学童クラブ・児童館開設7施設とした。また上記とは別に、東京都認証保育所から認可保育所への移行(移転新設含む)が17年3月期2園、18年3月期2園、民間学童クラブの開設が17年3月期2施設の予定としている。

 16年9月には東京都文京区湯島に、新タイプの学童クラブ「AEL(アエル)湯島」をオープンした。新規事業の位置付けで、従来の学童クラブと異なり補助金を申請しない。学童保育利用者の要望に対応して、独自のプログラムにより「学童保育+問題解決能力などのライフスキル+習い事」が1ヶ所で受けられる。17年3月期中に第2号施設のオープンも予定している。

 また16年9月、東京都港区「子育て支援室すくすくぷらす」をオープンした。集団のなかで過ごすことが苦手な子どもとその保護者への支援を行い、子どもの発達を促す教室である。グループ企業の日本保育総合研究所発達支援チームが運営する。

 また海外はベトナムで幼稚園事業を本格展開する方針を打ち出している。現地で急増している中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する。現地で定められた教育カリキュラム以外に、工作、音楽、語学などの独自教育も取り入れる。現地でスタッフを採用し、17年3月期中に1〜2ヶ所の開設を目指す。現在は外資規制があるため、当面は現地企業と合弁会社を設立し、認可外幼稚園として展開する。将来的には100%出資の現地法人で、公的幼稚園として日本国内と同規模の展開を目指すとしている。

■待機児童解消政策が追い風で中期的に収益拡大基調

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、17年度末までに約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。そして15年4月には新「子ども・子育て新支援制度」がスタートし、アベノミクス「新3本の矢」では受け皿目標を50万人に引き上げた。また東京都は小池百合子新都知事が待機児童解消を重点政策として掲げている。

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、社会問題化した待機児童解消政策論議が活発化し、保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度は廃止

 7月29日に株主優待制度の廃止を発表した。毎年9月末日現在の500株以上所有株主を対象として実施していたが、株主に対する公平な利益還元という観点から慎重に協議を重ねた結果、廃止することとした。既に実施した15年9月末日現在の500株以上保有株主への贈呈をもって廃止した。

■株価は下値固め完了感、国や東京都の待機児童解消政策関連で見直し余地

 株価の動きを見ると、安値圏260円〜280円近辺でモミ合う形だ。ただし6月の直近安値250円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。

 10月28日の終値261円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS12円68銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当4円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS78円68銭で算出)は3.3倍近辺である。時価総額は約229億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値固めが完了して反発のタイミングだろう。国や東京都の待機児童解消政策関連として見直し余地が大きい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月28日更新]

JPホールディングスは待機児童解消政策関連で新タイプ学童クラブや海外展開も推進

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。9月27日には保育士資格取得特例制度を活用して幼稚園教諭の保育士資格取得を支援すると発表した。17年3月期は保育士待遇改善を先行して実施するため減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。新タイプ学童クラブ「AEL」や海外展開も推進して収益拡大が期待される。株価は安値圏だが国や東京都の重要政策関連として見直し余地が大きいだろう。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員の安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

 なお16年7月、相鉄ホールディングスの子会社で横浜市において認可保育所および民間学童施設を運営する相鉄アメニティライフの全株式を取得して子会社化(株式譲渡実行9月30日予定)すると発表した。重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図る。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫、待遇改善も推進

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上である。

 保育士の新規採用については例年、新卒200名程度、中途100名程度を採用している。保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど保育士確保に向けて採用手法を工夫している。保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設して保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に対して保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みである。

 16年3月には日本保育サービスが学校法人敬心学園日本児童教育専門学校の2名に4月から奨学金支給を開始すると発表した。保育士志望学生向け給付型奨学金制度(日本保育サービスへの就職を希望する学生対象)で、保育士を安定的に確保するため全国規模で保育士を目指す学生に奨学金支給を広げる方針としている。

 16年5月には日本保育サービスに勤務する保育士全員の賃金水準を引き上げると発表した。引き上げ幅は年収ベースにして平均4%相当の見込みで、保育士改善費用として17年3月期に3億円を予定している。16年3月期のベースアップ8%に続く2年連続の大幅賃上げとなる。また18年3月期にも賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

 9月27日には保育士資格取得特例制度を活用して幼稚園教諭の保育士資格取得を支援すると発表した。幼稚園教諭資格保有者を対象として、受講費用の会社負担や受講期間中の勤務軽減など、同社グループの保育園で正社員として勤務しながら保育士資格を取得することを支援する。

■期後半に向けて収益拡大する傾向

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期42億29百万円、第2四半期44億09百万円、第3四半期45億93百万円、第4四半期46億37百万円、営業利益が2億19百万円、3億29百万円、5億69百万円、3億14百万円、経常利益が2億55百万円、3億56百万円、5億86百万円、4億39百万円、16年3月期は売上高が48億81百万円、50億60百万円、51億08百万円、55億03百万円、営業利益が2億48百万円、3億40百万円、4億76百万円、7億70百万円、そして経常利益が2億80百万円、3億57百万円、4億99百万円、7億48百万円だった。

 新規施設の稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大し、補助金の増減や実行時期なども影響する。16年3月期は新規開設や補助金増額などで人件費増加を吸収して15年3月期比2桁増収増益だった。新規開設は保育所17園、学童クラブ12施設、児童館2施設、撤退は保育所3園、児童館1施設で、純増は保育所14園、学童クラブ12施設、児童館1施設だった。新たに名古屋市に参入した。

 売上総利益は同20.9%増加し、売上総利益率は17.8%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同14.3%増加したが、販管費比率は8.9%で同横ばいだった。営業外収益では補助金収入が増加したが、投資有価証券売却益が一巡した。ROEは19.4%で同0.9ポイント上昇、自己資本比率は30.5%で同0.3ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間5円(期末一括)で配当性向は34.9%だった。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■17年3月期第1四半期は増収減益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比11.1%増の54億24百万円、営業利益が同60.0%減の99百万円、経常利益が同50.5%減の1億38百万円、純利益が同58.9%減の81百万円だった。

 新規開設で増収だが、保育士の待遇改善の影響で減益だった。新規開設は保育所9園、学童クラブ6施設、児童館3施設で、16年6月末時点の運営施設数は、保育所165園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営127園、東京都認証保育所24園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ61施設、児童館12施設の合計238園・施設(16年3月期末比14園・施設増加)となった。

 売上総利益は同9.3%増加したが、売上総利益率は13.6%で同0.3ポイント低下した。販管費は同49.6%増加し、販管費比率は11.8%で同3.0ポイント上昇した。営業外収益では補助金収入が減少(前期23百万円、今期16百万円)したが、受取保証料16百万円を計上した。

■17年3月期は賃金大幅引き上げなど保育士待遇改善費用で減益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比8.7%増の223億40百万円、営業利益が同14.8%減の15億64百万円、経常利益が同12.4%減の16億51百万円、そして純利益が同11.9%減の10億57百万円としている。配当予想は同1円減配の年間4円(期末一括)で予想配当性向は31.6%となる。

 新規開設で増収だが、国の政策に先駆けて賃金大幅引き上げなど保育士の待遇改善を実施するための費用として3億円、保育園での業務負担を軽減するためのシステム導入関連費用として1億円を予定しているため減益予想である。保育士の確保と職場環境の改善による離職率の低減を目指す取り組みを推進する。

 新規開設は認可保育所13園、学童クラブ・児童館10施設の予定で、このうち16年4月末時点で認可保育所9園、学童クラブ6施設、児童館3施設を開設済みである。山形市、郡山市、藤沢市、大津市、豊中市、福岡市、那覇市に初進出する。

■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開を推進

 新中期経営計画では重点目標として、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 重点目標の実現に向けた諸施策は、安全管理体制のさらなる強化(専門部署を創設して組織横断的な体制強化を推進)、従業員給与の引き上げ(15年度保育士の給与引き上げ8%実績、16年度引き上げ4%予定)、各分野におけるシステム導入(業務負担の軽減、経営管理の効率化)、保育士確保に向けた施策のさらなる充実(求人費予算の増額)としている。

 認可園以外の新規分野への事業展開では、グループ総合力を活かし、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない新学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを推進する方針だ。M&Aの活用も検討するようだ。

 新たな目標数値は17年3月期売上高223億円、経常利益16億円、保育所開設13園、学童クラブ・児童館開設10施設、18年3月期売上高240億円、経常利益19億円、保育所開設11園、学童クラブ・児童館開設7施設とした。また上記とは別に、東京都認証保育所から認可保育所への移行(移転新設含む)が17年3月期2園、18年3月期2園、民間学童クラブの開設が17年3月期2施設の予定としている。

 9月1日には東京都文京区湯島に、新タイプの学童クラブ「AEL(アエル)湯島」をオープンした。新規事業の位置付けで、従来の学童クラブと異なり補助金を申請しない。学童保育利用者の要望に対応して、独自のプログラムにより「学童保育+問題解決能力などのライフスキル+習い事」が1ヶ所で受けられる。17年3月期中に第2号施設のオープンも予定している。

 9月3日には東京都港区に「子育て支援室すくすくぷらす」をオープンした。集団のなかで過ごすことが苦手な子どもとその保護者への支援を行い、子どもの発達を促す教室である。グループ企業の日本保育総合研究所発達支援チームが運営する。

 また海外はベトナムで幼稚園事業を本格展開する方針を打ち出している。現地で急増している中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する。現地で定められた教育カリキュラム以外に、工作、音楽、語学などの独自教育も取り入れる。現地でスタッフを採用し、17年3月期中に1〜2ヶ所の開設を目指す。現在は外資規制があるため、当面は現地企業と合弁会社を設立し、認可外幼稚園として展開する。将来的には100%出資の現地法人で、公的幼稚園として日本国内と同規模の展開を目指すとしている。

■待機児童解消政策が追い風で中期的に収益拡大基調

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、17年度末までに約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。そして15年4月には新「子ども・子育て新支援制度」がスタートし、アベノミクス「新3本の矢」では受け皿目標を50万人に引き上げた。また東京都は小池百合子新都知事が待機児童解消を重点政策として掲げている。

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、社会問題化した待機児童解消政策論議が活発化し、保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度は廃止

 7月29日に株主優待制度の廃止を発表した。毎年9月末日現在の500株以上所有株主を対象として実施していたが、株主に対する公平な利益還元という観点から慎重に協議を重ねた結果、廃止することとした。既に実施した15年9月末日現在の500株以上保有株主への贈呈をもって廃止とする。

■株価は安値圏だが国・東京都の重要政策関連として見直し余地

 株価の動きを見ると、反発力がやや鈍く安値圏260円〜300円近辺で推移している。ただし6月の直近安値250円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。

 9月27日の終値279円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS12円68銭で算出)は22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当4円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS78円68銭で算出)は3.5倍近辺である。時価総額は約245億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、国や東京都の重要政策関連として見直し余地が大きい。下値固め完了して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月29日更新]

JPホールディングスは待機児童解消政策関連、新タイプ学童クラブや海外展開も推進

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善で減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。新タイプ学童クラブ「AEL」や海外展開も推進して収益拡大が期待される。株価は安値圏だが政策関連として見直し余地が大きいだろう。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員の安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

 なお7月29日、相鉄ホールディングスの子会社で横浜市において認可保育所および民間学童施設を運営する相鉄アメニティライフの全株式を取得して子会社化(株式譲渡実行9月30日予定)すると発表した。重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図る。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫、待遇改善も推進

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上である。

 保育士の新規採用については例年、概ね新卒200名程度、中途100名程度を採用している。16年春の新卒採用については、保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど保育士確保に向けて採用手法を工夫している。保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設して保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に対して保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みである。

 16年3月には日本保育サービスが学校法人敬心学園日本児童教育専門学校の2名に4月から奨学金支給を開始すると発表した。保育士志望学生向け給付型奨学金制度(日本保育サービスへの就職を希望する学生対象)で、保育士を安定的に確保するため全国規模で保育士を目指す学生に奨学金支給を広げる方針としている。

 16年5月には日本保育サービスに勤務する保育士全員の賃金水準を引き上げると発表した。引き上げ幅は年収ベースにして平均4%相当の見込みで、保育士改善費用として17年3月期に3億円を予定している。16年3月期のベースアップ8%に続く2年連続の大幅賃上げとなる。また18年3月期にも賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

■期後半に向けて収益拡大する傾向

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期42億29百万円、第2四半期44億09百万円、第3四半期45億93百万円、第4四半期46億37百万円、営業利益が2億19百万円、3億29百万円、5億69百万円、3億14百万円、経常利益が2億55百万円、3億56百万円、5億86百万円、4億39百万円、16年3月期は売上高が48億81百万円、50億60百万円、51億08百万円、55億03百万円、営業利益が2億48百万円、3億40百万円、4億76百万円、7億70百万円、そして経常利益が2億80百万円、3億57百万円、4億99百万円、7億48百万円だった。

 新規施設の稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大し、補助金の増減や実行時期なども影響する。16年3月期は新規開設や補助金増額などで人件費増加を吸収して15年3月期比2桁増収増益だった。新規開設は保育所17園、学童クラブ12施設、児童館2施設、撤退は保育所3園、児童館1施設で、純増は保育所14園、学童クラブ12施設、児童館1施設だった。新たに名古屋市に参入した。

 売上総利益は同20.9%増加し、売上総利益率は17.8%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同14.3%増加したが、販管費比率は8.9%で同横ばいだった。営業外収益では補助金収入が増加したが、投資有価証券売却益が一巡した。ROEは19.4%で同0.9ポイント上昇、自己資本比率は30.5%で同0.3ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間5円(期末一括)で配当性向は34.9%だった。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■17年3月期第1四半期は増収減益

 8月5日発表した今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比11.1%増の54億24百万円、営業利益が同60.0%減の99百万円、経常利益が同50.5%減の1億38百万円、純利益が同58.9%減の81百万円だった。

 新規開設で増収だが、保育士の待遇改善の影響で減益だった。新規開設は保育所9園、学童クラブ6施設、児童館3施設で、16年6月末時点の運営施設数は、保育所165園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営127園、東京都認証保育所24園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ61施設、児童館12施設の合計238園・施設(16年3月期末比14園・施設増加)となった。

 売上総利益は同9.3%増加したが、売上総利益率は13.6%で同0.3ポイント低下した。販管費は同49.6%増加し、販管費比率は11.8%で同3.0ポイント上昇した。営業外収益では補助金収入が減少(前期23百万円、今期16百万円)したが、受取保証料16百万円を計上した。

■17年3月期は賃金大幅引き上げなど保育士待遇改善費用で減益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は前回予想を(5月10日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比8.7%増の223億40百万円、営業利益が同14.8%減の15億64百万円、経常利益が同12.4%減の16億51百万円、純利益が同11.9%減の10億57百万円としている。配当予想は同1円減配の年間4円(期末一括)で予想配当性向は31.6%となる。

 新規開設で増収だが、国の政策に先駆けて賃金大幅引き上げなど保育士の待遇改善を実施するための費用として3億円、保育園での業務負担を軽減するためのシステム導入関連費用として1億円を予定しているため減益予想である。保育士の確保と職場環境の改善による離職率の低減を目指す取り組みを推進する。

 新規開設は認可保育所13園、学童クラブ・児童館10施設の予定で、このうち16年4月末時点で認可保育所9園、学童クラブ6施設、児童館3施設を開設済みである。山形市、郡山市、藤沢市、大津市、豊中市、福岡市、那覇市に初進出する。

■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開を推進

 15年5月策定した新中期経営計画の目標値見直し(保育士不足のため目標値を下方修正)を16年5月発表した。見直し後の重点目標は、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)としている。

 重点目標の実現に向けた諸施策は、安全管理体制のさらなる強化(専門部署を創設して組織横断的な体制強化を推進)、従業員給与の引き上げ(15年度保育士の給与引き上げ8%実績、16年度引き上げ4%予定)、各分野におけるシステム導入(業務負担の軽減、経営管理の効率化)、保育士確保に向けた施策のさらなる充実(求人費予算の増額)としている。

 認可園以外の新規分野への事業展開では、グループ総合力を活かし、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない新学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを推進する方針だ。M&Aの活用も検討するようだ。

 新たな目標数値は17年3月期売上高223億円、経常利益16億円、保育所開設13園、学童クラブ・児童館開設10施設、18年3月期売上高240億円、経常利益19億円、保育所開設11園、学童クラブ・児童館開設7施設とした。また上記とは別に、東京都認証保育所から認可保育所への移行(移転新設含む)が17年3月期2園、18年3月期2園、民間学童クラブの開設が17年3月期2施設の予定としている。

 16年7月には新タイプの学童クラブ「AEL(アエル)」を9月1日に東京都文京区湯島にオープンすると発表した。新規事業の位置付けで、従来の学童クラブと異なり補助金を申請しない。学童保育利用者の要望に対応して、独自のプログラムにより「学童保育+問題解決能力などのライフスキル+習い事」が1ヶ所で受けられる。17年3月期中に第2号施設のオープンも予定している。

 8月24日には「子育て支援室すくすくぷらす」を東京都港区に9月3日オープンすると発表した。集団のなかで過ごすことが苦手な子どもとその保護者への支援を行い、子どもの発達を促す教室である。グループ企業の日本保育総合研究所発達支援チームが運営する。

 また海外はベトナムで幼稚園事業を本格展開する方針を打ち出している。現地で急増している中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する。現地で定められた教育カリキュラム以外に、工作、音楽、語学などの独自教育も取り入れる。現地でスタッフを採用し、17年3月期中に1〜2ヶ所の開設を目指す。現在は外資規制があるため、当面は現地企業と合弁会社を設立し、認可外幼稚園として展開する。将来的には100%出資の現地法人で、公的幼稚園として日本国内と同規模の展開を目指すとしている。

■待機児童解消政策が追い風で中期的に収益拡大基調

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、17年度末までに約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。そして15年4月には新「子ども・子育て新支援制度」がスタートし、アベノミクス「新3本の矢」では受け皿目標を50万人に引き上げた。

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、社会問題化した待機児童解消政策論議が活発化し、保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度は廃止

 7月29日に株主優待制度の廃止を発表した。毎年9月末日現在の500株以上所有株主を対象として実施していたが、株主に対する公平な利益還元という観点から慎重に協議を重ねた結果、廃止することとした。既に実施した15年9月末日現在の500株以上保有株主への贈呈をもって廃止とする。

■株価は安値圏だが政策関連として見直し余地

 株価の動きを見ると、6月の直近安値250円から320円近辺まで一旦切り返したが、再び水準を切り下げて260円〜280円近辺で推移している。

 8月26日の終値264円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円68銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当4円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS78円68銭で算出)は3.4倍近辺である。時価総額は約232億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、政策関連として見直し余地が大きいだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月28日更新]

JPホールディングスは調整一巡して戻り歩調、待機児童解消政策が追い風で新タイプ学童クラブも推進

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善で減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。9月オープン予定の新タイプ学童クラブ「AEL」なども推進して収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお8月5日に第1四半期業績発表を予定している。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員の安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫、待遇改善も推進

人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上である。

保育士の新規採用については例年、概ね新卒200名程度、中途100名程度を採用している。16年春の新卒採用については、保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど保育士確保に向けて採用手法を工夫している。保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設して保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に対して保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みである。

16年3月には日本保育サービスが学校法人敬心学園日本児童教育専門学校の2名に4月から奨学金支給を開始すると発表した。保育士志望学生向け給付型奨学金制度(日本保育サービスへの就職を希望する学生対象)で、保育士を安定的に確保するため全国規模で保育士を目指す学生に奨学金支給を広げる方針としている。

16年5月には日本保育サービスに勤務する保育士全員の賃金水準を引き上げると発表した。引き上げ幅は年収ベースにして平均4%相当の見込みで、保育士改善費用として17年3月期に3億円を予定している。16年3月期のベースアップ8%に続く2年連続の大幅賃上げとなる。また18年3月期にも賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

■期後半に向けて収益拡大する傾向

四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期42億29百万円、第2四半期44億09百万円、第3四半期45億93百万円、第4四半期46億37百万円、営業利益が2億19百万円、3億29百万円、5億69百万円、3億14百万円、経常利益が2億55百万円、3億56百万円、5億86百万円、4億39百万円、16年3月期は売上高が48億81百万円、50億60百万円、51億08百万円、55億03百万円、営業利益が2億48百万円、3億40百万円、4億76百万円、7億70百万円、そして経常利益が2億80百万円、3億57百万円、4億99百万円、7億48百万円だった。

新規施設の稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大し、補助金の増減や実行時期なども影響する。16年3月期は新規開設や補助金増額などで人件費増加を吸収して15年3月期比2桁増収増益だった。新規開設は保育所17園、学童クラブ12施設、児童館2施設、撤退は保育所3園、児童館1施設で、純増は保育所14園、学童クラブ12施設、児童館1施設だった。新たに名古屋市に参入した。

売上総利益は同20.9%増加し、売上総利益率は17.8%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同14.3%増加したが、販管費比率は8.9%で同横ばいだった。営業外収益では補助金収入が増加したが、投資有価証券売却益が一巡した。ROEは19.4%で同0.9ポイント上昇、自己資本比率は30.5%で同0.3ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間5円(期末一括)で配当性向は34.9%だった。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■17年3月期は賃金大幅引き上げなど保育士待遇改善費用で減益予想

今期(17年3月期)の連結業績予想(5月10日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比8.7%増の223億40百万円、営業利益が同14.8%減の15億64百万円、経常利益が同12.4%減の16億51百万円、純利益が同11.9%減の10億57百万円としている。配当予想は同1円減配の年間4円(期末一括)で予想配当性向は31.6%となる。

新規開設で増収だが、国の政策に先駆けて賃金大幅引き上げなど保育士の待遇改善を実施するための費用として3億円、保育園での業務負担を軽減するためのシステム導入関連費用として1億円を予定しているため減益予想である。保育士の確保と職場環境の改善による離職率の低減を目指す取り組みを推進する。

新規開設は認可保育所13園、学童クラブ・児童館10施設の予定で、このうち16年4月末時点で認可保育所9園、学童クラブ6施設、児童館3施設を開設済みである。山形市、郡山市、藤沢市、大津市、豊中市、福岡市、那覇市に初進出する。

■中期経営計画で保育士待遇改善や新学童クラブを推進

15年5月策定した新中期経営計画の目標値見直し(保育士不足のため目標値を下方修正)を16年5月発表した。見直し後の重点目標は、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販)とした。

重点目標の実現に向けた諸施策は、安全管理体制のさらなる強化(専門部署を創設して組織横断的な体制強化を推進)、従業員給与の引き上げ(15年度保育士の給与引き上げ8%実績、16年度引き上げ4%予定)、各分野におけるシステム導入(業務負担の軽減、経営管理の効率化)、保育士確保に向けた施策のさらなる充実(求人費予算の増額)とした。認可園以外の新規分野への事業展開では、グループ総合力を活かし、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない新学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを推進する方針だ。M&Aの活用も検討するようだ。

新たな目標数値は17年3月期売上高223億円、経常利益16億円、保育所開設13園、学童クラブ・児童館開設10施設、18年3月期売上高240億円、経常利益19億円、保育所開設11園、学童クラブ・児童館開設7施設とした。また上記とは別に、東京都認証保育所から認可保育所への移行(移転新設含む)が17年3月期2園、18年3月期2園、民間学童クラブの開設が17年3月期2施設の予定としている。

7月5日に新タイプの学童クラブ「AEL(アエル)」を9月1日に東京都文京区湯島にオープンすると発表している。新規事業の位置付けで、従来の学童クラブと異なり補助金を申請しない。学童保育利用者の要望に対応して、独自のプログラムにより「学童保育+問題解決能力などのライフスキル+習い事」が1ヶ所で受けられる。17年3月期中に第2号施設のオープンも予定している。

■待機児童解消政策が追い風で中期的に収益拡大基調

アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、17年度末までに約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。そして15年4月には新「子ども・子育て新支援制度」がスタートし、アベノミクス「新3本の矢」では受け皿目標を50万人に引き上げた。

都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、社会問題化した待機児童解消政策論議が活発化し、保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■毎年9月末に株主優待制度

株主優待制度については毎年9月末日現在の500株以上所有株主を対象として実施している。優待内容は「あきたこまち5kg(新米)」を贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り歩調

株価の動きを見ると、地合い悪化が影響した6月の直近安値250円から反発して下値を切り上げている。

7月27日の終値314円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円68銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当4円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS78円68銭で算出)は4.0倍近辺である。時価総額は約276億円である。

週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して戻り歩調だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月20日更新]

JPホールディングスは待機児童解消政策が追い風、保育士待遇改善や新タイプ学童クラブなど推進

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善の影響で減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。9月オープン予定の新タイプ学童クラブ「AEL」なども寄与して、中期的に収益拡大が期待される。株価は調整一巡して出直り展開だろう。なお8月5日に第1四半期業績発表を予定している。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員の安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏を中心として、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)を展開している。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫、待遇改善も推進

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上である。

 保育士の新規採用については例年、概ね新卒200名程度、中途100名程度を採用している。16年春の新卒採用については、保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど保育士確保に向けて採用手法を工夫している。保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設して保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に対して保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みである。

 16年3月には日本保育サービスが学校法人敬心学園日本児童教育専門学校の2名に4月から奨学金支給を開始すると発表した。保育士志望学生向け給付型奨学金制度(日本保育サービスへの就職を希望する学生対象)で、保育士を安定的に確保するため全国規模で保育士を目指す学生に奨学金支給を広げる方針としている。

 16年5月には日本保育サービスに勤務する保育士全員の賃金水準を引き上げると発表した。引き上げ幅は年収ベースにして平均4%相当の見込みで、保育士改善費用として17年3月期に3億円を予定している。16年3月期のベースアップ8%に続く2年連続の大幅賃上げとなる。また18年3月期にも賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

■第3四半期(10月〜12月)の利益構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期42億29百万円、第2四半期44億09百万円、第3四半期45億93百万円、第4四半期46億37百万円、営業利益が2億19百万円、3億29百万円、5億69百万円、3億14百万円、経常利益が2億55百万円、3億56百万円、5億86百万円、4億39百万円、16年3月期は売上高が48億81百万円、50億60百万円、51億08百万円、55億03百万円、営業利益が2億48百万円、3億40百万円、4億76百万円、7億70百万円、そして経常利益が2億80百万円、3億57百万円、4億99百万円、7億48百万円だった。

 新規施設の稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大し、補助金増減も影響する。16年3月期は新規開設や補助金増額などで人件費増加を吸収して15年3月期比2桁増収増益だった。新規開設は保育所17園、学童クラブ12施設、児童館2施設、撤退は保育所3園、児童館1施設で、純増は保育所14園、学童クラブ12施設、児童館1施設だった。新たに名古屋市に参入した。

 売上総利益は同20.9%増加し、売上総利益率は17.8%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同14.3%増加したが、販管費比率は8.9%で同横ばいだった。営業外収益では補助金収入が増加したが、投資有価証券売却益が一巡した。ROEは19.4%で同0.9ポイント上昇、自己資本比率は30.5%で同0.3ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間5円(期末一括)で配当性向は34.9%だった。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■17年3月期は賃金大幅引き上げなど保育士待遇改善費用で減益予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月10日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比8.7%増の223億40百万円、営業利益が同14.8%減の15億64百万円、経常利益が同12.4%減の16億51百万円、純利益が同11.9%減の10億57百万円としている。配当予想は同1円減配の年間4円(期末一括)で予想配当性向は31.6%となる。

 新規開設で増収だが、国の政策に先駆けて賃金大幅引き上げなど保育士の待遇改善を実施するための費用として3億円、保育園での業務負担を軽減するためのシステム導入関連費用として1億円を予定しているため減益予想である。保育士の確保と職場環境の改善による離職率の低減を目指す取り組みを推進する。

 新規開設は認可保育所13園、学童クラブ・児童館10施設の予定で、このうち16年4月末時点で認可保育所9園、学童クラブ6施設、児童館3施設を開設済みである。山形市、郡山市、藤沢市、大津市、豊中市、福岡市、那覇市に初進出する。

■中期経営計画で保育士待遇改善や新学童クラブを推進

 15年5月策定した新中期経営計画の目標値見直し(保育士不足のため目標値を下方修正)を16年5月発表した。見直し後の重点目標は、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販)とした。

 重点目標の実現に向けた諸施策は、安全管理体制のさらなる強化(専門部署を創設して組織横断的な体制強化を推進)、従業員給与の引き上げ(15年度保育士の給与引き上げ8%実績、16年度引き上げ4%予定)、各分野におけるシステム導入(業務負担の軽減、経営管理の効率化)、保育士確保に向けた施策のさらなる充実(求人費予算の増額)とした。認可園以外の新規分野への事業展開では、グループ総合力を活かし、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない新学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを推進する方針だ。M&Aの活用も検討するようだ。

 新たな目標数値は17年3月期売上高223億円、経常利益16億円、保育所開設13園、学童クラブ・児童館開設10施設、18年3月期売上高240億円、経常利益19億円、保育所開設11園、学童クラブ・児童館開設7施設とした。また上記とは別に、東京都認証保育所から認可保育所への移行(移転新設含む)が17年3月期2園、18年3月期2園、民間学童クラブの開設が17年3月期2施設の予定としている。

 なお7月5日に新タイプの学童クラブ「AEL(アエル)」を9月1日に東京都文京区湯島にオープンすると発表した。新規事業の位置付けで、従来の学童クラブと異なり補助金を申請しない。学童保育利用者の要望に対応して、独自のプログラムにより「学童保育+問題解決能力などのライフスキル+習い事」が1ヶ所で受けられる。また17年3月期中に第2号施設のオープンも予定している。

■待機児童解消政策が追い風で中期的に収益拡大基調

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、17年度末までに約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。そして15年4月には新「子ども・子育て新支援制度」がスタートし、アベノミクス「新3本の矢」では受け皿目標を50万人に引き上げた。

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、社会問題化した待機児童解消政策論議が活発化し、保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■毎年9月末に株主優待制度

 株主優待制度については毎年9月末日現在の500株以上所有株主を対象として実施している。優待内容は「あきたこまち5kg(新米)」を贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して6月24日に250円まで調整したが、2月の年初来安値231円を割り込むことなく切り返している。

 7月15日の終値307円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円68銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当4円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS78円68銭で算出)は3.9倍近辺である。時価総額は約270億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、6月の直近安値圏で下値を確認した形だ。調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月31日更新]

JPホールディングスの17年3月期は保育士待遇改善で減益予想だが、待機児童解消政策が追い風

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は賃金大幅引き上げなど保育士待遇改善費用で減益予想だが、国の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。株価は急伸した4月の年初来高値から一旦反落したが、調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■保育所運営の最大手、保育所向け給食請負事業なども展開

 04年持株会社に移行した。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏を中心として、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)を展開している。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

■グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 当社の保育所は保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員への安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 15年10月には、運営するすべての保育所(159園)および学童クラブ・児童館(65施設)にAED(自動体外式除細動器)の配置を行うと発表した。当社の保育園および学童クラブ・児童館でAEDを必要とする事故などが発生した事例はないが、当社の運営理念である「安全・安心を第一に」のもと万全を期すことにした。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫、賃金大幅引き上げも実施

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上で、15年3月期は124名(女性122名、男性2名)が産休・育休を取得した。

 15年11月には、グループ全体で社内クラブ活動の拡充・多様化を推進すると発表した。社員間の親睦・交流を促進し、ES(従業員満足)やCS(顧客満足)の向上に繋げる。

 保育士の新規採用については例年、概ね新卒200名程度、中途100名程度を採用している。そして16年春の新卒採用については、保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど、保育士確保に向けて採用手法を工夫している。保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後の秋口に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設し、4月の保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に対して保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みである。教材などの費用は会社が負担する。

 また16年3月には日本保育サービスが、学校法人敬心学園日本児童教育専門学校(2名)に4月から奨学金の支給を開始すると発表した。保育士志望学生向け給付型奨学金制度(日本保育サービスへの就職を希望する学生対象)で、保育士を安定的に確保するために、全国規模で保育士を目指す学生に奨学金支給を広げる方針としている。

 さらに5月10日には、日本保育サービスに勤務する保育士全員の賃金水準を引き上げると発表した。引き上げ幅は年収ベースにして平均4%相当の見込みで、保育士改善費用として17年3月期に3億円を予定している。16年3月期のベースアップ8%に続く2年連続の大幅賃上げとなる。また18年3月期にも賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

■第3四半期(10月〜12月)の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)42億29百万円、第2四半期(7月〜9月)44億09百万円、第3四半期(10月〜12月)45億93百万円、第4四半期(1月〜3月)46億37百万円、営業利益は第1四半期2億19百万円、第2四半期3億29百万円、第3四半期5億69百万円、第4四半期3億14百万円、また経常利益は第1四半期2億55百万円、第2四半期3億56百万円、第3四半期5億86百万円、第4四半期4億39百万円だった。

 4月に新規施設の開園が集中することに加えて、15年3月期までは第4四半期に決算賞与を支給していたため、営業利益は第1四半期および第4四半期がやや低水準となり、稼働率が上昇する第3四半期が高水準となりやすい収益構造だった。また補助金も影響する。なお15年3月期の新規開設は、保育所17園、学童クラブ4施設の合計21園・施設だった。また閉鎖は保育所3園(認可保育園へ移転新設)、学童クラブ3施設(契約期間満了による撤退)だった。

 また15年3月期の売上総利益は14年3月期比5.5%増加し、売上総利益率は16.9%で同1.3ポイント低下した。販管費は同0.9%増加にとどまり、販管費比率は8.9%で同1.1ポイント低下した。ROEは18.5%で同0.3ポイント上昇した。自己資本比率は30.2%で同7.2ポイント低下した。配当性向は33.3%だった。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■16年3月期は2桁増収増益

 5月10日発表した前期(16年3月期)連結業績は、売上高が前々期(15年3月期)比15.0%増の205億52百万円、営業利益が同28.2%増の18億34百万円、経常利益が同15.2%増の18億84百万円、純利益が同19.1%増の11億95百万円だった。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏を中心として、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)となった。新規開設は保育所17園、学童クラブ12施設、児童館2施設、撤退は保育所3園、児童館1施設で、純増は保育所14園、学童クラブ12施設、児童館1施設だった。新たに名古屋市に参入した。

 新規施設開設や補助金増額などで人件費の増加などを吸収して2桁増収増益だった。売上総利益は同20.9%増加し、売上総利益率は17.8%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同14.3%増加したが、販管費比率は8.9%で同横ばいだった。営業外収益では補助金収入が増加(前々期42百万円計上、前期57百万円計上)したが、前々期計上した投資有価証券売却益1億13百万円が一巡した。営業外費用では支払手数料22百万円、新株発行費16百万円を計上した。特別損失では園減損損失37百万円、東京支社減損損失45百万円を計上した。

 配当は同1円増配の年間5円(期末一括)で、配当性向は34.9%となる。ROEは19.4%で同0.9ポイント上昇、自己資本比率は30.5%で同0.3ポイント上昇した。

 四半期別の推業績移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)48億81百万円、第2四半期(7月〜9月)50億60百万円、第3四半期(10月〜12月)51億08百万円、第4四半期(1月〜3月)55億03百万円、営業利益は第1四半期2億48百万円、第2四半期3億40百万円、第3四半期4億76百万円、第4四半期7億70百万円、経常利益は第1四半期2億80百万円、第2四半期3億57百万円、第3四半期4億99百万円、第4四半期7億48百万円だった。

■17年3月期は賃金大幅引き上げなど保育士待遇改善費用で減益予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月10日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比8.7%増の223億40百万円、営業利益が同14.8%減の15億64百万円、経常利益が同12.4%減の16億51百万円、純利益が同11.9%減の10億57百万円としている。配当予想は同1円減配の年間4円(期末一括)で予想配当性向は31.6%となる。

 新規施設開設で増収だが、国の政策に先駆けて賃金大幅引き上げなど保育士の待遇改善を実施するための費用として3億円、保育園での業務負担を軽減するためのシステム導入関連費用として1億円を予定しているため減益予想である。保育士の確保と職場環境の改善による離職率の低減を目指す取り組みを推進する。

 新規施設開設は認可保育所13園、学童クラブ・児童館10施設の予定で、このうち16年4月末時点で認可保育所9園、学童クラブ6施設、児童館3施設を開設済みである。山形市、郡山市、藤沢市、大津市、豊中市、福岡市、那覇市に初進出する。

■中期経営計画を見直し

 5月10日に、15年5月策定した新中期経営計画の目標値見直し(保育士不足のため目標値を下方修正)を発表した。子育て支援サービスには保育士資格を有する人材の確保が不可欠であり、グループ全体の組織体制の整備・事業基盤強化のための新たな取り組みが必要と判断した。

 見直し後の重点目標は、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材への投資の拡大(採用活動の強化、人材育成の強化、人事評価制度の見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販)とした。

 重点目標の実現に向けた諸施策は、安全管理体制のさらなる強化(専門部署を創設して組織横断的な体制強化を推進)、従業員給与の引き上げ(15年度保育士の給与引き上げ8%実績、16年度引き上げ4%予定)、各分野におけるシステム導入(業務負担の軽減、経営管理の効率化)、保育士確保に向けた施策のさらなる充実(求人費予算の増額)とした。

 新たな予想数値は、17年3月期売上高223億円、経常利益16億円、保育所開設13園、学童クラブ・児童館開設10施設、18年3月期売上高240億円、経常利益19億円、保育所開設11園、学童クラブ・児童館開設7施設とした。なお上記とは別に、東京都認証保育所から認可保育所への移行(移転新設含む)が17年3月期2園、18年3月期2園、民間学童クラブの開設が17年3月期2施設の予定としている。

■国の待機児童解消策が追い風で中期的に収益拡大基調

 全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、待機児童解消に向けた取組として、17年度末までに潜在的ニーズを含めて約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。13〜14年度を「緊急集中取組期間」として約20万人分、そして15〜17年度を「取組加速期間」として約20万人分の保育の受け皿を確保するため、15年4月には新「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。さらにアベノミクス「新3本の矢」では受け皿の目標を50万人に引き上げている。

 保育士の安定的確保が課題だが、待機児童解消政策論議が活発化し、給与引き上げなど保育士の待遇改善、保育所運営補助金の拡大、さらに規制緩和などの施策が進展する見込みだ。

 中期成長に向けた取り組みとして、認可園以外の新規分野への事業展開ではグループ総合力を活かし、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない学童クラブ」などによる幼児教育、さらに英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを推進する方針だ。またM&Aも検討するようだ。国の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■毎年9月末に株主優待制度

 株主優待制度については毎年9月末日現在の500株以上所有株主を対象として実施している。優待内容は「あきたこまち5kg(新米)」を贈呈する。

■株式給付信託(従業員持株会型)を導入

 16年2月にはコミット型シンジケートローン契約を締結した。金額(最大限度額)30億円、契約締結日16年2月24日、契約形態コミット型タームローン、コミット期間16年2月29日〜16年9月30日(予定)、アレンジャー兼エージェント三井住友銀行である。保育所の新規開設に係る設備投資資金等に充当する。

 また16年3月には、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入を発表した。本制度導入に伴い、資産管理サービス信託銀行(信託E口)への割り当てによって新株式439万2400株を発行(発行価額1株につき275円)する。株式数は信託期間中に当社従業員持株会に交付すると見込まれる株式数に相当(当初3年間拠出相当分)で、調達資金(差引手取概算額11億91百万円)については短期および長期借入金の返済資金に充当する。

■株価は4月の年初来高値から反落したが、調整一巡して上値試す

 なお女性活躍推進企業として、東京証券取引所と経済産業省の共同企画15年度「なでしこ銘柄」に、14年度に続いて選定された。

 株価の動きを見ると、急伸した4月12日の年初来高値438円から利益確定売りで一旦反落し、さらに17年3月期減益予想を嫌気して水準を切り下げた。ただし急伸前の2月安値圏200円台まで下押すことなく、350円近辺で調整一巡感を強めている。

 5月27日の終値337円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円68銭で算出)は26〜27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当4円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS78円68銭で算出)は4.3倍近辺である。時価総額は約296億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形であり、調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月20日更新]

JPホールディングスは待機児童解消政策関連で17年3月期も増収増益基調期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。16年3月期は第4四半期に補助金を一括計上するため増収増益予想である。さらに保育士待遇改善や規制緩和など待機児童解消政策論議が活発化して中期事業環境は明るく、17年3月期も増収増益基調が期待される。株価は年初来高値を更新して戻り歩調だ。13年5月の高値圏を目指す展開だろう。

■保育所運営の最大手

 04年持株会社に移行した。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力として、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)を展開している。

 15年3月期末の子育て支援施設数は、首都圏を中心として認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営102施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)4施設、学童クラブ46施設、児童館8施設の合計200施設(14年3月期比18施設増加)を展開している。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

■グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 当社の保育所は、保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員への安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 15年10月には、運営するすべての保育園(159園)および学童クラブ・児童館(65施設)にAED(自動体外式除細動器)の配置を行うと発表した。当社の保育園および学童クラブ・児童館でAEDを必要とする事故などが発生した事例はないが、当社の運営理念である「安全・安心を第一に」のもと万全を期すことにした。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上で、15年3月期は124名(女性122名、男性2名)が産休・育休を取得した。

 15年11月には、グループ全体で社内クラブ活動の拡充・多様化を推進すると発表した。社員間の親睦・交流を促進し、ES(従業員満足)やCS(顧客満足)の向上に繋げる。

 保育士の新規採用については例年、概ね新卒200名程度、中途100名程度を採用している。そして16年春の新卒採用については、保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど、保育士確保に向けて採用手法を工夫している。

 保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後の秋口に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設し、16年4月の保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みである。教材などの費用は会社が負担する。

 また16年3月には子会社の日本保育サービスが、学校法人敬心学園日本児童教育専門学校(2名)に4月から奨学金の支給を開始すると発表した。保育士志望学生向け給付型奨学金制度(日本保育サービスへの就職を希望する学生対象)で、保育士を安定的に確保するために、全国規模で保育士を目指す学生に奨学金支給を広げる方針としている。

■第3四半期(10月〜12月)の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)42億29百万円、第2四半期(7月〜9月)44億09百万円、第3四半期(10月〜12月)45億93百万円、第4四半期(1月〜3月)46億37百万円、営業利益は第1四半期2億19百万円、第2四半期3億29百万円、第3四半期5億69百万円、第4四半期3億14百万円、経常利益は第1四半期2億55百万円、第2四半期3億56百万円、第3四半期5億86百万円、第4四半期4億39百万円だった。

 4月に新規施設の開園が集中することに加えて、15年3月期までは第4四半期に決算賞与を支給していたため、営業利益は第1四半期および第4四半期がやや低水準となり、稼働率が上昇する第3四半期が高水準となりやすい収益構造だった。また補助金収入の増減も影響する。

 なお15年3月期の新規開設は、保育所17施設、学童クラブ4施設の合計21施設だった。また閉鎖は保育所3施設(認可保育所へ移転新設のため)、学童クラブ3施設(契約期間満了により撤退)だった。

 15年3月期の売上総利益率は16.9%で14年3月期比1.3ポイント低下、販管費比率は8.9%で同1.1ポイント低下、ROEは18.5%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は30.2%で同7.2ポイント低下した。また配当性向は33.3%だった。配当の基本方針は配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施としている。

■16年3月期第3四半期累計は補助金2項目を未計上で減益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.7%増の150億49百万円、営業利益が同4.8%減の10億64百万円、経常利益が同5.1%減の11億36百万円、純利益が同7.5%減の6億97百万円だった。

 通常は第3四半期(10月〜12月)の運営費に計上する補助金2項目が遅れ、第4四半期(1月〜3月)に一括計上するため、第3四半期累計は減益だった。ただし新規施設開設効果で2桁増収と順調に推移している。売上総利益率は16.0%で同0.4ポイント低下、販管費比率は8.9%で同0.9ポイント上昇した。営業外収益での補助金収入は45百万円で同6百万円増加した。また特別損失では園減損損失22百万円、東京支社減損損失45百万円を計上した。

 新規の開設は保育所17施設、学童クラブ12施設、児童館2施設の合計31施設で、新たに名古屋市に参入した。この結果15年12月末の子育て支援施設数は、認可園(公設民営)10施設、認可園(民設民営)118施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)1施設、認可外4施設、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224施設(15年3月期末比24施設増加)となった。

 なお四半期別の推業績移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)48億81百万円、第2四半期(7月〜9月)50億60百万円、第3四半期(10月〜12月)51億08百万円、営業利益は第1四半期2億48百万円、第2四半期3億40百万円、第3四半期4億76百万円、経常利益は第1四半期2億80百万円、第2四半期3億57百万円、第3四半期4億99百万円だった。

■16年3月期2桁営業増益・連続増配予想、17年3月期も増収増益期待

 前期(16年3月期)連結業績予想(5月8日公表)については、売上高が前々期(15年3月期)比14.2%増の204億11百万円、営業利益が同21.5%増の17億40百万円、経常利益が同6.3%増の17億40百万円、そして純利益が同26.5%増の12億70百万円としている。配当予想(5月8日公表)は前々期比1円増配の年間5円(期末一括)で予想配当性向は32.9%となる。

 新規施設開設費、保育士募集採用費、人件費などが増加するが、新規施設開設による増収効果で吸収して2桁営業増益予想だ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.7%、営業利益が61.2%、経常利益が65.3%、純利益が54.9%である。低水準の形だが、第3四半期累計で未計上となった補助金2項目を、第4四半期(1月〜3月)の運営費に上乗せして計上するため売上総利益押し上げ要因となる。期末に向けて稼働率上昇効果も期待される。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

 なお今期(17年3月期)には、賃料を支払っている園に対する賃料補助金の改定で大幅な引き上げが予定されているようだ。一段の利益押し上げ要因となり、増収増益が期待される。

■中期経営計画で18年3月期経常利益21億円目指す

 15年5月策定の新中期経営計画では基本方針として、総合子育て支援企業のリーディングカンパニーとして待機児童問題の解消に寄与するため、良質な子育て支援サービス提供の拡充を加速するとともに、子育て支援事業に次ぐ第2の柱となる事業の育成を図るとしている。

 また重点目標を、保育サービスの量的・質的向上、人材獲得に向けた採用活動の強化、第2の収益源の創設、経営管理の高度化、コンプライアンスの徹底およびコーポレートガバナンスの強化としている。

 目標数値には18年3月期の売上高246億円、経常利益21億円を掲げている。3期間合計の開設数は保育所47施設、学童クラブ・児童館28施設、合計75施設の計画で、このうち17年3月期には東北や近畿にも進出して保育所15施設、学童クラブ・児童館7施設の開設を予定している。

 認可園以外の新規分野への事業展開としてはグループ総合力を活かして、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを検討しているようだ。また企業内保育園については首都圏で大手メーカーからの依頼を受けているようだ。

■子育て支援や待機児童解消などアベノミクス重点戦略を背景に中期成長

 全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、待機児童解消に向けた取組として、17年度末までに潜在的ニーズを含めて約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。13〜14年度を「緊急集中取組期間」として約20万人分、そして15〜17年度を「取組加速期間」として約20万人分の保育の受け皿を確保するため15年4月に新「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。さらにアベノミクス「新3本の矢」では受け皿の目標を50万人に引き上げている。

 保育士の安定的確保が課題だが、待機児童解消政策論議が活発化し、給与引き上げなど保育士の待遇改善、保育所運営補助金の拡大、さらに規制緩和などの施策が進展する見込みだ。そして収益構造改善に向けた取り組みとして、体育講師や英語教師の派遣、物販の充実、給食の請負なども推進する。アベノミクス重点戦略を背景とする中期成長シナリオに変化はないだろう。

■毎年9月末に株主優待制度

 株主優待制度については毎年9月末日現在の500株以上所有株主を対象として実施している。優待内容は「あきたこまち5kg(新米)」を贈呈する。

■株式給付信託(従業員持株会型)を導入

 16年2月にコミット型シンジケートローン契約の締結を発表した。金額(最大限度額)30億円、契約締結日16年2月24日、契約形態コミット型タームローン、コミット期間16年2月29日〜16年9月30日(予定)、アレンジャー兼エージェント三井住友銀行である。保育所の新規開設に係る設備投資資金等に充当する。

 また16年3月には、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入を発表した。本制度導入に伴い、資産管理サービス信託銀行(信託E口)への割り当てによって新株式439万2400株を発行(発行価額1株につき275円)する。株式数は信託期間中に当社従業員持株会に交付すると見込まれる株式数に相当(当初3年間拠出相当分)で、調達資金(差引手取概算額11億91百万円)については短期および長期借入金の返済資金に充当する。

■株価は年初来高値更新して戻り歩調、13年5月高値目指す

 なお女性活躍推進企業として、東京証券取引所と経済産業省の共同企画である15年度の「なでしこ銘柄」に、14年度に続いて選定された。

 株価の動きを見ると、2月の上場来安値231円から反発し、上げ足を速めて年初来高値を更新した。4月11日と12日には438円まで上伸した。14年7月以来の戻り高値水準だ。

 4月19日の終値410円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS15円22銭で算出)は26〜27倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間配当5円で算出)は1.2%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS69円14銭で算出)は5.9倍近辺である。時価総額は約360億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近して先高感を強めている。13年5月高値788円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月28日更新]

JPホールディングスは安値圏から急反発、待機児童解消政策関連で16年3月期増収増益基調

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育士の安定確保に向けて無償奨学金制度も導入した。また従業員へのインセンティブ付与を目的に株式給付信託(従業員持株会処分型)も導入する。16年3月期は第4四半期に補助金を一括計上するため増収増益基調である。保育士待遇改善や規制緩和など、待機児童解消政策論議が活発化して中期事業環境は明るく、収益は拡大基調が予想される。株価は2月安値圏から急反発している。強基調への転換と大底圏脱出を確認した形であり、15年10月と12月の戻り高値を突破すれば上げ足を速めそうだ。

■保育所運営の最大手

 04年持株会社に移行した。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力として、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)を展開している。

 15年3月期末の子育て支援施設数は、首都圏を中心として認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営102施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)4施設、学童クラブ46施設、児童館8施設の合計200施設(14年3月期比18施設増加)を展開している。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

■グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 当社の保育所は、保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員への安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストや日本保育総合研究所による独自の幼児教育プログラム活動、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 15年10月には、運営するすべての保育園(159園)および学童クラブ・児童館(65施設)にAED(自動体外式除細動器)の配置を行うと発表した。当社の保育園および学童クラブ・児童館でAEDを必要とする事故などが発生した事例はないが、当社の運営理念である「安全・安心を第一に」のもと万全を期すことにした。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上で、15年3月期は124名(女性122名、男性2名)が産休・育休を取得した。

 15年11月には、グループ全体で社内クラブ活動の拡充・多様化を推進すると発表した。社員間の親睦・交流を促進し、ES(従業員満足)やCS(顧客満足)の向上に繋げる。

 保育士の新規採用については例年、概ね新卒200名程度、中途100名程度を採用している。そして16年春の新卒採用については、保育士資格を有する学生230名を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を多数(50名以上目標)採用する。

 保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後の秋口に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設し、16年4月の保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みで、教材などの費用は会社が負担する。

 なお15年11月時点の内定状況として、保育士資格を有する学生約140名と、保育士資格を持たない新卒20名強の内定を確保しているようだ。さまざまな工夫の成果で前年同時期よりも多い内定状況としている。

 そして3月22日には子会社の日本保育サービスが、学校法人敬心学園日本児童教育専門学校(2名)に4月から奨学金の支給を開始すると発表した。保育士志望学生向け無償奨学金制度(日本保育サービスへの就職を希望する学生対象)で、社会問題化している保育士不足の解決に向けて、今後は保育士を安定的に確保するために、全国規模で保育士を目指す学生に奨学金支給を広げる方針としている。

■第3四半期(10月〜12月)の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)42億29百万円、第2四半期(7月〜9月)44億09百万円、第3四半期(10月〜12月)45億93百万円、第4四半期(1月〜3月)46億37百万円、営業利益は第1四半期2億19百万円、第2四半期3億29百万円、第3四半期5億69百万円、第4四半期3億14百万円、経常利益は第1四半期2億55百万円、第2四半期3億56百万円、第3四半期5億86百万円、第4四半期4億39百万円だった。

 4月に新規施設の開園が集中することに加えて、15年3月期までは第4四半期に決算賞与を支給していたため、営業利益は第1四半期および第4四半期がやや低水準となり、稼働率が上昇する第3四半期が高水準となりやすい収益構造だった。また補助金収入の増減も影響する。

 なお15年3月期の新規開設は、保育所17施設、学童クラブ4施設の合計21施設だった。また閉鎖は保育所3施設(認可保育所へ移転新設のため)、学童クラブ3施設(契約期間満了により撤退)だった。

 15年3月期の売上総利益率は16.9%で14年3月期比1.3ポイント低下、販管費比率は8.9%で同1.1ポイント低下、ROEは18.5%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は30.2%で同7.2ポイント低下した。また配当性向は33.3%だった。配当の基本方針は配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施としている。

■16年3月期第3四半期累計は補助金2項目を未計上で減益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.7%増の150億49百万円、営業利益が同4.8%減の10億64百万円、経常利益が同5.1%減の11億36百万円、純利益が同7.5%減の6億97百万円だった。

 通常は第3四半期(10月〜12月)の運営費に計上する補助金2項目について、今期は計上が遅れ、第4四半期(1月〜3月)に一括計上するため第3四半期累計は減益だった。ただし新規施設開設効果で2桁増収と順調に推移している。売上総利益率は16.0%で同0.4ポイント低下、販管費比率は8.9%で同0.9ポイント上昇した。営業外収益での補助金収入は45百万円で同6百万円増加した。また特別損失では園減損損失22百万円、東京支社減損損失45百万円を計上した。

 新規の開設は保育所17施設、学童クラブ12施設、児童館2施設の合計31施設で、新たに名古屋市に参入した。この結果15年12月末の子育て支援施設数は、認可園(公設民営)10施設、認可園(民設民営)118施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)1施設、認可外1施設、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224施設(15年3月期末比24施設増加)となった。

 なお四半期別の推業績移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)48億81百万円、第2四半期(7月〜9月)50億60百万円、第3四半期(10月〜12月)51億08百万円、営業利益は第1四半期2億48百万円、第2四半期3億40百万円、第3四半期4億76百万円、経常利益は第1四半期2億80百万円、第2四半期3億57百万円、第3四半期4億99百万円だった。

■16年3月期通期は2桁営業増益・連続増配予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月8日公表)については、売上高が前期比14.2%増の204億11百万円、営業利益が同21.5%増の17億40百万円、経常利益が同6.3%増の17億40百万円、そして純利益が同26.5%増の12億70百万円としている。配当予想(5月8日公表)は前期比1円増配の年間5円(期末一括)で予想配当性向は32.9%となる。

 新規施設開設費、保育士募集採用費、人件費などが増加するが、新規施設開設による増収効果で吸収して2桁営業増益予想だ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.7%、営業利益が61.2%、経常利益が65.3%、純利益が54.9%である。低水準の形だが、第3四半期累計で未計上となった補助金2項目を、第4四半期(1月〜3月)の運営費に上乗せして計上するため売上総利益押し上げ要因となる。期末に向けて稼働率上昇効果も期待される。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

 なお来期(17年3月期)には、賃料を支払っている園に対する賃料補助金の改定で、大幅な引き上げが予定されているようだ。一段の利益押し上げ要因として期待される。

■中期経営計画で18年3月期経常利益21億円目指す

 15年5月策定の新中期経営計画では基本方針として、総合子育て支援企業のリーディングカンパニーとして待機児童問題の解消に寄与するため、良質な子育て支援サービス提供の拡充を加速するとともに、子育て支援事業に次ぐ第2の柱となる事業の育成を図るとしている。

 また重点目標を、保育サービスの量的・質的向上、人材獲得に向けた採用活動の強化、第2の収益源の創設、経営管理の高度化、コンプライアンスの徹底およびコーポレートガバナンスの強化としている。

 目標数値には18年3月期の売上高246億円、経常利益21億円を掲げている。3期間合計の開設数は保育所47施設、学童クラブ・児童館28施設、合計75施設の計画で、このうち17年3月期には東北や近畿にも進出して保育所15施設、学童クラブ・児童館7施設の開設を予定している。

 認可園以外の新規分野への事業展開としてはグループ総合力を活かして、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを検討しているようだ。また企業内保育園については首都圏で大手メーカーからの依頼を受けているようだ。

■子育て支援や待機児童解消などアベノミクス重点戦略を背景に中期成長

 全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、待機児童解消に向けた取組として、17年度末までに潜在的ニーズを含めて約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。13〜14年度を「緊急集中取組期間」として約20万人分、そして15〜17年度を「取組加速期間」として約20万人分の保育の受け皿を確保するため15年4月に新「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。さらにアベノミクス「新3本の矢」では受け皿の目標を50万人に引き上げている。

 保育士の確保が課題だが、運営補助金拡大など保育士の待遇改善に向けた取り組みが活発化している。また国家戦略特区における保育士試験の年2回実施などの規制緩和や制度面での支援も進展している。

 そして収益構造改善に向けた取り組みとして、体育講師や英語教師の派遣、物販の充実、給食の請負なども推進する。アベノミクス重点戦略を背景とする中期成長シナリオに変化はないだろう。

■毎年9月末に株主優待制度

 株主優待制度については毎年9月末日現在の500株以上所有株主を対象として実施している。優待内容は「あきたこまち5kg(新米)」を贈呈する。

■株式給付信託(従業員持株会型)を導入

 2月16日にコミット型シンジケートローン契約の締結を発表した。金額(最大限度額)30億円、契約締結日16年2月24日、契約形態コミット型タームローン、コミット期間16年2月29日〜16年9月30日(予定)、アレンジャー兼エージェント三井住友銀行である。保育所の新規開設に係る設備投資資金等に充当する。

 そして3月10日には、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入を発表した。

 なお本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行(信託E口)への割り当てによって新株式439万2400株を発行(発行価額1株につき275円)する。株式数は信託期間中に当社従業員持株会に交付すると見込まれる株式数に相当(当初3年間拠出相当分)で、調達資金(差引手取概算額11億91百万円)については短期および長期借入金の返済資金に充当する。

■株価は2月の上場来安値から急反発、強基調に転換して大底圏脱出

 なお女性活躍推進企業として、東京証券取引所と経済産業省の共同企画である15年度の「なでしこ銘柄」に、14年度に続いて選定された。

 株価の動きを見ると、2月12日の上場来安値231円から急反発している。待機児童解消関連で保育士待遇改善議論の活発化などを好感した。3月16日には359円まで上伸した。

 3月25日の終値339円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円22銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当5円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS69円14銭で算出)は4.9倍近辺である。時価総額は約298億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線が上向きに転じている。強基調への転換と大底圏脱出を確認した形だろう。15年10月と12月の戻り高値372円を突破すれば上げ足を速めそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月25日更新]

JPホールディングスは16年3月期増収増益予想、アベノミクス「子育て支援」政策関連

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。16年3月期第3四半期累計は減益だったが、第3四半期に未計上となった補助金2項目を第4四半期に一括計上するため通期は増収増益予想である。アベノミクス「子育て支援」政策関連で、中期事業環境も明るく収益は拡大基調が予想される。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、調整が一巡して反発展開だろう。

■保育所運営の最大手

 04年持株会社に移行した。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力として、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)を展開している。

 15年3月期末の子育て支援施設数は、首都圏を中心として認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営102施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)4施設、学童クラブ46施設、児童館8施設の合計200施設(14年3月期比18施設増加)を展開している。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手だ。

■グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 当社の保育所は、保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員への安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストや日本保育総合研究所による独自の幼児教育プログラム活動、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 なお15年10月には、運営するすべての保育園(159園)および学童クラブ・児童館(65施設)にAED(自動体外式除細動器)の配置を行うと発表した。当社の保育園および学童クラブ・児童館でAEDを必要とする事故などが発生した事例はないが、当社の運営理念である「安全・安心を第一に」のもと万全を期すことにした。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上で、15年3月期は124名(女性122名、男性2名)が産休・育休を取得した。

 こうした取り組みが認められて15年3月には、女性活躍推進企業として東京証券取引所と経済産業省の共同企画である「なでしこ銘柄」に選定されている。

 また15年11月には、グループ全体で社内クラブ活動の拡充・多様化を推進すると発表した。社員間の親睦・交流を促進し、ES(従業員満足)やCS(顧客満足)の向上に繋げる。

 保育士の新規採用については例年、概ね新卒200名程度、中途100名程度を採用している。そして16年春の新卒採用については、保育士資格を有する学生230名を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を多数(50名以上目標)採用する方針を打ち出した。

 保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後の秋口に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設し、16年4月の保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みで、教材などの費用は会社が負担する。

 なお15年11月時点の内定状況として、保育士資格を有する学生約140名と、保育士資格を持たない新卒20名強の内定を確保しているようだ。さまざまな工夫の成果で前年同時期よりも多い内定状況としている。さらに保育士を安定的に確保するために、採用手法に工夫を加えて新たな試みも推進している。17年4月入社予定者を対象として奨学金制度もスタートさせる方針のようだ。

■第3四半期(10月〜12月)の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)42億29百万円、第2四半期(7月〜9月)44億09百万円、第3四半期(10月〜12月)45億93百万円、第4四半期(1月〜3月)46億37百万円、営業利益は第1四半期2億19百万円、第2四半期3億29百万円、第3四半期5億69百万円、第4四半期3億14百万円、経常利益は第1四半期2億55百万円、第2四半期3億56百万円、第3四半期5億86百万円、第4四半期4億39百万円だった。

 4月に新規施設の開園が集中することに加えて、15年3月期までは第4四半期に決算賞与を支給していたため、営業利益は第1四半期および第4四半期がやや低水準となり、稼働率が上昇する第3四半期が高水準となりやすい収益構造だ。また補助金収入の増減も影響する。

 なお15年3月期の新規開設は、保育所17施設、学童クラブ4施設の合計21施設だった。また閉鎖は保育所3施設(認可保育所へ移転新設のため)、学童クラブ3施設(契約期間満了により撤退)だった。

 15年3月期の売上総利益率は16.9%で14年3月期比1.3ポイント低下、販管費比率は8.9%で同1.1ポイント低下、ROEは18.5%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は30.2%で同7.2ポイント低下した。また配当性向は33.3%だった。配当の基本方針は配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施としている。

■16年3月期第3四半期累計は増収だが、補助金2項目を未計上で減益

 2月5日発表した今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比13.7%増の150億49百万円、営業利益が同4.8%減の10億64百万円、経常利益が同5.1%減の11億36百万円、そして純利益が同7.5%減の6億97百万円だった。

 通常は第3四半期(10月〜12月)の運営費に一部計上する補助金2項目を、今期は計上が遅れているため未計上となり、第4四半期(1月〜3月)に一括して計上するため第3四半期累計は減益だったが、新規施設開設効果で2桁増収と順調に推移した。売上総利益率は16.0%で同0.4ポイント低下、販管費比率は8.9%で同0.9ポイント上昇した。営業外収益での補助金収入は45百万円で同6百万円増加した。また特別損失では園減損損失22百万円、東京支社減損損失45百万円を計上した。

 新規の開設は保育所17施設、学童クラブ12施設、児童館2施設の合計31施設で、新たに名古屋市に参入した。この結果15年12月末の子育て支援施設数は、認可園(公設民営)10施設、認可園(民設民営)118施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)1施設、認可外1施設、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224施設(15年3月期末比24施設増加)となった。

 なお四半期別の推業績移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)48億81百万円、第2四半期(7月〜9月)50億60百万円、第3四半期(10月〜12月)51億08百万円、営業利益は第1四半期2億48百万円、第2四半期3億40百万円、第3四半期4億76百万円、経常利益は第1四半期2億80百万円、第2四半期3億57百万円、第3四半期4億99百万円だった。

■16年3月期通期は2桁営業増益・連続増配予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(5月8日公表)を据え置いて、売上高が前期比14.2%増の204億11百万円、営業利益が同21.5%増の17億40百万円、経常利益が同6.3%増の17億40百万円、そして純利益が同26.5%増の12億70百万円としている。配当予想(5月8日公表)は前期比1円増配の年間5円(期末一括)で予想配当性向は32.9%となる。

 新規施設開設費、保育士募集採用費、人件費などが増加するが、新規施設開設による増収効果で吸収して2桁営業増益予想だ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.7%、営業利益が61.2%、経常利益が65.3%、純利益が54.9%である。低水準の形だが、第3四半期累計で未計上となった補助金2項目を、第4四半期(1月〜3月)に、運営費に上乗せして計上するため売上総利益押し上げ要因となる。期末に向けて稼働率上昇効果も期待される。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

 なお来期(17年3月期)には、賃料を支払っている園に対する賃料補助金の改定で大幅な引き上げが予定されているようだ。一段の利益押し上げ要因として期待される。

■中期経営計画で18年3月期経常利益21億円目指す

 15年5月に発表した新中期経営計画では基本方針として、総合子育て支援企業のリーディングカンパニーとして待機児童問題の解消に寄与するため、良質な子育て支援サービス提供の拡充を加速するとともに、子育て支援事業に次ぐ第2の柱となる事業の育成を図るとしている。

 また重点目標を、保育サービスの量的・質的向上、人材獲得に向けた採用活動の強化、第2の収益源の創設、経営管理の高度化、コンプライアンスの徹底およびコーポレートガバナンスの強化とした。

 目標数値には18年3月期の売上高246億円、経常利益21億円を掲げている。3期間合計の開設数は保育所47施設、学童クラブ・児童館28施設、合計75施設の計画で、このうち17年3月期には東北や近畿にも進出して保育所15施設、学童クラブ・児童館7施設の開設を予定している。

 認可園以外の新規分野への事業展開としてはグループ総合力を活かして、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを検討しているようだ。また企業内保育園については首都圏で大手メーカーからの依頼を受けているようだ。

■子育て支援や待機児童解消などアベノミクス重点戦略を背景に中期成長

 全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、待機児童解消に向けた取組として、17年度末までに潜在的ニーズを含めて約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。13〜14年度を「緊急集中取組期間」として約20万人分、そして15〜17年度を「取組加速期間」として約20万人分の保育の受け皿を確保するため15年4月に新「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。さらにアベノミクス「新3本の矢」では受け皿の目標を50万人に引き上げている。

 保育士の確保が課題だが、国家戦略特区における保育士試験の年2回実施など規制緩和、制度面での支援、運営補助金拡大などの動きが活発化している。また収益構造改善に向けた取り組みとして、体育講師や英語教師の派遣、物販の充実、給食の請負なども推進する。アベノミクス重点戦略を背景とする中期成長シナリオに変化はないだろう。

 なお2月16日にコミット型シンジケートローン契約の締結を発表した。金額(最大限度額)30億円、契約締結日16年2月24日、契約形態コミット型タームローン、コミット期間16年2月29日〜16年9月30日(予定)、アレンジャー兼エージェント三井住友銀行である。保育所の新規開設に係る設備投資資金等に充当する。

■毎年9月末に株主優待制度

 株主優待制度については毎年9月末日現在の500株以上所有株主を対象として実施している。優待内容は「あきたこまち5kg(新米)」を贈呈する。

■株価は調整一巡して切り返し

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で2月12日に13年2月228円以来の安値水準となる231円まで下押す場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。24日には終値で260円台まで戻している。調整が一巡したようだ。

 2月24日の終値260円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円22銭で算出)は17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当5円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS69円14銭で算出)は3.8倍近辺である。時価総額は約217億円である。

 週足チャートで見ると、15年8月の248円を割り込んで下値を切り下げた形だが、安値圏から切り返しの動きを強めている。アベノミクス「子育て支援」政策関連の主力銘柄で中期事業環境も明るい。調整が一巡して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月22日更新]

JPホールディングスはアベノミクス「子育て支援」政策関連で収益拡大基調

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。アベノミクス「子育て支援」政策関連で、中期事業環境も明るく収益は拡大基調が予想される。株価は地合い悪化の影響で軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。反発のタイミングだろう。なお2月5日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

■保育所運営の最大手

 04年持株会社に移行した。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力として、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)を展開している。

 15年3月期末の子育て支援施設数は、首都圏を中心として認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営102施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)4施設、学童クラブ46施設、児童館8施設の合計200施設(14年3月期比18施設増加)を展開している。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手だ。

■グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 当社の保育所は、保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員への安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストや日本保育総合研究所による独自の幼児教育プログラム活動、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 なお15年10月には、運営するすべての保育園(159園)および学童クラブ・児童館(65施設)にAED(自動体外式除細動器)の配置を行うと発表した。当社の保育園および学童クラブ・児童館でAEDを必要とする事故などが発生した事例はないが、当社の運営理念である「安全・安心を第一に」のもと万全を期すことにした。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上で、15年3月期は124名(女性122名、男性2名)が産休・育休を取得した。

 こうした取り組みが認められて15年3月には、女性活躍推進企業として東京証券取引所と経済産業省の共同企画である「なでしこ銘柄」に選定されている。

 また15年11月には、グループ全体で社内クラブ活動の拡充・多様化を推進すると発表した。社員間の親睦・交流を促進し、ES(従業員満足)やCS(顧客満足)の向上に繋げる。

 保育士の新規採用については例年、概ね新卒200名程度、中途100名程度を採用している。そして16年春の新卒採用については、保育士資格を有する学生230名を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を多数(50名以上目標)採用する方針を打ち出した。

 保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後の秋口に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設し、16年4月の保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みで、教材などの費用は会社が負担する。

 なお15年11月時点の内定状況として、保育士資格を有する学生約140名と、保育士資格を持たない新卒20名強の内定を確保しているようだ。さまざまな工夫の成果で前年同時期よりも多い内定状況としている。

 さらに保育士を安定的に確保するために、採用手法に工夫を加えて新たな試みも推進している。17年4月入社予定者を対象として奨学金制度もスタートさせる方針のようだ。

■第3四半期(10月〜12月)の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)42億29百万円、第2四半期(7月〜9月)44億09百万円、第3四半期(10月〜12月)45億93百万円、第4四半期(1月〜3月)46億37百万円、営業利益は第1四半期2億19百万円、第2四半期3億29百万円、第3四半期5億69百万円、第4四半期3億14百万円、経常利益は第1四半期2億55百万円、第2四半期3億56百万円、第3四半期5億86百万円、第4四半期4億39百万円だった。

 4月に新規施設の開園が集中することに加えて、15年3月期までは第4四半期に決算賞与を支給していたため、営業利益は第1四半期および第4四半期がやや低水準となり、稼働率が上昇する第3四半期が高水準となりやすい収益構造だ。また経常利益は営業外収益での補助金収入の増減も影響する。

 なお15年3月期の新規開設は、保育所17施設、学童クラブ4施設の合計21施設だった。また閉鎖は保育所3施設(認可保育所へ移転新設のため)、学童クラブ3施設(契約期間満了により撤退)だった。

 15年3月期のROEは18.5%で14年3月期比0.3ポイント上昇、自己資本比率は30.2%で同7.2ポイント低下した。配当性向は33.3%だった。配当の基本方針は配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施としている。

■16年3月期第2四半期累計は増収増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比15.1%増の99億41百万円で、営業利益が同7.1%増の5億88百万円、経常利益が同4.3%増の6億37百万円、純利益が同7.8%増の4億19百万円だった。

 新規施設開設効果で増収増益だった。売上総利益率は13.8%で同0.7ポイント低下、販管費比率は7.9%で同0.3ポイント低下した。売上総利益率は各園での採用費や減価償却費の増加が影響したようだ。営業外収益での補助金収入は33百万円で同2百万円増加した。

 新規の開設は保育所17施設、学童クラブ12施設、児童館2施設の合計31施設で、新たに名古屋市に参入した。この結果15年9月末の子育て支援施設数は、認可園・公設民営13施設、認可園・民設民営118施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)1施設、認可外1施設、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224施設(15年3月期末比24施設増加)となった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)48億81百万円、第2四半期(7月〜9月)50億60百万円、営業利益は第1四半期2億48百万円、第2四半期3億40百万円だった。

■16年3月期通期は2桁営業増益・連続増配予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月8日公表)については、売上高が前期比14.2%増の204億11百万円、営業利益が同21.5%増の17億40百万円、経常利益が同6.3%増の17億40百万円、そして純利益が同26.5%増の12億70百万円としている。配当予想(5月8日公表)は前期比1円増配の年間5円(期末一括)で予想配当性向は32.9%となる。

 新規施設開設費、保育士募集採用費、人件費などが増加するが、新規施設開設による増収効果で吸収して2桁営業増益予想だ。なお全施設の平均稼働率は保育士不足の影響で85%程度にとどまっているが、保育士の補充が進展すれば稼働率の向上が可能としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.7%、営業利益が33.8%、経常利益が36.6%、純利益が33.0%である。利益進捗率がやや低水準の形だが、第3四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。期後半に向けて稼働率が上昇し、売上総利益率の上昇も期待される。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画で18年3月期経常利益21億円目指す

 15年5月に発表した新中期経営計画では基本方針として、総合子育て支援企業のリーディングカンパニーとして待機児童問題の解消に寄与するため、良質な子育て支援サービス提供の拡充を加速するとともに、子育て支援事業に次ぐ第2の柱となる事業の育成を図るとしている。

 また重点目標を、保育サービスの量的・質的向上、人材獲得に向けた採用活動の強化、第2の収益源の創設、経営管理の高度化、コンプライアンスの徹底およびコーポレートガバナンスの強化とした。

 目標数値には18年3月期の売上高246億円、経常利益21億円を掲げている。3期間合計の開設数は保育所47施設、学童クラブ・児童館28施設、合計75施設の計画で、このうち17年3月期には東北や近畿にも進出して保育所15施設、学童クラブ・児童館7施設の開設を予定している。

 認可園以外の新規分野への事業展開としてはグループ総合力を活かして、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを検討しているようだ。また企業内保育園については首都圏で大手メーカーからの依頼を受けているようだ。

 なお1月12日には、2月20日〜21日に当社学童クラブ対象スキー教室を実施すると発表した。将来の国体選手・オリンピック選手が出てくることを期待した事業で、今後スキーに限らず他の種目においても、このような取り組みを企画する予定としている。

■子育て支援や待機児童解消などアベノミクス重点戦略を背景に中期成長

 全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、待機児童解消に向けた取組として、17年度末までに潜在的ニーズを含めて約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。13〜14年度を「緊急集中取組期間」として約20万人分、そして15〜17年度を「取組加速期間」として約20万人分の保育の受け皿を確保するため15年4月に新「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。さらにアベノミクス「新3本の矢」では受け皿の目標を50万人に引き上げている。

 保育士の確保が課題だが、国家戦略特区における保育士試験の年2回実施など規制緩和、制度面での支援、運営補助金拡大などの動きが活発化している。また収益構造改善に向けた取り組みとして、体育講師や英語教師の派遣、物販の充実、給食の請負なども推進する。アベノミクス重点戦略を背景とする中期成長シナリオに変化はないだろう。

■毎年9月末に株主優待制度

 株主優待制度については毎年9月末日現在の500株以上所有株主を対象として実施している。優待内容は「あきたこまち5kg(新米)」を贈呈する。

■株価は売られ過ぎ感強めて反発のタイミング

 株価の動きを見ると地合い悪化の影響で軟調展開だ。360円近辺の戻り高値圏から反落し、1月21日には15年8月の上場来安値248円以来となる272円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 1月21日の終値273円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円22銭で算出)は18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当5円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS69円14銭で算出)は3.9倍近辺である。時価総額は約228億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで下押したが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が16%程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。アベノミクス「子育て支援」政策関連の主力銘柄で中期事業環境も明るい。反発のタイミングだろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月25日更新]

JPホールディングスはアベノミクス「子育て支援」政策関連、保育士確保で採用手法に工夫

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。アベノミクス「子育て支援」政策関連の主力銘柄であり、保育士の確保に向けて採用手法も工夫している。厚生労働省が保育士確保に向けた緊急対策を打ち出す方針であることも追い風だ。16年3月期は2桁営業増益・増配予想で中期事業環境も明るい。株価は8月の年初来安値で底打ちした。出直りの動きが本格化して15年2月の年初来高値400円を目指す展開だろう。

■保育所運営の最大手

 04年持株会社に移行した。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)を展開している。

 15年3月期末の子育て支援施設数は、首都圏中心に認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営102施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)4施設、学童クラブ46施設、児童館8施設の合計200施設(14年3月期比18施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手だ。

■グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 当社の保育所は、保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員への安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストや日本保育総合研究所による独自の幼児教育プログラム活動、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 なお15年10月には、運営するすべての保育園(159園)および学童クラブ・児童館(65施設)にAED(自動体外式除細動器)の配置を行うと発表した。当社の保育園および学童クラブ・児童館でAEDを必要とする事故などが発生した事例はないが、当社の運営理念である「安全・安心を第一に」のもと万全を期すことにした。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上で、15年3月期は124名(女性122名、男性2名)が産休・育休を取得した。

 こうした取り組みが認められて15年3月には、女性活躍推進企業として東京証券取引所と経済産業省の共同企画である「なでしこ銘柄」に選定されている。

 また11月25日にはグループ全体で社内クラブ活動の拡充・多様化を推進すると発表した。社員間の親睦・交流を促進し、ES(従業員満足)やCS(顧客満足)の向上に繋げる。

 保育士の新規採用については例年、概ね新卒200名程度、中途100名程度を採用している。そして16年春の新卒採用については、保育士資格を有する学生230名を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を多数(50名以上目標)採用する方針を打ち出した。

 保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後の秋口に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設し、16年4月の保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みで、教材などの費用は会社が負担する。

 なお11月時点の内定状況として、保育士資格を有する学生約140名と、保育士資格を持たない新卒20名強の内定を確保しているようだ。さまざまな工夫の成果で前年同時期よりも多い内定状況としている。

 さらに保育士を安定的に確保するために、採用手法に工夫を加えて新たな試みも推進している。17年4月入社予定者を対象として奨学金制度もスタートさせる方針のようだ。

■第3四半期(10月〜12月)の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)42億29百万円、第2四半期(7月〜9月)44億09百万円、第3四半期(10月〜12月)45億93百万円、第4四半期(1月〜3月)46億37百万円、営業利益は第1四半期2億19百万円、第2四半期3億29百万円、第3四半期5億69百万円、第4四半期3億14百万円、経常利益は第1四半期2億55百万円、第2四半期3億56百万円、第3四半期5億86百万円、第4四半期4億39百万円だった。

 4月に新規施設の開園が集中することに加えて、15年3月期までは第4四半期に決算賞与を支給していたため、営業利益は第1四半期および第4四半期がやや低水準となり、稼働率が上昇する第3四半期が高水準となりやすい収益構造だ。また経常利益は営業外収益での補助金収入の増減も影響する。

 なお15年3月期の新規開設は、保育所17施設、学童クラブ4施設の合計21施設だった。また閉鎖は保育所3施設(認可保育所へ移転新設のため)、学童クラブ3施設(契約期間満了により撤退)だった。

 また15年3月期の配当性向は33.3%だった。配当については配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。ROEは14年3月期比0.3ポイント上昇して18.5%、自己資本比率は同7.2ポイント低下して30.2%となった。

■16年3月期第2四半期累計は増収増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比15.1%増の99億41百万円、営業利益が同7.1%増の5億88百万円、経常利益が同4.3%増の6億37百万円、純利益が同7.8%増の4億19百万円だった。

 新規施設開設効果で増収増益だった。売上総利益率は13.8%で同0.7ポイント低下、販管費比率は7.9%で同0.3ポイント低下した。売上総利益率は各園での採用費や減価償却費の増加が影響したようだ。営業外収益での補助金収入は33百万円で同2百万円増加した。

 新規開設は保育所17施設、学童クラブ12施設、児童館2施設の合計31施設で、新たに名古屋市に参入した。この結果15年9月末の子育て支援施設数は、認可園・公設民営13施設、認可園・民設民営118施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)1施設、認可外1施設、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224施設(15年3月期末比24施設増加)となった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)48億81百万円、第2四半期(7月〜9月)50億60百万円、営業利益は第1四半期2億48百万円、第2四半期3億40百万円だった。

■16年3月期通期は2桁営業増益・連続増配予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比14.2%増の204億11百万円、営業利益が同21.5%増の17億40百万円、経常利益が同6.3%増の17億40百万円、そして純利益が同26.5%増の12億70百万円としている。配当予想は前期比1円増配の年間5円(期末一括)で予想配当性向は32.9%となる。

 新規施設開設費、保育士募集採用費、人件費などが増加するが、新規施設開設による増収効果で吸収して2桁営業増益予想だ。なお全施設の平均稼働率は保育士不足の影響で85%程度にとどまっているが、保育士の補充が進展すれば稼働率の向上が可能としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.7%、営業利益が33.8%、経常利益が36.6%、純利益が33.0%である。やや低水準の形だが、第3四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。期後半に向けて稼働率が上昇し、売上総利益率の上昇も期待される。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画で18年3月期経常利益21億円目指す

 15年5月に発表した新中期経営計画では基本方針として、総合子育て支援企業のリーディングカンパニーとして待機児童問題の解消に寄与するため、良質な子育て支援サービス提供の拡充を加速するとともに、子育て支援事業に次ぐ第2の柱となる事業の育成を図るとしている。

 また重点目標を、保育サービスの量的・質的向上、人材獲得に向けた採用活動の強化、第2の収益源の創設、経営管理の高度化、コンプライアンスの徹底およびコーポレートガバナンスの強化とした。

 目標数値には18年3月期の売上高246億円、経常利益21億円を掲げている。3期間合計の開設数は保育所47施設、学童クラブ・児童館28施設、合計75施設の計画で、このうち17年3月期には東北や近畿にも進出して保育所15施設、学童クラブ・児童館7施設の開設を予定している。

 認可園以外の新規分野への事業展開としてはグループ総合力を活かして、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを検討しているようだ。また企業内保育園については首都圏で大手メーカーからの依頼を受けているようだ。

■子育て支援や待機児童解消などアベノミクス重点戦略を背景に中期成長

 全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、待機児童解消に向けた取組として、17年度末までに潜在的ニーズを含めて約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。13〜14年度を「緊急集中取組期間」として約20万人分、そして15〜17年度を「取組加速期間」として約20万人分の保育の受け皿を確保するため15年4月に新「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。さらにアベノミクス「新3本の矢」では受け皿の目標を50万人に引き上げている。

 保育士の確保が課題だが、国家戦略特区における保育士試験の年2回実施など規制緩和、制度面での支援、運営補助金拡大などの動きが活発化している。また収益構造改善に向けた取り組みとして、体育講師や英語教師の派遣、物販の充実、給食の請負なども推進する。アベノミクス重点戦略を背景とする中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は底打ちして出直り本格化

 株価の動きを見ると、8月の年初来安値248円で底打ちして水準を切り上げている。12月7日には15年3月375円以来の戻り高値となる372円まで上伸する場面があった。

 12月24日の終値325円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円22銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当5円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS69円14銭で算出)は4.7倍近辺である。時価総額は約271億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して強基調への転換を確認した形だ。上向きに転じた13週移動平均線を回復すれば出直りの動きが本格化しそうだ。アベノミクス「子育て支援」政策関連の主力銘柄であり、厚生労働省が保育士確保に向けた緊急対策を打ち出す方針であることも追い風だ。16年3月期は2桁営業増益・増配予想で中期事業環境も明るい。15年2月の年初来高値400円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月25日更新]

JPホールディングスは底打ちして出直り本格化、アベノミクス「子育て支援」政策関連

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。16年3月期2桁営業増益・増配予想で中期事業環境も明るい。株価は8月安値で底打ちして出直りの動きが本格化している。アベノミクス「子育て支援」政策関連の主力銘柄であり、2月の年初来高値400円を試す展開だろう。

■保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 04年持株会社に移行した。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)を展開している。

 15年3月期末の子育て支援施設数は、首都圏中心に認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営102施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)4施設、学童クラブ46施設、児童館8施設の合計200施設(14年3月期比18施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手だ。

 当社の保育所は、保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員への安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストや日本保育総合研究所による独自の幼児教育プログラム活動、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 なお15年10月には、運営するすべての保育園(159園)および学童クラブ・児童館(65施設)にAED(自動体外式除細動器)の配置を行うと発表した。当社の保育園および学童クラブ・児童館でAEDを必要とする事故などが発生した事例はないが、当社の運営理念である「安全・安心を第一に」のもと万全を期すことにした。

■保育士確保に向けて新たな採用も推進

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上で、15年3月期は124名(女性122名、男性2名)が産休・育休を取得した。

 こうした取り組みが認められて15年3月には、女性活躍推進企業として東京証券取引所と経済産業省の共同企画である「なでしこ銘柄」に選定されている。

 また15年7月に16年春の新卒採用方針を発表した。保育士資格を有する学生230名を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を多数(50名以上目標)採用する。

 保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後の秋口に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設し、16年4月の保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みで、教材などの費用は会社が負担する。

 なお11月時点の内定状況として、保育士資格を有する学生約140名と、保育士資格を持たない新卒20名強の内定を確保しているようだ。

■第3四半期(10月〜12月)の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)42億29百万円、第2四半期(7月〜9月)44億09百万円、第3四半期(10月〜12月)45億93百万円、第4四半期(1月〜3月)46億37百万円、営業利益は第1四半期2億19百万円、第2四半期3億29百万円、第3四半期5億69百万円、第4四半期3億14百万円、経常利益は第1四半期2億55百万円、第2四半期3億56百万円、第3四半期5億86百万円、第4四半期4億39百万円だった。

 4月に新規施設の開園が集中することに加えて、15年3月期までは第4四半期に決算賞与を支給していたため、営業利益は第1四半期および第4四半期がやや低水準となり、稼働率が上昇する第3四半期が高水準となりやすい収益構造だ。また経常利益は営業外収益での補助金収入の増減も影響する。

 なお15年3月期の新規開設は、保育所17施設、学童クラブ4施設の合計21施設だった。また閉鎖は保育所3施設(認可保育所へ移転新設のため)、学童クラブ3施設(契約期間満了により撤退)だった。

 また15年3月期の配当性向は33.3%だった。配当については配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。ROEは14年3月期比0.3ポイント上昇して18.5%、自己資本比率は同7.2ポイント低下して30.2%となった。

■16年3月期は2桁営業増益・連続増配予想

 11月6日に発表した今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比15.1%増の99億41百万円、営業利益が同7.1%増の5億88百万円、経常利益が同4.3%増の6億37百万円、純利益が同7.8%増の4億19百万円だった。

 新規施設開設効果で増収増益だった。売上総利益率は13.8%で同0.7ポイント低下、販管費比率は7.9%で同0.3ポイント低下した。売上総利益率は各園での採用費や減価償却費の増加が影響したようだ。営業外収益での補助金収入は33百万円で同2百万円増加した。

 新規開設は保育所17施設、学童クラブ12施設、児童館2施設の合計31施設で、新たに名古屋市に参入した。この結果15年9月末の子育て支援施設数は、認可園・公設民営13施設、認可園・民設民営118施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)1施設、認可外1施設、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224施設(15年3月期末比24施設増加)となった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)48億81百万円、第2四半期(7月〜9月)50億60百万円、営業利益は第1四半期2億48百万円、第2四半期3億40百万円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月8日公表)を据え置いて、売上高が前期比14.2%増の204億11百万円、営業利益が同21.5%増の17億40百万円、経常利益が同6.3%増の17億40百万円、そして純利益が同26.5%増の12億70百万円としている。配当予想は前期比1円増配の年間5円(期末一括)で予想配当性向は32.9%となる。

 新規施設開設による増収効果で、新規施設開設費用および保育士募集採用費や人件費の増加などを吸収して2桁営業増益予想だ。なお全施設の平均稼働率は保育士不足の影響で85%程度にとどまっているが、保育士の補充が進展すれば稼働率の向上が可能としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.7%、営業利益が33.8%、経常利益が36.6%、純利益が33.0%である。やや低水準の形だが、第3四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。期後半に向けて稼働率が上昇し、売上総利益率の上昇も期待される。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画で18年3月期経常利益21億円目指す

 15年5月に発表した新中期経営計画では基本方針として、総合子育て支援企業のリーディングカンパニーとして待機児童問題の解消に寄与するため、良質な子育て支援サービス提供の拡充を加速するとともに、子育て支援事業に次ぐ第2の柱となる事業の育成を図るとしている。

 また重点目標を、保育サービスの量的・質的向上、人材獲得に向けた採用活動の強化、第2の収益源の創設、経営管理の高度化、コンプライアンスの徹底およびコーポレートガバナンスの強化とした。

 目標数値には18年3月期の売上高246億円、経常利益21億円を掲げている。3期間合計の開設数は保育所47施設、学童クラブ・児童館28施設、合計75施設の計画で、このうち17年3月期には東北や近畿にも進出して保育所15施設、学童クラブ・児童館7施設の開設を予定している。

 認可園以外の新規分野への事業展開としては、英会話などを導入した「公的ではない学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを検討しているようだ。

■子育て支援や待機児童解消などアベノミクス重点戦略を背景に中期成長

 全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、待機児童解消に向けた取組として、17年度末までに潜在的ニーズを含めて約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。13〜14年度を「緊急集中取組期間」として約20万人分、そして15〜17年度を「取組加速期間」として、15年4月に新「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。さらに約20万人分の保育の受け皿を確保する方針だ。

 保育士の確保が課題だが、国家戦略特区における保育士試験の年2回実施など規制緩和、制度面での支援、運営補助金拡大などの動きが活発化している。また収益構造改善に向けた取り組みとして、体育講師や英語教師の派遣、物販の充実、給食の請負なども推進する。アベノミクス重点戦略を背景とする中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は底打ちして出直りの動き本格化

 株価の動きを見ると、8月の年初来安値248円で底打ちして出直りの動きが本格化している。アベノミクス「新3本の矢」を好感した10月5日の戻り高値372円から利益確定売りで一旦反落したが、直近安値圏300円近辺から切り返して11月24日は355円まで上伸した。

 11月24日の終値351円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円22銭で算出)は23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当5円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS69円14銭で算出)は5.1倍近辺である。なお時価総額は約293億円である。

 週足チャートで見ると、一旦割り込んだ13週移動平均線と26週移動平均線を素早く回復し、さらに52週移動平均線も突破した。8月の年初来安値から下値を切り上げて強基調に転換する動きだ。16年3月期2桁営業増益・増配予想で中期事業環境も明るい。アベノミクス「子育て支援」政策関連の主力銘柄であり、2月の年初来高値400円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月29日更新]

JPホールディングスは底打ち反転して戻り歩調、アベノミクス「子育て支援」政策関連

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。アベノミクス「子育て支援」政策関連の主力銘柄だ。16年3月期2桁営業増益・増配予想で中期事業環境も明るい。株価は底打ち反転して戻り歩調の展開だろう。なお11月6日に第2四半期累計(4月〜9月)の業績発表を予定している。

■保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 04年持株会社に移行した。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)を展開している。

 15年3月期末の子育て支援施設数は、首都圏中心に認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営102施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)4施設、学童クラブ46施設、児童館8施設の合計200施設(14年3月期比18施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手だ。

 当社の保育所は、保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員への安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストや日本保育総合研究所による独自の幼児教育プログラム活動、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 なお10月6日には、運営するすべての保育園(159園)および学童クラブ・児童館(65施設)に、10月中をメドとしてAED(自動体外式除細動器)の配置を行うと発表している。当社の保育園および学童クラブ・児童館でAEDを必要とする事故などが発生した事例はないが、当社の運営理念である「安全・安心を第一に」のもと万全を期すことにした。

■保育士確保に向けて新たな採用も推進

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上で、15年3月期は124名(女性122名、男性2名)が産休・育休を取得した。

 こうした取り組みが認められて15年3月には、女性活躍推進企業として東京証券取引所と経済産業省の共同企画である「なでしこ銘柄」に選定されている。

 また15年7月に16年春の新卒採用方針を発表した。保育士資格を有する学生230名を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を多数(50名以上目標)採用する。

 保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後の秋口に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設し、16年4月の保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みで、教材などの費用は会社が負担する。

 なお10月23日、北海道立・北海道札幌英藍高等学校の有志20名が、社会見学の一環として東京への修学旅行の最終日11月5日に、当社運営のアスクあざみ野保育園(認可保育園)およびアスク明大前保育園(認証保育園)を訪問して職場見学を行うと発表した。女子生徒が中心で、保育園の仕事に関心を持っている、将来は保育士として働きたいなどとして、職場見学の要望があったようだ。

■第3四半期(10月〜12月)の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)42億29百万円、第2四半期(7月〜9月)44億09百万円、第3四半期(10月〜12月)45億93百万円、第4四半期(1月〜3月)46億37百万円、営業利益は第1四半期2億19百万円、第2四半期3億29百万円、第3四半期5億69百万円、第4四半期3億14百万円、経常利益は第1四半期2億55百万円、第2四半期3億56百万円、第3四半期5億86百万円、第4四半期4億39百万円だった。

 4月に新規施設の開園が集中することに加えて、15年3月期までは第4四半期に決算賞与を支給していたため、営業利益は第1四半期および第4四半期がやや低水準となり、稼働率が上昇する第3四半期が高水準となりやすい。また経常利益は営業外収益での補助金収入の増減も影響する。

 なお15年3月期の新規開設は、保育所17施設、学童クラブ4施設の合計21施設だった。また閉鎖は保育所3施設(認可保育所へ移転新設のため)、学童クラブ3施設(契約期間満了により撤退)だった。

 また15年3月期の配当性向は33.3%だった。配当については配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。ROEは14年3月期比0.3ポイント上昇して18.5%、自己資本比率は同7.2ポイント低下して30.2%となった。

■16年3月期は2桁営業増益・連続増配予想

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比14.2%増の204億11百万円、営業利益が同21.5%増の17億40百万円、経常利益が同6.3%増の17億40百万円、純利益が同26.5%増の12億70百万円としている。配当予想は前期比1円増配の年間5円(期末一括)で予想配当性向は32.9%となる。

 新規施設開設による増収効果で、新規施設開設費用および保育士募集採用費や人件費の増加などを吸収して2桁営業増益予想だ。なお全施設の平均稼働率は保育士不足の影響で85%程度にとどまっているが、保育士の補充が進展すれば稼働率の向上が可能としている。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比15.4%増の48億81百万円、営業利益が同13.4%増の2億48百万円、経常利益が同9.5%増の2億80百万円、純利益が同9.3%増の1億97百万円だった。

 新規施設開設効果で増収増益だった。売上総利益率は13.9%で同1.1ポイント低下したが、販管費比率は8.8%で同1.1ポイント低下した。営業外収益での補助金収入は23百万円で同5百万円減少した。

 新規開設は保育所17施設、学童クラブ12施設、児童館2施設の合計31施設で、新たに名古屋市に参入した。この結果15年6月末の子育て支援施設数は、認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営118施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)1施設、認可外1施設、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計225施設(15年3月期末比25施設増加)となった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.9%、営業利益が14.3%、経常利益が16.1%、純利益が15.5%である。低水準の形だが、第3四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。期後半に向けて稼働率が上昇し、売上総利益率の上昇も期待される。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画で18年3月期経常利益21億円目指す

 15年5月に発表した新中期経営計画では基本方針として、総合子育て支援企業のリーディングカンパニーとして待機児童問題の解消に寄与するため、良質な子育て支援サービス提供の拡充を加速するとともに、子育て支援事業に次ぐ第2の柱となる事業の育成を図るとしている。

 また重点目標を、保育サービスの量的・質的向上、人材獲得に向けた採用活動の強化、第2の収益源の創設、経営管理の高度化、コンプライアンスの徹底およびコーポレートガバナンスの強化とした。

 目標数値には18年3月期の売上高246億円、経常利益21億円を掲げている。3期間合計の開設数は保育所47施設、学童クラブ・児童館28施設、合計75施設の計画で、このうち17年3月期には東北や近畿にも進出して保育所15施設、学童クラブ・児童館7施設の開設を予定している。

■子育て支援や待機児童解消などアベノミクス重点戦略を背景に中期成長

 全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、待機児童解消に向けた取組として、17年度末までに潜在的ニーズを含めて約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。13〜14年度を「緊急集中取組期間」として約20万人分、そして15〜17年度を「取組加速期間」として、15年4月に新「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。さらに約20万人分の保育の受け皿を確保する方針だ。

 保育士の確保が課題だが、国家戦略特区における保育士試験の年2回実施など規制緩和、制度面での支援、運営補助金拡大などの動きが活発化している。また収益構造改善に向けた取り組みとして、体育講師や英語教師の派遣、物販の充実、給食の請負なども推進している。アベノミクス重点戦略を背景とする中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は底打ち反転して戻り歩調

 株価の動きを見ると底打ち反転して戻り歩調の展開だ。アベノミクス「新3本の矢」を好感した10月5日の戻り高値372円から利益確定売りで一旦反落したが、320円近辺から切り返す動きだ。

 10月27日の終値338円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円22銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当5円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS69円14銭で算出)は4.9倍近辺である。なお時価総額は約282億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなった。また週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を突破した。8月の年初来安値248円で底打ちし、反転して強基調へ転換した形だ。16年3月期2桁営業増益・増配予想で中期事業環境も明るい。戻り歩調の展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月28日更新]

JPホールディングスはアベノミクス重点戦略「子育て支援」で中期成長力を見直し

 JPホールディングス[2749](東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。株価は24日の安倍晋三首相の記者会見を受けて25日に急伸した。8月の年初来安値で底打ちしたようだ。16年3月期は2桁営業増益・増配予想であり、アベノミクス重点戦略「子育て支援」を背景として中期事業環境も明るい。中期成長力を見直して出直り展開だろう。

■保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 04年持株会社に移行した。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)を展開している。

 15年3月期末の子育て支援施設数は、首都圏中心に認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営102施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)4施設、学童クラブ46施設、児童館8施設の合計200施設(14年3月期比18施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手だ。

 当社の保育所は、保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員への安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストや日本保育総合研究所による独自の幼児教育プログラム活動、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

■保育士確保に向けて新たな採用も推進

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上で、15年3月期は124名(女性122名、男性2名)が産休・育休を取得した。

 こうした取り組みが認められて15年3月には、女性活躍推進企業として東京証券取引所と経済産業省の共同企画である「なでしこ銘柄」に選定されている。

 また15年7月に16年春の新卒採用方針を発表した。保育士資格を有する学生230名を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を多数(50名以上目標)採用する。

 保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後の秋口に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設し、16年4月の保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みで、教材などの費用は会社が負担する。

■第3四半期(10月〜12月)の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)42億29百万円、第2四半期(7月〜9月)44億09百万円、第3四半期(10月〜12月)45億93百万円、第4四半期(1月〜3月)46億37百万円、営業利益は第1四半期2億19百万円、第2四半期3億29百万円、第3四半期5億69百万円、第4四半期3億14百万円、経常利益は第1四半期2億55百万円、第2四半期3億56百万円、第3四半期5億86百万円、第4四半期4億39百万円だった。

 4月に新規施設の開園が集中することに加えて、15年3月期までは第4四半期に決算賞与を支給していたため、営業利益は第1四半期および第4四半期がやや低水準となり、稼働率が上昇する第3四半期が高水準となりやすい。また経常利益は営業外収益での補助金収入の増減も影響する。

 なお15年3月期の新規開設は、保育所17施設、学童クラブ4施設の合計21施設だった。また閉鎖は保育所3施設(認可保育所へ移転新設のため)、学童クラブ3施設(契約期間満了により撤退)だった。

 また15年3月期の配当性向は33.3%だった。配当については配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。ROEは14年3月期比0.3ポイント上昇して18.5%、自己資本比率は同7.2ポイント低下して30.2%となった。

■16年3月期は2桁営業増益・連続増配予想

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比14.2%増の204億11百万円、営業利益が同21.5%増の17億40百万円、経常利益が同6.3%増の17億40百万円、純利益が同26.5%増の12億70百万円としている。配当予想は前期比1円増配の年間5円(期末一括)で予想配当性向は32.9%となる。

 新規施設開設による増収効果で、新規施設開設費用および保育士募集採用費や人件費の増加などを吸収して2桁営業増益予想だ。なお全施設の平均稼働率は保育士不足の影響で85%程度にとどまっているが、保育士の補充が進展すれば稼働率の向上が可能としている。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比15.4%増の48億81百万円、営業利益が同13.4%増の2億48百万円、経常利益が同9.5%増の2億80百万円、純利益が同9.3%増の1億97百万円だった。

 新規施設開設効果で増収増益だった。売上総利益率は13.9%で同1.1ポイント低下したが、販管費比率は8.8%で同1.1ポイント低下した。営業外収益での補助金収入は23百万円で同5百万円減少した。

 新規開設は保育所17施設、学童クラブ12施設、児童館2施設の合計31施設で、新たに名古屋市に参入した。この結果15年6月末の子育て支援施設数は、認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営118施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)1施設、認可外1施設、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計225施設(15年3月期末比25施設増加)となった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.9%、営業利益が14.3%、経常利益が16.1%、純利益が15.5%である。低水準の形だが、第3四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。期後半に向けて稼働率が上昇し、売上総利益率の上昇も期待される。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画で18年3月期経常利益21億円目指す

 15年5月に発表した新中期経営計画では基本方針として、総合子育て支援企業のリーディングカンパニーとして待機児童問題の解消に寄与するため、良質な子育て支援サービス提供の拡充を加速するとともに、子育て支援事業に次ぐ第2の柱となる事業の育成を図るとしている。

 また重点目標を、保育サービスの量的・質的向上、人材獲得に向けた採用活動の強化、第2の収益源の創設、経営管理の高度化、コンプライアンスの徹底およびコーポレートガバナンスの強化とした。

 目標数値には18年3月期の売上高246億円、経常利益21億円を掲げている。3期間合計の開設数は保育所47施設、学童クラブ・児童館28施設、合計75施設の計画で、このうち17年3月期には東北や近畿にも進出して保育所15施設、学童クラブ・児童館7施設の開設を予定している。

■子育て支援や待機児童解消などアベノミクス重点戦略を背景に中期成長

 全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、待機児童解消に向けた取組として、17年度末までに潜在的ニーズを含めて約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。13〜14年度を「緊急集中取組期間」として約20万人分、そして15〜17年度を「取組加速期間」として、15年4月に新「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。さらに約20万人分の保育の受け皿を確保する方針だ。

 保育士の確保が課題だが、国家戦略特区における保育士試験の年2回実施など規制緩和、制度面での支援、運営補助金拡大などの動きが活発化している。また収益構造改善に向けた取り組みとして、体育講師や英語教師の派遣、物販の充実、給食の請負なども推進している。アベノミクス重点戦略を背景とする中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価はアベノミクス重点戦略を好感して急伸

 株価の動きを見ると、悪地合いの影響で8月25日に年初来安値248円まで急落する場面があり、その後は280円〜300円近辺で推移していた。しかし9月24日の安倍晋三首相の記者会見を受けて25日は急伸した。前日比58円(19.73%)高の352円まで急伸する場面があった。

 9月25日の終値323円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円22銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当5円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS69円14銭で算出)は4.7倍近辺である。なお時価総額は約270億円である。

 日足チャートで見ると一気に25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると8月の急落時に長い下ヒゲをつけ、さらに9月25日の急伸で13週移動平均線と26週移動平均線を突破する勢いだ。8月の年初来安値で底打ちしたようだ。16年3月期は2桁営業増益・増配予想であり、アベノミクス重点戦略を背景として中期事業環境も明るい。成長力を見直して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月27日更新]

JPホールディングスの16年3月期は2桁営業増益・増配予想、中期成長力を見直して反発局面
 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、子育て支援事業を主力に事業展開するグループ持株会社である。株価は調整局面が続いたが、地合い悪化も影響した7月9日の年初来安値303円から切り返しの動きを強めている。調整がほぼ一巡したようだ。16年3月期は2桁営業増益・増配予想であり、中期成長力を見直して反発局面だろう。

■保育所運営の最大手で子育て支援事業を展開

 04年持株会社に移行し、保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力として、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)を展開している。

 15年3月期末の子育て支援施設数は、首都圏中心に認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営102施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)4施設、学童クラブ46施設、児童館8施設の合計200施設(14年3月期比18施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手だ。

 当社の保育所は保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器など徹底した安全・セキュリティ管理、食物アレルギーや感染症などの各種マニュアル整備、保育用品一括購入によるコスト管理、ジェイキャストや日本保育総合研究所など独自の幼児教育プログラム活動、ジェイキッチンによる安全な給食、日本保育総合研究所の発育支援などに強みを持ち、グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 また従来の月極保育だけでなく、女性の社会進出というニーズに対応した一時保育、延長保育、年中無休に重点を置いた新しい形の保育所を特徴としている。今後の展開として、風邪や発熱など病気の時に子供を預かる病児保育も実施する方針だ。

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わず産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。こうした取り組みが認められて15年3月には、女性活躍推進企業として東京証券取引所と経済産業省の共同企画である「なでしこ銘柄」に選定された。

 また7月3日に16年春の新卒採用方針を発表した。保育士資格を有する学生230名を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を多数(50名以上目標)採用する。そして入社内定後の秋口に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設し、16年4月の保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みで、教材などの費用は会社が負担する。

■16年3月期は2桁営業増益で連続増配予想

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)42億29百万円、第2四半期(4月〜6月)44億09百万円、第3四半期(7月〜9月)45億93百万円、第4四半期(10月〜12月)46億37百万円、営業利益は第1四半期2億19百万円、第2四半期3億29百万円、第3四半期5億69百万円、第4四半期3億14百万円、経常利益は第1四半期2億55百万円、第2四半期3億56百万円、第3四半期5億86百万円、第4四半期4億39百万円だった。

 毎年4月に新規施設の開園が集中して開園準備費用負担が先行するため、営業利益は第1四半期(4月〜6月)および第4四半期(1月〜3月)がやや低水準となりやすい。また経常利益は営業外での補助金収入の増減も影響する収益構造だ。

 15年3月期の新規開設は保育所17施設、学童クラブ4施設の合計21施設だった。また閉鎖は保育所3施設(認可保育所へ移転新設のため)、学童クラブ3施設(契約期間満了により撤退)だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比14.2%増の204億11百万円、営業利益が同21.5%増の17億40百万円、経常利益が同6.3%増の17億40百万円、純利益が同26.5%増の12億70百万円としている。

 配当予想は前期比1円増配の年間5円(期末一括)としている。予想配当性向は32.9%となる。配当については配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

 新規施設開設による増収効果で、新規施設開設費用および保育士募集採用費や人件費の増加などを吸収する。新規開園は保育所17施設、学童クラブ12施設、児童館2施設の合計31施設の計画(学童クラブ1施設を除く30施設が15年4月に運営開始)で、新たに名古屋市に参入する。

■中期経営計画で18年3月期経常利益21億円目指す

 15年5月に発表した新中期経営計画では基本方針として、総合子育て支援企業のリーディングカンパニーとして待機児童問題の解消に寄与するため、良質な子育て支援サービス提供の拡充を加速するとともに、子育て支援事業に次ぐ第2の柱となる事業の育成を図るとしている。

 また重点目標を、保育サービスの量的・質的向上、人材獲得に向けた採用活動の強化、第2の収益源の創設、経営管理の高度化、コンプライアンスの徹底およびコーポレートガバナンスの強化とした。

 目標数値には18年3月期の売上高246億円、経常利益21億円を掲げている。3期間合計の開設数は保育所47施設、学童クラブ・児童館28施設、合計75施設の見込みだ。

■子育て支援や待機児童解消など国の重点政策を背景に中期成長

 全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。

 そしてアベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、17年度の待機児童解消を目指して15年4月に新「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。15年度〜17年度を「取組加速期間」として約40万人分の保育の受け皿を確保する方針だ。

 保育士の確保が課題だが、国家戦略特区における保育士試験の年2回実施など規制緩和、制度面での支援、運営補助金拡大などの動きが活発化している。また収益構造の改善に向けた取り組みとして、体育講師や英語教師の派遣、物販の充実、給食の請負なども推進している。国の重点政策を背景とする中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡感、中期成長力を見直して反発局面

 株価の動きを見ると、350円〜400円近辺のボックスレンジから下放れて調整局面が続いた。ただし全般地合い悪化も影響した7月9日の年初来安値303円から切り返しの動きを強めている。24日には336円まで戻した。調整がほぼ一巡したようだ。

 7月24日の終値333円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円22銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当5円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS69円14銭で算出)は4.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、地合い悪化の影響を受けた7月9日の年初来安値で下ヒゲをつけて調整一巡感を強めている。16年3月期は2桁営業増益・増配予想であり、中期成長力を見直して反発局面だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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