[2749]JPホールディングス
[03月25日更新]

JPホールディングスは13年以来の高値圏、25年3月期も収益拡大基調

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。24年3月期は大幅増益・増配予想としている。新たな幼児学習プログラム導入など各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も寄与する見込みだ。さらに25年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて13年以来の高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
 
■総合子育て支援のリーディングカンパニー
 
 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・音楽教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。
 
 23年10月にダスキン<4665>と業務提携契約を締結した。そして、21年1月に資本業務提携して第1位株主となっていた学研ホールディングス<9470>が保有する全株式をダスキンへ譲渡(23年11月)し、ダスキンが第1位株主となった。学研ホールディングスとの業務提携は継続する。
 
 23年1月には、中長期的な株主価値に対するグループ従業員のモチベーション向上を企図して、従業員持株会向けインセンティブ制度(特別奨励金スキーム)導入と第三者(ジェイ・ピー従業員持株会)割当による自己株式処分を発表した。23年9月には、今後の事業展開における資金需要に向けて機動的かつ安定的な資金調達を可能とするため、三井住友銀行をアレンジャーとして、シンジケート方式によるコミットメントライン契約(借入極度額60億円)を締結した。
 
■保育園は期末に向けて児童数増加・稼働率上昇
 
 23年3月期末時点でグループは持株会社の同社、全国で保育園・学童クラブ・児童館などの子育て支援施設を運営する日本保育サービス、保育園向け給食請負などを行うジェイキッチン、子育て支援施設向け英語・体操・音楽教室の請負、保育関連用品の企画・販売、保育や発達支援に関する研修・研究、保育所等訪問支援、子育て支援プラットフォーム「コドメル」運営などを行う日本保育総合研研究所、コンサルティングを行う子育てサポートリアルティで構成されている。
 
 22年4月には日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。23年1月には日本総合保育所が同じく連結子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併した。グループ再編によって経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指している。24年1月には外国人の就労支援を行うワンズウィルを子会社化した。両社の強みを活かした新たな事業展開として人材紹介・派遣事業を推進する。
 
 23年3月期末の運営施設数は、保育園が209園、学童クラブが89施設、児童館が11、合計が309(22年3月期末は303施設)だった。首都圏を中心に展開している。
 
 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。
 
■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」
 
 子育て支援事業を取り巻く事業環境としては23年4月1日付で「こども家庭庁」が創設された。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。さらに政府による「異次元少子化対策」が掲げられ、さまざまな子育て支援政策が打ち出されている。また、保育園の待機児童問題は解消傾向だが、学童クラブの待機児童数増加対策が新たな政策テーマに浮上している。
 
 そして、新たな少子化対策および幼児教育・保育の質的向上対策として、親の就労を問わず生後6ヶ月から2歳を対象に誰でも保育を利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」の開始、保育士配置基準における対人数の変更、出産を機に退職した親が再就職する際にこどもを保育所に預けやすくする保育所「入所予約枠」制度の開始、これまで特別区で運用していた地域限定保育士の全国運用の開始、保育士不足緩和に向けた保育補助者支援金の有資格者への拡大など、24年度より保育政策が大きく転換する見込みとなっている。
 
 こうした事業環境を背景として、長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業・M&A500億円)に向けて既存事業改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。
 
 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、目標数値として26年3月期売上高383億40百万円、営業利益43億30百万円を掲げている。待機児童減少や少子化加速に伴う競争激化などの環境変化も考慮し、基本方針として成長・競争優位性の確立、収益構造改革、経営基盤改革を推進する。
 
 成長・競争優位性の確立では、既存事業領域の拡大・差別化(新たな学習プログラムの展開、地域連携などなど)、新規事業の開発と収益化(子育て支援プラットフォーム「コドメル」の収益化、新たな事業領域の開発など)、M&Aを推進する。収益構造改革では、システム化や人員配置適正化などによる経営効率化・コスト削減、新規受託拡大などによる収益基盤強化を推進する。経営基盤改革では人材育成・風土刷新、ガバナンス強化による経営管理高度化、節電対策によるCO2削減などの環境改善を推進する。
 
 23年1月には日本保育サービスが、埼玉県草加市の草加市立松原児童青少年交流センター「miraton(ミラトン)」の受託運営を開始した。30歳までのこどもと若者を中心に誰でも使える施設で、児童館の機能に加えて青少年の活動の場、多世代交流の場、さらに文化交流の振興や音楽活動の場として複合機能を有する施設である。こうした複合施設の全施設の受託運営はグループ初となる。
 
 23年4月には、同社グループ初となる英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を首都圏で3施設開設した。既に提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育園1園と東京都認証保育所2園を業態変更した。また、オリジナル課題解決型学習プログラム「STEAMS保育・学童」を新規導入した。理系・文系・リベラルアーツ・スポーツを横断して学ぶことにより、主体的な学びをサポートして「一人ひとりが主役になる力」を育む。
 
■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス
 
 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスを強化している。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。
 
 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。そして6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。
 
 さらに新規領域への展開も推進している。保護者の困りごとの解決に向けた事業展開では、自宅で簡単に調理できる「夕食準備」として、東京都・神奈川県・埼玉県で運営する保育園10園において23年8月より食品のテスト販売を開始した。テスト販売の状況を確認し、販売する保育園の拡大や商品ラインナップの拡充を図り、同業他社への外販や子育て支援プラットフォーム「コドメル」を活用したWebでの販売も検討する方針としている。
 
■24年3月期大幅増益・増配予想
 
 24年3月期の連結業績予想(2月13日付で上方修正)は売上高が23年3月期比5.8%増の375億81百万円、営業利益が19.0%増の43億63百万円、経常利益が15.2%増の43億14百万円、親会社株主帰属当期純利益が0.9%増の27億23百万円としている。なお特別利益では前期計上の固定資産売却益が剥落する。配当予想(2月13日付で期末2円上方修正)は23年3月期比2円増配の8円(期末一括)としている。23年3月期には記念配当1円が含まれているため、24年3月期は普通配当ベースでは3円増配の形となる。予想配当性向は25.0%である。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比4.7%増の272億79百万円、営業利益が38.9%増の34億70百万円、経常利益が35.5%増の34億18百万円、親会社株主帰属四半期純利益が25.3%増の22億27百万円だった。
 
 大幅増益で着地した。新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も寄与した。新規施設開設は保育所1園(東京都)、学童クラブ・児童館9施設(東京都8施設、埼玉県1施設)の合計10施設で、第3四半期末の子育て支援施設数は保育園209園、学童クラブ86施設、児童館11施設、合計306施設となった。なお認可保育園および東京都認証保育所のうち5施設を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更した。
 
 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高89億56百万円、営業利益8億68百万円、経常利益8億77百万円、第2四半期は売上高91億01百万円、営業利益11億52百万円、経常利益10億88百万円、第3四半期は売上高92億22百万円、営業利益14億50百万円、経常利益14億53百万円だった。なお新規施設開設が4月1日に集中するため、第1四半期(4〜6月)と第4四半期(1〜3月)に関連費用が発生する傾向がある。
 
 通期は前回予想に対して売上高を11億91百万円、営業利益を5億43百万円、経常利益を4億72百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億26百万円それぞれ上方修正して増収増益幅が拡大する見込みとした。重点戦略として引き続き「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組、効率的な施設運営などを推進する方針だ。さらに25年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
 
■株価は13年以来の高値圏
 
 株価は順調に水準を切り上げて13年以来の高値圏だ。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となっている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。3月22日の終値は525円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS31円96銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の8円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS159円53銭で算出)は約3.3倍、そして時価総額は約461億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
 

[03月07日更新]

JPホールディングスは上値試す、24年3月期大幅増益・増配予想

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。24年3月期は大幅増益・増配予想(2月13日付で上方修正)としている。新たな幼児学習プログラム導入など各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は14年以来の高値圏で堅調に推移している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
 
■総合子育て支援のリーディングカンパニー
 
 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・音楽教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。
 
 23年10月にダスキン<4665>と業務提携契約を締結した。そして、21年1月に資本業務提携して第1位株主となっていた学研ホールディングス<9470>が保有する全株式をダスキンへ譲渡(23年11月)し、ダスキンが第1位株主となった。学研ホールディングスとの業務提携は継続する。
 
 23年1月には、中長期的な株主価値に対するグループ従業員のモチベーション向上を企図して、従業員持株会向けインセンティブ制度(特別奨励金スキーム)導入と第三者(ジェイ・ピー従業員持株会)割当による自己株式処分を発表した。23年9月には、今後の事業展開における資金需要に向けて機動的かつ安定的な資金調達を可能とするため、三井住友銀行をアレンジャーとして、シンジケート方式によるコミットメントライン契約(借入極度額60億円)を締結した。
 
■保育園は期末に向けて児童数増加・稼働率上昇
 
 23年3月期末時点でグループは持株会社の同社、全国で保育園・学童クラブ・児童館などの子育て支援施設を運営する日本保育サービス、保育園向け給食請負などを行うジェイキッチン、子育て支援施設向け英語・体操・音楽教室の請負、保育関連用品の企画・販売、保育や発達支援に関する研修・研究、保育所等訪問支援、子育て支援プラットフォーム「コドメル」運営などを行う日本保育総合研研究所、コンサルティングを行う子育てサポートリアルティで構成されている。
 
 22年4月には日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。23年1月には日本総合保育所が同じく連結子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併した。グループ再編によって経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指している。24年1月末(予定)には外国人の就労支援を行うワンズウィルを子会社化する。両社の強みを活かした新たな事業展開として人材紹介・派遣事業を推進する。
 
 23年3月期末の運営施設数は、保育園が209園、学童クラブが89施設、児童館が11、合計が309(22年3月期末は303施設)だった。首都圏を中心に展開している。
 
 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。
 
■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」
 
 子育て支援事業を取り巻く事業環境としては23年4月1日付で「こども家庭庁」が創設された。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。さらに政府による「異次元少子化対策」が掲げられ、さまざまな子育て支援政策が打ち出されている。また、保育園の待機児童問題は解消傾向だが、学童クラブの待機児童数増加対策が新たな政策テーマに浮上してきている。
 
 そして、新たな少子化対策および幼児教育・保育の質的向上対策として、親の就労を問わず生後6ヶ月から2歳を対象に誰でも保育を利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」の開始、保育士配置基準における対人数の変更、出産を機に退職した親が再就職する際にこどもを保育所に預けやすくする保育所「入所予約枠」制度の開始、これまで特別区で運用していた地域限定保育士の全国運用の開始、保育士不足緩和に向けた保育補助者支援金の有資格者への拡大など、24年度より保育政策が大きく転換する見込みとなっている。
 
 こうした事業環境を背景として、長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業・M&A500億円)に向けて既存事業改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。
 
 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、目標数値として26年3月期売上高383億40百万円、営業利益43億30百万円を掲げている。待機児童減少や少子化加速に伴う競争激化などの環境変化も考慮し、基本方針として成長・競争優位性の確立、収益構造改革、経営基盤改革を推進する。
 
 成長・競争優位性の確立では、既存事業領域の拡大・差別化(新たな学習プログラムの展開、地域連携などなど)、新規事業の開発と収益化(子育て支援プラットフォーム「コドメル」の収益化、新たな事業領域の開発など)、M&Aを推進する。収益構造改革では、システム化や人員配置適正化などによる経営効率化・コスト削減、新規受託拡大などによる収益基盤強化を推進する。経営基盤改革では人材育成・風土刷新、ガバナンス強化による経営管理高度化、節電対策によるCO2削減などの環境改善を推進する。
 
 23年1月には日本保育サービスが、埼玉県草加市の草加市立松原児童青少年交流センター「miraton(ミラトン)」の受託運営を開始した。30歳までのこどもと若者を中心に誰でも使える施設で、児童館の機能に加えて青少年の活動の場、多世代交流の場、さらに文化交流の振興や音楽活動の場として複合機能を有する施設である。こうした複合施設の全施設の受託運営はグループ初となる。
 
 23年4月には、同社グループ初となる英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を首都圏で3施設開設した。既に提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育園1園と東京都認証保育所2園を業態変更した。また、オリジナル課題解決型学習プログラム「STEAMS保育・学童」を新規導入した。理系・文系・リベラルアーツ・スポーツを横断して学ぶことにより、主体的な学びをサポートして「一人ひとりが主役になる力」を育む。
 
■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス
 
 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスを強化している。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。
 
 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。そして6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。
 
 さらに新規領域への展開も推進している。保護者の困りごとの解決に向けた事業展開では、自宅で簡単に調理できる「夕食準備」として、東京都・神奈川県・埼玉県で運営する保育園10園において23年8月より食品のテスト販売を開始した。テスト販売の状況を確認し、販売する保育園の拡大や商品ラインナップの拡充を図り、同業他社への外販や子育て支援プラットフォーム「コドメル」を活用したWebでの販売も検討する方針としている。
 
■24年3月期大幅増益・増配予想
 
 24年3月期の連結業績予想(2月13日付で上方修正)は売上高が23年3月期比5.8%増の375億81百万円、営業利益が19.0%増の43億63百万円、経常利益が15.2%増の43億14百万円、親会社株主帰属当期純利益が0.9%増の27億23百万円としている。なお特別利益では前期計上の固定資産売却益が剥落する。配当予想(2月13日付で期末2円上方修正)は23年3月期比2円増配の8円(期末一括)としている。23年3月期には記念配当1円が含まれているため、24年3月期は普通配当ベースでは3円増配の形となる。予想配当性向は25.0%である。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比4.7%増の272億79百万円、営業利益が38.9%増の34億70百万円、経常利益が35.5%増の34億18百万円、親会社株主帰属四半期純利益が25.3%増の22億27百万円だった。
 
 大幅増益で着地した。新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も寄与した。新規施設開設は保育所1園(東京都)、学童クラブ・児童館9施設(東京都8施設、埼玉県1施設)の合計10施設で、第3四半期末の子育て支援施設数は保育園209園、学童クラブ86施設、児童館11施設、合計306施設となった。なお認可保育園および東京都認証保育所のうち5施設を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更した。
 
 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高89億56百万円、営業利益8億68百万円、経常利益8億77百万円、第2四半期は売上高91億01百万円、営業利益11億52百万円、経常利益10億88百万円、第3四半期は売上高92億22百万円、営業利益14億50百万円、経常利益14億53百万円だった。なお新規施設開設が4月1日に集中するため、第1四半期(4〜6月)と第4四半期(1〜3月)に関連費用が発生する傾向がある。
 
 通期は前回予想に対して売上高を11億91百万円、営業利益を5億43百万円、経常利益を4億72百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億26百万円それぞれ上方修正して増収増益幅が拡大する見込みとした。重点戦略として引き続き「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組、効率的な施設運営などを推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
 
■株価は上値試す
 
 株価は14年以来の高値圏で堅調に推移している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。3月6日の終値は466円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS31円96銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の8円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS159円53銭で算出)は約2.9倍、そして時価総額は約409億円である。
情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月20日更新]

JPホールディングスは上値試す、24年3月期3Q累計大幅増益で通期業績・配当予想を上方修正

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。24年3月期第3四半期累計は大幅増益だった。新たな幼児学習プログラム導入など各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も寄与した。そして通期連結業績予想および期末配当予想を上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は14年以来の高値圏で堅調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・音楽教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。

 23年10月にダスキン<4665>と業務提携契約を締結した。そして、21年1月に資本業務提携して第1位株主となっていた学研ホールディングス<9470>が保有する全株式をダスキンへ譲渡(23年11月)し、ダスキンが第1位株主となった。学研ホールディングスとの業務提携は継続する。

 23年1月には、中長期的な株主価値に対するグループ従業員のモチベーション向上を企図して、従業員持株会向けインセンティブ制度(特別奨励金スキーム)導入と第三者(ジェイ・ピー従業員持株会)割当による自己株式処分を発表した。23年9月には、今後の事業展開における資金需要に向けて機動的かつ安定的な資金調達を可能とするため、三井住友銀行をアレンジャーとして、シンジケート方式によるコミットメントライン契約(借入極度額60億円)を締結した。

■保育園は期末に向けて児童数増加・稼働率上昇

 23年3月期末時点でグループは持株会社の同社、全国で保育園・学童クラブ・児童館などの子育て支援施設を運営する日本保育サービス、保育園向け給食請負などを行うジェイキッチン、子育て支援施設向け英語・体操・音楽教室の請負、保育関連用品の企画・販売、保育や発達支援に関する研修・研究、保育所等訪問支援、子育て支援プラットフォーム「コドメル」運営などを行う日本保育総合研研究所、コンサルティングを行う子育てサポートリアルティで構成されている。

 22年4月には日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。23年1月には日本総合保育所が同じく連結子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併した。グループ再編によって経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指している。24年1月末(予定)には外国人の就労支援を行うワンズウィルを子会社化する。両社の強みを活かした新たな事業展開として人材紹介・派遣事業を推進する。

 23年3月期末の運営施設数は、保育園が209園、学童クラブが89施設、児童館が11、合計が309(22年3月期末は303施設)だった。首都圏を中心に展開している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

 子育て支援事業を取り巻く事業環境としては23年4月1日付で「こども家庭庁」が創設された。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。さらに政府による「異次元少子化対策」が掲げられ、さまざまな子育て支援政策が打ち出されている。また、保育園の待機児童問題は解消傾向だが、学童クラブの待機児童数増加対策が新たな政策テーマに浮上してきている。

 そして、新たな少子化対策および幼児教育・保育の質的向上対策として、親の就労を問わず生後6ヶ月から2歳を対象に誰でも保育を利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」の開始、保育士配置基準における対人数の変更、出産を機に退職した親が再就職する際にこどもを保育所に預けやすくする保育所「入所予約枠」制度の開始、これまで特別区で運用していた地域限定保育士の全国運用の開始、保育士不足緩和に向けた保育補助者支援金の有資格者への拡大など、24年度より保育政策が大きく転換する見込みとなっている。

 こうした事業環境を背景として、長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業・M&A500億円)に向けて既存事業改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、目標数値として26年3月期売上高383億40百万円、営業利益43億30百万円を掲げている。待機児童減少や少子化加速に伴う競争激化などの環境変化も考慮し、基本方針として成長・競争優位性の確立、収益構造改革、経営基盤改革を推進する。

 成長・競争優位性の確立では、既存事業領域の拡大・差別化(新たな学習プログラムの展開、地域連携などなど)、新規事業の開発と収益化(子育て支援プラットフォーム「コドメル」の収益化、新たな事業領域の開発など)、M&Aを推進する。収益構造改革では、システム化や人員配置適正化などによる経営効率化・コスト削減、新規受託拡大などによる収益基盤強化を推進する。経営基盤改革では人材育成・風土刷新、ガバナンス強化による経営管理高度化、節電対策によるCO2削減などの環境改善を推進する。

 23年1月には日本保育サービスが、埼玉県草加市の草加市立松原児童青少年交流センター「miraton(ミラトン)」の受託運営を開始した。30歳までのこどもと若者を中心に誰でも使える施設で、児童館の機能に加えて青少年の活動の場、多世代交流の場、さらに文化交流の振興や音楽活動の場として複合機能を有する施設である。こうした複合施設の全施設の受託運営はグループ初となる。

 23年4月には、同社グループ初となる英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を首都圏で3施設開設した。既に提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育園1園と東京都認証保育所2園を業態変更した。また、オリジナル課題解決型学習プログラム「STEAMS保育・学童」を新規導入した。理系・文系・リベラルアーツ・スポーツを横断して学ぶことにより、主体的な学びをサポートして「一人ひとりが主役になる力」を育む。

■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス

 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスを強化している。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。そして6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。

 さらに新規領域への展開も推進している。保護者の困りごとの解決に向けた事業展開では、自宅で簡単に調理できる「夕食準備」として、東京都・神奈川県・埼玉県で運営する保育園10園において23年8月より食品のテスト販売を開始した。テスト販売の状況を確認し、販売する保育園の拡大や商品ラインナップの拡充を図り、同業他社への外販や子育て支援プラットフォーム「コドメル」を活用したWebでの販売も検討する方針としている。

■24年3月期3Q累計大幅増益、通期業績・配当予想を上方修正

 24年3月期の連結業績予想は2月13日付で上方修正して売上高が23年3月期比5.8%増の375億81百万円、営業利益が19.0%増の43億63百万円、経常利益が15.2%増の43億14百万円、親会社株主帰属当期純利益が0.9%増の27億23百万円としている。なお特別利益では前期計上の固定資産売却益が剥落する。配当予想も2月13日付で期末2円上方修正して23年3月期比2円増配の8円(期末一括)としている。23年3月期には記念配当1円が含まれているため、24年3月期は普通配当ベースでは3円増配の形となる。予想配当性向は25.0%である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比4.7%増の272億79百万円、営業利益が38.9%増の34億70百万円、経常利益が35.5%増の34億18百万円、親会社株主帰属四半期純利益が25.3%増の22億27百万円だった。

 大幅増益で着地した。新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も寄与した。新規施設開設は保育所1園(東京都)、学童クラブ・児童館9施設(東京都8施設、埼玉県1施設)の合計10施設で、第3四半期末の子育て支援施設数は保育園209園、学童クラブ86施設、児童館11施設、合計306施設となった。なお認可保育園および東京都認証保育所のうち5施設を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更した。

 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高89億56百万円、営業利益8億68百万円、経常利益8億77百万円、第2四半期は売上高91億01百万円、営業利益11億52百万円、経常利益10億88百万円、第3四半期は売上高92億22百万円、営業利益14億50百万円、経常利益14億53百万円だった。なお新規施設開設が4月1日に集中するため、第1四半期(4〜6月)と第4四半期(1〜3月)に関連費用が発生する傾向がある。

 通期は前回予想に対して売上高を11億91百万円、営業利益を5億43百万円、経常利益を4億72百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億26百万円それぞれ上方修正して増収増益幅が拡大する見込みとした。重点戦略として引き続き「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組、効率的な施設運営などを推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は14年以来の高値圏で堅調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。2月19日の終値は472円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS31円96銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の8円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS159円53銭で算出)は約3.0倍、そして時価総額は約415億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月17日更新]

JPホールディングスは上値試す、24年3月期は上振れの可能性

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。24年3月期は営業・経常増益予想としている。第2四半期累計が大幅増益だったこと、期後半に向けて児童数増加・稼働率上昇により収益が拡大する傾向があることなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は利益確定売りで14年以来の高値圏から一旦反落の形となったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお2月13日に24年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・音楽教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。

 23年10月にダスキン<4665>と業務提携契約を締結した。そして、21年1月に資本業務提携して第1位株主となっていた学研ホールディングス<9470>が保有する全株式をダスキンへ譲渡(23年11月)し、ダスキンが第1位株主となった。学研ホールディングスとの業務提携は継続する。

 23年1月には、中長期的な株主価値に対するグループ従業員のモチベーション向上を企図して、従業員持株会向けインセンティブ制度(特別奨励金スキーム)導入と第三者(ジェイ・ピー従業員持株会)割当による自己株式処分を発表した。23年9月には、今後の事業展開における資金需要に向けて機動的かつ安定的な資金調達を可能とするため、三井住友銀行をアレンジャーとして、シンジケート方式によるコミットメントライン契約(借入極度額60億円)を締結した。

■保育園は期末に向けて児童数増加・稼働率上昇

 23年3月期末時点でグループは持株会社の同社、全国で保育園・学童クラブ・児童館などの子育て支援施設を運営する日本保育サービス、保育園向け給食請負などを行うジェイキッチン、子育て支援施設向け英語・体操・音楽教室の請負、保育関連用品の企画・販売、保育や発達支援に関する研修・研究、保育所等訪問支援、子育て支援プラットフォーム「コドメル」運営などを行う日本保育総合研研究所、コンサルティングを行う子育てサポートリアルティで構成されている。

 22年4月には日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。23年1月には日本総合保育所が同じく連結子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併した。グループ再編によって経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指している。24年1月末(予定)には外国人の就労支援を行うワンズウィルを子会社化する。両社の強みを活かした新たな事業展開として人材紹介・派遣事業を推進する。

 23年3月期末の運営施設数は、保育園が209園、学童クラブが89施設、児童館が11、合計が309(22年3月期末は303施設)だった。首都圏を中心に展開している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

 子育て支援事業を取り巻く事業環境としては23年4月1日付で「こども家庭庁」が創設された。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。さらに政府による「異次元少子化対策」が掲げられ、さまざまな子育て支援政策が打ち出されている。また、保育園の待機児童問題は解消傾向だが、学童クラブの待機児童数増加対策が新たな政策テーマに浮上してきている。

 そして、新たな少子化対策および幼児教育・保育の質的向上対策として、親の就労を問わず生後6ヶ月から2歳を対象に誰でも保育を利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」の開始、保育士配置基準における対人数の変更、出産を機に退職した親が再就職する際にこどもを保育所に預けやすくする保育所「入所予約枠」制度の開始、これまで特別区で運用していた地域限定保育士の全国運用の開始、保育士不足緩和に向けた保育補助者支援金の有資格者への拡大など、24年度より保育政策が大きく転換する見込みとなっている。

 こうした事業環境を背景として、長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業・M&A500億円)に向けて既存事業改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、目標数値として26年3月期売上高383億40百万円、営業利益43億30百万円を掲げている。待機児童減少や少子化加速に伴う競争激化などの環境変化も考慮し、基本方針として成長・競争優位性の確立、収益構造改革、経営基盤改革を推進する。

 成長・競争優位性の確立では、既存事業領域の拡大・差別化(新たな学習プログラムの展開、地域連携などなど)、新規事業の開発と収益化(子育て支援プラットフォーム「コドメル」の収益化、新たな事業領域の開発など)、M&Aを推進する。収益構造改革では、システム化や人員配置適正化などによる経営効率化・コスト削減、新規受託拡大などによる収益基盤強化を推進する。経営基盤改革では人材育成・風土刷新、ガバナンス強化による経営管理高度化、節電対策によるCO2削減などの環境改善を推進する。

 23年1月には日本保育サービスが、埼玉県草加市の草加市立松原児童青少年交流センター「miraton(ミラトン)」の受託運営を開始した。30歳までのこどもと若者を中心に誰でも使える施設で、児童館の機能に加えて青少年の活動の場、多世代交流の場、さらに文化交流の振興や音楽活動の場として複合機能を有する施設である。こうした複合施設の全施設の受託運営はグループ初となる。

 23年4月には、同社グループ初となる英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を首都圏で3施設開設した。既に提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育園1園と東京都認証保育所2園を業態変更した。また、オリジナル課題解決型学習プログラム「STEAMS保育・学童」を新規導入した。理系・文系・リベラルアーツ・スポーツを横断して学ぶことにより、主体的な学びをサポートして「一人ひとりが主役になる力」を育む。

■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス

 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスを強化している。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。そして6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。

 さらに新規領域への展開も推進している。保護者の困りごとの解決に向けた事業展開では、自宅で簡単に調理できる「夕食準備」として、東京都・神奈川県・埼玉県で運営する保育園10園において23年8月より食品のテスト販売を開始した。テスト販売の状況を確認し、販売する保育園の拡大や商品ラインナップの拡充を図り、同業他社への外販や子育て支援プラットフォーム「コドメル」を活用したWebでの販売も検討する方針としている。

■24年3月期営業・経常増益予想、さらに上振れの可能性

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比2.5%増の363億90百万円、営業利益が4.2%増の38億20百万円、経常利益が2.6%増の38億42百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の剥落により7.5%減の24億97百万円としている。配当予想は23年3月期と同額の6円(期末一括)としている。23年3月期の6円には記念配当1円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配の形となる。予想配当性向は20.5%である。

 新規施設開設は保育園1園、学童クラブ・児童館8施設の合計9施設で、このうち23年4月1日付で保育園1園、学童クラブ・児童館7施設を開設した。また、認可保育園および東京都認証保育所5園を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更する。既存施設の構造改革や幼児学習プログラムの拡充などにより、収益拡大を図るとしている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比4.9%増の180億57百万円、営業利益が34.4%増の20億20百万円、経常利益が29.1%増の19億65百万円、親会社株主帰属四半期純利益が13.2%増の12億79百万円だった。

 大幅増益だった。新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も寄与した。新規施設開設は保育所1園、学童クラブ・児童館9施設で、合計10施設、第2四半期末の子育て支援施設数は保育園209園、学童クラブ86施設、児童館11施設、合計306施設となった。なお、認可保育園および東京都認証保育所のうち5施設を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高89億56百万円、営業利益8億68百万円、経常利益8億77百万円、第2四半期は売上高91億01百万円、営業利益11億52百万円、経常利益10億88百万円だった。なお新規施設開設が4月1日に集中するため、第1四半期(4〜6月)と第4四半期(1〜3月)に関連費用が発生する傾向がある。

 通期の連結業績予想は据え置いている。引き続き「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組、効率的な施設運営を推進して営業・経常増益予想(当期純利益は前期計上の特別損失が剥落して減益予想)としている。下期の重点施策として、構造改革・事業改革による収益性向上や新規事業(子育てプラットフォーム事業、人事紹介・派遣事業など)の早期収益化を推進する。

 不透明感を考慮して小幅増益にとどまる見込みとしているが、第2四半期累計の進捗率は売上高50%、営業利益53%、経常利益51%、親会社株主帰属当期純利益51%と順調である。第2四半期累計が大幅増益だったこと、期後半に向けて児童数増加・稼働率上昇により収益が拡大する傾向があることなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は利益確定売りで14年以来の高値圏から一旦反落の形となったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。1月16日の終値は437円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS29円32銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS159円53銭で算出)は約2.7倍、そして時価総額は約384億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月25日更新]

JPホールディングスは急伸して14年以来の高値圏、24年3月期営業・経常増益予想、さらに上振れの可能性

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。24年3月期は営業・経常増益予想としている。第2四半期累計が大幅増益だったこと、期後半に向けて児童数増加・稼働率上昇により収益が拡大する傾向があることなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値更新の展開となった。そして14年以来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお2月13日に24年3月期第3四半期決算発表を予定している。
 
■総合子育て支援のリーディングカンパニー
 
 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・音楽教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。
 
 23年10月にダスキン<4665>と業務提携契約を締結した。そして、21年1月に資本業務提携して第1位株主となっていた学研ホールディングス<9470>が保有する全株式をダスキンへ譲渡(23年11月)し、ダスキンが第1位株主となった。学研ホールディングスとの業務提携は継続する。
 
 23年1月には、中長期的な株主価値に対するグループ従業員のモチベーション向上を企図して、従業員持株会向けインセンティブ制度(特別奨励金スキーム)導入と第三者(ジェイ・ピー従業員持株会)割当による自己株式処分を発表した。23年9月には、今後の事業展開における資金需要に向けて機動的かつ安定的な資金調達を可能とするため、三井住友銀行をアレンジャーとして、シンジケート方式によるコミットメントライン契約(借入極度額60億円)を締結した。
 
■保育園は期末に向けて児童数増加・稼働率上昇
 
 23年3月期末時点でグループは持株会社の同社、全国で保育園・学童クラブ・児童館などの子育て支援施設を運営する日本保育サービス、保育園向け給食請負などを行うジェイキッチン、子育て支援施設向け英語・体操・音楽教室の請負、保育関連用品の企画・販売、保育や発達支援に関する研修・研究、保育所等訪問支援、子育て支援プラットフォーム「コドメル」運営などを行う日本保育総合研研究所、コンサルティングを行う子育てサポートリアルティで構成されている。
 
 22年4月には日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。23年1月には日本総合保育所が同じく連結子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併した。グループ再編によって経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指している。24年1月(予定)には外国人の就労支援を行うワンズウィルを子会社化する。両社の強みを活かした新たな事業展開として人材紹介・派遣事業を推進する。
 
 23年3月期末の運営施設数は、保育園が209園、学童クラブが89施設、児童館が11、合計が309(22年3月期末は303施設)だった。首都圏を中心に展開している。
 
 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。
 
■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」
 
 子育て支援事業を取り巻く事業環境としては23年4月1日付で「こども家庭庁」が創設された。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。さらに政府による「異次元少子化対策」が掲げられ、さまざまな子育て支援政策が打ち出されている。また、保育園の待機児童問題は解消傾向だが、学童クラブの待機児童数増加対策が新たな政策テーマに浮上してきている。
 
 そして、新たな少子化対策および幼児教育・保育の質的向上対策として、親の就労を問わず生後6ヶ月から2歳を対象に誰でも保育を利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」の開始、保育士配置基準における対人数の変更、出産を機に退職した親が再就職する際にこどもを保育所に預けやすくする保育所「入所予約枠」制度の開始、これまで特別区で運用していた地域限定保育士の全国運用の開始、保育士不足緩和に向けた保育補助者支援金の有資格者への拡大など、24年度より保育政策が大きく転換する見込みとなっている。
 
 こうした事業環境を背景として、長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業・M&A500億円)に向けて既存事業改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。
 
 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、目標数値として26年3月期売上高383億40百万円、営業利益43億30百万円を掲げている。待機児童減少や少子化加速に伴う競争激化などの環境変化も考慮し、基本方針として成長・競争優位性の確立、収益構造改革、経営基盤改革を推進する。
 
 成長・競争優位性の確立では、既存事業領域の拡大・差別化(新たな学習プログラムの展開、地域連携などなど)、新規事業の開発と収益化(子育て支援プラットフォーム「コドメル」の収益化、新たな事業領域の開発など)、M&Aを推進する。収益構造改革では、システム化や人員配置適正化などによる経営効率化・コスト削減、新規受託拡大などによる収益基盤強化を推進する。経営基盤改革では人材育成・風土刷新、ガバナンス強化による経営管理高度化、節電対策によるCO2削減などの環境改善を推進する。
 
 23年1月には日本保育サービスが、埼玉県草加市の草加市立松原児童青少年交流センター「miraton(ミラトン)」の受託運営を開始した。30歳までのこどもと若者を中心に誰でも使える施設で、児童館の機能に加えて青少年の活動の場、多世代交流の場、さらに文化交流の振興や音楽活動の場として複合機能を有する施設である。こうした複合施設の全施設の受託運営はグループ初となる。
 
 23年4月には、同社グループ初となる英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を首都圏で3施設開設した。既に提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育園1園と東京都認証保育所2園を業態変更した。また、オリジナル課題解決型学習プログラム「STEAMS保育・学童」を新規導入した。理系・文系・リベラルアーツ・スポーツを横断して学ぶことにより、主体的な学びをサポートして「一人ひとりが主役になる力」を育む。
 
■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス
 
 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスを強化している。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。
 
 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。そして6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。
 
 なお22年10月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」が「BabyTech Awards 2022」の保護者支援サービス部門で大賞を受賞した。また23年8月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」がキッズデザイン協会主催の第17回キッズデザイン賞を受賞した。
 
 さらに新規領域への展開も推進している。保護者の困りごとの解決に向けた事業展開では、自宅で簡単に調理できる「夕食準備」として、東京都・神奈川県・埼玉県で運営する保育園10園において8月4日より食品のテスト販売を開始した。テスト販売の状況を確認し、販売する保育園の拡大や商品ラインナップの拡充を図り、同業他社への外販や子育て支援プラットフォーム「コドメル」を活用したWebでの販売も検討する方針としている。
 
■24年3月期営業・経常増益予想、さらに上振れの可能性
 
 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比2.5%増の363億90百万円、営業利益が4.2%増の38億20百万円、経常利益が2.6%増の38億42百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の剥落により7.5%減の24億97百万円としている。配当予想は23年3月期と同額の6円(期末一括)としている。23年3月期の6円には記念配当1円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配の形となる。予想配当性向は20.5%である。
 
 新規施設開設は保育園1園、学童クラブ・児童館8施設の合計9施設で、このうち23年4月1日付で保育園1園、学童クラブ・児童館7施設を開設した。また、認可保育園および東京都認証保育所5園を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更する。既存施設の構造改革や幼児学習プログラムの拡充などにより、収益拡大を図るとしている。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比4.9%増の180億57百万円、営業利益が34.4%増の20億20百万円、経常利益が29.1%増の19億65百万円、親会社株主帰属四半期純利益が13.2%増の12億79百万円だった。
 
 大幅増益だった。新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も寄与した。新規施設開設は保育所1園、学童クラブ・児童館9施設で、合計10施設、第2四半期末の子育て支援施設数は保育園209園、学童クラブ86施設、児童館11施設、合計306施設となった。なお、認可保育園および東京都認証保育所のうち5施設を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更した。
 
 四半期別に見ると、第1四半期は売上高89億56百万円、営業利益8億68百万円、経常利益8億77百万円、第2四半期は売上高91億01百万円、営業利益11億52百万円、経常利益10億88百万円だった。なお新規施設開設が4月1日に集中するため、第1四半期(4〜6月)と第4四半期(1〜3月)に関連費用が発生する傾向がある。
 
 通期の連結業績予想は据え置いている。引き続き「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組、効率的な施設運営を推進して営業・経常増益予想(当期純利益は前期計上の特別損失が剥落して減益予想)としている。下期の重点施策として、構造改革・事業改革による収益性向上や新規事業(子育てプラットフォーム事業、人事紹介・派遣事業など)の早期収益化を推進する。
 
 不透明感を考慮して小幅増益にとどまる見込みとしているが、第2四半期累計の進捗率は売上高50%、営業利益53%、経常利益51%、親会社株主帰属当期純利益51%と順調である。第2四半期累計が大幅増益だったこと、期後半に向けて児童数増加・稼働率上昇により収益が拡大する傾向があることなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
 
■株価は急伸して14年以来の高値圏
 
 株価は急伸して年初来高値更新の展開となった。そして14年以来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月22日の終値は451円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS29円32銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS159円53銭で算出)は約2.8倍、そして時価総額は約396億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月12日更新]

JPホールディングスは上値試す、24年3月期営業・経常増益予想、さらに上振れの可能性

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。24年1月には外国人の就労支援を行うワンズウィルを子会社化予定である。24年3月期は営業・経常増益予想としている。第2四半期累計が大幅増益だったこと、期後半に向けて児童数増加・稼働率上昇により収益が拡大する傾向があることなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・音楽教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。

 なお23年10月にダスキン<4665>と業務提携契約を締結した。21年1月に資本業務提携して第1位株主となっていた学研ホールディングス<9470>が保有する全株式を、市場外での相対取引によってダスキンへ譲渡(受渡期日23年11月30日予定)し、ダスキンが第1位株主となる。学研ホールディングスとの業務提携は継続する。

 23年1月には、中長期的な株主価値に対するグループ従業員のモチベーション向上を企図して、従業員持株会向けインセンティブ制度(特別奨励金スキーム)の導入と、第三者割当による自己株式処分(処分株式数は最大24万950株、処分価額は1株につき356円、処分予定先はジェイ・ピー従業員持株会)を発表した。23年9月には、今後の事業展開における資金需要に向けて機動的かつ安定的な資金調達を可能とするため、三井住友銀行をアレンジャーとして、シンジケート方式によるコミットメントライン契約(借入極度額60億円)を締結した。

■保育園は期末に向けて児童数増加・稼働率上昇

 23年3月期末時点でグループは持株会社の同社、全国で保育園・学童クラブ・児童館などの子育て支援施設を運営する日本保育サービス、保育園向け給食請負などを行うジェイキッチン、子育て支援施設向け英語・体操・音楽教室の請負、保育関連用品の企画・販売、保育や発達支援に関する研修・研究、保育所等訪問支援、子育て支援プラットフォーム「コドメル」運営などを行う日本保育総合研研究所、コンサルティングを行う子育てサポートリアルティで構成されている。

 22年4月には日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。23年1月には日本総合保育所が同じく連結子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併した。グループ再編によって経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指している。

 また24年1月には外国人の就労支援を行うワンズウィルの全株式を取得して子会社化予定である。両社の強みを活かした新たな事業展開として人材紹介・派遣事業を推進する。

 23年3月期末の運営施設数は、保育園が209園、学童クラブが89施設、児童館が11、合計が309(22年3月期末は303施設)だった。首都圏を中心に展開している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

 子育て支援事業を取り巻く事業環境としては23年4月1日付で「こども家庭庁」が創設された。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。さらに政府による「異次元少子化対策」が掲げられ、さまざまな子育て支援政策が打ち出されている。また、保育園の待機児童問題は解消傾向だが、学童クラブの待機児童数増加対策が新たな政策テーマに浮上してきている。

 そして、新たな少子化対策および幼児教育・保育の質的向上対策として、親の就労を問わず生後6ヶ月から2歳を対象に誰でも保育を利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」の開始、保育士配置基準における対人数の変更、出産を機に退職した親が再就職する際にこどもを保育所に預けやすくする保育所「入所予約枠」制度の開始、これまで特別区で運用していた地域限定保育士の全国運用の開始、保育士不足緩和に向けた保育補助者支援金の有資格者への拡大など、24年度より保育政策が大きく転換する見込みとなっている。

 こうした事業環境を背景として、長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業・M&A500億円)に向けて既存事業改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、目標数値として26年3月期売上高383億40百万円、営業利益43億30百万円を掲げている。待機児童減少や少子化加速に伴う競争激化などの環境変化も考慮し、基本方針として成長・競争優位性の確立、収益構造改革、経営基盤改革を推進する。

 成長・競争優位性の確立では、既存事業領域の拡大・差別化(新たな学習プログラムの展開、地域連携などなど)、新規事業の開発と収益化(子育て支援プラットフォーム「コドメル」の収益化、新たな事業領域の開発など)、M&Aを推進する。収益構造改革では、システム化や人員配置適正化などによる経営効率化・コスト削減、新規受託拡大などによる収益基盤強化を推進する。経営基盤改革では人材育成・風土刷新、ガバナンス強化による経営管理高度化、節電対策によるCO2削減などの環境改善を推進する。

 23年1月には日本保育サービスが、埼玉県草加市の草加市立松原児童青少年交流センター「miraton(ミラトン)」の受託運営を開始した。30歳までのこどもと若者を中心に誰でも使える施設で、児童館の機能に加えて青少年の活動の場、多世代交流の場、さらに文化交流の振興や音楽活動の場として複合機能を有する施設である。こうした複合施設の全施設の受託運営はグループ初となる。

 23年4月には、同社グループ初となる英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を首都圏で3施設開設した。既に提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育園1園と東京都認証保育所2園を業態変更した。また、オリジナル課題解決型学習プログラム「STEAMS保育・学童」を新規導入した。理系・文系・リベラルアーツ・スポーツを横断して学ぶことにより、主体的な学びをサポートして「一人ひとりが主役になる力」を育む。

■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス

 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスを強化している。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。そして6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。

 なお22年10月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」が「BabyTech Awards 2022」の保護者支援サービス部門で大賞を受賞した。また23年8月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」がキッズデザイン協会主催の第17回キッズデザイン賞を受賞した。

 さらに新規領域への展開も推進している。保護者の困りごとの解決に向けた事業展開では、自宅で簡単に調理できる「夕食準備」として、東京都・神奈川県・埼玉県で運営する保育園10園において8月4日より食品のテスト販売を開始した。テスト販売の状況を確認し、販売する保育園の拡大や商品ラインナップの拡充を図り、同業他社への外販や子育て支援プラットフォーム「コドメル」を活用したWebでの販売も検討する方針としている。

■24年3月期2Q累計大幅増益で通期上振れの可能性

 24年3月期連結業績予想は、売上高が23年3月期比2.5%増の363億90百万円、営業利益が4.2%増の38億20百万円、経常利益が2.6%増の38億42百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の剥落により7.5%減の24億97百万円としている。配当予想は23年3月期と同額の6円(期末一括)としている。23年3月期の6円には記念配当1円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配の形となる。予想配当性向は20.5%である。

 新規施設開設は保育園1園、学童クラブ・児童館8施設の合計9施設で、このうち23年4月1日付で保育園1園、学童クラブ・児童館7施設を開設した。また、認可保育園および東京都認証保育所5園を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更する。既存施設の構造改革や幼児学習プログラムの拡充などにより、収益拡大を図るとしている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比4.9%増の180億57百万円、営業利益が34.4%増の20億20百万円、経常利益が29.1%増の19億65百万円、親会社株主帰属四半期純利益が13.2%増の12億79百万円だった。

 大幅増益だった。新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も寄与した。新規施設開設は保育所1園、学童クラブ・児童館9施設で、合計10施設、第2四半期末の子育て支援施設数は保育園209園、学童クラブ86施設、児童館11施設、合計306施設となった。なお、認可保育園および東京都認証保育所のうち5施設を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高89億56百万円、営業利益8億68百万円、経常利益8億77百万円、第2四半期は売上高91億01百万円、営業利益11億52百万円、経常利益10億88百万円だった。なお新規施設開設が4月1日に集中するため、第1四半期(4〜6月)と第4四半期(1〜3月)に関連費用が発生する傾向がある。

 通期の連結業績予想は据え置いている。引き続き「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組、効率的な施設運営を推進して営業・経常増益予想(当期純利益は前期計上の特別損失が剥落して減益予想)としている。下期の重点施策として、構造改革・事業改革による収益性向上や新規事業(子育てプラットフォーム事業、人事紹介・派遣事業など)の早期収益化を推進する。

 不透明感を考慮して小幅増益にとどまる見込みとしているが、第2四半期累計の進捗率は売上高50%、営業利益53%、経常利益51%、親会社株主帰属当期純利益51%と順調である。第2四半期累計が大幅増益だったこと、期後半に向けて児童数増加・稼働率上昇により収益が拡大する傾向があることなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は年初来高値を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。12月11日の終値は411円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS29円32銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS159円53銭で算出)は約206倍、そして時価総額は約361億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月24日更新]

JPホールディングスは上値試す、24年3月期2Q累計大幅増益で通期上振れの可能性

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。24年3月期第2四半期累計は大幅増益だった。新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も寄与した。通期は不透明感を考慮して小幅な営業・経常増益予想としているが、第2四半期累計の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて6月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・音楽教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。

 なお23年10月にダスキン<4665>と業務提携契約を締結した。21年1月に資本業務提携して第1位株主となっていた学研ホールディングス<9470>が保有する全株式を、市場外での相対取引によってダスキンへ譲渡(受渡期日23年11月30日予定)し、ダスキンが第1位株主となる。学研ホールディングスとの業務提携は継続する。

 23年1月には、中長期的な株主価値に対するグループ従業員のモチベーション向上を企図して、従業員持株会向けインセンティブ制度(特別奨励金スキーム)の導入と、第三者割当による自己株式処分(処分株式数は最大24万950株、処分価額は1株につき356円、処分予定先はジェイ・ピー従業員持株会)を発表した。

■保育園は期末に向けて児童数増加・稼働率上昇

 23年3月期末時点でグループは持株会社の同社、全国で保育園・学童クラブ・児童館などの子育て支援施設を運営する日本保育サービス、保育園向け給食請負などを行うジェイキッチン、子育て支援施設向け英語・体操・音楽教室の請負、保育関連用品の企画・販売、保育や発達支援に関する研修・研究、保育所等訪問支援、子育て支援プラットフォーム「コドメル」運営などを行う日本保育総合研研究所、コンサルティングを行う子育てサポートリアルティで構成されている。

 22年4月には日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。23年1月には日本総合保育所が同じく連結子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併した。グループ再編によって経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指している。

 23年3月期末の運営施設数は、保育園が209園、学童クラブが89施設、児童館が11、合計が309(22年3月期末は303施設)だった。首都圏を中心に展開している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

 子育て支援事業を取り巻く事業環境としては23年4月1日付で「こども家庭庁」が創設された。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。さらに政府による「異次元少子化対策」が掲げられ、さまざまな子育て支援政策が打ち出されている。また、保育園の待機児童問題は解消傾向だが、学童クラブの待機児童数増加対策が新たな政策テーマに浮上してきている。

 そして、新たな少子化対策および幼児教育・保育の質的向上対策として、親の就労を問わず生後6ヶ月から2歳を対象に誰でも保育を利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」の開始、保育士配置基準における対人数の変更、出産を機に退職した親が再就職する際にこどもを保育所に預けやすくする保育所「入所予約枠」制度の開始、これまで特別区で運用していた地域限定保育士の全国運用の開始、保育士不足緩和に向けた保育補助者支援金の有資格者への拡大など、24年度より保育政策が大きく転換する見込みとなっている。

 こうした事業環境を背景として、長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業・M&A500億円)に向けて既存事業改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、目標数値として26年3月期売上高383億40百万円、営業利益43億30百万円を掲げている。待機児童減少や少子化加速に伴う競争激化などの環境変化も考慮し、基本方針として成長・競争優位性の確立、収益構造改革、経営基盤改革を推進する。

 成長・競争優位性の確立では、既存事業領域の拡大・差別化(新たな学習プログラムの展開、地域連携などなど)、新規事業の開発と収益化(子育て支援プラットフォーム「コドメル」の収益化、新たな事業領域の開発など)、M&Aを推進する。収益構造改革では、システム化や人員配置適正化などによる経営効率化・コスト削減、新規受託拡大などによる収益基盤強化を推進する。経営基盤改革では人材育成・風土刷新、ガバナンス強化による経営管理高度化、節電対策によるCO2削減などの環境改善を推進する。

 23年1月には日本保育サービスが、埼玉県草加市の草加市立松原児童青少年交流センター「miraton(ミラトン)」の受託運営を開始した。30歳までのこどもと若者を中心に誰でも使える施設で、児童館の機能に加えて青少年の活動の場、多世代交流の場、さらに文化交流の振興や音楽活動の場として複合機能を有する施設である。こうした複合施設の全施設の受託運営はグループ初となる。

 23年4月には、同社グループ初となる英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を首都圏で3施設開設した。既に提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育園1園と東京都認証保育所2園を業態変更した。また、オリジナル課題解決型学習プログラム「STEAMS保育・学童」を新規導入した。理系・文系・リベラルアーツ・スポーツを横断して学ぶことにより、主体的な学びをサポートして「一人ひとりが主役になる力」を育む。

■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス

 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスを強化している。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。そして6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。

 なお22年10月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」が「BabyTech Awards 2022」の保護者支援サービス部門で大賞を受賞した。また23年8月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」がキッズデザイン協会主催の第17回キッズデザイン賞を受賞した。

 さらに新規領域への展開も推進している。保護者の困りごとの解決に向けた事業展開では、自宅で簡単に調理できる「夕食準備」として、東京都・神奈川県・埼玉県で運営する保育園10園において8月4日より食品のテスト販売を開始した。テスト販売の状況を確認し、販売する保育園の拡大や商品ラインナップの拡充を図り、同業他社への外販や子育て支援プラットフォーム「コドメル」を活用したWebでの販売も検討する方針としている。

 なお23年9月には、今後の事業展開における資金需要に向けて機動的かつ安定的な資金調達を可能とするため、三井住友銀行をアレンジャーとして、シンジケート方式によるコミットメントライン契約(借入極度額60億円)を締結した。

■24年3月期2Q累計大幅増益で通期上振れの可能性

 24年3月期連結業績予想は、売上高が23年3月期比2.5%増の363億90百万円、営業利益が4.2%増の38億20百万円、経常利益が2.6%増の38億42百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の剥落により7.5%減の24億97百万円としている。配当予想は23年3月期と同額の6円(期末一括)としている。23年3月期の6円には記念配当1円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配の形となる。予想配当性向は20.5%である。

 新規施設開設は保育園1園、学童クラブ・児童館8施設の合計9施設で、このうち23年4月1日付で保育園1園、学童クラブ・児童館7施設を開設した。また、認可保育園および東京都認証保育所5園を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更する。既存施設の構造改革や幼児学習プログラムの拡充などにより、収益拡大を図るとしている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比4.9%増の180億57百万円、営業利益が34.4%増の20億20百万円、経常利益が29.1%増の19億65百万円、親会社株主帰属四半期純利益が13.2%増の12億79百万円だった。

 大幅増益だった。新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も寄与した。新規施設開設は保育所1園、学童クラブ・児童館9施設で、合計10施設、第2四半期末の子育て支援施設数は保育園209園、学童クラブ86施設、児童館11施設、合計306施設となった。なお、認可保育園および東京都認証保育所のうち5施設を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高89億56百万円、営業利益8億68百万円、経常利益8億77百万円、第2四半期は売上高91億01百万円、営業利益11億52百万円、経常利益10億88百万円だった。なお新規施設開設が4月1日に集中するため、第1四半期(4〜6月)と第4四半期(1〜3月)に関連費用が発生する傾向がある。

 通期の連結業績予想は据え置いている。引き続き「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組、効率的な施設運営を推進して営業・経常増益予想(当期純利益は前期計上の特別損失が剥落して減益予想)としている。下期の重点施策として、構造改革・事業改革による収益性向上や新規事業(子育てプラットフォーム事業、人事紹介・派遣事業など)の早期収益化を推進する。

 不透明感を考慮して小幅増益にとどまる見込みとしているが、第2四半期累計の進捗率は売上高50%、営業利益53%、経常利益51%、親会社株主帰属当期純利益51%と順調である。児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性があり、第2四半期累計の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は水準を切り上げて6月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。11月22日の終値は392円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS29円32銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS159円53銭で算出)は約2.5倍、そして時価総額は約344億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月23日更新]

JPホールディングスは調整一巡、24年3月期営業・経常増益予想、さらに上振れ余地

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。24年3月期は受入児童数の増加に加えて、人員配置最適化など効率的な施設運営も推進して営業・経常増益予想としている。不透明感などを考慮して小幅増益にとどまる見込みとしているが、第1四半期の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う形だが、地合い悪化の状況でも大きく下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。なお11月13日に24年3月期第2四半期決算発表を予定している。
 
■総合子育て支援のリーディングカンパニー
 
 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・音楽教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。なお、21年1月に資本業務提携した学研ホールディングス<9470>が第1位株主となっている。
 
 22年4月には、連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。23年1月には、連結子会社の日本総合保育所が同じく連結子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併した。経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指す。
 
 23年3月期末の運営施設数は、保育園が209園、学童クラブが89施設、児童館が11、合計が309(22年3月期末は303施設)だった。首都圏を中心に展開している。
 
 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。
 
 23年1月には、中長期的な株主価値に対するグループ従業員のモチベーション向上を企図して、従業員持株会向けインセンティブ制度(特別奨励金スキーム)の導入と、第三者割当による自己株式処分(処分株式数は最大24万950株、処分価額は1株につき356円、処分予定先はジェイ・ピー従業員持株会)を発表した。
 
 なお23年4月1日付で「こども家庭庁」が創設された。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において、同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。さらに岸田首相が「異次元少子化対策」を掲げ、国や地方自治体において、さまざまな子育て支援政策が打ち出されている。保育園の待機児童問題は解消傾向だが、学童クラブの待機児童数増加対策が新たな政策テーマに浮上してきている。
 
■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」
 
 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業・M&A500億円)に向けて、既存事業改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。
 
 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、目標数値として26年3月期売上高383億40百万円、営業利益43億30百万円を掲げている。待機児童減少や少子化加速に伴う競争激化などの環境変化も考慮し、基本方針として成長・競争優位性の確立、収益構造改革、経営基盤改革を推進する。
 
 成長・競争優位性の確立では、既存事業領域の拡大・差別化(新たな学習プログラムの展開、地域連携などなど)、新規事業の開発と収益化(子育て支援プラットフォーム「コドメル」の収益化、新たな事業領域の開発など)、M&Aを推進する。収益構造改革では、システム化や人員配置適正化などによる経営効率化・コスト削減、新規受託拡大などによる収益基盤強化を推進する。経営基盤改革では人材育成・風土刷新、ガバナンス強化による経営管理高度化、節電対策によるCO2削減などの環境改善を推進する。
 
 23年1月には日本保育サービスが、埼玉県草加市の草加市立松原児童青少年交流センター「miraton(ミラトン)」の受託運営を開始した。30歳までのこどもと若者を中心に誰でも使える施設で、児童館の機能に加えて青少年の活動の場、多世代交流の場、さらに文化交流の振興や音楽活動の場として複合機能を有する施設である。こうした複合施設の全施設の受託運営はグループ初となる。
 
 23年4月には、同社グループ初となる英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を首都圏で3施設開設した。既に提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育園1園と東京都認証保育所2園を業態変更した。また、オリジナル課題解決型学習プログラム「STEAMS保育・学童」を新規導入した。理系・文系・リベラルアーツ・スポーツを横断して学ぶことにより、主体的な学びをサポートして「一人ひとりが主役になる力」を育む。
 
■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス
 
 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスを強化している。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。
 
 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。そして6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。
 
 なお22年10月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」が「BabyTech Awards 2022」の保護者支援サービス部門で大賞を受賞した。また23年8月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」がキッズデザイン協会主催の第17回キッズデザイン賞を受賞した。
 
 さらに新規領域への展開も推進している。保護者の困りごとの解決に向けた事業展開では、自宅で簡単に調理できる「夕食準備」として、東京都・神奈川県・埼玉県で運営する保育園10園において8月4日より食品のテスト販売を開始した。テスト販売の状況を確認し、販売する保育園の拡大や商品ラインナップの拡充を図り、同業他社への外販や子育て支援プラットフォーム「コドメル」を活用したWebでの販売も検討する方針としている。
 
 なお23年9月には、今後の事業展開における資金需要に向けて機動的かつ安定的な資金調達を可能とするため、三井住友銀行をアレンジャーとして、シンジケート方式によるコミットメントライン契約(借入極度額60億円)を締結した。
 
■24年3月期営業・経常増益予想、さらに上振れ余地
 
 24年3月期連結業績予想は、売上高が23年3月期比2.5%増の363億90百万円、営業利益が4.2%増の38億20百万円、経常利益が2.6%増の38億42百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の一巡により7.5%減の24億97百万円としている。配当予想は23年3月期と同額の6円(期末一括)としている。23年3月期の6円には記念配当1円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配の形となる。予想配当性向は20.5%である。
 
 新規施設開設は保育園1園、学童クラブ・児童館8施設の合計9施設で、このうち23年4月1日付で保育園1園、学童クラブ・児童館7施設を開設した。また、認可保育園および東京都認証保育所5園を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更する。既存施設の構造改革や幼児学習プログラムの拡充などにより、収益拡大を図るとしている。
 
 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比4.2%増の89億56百万円、営業利益が19.6%増の8億68百万円、経常利益が18.7%増の8億77百万円、親会社株主帰属四半期純利益が18.0%増の5億72百万円だった。
 
 増収・2桁増益で着地した。新規施設開設や「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も推進して費用増加を吸収した。新規施設の開設は保育所1園、学童クラブ・児童館8施設、合計9施設で、第1四半期末の子育て支援施設数は保育園209園、学童クラブ85施設、児童館11施設、合計305施設となった。なお認可保育園および東京都認証保育所のうち5施設を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更した。
 
 通期の連結業績予想は据え置いている。新規施設開設や「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組、効率的な施設運営などを推進して増収、営業・経常増益予想としている。不透明感などを考慮して小幅増益にとどまる見込みとしているが、保守的な印象が強い。児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性があり、第1四半期の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
 
■株価は調整一巡
 
 株価は小幅レンジでモミ合う形だが、地合い悪化の状況でも大きく下押す動きは見られず、調整一巡感を強めている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。10月20日の終値は334円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS29円32銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS159円53銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約293億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月29日更新]

JPホールディングスは戻り歩調、24年3月期営業・経常増益予想、さらに上振れ余地

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。9月26日には、今後の事業展開における資金需要に向けて機動的かつ安定的な資金調達を可能とするため、シンジケート方式によるコミットメントライン契約(借入極度額60億円)を締結した。24年3月期は受入児童数の増加に加えて、人員配置最適化など効率的な施設運営も推進して営業・経常増益予想としている。不透明感などを考慮して小幅増益にとどまる見込みとしているが、第1四半期の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだが、8月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー  総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・音楽教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。なお、21年1月に資本業務提携した学研ホールディングス<9470>が第1位株主となっている。  22年4月には、連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。23年1月には、連結子会社の日本総合保育所が同じく連結子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併した。経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指す。  23年3月期末の運営施設数は、保育園が209園、学童クラブが89施設、児童館が11、合計が309(22年3月期末は303施設)だった。首都圏を中心に展開している。  収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。  23年1月には、中長期的な株主価値に対するグループ従業員のモチベーション向上を企図して、従業員持株会向けインセンティブ制度(特別奨励金スキーム)の導入と、第三者割当による自己株式処分(処分株式数は最大24万950株、処分価額は1株につき356円、処分予定先はジェイ・ピー従業員持株会)を発表した。  なお23年4月1日付で「こども家庭庁」が創設された。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において、同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。さらに岸田首相が「異次元少子化対策」を掲げ、国や地方自治体において、さまざまな子育て支援政策が打ち出されている。保育園の待機児童問題は解消傾向だが、学童クラブの待機児童数増加対策が新たな政策テーマに浮上してきている。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」  長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業・M&A500億円)に向けて、既存事業改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。  さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、目標数値として26年3月期売上高383億40百万円、営業利益43億30百万円を掲げている。待機児童減少や少子化加速に伴う競争激化などの環境変化も考慮し、基本方針として成長・競争優位性の確立、収益構造改革、経営基盤改革を推進する。  成長・競争優位性の確立では、既存事業領域の拡大・差別化(新たな学習プログラムの展開、地域連携などなど)、新規事業の開発と収益化(子育て支援プラットフォーム「コドメル」の収益化、新たな事業領域の開発など)、M&Aを推進する。収益構造改革では、システム化や人員配置適正化などによる経営効率化・コスト削減、新規受託拡大などによる収益基盤強化を推進する。経営基盤改革では人材育成・風土刷新、ガバナンス強化による経営管理高度化、節電対策によるCO2削減などの環境改善を推進する。  21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年10月には新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。  23年1月には日本保育サービスが、埼玉県草加市の草加市立松原児童青少年交流センター「miraton(ミラトン)」の受託運営を開始した。30歳までのこどもと若者を中心に誰でも使える施設で、児童館の機能に加えて青少年の活動の場、多世代交流の場、さらに文化交流の振興や音楽活動の場として複合機能を有する施設である。こうした複合施設の全施設の受託運営はグループ初となる。  23年4月には、同社グループ初となる英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を首都圏で3施設開設した。既に提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育園1園と東京都認証保育所2園を業態変更した。また、オリジナル課題解決型学習プログラム「STEAMS保育・学童」を新規導入した。理系・文系・リベラルアーツ・スポーツを横断して学ぶことにより、主体的な学びをサポートして「一人ひとりが主役になる力」を育む。

■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス  子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスを強化している。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。  第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。そして6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。  なお22年10月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」が「BabyTech Awards 2022」の保護者支援サービス部門で大賞を受賞した。また23年8月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」がキッズデザイン協会主催の第17回キッズデザイン賞を受賞した。  さらに新規領域への展開も推進している。保護者の困りごとの解決に向けた事業展開では、自宅で簡単に調理できる「夕食準備」として、東京都・神奈川県・埼玉県で運営する保育園10園において8月4日より食品のテスト販売を開始した。テスト販売の状況を確認し、販売する保育園の拡大や商品ラインナップの拡充を図り、同業他社への外販や子育て支援プラットフォーム「コドメル」を活用したWebでの販売も検討する方針としている。  なお9月26日には、今後の事業展開における資金需要に向けて機動的かつ安定的な資金調達を可能とするため、三井住友銀行をアレンジャーとして、シンジケート方式によるコミットメントライン契約(借入極度額60億円)を締結した。

■24年3月期営業・経常増益予想、さらに上振れ余地  24年3月期連結業績予想は、売上高が23年3月期比2.5%増の363億90百万円、営業利益が4.2%増の38億20百万円、経常利益が2.6%増の38億42百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の一巡により7.5%減の24億97百万円としている。配当予想は23年3月期と同額の6円(期末一括)としている。23年3月期の6円には記念配当1円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配の形となる。予想配当性向は20.5%である。  新規施設開設は保育園1園、学童クラブ・児童館8施設の合計9施設で、このうち23年4月1日付で保育園1園、学童クラブ・児童館7施設を開設した。また、認可保育園および東京都認証保育所5園を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更する。既存施設の構造改革や幼児学習プログラムの拡充などにより、収益拡大を図るとしている。  第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比4.2%増の89億56百万円、営業利益が19.6%増の8億68百万円、経常利益が18.7%増の8億77百万円、親会社株主帰属四半期純利益が18.0%増の5億72百万円だった。  増収・2桁増益で着地した。新規施設開設や「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も推進して費用増加を吸収した。新規施設の開設は保育所1園、学童クラブ・児童館8施設、合計9施設で、第1四半期末の子育て支援施設数は保育園209園、学童クラブ85施設、児童館11施設、合計305施設となった。なお認可保育園および東京都認証保育所のうち5施設を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更した。  通期連結業績予想は据え置いている。新規施設開設や「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組、効率的な施設運営などを推進して増収、営業・経常増益予想としている。小幅増益にとどまる見込みとしているが、保守的な印象が強い。児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性があり、第1四半期の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り歩調  株価はやや小動きだが、8月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。9月28日の終値は337円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS29円32銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS159円53銭で算出)は約2.1倍、そして時価総額は約296億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月11日更新]

JPホールディングスは切り返しの動き、24年3月期営業・経常増益予想、さらに上振れ余地

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。24年3月期は受入児童数の増加に加えて、人員配置最適化など効率的な施設運営も推進して営業・経常増益予想としている。不透明感などを考慮して小幅増益にとどまる見込みとしているが、第1四半期の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は8月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・音楽教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。なお、21年1月に資本業務提携した学研ホールディングス<9470>が第1位株主となっている。

 22年4月には、連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。23年1月には、連結子会社の日本総合保育所が同じく連結子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併した。経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指す。

 23年3月期末の運営施設数は、保育園が209園、学童クラブが89施設、児童館が11、合計が309(22年3月期末は303施設)だった。首都圏を中心に展開している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。

 23年1月には、中長期的な株主価値に対するグループ従業員のモチベーション向上を企図して、従業員持株会向けインセンティブ制度(特別奨励金スキーム)の導入と、第三者割当による自己株式処分(処分株式数は最大24万950株、処分価額は1株につき356円、処分予定先はジェイ・ピー従業員持株会)を発表した。

 なお23年4月1日付で「こども家庭庁」が創設された。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において、同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。さらに岸田首相が「異次元少子化対策」を掲げ、国や地方自治体において、さまざまな子育て支援政策が打ち出されている。保育園の待機児童問題は解消傾向だが、学童クラブの待機児童数増加対策が新たな政策テーマに浮上してきている。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業・M&A500億円)に向けて、既存事業改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、目標数値として26年3月期売上高383億40百万円、営業利益43億30百万円を掲げている。待機児童減少や少子化加速に伴う競争激化などの環境変化も考慮し、基本方針として成長・競争優位性の確立、収益構造改革、経営基盤改革を推進する。

 成長・競争優位性の確立では、既存事業領域の拡大・差別化(新たな学習プログラムの展開、地域連携などなど)、新規事業の開発と収益化(子育て支援プラットフォーム「コドメル」の収益化、新たな事業領域の開発など)、M&Aを推進する。収益構造改革では、システム化や人員配置適正化などによる経営効率化・コスト削減、新規受託拡大などによる収益基盤強化を推進する。経営基盤改革では人材育成・風土刷新、ガバナンス強化による経営管理高度化、節電対策によるCO2削減などの環境改善を推進する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年10月には新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。

 23年1月には日本保育サービスが、埼玉県草加市の草加市立松原児童青少年交流センター「miraton(ミラトン)」の受託運営を開始した。30歳までのこどもと若者を中心に誰でも使える施設で、児童館の機能に加えて青少年の活動の場、多世代交流の場、さらに文化交流の振興や音楽活動の場として複合機能を有する施設である。こうした複合施設の全施設の受託運営はグループ初となる。

 23年4月には、同社グループ初となる英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を首都圏で3施設開設した。既に提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育園1園と東京都認証保育所2園を業態変更した。また、オリジナル課題解決型学習プログラム「STEAMS保育・学童」を新規導入した。理系・文系・リベラルアーツ・スポーツを横断して学ぶことにより、主体的な学びをサポートして「一人ひとりが主役になる力」を育む。

■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス

 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスを強化している。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。そして企業連携によって「コメドル」寄付受付BOXの設置先も拡充する方針だ。なお22年7月には連携先の一つであるクレディセゾンにおける寄付受付BOXの設置事例をリリースしている。また「コメドル」寄付受付BOX経由で集まった子供服やおもちゃの一部を、出入国在留管理庁を通じてウクライナ避難民に寄付したとリリースしている。

 今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。23年2月には第2弾サービスとして、さまざまな企業と連携して子育て世代の「お悩み」を解決する商品・サービスの提供開始(実施期間2月8日〜2月26日)を発表した。そして6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。7月5日には三井住友銀行の4本部ビルおよび名古屋支店の従業員スペースに寄付受付BOXが設置されたとリリースしている。

 なお22年10月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」が「BabyTech Awards 2022」の保護者支援サービス部門で大賞を受賞した。また23年8月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」がキッズデザイン協会主催の第17回キッズデザイン賞を受賞した。

 さらに新規領域への展開も推進している。保護者の困りごとの解決に向けた事業展開では、自宅で簡単に調理できる「夕食準備」として、東京都・神奈川県・埼玉県で運営する保育園10園において8月4日より食品のテスト販売を開始した。テスト販売の状況を確認し、販売する保育園の拡大や商品ラインナップの拡充を図り、同業他社への外販や子育て支援プラットフォーム「コドメル」を活用したWebでの販売も検討する方針としている。

■24年3月期営業・経常増益予想、さらに上振れ余地

 24年3月期連結業績予想は、売上高が23年3月期比2.5%増の363億90百万円、営業利益が4.2%増の38億20百万円、経常利益が2.6%増の38億42百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の一巡により7.5%減の24億97百万円としている。配当予想は23年3月期と同額の6円(期末一括)としている。23年3月期の6円には記念配当1円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配の形となる。予想配当性向は20.5%である。

 新規施設開設は保育園1園、学童クラブ・児童館8施設の合計9施設で、このうち23年4月1日付で保育園1園、学童クラブ・児童館7施設を開設した。また、認可保育園および東京都認証保育所5園を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更する。既存施設の構造改革や幼児学習プログラムの拡充などにより、収益拡大を図るとしている。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比4.2%増の89億56百万円、営業利益が19.6%増の8億68百万円、経常利益が18.7%増の8億77百万円、親会社株主帰属四半期純利益が18.0%増の5億72百万円だった。

 増収・2桁増益で着地した。新規施設開設や「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も推進して費用増加を吸収した。新規施設の開設は保育所1園、学童クラブ・児童館8施設、合計9施設で、第1四半期末の子育て支援施設数は保育園209園、学童クラブ85施設、児童館11施設、合計305施設となった。なお認可保育園および東京都認証保育所のうち5施設を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更した。

 通期連結業績予想は据え置いている。新規施設開設や「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組、効率的な施設運営などを推進して増収、営業・経常増益予想としている。小幅増益にとどまる見込みとしているが、保守的な印象が強い。児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性があり、第1四半期の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は切り返しの動き

 株価は8月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。9月8日の終値は327円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS29円32銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS159円53銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約287億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月21日更新]

JPホールディングスは反発の動き、24年3月期1Qが2桁増益で通期上振れ余地

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。保護者の困りごとの解決に向けた事業展開では、自宅で簡単に調理できる「夕食準備」として、運営する保育園10園において8月4日より食品のテスト販売を開始した。24年3月期第1四半期は増収・2桁増益だった。新規施設開設や「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も推進して費用増加を吸収した。そして通期営業・経常増益予想を据え置いた。小幅増益にとどまる見込みとしているが、第1四半期の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は6月の年初来高値圏から反落して水準を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・音楽教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。なお、21年1月に資本業務提携した学研ホールディングス<9470>が第1位株主となっている。

 22年4月には、連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。23年1月には、連結子会社の日本総合保育所が同じく連結子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併した。経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指す。

 23年3月期末の運営施設数は、保育園が209園、学童クラブが89施設、児童館が11、合計が309(22年3月期末は303施設)だった。首都圏を中心に展開している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。

 23年1月には、中長期的な株主価値に対するグループ従業員のモチベーション向上を企図して、従業員持株会向けインセンティブ制度(特別奨励金スキーム)の導入と、第三者割当による自己株式処分(処分株式数は最大24万950株、処分価額は1株につき356円、処分予定先はジェイ・ピー従業員持株会)を発表した。

 なお23年4月1日付で「こども家庭庁」が創設された。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において、同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。さらに岸田首相が「異次元少子化対策」を掲げ、国や地方自治体において、さまざまな子育て支援政策が打ち出されている。保育園の待機児童問題は解消傾向だが、学童クラブの待機児童数増加対策が新たな政策テーマに浮上してきている。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業・M&A500億円)に向けて、既存事業改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、目標数値として26年3月期売上高383億40百万円、営業利益43億30百万円を掲げている。待機児童減少や少子化加速に伴う競争激化などの環境変化も考慮し、基本方針として成長・競争優位性の確立、収益構造改革、経営基盤改革を推進する。

 成長・競争優位性の確立では、既存事業領域の拡大・差別化(新たな学習プログラムの展開、地域連携などなど)、新規事業の開発と収益化(子育て支援プラットフォーム「コドメル」の収益化、新たな事業領域の開発など)、M&Aを推進する。収益構造改革では、システム化や人員配置適正化などによる経営効率化・コスト削減、新規受託拡大などによる収益基盤強化を推進する。経営基盤改革では人材育成・風土刷新、ガバナンス強化による経営管理高度化、節電対策によるCO2削減などの環境改善を推進する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年10月には新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。

 23年1月には日本保育サービスが、埼玉県草加市の草加市立松原児童青少年交流センター「miraton(ミラトン)」の受託運営を開始した。30歳までのこどもと若者を中心に誰でも使える施設で、児童館の機能に加えて青少年の活動の場、多世代交流の場、さらに文化交流の振興や音楽活動の場として複合機能を有する施設である。こうした複合施設の全施設の受託運営はグループ初となる。

 23年4月には、同社グループ初となる英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を首都圏で3施設開設した。既に提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育園1園と東京都認証保育所2園を業態変更した。また、オリジナル課題解決型学習プログラム「STEAMS保育・学童」を新規導入した。理系・文系・リベラルアーツ・スポーツを横断して学ぶことにより、主体的な学びをサポートして「一人ひとりが主役になる力」を育む。

■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス

 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスを強化している。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。そして企業連携によって「コメドル」寄付受付BOXの設置先も拡充する方針だ。なお22年7月には連携先の一つであるクレディセゾンにおける寄付受付BOXの設置事例をリリースしている。また「コメドル」寄付受付BOX経由で集まった子供服やおもちゃの一部を、出入国在留管理庁を通じてウクライナ避難民に寄付したとリリースしている。

 今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。23年2月には第2弾サービスとして、さまざまな企業と連携して子育て世代の「お悩み」を解決する商品・サービスの提供開始(実施期間2月8日〜2月26日)を発表した。そして6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。7月5日には三井住友銀行の4本部ビルおよび名古屋支店の従業員スペースに寄付受付BOXが設置されたとリリースしている。

 なお22年10月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」が「BabyTech Awards 2022」の保護者支援サービス部門で大賞を受賞した。

 さらに新規領域への展開も推進している。保護者の困りごとの解決に向けた事業展開では、自宅で簡単に調理できる「夕食準備」として、東京都・神奈川県・埼玉県で運営する保育園10園において8月4日より食品のテスト販売を開始した。テスト販売の状況を確認し、販売する保育園の拡大や商品ラインナップの拡充を図り、同業他社への外販や子育て支援プラットフォーム「コドメル」を活用したWebでの販売も検討する方針としている。

■24年3月期営業・経常増益予想、さらに上触れ余地

 24年3月期連結業績予想は、売上高が23年3月期比2.5%増の363億90百万円、営業利益が4.2%増の38億20百万円、経常利益が2.6%増の38億42百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の一巡により7.5%減の24億97百万円としている。配当予想は23年3月期と同額の6円(期末一括)としている。23年3月期の6円には記念配当1円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配の形となる。予想配当性向は20.5%である。

 新規施設開設は保育園1園、学童クラブ・児童館8施設の合計9施設で、このうち23年4月1日付で保育園1園、学童クラブ・児童館7施設を開設した。また、認可保育園および東京都認証保育所5園を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更する。既存施設の構造改革や幼児学習プログラムの拡充などにより、収益拡大を図るとしている。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比4.2%増の89億56百万円、営業利益が19.6%増の8億68百万円、経常利益が18.7%増の8億77百万円、親会社株主帰属四半期純利益が18.0%増の5億72百万円だった。

 増収・2桁増益で着地した。新規施設開設や「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も推進して費用増加を吸収した。新規施設の開設は保育所1園、学童クラブ・児童館8施設、合計9施設で、第1四半期末の子育て支援施設数は保育園209園、学童クラブ85施設、児童館11施設、合計305施設となった。なお認可保育園および東京都認証保育所のうち5施設を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更した。

 通期連結業績予想は据え置いている。新規施設開設や「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組、効率的な施設運営などを推進して増収、営業・経常増益予想としている。小幅増益にとどまる見込みとしているが、保守的な印象が強い。児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性があり、第1四半期の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は6月の年初来高値圏から反落して水準を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。8月18日の終値は316円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS29円32銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS159円53銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約278億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月24日更新]

JPホールディングスは調整一巡、24年3月期営業・経常増益予想、さらに上振れ余地

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。なお7月14日には、朝日学生新聞社発行の小・中学生向けキャリア教育教材「おしごと年鑑2023」に協賛しているとリリースした。24年3月期は新規施設開設などで増収、営業・経常増益(当期純利益は特別利益が一巡して減益)予想としている。光熱費の増加などを考慮して小幅営業・経常増益にとどまる見込みとしているが、保守的な印象が強く、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は6月の年初来高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。なお8月10日に24年3月期第1四半期決算発表を予定している。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・音楽教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。なお、21年1月に資本業務提携した学研ホールディングス<9470>が第1位株主となっている。

 22年4月には、連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。23年1月には、連結子会社の日本総合保育所が同じく連結子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併した。経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指す。

 23年3月期末の運営施設数は、保育園が209園、学童クラブが89施設、児童館が11、合計が309(22年3月期末は303施設)だった。首都圏を中心に展開している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。

 23年1月には、中長期的な株主価値に対するグループ従業員のモチベーション向上を企図して、従業員持株会向けインセンティブ制度(特別奨励金スキーム)の導入と、第三者割当による自己株式処分(処分株式数は最大24万950株、処分価額は1株につき356円、処分予定先はジェイ・ピー従業員持株会)を発表した。

 なお23年4月1日付で「こども家庭庁」が創設された。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において、同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。さらに岸田首相が「異次元少子化対策」を掲げ、国や地方自治体において、さまざまな子育て支援政策が打ち出されている。保育園の待機児童問題は解消傾向だが、学童クラブの待機児童数増加対策が新たな政策テーマに浮上してきている。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業・M&A500億円)に向けて、既存事業改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、目標数値として26年3月期売上高383億40百万円、営業利益43億30百万円を掲げている。待機児童減少や少子化加速に伴う競争激化などの環境変化も考慮し、基本方針として成長・競争優位性の確立、収益構造改革、経営基盤改革を推進する。

 成長・競争優位性の確立では、既存事業領域の拡大・差別化(新たな学習プログラムの展開、地域連携などなど)、新規事業の開発と収益化(子育て支援プラットフォーム「コドメル」の収益化、新たな事業領域の開発など)、M&Aを推進する。収益構造改革では、システム化や人員配置適正化などによる経営効率化・コスト削減、新規受託拡大などによる収益基盤強化を推進する。経営基盤改革では人材育成・風土刷新、ガバナンス強化による経営管理高度化、節電対策によるCO2削減などの環境改善を推進する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年10月には新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。

 23年1月には日本保育サービスが、埼玉県草加市の草加市立松原児童青少年交流センター「miraton(ミラトン)」の受託運営を開始した。30歳までのこどもと若者を中心に誰でも使える施設で、児童館の機能に加えて青少年の活動の場、多世代交流の場、さらに文化交流の振興や音楽活動の場として複合機能を有する施設である。こうした複合施設の全施設の受託運営はグループ初となる。

 23年4月には、同社グループ初となる英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を首都圏で3施設開設した。既に提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育園1園と東京都認証保育所2園を業態変更した。また、オリジナル課題解決型学習プログラム「STEAMS保育・学童」を新規導入した。理系・文系・リベラルアーツ・スポーツを横断して学ぶことにより、主体的な学びをサポートして「一人ひとりが主役になる力」を育む。

■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス

 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスを強化している。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。そして企業連携によって「コメドル」寄付受付BOXの設置先も拡充する方針だ。なお22年7月には連携先の一つであるクレディセゾンにおける寄付受付BOXの設置事例をリリースしている。また「コメドル」寄付受付BOX経由で集まった子供服やおもちゃの一部を、出入国在留管理庁を通じてウクライナ避難民に寄付したとリリースしている。

 今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。23年2月には第2弾サービスとして、さまざまな企業と連携して子育て世代の「お悩み」を解決する商品・サービスの提供開始(実施期間2月8日〜2月26日)を発表した。そして6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。7月5日には三井住友銀行の4本部ビルおよび名古屋支店の従業員スペースに寄付受付BOXが設置されたとリリースしている。

 なお22年10月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」が「BabyTech Awards 2022」の保護者支援サービス部門で大賞を受賞した。

■24年3月期営業・経常増益予想、さらに上触れ余地

 24年3月期連結業績予想は、売上高が23年3月期比2.5%増の363億90百万円、営業利益が4.2%増の38億20百万円、経常利益が2.6%増の38億42百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の一巡により7.5%減の24億97百万円としている。配当予想は23年3月期と同額の6円(期末一括)としている。23年3月期の6円には記念配当1円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配の形となる。予想配当性向は20.5%である。

 新規施設開設は保育園1園、学童クラブ・児童館8施設の合計9施設で、このうち23年4月1日付で保育園1園、学童クラブ・児童館7施設を開設した。また、認可保育園および東京都認証保育所5園を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更する。既存施設の構造改革や幼児学習プログラムの拡充などにより、収益拡大を図るとしている。

 利益面は光熱費の増加などを考慮して小幅営業・経常増益にとどまる見込みとしているが、保守的な印象が強く、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は6月の年初来高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。7月21日の終値は318円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS29円32銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS159円53銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約279億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月29日更新]

JPホールディングスは上値試す、24年3月期営業・経常増益予想、さらに上振れ余地

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。24年3月期は新規施設開設などで増収、営業・経常増益(当期純利益は特別利益が一巡して減益)予想としている。光熱費の増加などを考慮して小幅増益にとどまる見込みとしているが、保守的な印象が強く、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値更新を更新する場面があった。その後は買いが続かず反落の形となったが、学童クラブの待機児童数増加対策も新たな政策テーマに浮上してきており、少子化対策関連の好業績銘柄として自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・音楽教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。なお、21年1月に資本業務提携した学研ホールディングス<9470>が第1位株主となっている。

 22年4月には、連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。23年1月には、連結子会社の日本総合保育所が同じく連結子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併した。経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指す。

 23年3月期末の運営施設数は、保育園が209園、学童クラブが89施設、児童館が11、合計が309(22年3月期末は303施設)だった。首都圏を中心に展開している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。

 23年1月には、中長期的な株主価値に対するグループ従業員のモチベーション向上を企図して、従業員持株会向けインセンティブ制度(特別奨励金スキーム)の導入と、第三者割当による自己株式処分(処分株式数は最大24万950株、処分価額は1株につき356円、処分予定先はジェイ・ピー従業員持株会)を発表した。

 なお23年4月1日付で「こども家庭庁」が創設された。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において、同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。さらに岸田首相が「異次元少子化対策」を掲げ、国や地方自治体において、さまざまな子育て支援政策が打ち出されている。保育園の待機児童問題は解消傾向だが、学童クラブの待機児童数増加対策が新たな政策テーマに浮上してきている。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業・M&A500億円)に向けて、既存事業改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、目標数値として26年3月期売上高383億40百万円、営業利益43億30百万円を掲げている。待機児童減少や少子化加速に伴う競争激化などの環境変化も考慮し、基本方針として成長・競争優位性の確立、収益構造改革、経営基盤改革を推進する。

 成長・競争優位性の確立では、既存事業領域の拡大・差別化(新たな学習プログラムの展開、地域連携などなど)、新規事業の開発と収益化(子育て支援プラットフォーム「コドメル」の収益化、新たな事業領域の開発など)、M&Aを推進する。収益構造改革では、システム化や人員配置適正化などによる経営効率化・コスト削減、新規受託拡大などによる収益基盤強化を推進する。経営基盤改革では人材育成・風土刷新、ガバナンス強化による経営管理高度化、節電対策によるCO2削減などの環境改善を推進する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年10月には新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。

 23年1月には日本保育サービスが、埼玉県草加市の草加市立松原児童青少年交流センター「miraton(ミラトン)」の受託運営を開始した。30歳までのこどもと若者を中心に誰でも使える施設で、児童館の機能に加えて青少年の活動の場、多世代交流の場、さらに文化交流の振興や音楽活動の場として複合機能を有する施設である。こうした複合施設の全施設の受託運営はグループ初となる。

 23年4月には、同社グループ初となる英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を首都圏で3施設開設した。既に提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育園1園と東京都認証保育所2園を業態変更した。また、オリジナル課題解決型学習プログラム「STEAMS保育・学童」を新規導入した。理系・文系・リベラルアーツ・スポーツを横断して学ぶことにより、主体的な学びをサポートして「一人ひとりが主役になる力」を育む。

■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス

 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスを強化している。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。そして企業連携によって「コメドル」寄付受付BOXの設置先も拡充する方針だ。なお22年7月には連携先の一つであるクレディセゾンにおける寄付受付BOXの設置事例をリリースしている。また「コメドル」寄付受付BOX経由で集まった子供服やおもちゃの一部を、出入国在留管理庁を通じてウクライナ避難民に寄付したとリリースしている。

 今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。23年2月には第2弾サービスとして、さまざまな企業と連携して子育て世代の「お悩み」を解決する商品・サービスの提供開始(実施期間2月8日〜2月26日)を発表した。そして6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。

 なお22年10月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」が「BabyTech Awards 2022」の保護者支援サービス部門で大賞を受賞した。

■24年3月期営業・経常増益予想、さらに上触れ余地

 24年3月期連結業績予想は、売上高が23年3月期比2.5%増の363億90百万円、営業利益が4.2%増の38億20百万円、経常利益が2.6%増の38億42百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の一巡により7.5%減の24億97百万円としている。配当予想は23年3月期と同額の6円(期末一括)としている。23年3月期の6円には記念配当1円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配の形となる。予想配当性向は20.5%である。

 新規施設開設は保育園1園、学童クラブ・児童館8施設の合計9施設で、このうち23年4月1日付で保育園1園、学童クラブ・児童館7施設を開設した。また、認可保育園および東京都認証保育所5園を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更する。既存施設の構造改革や幼児学習プログラムの拡充などにより、収益拡大を図るとしている。

 利益面は光熱費の増加などを考慮して小幅増益にとどまる見込みとしているが、保守的な印象が強く、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は急伸して年初来高値更新を更新する場面があった。その後は買いが続かず反落の形となったが、学童クラブの待機児童数増加対策も新たな政策テーマに浮上してきており、少子化対策関連の好業績銘柄として自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。6月28日の終値は334円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS29円32銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS159円53銭で算出)は約2.1倍、そして時価総額は約293億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月29日更新]

JPホールディングスは切り返しの動き、24年3月期営業・経常増益予想、さらに上振れ余地

JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。23年3月期は概ね計画水準の増収だった。効率的な施設運営などで費用増加を吸収した。そして24年3月期も増収、営業・経常増益(当期純利益は特別利益一巡して減益)予想としている。小幅増益にとどまる見込みとしているが保守的な印象が強く、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。少子化対策関連の好業績銘柄であり、戻りを試す展開を期待したい。
 
■総合子育て支援のリーディングカンパニー
 
 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。なお、21年1月に資本業務提携した学研ホールディングス<9470>が第1位株主となっている。
 
 22年4月には、連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。23年1月には、連結子会社の日本総合保育所が同じく連結子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併した。経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指す。
 
 23年3月期末の運営施設数は、保育園が209園、学童クラブが89施設、児童館が11、合計が309(22年3月期末は303施設)だった。首都圏を中心に展開している。
 
 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。
 
 23年1月には、中長期的な株主価値に対するグループ従業員のモチベーション向上を企図して、従業員持株会向けインセンティブ制度(特別奨励金スキーム)の導入と、第三者割当による自己株式処分(処分株式数は最大24万950株、処分価額は1株につき356円、処分予定先はジェイ・ピー従業員持株会)を発表した。
 
 なお23年4月1日付で「こども家庭庁」が創設された。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。さらに岸田首相が「異次元少子化対策」を掲げ、国や地方自治体において、さまざまな子育て支援政策が打ち出されている。
 
■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」
 
 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業・M&A500億円)に向けて、既存事業改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。
 
 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、目標数値として26年3月期売上高383億40百万円、営業利益43億30百万円を掲げている。待機児童減少や少子化加速に伴う競争激化など環境変化も考慮し、基本方針として成長・競争優位性の確立、収益構造改革、経営基盤改革を推進する。
 
 成長・競争優位性の確立では、既存事業領域の拡大・差別化(新たな学習プログラムの展開、地域連携などなど)、新規事業の開発と収益化(子育て支援プラットフォーム「コドメル」の収益化、新たな事業領域の開発など)、M&Aを推進する。収益構造改革では、システム化や人員配置適正化などによる経営効率化・コスト削減、新規受託拡大などによる収益基盤強化を推進する。経営基盤改革では人材育成・風土刷新、ガバナンス強化による経営管理高度化、節電対策によるCO2削減などの環境改善を推進する。
 
 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年10月には新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。
 
 23年1月には日本保育サービスが、埼玉県草加市の草加市立松原児童青少年交流センター「miraton(ミラトン)」の受託運営を開始した。30歳までのこどもと若者を中心に誰でも使える施設で、児童館の機能に加えて青少年の活動の場、多世代交流の場、さらに文化交流の振興や音楽活動の場として複合機能を有する施設である。こうした複合施設の全施設の受託運営はグループ初となる。
 
 23年4月には、同社グループ初となる英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を首都圏で3施設開設した。既に提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育園1園と東京都認証保育所2園を業態変更した。また、オリジナル課題解決型学習プログラム「STEAMS保育・学童」を新規導入した。理系・文系・リベラルアーツ・スポーツを横断して学ぶことにより、主体的な学びをサポートして「一人ひとりが主役になる力」を育む。
 
■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス
 
 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスを強化している。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。
 
 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。そして企業連携によって「コメドル」寄付受付BOXの設置先も拡充する方針だ。なお22年7月には連携先の一つであるクレディセゾンにおける寄付受付BOXの設置事例をリリースしている。また「コメドル」寄付受付BOX経由で集まった子供服やおもちゃの一部を、出入国在留管理庁を通じてウクライナ避難民に寄付したとリリースしている。
 
 今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。23年2月には第2弾サービスとして、さまざまな企業と連携して子育て世代の「お悩み」を解決する商品・サービスの提供開始(実施期間2月8日〜2月26日)を発表した。そして6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。
 
 なお22年10月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」が「BabyTech Awards 2022」の保護者支援サービス部門で大賞を受賞した。
 
■23年3月期増収増益着地、24年3月期営業・経常増益予想
 
 23年3月期の連結業績は、売上高が22年3月期比3.3%増の355億07百万円、営業利益が9.6%増の36億67百万円、経常利益が11.5%増の37億45百万円、親会社株主帰属当期純利益が18.4%増の26億98百万円だった。配当は22年3月期比1円50銭増配の6円(期末一括=普通配当5円+創業30周年記念配当1円)とした。配当性向は19.2%である。
 
 概ね計画水準の増収増益だった。売上面ではコロナ禍による部分的な休園・休室の影響を受けたが、新規施設開設や「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組が奏功した。新規施設開設は保育所2園、学童クラブ・児童館13施設、合計15施設で、期末の施設数は保育園209園、学童クラブ89施設、児童館11施設、合計309施設となった。
 
 利益面では、電気料金値上げなどの影響を受けたが、各施設の人員再配置など効率的な施設運営に加えて、22年3月期に発生した特殊要因費用(新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など)の一巡も寄与した。また特別利益では固定資産売却益が増加(22年3月期は1億48百万円、23年3月期は3億55百万円)した。土地・建物を保有して運営する保育園7園に関して、保有リスクを回避するため将来的な売却等を視野にオフバランス化を検討し、7園のうち4園の固定資産(土地・建物)を売却した。
 
 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が85億96百万円で営業利益が7億26百万円、第2四半期は売上高が86億11百万円で営業利益が7億76百万円、第3四半期は売上高が88億44百万円で営業利益が9億97百万円、第4四半期は売上高が94億56百万円で営業利益が11億68百万円だった。
 
 24年3月期連結業績予想は、売上高が23年3月期比2.5%増の363億90百万円、営業利益が4.2%増の38億20百万円、経常利益が2.6%増の38億42百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益一巡して7.5%減の24億97百万円としている。配当予想は23年3月期と同額の6円(期末一括)としている。23年3月期の6円には記念配当1円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配の形となる。予想配当性向は20.5%である。
 
 新規施設開設は保育園1園、学童クラブ・児童館8施設、合計9施設で、このうち23年4月1日付で保育園1園、学童クラブ・児童館7施設を開設した。また、認可保育園および東京都認証保育所5園を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更する。既存施設の構造改革や幼児学習プログラムの拡充などにより、収益拡大を図るとしている。
 
 24年3月期は小幅増益にとどまる見込みとしているが保守的な印象が強く、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
 
■株価は切り返しの動き
 
 株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると26週移動平均線が支持線の形だ。少子化対策関連の好業績銘柄であり、戻りを試す展開を期待したい。5月26日の終値は335円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS29円32銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS159円53銭で算出)は約2.1倍、そして時価総額は約294億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月12日更新]

JPホールディングスは24年3月期営業・経常増益予想、さらに上振れ余地

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は5月11日の取引時間中に23年3月期連結業績を発表した。概ね計画水準の増収増益で着地した。新規施設開設や「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組が奏功し、受入児童数の増加や効率的な施設運営などで費用増加を吸収した。そして24年3月期も営業・経常増益(当期純利益は特別損失一巡で減益)予想としている。小幅増益にとどまる見込みとしているが保守的な印象が強く、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げ、決算発表に対しても反応薄の形だった。ただし調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■23年3月期増収増益着地、24年3月期営業・経常増益予想

 23年3月期の連結業績は、売上高が22年3月期比3.3%増の355億07百万円、営業利益が9.6%増の36億67百万円、経常利益が11.5%増の37億45百万円、親会社株主帰属当期純利益が18.4%増の26億98百万円だった。配当は22年3月期比1円50銭増配の6円(期末一括=普通配当5円+創業30周年記念配当1円)とした。配当性向は19.2%である。

 概ね計画水準の増収増益で着地した。売上面ではコロナ禍による部分的な休園・休室の影響を受けたが、新規施設開設や「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組が奏功し、受入児童数の増加などで増収だった。新規施設開設は保育所2園、学童クラブ・児童館13施設、合計15施設で、期末の施設数は保育園209園、学童クラブ89施設、児童館11施設、合計309施設となった。

 利益面では、電気料金値上げなどの影響を受けたが、各施設の人員再配置など効率的な施設運営に加えて、22年3月期に発生した特殊要因費用(新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など)の一巡も寄与した。また特別利益では固定資産売却益が増加(22年3月期は1億48百万円、23年3月期は3億55百万円)した。土地・建物を保有して運営する保育園7園に関して、保有リスクを回避するため将来的な売却等を視野にオフバランス化を検討し、7園のうち4園の固定資産(土地・建物)を売却した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が85億96百万円で営業利益が7億26百万円、第2四半期は売上高が86億11百万円で営業利益が7億76百万円、第3四半期は売上高が88億44百万円で営業利益が9億97百万円、第4四半期は売上高が94億56百万円で営業利益が11億68百万円だった。新規施設開園が概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

 24年3月期連結業績予想は、売上高が23年3月期比2.5%増の363億90百万円、営業利益が4.2%増の38億20百万円、経常利益が2.6%増の38億42百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益一巡して7.5%減の24億97百万円としている。配当予想は23年3月期と同額の6円(期末一括)としている。記念配当1円を落とすため普通配当ベースでは1円増配の形となる。予想配当性向は20.5%である。

 新規施設開設は保育園1園、学童クラブ・児童館8施設で、このうち23年4月1日付で保育園1園、学童クラブ・児童館7施設を開設済みである。認可保育園および東京都認証保育所5園を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更する。

 引き続き新規施設開設や「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組、効率的な施設運営などを推進して増収、営業・経常増益予想としている。小幅増益にとどまる見込みとしているが保守的な印象が強く、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げ、決算発表に対しても反応薄の形だった。ただし調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。5月11日の終値は312円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS29円32銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS159円53銭で算出)は約2.0倍、時価総額は約274億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月26日更新]

JPホールディングスは調整一巡、24年3月期も収益拡大基調

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。23年3月期は受入児童数の増加や効率的な施設運営などで増収増益予想としている。さらに24年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、少子化対策関連の好業績銘柄であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお5月11日に23年3月期決算発表を予定している。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。

 22年4月には、連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。23年1月には、連結子会社の日本総合保育所が同じく連結子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併した。経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指す。

 22年3月期末の運営施設数は、保育園が211(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が182、認可外東京都認証保育所が13、認可外企業主導型保育事業が1、その他認可外保育園が4)、学童クラブが81、児童館が11、合計が303(21年3月期末は301)だった。首都圏を中心に展開している。22年3月期末時点の受入児童数は21年3月期末比72人増加の1万5653人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。

 23年1月には、中長期的な株主価値に対するグループ従業員のモチベーション向上を企図して、従業員持株会向けインセンティブ制度(特別奨励金スキーム)の導入と、第三者割当による自己株式処分(処分株式数は最大24万950株、処分価額は1株につき356円、処分予定先はジェイ・ピー従業員持株会)を発表した。

 なお23年4月1日付で「こども家庭庁」が創設された。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。さらに岸田首相が「異次元少子化対策」を掲げ、国や地方自治体において、さまざまな子育て支援政策が打ち出されている。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業500億円)に向けて、既存事業の改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、当初の24年3月期計画を前倒しで達成したため、新たな目標数値に24年3月期売上高363億円、経常利益39億60百万円を掲げた。重点戦略として既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上、社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を推進する。

 既存事業の収益性・効率性の向上では、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンスなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化を捉えたICT化の推進、小さな本部の実現に向けた経営管理・収益管理の体制強化および経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革を推進する。そして学童クラブ・児童館の拡大(現状の2倍の200施設を目指す)を推進する。

 健全性の向上では、安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底、選ばれる園・施設づくりとしてのブランドイメージの向上と優位性の確立、魅力ある職場環境づくり、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化を推進する。

 成長性の向上では、子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会への対応として、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。

 そして新規事業の開発を加速するため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携(21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>など)を積極推進して収益基盤を拡大する。また、社会・事業環境の変化に対応した幼児教育・新規プログラムのDX化によるグループ競争力の強化、子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能強化と商品を拡充したグローバル展開、発達支援事業の拡充と既存施設で培った専門性の高いサービスの提供などを推進する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年9月には子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

 21年10月にはジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またガーデンライフスタイルメーカーのタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。

 23年1月には日本保育サービスが、埼玉県草加市の草加市立松原児童青少年交流センター「miraton(ミラトン)」の受託運営を開始した。30歳までのこどもと若者を中心に誰でも使える施設で、児童館の機能に加えて青少年の活動の場、多世代交流の場、さらに文化交流の振興や音楽活動の場として複合機能を有する施設である。こうした複合施設の全施設の受託運営はグループ初となる。

 23年4月には、同社グループ初となる英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を首都圏で3施設開設した。既に提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育園1園と東京都認証保育所2園を業態変更した。また、オリジナル課題解決型学習プログラム「STEAMS保育・学童」を新規導入した。理系・文系・リベラルアーツ・スポーツを横断して学ぶことにより、主体的な学びをサポートして「一人ひとりが主役になる力」を育む。

■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス

 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスも強化する方針だ。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。そして企業連携によって「コメドル」寄付受付BOXの設置先も拡充する方針だ。なお22年7月には連携先の一つであるクレディセゾンにおける寄付受付BOXの設置事例をリリースしている。また「コメドル」寄付受付BOX経由で集まった子供服やおもちゃの一部を、出入国在留管理庁を通じてウクライナ避難民に寄付したとリリースしている。

 今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。23年2月には第2弾サービスとして、さまざまな企業と連携して子育て世代の「お悩み」を解決する商品・サービスの提供開始(実施期間2月8日〜2月26日)を発表した。そして6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。

 なお22年10月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」が「BabyTech Awards 2022」の保護者支援サービス部門で大賞を受賞した。

■23年3月期増収増益予想、24年3月期も収益拡大基調

 23年3月期の連結業績予想(22年11月10日付で売上高予想を据え置き、利益予想を上方修正)は、売上高が22年3月期比3.7%増の356億40百万円、営業利益が8.6%増の36億33百万円、経常利益が10.5%増の37億11百万円、親会社株主帰属当期純利益が12.6%増の25億66百万円としている。配当予想は22年3月期比1円50銭増配の6円(期末一括)としている。普通配当を50銭増配するとともに、創業30周年記念配当1円を実施する。

 通期予想は期初計画に対して営業利益を73百万円、経常利益を1億31百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億41百万円、それぞれ上方修正している。各施設の人員再配置などによる効率的な施設運営、各種仕入商品の価格高騰に対応した発注体制の見直しなどで、各利益は期初計画を上回る見込みだ。親会社株主帰属当期純利益については固定資産売却益も寄与する。

 デジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進するとともに、新規事業としての子育て支援プラットフォーム「子育て商品マッチングサービス」も推進する。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比2.6%増の260億51百万円、営業利益が16.2%増の24億99百万円、経常利益が16.2%増の25億22百万円、親会社株主帰属四半期純利益が26.5%増の17億77百万円だった。増収・2桁増益と順調だった。

 売上面は受入児童数の増加で増収だった。依然としてコロナ禍の影響が残り、部分的な休園・休室があったが、新規施設の開設(保育所2園、学童クラブ・児童館12施設の合計14施設)や新規受託に加えて、他社に先駆けてデジタルを活用した園見学の実施、英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインプログラムの実施、新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みが奏功した。なお第3四半期末時点の施設数は保育所209園、学童クラブ89施設、児童館10施設、合計308施設となった。

 利益面は2桁増益だった。各施設における水道光熱費の増加があったものの、受入児童数増加による増収効果に加えて、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、各種仕入商品の価格高騰の影響抑制に向けた発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善およびコスト削減を推進した。また、前期に発生していた特殊要因費用(新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など)の一巡も寄与した。特別利益には固定資産売却益2億39百万円を計上した。土地・建物を保有して運営する保育園7園に関して、保有リスクを回避するため将来的な売却等を視野にオフバランス化を検討し、7園のうち2園の固定資産(土地・建物)を売却した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が85億96百万円で営業利益が7億26百万円、第2四半期は売上高が86億11百万円で営業利益が7億76百万円、第3四半期は売上高が88億44百万円で営業利益が9億97百万円だった。新規施設開園が概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

 通期予想は据え置いている。第3四半期累計の進捗率は売上高が73.1%、営業利益が68.8%、経常利益が68.0%、親会社株主帰属当期純利益が69.3%だった。ただし、期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地がありそうだ。

 なお23年4月1日よりバイリンガル保育園3園、保育園1園、学童クラブ7施設の運営を開始した。6月1日にはバイリンガル保育園2園、学童クラブ1施設の運営を開始予定である。24年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、少子化対策関連の好業績銘柄であり、調整一巡して出直りを期待したい。4月25日の終値は314円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS29円64銭で算出)は約11倍、前期推定配当利回り(会社予想の6円で算出)は約1.9%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS136円91銭で算出)は約2.3倍、そして時価総額は約276億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月03日更新]

JPホールディングスは上値試す、23年3月期増益予想、24年3月期も収益拡大基調

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。3月29日には、オリジナル課題解決型学習プログラム「STEAMS保育・学童」を23年4月より、全国で展開する「アスク」保育園および学童クラブに本格導入すると発表した。23年3月期は受入児童数の増加や効率的な施設運営などで増収増益予想としている。さらに24年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。少子化対策関連の好業績銘柄であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。

 22年4月には、連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。23年1月には、連結子会社の日本総合保育所が同じく連結子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併した。経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指す。

 22年3月期末の運営施設数は、保育園が211(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が182、認可外東京都認証保育所が13、認可外企業主導型保育事業が1、その他認可外保育園が4)、学童クラブが81、児童館が11、合計が303(21年3月期末は301)だった。首都圏を中心に展開している。22年3月期末時点の受入児童数は21年3月期末比72人増加の1万5653人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。

 23年1月には、中長期的な株主価値に対するグループ従業員のモチベーション向上を企図して、従業員持株会向けインセンティブ制度(特別奨励金スキーム)の導入と、第三者割当による自己株式処分(処分株式数は最大24万950株、処分価額は1株につき356円、処分予定先はジェイ・ピー従業員持株会)を発表した。

 なお23年4月1日付で「こども家庭庁」が創設された。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。さらに岸田首相が「異次元少子化対策」を掲げ、国や地方自治体において、さまざまな子育て支援政策が打ち出されている。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業500億円)に向けて、既存事業の改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、当初の24年3月期計画を前倒しで達成したため、新たな目標数値に24年3月期売上高363億円、経常利益39億60百万円を掲げた。重点戦略として既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上、社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を推進する。

 既存事業の収益性・効率性の向上では、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンスなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化を捉えたICT化の推進、小さな本部の実現に向けた経営管理・収益管理の体制強化および経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革を推進する。そして学童クラブ・児童館の拡大(現状の2倍の200施設を目指す)を推進する。

 健全性の向上では、安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底、選ばれる園・施設づくりとしてのブランドイメージの向上と優位性の確立、魅力ある職場環境づくり、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化を推進する。

 成長性の向上では、子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会への対応として、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。

 そして新規事業の開発を加速するため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携(21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>など)を積極推進して収益基盤を拡大する。また、社会・事業環境の変化に対応した幼児教育・新規プログラムのDX化によるグループ競争力の強化、子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能強化と商品を拡充したグローバル展開、発達支援事業の拡充と既存施設で培った専門性の高いサービスの提供などを推進する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年9月には子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

 21年10月にはジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またガーデンライフスタイルメーカーのタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。22年8月にはジェイキャストのダンスプログラムの一環として、日本保育サービスが運営する全国の「アスク」「GENKIDS」保育園をオンラインでつなぐ「郷土ダンスコンテスト」を開催した。

 22年12月には、同社グループ初となる英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を、23年4月に首都圏で3施設開設すると発表した。既に提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育園1園と東京都認証保育所2園を業態変更する。

 23年1月には日本保育サービスが、埼玉県草加市の草加市立松原児童青少年交流センター「miraton(ミラトン)」の受託運営を開始した。30歳までのこどもと若者を中心に誰でも使える施設で、児童館の機能に加えて青少年の活動の場、多世代交流の場、さらに文化交流の振興や音楽活動の場として複合機能を有する施設である。こうした複合施設の全施設の受託運営はグループ初となる。

 なお3月29日には、オリジナル課題解決型学習プログラム「STEAMS保育・学童」を23年4月より、全国で展開する「アスク」保育園および学童クラブに本格導入すると発表した。理系・文系・リベラルアーツ・スポーツを横断して学ぶことにより、主体的な学びをサポートして「一人ひとりが主役になる力」を育む。

■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス

 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスも強化する方針だ。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。そして企業連携によって「コメドル」寄付受付BOXの設置先も拡充する方針だ。なお22年7月には連携先の一つであるクレディセゾンにおける寄付受付BOXの設置事例をリリースしている。また「コメドル」寄付受付BOX経由で集まった子供服やおもちゃの一部を、出入国在留管理庁を通じてウクライナ避難民に寄付したとリリースしている。

 今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。23年2月には第2弾サービスとして、さまざまな企業と連携して子育て世代の「お悩み」を解決する商品・サービスの提供開始(実施期間2月8日〜2月26日)を発表した。そして6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。

 なお22年10月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」が「BabyTech Awards 2022」の保護者支援サービス部門で大賞を受賞した。

■23年3月期増収増益予想、利益は再上振れ余地

 23年3月期の連結業績予想(22年11月10日付で売上高予想を据え置き、利益予想を上方修正)は、売上高が22年3月期比3.7%増の356億40百万円、営業利益が8.6%増の36億33百万円、経常利益が10.5%増の37億11百万円、親会社株主帰属当期純利益が12.6%増の25億66百万円としている。配当予想は22年3月期比1円50銭増配の6円(期末一括)としている。普通配当を50銭増配するとともに、創業30周年記念配当1円を実施する。

 通期予想は期初計画に対して営業利益を73百万円、経常利益を1億31百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億41百万円、それぞれ上方修正している。各施設の人員再配置などによる効率的な施設運営、各種仕入商品の価格高騰に対応した発注体制の見直しなどで、各利益は期初計画を上回る見込みだ。親会社株主帰属当期純利益については固定資産売却益も寄与する。

 デジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進するとともに、新規事業としての子育て支援プラットフォーム「子育て商品マッチングサービス」も推進する。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比2.6%増の260億51百万円、営業利益が16.2%増の24億99百万円、経常利益が16.2%増の25億22百万円、親会社株主帰属四半期純利益が26.5%増の17億77百万円だった。増収・2桁増益と順調だった。

 売上面は受入児童数の増加で増収だった。依然としてコロナ禍の影響が残り、部分的な休園・休室があったが、新規施設の開設(保育所2園、学童クラブ・児童館12施設の合計14施設)や新規受託に加えて、他社に先駆けてデジタルを活用した園見学の実施、英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインプログラムの実施、新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みが奏功した。なお第3四半期末時点の施設数は保育所209園、学童クラブ89施設、児童館10施設、合計308施設となった。

 利益面は2桁増益だった。各施設における水道光熱費の増加があったものの、受入児童数増加による増収効果に加えて、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、各種仕入商品の価格高騰の影響抑制に向けた発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善およびコスト削減を推進した。また、前期に発生していた特殊要因費用(新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など)の一巡も寄与した。特別利益には固定資産売却益2億39百万円を計上した。土地・建物を保有して運営する保育園7園に関して、保有リスクを回避するため将来的な売却等を視野にオフバランス化を検討し、7園のうち2園の固定資産(土地・建物)を売却した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が85億96百万円で営業利益が7億26百万円、第2四半期は売上高が86億11百万円で営業利益が7億76百万円、第3四半期は売上高が88億44百万円で営業利益が9億97百万円だった。新規施設開園が概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

 通期予想は据え置いている。第3四半期累計の進捗率は売上高が73.1%、営業利益が68.8%、経常利益が68.0%、親会社株主帰属当期純利益が69.3%だった。ただし、期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地がありそうだ。さらに24年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。少子化対策関連の好業績銘柄であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。3月31日の終値は362円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS29円64銭で算出)は約12倍、前期推定配当利回り(会社予想の6円で算出)は約1.7%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS136円91銭で算出)は約2.6倍、そして時価総額は約318億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月22日更新]

JPホールディングスは上値試す、23年3月期増益予想で再上振れ余地

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。2月9日には子育て支援プラットフォーム「コドメル」の第2弾サービスを発表した。23年3月期は受入児童数の増加や効率的な施設運営などで増収増益予想としている。第3四半期累計は2桁増益と順調だった。通期予想を据え置いたが、期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸した1月の昨年来高値圏から一旦反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。異次元少子化対策関連銘柄としてテーマ性が高く、好業績も評価材料だろう。上値を試す展開を期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。

 22年4月には、連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。23年1月には、連結子会社の日本総合保育所が同じく連結子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併した。経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指す。

 22年3月期末の運営施設数は、保育園が211(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が182、認可外東京都認証保育所が13、認可外企業主導型保育事業が1、その他認可外保育園が4)、学童クラブが81、児童館が11、合計が303(21年3月期末は301)だった。首都圏を中心に展開している。22年3月期末時点の受入児童数は21年3月期末比72人増加の1万5653人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。

 23年1月には、中長期的な株主価値に対するグループ従業員のモチベーション向上を企図して、従業員持株会向けインセンティブ制度(特別奨励金スキーム)の導入と、第三者割当による自己株式処分(処分株式数は最大24万950株、処分価額は1株につき356円、処分予定先はジェイ・ピー従業員持株会)を発表した。

 なお22年6月に「こども家庭庁」設置法案が可決・成立し、23年4月1日付で創設予定となっている。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。さらに、岸田首相が「異次元少子化対策」を掲げ、国や地方自治体において、さまざまな子育て支援政策が打ち出されている。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業500億円)に向けて、既存事業の改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、当初の24年3月期計画を前倒しで達成したため、新たな目標数値に24年3月期売上高363億円、経常利益39億60百万円を掲げた。重点戦略として既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上、社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を推進する。

 既存事業の収益性・効率性の向上では、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンスなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化を捉えたICT化の推進、小さな本部の実現に向けた経営管理・収益管理の体制強化および経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革を推進する。そして学童クラブ・児童館の拡大(現状の2倍の200施設を目指す)を推進する。

 健全性の向上では、安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底、選ばれる園・施設づくりとしてのブランドイメージの向上と優位性の確立、魅力ある職場環境づくり、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化を推進する。

 成長性の向上では、子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会への対応として、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。

 そして新規事業の開発を加速するため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携(21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>など)を積極推進して収益基盤を拡大する。また、社会・事業環境の変化に対応した幼児教育・新規プログラムのDX化によるグループ競争力の強化、子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能強化と商品を拡充したグローバル展開、発達支援事業の拡充と既存施設で培った専門性の高いサービスの提供などを推進する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年9月には子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

 21年10月にはジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またガーデンライフスタイルメーカーのタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。22年8月にはジェイキャストのダンスプログラムの一環として、日本保育サービスが運営する全国の「アスク」「GENKIDS」保育園をオンラインでつなぐ「郷土ダンスコンテスト」を開催した。

 22年12月には、同社グループ初となる英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を、23年4月に首都圏で3施設開設すると発表した。既に提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育園1園と東京都認証保育所2園を業態変更する。

 23年1月には日本保育サービスが、埼玉県草加市の草加市立松原児童青少年交流センター「miraton(ミラトン)」の受託運営を開始した。30歳までのこどもと若者を中心に誰でも使える施設で、児童館の機能に加えて青少年の活動の場、多世代交流の場、さらに文化交流の振興や音楽活動の場として複合機能を有する施設である。こうした複合施設の全施設の受託運営はグループ初となる。

■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス

 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスも強化する方針だ。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。そして企業連携によって「コメドル」寄付受付BOXの設置先も拡充する方針だ。なお22年7月には連携先の一つであるクレディセゾンにおける寄付受付BOXの設置事例をリリースしている。また「コメドル」寄付受付BOX経由で集まった子供服やおもちゃの一部を、出入国在留管理庁を通じてウクライナ避難民に寄付したとリリースしている。9月8日には学研グループと連携して寄付受付BOXの設置先を拡充したとリリースしている。

 今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。2月9日には第2弾サービスとして、さまざまな企業と連携して子育て世代の「お悩み」を解決する商品・サービスの提供開始(実施期間2月8日〜2月26日)を発表した。そして6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。

 なお22年10月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」が「BabyTech Awards 2022」の保護者支援サービス部門で大賞を受賞した。

■23年3月期増収増益予想、利益は再上振れ余地

 23年3月期の連結業績予想(22年11月10日付で売上高予想を据え置き、利益予想を上方修正)は、売上高が22年3月期比3.7%増の356億40百万円、営業利益が8.6%増の36億33百万円、経常利益が10.5%増の37億11百万円、親会社株主帰属当期純利益が12.6%増の25億66百万円としている。配当予想は22年3月期比1円50銭増配の6円(期末一括)としている。普通配当を50銭増配するとともに、創業30周年記念配当1円を実施する。

 通期予想は期初計画に対して営業利益を73百万円、経常利益を1億31百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億41百万円、それぞれ上方修正した。各施設の人員再配置などによる効率的な施設運営、各種仕入商品の価格高騰に対応した発注体制の見直しなどで、各利益は期初計画を上回る見込みだ。親会社株主帰属当期純利益については固定資産売却益も寄与する。

 デジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進するとともに、新規事業としての子育て支援プラットフォーム「子育て商品マッチングサービス」も推進する。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比2.6%増の260億51百万円、営業利益が16.2%増の24億99百万円、経常利益が16.2%増の25億22百万円、親会社株主帰属四半期純利益が26.5%増の17億77百万円だった。増収・2桁増益と順調だった。

 売上面は受入児童数の増加で増収だった。依然としてコロナ禍の影響が残り、部分的な休園・休室があったが、新規施設の開設(保育所2園、学童クラブ・児童館12施設の合計14施設)や新規受託に加えて、他社に先駆けてデジタルを活用した園見学の実施、英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインプログラムの実施、新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みが奏功した。なお第3四半期末時点の施設数は保育所209園、学童クラブ89施設、児童館10施設、合計308施設となった。

 利益面は2桁増益だった。各施設における水道光熱費の増加があったものの、受入児童数増加による増収効果に加えて、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、各種仕入商品の価格高騰の影響抑制に向けた発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善およびコスト削減を推進した。また、前期に発生していた特殊要因費用(新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など)の一巡も寄与した。特別利益には固定資産売却益2億39百万円を計上した。土地・建物を保有して運営する保育園7園に関して、保有リスクを回避するため将来的な売却等を視野にオフバランス化を検討し、7園のうち2園の固定資産(土地・建物)を売却した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が85億96百万円で営業利益が7億26百万円、第2四半期は売上高が86億11百万円で営業利益が7億76百万円、第3四半期は売上高が88億44百万円で営業利益が9億97百万円だった。新規施設開園が概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

 通期予想は据え置いている。第3四半期累計の進捗率は売上高が73.1%、営業利益が68.8%、経常利益が68.0%、親会社株主帰属当期純利益が69.3%だった。ただし、期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は異次元少子化対策関連で上値試す

 株価は急伸した1月の昨年来高値圏から一旦反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。異次元少子化対策関連銘柄としてテーマ性が高く、好業績も評価材料だろう。上値を試す展開を期待したい。2月21日の終値は352円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS29円64銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS136円91銭で算出)は約2.6倍、そして時価総額は約309億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月13日更新]

JPホールディングスは23年3月期3Q累計2桁増益、通期増収増益予想

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は2月10日の取引時間中に23年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。新規施設開設による受入児童数増加などで増収となり、効率的な施設運営なども推進して2桁増益だった。そして通期の増収増益予想(22年11月10日付で利益を上方修正)を据え置いた。期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は「異次元の少子化対策」を材料視して急伸した1月の昨年来高値から反落したが、利益確定売りが一巡し、好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■23年3月期3Q累計2桁増益、通期予想据え置きだが再上振れ余地

 23年3月期第3四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比2.6%増の260億51百万円、営業利益が16.2%増の24億99百万円、経常利益が16.2%増の25億22百万円、親会社株主帰属四半期純利益が26.5%増の17億77百万円だった。増収・2桁増益だった。

 売上面は受入児童数の増加で増収だった。依然としてコロナ禍の影響が残り、部分的な休園・休室があったが、新規施設の開設(保育所2園、学童クラブ・児童館12施設の合計14施設)や新規受託に加えて、他社に先駆けてデジタルを活用した園見学の実施、英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインプログラムの実施、新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みが奏功した。なお第3四半期末時点の施設数は保育所209園、学童クラブ89施設、児童館10施設、合計308施設となった。

 利益面は2桁増益だった。各施設における水道光熱費の増加があったものの、受入児童数増加による増収効果に加えて、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、各種仕入商品の価格高騰の影響抑制に向けた発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善およびコスト削減を推進した。また、前期に発生していた特殊要因費用(新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など)の一巡も寄与した。特別利益には固定資産売却益2億39百万円を計上した。土地・建物を保有して運営する保育園7園に関して、保有リスクを回避するため将来的な売却等を視野にオフバランス化を検討し、7園のうち2園の固定資産(土地・建物)を売却した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が85億96百万円で営業利益が7億26百万円、第2四半期は売上高が86億11百万円で営業利益が7億76百万円、第3四半期は売上高が88億44百万円で営業利益が9億97百万円だった。新規施設開園が概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

 通期連結業績予想(22年11月10日付で売上高予想を据え置き、利益予想を上方修正)は据え置いて、売上高が22年3月期比3.7%増の356億40百万円、営業利益が8.6%増の36億33百万円、経常利益が10.5%増の37億11百万円、親会社株主帰属当期純利益が12.6%増の25億66百万円としている。配当予想は22年3月期比1円50銭増配の6円(期末一括)としている。普通配当を50銭増配するとともに、創業30周年記念配当1円を実施する。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が73.1%、営業利益が68.8%、経常利益が68.0%、親会社株主帰属当期純利益が69.3%となる。期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は「異次元の少子化対策」を材料視して急伸した1月の昨年来高値から反落したが、利益確定売りが一巡し、好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。2月10日の終値は334円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS29円64銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS136円91銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約293億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月24日更新]

JPホールディングスは「異次元少子化対策」関連で昨年来高値更新の展開、23年3月期増益予想で再上振れ余地

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。1月23日には従業員持株会向けインセンティブ制度導入と自己株式処分を発表した。23年3月期は受入児童数の増加や効率的な施設運営などで増収増益予想としている。期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は岸田首相が掲げる「異次元少子化対策」関連銘柄として昨年来高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお2月10日に23年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。22年4月には連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。

 また23年1月(予定)に、子会社の日本総合保育所が同じく子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併する。経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指す。

 22年3月期末の運営施設数は、保育園が211(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が182、認可外東京都認証保育所が13、認可外企業主導型保育事業が1、その他認可外保育園が4)、学童クラブが81、児童館が11、合計が303(21年3月期末は301)だった。首都圏を中心に展開している。22年3月期末時点の受入児童数は21年3月期末比72人増加の1万5653人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。

 1月23日には、中長期的な株主価値に対するグループ従業員のモチベーション向上を企図して、従業員持株会向けインセンティブ制度(特別奨励金スキーム)の導入と、第三者割当による自己株式処分(処分株式数は最大24万950株、処分価額は1株につき356円、処分予定先はジェイ・ピー従業員持株会)を発表した。

 なお22年6月に「こども家庭庁」設置法案が可決・成立し、23年4月1日付で創設予定となっている。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業500億円)に向けて、既存事業の改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、当初の24年3月期計画を前倒しで達成したため、新たな目標数値に24年3月期売上高363億円、経常利益39億60百万円を掲げた。重点戦略として既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上、社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を推進する。

 既存事業の収益性・効率性の向上では、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンスなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化を捉えたICT化の推進、小さな本部の実現に向けた経営管理・収益管理の体制強化および経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革を推進する。そして学童クラブ・児童館の拡大(現状の2倍の200施設を目指す)を推進する。

 健全性の向上では、安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底、選ばれる園・施設づくりとしてのブランドイメージの向上と優位性の確立、魅力ある職場環境づくり、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化を推進する。

 成長性の向上では、子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会への対応として、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。

 そして新規事業の開発を加速するため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携(21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>など)を積極推進して収益基盤を拡大する。また、社会・事業環境の変化に対応した幼児教育・新規プログラムのDX化によるグループ競争力の強化、子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能強化と商品を拡充したグローバル展開、発達支援事業の拡充と既存施設で培った専門性の高いサービスの提供などを推進する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年9月には子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

 21年10月にはジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またガーデンライフスタイルメーカーのタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。22年8月にはジェイキャストのダンスプログラムの一環として、日本保育サービスが運営する全国の「アスク」「GENKIDS」保育園をオンラインでつなぐ「郷土ダンスコンテスト」を開催した。

 22年12月には、同社グループ初となる英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を、23年4月に首都圏で3施設開設すると発表した。既に提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育園1園と東京都認証保育所2園を業態変更する。

 23年1月には日本保育サービスが、埼玉県草加市の草加市立松原児童青少年交流センター「miraton(ミラトン)」の受託運営を開始した。30歳までのこどもと若者を中心に誰でも使える施設で、児童館の機能に加えて青少年の活動の場、多世代交流の場、さらに文化交流の振興や音楽活動の場として複合機能を有する施設である。こうした複合施設の全施設の受託運営はグループ初となる。

■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス

 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスも強化する方針だ。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。そして企業連携によって「コメドル」寄付受付BOXの設置先も拡充する方針だ。なお22年7月には連携先の一つであるクレディセゾンにおける寄付受付BOXの設置事例をリリースしている。また「コメドル」寄付受付BOX経由で集まった子供服やおもちゃの一部を、出入国在留管理庁を通じてウクライナ避難民に寄付したとリリースしている。9月8日には学研グループと連携して寄付受付BOXの設置先を拡充したとリリースしている。

 今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。

 なお22年10月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」が「BabyTech Awards 2022」の保護者支援サービス部門で大賞を受賞した。

■23年3月期増収増益予想、利益は再上振れ余地

 23年3月期の連結業績予想(22年11月10日付で売上高予想を据え置き、利益予想を上方修正)は、売上高が22年3月期比3.7%増の356億40百万円、営業利益が8.6%増の36億33百万円、経常利益が10.5%増の37億11百万円、親会社株主帰属当期純利益が12.6%増の25億66百万円としている。配当予想は22年3月期比1円50銭増配の6円(期末一括)としている。普通配当を50銭増配するとともに、創業30周年記念配当1円を実施する。

 通期予想は期初計画に対して営業利益を73百万円、経常利益を1億31百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億41百万円、それぞれ上方修正した。各施設の人員再配置などによる効率的な施設運営、各種仕入商品の価格高騰に対応した発注体制の見直しなどで、各利益は期初計画を上回る見込みだ。親会社株主帰属当期純利益については固定資産売却益も寄与する。

 デジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進するとともに、新規事業としての子育て支援プラットフォーム「子育て商品マッチングサービス」も推進する。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比2.3%増の172億07百万円、営業利益が37.2%増の15億02百万円、経常利益が36.9%増の15億21百万円、親会社株主帰属四半期純利益が59.4%増の11億30百万円だった。増収・大幅増益だった。

 売上面は、期初においてコロナ禍の影響を受けたが、新規施設開設(保育所2園、学童クラブ・児童館12施設の合計14施設)に加えて、新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みの効果で既存施設の受入児童数が増加した。なお第2四半期末時点の施設数は保育所209園、学童クラブ89施設、児童館10施設、合計308施設となった。

 利益面は、受入児童数増加による増収効果、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、各種費用の抑制、前期に発生していた特殊要因費用(新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など)の一巡などで大幅増益だった。特別利益には固定資産売却益2億15百万円を計上した。土地・建物を保有して運営する保育園7園に関して、保有リスクを回避するためオフバランスを検討し、7園のうち1園の固定資産(土地・建物)を売却した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が85億96百万円で営業利益が7億26百万円、第2四半期は売上高が86億11百万円で営業利益が7億76百万円だった。新規施設開園が概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.3%、営業利益が41.3%、経常利益が41.0%、親会社株主帰属当期純利益が44.0%となる。期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は「異次元少子化対策」関連で昨年来高値更新の展開

 株価は岸田首相が掲げる「異次元少子化対策」関連銘柄として昨年来高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。1月23日の終値は369円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS29円64銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS136円91銭で算出)は約2.7倍、そして時価総額は約324億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月06日更新]

JPホールディングスは上値試す、23年3月期増収増益予想、利益は再上振れ余地

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。23年3月期は受入児童数の増加や効率的な施設運営などで増収増益予想としている。期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。そして22年10月の昨年来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。なお1月4日に東洋経済「会社四季報プロ500新春号 本命50銘柄」で同社が紹介されたとリリースしている。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。22年4月には連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。

 また23年1月(予定)に、子会社の日本総合保育所が同じく子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併する。経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指す。

 22年3月期末の運営施設数は、保育園が211(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が182、認可外東京都認証保育所が13、認可外企業主導型保育事業が1、その他認可外保育園が4)、学童クラブが81、児童館が11、合計が303(21年3月期末は301)だった。首都圏を中心に展開している。22年3月期末時点の受入児童数は21年3月期末比72人増加の1万5653人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。

 なお22年6月に「こども家庭庁」設置法案が可決・成立し、23年4月1日付で創設予定となっている。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業500億円)に向けて、既存事業の改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、当初の24年3月期計画を前倒しで達成したため、新たな目標数値に24年3月期売上高363億円、経常利益39億60百万円を掲げた。重点戦略として既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上、社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を推進する。

 既存事業の収益性・効率性の向上では、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンスなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化を捉えたICT化の推進、小さな本部の実現に向けた経営管理・収益管理の体制強化および経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革を推進する。そして学童クラブ・児童館の拡大(現状の2倍の200施設を目指す)を推進する。

 健全性の向上では、安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底、選ばれる園・施設づくりとしてのブランドイメージの向上と優位性の確立、魅力ある職場環境づくり、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化を推進する。

 成長性の向上では、子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会への対応として、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。

 そして新規事業の開発を加速するため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携(21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>など)を積極推進して収益基盤を拡大する。また、社会・事業環境の変化に対応した幼児教育・新規プログラムのDX化によるグループ競争力の強化、子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能強化と商品を拡充したグローバル展開、発達支援事業の拡充と既存施設で培った専門性の高いサービスの提供などを推進する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年9月には子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

 21年10月にはジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またガーデンライフスタイルメーカーのタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。22年8月にはジェイキャストのダンスプログラムの一環として、日本保育サービスが運営する全国の「アスク」「GENKIDS」保育園をオンラインでつなぐ「郷土ダンスコンテスト」を開催した。

 22年12月には、同社グループ初となる英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を、23年4月に首都圏で3施設開設すると発表した。既に提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育園1園と東京都認証保育所2園を業態変更する。

■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス

 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスも強化する方針だ。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。そして企業連携によって「コメドル」寄付受付BOXの設置先も拡充する方針だ。なお22年7月には連携先の一つであるクレディセゾンにおける寄付受付BOXの設置事例をリリースしている。また「コメドル」寄付受付BOX経由で集まった子供服やおもちゃの一部を、出入国在留管理庁を通じてウクライナ避難民に寄付したとリリースしている。9月8日には学研グループと連携して寄付受付BOXの設置先を拡充したとリリースしている。

 今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。

 なお22年10月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」が「BabyTech Awards 2022」の保護者支援サービス部門で大賞を受賞したと発表している。

■23年3月期増収増益予想、利益は再上振れ余地

 23年3月期の連結業績予想(22年11月10日付で売上高予想を据え置き、利益予想を上方修正)は、売上高が22年3月期比3.7%増の356億40百万円、営業利益が8.6%増の36億33百万円、経常利益が10.5%増の37億11百万円、親会社株主帰属当期純利益が12.6%増の25億66百万円としている。配当予想は22年3月期比1円50銭増配の6円(期末一括)としている。普通配当を50銭増配するとともに、創業30周年記念配当1円を実施する。

 通期予想は期初計画に対して営業利益を73百万円、経常利益を1億31百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億41百万円、それぞれ上方修正した。各施設の人員再配置などによる効率的な施設運営、各種仕入商品の価格高騰に対応した発注体制の見直しなどで、各利益は期初計画を上回る見込みだ。親会社株主帰属当期純利益については固定資産売却益も寄与する。

 デジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進するとともに、新規事業としての子育て支援プラットフォーム「子育て商品マッチングサービス」も推進する。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比2.3%増の172億07百万円、営業利益が37.2%増の15億02百万円、経常利益が36.9%増の15億21百万円、親会社株主帰属四半期純利益が59.4%増の11億30百万円だった。増収・大幅増益だった。

 売上面は、期初においてコロナ禍の影響を受けたが、新規施設開設(保育所2園、学童クラブ・児童館12施設の合計14施設)に加えて、新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みの効果で既存施設の受入児童数が増加した。なお第2四半期末時点の施設数は保育所209園、学童クラブ89施設、児童館10施設、合計308施設となった。

 利益面は、受入児童数増加による増収効果、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、各種費用の抑制、前期に発生していた特殊要因費用(新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など)の一巡などで大幅増益だった。特別利益には固定資産売却益2億15百万円を計上した。土地・建物を保有して運営する保育園7園に関して、保有リスクを回避するためオフバランスを検討し、7園のうち1園の固定資産(土地・建物)を売却した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が85億96百万円で営業利益が7億26百万円、第2四半期は売上高が86億11百万円で営業利益が7億76百万円だった。新規施設開園が概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.3%、営業利益が41.3%、経常利益が41.0%、親会社株主帰属当期純利益が44.0%となる。期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 22年10月6日発表の自己株式取得(上限263万5500株・7億1158万5千円、取得期間は2年10月7日〜23年1月31日)については、1月4日時点で終了した。累計取得株式総数は243万7600株だった。

 株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。そして22年10月の昨年来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。1月5日の終値は303円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS29円64銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS136円91銭で算出)は約2.2倍、そして時価総額は約266億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月20日更新]

JPホールディングスは切り返しの動き、23年3月期増収増益予想、利益は再上振れ余地

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。12月19日には英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を23年4月に3施設開設すると発表した。23年3月期は受入児童数の増加や効率的な施設運営などで増収増益予想(11月10日付で利益予想を上方修正)としている。期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は10月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して切り返しの動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。22年4月には連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。

 また23年1月(予定)に、子会社の日本総合保育所が同じく子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併する。経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指す。

 22年3月期末の運営施設数は、保育園が211(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が182、認可外東京都認証保育所が13、認可外企業主導型保育事業が1、その他認可外保育園が4)、学童クラブが81、児童館が11、合計が303(21年3月期末は301)だった。首都圏を中心に展開している。22年3月期末時点の受入児童数は21年3月期末比72人増加の1万5653人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。

 なお22年6月に「こども家庭庁」設置法案が可決・成立し、23年4月1日付で創設予定となっている。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業500億円)に向けて、既存事業の改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、当初の24年3月期計画を前倒しで達成したため、新たな目標数値に24年3月期売上高363億円、経常利益39億60百万円を掲げた。重点戦略として既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上、社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を推進する。

 既存事業の収益性・効率性の向上では、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンスなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化を捉えたICT化の推進、小さな本部の実現に向けた経営管理・収益管理の体制強化および経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革を推進する。そして学童クラブ・児童館の拡大(現状の2倍の200施設を目指す)を推進する。

 健全性の向上では、安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底、選ばれる園・施設づくりとしてのブランドイメージの向上と優位性の確立、魅力ある職場環境づくり、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化を推進する。

 成長性の向上では、子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会への対応として、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。

 そして新規事業の開発を加速するため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携(21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>など)を積極推進して収益基盤を拡大する。また、社会・事業環境の変化に対応した幼児教育・新規プログラムのDX化によるグループ競争力の強化、子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能強化と商品を拡充したグローバル展開、発達支援事業の拡充と既存施設で培った専門性の高いサービスの提供などを推進する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年9月には子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

 21年10月にはジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またガーデンライフスタイルメーカーのタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。22年8月にはジェイキャストのダンスプログラムの一環として、日本保育サービスが運営する全国の「アスク」「GENKIDS」保育園をオンラインでつなぐ「郷土ダンスコンテスト」を開催した。

 12月19日には、同社グループ初となる英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を、23年4月に首都圏で3施設開設すると発表した。既に提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育園1園と東京都認証保育所2園を業態変更する。

■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス

 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスも強化する方針だ。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。そして企業連携によって「コメドル」寄付受付BOXの設置先も拡充する方針だ。なお22年7月には連携先の一つであるクレディセゾンにおける寄付受付BOXの設置事例をリリースしている。また「コメドル」寄付受付BOX経由で集まった子供服やおもちゃの一部を、出入国在留管理庁を通じてウクライナ避難民に寄付したとリリースしている。9月8日には学研グループと連携して寄付受付BOXの設置先を拡充したとリリースしている。

 今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。

 なお22年10月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」が「BabyTech Awards 2022」の保護者支援サービス部門で大賞を受賞したと発表している。

■23年3月期増収増益予想、利益は再上振れ余地

 23年3月期の連結業績予想(11月10日付で売上高予想を据え置き、利益予想を上方修正)は、売上高が22年3月期比3.7%増の356億40百万円、営業利益が8.6%増の36億33百万円、経常利益が10.5%増の37億11百万円、親会社株主帰属当期純利益が12.6%増の25億66百万円としている。配当予想は据え置いて22年3月期比1円50銭増配の6円(期末一括)としている。普通配当を50銭増配するとともに、創業30周年記念配当1円を実施する。

 期初計画に対して営業利益を73百万円、経常利益を1億31百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億41百万円、それぞれ上方修正した。各施設の人員再配置などによる効率的な施設運営、各種仕入商品の価格高騰に対応した発注体制の見直しなどで、各利益は期初計画を上回る見込みだ。親会社株主帰属当期純利益については固定資産売却益も寄与する。

 デジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進するとともに、新規事業としての子育て支援プラットフォーム「子育て商品マッチングサービス」も推進する。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比2.3%増の172億07百万円、営業利益が37.2%増の15億02百万円、経常利益が36.9%増の15億21百万円、親会社株主帰属四半期純利益が59.4%増の11億30百万円だった。増収・大幅増益だった。

 売上面は、期初においてコロナ禍の影響を受けたが、新規施設開設(保育所2園、学童クラブ・児童館12施設の合計14施設)に加えて、新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みの効果で既存施設の受入児童数が増加した。なお第2四半期末時点の施設数は保育所209園、学童クラブ89施設、児童館10施設、合計308施設となった。

 利益面は、受入児童数増加による増収効果、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、各種費用の抑制、前期に発生していた特殊要因費用(新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など)の一巡などで大幅増益だった。特別利益には固定資産売却益2億15百万円を計上した。土地・建物を保有して運営する保育園7園に関して、保有リスクを回避するためオフバランスを検討し、7園のうち1園の固定資産(土地・建物)を売却した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が85億96百万円で営業利益が7億26百万円、第2四半期は売上高が86億11百万円で営業利益が7億76百万円だった。新規施設開園が概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.3%、営業利益が41.3%、経常利益が41.0%、親会社株主帰属当期純利益が44.0%となる。期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は切り返しの動き

 22年10月6日発表の自己株式取得(上限263万5500株・7億1158万5千円、取得期間は22年10月7日〜23年1月31日)については、22年11月30日時点で累計取得株式総数166万2900株となっている。

 株価は10月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して切り返しの動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。12月19日の終値は291円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS29円64銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS136円91銭で算出)は約2.1倍、そして時価総額は約256億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月30日更新]

JPホールディングスは戻り試す、23年3月期増収増益予想、さらに再上振れ余地

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。23年3月期第2四半期累計は受入児童数の増加や効率的な施設運営などで増収・大幅増益だった。そして通期の利益予想を上方修正した。各施設の人員再配置などによる効率的な施設運営、各種仕入商品の価格高騰に対応した発注体制の見直しなどで、各利益は期初計画を上回る見込みだ。期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は10月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。22年4月には連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。

 また23年1月(予定)に、子会社の日本総合保育所が同じく子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併する。経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指す。

 22年3月期末の運営施設数は、保育園が211(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が182、認可外東京都認証保育所が13、認可外企業主導型保育事業が1、その他認可外保育園が4)、学童クラブが81、児童館が11、合計が303(21年3月期末は301)だった。首都圏を中心に展開している。22年3月期末時点の受入児童数は21年3月期末比72人増加の1万5653人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。

 なお22年6月に「こども家庭庁」設置法案が可決・成立し、23年4月1日付で創設予定となっている。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業500億円)に向けて、既存事業の改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、当初の24年3月期計画を前倒しで達成したため、新たな目標数値に24年3月期売上高363億円、経常利益39億60百万円を掲げた。重点戦略として既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上、社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を推進する。

 既存事業の収益性・効率性の向上では、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンスなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化を捉えたICT化の推進、小さな本部の実現に向けた経営管理・収益管理の体制強化および経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革を推進する。そして学童クラブ・児童館の拡大(現状の2倍の200施設を目指す)を推進する。

 健全性の向上では、安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底、選ばれる園・施設づくりとしてのブランドイメージの向上と優位性の確立、魅力ある職場環境づくり、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化を推進する。

 成長性の向上では、子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会への対応として、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。

 そして新規事業の開発を加速するため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携(21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>など)を積極推進して収益基盤を拡大する。また、社会・事業環境の変化に対応した幼児教育・新規プログラムのDX化によるグループ競争力の強化、子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能強化と商品を拡充したグローバル展開、発達支援事業の拡充と既存施設で培った専門性の高いサービスの提供などを推進する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年9月には子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

 21年10月にはジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またガーデンライフスタイルメーカーのタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。22年8月にはジェイキャストのダンスプログラムの一環として、日本保育サービスが運営する全国の「アスク」「GENKIDS」保育園をオンラインでつなぐ「郷土ダンスコンテスト」を開催した。

■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス

 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスも強化する方針だ。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。そして企業連携によって「コメドル」寄付受付BOXの設置先も拡充する方針だ。なお22年7月には連携先の一つであるクレディセゾンにおける寄付受付BOXの設置事例をリリースしている。また「コメドル」寄付受付BOX経由で集まった子供服やおもちゃの一部を、出入国在留管理庁を通じてウクライナ避難民に寄付したとリリースしている。9月8日には学研グループと連携して寄付受付BOXの設置先を拡充したとリリースしている。

 今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。

 なお22年10月には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」が「BabyTech Awards 2022」の保護者支援サービス部門で大賞を受賞したと発表している。

■23年3月期通期利益予想を上方修正、さらに上振れ余地

 23年3月期の連結業績予想(11月10日付で売上高予想を据え置き、利益予想を上方修正)は、売上高が22年3月期比3.7%増の356億40百万円、営業利益が8.6%増の36億33百万円、経常利益が10.5%増の37億11百万円、親会社株主帰属当期純利益が12.6%増の25億66百万円としている。配当予想は据え置いて22年3月期比1円50銭増配の6円(期末一括)としている。普通配当を50銭増配するとともに、創業30周年記念配当1円を実施する。

 期初計画に対して営業利益を73百万円、経常利益を1億31百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億41百万円、それぞれ上方修正した。各施設の人員再配置などによる効率的な施設運営、各種仕入商品の価格高騰に対応した発注体制の見直しなどで、各利益は期初計画を上回る見込みだ。親会社株主帰属当期純利益については固定資産売却益も寄与する。

 デジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進するとともに、新規事業としての子育て支援プラットフォーム「子育て商品マッチングサービス」も推進する。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比2.3%増の172億07百万円、営業利益が37.2%増の15億02百万円、経常利益が36.9%増の15億21百万円、親会社株主帰属四半期純利益が59.4%増の11億30百万円だった。増収・大幅増益だった。

 売上面は、期初においてコロナ禍の影響を受けたが、新規施設開設(保育所2園、学童クラブ・児童館12施設の合計14施設)に加えて、新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みの効果で既存施設の受入児童数が増加した。なお第2四半期末時点の施設数は保育所209園、学童クラブ89施設、児童館10施設、合計308施設となった。

 利益面は、受入児童数増加による増収効果、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、各種費用の抑制、前期に発生していた特殊要因費用(新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など)の一巡などで大幅増益だった。特別利益には固定資産売却益2億15百万円を計上した。土地・建物を保有して運営する保育園7園に関して、保有リスクを回避するためオフバランスを検討し、7園のうち1園の固定資産(土地・建物)を売却した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が85億96百万円で営業利益が7億26百万円、第2四半期は売上高が86億11百万円で営業利益が7億76百万円だった。新規施設開園が概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.3%、営業利益が41.3%、経常利益が41.0%、親会社株主帰属当期純利益が44.0%となる。期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

 22年10月6日発表の自己株式取得(上限263万5500株・7億1158万5千円、取得期間は22年10月7日〜23年1月31日)については、22年10月31日時点で累計取得株式総数96万2800株となっている。

 株価は10月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。11月29日の終値は283円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS29円64銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS136円91銭で算出)は約2.1倍、そして時価総額は約249億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月31日更新]

JPホールディングスは上値試す、23年3月期は上振れの可能性

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。そして10月28日には、新規事業として注力している子育て支援プラットフォーム「コドメル」が「BabyTech Awards 2022」の保護者支援サービス部門で大賞を受賞したと発表している。23年3月期は増収増益予想としている。期後半に向けて稼働率が上昇する特性なども勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合いが悪化する中でも年初来高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお11月10日に23年3月期第2四半期決算発表を予定している。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。22年4月には連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。

 また23年1月(予定)に、子会社の日本総合保育所が同じく子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併する。経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指す。

 22年3月期末の運営施設数は、保育園が211(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が182、認可外東京都認証保育所が13、認可外企業主導型保育事業が1、その他認可外保育園が4)、学童クラブが81、児童館が11、合計が303(21年3月期末は301)だった。首都圏を中心に展開している。22年3月期末時点の受入児童数は21年3月期末比72人増加の1万5653人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。

 なお22年6月に「こども家庭庁」設置法案が可決・成立し、23年4月1日付で創設予定となっている。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業500億円)に向けて、既存事業の改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、当初の24年3月期計画を前倒しで達成したため、新たな目標数値に24年3月期売上高363億円、経常利益39億60百万円を掲げた。重点戦略として既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上、社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を推進する。

 既存事業の収益性・効率性の向上では、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンスなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化を捉えたICT化の推進、小さな本部の実現に向けた経営管理・収益管理の体制強化および経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革を推進する。そして学童クラブ・児童館の拡大(現状の2倍の200施設を目指す)を推進する。

 健全性の向上では、安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底、選ばれる園・施設づくりとしてのブランドイメージの向上と優位性の確立、魅力ある職場環境づくり、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化を推進する。

 成長性の向上では、子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会への対応として、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。

 そして新規事業の開発を加速するため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携(21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>など)を積極推進して収益基盤を拡大する。また、社会・事業環境の変化に対応した幼児教育・新規プログラムのDX化によるグループ競争力の強化、子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能強化と商品を拡充したグローバル展開、発達支援事業の拡充と既存施設で培った専門性の高いサービスの提供などを推進する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年9月には子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

 21年10月にはジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またガーデンライフスタイルメーカーのタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。22年8月にはジェイキャストのダンスプログラムの一環として、日本保育サービスが運営する全国の「アスク」「GENKIDS」保育園をオンラインでつなぐ「郷土ダンスコンテスト」を開催した。

■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス

 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスも強化する方針だ。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。そして企業連携によって「コメドル」寄付受付BOXの設置先も拡充する方針だ。なお22年7月には連携先の一つであるクレディセゾンにおける寄付受付BOXの設置事例をリリースしている。また「コメドル」寄付受付BOX経由で集まった子供服やおもちゃの一部を、出入国在留管理庁を通じてウクライナ避難民に寄付したとリリースしている。9月8日には学研グループと連携して寄付受付BOXの設置先を拡充したとリリースしている。

 今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。

 なお10月28日には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」が「BabyTech Awards 2022」の保護者支援サービス部門で大賞を受賞したと発表している。

■23年3月期増収増益予想、さらに上振れの可能性

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比3.7%増の356億40百万円、営業利益が6.4%増の35億60百万円、経常利益が6.6%増の35億80百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.0%増の23億25百万円としている。配当予想は普通配当を50銭増配するとともに、創業30周年記念配当1円を実施して、22年3月期比1円50銭増配の6円(期末一括)としている。連続増配予想となる。

 新規施設13施設(22年4月1日付で保育所2園、学童クラブ・児童館11施設を開設)や効率的な施設運営などで増収増益予想としている。引き続きデジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進するとともに、新規事業としての子育て支援プラットフォーム「子育て商品マッチングサービス」も推進する。

 第1四半期は、売上高が前年同期比2.7%増の85億96百万円で、営業利益が4.1倍の7億26百万円、経常利益が4.0倍の7億39百万円、親会社株主帰属四半期純利益が4.6倍の4億85百万円だった。

 売上面は部分的休園などコロナ禍の影響を受けたが、新規施設開設(保育所2園、学童クラブ・児童館12施設の合計14施設)に加えて、新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みの効果で既存施設の受入児童数が増加した。なお第1四半期末時点の施設数は保育所209園、学童クラブ89施設、児童館10施設、合計308施設となった。

 各利益は大幅増益だった。既存施設の受入児童数の増加、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、各種費用の抑制などに加えて、前期に発生していた特殊要因費用(新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など)の一巡も寄与した。なお新規施設開園が概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

 通期予想は据え置いている。第1四半期の進捗率は、売上高が24.1%、営業利益が20.4%、経常利益が20.6%、親会社株主帰属当期純利益が20.9%だった。期後半に向けて稼働率が上昇する特性なども勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 10月6日に自己株式取得を発表した。上限263万5500株・7億1158万5千円で、取得期間は22年10月7日〜23年1月31日としている。

 株価は地合いが悪化する中でも年初来高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。10月28日の終値は297円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円58銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS136円91銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約261億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月14日更新]

JPホールディングスは上値試す、23年3月期は上振れの可能性、自己株式取得も好感

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。23年3月期は増収増益予想としている。期後半に向けて稼働率が上昇する特性なども勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお10月6日に自己株式取得を発表している。株価は自己株式取得も好感して年初来高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。22年4月には連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。

 また23年1月(予定)に、子会社の日本総合保育所が同じく子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併する。経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指す。

 22年3月期末の運営施設数は、保育園が211(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が182、認可外東京都認証保育所が13、認可外企業主導型保育事業が1、その他認可外保育園が4)、学童クラブが81、児童館が11、合計が303(21年3月期末は301)だった。首都圏を中心に展開している。22年3月期末時点の受入児童数は21年3月期末比72人増加の1万5653人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。

 なお22年6月に「こども家庭庁」設置法案が可決・成立し、23年4月1日付で創設予定となっている。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業500億円)に向けて、既存事業の改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、当初の24年3月期計画を前倒しで達成したため、新たな目標数値に24年3月期売上高363億円、経常利益39億60百万円を掲げた。重点戦略として既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上、社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を推進する。

 既存事業の収益性・効率性の向上では、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンスなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化を捉えたICT化の推進、小さな本部の実現に向けた経営管理・収益管理の体制強化および経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革を推進する。そして学童クラブ・児童館の拡大(現状の2倍の200施設を目指す)を推進する。

 健全性の向上では、安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底、選ばれる園・施設づくりとしてのブランドイメージの向上と優位性の確立、魅力ある職場環境づくり、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化を推進する。

 成長性の向上では、子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会への対応として、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。

 そして新規事業の開発を加速するため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携(21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>など)を積極推進して収益基盤を拡大する。また、社会・事業環境の変化に対応した幼児教育・新規プログラムのDX化によるグループ競争力の強化、子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能強化と商品を拡充したグローバル展開、発達支援事業の拡充と既存施設で培った専門性の高いサービスの提供などを推進する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年9月には子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

 21年10月にはジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またガーデンライフスタイルメーカーのタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。22年8月にはジェイキャストのダンスプログラムの一環として、日本保育サービスが運営する全国の「アスク」「GENKIDS」保育園をオンラインでつなぐ「郷土ダンスコンテスト」を開催した。

■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス

 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスも強化する方針だ。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。そして企業連携によって「コメドル」寄付受付BOXの設置先も拡充する方針だ。なお22年7月には連携先の一つであるクレディセゾンにおける寄付受付BOXの設置事例をリリースしている。また「コメドル」寄付受付BOX経由で集まった子供服やおもちゃの一部を、出入国在留管理庁を通じてウクライナ避難民に寄付したとリリースしている。9月8日には学研グループと連携して寄付受付BOXの設置先を拡充したとリリースしている。

 今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。

■23年3月期増収増益予想、さらに上振れの可能性

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比3.7%増の356億40百万円、営業利益が6.4%増の35億60百万円、経常利益が6.6%増の35億80百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.0%増の23億25百万円としている。配当予想は普通配当を50銭増配するとともに、創業30周年記念配当1円を実施して、22年3月期比1円50銭増配の6円(期末一括)としている。連続増配予想となる。

 新規施設13施設(22年4月1日付で保育所2園、学童クラブ・児童館11施設を開設)や効率的な施設運営などで増収増益予想としている。引き続きデジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進するとともに、新規事業としての子育て支援プラットフォーム「子育て商品マッチングサービス」も推進する。

 第1四半期は、売上高が前年同期比2.7%増の85億96百万円で、営業利益が4.1倍の7億26百万円、経常利益が4.0倍の7億39百万円、親会社株主帰属四半期純利益が4.6倍の4億85百万円だった。

 売上面は部分的休園などコロナ禍の影響を受けたが、新規施設開設(保育所2園、学童クラブ・児童館12施設の合計14施設)に加えて、新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みの効果で既存施設の受入児童数が増加した。なお第1四半期末時点の施設数は保育所209園、学童クラブ89施設、児童館10施設、合計308施設となった。

 各利益は大幅増益だった。既存施設の受入児童数の増加、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、各種費用の抑制などに加えて、前期に発生していた特殊要因費用(新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など)の一巡も寄与した。なお新規施設開園が概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

 通期予想は据え置いている。第1四半期の進捗率は、売上高が24.1%、営業利益が20.4%、経常利益が20.6%、親会社株主帰属当期純利益が20.9%だった。期後半に向けて稼働率が上昇する特性なども勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 10月6日に自己株式取得を発表した。上限263万5500株・7億1158万5千円で、取得期間は22年10月7日〜23年1月31日としている。

 株価は自己株式取得も好感して年初来高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。10月13日の終値は300円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円58銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS136円91銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約264億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月29日更新]

JPホールディングスは上値試す、23年3月期は上振れの可能性

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。なお9月26日には子会社の日本総合保育所が同じく子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併(23年1月予定)すると発表している。23年3月期は増収増益予想としている。期後半に向けて稼働率が上昇する特性なども勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。22年4月には連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。

 なお9月26日には、子会社の日本総合保育所が同じく子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併(23年1月予定)すると発表している。経営資源の効率化、更なる子育て支援サービスの質的向上、新規事業の運営や外販対応の強化、競争優位性と事業規模拡大を目指す。

 22年3月期末の運営施設数は、保育園が211(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が182、認可外東京都認証保育所が13、認可外企業主導型保育事業が1、その他認可外保育園が4)、学童クラブが81、児童館が11、合計が303(21年3月期末は301)だった。首都圏を中心に展開している。22年3月期末時点の受入児童数は21年3月期末比72人増加の1万5653人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。

 なお22年6月に「こども家庭庁」設置法案が可決・成立し、23年4月1日付で創設予定となっている。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業500億円)に向けて、既存事業の改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、当初の24年3月期計画を前倒しで達成したため、新たな目標数値に24年3月期売上高363億円、経常利益39億60百万円を掲げた。重点戦略として既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上、社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を推進する。

 既存事業の収益性・効率性の向上では、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンスなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化を捉えたICT化の推進、小さな本部の実現に向けた経営管理・収益管理の体制強化および経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革を推進する。そして学童クラブ・児童館の拡大(現状の2倍の200施設を目指す)を推進する。

 健全性の向上では、安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底、選ばれる園・施設づくりとしてのブランドイメージの向上と優位性の確立、魅力ある職場環境づくり、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化を推進する。

 成長性の向上では、子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会への対応として、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。

 そして新規事業の開発を加速するため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携(21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>など)を積極推進して収益基盤を拡大する。また、社会・事業環境の変化に対応した幼児教育・新規プログラムのDX化によるグループ競争力の強化、子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能強化と商品を拡充したグローバル展開、発達支援事業の拡充と既存施設で培った専門性の高いサービスの提供などを推進する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年9月には子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

 21年10月には、子会社ジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またガーデンライフスタイルメーカーのタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。

■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス

 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスも強化する方針だ。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。そして企業連携によって「コメドル」寄付受付BOXの設置先も拡充する方針だ。なお22年7月には連携先の一つであるクレディセゾンにおける寄付受付BOXの設置事例をリリースしている。また「コメドル」寄付受付BOX経由で集まった子供服やおもちゃの一部を、出入国在留管理庁を通じてウクライナ避難民に寄付したとリリースしている。9月8日には学研グループと連携して寄付受付BOXの設置先を拡充したとリリースしている。

 今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。

■23年3月期増収増益予想、さらに上振れの可能性

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比3.7%増の356億40百万円、営業利益が6.4%増の35億60百万円、経常利益が6.6%増の35億80百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.0%増の23億25百万円としている。配当予想は普通配当を50銭増配するとともに、創業30周年記念配当1円を実施して、22年3月期比1円50銭増配の6円(期末一括)としている。連続増配予想となる。

 新規施設13施設(22年4月1日付で保育所2園、学童クラブ・児童館11施設を開設)や効率的な施設運営などで増収増益予想としている。引き続きデジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進するとともに、新規事業としての子育て支援プラットフォーム「子育て商品マッチングサービス」も推進する。

 第1四半期は、売上高が前年同期比2.7%増の85億96百万円で、営業利益が4.1倍の7億26百万円、経常利益が4.0倍の7億39百万円、親会社株主帰属四半期純利益が4.6倍の4億85百万円だった。

 売上面は部分的休園などコロナ禍の影響を受けたが、新規施設開設(保育所2園、学童クラブ・児童館12施設の合計14施設)に加えて、新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みの効果で既存施設の受入児童数が増加した。なお第1四半期末時点の施設数は保育所209園、学童クラブ89施設、児童館10施設、合計308施設となった。

 各利益は大幅増益だった。既存施設の受入児童数の増加、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、各種費用の抑制などに加えて、前期に発生していた特殊要因費用(新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など)の一巡も寄与した。なお新規施設開園が概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

 通期予想は据え置いている。第1四半期の進捗率は、売上高が24.1%、営業利益が20.4%、経常利益が20.6%、親会社株主帰属当期純利益が20.9%だった。期後半に向けて稼働率が上昇する特性なども勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。9月28日の終値は267円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円58銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS136円91銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約235億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月08日更新]

JPホールディングスは上値試す、23年3月期増収増益予想、さらに上振れの可能性

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。23年3月期は増収増益予想としている。第1四半期は大幅増益だった。期後半に向けて稼働率が上昇する特性なども勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り一服の形だったが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。22年4月には連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。

 22年3月期末の運営施設数は、保育園が211(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が182、認可外東京都認証保育所が13、認可外企業主導型保育事業が1、その他認可外保育園が4)、学童クラブが81、児童館が11、合計が303(21年3月期末は301)だった。首都圏を中心に展開している。22年3月期末時点の受入児童数は21年3月期末比72人増加の1万5653人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。

 なお22年6月に「こども家庭庁」設置法案が可決・成立し、23年4月1日付で創設予定となっている。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業500億円)に向けて、既存事業の改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、当初の24年3月期計画を前倒しで達成したため、新たな目標数値に24年3月期売上高363億円、経常利益39億60百万円を掲げた。重点戦略として既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上、社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を推進する。

 既存事業の収益性・効率性の向上では、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンスなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化を捉えたICT化の推進、小さな本部の実現に向けた経営管理・収益管理の体制強化および経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革を推進する。そして学童クラブ・児童館の拡大(現状の2倍の200施設を目指す)を推進する。

 健全性の向上では、安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底、選ばれる園・施設づくりとしてのブランドイメージの向上と優位性の確立、魅力ある職場環境づくり、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化を推進する。

 成長性の向上では、子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会への対応として、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。

 そして新規事業の開発を加速するため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携(21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>など)を積極推進して収益基盤を拡大する。また、社会・事業環境の変化に対応した幼児教育・新規プログラムのDX化によるグループ競争力の強化、子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能強化と商品を拡充したグローバル展開、発達支援事業の拡充と既存施設で培った専門性の高いサービスの提供などを推進する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年9月には子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

 21年10月には、子会社ジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またガーデンライフスタイルメーカーのタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。

■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス

 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスも強化する方針だ。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。そして企業連携によって「コメドル」寄付受付BOXの設置先も拡充する方針だ。なお22年7月には連携先の一つであるクレディセゾンにおける寄付受付BOXの設置事例をリリースしている。また「コメドル」寄付受付BOX経由で集まった子供服やおもちゃの一部を、出入国在留管理庁を通じてウクライナ避難民に寄付したとリリースしている。

 今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。

■23年3月期増収増益予想、さらに上振れの可能性

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比3.7%増の356億40百万円、営業利益が6.4%増の35億60百万円、経常利益が6.6%増の35億80百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.0%増の23億25百万円としている。配当予想は普通配当を50銭増配するとともに、創業30周年記念配当1円を実施して、22年3月期比1円50銭増配の6円(期末一括)としている。連続増配予想となる。

 新規施設13施設(22年4月1日付で保育所2園、学童クラブ・児童館11施設を開設)や効率的な施設運営などで増収増益予想としている。引き続きデジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進するとともに、新規事業としての子育て支援プラットフォーム「子育て商品マッチングサービス」も推進する。

 第1四半期は、売上高が前年同期比2.7%増の85億96百万円で、営業利益が4.1倍の7億26百万円、経常利益が4.0倍の7億39百万円、親会社株主帰属四半期純利益が4.6倍の4億85百万円だった。

 売上面は部分的休園などコロナ禍の影響を受けたが、新規施設開設(保育所2園、学童クラブ・児童館12施設の合計14施設)に加えて、新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みの効果で既存施設の受入児童数が増加した。なお第1四半期末時点の施設数は保育所209園、学童クラブ89施設、児童館10施設、合計308施設となった。

 各利益は大幅増益だった。既存施設の受入児童数の増加、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、各種費用の抑制などに加えて、前期に発生していた特殊要因費用(新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など)の一巡も寄与した。なお新規施設開園が概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

 通期予想は据え置いている。第1四半期の進捗率は、売上高が24.1%、営業利益が20.4%、経常利益が20.6%、親会社株主帰属当期純利益が20.9%だった。期後半に向けて稼働率が上昇する特性なども勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は戻り一服の形だったが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。9月7日の終値は267円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円58銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS136円91銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約235億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月22日更新]

JPホールディングスは上値試す、23年3月期増収増益予想、1Q大幅増益で通期上振れの可能性

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。23年3月期は増収増益予想としている。第1四半期は既存施設の受入児童数増加、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、各種費用の抑制、前期に発生していた特殊要因費用の一巡などで大幅増益だった。期後半に向けて稼働率が上昇する効果などを勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。22年4月には連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。

 22年3月期末の運営施設数は、保育園が211(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が182、認可外東京都認証保育所が13、認可外企業主導型保育事業が1、その他認可外保育園が4)、学童クラブが81、児童館が11、合計が303(21年3月期末は301)だった。首都圏を中心に展開している。22年3月期末時点の受入児童数は21年3月期末比72人増加の1万5653人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。

 なお22年6月に「こども家庭庁」設置法案が可決・成立し、23年4月1日付で創設予定となっている。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業500億円)に向けて、既存事業の改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、当初の24年3月期計画を前倒しで達成したため、新たな目標数値に24年3月期売上高363億円、経常利益39億60百万円を掲げた。重点戦略として既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上、社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を推進する。

 既存事業の収益性・効率性の向上では、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンスなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化を捉えたICT化の推進、小さな本部の実現に向けた経営管理・収益管理の体制強化および経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革を推進する。そして学童クラブ・児童館の拡大(現状の2倍の200施設を目指す)を推進する。

 健全性の向上では、安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底、選ばれる園・施設づくりとしてのブランドイメージの向上と優位性の確立、魅力ある職場環境づくり、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化を推進する。

 成長性の向上では、子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会への対応として、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。

 そして新規事業の開発を加速するため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携(21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>など)を積極推進して収益基盤を拡大する。また、社会・事業環境の変化に対応した幼児教育・新規プログラムのDX化によるグループ競争力の強化、子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能強化と商品を拡充したグローバル展開、発達支援事業の拡充と既存施設で培った専門性の高いサービスの提供などを推進する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年9月には子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

 21年10月には、子会社ジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またガーデンライフスタイルメーカーのタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。

■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス

 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスも強化する方針だ。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。そして企業連携によって「コメドル」寄付受付BOXの設置先も拡充する方針だ。なお22年7月には連携先の一つであるクレディセゾンにおける寄付受付BOXの設置事例をリリースしている。また「コメドル」寄付受付BOX経由で集まった子供服やおもちゃの一部を、出入国在留管理庁を通じてウクライナ避難民に寄付したとリリースしている。

 今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。

■23年3月期増収増益予想、1Q大幅増益で通期上振れの可能性

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比3.7%増の356億40百万円、営業利益が6.4%増の35億60百万円、経常利益が6.6%増の35億80百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.0%増の23億25百万円としている。配当予想は普通配当を50銭増配するとともに、創業30周年記念配当1円を実施して、22年3月期比1円50銭増配の6円(期末一括)としている。連続増配予想となる。

 新規施設13施設(22年4月1日付で保育所2園、学童クラブ・児童館11施設を開設)や効率的な施設運営などで増収増益予想としている。引き続きデジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進するとともに、新規事業としての子育て支援プラットフォーム「子育て商品マッチングサービス」も推進する。

 第1四半期は、売上高が前年同期比2.7%増の85億96百万円で、営業利益が4.1倍の7億26百万円、経常利益が4.0倍の7億39百万円、親会社株主帰属四半期純利益が4.6倍の4億85百万円だった。

 売上面は部分的休園などコロナ禍の影響を受けたが、新規施設開設(保育所2園、学童クラブ・児童館12施設の合計14施設)に加えて、新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みの効果で既存施設の受入児童数が増加した。なお第1四半期末時点の施設数は保育所209園、学童クラブ89施設、児童館10施設、合計308施設となった。

 各利益は大幅増益だった。既存施設の受入児童数の増加、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、各種費用の抑制などに加えて、前期に発生していた特殊要因費用(新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など)の一巡も寄与した。なお新規施設開園が概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

 通期予想は据え置いている。第1四半期の進捗率は、売上高が24.1%、営業利益が20.4%、経常利益が20.6%、親会社株主帰属当期純利益が20.9%だった。期後半に向けて稼働率が上昇する効果などを勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は順調に水準を切り上げて戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。8月19日の終値は266円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円58銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS136円91銭で算出)は約1.9倍、そして時価総額は約234億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月28日更新]

JPホールディングスは上値試す、23年3月期増収増益予想

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、長期ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を掲げている。認可保育園・学童クラブ運営を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進する。7月27日には「おもちゃの広場」など地域連携イベントによって「選ばれる園づくり」を推進する事例をリリースしている。23年3月期は新規施設や効率的な施設運営などで増収増益予想としている。23年4月設置予定の「こども家庭庁」も追い風となり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上げ一服の形となったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお8月10日に23年3月期第1四半期決算発表を予定している。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。22年4月には連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。

 22年3月期末の運営施設数は、保育園が211(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が182、認可外東京都認証保育所が13、認可外企業主導型保育事業が1、その他認可外保育園が4)、学童クラブが81、児童館が11、合計が303(21年3月期末は301)だった。首都圏を中心に展開している。22年3月期末時点の受入児童数は21年3月期末比72人増加の1万5653人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。

 なお22年6月に「こども家庭庁」設置法案が可決・成立し、23年4月1日付で創設予定となっている。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業500億円)に向けて、既存事業の改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、当初の24年3月期計画を前倒しで達成したため、新たな目標数値に24年3月期売上高363億円、経常利益39億60百万円を掲げた。重点戦略として既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上、社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を推進する。

 既存事業の収益性・効率性の向上では、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンスなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化を捉えたICT化の推進、小さな本部の実現に向けた経営管理・収益管理の体制強化および経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革を推進する。そして学童クラブ・児童館の拡大(現状の2倍の200施設を目指す)を推進する。

 健全性の向上では、安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底、選ばれる園・施設づくりとしてのブランドイメージの向上と優位性の確立、魅力ある職場環境づくり、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化を推進する。

 成長性の向上では、子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会への対応として、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。

 そして新規事業の開発を加速するため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携(21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>など)を積極推進して収益基盤を拡大する。また、社会・事業環境の変化に対応した幼児教育・新規プログラムのDX化によるグループ競争力の強化、子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能強化と商品を拡充したグローバル展開、発達支援事業の拡充と既存施設で培った専門性の高いサービスの提供などを推進する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年9月には子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

 21年10月には、子会社ジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またガーデンライフスタイルメーカーのタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。

■子育て支援とSDGsの両立に向けた「コドメル」サービス

 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスも強化する方針だ。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。そして企業連携によって「コメドル」寄付受付BOXの設置先も拡充する方針だ。なお7月25日には、連携先の一つであるクレディセゾンにおける寄付受付BOXの設置事例をリリースしている。また「コメドル」寄付受付BOX経由で集まった子供服やおもちゃの一部を、出入国在留管理庁を通じてウクライナ避難民に寄付したとリリースしている。

 今後は、第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進する。6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。

■23年3月期増収増益で連続増配予想

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比3.7%増の356億40百万円、営業利益が6.4%増の35億60百万円、経常利益が6.6%増の35億80百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.0%増の23億25百万円としている。配当予想は普通配当を50銭増配するとともに、創業30周年記念配当1円を実施して、22年3月期比1円50銭増配の6円(期末一括)としている。連続増配予想となる。

 新規施設13施設(22年4月1日付で保育所2園、学童クラブ・児童館11施設を開設)や効率的な施設運営などで増収増益予想としている。引き続きデジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進するとともに、新規事業としての子育て支援プラットフォーム「子育て商品マッチングサービス」も推進する。23年4月設置予定の「こども家庭庁」も追い風となり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は上げ一服の形となったが、週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスを形成して基調転換を確認している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。7月27日の終値は260円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円58銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS136円91銭で算出)は約1.9倍、そして時価総額は約228億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月04日更新]

JPホールディングスは上値試す、23年3月期増収増益予想、こども家庭庁設置も追い風

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、長期ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を掲げている。認可保育園・学童クラブ運営を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、成長戦略として新規領域への展開も推進する方針だ。23年3月期は新規施設や効率的な施設運営などで増収増益予想としている。23年4月設置予定の「こども家庭庁」も追い風となりそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は5月の安値圏から反発し、さらに「こども家庭庁」設置法案の可決・成立も材料視する形で急伸している。上値を試す展開を期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。

 収益性が悪化した施設については閉園を進めている。また経営資源の効率化を図るため、22年4月1日付で連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。

 22年3月期末の運営施設数は、保育園が211(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が182、認可外東京都認証保育所が13、認可外企業主導型保育事業が1、その他認可外保育園が4)、学童クラブが81、児童館が11、合計が303(21年3月期末は301)だった。首都圏を中心に展開している。22年3月期末時点の受入児童数は21年3月期末比72人増加の1万5653人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。

 なお22年6月に「こども家庭庁」設置法案が可決・成立した。23年4月1日付(予定)で創設する。保育所と認定こども園の所管が同庁に移管され、少子化、こどもの貧困、虐待防止対策など幅広い分野において同庁が一元的に企画・立案・総合調整を行う。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業500億円)に向けて、既存事業の改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、当初の24年3月期計画を前倒しで達成したため、新たな目標数値に24年3月期売上高363億円、経常利益39億60百万円を掲げた。重点戦略として既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上、社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を推進する。

 既存事業の収益性・効率性の向上では、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンスなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化を捉えたICT化の推進、小さな本部の実現に向けた経営管理・収益管理の体制強化および経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革を推進する。そして学童クラブ・児童館の拡大(現状の2倍の200施設を目指す)を推進する。

 健全性の向上では、安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底、選ばれる園・施設づくりとしてのブランドイメージの向上と優位性の確立、魅力ある職場環境づくり、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化を推進する。

 成長性の向上では、子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会への対応として、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。

 そして新規事業の開発を加速するため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携(21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>など)を積極推進して収益基盤を拡大する。また、社会・事業環境の変化に対応した幼児教育・新規プログラムのDX化によるグループ競争力の強化、子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能強化と商品を拡充したグローバル展開、発達支援事業の拡充と既存施設で培った専門性の高いサービスの提供などを推進する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年9月には子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

 21年10月には、子会社ジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またガーデンライフスタイルメーカーのタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。

 さらに子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスも強化する方針だ。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。今後は第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進し、6年目に取扱高18億円を目指す。新たな事業柱を構築する方針だ。

■23年3月期増収増益で連続増配予想

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比3.7%増の356億40百万円、営業利益が6.4%増の35億60百万円、経常利益が6.6%増の35億80百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.0%増の23億25百万円としている。配当予想は普通配当を50銭増配するとともに、創業30周年記念配当1円を実施して、22年3月期比1円50銭増配の6円(期末一括)としている。連続増配予想となる。

 新規施設13施設(22年4月1日付で保育所2園、学童クラブ・児童館11施設を開設)や効率的な施設運営などで増収増益予想としている。引き続きデジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進するとともに、新規事業としての子育て支援プラットフォーム「子育て商品マッチングサービス」も推進する。23年4月設置予定の「こども家庭庁」も追い風となりそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は5月の安値圏から反発し、さらに「こども家庭庁」設置法案の可決・成立も材料視する形で急伸している。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して基調転換を確認した形だ。上値を試す展開を期待したい。7月1日の終値は245円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円58銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS136円91銭で算出)は約1.8倍、そして時価総額は約215億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月21日更新]

JPホールディングスは下値切り上げ、23年3月期増収増益・連続増配予想

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、長期ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を掲げている。認可保育園・学童クラブ運営を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、成長戦略として新規領域への展開も推進する方針だ。23年3月期も新規施設や効率的な施設運営などで増収増益予想、そして連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は5月の年初来安値圏から反発して徐々に下値を切り上げている。底打ちして戻りを試す展開を期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。

 なお収益性が悪化した施設については閉園を進めている。また経営資源の効率化を図るため、22年4月1日付で連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。

 22年3月期末の運営施設数は、保育園が211(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が182、認可外東京都認証保育所が13、認可外企業主導型保育事業が1、その他認可外保育園が4)、学童クラブが81、児童館が11、合計が303(21年3月期末は301)だった。首都圏を中心に展開している。22年3月期末時点の受入児童数は21年3月期末比72人増加の1万5653人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等については、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上する方法に変更した。

■長期経営ビジョンは「選ばれ続ける園・施設」

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業500億円)に向けて、既存事業の改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、当初の24年3月期計画を前倒しで達成したため、新たな目標数値に24年3月期売上高363億円、経常利益39億60百万円を掲げた。重点戦略として既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上、社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を推進する。

 既存事業の収益性・効率性の向上では、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンスなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化を捉えたICT化の推進、小さな本部の実現に向けた経営管理・収益管理の体制強化および経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革を推進する。そして学童クラブ・児童館の拡大(現状の2倍の200施設を目指す)を推進する。

 健全性の向上では、安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底、選ばれる園・施設づくりとしてのブランドイメージの向上と優位性の確立、魅力ある職場環境づくり、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化を推進する。

 成長性の向上では、子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会への対応として、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。

 そして新規事業の開発を加速するため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携(21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>など)を積極推進して収益基盤を拡大する。また、社会・事業環境の変化に対応した幼児教育・新規プログラムのDX化によるグループ競争力の強化、子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能強化と商品を拡充したグローバル展開、発達支援事業の拡充と既存施設で培った専門性の高いサービスの提供などを推進する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年9月には子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

 21年10月には、子会社ジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またガーデンライフスタイルメーカーのタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。

 さらに子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスも強化する方針だ。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

 第1弾サービスとして22年4月より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。今後は第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進し、6年目に取扱高18億円を目指す。新たな事業柱を構築する方針だ。

■23年3月期増収増益で連続増配予想

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比3.7%増の356億40百万円、営業利益が6.4%増の35億60百万円、経常利益が6.6%増の35億80百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.0%増の23億25百万円としている。配当予想は普通配当を50銭増配するとともに、創業30周年記念配当1円を実施して、22年3月期比1円50銭増配の6円(期末一括)としている。連続増配予想となる。

 新規施設13施設(22年4月1日付で保育所2園、学童クラブ・児童館11施設を開設)や効率的な施設運営などで増収増益予想としている。引き続きデジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進するとともに、新規事業としての子育て支援プラットフォーム「子育て商品マッチングサービス」も推進する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値切り上げ

 株価は5月の年初来安値圏から反発して徐々に下値を切り上げている。底打ちして戻りを試す展開を期待したい。6月20日の終値は224円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円58銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS136円91銭で算出)は約1,6倍、そして時価総額は約197億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月30日更新]

JPホールディングスは反発の動き、23年3月期も増収増益で連続増配予想

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。新規領域への展開も推進する方針だ。22年3月期はコロナ禍に対応したオンラインプログラム実施などの取り組みで期中の受入児童数が増加して増収となり、効率的な施設運営も寄与して前回予想の営業・経常減益予想から一転して2桁営業・経常増益で着地した。そして23年3月期も増収増益で連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値を更新する展開だったが、23年3月期予想を好感して反発の動きを強めている。底打ちして出直りを期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業としている。

 なお収益性が悪化した施設については閉園を進めている。また経営資源の効率化を図るため、22年4月1日付で連結子会社の日本保育サービスが同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を吸収合併した。

 22年3月期末の運営施設数は、保育園が211(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が182、認可外東京都認証保育所が13、認可外企業主導型保育事業が1、その他認可外保育園が4)、学童クラブが81、児童館が11、合計が303(21年3月期末は301)だった。首都圏を中心に展開している。22年3月期末時点の受入児童数は21年3月期末比72人増加の1万5653人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。なお自治体から受け取っている保育士の借り上げ社宅に対する補助金等について、従来は補助金収入として営業外収益に計上していたが、22年3月期から売上高に計上している。

■24年3月期経常利益35億円目標

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業500億円)に向けて、既存事業の改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、当初の24年3月期計画を前倒しで達成したため、新たな目標数値に24年3月期売上高363億円、経常利益39億60百万円を掲げた。重点戦略として既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上、社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を推進する。

 既存事業の収益性・効率性の向上では、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンスなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化を捉えたICT化の推進、小さな本部の実現に向けた経営管理・収益管理の体制強化および経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革を推進する。

 健全性の向上では、安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底、選ばれる園・施設づくりとしてのブランドイメージの向上と優位性の確立、魅力ある職場環境づくり、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化を推進する。

 成長性の向上では、子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会への対応として、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。そして新規事業の開発を加速するため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携(21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>など)を積極推進して収益基盤を拡大する。また、社会・事業環境の変化に対応した幼児教育・新規プログラムのDX化によるグループ競争力の強化、子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能強化と商品を拡充したグローバル展開、発達支援事業の拡充と既存施設で培った専門性の高いサービスの提供などを推進する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年9月には子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

 21年10月には、子会社ジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またガーデンライフスタイルメーカーのタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。

 さらに、子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的とする会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスも強化する方針だ。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

 第1弾サービスとして22年4月1日より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。今後は第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進し、6年目に取扱高18億円を目指す。新たな事業柱を構築する方針だ。

■22年3月期2桁営業・経常増益、23年3月期も増収増益・増配予想

 22年3月期の連結業績(収益認識基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が21年3月期比2.6%増の343億73百万円、営業利益が17.1%増の33億44百万円、経常利益が13.9%増の33億58百万円、親会社株主帰属当期純利益が4.2倍の22億79百万円だった。なお保育事業で自治体から受け取る補助金収入について、従来の営業外収益に計上する方法から売上高に計上する表示方法に変更している。配当は21年3月期比60銭増配の4円50銭(期末一括)とした。

 売上面は、期初においてはコロナ禍による緊急事態宣言の影響を受けたが、新規施設開設(保育所3園、学童クラブ・児童館8施設の合計11施設)に加えて、コロナ禍に対応したオンラインでプログラム実施や、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みの効果で、期中の受入児童数が増加した。

 利益面は、新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など、特殊要因の影響で費用が増加したが、受入児童数増加による増収効果に加えて、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、採用活動や各種備品類の発注体制見直しなど取り組みの効果も寄与して、前回予想の営業・経常減益予想から一転して2桁営業・経常増益で着地した。親会社株主帰属当期純利益については、固定資産売却益の計上や減損損失の減少で大幅増益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が83億71百万円で営業利益が1億78百万円、第2四半期は売上高が84億43百万円で営業利益が9億17百万円、第3四半期は売上高が85億68百万円で営業利益が10億56百万円、第4四半期は売上高が89億91百万円で営業利益が11億93百万円だった。新規施設の開園が概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比3.7%増の356億40百万円、営業利益が6.4%増の35億60百万円、経常利益が6.6%増の35億80百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.0%増の23億25百万円としている。配当予想は普通配当を50銭増配するとともに、創業30周年記念配当1円を実施して、22年3月期比1円50銭増配の6円(期末一括)としている。連続増配となる。

 新規施設13施設(22年4月1日付で保育所2園、学童クラブ・児童館11施設を開設)や効率的な施設運営などで増収増益予想としている。引き続きデジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進するとともに、新規事業としての子育て支援プラットフォーム「子育て商品マッチングサービス」も推進する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

 株価は年初来安値を更新する展開だったが、23年3月期予想を好感して反発の動きを強めている。底打ちして出直りを期待したい。5月27日の終値は220円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円58銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS136円91銭で算出)は約1,6倍、そして時価総額は約193億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月13日更新]

JPホールディングスは22年3月期2桁営業・経常増益、23年3月期も増収増益・増配予想

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は5月12日の取引時間中に22年3月期連結業績を発表した。コロナ禍に対応したオンラインプログラム実施などの取り組みで期中の受入児童数が増加して増収となり、効率的な施設運営も寄与して前回予想の営業・経常減益予想から一転して2桁営業・経常増益で着地した。そして23年3月期も増収増益・増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。

■22年3月期2桁営業・経常増益、23年3月期も増収増益・増配予想

 22年3月期の連結業績(収益認識基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が21年3月期比2.6%増の343億73百万円、営業利益が17.1%増の33億44百万円、経常利益が13.9%増の33億58百万円、親会社株主帰属当期純利益が4.2倍の22億79百万円だった。なお保育事業で自治体から受け取る補助金収入について、従来の営業外収益に計上する方法から売上高に計上する表示方法に変更している。配当は21年3月期比60銭増配の4円50銭(期末一括)とした。

 売上面は、期初においてはコロナ禍による緊急事態宣言の影響を受けたが、新規施設開設(保育所3園、学童クラブ・児童館8施設の合計11施設)に加えて、コロナ禍に対応したオンラインでプログラム実施や、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みの効果で、期中の受入児童数が増加した。なお22年3月期末時点の施設数は保育所211園、学童クラブ81施設、児童館11施設、合計303施設となった。

 利益面は、新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など、特殊要因の影響で費用が増加したが、受入児童数増加による増収効果に加えて、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、採用活動や各種備品類の発注体制見直しなど取り組みの効果も寄与して、前回予想の営業・経常減益予想から一転して2桁営業・経常増益で着地した。親会社株主帰属当期純利益については、固定資産売却益の計上や減損損失の減少で大幅増益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が83億71百万円で営業利益が1億78百万円、第2四半期は売上高が84億43百万円で営業利益が9億17百万円、第3四半期は売上高が85億68百万円で営業利益が10億56百万円、第4四半期は売上高が89億91百万円で営業利益が11億93百万円だった。新規施設の開園が概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比3.7%増の356億40百万円、営業利益が6.4%増の35億60百万円、経常利益が6.6%増の35億80百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.0%増の23億25百万円としている。配当予想は普通配当を50銭増配するとともに、創業30周年記念配当1円を実施して、22年3月期比1円50銭増配の6円(期末一括)としている。

 新規施設13施設(22年4月1日付で保育所2園、学童クラブ・児童館11施設を開設)や効率的な施設運営などで増収増益予想としている。引き続きデジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進するとともに、新規事業としての子育て支援プラットフォーム「子育て商品マッチングサービス」も推進する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪化の影響で年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。5月12日の終値は210円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円58銭で算出)は約8倍、時価総額は約184億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月20日更新]

JPホールディングスは売られ過ぎ感、23年3月期は収益拡大基調

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と、事業を通じた社会貢献を推進している。新規領域への展開も推進する方針だ。4月1日には、子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的とした子育て支援プラットフォーム「コドメル」の「子育て商品マッチングサービス」を開始した。22年3月期は小幅営業・経常減益予想としているが、積極的な事業展開で23年3月期は収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。底打ちして出直りを期待したい。なお5月12日に22年3月期決算発表を予定している。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。

 事業区分としては、認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力に、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 21年3月期末の運営施設数は、保育園が212(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が177、認可外東京都認証保育所が19、認可外企業主導型保育事業が2、その他認可外保育園が4)、学童クラブが77、児童館が11、合計が301(20年3月期末は297)だった。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比258人増加の1万5581人だった。

 なお21年4月1日付で保育園5園(うち2園は東京都認証保育所から認可保育園に移行)、学童クラブ8施設、児童館1施設を新規開設、22年4月1日付で保育園2園、学童クラブ11施設を新規開設している。22年4月1日時点の運営施設数は保育園209園、学童クラブ88施設、児童館10施設、合計307施設となった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■24年3月期経常利益35億円目標

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業500億円)に向けて、既存事業の改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、目標数値に24年3月期売上高352億円、経常利益35億円を掲げ、重点戦略として既存事業の収益改善、子育て支援の更なる質的向上、社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造を推進している。

 既存事業の収益性・効率性向上では、デジタルを柱とした社会環境への対応、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンス、アートなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化、小さな本部の実現、保育と学童の連携によるドミナント開設と学童・児童館の新規受託拡大などを推進する。

 なお収益性が悪化した施設については閉園(21年3月末に東京都認証保育所4園および企業主導型保育園1園を閉園、22年3月末に東京都認証保育所1園を閉園予定)を進めている。また経営資源の効率化を図るため、連結子会社の日本保育サービスが、同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を22年4月1日付(予定)で吸収合併する。

 新規領域への展開では、21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>との連携も強化し、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。ノウハウを活用した外販ビジネスも強化する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年7月にはアイフリークモバイル<3845>の子会社アイフリークスマイルズと、絵本アプリ「森のえほん館」のコンテンツを用いて家庭におけるデジタル絵本の受容性および利用動向に関する共同研究(期間21年8月1日〜22年2月28日)に合意した。

 21年9月には子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

 21年10月には、子会社ジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またガーデンライフスタイルメーカーのタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。

 さらに、子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的とする会員制の子育て支援プラットフォーム「コドメル(codomel)」サービスも強化する方針だ。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。

 第1弾サービスとして22年4月1日より、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始した。今後は第2フェーズとして子育て世代に商品や様々なサービスを提供するBtoC事業、第3フェーズとして東南アジアへのサービス展開を推進し、6年目に取扱高18億円を目指す。新たな事業柱を構築する方針だ。

■22年3月期は小幅営業・経常減益予想だが、23年3月期は収益拡大基調

 22年3月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が21年3月期(補助金収入の表示方法変更組替後)比1.2%増の339億円、営業利益が4.5%減の27億30百万円、経常利益が6.4%減の27億60百万円、親会社株主帰属当期純利益が園減損損失一巡で3.3倍の17億60百万円としている。配当予想は60銭増配の4円50銭(期末一括)である。

 保育事業において自治体から受け取る補助金収入(保育士の借上社宅に対する補助金など)の表示方法を従来の営業外収益から売上高に変更したため21年8月12日に売上高と営業利益をそれぞれ5億円上方修正、さらに第2四半期累計の好調を受けて21年11月11日に売上高を2億円、営業利益を4億30百万円、経常利益を4億60百万円、親会社株主帰属当期純利益を3億10百万円それぞれ上方修正している。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比2.8%増の253億82百万円、営業利益が18.6%増の21億51百万円、経常利益が18.5%増の21億70百万円、親会社株主帰属四半期純利益が28.6%増の7億08百万円だった。なお保育事業で自治体から受け取る補助金収入について、従来の営業外収益に計上する方法から売上高に計上する表示方法に変更した。前年同期の数値も組み替えている。

 売上面は、期初においてはコロナ禍に伴う緊急事態宣言の影響を受けたが、新規施設開設(保育園3園、学童クラブ・児童館8施設)に加えて、コロナ禍に対応したオンラインでプログラム実施や、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みの効果で、期中の受入児童数が増加した。

 利益面は、新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など、特殊要因の影響で費用が増加したが、受入児童数増加による増収効果に加えて、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、採用活動や各種備品類の発注体制見直しなど取り組みの効果も寄与して2桁増益だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が83億71百万円で営業利益が1億78百万円、第2四半期は売上高が84億43百万円で営業利益が9億17百万円、第3四半期は売上高が85億68百万円で営業利益が10億56百万円だった。新規施設の開園が概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

 通期予想は据え置いているが、第3四半期累計の進捗率は売上高74.9%、営業利益78.8%、経常利益78.6%、親会社株主帰属当期純利益79.9%と順調である。期後半に向けて収益が拡大する特性も考慮すれば、通期予想に再上振れ余地がありそうだ。

 第4四半期以降もデジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、学研ホールディングスとの業務提携による新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進する。4月1日には、子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的とした子育て支援プラットフォーム「コドメル」の「子育て商品マッチングサービス」を開始した。22年3月期は小幅営業・経常減益予想としているが、積極的な事業展開で23年3月期は収益拡大基調だろう。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。底打ちして出直りを期待したい。4月19日の終値は213円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS20円12銭で算出)は約11倍、前期推定配当利回り(会社予想の4円50銭で算出)は約2.1%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS114円42銭で算出)は約1.9倍、そして時価総額は約187億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月18日更新]

JPホールディングスは底打ち、22年3月期は再上振れ余地

 JPホールディングス<2749>(東1、新市場区分プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。さらに新規領域への展開も推進する方針だ。3月1日には子育て支援プラットフォーム「コドメル」のユーザー登録および寄付品の受付を開始した。22年3月期は小幅営業・経常減益予想としているが、再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で23年3月期も収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だったが、売り一巡感を強めている。底打ちして出直りを期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。

 事業区分は、認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力に、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 21年3月期末の運営施設数は、保育園が212(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が177、認可外東京都認証保育所が19、認可外企業主導型保育事業が2、その他認可外保育園が4)、学童クラブが77、児童館が11、合計が301(20年3月期末は297)だった。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比258人増加の1万5581人だった。

 なお21年4月1日付で保育園5園(うち2園は東京都認証保育所から認可保育園に移行)、学童クラブ8施設、児童館1施設を新規開設している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■24年3月期経常利益35億円目標

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業500億円)に向けて、既存事業の改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、目標数値に24年3月期売上高352億円、経常利益35億円を掲げ、重点戦略として既存事業の収益改善、子育て支援の更なる質的向上、社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造を推進している。

 既存事業の収益性・効率性向上では、デジタルを柱とした社会環境への対応、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンス、アートなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化、小さな本部の実現、保育と学童の連携によるドミナント開設と学童・児童館の新規受託拡大などを推進する。

 なお収益性が悪化した施設については閉園(21年3月末に東京都認証保育所4園および企業主導型保育園1園を閉園、22年3月末に東京都認証保育所1園を閉園予定)を進めている。また経営資源の効率化を図るため、連結子会社の日本保育サービスが、同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を22年4月1日付(予定)で吸収合併する。

 新規領域への展開では、21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>との連携も強化し、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。ノウハウを活用した外販ビジネスも強化する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年7月にはアイフリークモバイル<3845>の連結子会社アイフリークスマイルズと、絵本アプリ「森のえほん館」のコンテンツを用いて家庭におけるデジタル絵本の受容性および利用動向に関する共同研究(期間21年8月1日〜22年2月28日)に合意した。

 21年9月には子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

 21年10月には、子会社ジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またガーデンライフスタイルメーカーのタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。

 さらに、子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的とする会員制の子育て支援プラットフォームビジネス「コドメル(codomel)」も強化する方針だ。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。3月1日には「コドメル」のユーザー登録および寄付品の受付を開始した。第1弾サービスとして22年4月1日より子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始予定である。今後はこどもの乳幼児期や学童期にとどまらず、成人するまでの幅広い期間を対象として、ユーザーニーズにマッチした様々な商品・サービスを提供し、6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱を構築する方針だ。

■22年3月期小幅営業・経常減益予想だが再上振れ余地

 22年3月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が21年3月期(補助金収入の表示方法変更組替後)比1.2%増の339億円、営業利益が4.5%減の27億30百万円、経常利益が6.4%減の27億60百万円、親会社株主帰属当期純利益が園減損損失一巡で3.3倍の17億60百万円としている。配当予想は60銭増配の4円50銭(期末一括)である。

 保育事業において自治体から受け取る補助金収入(保育士の借上社宅に対する補助金など)の表示方法を従来の営業外収益から売上高に変更したため21年8月12日に売上高と営業利益をそれぞれ5億円上方修正、さらに第2四半期累計の好調を受けて21年11月11日に売上高を2億円、営業利益を4億30百万円、経常利益を4億60百万円、親会社株主帰属当期純利益を3億10百万円それぞれ上方修正している。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比2.8%増の253億82百万円、営業利益が18.6%増の21億51百万円、経常利益が18.5%増の21億70百万円、親会社株主帰属四半期純利益が28.6%増の7億08百万円だった。なお保育事業で自治体から受け取る補助金収入について、従来の営業外収益に計上する方法から売上高に計上する表示方法に変更した。前年同期の数値も組み替えている。

 売上面は、期初においてはコロナ禍に伴う緊急事態宣言の影響を受けたが、新規施設開設(保育園3園、学童クラブ・児童館8施設)に加えて、コロナ禍に対応したオンラインでプログラム実施や、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みの効果で、期中の受入児童数が増加した。

 利益面は、新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など、特殊要因の影響で費用が増加したが、受入児童数増加による増収効果に加えて、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、採用活動や各種備品類の発注体制見直しなど取り組みの効果も寄与して2桁増益だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が83億71百万円で営業利益が1億78百万円、第2四半期は売上高が84億43百万円で営業利益が9億17百万円、第3四半期は売上高が85億68百万円で営業利益が10億56百万円だった。新規施設の開園が概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

 通期予想は据え置いているが、第3四半期累計の進捗率は売上高74.9%、営業利益78.8%、経常利益78.6%、親会社株主帰属当期純利益79.9%と順調である。期後半に向けて収益が拡大する特性も考慮すれば、通期予想に再上振れ余地がありそうだ。

 第4四半期以降もデジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、学研ホールディングスとの業務提携による新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進するとともに、22年4月には新規事業として子育て支援プラットフォーム「子育て商品マッチングサービス」を開始する。積極的な事業展開で23年3月期も収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だったが、売り一巡感を強めている。底打ちして出直りを期待したい。3月17日の終値は222円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円12銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の4円50銭で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS114円42銭で算出)は約1.9倍、そして時価総額は約195億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月28日更新]

JPホールディングスは売られ過ぎ感、22年3月期は再上振れ余地

 JPホールディングス<2749>(東1、新市場区分プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。さらに新規領域への展開も推進する方針だ。22年3月期第3四半期は、コロナ禍に対応したオンラインプログラム実施や効率的な施設運営などで2桁増益となり、第3四半期累計として過去最高益を達成した。通期の営業・経常減益予想を据え置いたが再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で23年3月期も収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新して軟調展開だが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。

 事業区分は、認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力に、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 21年3月期末の運営施設数は、保育園が212(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が177、認可外東京都認証保育所が19、認可外企業主導型保育事業が2、その他認可外保育園が4)、学童クラブが77、児童館が11、合計が301(20年3月期末は297)だった。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比258人増加の1万5581人だった。

 なお21年4月1日付で保育園5園(うち2園は東京都認証保育所から認可保育園に移行)、学童クラブ8施設、児童館1施設を新規開設している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■24年3月期経常利益35億円目標

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業500億円)に向けて、既存事業の改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、目標数値に24年3月期売上高352億円、経常利益35億円を掲げ、重点戦略として既存事業の収益改善、子育て支援の更なる質的向上、社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造を推進している。

 既存事業の収益性・効率性向上では、デジタルを柱とした社会環境への対応、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンス、アートなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化、小さな本部の実現、保育と学童の連携によるドミナント開設と学童・児童館の新規受託拡大などを推進する。

 なお収益性が悪化した施設については閉園(21年3月末に東京都認証保育所4園および企業主導型保育園1園を閉園、22年3月末に東京都認証保育所1園を閉園予定)を進めている。また経営資源の効率化を図るため、連結子会社の日本保育サービスが、同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を22年4月1日付(予定)で吸収合併する。

 新規領域への展開では、21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>との連携も強化し、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。ノウハウを活用した外販ビジネスも強化する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年7月にはアイフリークモバイル<3845>の連結子会社アイフリークスマイルズと、絵本アプリ「森のえほん館」のコンテンツを用いて家庭におけるデジタル絵本の受容性および利用動向に関する共同研究(期間21年8月1日〜22年2月28日)に合意した。

 21年9月には子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

 21年10月には、子会社ジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またガーデンライフスタイルメーカーのタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。

 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的として、会員制の子育て支援プラットフォームビジネスも強化する方針だ。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。2月10日にはプラットフォームの名称を「コドメル(codomel)」に決定したと発表している。第1弾サービスとして22年4月に子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始予定である。今後はこどもの乳幼児期や学童期にとどまらず、成人するまでの幅広い期間を対象として、ユーザーニーズにマッチした様々な商品・サービスを提供し、6年目に取扱高18億円を目指し、新たな事業柱は構築する方針だ。

■22年3月期3Q累計2桁増益で過去最高益、通期予想は再上振れ余地

 22年3月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が21年3月期(補助金収入の表示方法変更組替後)比1.2%増の339億円、営業利益が4.5%減の27億30百万円、経常利益が6.4%減の27億60百万円、親会社株主帰属当期純利益が園減損損失一巡で3.3倍の17億60百万円としている。配当予想は60銭増配の4円50銭(期末一括)である。

 保育事業において自治体から受け取る補助金収入(保育士の借上社宅に対する補助金など)の表示方法を従来の営業外収益から売上高に変更したため21年8月12日に売上高と営業利益をそれぞれ5億円上方修正、さらに第2四半期累計の好調を受けて21年11月11日に売上高を2億円、営業利益を4億30百万円、経常利益を4億60百万円、親会社株主帰属当期純利益を3億10百万円それぞれ上方修正している。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比2.8%増の253億82百万円、営業利益が18.6%増の21億51百万円、経常利益が18.5%増の21億70百万円、親会社株主帰属四半期純利益が28.6%増の7億08百万円だった。なお保育事業で自治体から受け取る補助金収入について、従来の営業外収益に計上する方法から売上高に計上する表示方法に変更した。前年同期の数値も組み替えている。

 売上面は、期初においてはコロナ禍に伴う緊急事態宣言の影響を受けたが、新規施設開設(保育園3園、学童クラブ・児童館8施設)に加えて、コロナ禍に対応したオンラインでプログラム実施や、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みの効果で、期中の受入児童数が増加した。

 利益面は、新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など、特殊要因の影響で費用が増加したが、受入児童数増加による増収効果に加えて、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、採用活動や各種備品類の発注体制見直しなど取り組みの効果も寄与して2桁増益だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が83億71百万円で営業利益が1億78百万円、第2四半期は売上高が84億43百万円で営業利益が9億17百万円、第3四半期は売上高が85億68百万円で営業利益が10億56百万円だった。新規施設の開園が概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

 通期予想は据え置いているが、第3四半期累計の進捗率は売上高74.9%、営業利益78.8%、経常利益78.6%、親会社株主帰属当期純利益79.9%と順調である。期後半に向けて収益が拡大する特性も考慮すれば、通期予想に再上振れ余地がありそうだ。

 第4四半期以降もデジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、学研ホールディングスとの業務提携による新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進するとともに、22年4月には新規事業として子育て支援プラットフォーム「子育て商品マッチングサービス」を開始する。積極的な事業展開で23年3月期も収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新して軟調展開だが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。2月25日の終値は220円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円12銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の4円50銭で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS114円42銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約193億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月14日更新]

JPホールディングスは22年3月期3Q累計2桁増益で過去最高益、通期予想は再上振れ余地

 JPホールディングス<2749>(東1、新市場区分プライム)は2月10日の取引時間中に22年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。コロナ禍に対応したオンラインプログラム実施などの取り組みで期中の受入児童数が増加して増収、効率的な施設運営も寄与して2桁増益となり、第3四半期累計として過去最高益を達成した。通期の営業・経常減益予想を据え置いたが再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新する展開だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■22年3月期3Q累計2桁増益で過去最高益、通期予想は再上振れ余地

 22年3月期第3四半期累計連結業績(収益認識基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が前年同期比2.8%増の253億82百万円、営業利益が18.6%増の21億51百万円、経常利益が18.5%増の21億70百万円、親会社株主帰属四半期純利益が28.6%増の7億08百万円だった。なお保育事業で自治体から受け取る補助金収入について、従来の営業外収益に計上する方法から売上高に計上する表示方法に変更した。前年同期の数値も組み替えている。

 売上面は、期初においてはコロナ禍に伴う緊急事態宣言の影響を受けたが、新規施設開設(保育園3園、学童クラブ・児童館8施設)に加えて、コロナ禍に対応したオンラインでプログラム実施や、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みの効果で、期中の受入児童数が増加した。

 利益面は、新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など、特殊要因の影響で費用が増加したが、受入児童数増加による増収効果に加えて、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、採用活動や各種備品類の発注体制見直しなど取り組みの効果も寄与して2桁増益だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が83億71百万円で営業利益が1億78百万円、第2四半期は売上高が84億43百万円で営業利益が9億17百万円、第3四半期は売上高が85億68百万円で営業利益が10億56百万円だった。新規施設の開園が概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

 通期連結業績予想(21年8月12日付で補助金収入計上方法変更に伴って売上高と営業利益を上方修正、21年11月11日付で売上高・各利益とも上方修正)は据え置いて、売上高が21年3月期比1.2%増の339億円、営業利益が4.5%減の27億30百万円、経常利益が6.4%減の27億60百万円、親会社株主帰属当期純利益が3.3倍の17億60百万円としている。親会社株主帰属当期純利益は前期計上の減損損失が一巡して大幅増益予想である。配当予想は据え置いて60銭増配の4円50銭(期末一括)としている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が74.9%、営業利益が78.8%、経常利益が78.6%、親会社株主帰属当期純利益が79.9%と順調である。期後半に向けて収益が拡大する特性も考慮すれば、通期予想に再上振れ余地がありそうだ。

 第4四半期以降もデジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、学研ホールディングスとの業務提携による新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進するとともに、22年4月には新規事業として子育て支援プラットフォーム「子育て商品マッチングサービス」を開始する。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新する展開だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。2月10日の終値は233円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円12銭で算出)は約12倍、時価総額は約205億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月02日更新]

JPホールディングスは反発の動き、22年3月期は再上振れ余地

 JPホールディングス<2749>(東1、新市場区分プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。さらに新規領域への展開も推進する方針だ。22年3月期は一時的な特殊要因の影響で費用が増加するため小幅営業・経常減益予想としているが、効率化の進展も寄与して通期予想は再上振れ余地がありそうだ。さらに23年3月期の収益拡大を期待したい。4月4日移行予定の新市場区分についてはプライム市場に移行する。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお2月10日に22年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。

 事業区分は、認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力に、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 21年3月期末の運営施設数は、保育園が212(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が177、認可外東京都認証保育所が19、認可外企業主導型保育事業が2、その他認可外保育園が4)、学童クラブが77、児童館が11、合計が301(20年3月期末は297)だった。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比258人増加の1万5581人だった。

 なお21年4月1日付で保育園5園(うち2園は東京都認証保育所から認可保育園に移行)、学童クラブ8施設、児童館1施設を新規開設している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■24年3月期経常利益35億円目標

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業500億円)に向けて、既存事業の改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、目標数値に24年3月期売上高352億円、経常利益35億円を掲げ、重点戦略として既存事業の収益改善、子育て支援の更なる質的向上、社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造を推進している。

 既存事業の収益性・効率性向上では、デジタルを柱とした社会環境への対応、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンス、アートなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化、小さな本部の実現、保育と学童の連携によるドミナント開設と学童・児童館の新規受託拡大などを推進する。

 なお収益性が悪化した施設については閉園(21年3月末に東京都認証保育所4園および企業主導型保育園1園を閉園、22年3月末に東京都認証保育所1園を閉園予定)を進めている。また経営資源の効率化を図るため、連結子会社の日本保育サービスが、同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を22年4月1日付(予定)で吸収合併する。

 新規領域への展開では、21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>との連携も強化し、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。ノウハウを活用した外販ビジネスも強化する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年7月にはアイフリークモバイル<3845>の連結子会社アイフリークスマイルズと、絵本アプリ「森のえほん館」のコンテンツを用いて家庭におけるデジタル絵本の受容性および利用動向に関する共同研究(期間21年8月1日〜22年2月28日)に合意した。

 21年9月には子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

 21年10月には、子会社ジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またガーデンライフスタイルメーカーのタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。

 会員制プラットフォームビジネスも強化する方針だ。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。21年11月には第1弾サービスとして、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始(22年4月予定)すると発表した。

■22年3月期小幅営業・経常減益予想、23年3月期収益拡大期待

 22年3月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が21年3月期(補助金収入の表示方法変更組替後)比1.2%増の339億円、営業利益が4.5%減の27億30百万円、経常利益が6.4%減の27億60百万円、親会社株主帰属当期純利益が園減損損失一巡で3.3倍の17億60百万円としている。配当予想は60銭増配の4円50銭(期末一括)である。

 保育事業において自治体から受け取る補助金収入(保育士の借上社宅に対する補助金など)の表示方法を従来の営業外収益から売上高に変更したため21年8月12日に売上高と営業利益をそれぞれ5億円上方修正、さらに第2四半期累計の好調を受けて21年11月11日に売上高を2億円、営業利益を4億30百万円、経常利益を4億60百万円、親会社株主帰属当期純利益を3億10百万円それぞれ上方修正している。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比3.4%増の168億14百万円、営業利益が16.7%増の10億95百万円、経常利益が16.3%増の11億11百万円、親会社株主帰属四半期純利益が園減損損失一巡も寄与して28.6%増の7億08百万円だった。

 売上面は、期初時点ではコロナ禍の影響で受入児童数が減少したが、新規施設開設(保育園3園、学童クラブ・児童館8施設)に加えて、デジタルを活用した園見学、オンラインプログラム(英語・体操・リトミック・ダンスなど)の実施、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組み効果で、期中での受入児童数増加につながった。21年9月末時点の運営施設数は合計303施設(保育園211園、学童クラブ81施設、児童館11施設)となった。

 利益面は、新人事制度導入に伴う賞与支給期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う関連費用の増加など、一時的な特殊要因の影響で費用が増加したが、受入児童数増加による増収効果に加えて、効率的な施設運営への取り組みの効果も寄与して2桁増益だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が83億71百万円で営業利益が1億78百万円、第2四半期は売上高が84億43百万円で営業利益が9億17百万円だった。

 通期は、新人事制度導入やシステム導入など一時的特殊要因の影響で営業・経常減益予想としている。ただし受入児童数の増加などで期初予想に対して減益幅が縮小する見込みとなった。更なる収益改善に向けて、各施設の人員再配置などによる効率的な施設運営、採用活動の見直し、各種備品の発注体制の見直しなども推進する。効率化の進展も寄与して通期予想は再上振れ余地がありそうだ。さらに23年3月期の収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。2月1日の終値は237円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円12銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の4円50銭で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS114円42銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約208億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月18日更新]

JPホールディングスは売られ過ぎ感、22年3月期は再上振れの可能性

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。さらに新規領域への展開も推進する方針だ。22年3月期は一時的な特殊要因の影響で費用が増加するため小幅営業・経常減益予想としているが、効率化の進展も寄与して再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお2月10日に22年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は、認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 21年3月期末の運営施設数は、保育園が212(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が177、認可外東京都認証保育所が19、認可外企業主導型保育事業が2、その他認可外保育園が4)、学童クラブが77、児童館が11、合計が301(20年3月期末は297)だった。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比258人増加の1万5581人だった。

 なお21年4月1日付で保育園5園(うち2園は東京都認証保育所から認可保育園に移行)、学童クラブ8施設、児童館1施設を新規開設している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■24年3月期経常利益35億円目標

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業500億円)に向けて、既存事業の改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、目標数値に24年3月期売上高352億円、経常利益35億円を掲げ、重点戦略として既存事業の収益改善、子育て支援の更なる質的向上、社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造を推進している。

 既存事業の収益性・効率性向上では、デジタルを柱とした社会環境への対応、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンス、アートなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化、小さな本部の実現、保育と学童の連携によるドミナント開設と学童・児童館の新規受託拡大などを推進する。

 なお収益性が悪化した施設については閉園(21年3月末に東京都認証保育所4園および企業主導型保育園1園を閉園、22年3月末に東京都認証保育所1園を閉園予定)を進めている。また経営資源の効率化を図るため、連結子会社の日本保育サービスが、同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を22年4月1日付(予定)で吸収合併する。

 新規領域への展開では、21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>との連携も強化し、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。ノウハウを活用した外販ビジネスも強化する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年7月にはアイフリークモバイル<3845>の連結子会社アイフリークスマイルズと、絵本アプリ「森のえほん館」のコンテンツを用いて家庭におけるデジタル絵本の受容性および利用動向に関する共同研究(期間21年8月1日〜22年2月28日)に合意した。

 21年9月には子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

 21年10月には、子会社ジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またガーデンライフスタイルメーカーのタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。

 会員制プラットフォームビジネスも強化する方針だ。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。21年11月には第1弾サービスとして、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始(22年4月予定)すると発表した。

■22年3月期小幅営業・経常減益予想だが再上振れの可能性

 22年3月期の連結業績予想は、保育事業において自治体から受け取る補助金収入(保育士の借上社宅に対する補助金など)の表示方法を従来の営業外収益から売上高に変更したため8月12日に売上高と営業利益をそれぞれ5億円上方修正、さらに第2四半期累計の好調を受けて11月11日に売上高を2億円、営業利益を4億30百万円、経常利益を4億60百万円、親会社株主帰属当期純利益を3億10百万円それぞれ上方修正した。

 修正後の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が21年3月期(補助金収入の表示方法変更組替後)比1.2%増の339億円で、営業利益が4.5%減の27億30百万円、経常利益が6.4%減の27億60百万円、親会社株主帰属当期純利益が園減損損失一巡で3.3倍の17億60百万円としている。配当予想は60銭増配の4円50銭(期末一括)である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比3.4%増の168億14百万円、営業利益が16.7%増の10億95百万円、経常利益が16.3%増の11億11百万円、親会社株主帰属四半期純利益が園減損損失一巡も寄与して28.6%増の7億08百万円だった。

 売上面は、期初時点ではコロナ禍の影響で受入児童数が減少したが、新規施設開設(保育園3園、学童クラブ・児童館8施設)に加えて、デジタルを活用した園見学、オンラインプログラム(英語・体操・リトミック・ダンスなど)の実施、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組み効果で、期中での受入児童数増加につながった。21年9月末時点の運営施設数は合計303施設(保育園211園、学童クラブ81施設、児童館11施設)となった。

 利益面は、新人事制度導入に伴う賞与支給期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う関連費用の増加など、一時的な特殊要因の影響で費用が増加したが、受入児童数増加による増収効果に加えて、効率的な施設運営への取り組みの効果も寄与して2桁増益だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が83億71百万円で営業利益が1億78百万円、第2四半期は売上高が84億43百万円で営業利益が9億17百万円だった。

 通期は、新人事制度導入やシステム導入など一時的特殊要因の影響で営業・経常減益予想としている。ただし受入児童数の増加などで従来予想に対して減益幅が縮小する見込みとなった。更なる収益改善に向けて、各施設の人員再配置などによる効率的な施設運営、採用活動の見直し、各種備品の発注体制の見直しなども推進する。効率化の進展も寄与して通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への状況に関する第一次判定結果としてプライム市場適合を確認し、21年10月25日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。

 株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。1月17日の終値は231円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円12銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想4円50銭で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS114円42銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約203億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月20日更新]

JPホールディングスは調整一巡、22年3月期は再上振れの可能性

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。さらに新規領域への展開も推進する方針だ。22年3月期予想は上方修正して、従来予想に比べて営業・経常減益幅が縮小する見込みとしている。効率化の進展も寄与して通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新する場面があったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は、認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 21年3月期末の運営施設数は、保育園が212(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が177、認可外東京都認証保育所が19、認可外企業主導型保育事業が2、その他認可外保育園が4)、学童クラブが77、児童館が11、合計が301(20年3月期末は297)だった。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比258人増加の1万5581人だった。

 なお21年4月1日付で保育園5園(うち2園は東京都認証保育所から認可保育園に移行)、学童クラブ8施設、児童館1施設を新規開設している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■24年3月期経常利益35億円目標

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業500億円)に向けて、既存事業の改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、目標数値に24年3月期売上高352億円、経常利益35億円を掲げ、重点戦略として既存事業の収益改善、子育て支援の更なる質的向上、社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造を推進している。

 既存事業の収益性・効率性向上では、デジタルを柱とした社会環境への対応、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンス、アートなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化、小さな本部の実現、保育と学童の連携によるドミナント開設と学童・児童館の新規受託拡大などを推進する。

 なお収益性が悪化した施設については閉園(21年3月末に東京都認証保育所4園および企業主導型保育園1園を閉園、22年3月末に東京都認証保育所1園を閉園予定)を進めている。また経営資源の効率化を図るため、連結子会社の日本保育サービスが、同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を22年4月1日付(予定)で吸収合併する。

 新規領域への展開では、21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>との連携も強化し、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。ノウハウを活用した外販ビジネスも強化する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年7月にはアイフリークモバイル<3845>の連結子会社アイフリークスマイルズと、絵本アプリ「森のえほん館」のコンテンツを用いて家庭におけるデジタル絵本の受容性および利用動向に関する共同研究(期間21年8月1日〜22年2月28日)に合意した。

 21年9月には子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

 21年10月には、子会社ジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またガーデンライフスタイルメーカーのタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。

 会員制プラットフォームビジネスも強化する方針だ。全国で運営する300超の子育て支援施設(保育所、学童クラブ、児童館)の園児・児童と、その保護者を会員化して、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供する。21年11月には第1弾サービスとして、子育て関連用品を中心とするリユース品に関する「子育て商品マッチングサービス」を開始(22年4月予定)すると発表した。

■22年3月期は再上振れの可能性

 22年3月期の連結業績予想は、保育事業において自治体から受け取る補助金収入(保育士の借上社宅に対する補助金など)の表示方法を従来の営業外収益から売上高に変更したため8月12日に売上高と営業利益をそれぞれ5億円上方修正、さらに第2四半期累計の好調を受けて11月11日に売上高を2億円、営業利益を4億30百万円、経常利益を4億60百万円、親会社株主帰属当期純利益を3億10百万円それぞれ上方修正した。

 修正後の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が21年3月期(補助金収入の表示方法変更組替後)比1.2%増の339億円で、営業利益が4.5%減の27億30百万円、経常利益が6.4%減の27億60百万円、親会社株主帰属当期純利益が園減損損失一巡で3.3倍の17億60百万円としている。配当予想は60銭増配の4円50銭(期末一括)である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比3.4%増の168億14百万円、営業利益が16.7%増の10億95百万円、経常利益が16.3%増の11億11百万円、親会社株主帰属四半期純利益が園減損損失一巡も寄与して28.6%増の7億08百万円だった。

 売上面は、期初時点ではコロナ禍の影響で受入児童数が減少したが、新規施設開設(保育園3園、学童クラブ・児童館8施設)に加えて、デジタルを活用した園見学、オンラインプログラム(英語・体操・リトミック・ダンスなど)の実施、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組み効果で、期中での受入児童数増加につながった。21年9月末時点の運営施設数は合計303施設(保育園211園、学童クラブ81施設、児童館11施設)となった。

 利益面は、新人事制度導入に伴う賞与支給期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う関連費用の増加など、一時的な特殊要因の影響で費用が増加したが、受入児童数増加による増収効果に加えて、効率的な施設運営への取り組みの効果も寄与して2桁増益だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が83億71百万円で営業利益が1億78百万円、第2四半期は売上高が84億43百万円で営業利益が9億17百万円だった。

 通期は、新人事制度導入やシステム導入など一時的特殊要因の影響で営業・経常減益予想としている。ただし受入児童数の増加などで従来予想に対して減益幅が縮小する見込みとなった。更なる収益改善に向けて、各施設の人員再配置などによる効率的な施設運営、採用活動の見直し、各種備品の発注体制の見直しなども推進する。効率化の進展も寄与して通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への状況に関する第一次判定結果としてプライム市場適合を確認し、21年10月25日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに基づいて手続を進める。

 株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新する場面があったが、調整一巡して出直りを期待したい。12月17日の終値は246円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円12銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想4円50銭で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS114円42銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約216億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月29日更新]

JPホールディングスは22年3月期上方修正して減益幅縮小見込み、さらなる上振れの可能性

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。22年3月期第2四半期累計は受入児童数増加や効率的施設運営などで2桁増益だった。通期予想は上方修正して、従来予想に比べて営業・経常減益幅が縮小する見込みとしている。効率化の進展で通期予想はさらなる上振れの可能性もありそうだ。株価は年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は、認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 21年3月期末の運営施設数は、保育園が212(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が177、認可外東京都認証保育所が19、認可外企業主導型保育事業が2、その他認可外保育園が4)、学童クラブが77、児童館が11、合計が301(20年3月期末は297)だった。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比258人増加の1万5581人だった。

 なお21年4月1日付で保育園5園(うち2園は東京都認証保育所から認可保育園に移行)、学童クラブ8施設、児童館1施設を新規開設している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■24年3月期経常利益35億円目標

 長期経営ビジョンでは「選ばれ続ける園・施設」を目指し、連結売上高1000億円(既存事業500億円、新規事業500億円)に向けて、既存事業の改善・拡大、新規事業、資本・業務提携を推進している。

 さらに中期経営計画(ローリング方式により年次で見直し実施)では、目標数値に24年3月期売上高352億円、経常利益35億円を掲げ、重点戦略として既存事業の収益改善、子育て支援の更なる質的向上、社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造を推進している。

 既存事業の収益性・効率性向上では、デジタルを柱とした社会環境への対応、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンス、アートなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化、小さな本部の実現、保育と学童の連携によるドミナント開設と学童・児童館の新規受託拡大などを推進する。

 なお収益性が悪化した施設については閉園(21年3月末に東京都認証保育所4園および企業主導型保育園1園を閉園、22年3月末に東京都認証保育所1園を閉園予定)を進めている。また経営資源の効率化を図るため、連結子会社の日本保育サービスが、同じく連結子会社のアメニティライフ(横浜市で保育所5園運営)を22年4月1日付(予定)で吸収合併する。

 新規領域への展開では、21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>との連携も強化し、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。ノウハウを活用した外販ビジネスも強化する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年7月にはアイフリークモバイル<3845>の連結子会社アイフリークスマイルズと、絵本アプリ「森のえほん館」のコンテンツを用いて家庭におけるデジタル絵本の受容性および利用動向に関する共同研究(期間21年8月1日〜22年2月28日)に合意した。

 21年9月には子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

 21年10月には、子会社ジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始した。またガーデンライフスタイルメーカーのタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始した。

■22年3月期2Q累計2桁増益、通期上方修正して営業・経常減益幅縮小

 22年3月期第2四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比3.4%増の168億14百万円、営業利益が16.7%増の10億95百万円、経常利益が16.3%増の11億11百万円、親会社株主帰属四半期純利益が前期計上した園減損損失1億15百万円の一巡も寄与して28.6%増の7億08百万円だった。

 なお保育事業で自治体から受け取る補助金収入(保育士の借上社宅に対する補助金など)について、従来の営業外収益に計上する方法から売上高に計上する表示方法に変更した。これに伴って前年同期の数値も組み替えて増減率を算出している。また収益認識基準適用による損益への影響は無かった。

 売上面は、期初時点ではコロナ禍の影響で受入児童数が減少したが、新規施設開設(保育園3園、学童クラブ・児童館8施設)に加えて、デジタルを活用した園見学、オンラインプログラム(英語・体操・リトミック・ダンスなど)の実施、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組み効果で、期中での受入児童数増加につながった。21年9月末時点の運営施設数は合計303施設(保育園211園、学童クラブ81施設、児童館11施設)となった。

 利益面は、新人事制度導入に伴う賞与支給期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う関連費用の増加など、一時的な特殊要因の影響で費用が増加したが、受入児童数増加による増収効果に加えて、効率的な施設運営への取り組みの効果も寄与して2桁増益だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が83億71百万円で営業利益が1億78百万円、第2四半期は売上高が84億43百万円で営業利益が9億17百万円だった。

 通期予想については、保育事業において自治体から受け取る補助金収入の表示方法を従来の営業外収益から売上高に変更したため8月12日に売上高と営業利益をそれぞれ5億円上方修正した。さらに第2四半期累計の実績を受けて11月11日に売上高を2億円、営業利益を4億30百万円、経常利益を4億60百万円、親会社株主帰属当期純利益を3億10百万円、それぞれ上方修正した。

 修正後の22年3月期通期連結業績予想は売上高が21年3月期(表示方法変更組替後)比1.2%増の339億円、営業利益が4.5%減の27億30百万円、経常利益が6.4%減の27億60百万円、親会社株主帰属当期純利益が減損損失一巡も寄与して3.3倍の17億60百万円としている。配当予想は60銭増配の4円50銭(期末一括)である。

 新人事制度導入やシステム導入など一時的特殊要因の影響で営業・経常減益予想だが、受入児童数増加などで従来予想に対して減益幅が縮小する見込みとしている。収益改善に向けて、各施設の人員再配置などによる効率的な施設運営、採用活動の見直し、各種備品の発注体制の見直しなども推進する。効率化の進展で通期予想はさらなる上振れの可能性もありそうだ。

■株価は下値固め完了

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への状況に関する第一次判定結果としてプライム市場適合を確認し、21年10月25日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに基づいて手続を進める。

 株価は年初来安値圏でやや軟調だが、下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。11月26日の終値は257円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円12銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想4円50銭で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS114円42銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約226億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月26日更新]

JPホールディングスは底値圏、22年3月期営業・経常減益予想だが上振れ余地

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。10月22日にはタカショーとの協同による食農・食育プログラム「VegTrug Kids」の開始を発表した。また10月25日には新市場区分についてプライム市場選択申請を発表した。22年3月期は新人事制度導入やシステム導入など一時的要因の影響で営業・経常減益予想としているが保守的だろう。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は年初来安値を更新して軟調だがほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。なお11月11日に22年3月期第2四半期決算発表を予定している。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は、認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 21年3月期末の運営施設数は、保育園が212(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が177、認可外東京都認証保育所が19、認可外企業主導型保育事業が2、その他認可外保育園が4)、学童クラブが77、児童館が11、合計が301(20年3月期末は297)だった。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比258人増加の1万5581人だった。

 なお21年4月1日付で保育園5園(うち2園は東京都認証保育所から認可保育園に移行)、学童クラブ8施設、児童館1施設を新規開設している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■24年3月期経常利益35億円目標

 中期経営計画(22年3月期〜24年3月期)では重点目標に収益性・効率性の向上、健全性の向上、成長性の向上、目標数値に24年3月期売上高347億円、経常利益35億円を掲げている。

 収益性・効率性向上では、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンス、アートなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化・ICT化の推進、経営管理・収益管理の体制強化、業務プロセス改革やシステム導入の加速による業務効率化を推進する。なお収益性が悪化した施設については閉園(21年3月末に東京都認証保育所4園および企業主導型保育園1園を閉園、22年3月末に東京都認証保育所1園を閉園予定)を進めている。

 健全性の向上では、社会・事業環境の変化を捉えた事業構造改革と経営基盤の強化を図るため、安全・安心な運営・管理体制と子育て支援のさらなる質的向上に向けた人材教育を確立する。

 成長性の向上では、子育て支援の取り組みを「待機児童対策」から「少子化社会への対応」として、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>との連携によって、新たな価値創造を目指す。さらにDX化によってグループ競争力の強化を推進する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年7月には、アイフリークモバイル<3845>の連結子会社アイフリークスマイルズと、絵本アプリ「森のえほん館」のコンテンツを用いて、家庭におけるデジタル絵本の受容性および利用動向に関する共同研究(期間21年8月1日〜22年2月28日)に合意した。

 21年9月には、子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

 10月1日には、子会社ジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を提供開始したと発表した。10月22日には、ガーデンライフスタイルメーカーのタカショー<7590>と協同で、こどもたちが「野菜を育てる楽しさ」と「野菜のおいしさ」を学べる食農・食育プログラム「VegTrug Kids」を開始したと発表した。

■22年3月期営業・経常減益予想だが上振れ余地

 22年3月期連結業績予想は、保育事業で自治体から受け取る補助金収入(保育士の借上社宅に対する補助金等)の表示方法を従来の営業外収益に計上から売上高に計上に変更したため、8月12日に売上高と営業利益をそれぞれ5億円上方修正し、売上高が21年3月期(表示方法変更組替後)比0.6%増の337億円、営業利益が19.5%減の23億円、経常利益が22.0%減の23億円、親会社株主帰属当期純利益が減損損失の一巡で2.7倍の14億50百万円としている。配当予想は60銭増配の4円50銭(期末一括)である。

 第1四半期(表示方法変更後)は売上高が前年同期比4.6%増の83億71百万円、営業利益が32.2%減の1億78百万円、経常利益が30.1%減の1億86百万円、親会社株主帰属四半期純利益が40.4%減の1億05百万円だった。

 新規施設開設(保育園3園、学童クラブ・児童館8施設)や既存施設での受入児童の増加で増収だが、新人事制度導入による賞与支給対象期間変更に伴う賞与引当金の増加、システム導入に伴う費用の増加など、一時的要因の影響(特殊要因費用として合計4億円計上)で減益だった。

 通期は、売上面では新型コロナ影響による在宅勤務の増加、出生率低下に伴う少子化の加速などで、0歳・1歳児の受入児童数が減少することを想定し、コスト面では新人事制度導入やシステム導入など一時的要因の影響で、営業・経常減益予想としている。ただし保守的だろう。通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■株価は底値圏

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への状況に関する第一次判定結果としてプライム市場適合を確認し、21年10月25日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに基づいて手続を進める。

 株価は年初来安値を更新して軟調だがほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。10月25日の終値は253円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS16円58銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想4円50銭で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS114円42銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約222億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月05日更新]

JPホールディングスは戻り試す、22年3月期営業・経常減益予想だが上振れ余地

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。10月1日には、新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」の開発・提供開始を発表している。22年3月期は新人事制度導入やシステム導入など一時的要因の影響で営業・経常減益予想としているが保守的だろう。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して下値切り上げの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は、認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 21年3月期末の運営施設数は、保育園が212(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が177、認可外東京都認証保育所が19、認可外企業主導型保育事業が2、その他認可外保育園が4)、学童クラブが77、児童館が11、合計が301(20年3月期末は297)だった。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比258人増加の1万5581人だった。

 なお21年4月1日付で保育園5園(うち2園は東京都認証保育所から認可保育園に移行)、学童クラブ8施設、児童館1施設を新規開設している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■24年3月期経常利益35億円目標

 中期経営計画(22年3月期〜24年3月期)では重点目標に収益性・効率性の向上、健全性の向上、成長性の向上、目標数値に24年3月期売上高347億円、経常利益35億円を掲げている。

 収益性・効率性向上では、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンス、アートなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化・ICT化の推進、経営管理・収益管理の体制強化、業務プロセス改革やシステム導入の加速による業務効率化を推進する。なお収益性が悪化した施設については閉園(21年3月末に東京都認証保育所4園および企業主導型保育園1園を閉園、22年3月末に東京都認証保育所1園を閉園予定)を進めている。

 健全性の向上では、社会・事業環境の変化を捉えた事業構造改革と経営基盤の強化を図るため、安全・安心な運営・管理体制と子育て支援のさらなる質的向上に向けた人材教育を確立する。

 成長性の向上では、子育て支援の取り組みを「待機児童対策」から「少子化社会への対応」として、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>との連携によって、新たな価値創造を目指す。さらにDX化によってグループ競争力の強化を推進する。

 21年6月には、保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。21年7月には、アイフリークモバイル<3845>の連結子会社アイフリークスマイルズと、絵本アプリ「森のえほん館」のコンテンツを用いて、家庭におけるデジタル絵本の受容性および利用動向に関する共同研究(期間21年8月1日〜22年2月28日)に合意した。

 21年9月には、子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を開始した。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

 10月1日には、子会社ジェイキャストが新たな成長戦略を捉えた新規事業プログラム「保育園児向けダンスプログラム」を開発・提供開始したと発表している。

■22年3月期営業・経常減益予想だが上振れ余地

 22年3月期連結業績予想は、保育事業で自治体から受け取る補助金収入(保育士の借上社宅に対する補助金等)の表示方法を従来の営業外収益に計上から売上高に計上に変更したため、8月12日に売上高と営業利益をそれぞれ5億円上方修正し、売上高が21年3月期(表示方法変更組替後)比0.6%増の337億円、営業利益が19.5%減の23億円、経常利益が22.0%減の23億円、親会社株主帰属当期純利益が減損損失一巡して2.7倍の14億50百万円としている。配当予想は60銭増配の4円50銭(期末一括)である。

 第1四半期(表示方法変更後)は売上高が前年同期比4.6%増の83億71百万円、営業利益が32.2%減の1億78百万円、経常利益が30.1%減の1億86百万円、親会社株主帰属四半期純利益が40.4%減の1億05百万円だった。

 新規施設開設(保育園3園、学童クラブ・児童館8施設)や既存施設での受入児童の増加で増収だが、新人事制度導入による賞与支給対象期間変更に伴う賞与引当金の増加、システム導入に伴う費用の増加など、一時的要因の影響(特殊要因費用として合計4億円計上)で減益だった。

 通期は、売上面では新型コロナ影響による在宅勤務の増加、出生率低下に伴う少子化の加速などで、0歳・1歳児の受入児童数が減少することを想定し、コスト面では新人事制度導入やシステム導入など一時的要因の影響で、営業・経常減益予想としている。ただし保守的だろう。通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■株価は戻り試す

 22年4月4日に移行予定の新市場区分については、上場維持基準への状況に関する第一次判定結果としてプライム市場を選択できる旨の通知を受けている。この結果に基づいて新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進める。

 株価は調整一巡して下値切り上げの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。10月4日の終値は288円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS16円58銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想4円50銭で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS114円42銭で算出)は約2.5倍、時価総額は約253億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月17日更新]

JPホールディングスは反発の動き、22年3月期営業・経常減益予想だが上振れ余地

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。9月15日には、子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を9月1日から開始したと発表している。22年3月期は新人事制度導入やシステム導入など一時的要因の影響で営業・経常減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は、認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 21年3月期末の運営施設数は、保育園が212(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が177、認可外東京都認証保育所が19、認可外企業主導型保育事業が2、その他認可外保育園が4)、学童クラブが77、児童館が11、合計が301(20年3月期末は297)だった。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比258人増加の1万5581人だった。

 なお21年4月1日付で保育園5園(うち2園は東京都認証保育所から認可保育園に移行)、学童クラブ8施設、児童館1施設を新規開設している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■24年3月期経常利益35億円目標

 中期経営計画(22年3月期〜24年3月期)では重点目標に収益性・効率性の向上、健全性の向上、成長性の向上、目標数値に24年3月期売上高347億円、経常利益35億円を掲げている。

 収益性・効率性向上では、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンス、アートなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化・ICT化の推進、経営管理・収益管理の体制強化、業務プロセス改革やシステム導入の加速による業務効率化を推進する。なお収益性が悪化した施設については閉園(21年3月末に東京都認証保育所4園および企業主導型保育園1園を閉園、22年3月末に東京都認証保育所1園を閉園予定)を進めている。

 健全性の向上では、社会・事業環境の変化を捉えた事業構造改革と経営基盤の強化を図るため、安全・安心な運営・管理体制と子育て支援のさらなる質的向上に向けた人材教育を確立する。

 成長性の向上では、子育て支援の取り組みを「待機児童対策」から「少子化社会への対応」として、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>との連携によって、新たな価値創造を目指す。さらにDX化によってグループ競争力の強化を推進する。21年6月には保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。

 21年7月には、アイフリークモバイル<3845>の連結子会社であるアイフリークスマイルズと絵本アプリ「森のえほん館」のコンテンツを用いて、家庭におけるデジタル絵本の受容性および利用動向に関する共同研究の調査検討を実施(期間21年8月1日〜22年2月28日)することで合意した。

 9月15日には、子会社の日本保育総合研究所が神奈川県下を中心とした保育所等訪問支援事業を9月1日から開始したと発表している。児童福祉法に基づいて、障害児が地域の中で差別されることなく、障害のない子どもたちとともに育ち、ともに学び合うことができるインクルーシブな社会の実現を目指す未来志向型の事業で、発達支援(療育)の専門知識のあるスタッフが、保育園・幼稚園・小学校など日常生活の場に定期的(月1〜2回程度)訪問してサポートする。

■22年3月期営業・経常減益予想だが保守的で上振れ余地

 22年3月期の連結業績予想は、保育事業に関して自治体から受け取る補助金収入(保育士の借上社宅に対する補助金等)の表示方法を、従来の営業外収益に計上する方法から売上高に計上する方法に変更したため、8月12日に売上高と営業利益をそれぞれ5億円上方修正した。
 
 修正後の22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期(表示方法変更組替後)比0.6%増の337億円、営業利益が19.5%減の23億円、経常利益が22.0%減の23億円、親会社株主帰属当期純利益が2.7倍の14億50百万円としている。親会社株主帰属当期純利益は減損損失が一巡して大幅増益予想としている。配当予想は60銭増配の4円50銭(期末一括)としている。

 第1四半期(表示方法変更後)は売上高が前年同期比4.6%増の83億71百万円、営業利益が32.2%減の1億78百万円、経常利益が30.1%減の1億86百万円、親会社株主帰属四半期純利益が40.4%減の1億05百万円だった。

 新規施設開設(保育園3園、学童クラブ・児童館8施設)や既存施設での受入児童の増加で増収だが、新人事制度導入による賞与支給対象期間変更に伴う賞与引当金の増加、システム導入に伴う費用の増加など、一時的要因の影響(特殊要因費用として合計4億円計上)で減益だった。

 通期は、売上面では新型コロナ影響による在宅勤務の増加、出生率低下に伴う少子化の加速などで、0歳・1歳児の受入児童数が減少することを想定し、コスト面では新人事制度導入やシステム導入など一時的要因の影響で、営業・経常減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。

■株価は下値固め完了して反発の動き

 22年4月4日に移行予定の新市場区分については、上場維持基準への状況に関する第一次判定結果として、プライム市場を選択できる旨の通知を受けている。この結果に基づいて新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進める。

 株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。9月16日の終値は279円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS16円58銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想4円50銭で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS114円42銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約245億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月27日更新]

JPホールディングスは調整一巡、22年3月期営業・経常減益予想だが保守的

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。22年3月期第1四半期は新規施設開設などで増収だが、新人事制度導入やシステム導入などの影響で減益だった。通期も営業・経常減益予想としている保守的だろう。株価は安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は、認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 21年3月期末の運営施設数は、保育園が212(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が177、認可外東京都認証保育所が19、認可外企業主導型保育事業が2、その他認可外保育園が4)、学童クラブが77、児童館が11、合計が301(20年3月期末は297)だった。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比258人増加の1万5581人だった。

 なお21年4月1日付で保育園5園(うち2園は東京都認証保育所から認可保育園に移行)、学童クラブ8施設、児童館1施設を新規開設している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■24年3月期経常利益35億円目標

 中期経営計画(22年3月期〜24年3月期)では重点目標に収益性・効率性の向上、健全性の向上、成長性の向上、目標数値に24年3月期売上高347億円、経常利益35億円を掲げている。

 収益性・効率性向上では、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンス、アートなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化・ICT化の推進、経営管理・収益管理の体制強化、業務プロセス改革やシステム導入の加速による業務効率化を推進する。なお収益性が悪化した施設については閉園(21年3月末に東京都認証保育所4園および企業主導型保育園1園を閉園、22年3月末に東京都認証保育所1園を閉園予定)を進めている。

 健全性の向上では、社会・事業環境の変化を捉えた事業構造改革と経営基盤の強化を図るため、安全・安心な運営・管理体制と子育て支援のさらなる質的向上に向けた人材教育を確立する。

 成長性の向上では、子育て支援の取り組みを「待機児童対策」から「少子化社会への対応」として、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>との連携によって、新たな価値創造を目指す。さらにDX化によってグループ競争力の強化を推進する。21年6月には保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。

 21年7月には、アイフリークモバイル<3845>の連結子会社であるアイフリークスマイルズと絵本アプリ「森のえほん館」のコンテンツを用いて、家庭におけるデジタル絵本の受容性および利用動向に関する共同研究の調査検討を実施(期間21年8月1日〜22年2月28日)することで合意した。

■22年3月期1Q減益、通期も営業・経常減益予想だが保守的

 22年3月期の連結業績予想は、保育事業に関して自治体から受け取る補助金収入(保育士の借上社宅に対する補助金等)の表示方法を、従来の営業外収益に計上する方法から売上高に計上する方法に変更したため、8月12日に売上高と営業利益をそれぞれ5億円上方修正し、売上高が21年3月期(表示方法変更後)比0.6%増の337億円、営業利益が19.5%減の23億円、経常利益が22.0%減の23億円、親会社株主帰属当期純利益が2.7倍の14億50百万円としている。配当予想は据え置いて60銭増配の4円50銭(期末一括)としている。

 第1四半期(表示方法変更後)は売上高が前年同期比4.6%増の83億71百万円、営業利益が32.2%減の1億78百万円、経常利益が30.1%減の1億86百万円、親会社株主帰属四半期純利益が40.4%減の1億05百万円だった。

 新規施設開設(保育園3園、学童クラブ・児童館8施設)や既存施設での受入児童の増加で増収だが、新人事制度導入による賞与支給対象期間変更に伴う賞与引当金の増加、システム導入に伴う費用の増加など、一時的要因の影響(特殊要因費用として合計4億円計上)で減益だった。

 通期は、売上面では新型コロナ影響による在宅勤務の増加、出生率低下に伴う少子化加速などで、0歳・1歳児の受入児童数が減少することを想定し、コスト面では一時的要因の影響で営業・経常減益予想としている。ただし保守的だろう。なお親会社株主帰属当期純利益は減損損失が一巡して大幅増益予想としている。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 22年4月4日に移行される新市場区分について、上場維持基準への状況に関する第一次判定結果として、プライム市場を選択できる旨の通知を受けている。この結果に基づいて新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進める。

 株価は安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。8月25日の終値は273円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS16円58銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の4円50銭で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS114円42銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約240億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月27日更新]

JPホールディングスは反発の動き、22年3月期営業・経常減益予想だが保守的

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援のリーディングカンパニーとして、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。7月26日には新たな顧客体験サービスとしての「親子deランチ〜父子で一緒に過ごそう〜」の開催をリリースしている。22年3月期は新人事制度導入に伴う賞与引当金の増加などで営業・経常減益予想としている。ただし保守的だろう。上振れを期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお8月12日に22年3月期第1四半期決算発表を予定している。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は、認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 21年3月期末の運営施設数は、保育園が212(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が177、認可外東京都認証保育所が19、認可外企業主導型保育事業が2、その他認可外保育園が4)、学童クラブが77、児童館が11、合計が301(20年3月期末は297)だった。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比258人増加の1万5581人だった。

 なお21年4月1日付で保育園5園(うち2園は東京都認証保育所から認可保育園に移行)、学童クラブ8施設、児童館1施設を新規開設している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■24年3月期経常利益35億円目標

 中期経営計画(22年3月期〜24年3月期)では重点目標に収益性・効率性の向上、健全性の向上、成長性の向上、目標数値に24年3月期売上高347億円、経常利益35億円を掲げている。

 収益性・効率性向上では、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンス、アートなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化・ICT化の推進、経営管理・収益管理の体制強化、業務プロセス改革やシステム導入の加速による業務効率化を推進する。なお収益性が悪化した施設については閉園(21年3月末に東京都認証保育所4園および企業主導型保育園1園を閉園、22年3月末に東京都認証保育所1園を閉園予定)を進めている。

 健全性の向上では、社会・事業環境の変化を捉えた事業構造改革と経営基盤の強化を図るため、安全・安心な運営・管理体制と子育て支援のさらなる質的向上に向けた人材教育を確立する。

 成長性の向上では、子育て支援の取り組みを「待機児童対策」から「少子化社会への対応」として、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>との連携によって、新たな価値創造を目指す。さらにDX化によってグループ競争力の強化を推進する。21年6月には保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始した。

 7月14日には、文化通信社主催の「こどものための100冊2021」キャンペーンに協賛し、グループが運営する保育園の保護者向けにカタログ1.6万冊を配布したとリリースしている。7月26日には、子会社の日本保育サービスが運営するアスク高井戸保育園において、親子参加型イベント「親子deランチ〜父子で一緒に過ごそう〜」を開催したとリリースしている。「父親とこども」という観点で新たな顧客体験サービスを提供することを目的として、丹青社<9743>との共同企画で開催した。

 なお株主への公平な利益還元の観点から、20年9月末対象をもって株主優待制度を廃止した。

■22年3月期営業・経常減益予想だが保守的

 22年3月期の連結業績予想は売上高が21年3月期比0.9%増の332億円、営業利益が20.6%減の18億円、経常利益が22.0%減の23億円、親会社株主帰属当期純利益が2.7倍の14億50百万円としている。配当予想は60銭増配の4円50銭(期末一括)である。

 売上面では新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の増加、出生率低下に伴う少子化加速などで、0歳・1歳児の受入児童数が減少することを想定し、コスト面では新人事制度導入に伴う賞与引当金の増加などで営業・経常減益予想としている。ただし保守的だろう。上振れを期待したい。当期純利益は減損損失が一巡して大幅増益予想としている。

■株価は調整一巡

 22年4月4日に移行される新市場区分における上場維持基準への状況に関する第一次判定結果として、プライム市場を選択できる旨の通知を受けている。

 株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。7月26日の終値は273円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS16円58銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の4円50銭で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS114円42銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約240億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[06月21日更新]

JPホールディングスは調整一巡、22年3月期営業・経常減益予想だが保守的

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進し、さらに新中期経営計画では重点目標に収益性・効率性の向上、健全性の向上、成長性の向上を掲げている。22年3月期は新人事制度導入に伴う賞与引当金の増加などで営業・経常減益予想としている。ただし保守的だろう。上振れを期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は、認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 21年3月期末の運営施設数は、保育園が212(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が177、認可外東京都認証保育所が19、認可外企業主導型保育事業が2、その他認可外保育園が4)、学童クラブが77、児童館が11、合計が301(20年3月期末は297)だった。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比258人増加の1万5581人だった。

 なお21年4月1日付で保育園5園(うち2園は東京都認証保育所から認可保育園に移行)、学童クラブ8施設、児童館1施設を新規開設している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■新中期経営計画

 新中期経営計画(22年3月期〜24年3月期)では重点目標に収益性・効率性の向上、健全性の向上、成長性の向上、目標数値に24年3月期売上高347億円、経常利益35億円を掲げた。

 収益性・効率性向上では、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンス、アートなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化・ICT化の推進、経営管理・収益管理の体制強化、業務プロセス改革やシステム導入の加速による業務効率化を推進する。なお収益性が悪化した施設については閉園(21年3月末に東京都認証保育所4園および企業主導型保育園1園を閉園、22年3月末に東京都認証保育所1園を閉園予定)を進めている。

 健全性の向上では、社会・事業環境の変化を捉えた事業構造改革と経営基盤の強化を図るため、安全・安心な運営・管理体制と子育て支援のさらなる質的向上に向けた人材教育を確立する。

 成長性の向上では、子育て支援の取り組みを「待機児童対策」から「少子化社会への対応」として、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>との連携によって、新たな価値創造を目指す。さらにDX化によってグループ競争力の強化を推進する。

 なお株主への公平な利益還元の観点から、20年9月末対象をもって株主優待制度を廃止した。

■22年3月期営業・経常減益予想だが保守的

 22年3月期の連結業績予想は売上高が21年3月期比0.9%増の332億円、営業利益が20.6%減の18億円、経常利益が22.0%減の23億円、親会社株主帰属当期純利益が2.7倍の14億50百万円としている。配当予想は60銭増配の4円50銭(期末一括)である。

 売上面では新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の増加、出生率低下に伴う少子化加速などで、0歳・1歳児の受入児童数が減少することを想定し、コスト面では新人事制度導入に伴う賞与引当金の増加などで営業・経常減益予想としている。ただし保守的だろう。上振れを期待したい。なお当期純利益は減損損失が一巡して大幅増益予想である。

■株価は調整一巡

 株価は上値を切り下げる形でやや軟調な展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。6月18日の終値は278円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS16円58銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の4円50銭で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS114円42銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約244億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
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[05月27日更新]

JPホールディングスは調整一巡、22年3月期営業・経常減益予想だが保守的

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。新中期経営計画では重点目標に収益性・効率性の向上、健全性の向上、成長性の向上を掲げた。21年3月期は従来予想を上回る大幅営業・経常増益だった。22年3月期は新人事制度導入に伴う賞与引当金の増加などで営業・経常減益予想としている。ただし保守的だろう。収益拡大を期待したい。株価は急伸した4月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進している。事業区分は、認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 21年3月期末の運営施設数は、保育園が212(認可保育園・公設民営が11、認可保育園・民設民営が177、認可外東京都認証保育所が19、認可外企業主導型保育事業が2、その他認可外保育園が4)、学童クラブが77、児童館が11、合計が301(20年3月期末は297)だった。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比258人増加の1万5581人だった。

 なお21年4月1日付で保育園5園(うち2園は東京都認証保育所から認可保育園に移行)、学童クラブ8施設、児童館1施設を新規開設している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■新中期経営計画を策定

 21年5月に新中期経営計画(22年3月期〜24年3月期)を策定し、重点目標に収益性・効率性の向上、健全性の向上、成長性の向上、目標数値に24年3月期売上高347億円、経常利益35億円を掲げた。

 収益性・効率性向上では、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンス、アートなど)導入による受入児童数の拡大と競争優位性の確立、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化・ICT化の推進、経営管理・収益管理の体制強化、業務プロセス改革やシステム導入の加速による業務効率化を推進する。なお収益性が悪化した施設については閉園(21年3月末に東京都認証保育所4園および企業主導型保育園1園を閉園、22年3月末に東京都認証保育所1園を閉園予定)を進めている。

 健全性の向上では、社会・事業環境の変化を捉えた事業構造改革と経営基盤の強化を図るため、安全・安心な運営・管理体制と子育て支援のさらなる質的向上に向けた人材教育を確立する。

 成長性の向上では、子育て支援の取り組みを「待機児童対策」から「少子化社会への対応」として、新たな価値創造に向けたサービス・事業を開発・展開する。21年1月に資本業務提携して第1位株主となった学研ホールディングス<9470>との連携によって、新たな価値創造を目指す。さらにDX化によってグループ競争力の強化を推進する。

 なお株主への公平な利益還元の観点から、20年9月末対象をもって株主優待制度を廃止した。

■21年3月期大幅営業・経常増益、22年3月期営業・経常減益予想

 21年3月期の連結業績は売上高が20年3月期比3.8%増の329億11百万円、営業利益が47.4%増の22億68百万円、経常利益が47.1%増の29億47百万円、親会社株主帰属当期純利益が52.1%減の5億37百万円だった。配当は20年3月期と同額の3円90銭(期末一括)とした。

 新規施設開設、既存施設受入児童数増加、販管費抑制、補助金収入増加などで従来予想を上回る大幅営業・経常増益だった。新型コロナウイルスの影響として、売上面で一部施設の臨時休園・休室・休館というマイナス要因があったが、利益面では臨時休園・休室・休館に伴う給食食材費の減少というプラス要因となった。営業外収益では寮利用者増加に伴って補助金収入が増加した。なお一部施設閉園に伴う園減損損失20億20百万円を特別損失に計上したため、当期純利益は減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高78億35百万円で営業利益93百万円、第2四半期は売上高81億20百万円で営業利益5億39百万円、第3四半期は売上高82億73百万円で営業利益7億30百万円、第4四半期は売上高86億83百万円で営業利益9億06百万円だった。なお期後半に向けて稼働率上昇などで利益が増加する収益特性があり、営業外収益の補助金収入も期後半に計上する傾向がある。

 22年3月期の連結業績予想は売上高が21年3月期比0.9%増の332億円、営業利益が20.6%減の18億円、経常利益が22.0%減の23億円、親会社株主帰属当期純利益が2.7倍の14億50百万円としている。配当予想は60銭増配の4円50銭(期末一括)である。

 売上面では新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の増加、出生率低下に伴う少子化加速などで、0歳・1歳児の受入児童数が減少することを想定し、コスト面では新人事制度導入に伴う賞与引当金の増加などで営業・経常減益予想としている。ただし保守的だろう。なお当期純利益は減損損失が一巡して大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は急伸した4月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。5月26日の終値は296円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS16円58銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の4円50銭で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS114円42銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約260億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月21日更新]

JPホールディングスは上値試す、22年3月期も収益拡大期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、事業環境変化に対応して持続的成長を実現するため収益性向上や新規事業創出に取り組んでいる。21年3月期は上方修正して大幅営業・経常増益予想としている。さらに22年3月期も収益拡大を期待したい。株価は上方修正を好感して年初来高値を更新した。その後は利益確定売りが優勢になったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお5月13日に21年3月期決算発表を予定している。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 20年3月期末の運営施設数は、保育園209(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営171、認可外東京都認証保育所20、認可外企業主導型保育事業2、その他認可外保育園4)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ4、海外幼稚園(ベトナム)1、合計297園・施設(19年3月末比8園・施設増加)だった。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比973人増加の1万5323人だった。

 なお21年4月1日付で保育園5園(うち認可移行2園)、学童クラブ8施設、児童館1施設を新規開設し、子育て支援施設の合計は303施設(保育園211園、学童クラブ81施設、児童館11施設)となった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■収益性向上や新規事業創出を推進

 新たな経営理念を「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」として、コーポレートメッセージには「すべてはこどもたちの笑顔のために」を掲げた。子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、事業環境変化に対応して持続的成長を実現するため収益性向上や新規事業創出に取り組んでいる。

 収益性・効率性向上では、最高水準の保育サービスの提供を目指して保育の更なる質的向上推進するとともに、経営資源集中や業務効率化を推進する。具体的には、収益性が悪化した施設を閉園(21年3月末に東京都認証保育所4園および企業主導型保育園1園を閉園、22年3月末に東京都認証保育所1園を閉園予定)し、要員配置適正化などで既存施設の収益性改善に取り組む。また投資基準に沿った新規開設計画の立案、保育ニーズの変容に対応する収益モデルの研究を推進する。幼児教育や異業種提携など、児童減少に伴う空きスペースを活用したビジネスモデルも検討する。

 人材確保・育成・マネジメントでは、採用間口の拡大などで採用を強化するとともに、離職率抑制に向けて人事制度の改革、タレントマネジメントシステムの活用、働く環境の整備、コンプライアンス体制や安全対策の強化などに取り組む。離職率については20年3月期13%(業界平均17%前後)に対して、21年3月期10%程度を目指す。

 更なる成長に向けた新規事業では、子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会対策へシフトし、子育て世帯への新しい暮らし方の提案(朝夕の食事提供、幼児教育プログラムのデジタル化、子育て用品販売による手ぶら保育など)、オンライン教育(在宅子育てサービスなど)などに取り組む方針だ。M&A・アライアンスも積極活用する方針だ。

 21年1月には学研ホールディングス<9470>が第1位株主となり、資本業務提携した。更なる子育て支援の質的向上、量的な成長、幼児教育の拡充および子育て事業における新しいビジネス価値の創造を推進する。

 21年3月には、グループ運営施設における安全管理体制強化の一環として、全国200を超える園の保育士を対象に、オンラインで事故防止専門プログラム研修を実施した。

■21年3月期大幅営業・経常増益予想、22年3月期も収益拡大期待

 21年3月期の連結業績予想は3月29日に修正(売上高を2億13百万円下方、営業利益を4億86百万円上方、経常利益を5億83百万円上方、親会社株主帰属当期純利益を特別損失計上で6億46百万円下方修正)して、売上高が20年3月期比3.4%増の327億91百万円、営業利益が34.1%増の20億63百万円、経常利益が36.6%増の27億36百万円、親会社株主帰属当期純利益が54.0%減の5億16百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の3円90銭(期末一括)である。

 売上面では、新規施設の開設、東京都認証保育所の認可保育所への移行、既存施設の受入児童増加がプラス要因だが、新型コロナウイルスによる一部施設の臨時休園・休室・休館により、保護者から直接徴収する給食費や写真販売に伴う物販収入が減少し、受入児童数が計画を下回ったことも影響する。

 営業利益は売上総利益の増加、一部施設臨時休園・休室・休館に伴う給食食材費の減少、販管費の抑制などで従来予想を上回る大幅増益見込みとなった。経常利益は寮利用者増加に伴う補助金収入の増加が寄与した。なお特別損失には、土地と建物を保有して運営している一部の園の固定資産に係る減損損失、および一部施設の閉園に係る減損損失として、第4四半期に合計19億34百万円を計上する。

 21年3月期は大幅営業・経常増益予想となった。さらに22年3月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。なお20年9月末対象から従来の株主優待ポイント制度を廃止し、次亜塩素酸水を贈呈(詳細は会社HP参照)した。

■株価は上値試す

 株価は上方修正を好感して年初来高値を更新した。その後は利益確定売りが優勢になったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。4月20日の終値は306円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS5円90銭で算出)は約52倍、前期推定配当利回り(会社予想の3円90銭で算出)は約1.3%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS110円17銭で算出)は約2.8倍、時価総額は約269億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月30日更新]

JPホールディングスは21年3月期営業・経常利益予想を上方修正

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、事業環境変化に対応して持続的成長を実現するため収益性向上や新規事業創出に取り組んでいる。3月29日の取引時間終了後に、21年3月期営業・経常利益の上方修正(純利益は特別損失計上で下方修正)を発表し、大幅営業・経常増益予想とした。さらに22年3月期も収益拡大を期待したい。株価はモミ合い展開だが、上方修正を好感する動きとなりそうだ。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 20年3月期末の運営施設数は、保育園209(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営171、認可外東京都認証保育所20、認可外企業主導型保育事業2、その他認可外保育園4)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ4、海外幼稚園(ベトナム)1、合計297園・施設(19年3月末比8園・施設増加)だった。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比973人増加の1万5323人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■収益性向上や新規事業創出を推進

 新たな経営理念を「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」として、コーポレートメッセージには「すべてはこどもたちの笑顔のために」を掲げた。子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、事業環境変化に対応して持続的成長を実現するため収益性向上や新規事業創出に取り組んでいる。

 収益性・効率性向上では、最高水準の保育サービスの提供を目指して保育の更なる質的向上推進するとともに、経営資源集中や業務効率化を推進する。具体的には、収益性が悪化した施設を閉園(21年3月末に東京都認証保育所4園および企業主導型保育園1園を閉園、22年3月末に東京都認証保育所1園を閉園予定)し、要員配置適正化などで既存施設の収益性改善に取り組む。また投資基準に沿った新規開設計画の立案、保育ニーズの変容に対応する収益モデルの研究を推進する。幼児教育や異業種提携など、児童減少に伴う空きスペースを活用したビジネスモデルも検討する。

 人材確保・育成・マネジメントでは、採用間口の拡大などで採用を強化するとともに、離職率抑制に向けて人事制度の改革、タレントマネジメントシステムの活用、働く環境の整備、コンプライアンス体制や安全対策の強化などに取り組む。離職率については20年3月期13%(業界平均17%前後)に対して、21年3月期10%程度を目指す。

 更なる成長に向けた新規事業では、子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会対策へシフトし、子育て世帯への新しい暮らし方の提案(朝夕の食事提供、幼児教育プログラムのデジタル化、子育て用品販売による手ぶら保育など)、オンライン教育(在宅子育てサービスなど)などに取り組む方針だ。M&A・アライアンスも積極活用する方針だ。

 21年1月には学研ホールディングス<9470>が第1位株主となり、資本業務提携した。更なる子育て支援の質的向上、量的な成長、幼児教育の拡充および子育て事業における新しいビジネス価値の創造を推進する。

 なお21年3月には、グループ運営施設における安全管理体制強化の一環として、全国200を超える園の保育士を対象に、オンラインで事故防止専門プログラム研修を実施した。

■21年3月期営業・経常利益予想を上方修正

 21年3月期の連結業績予想を3月29日に修正した。従来予想に対して売上高を2億13百万円下方修正、営業利益を4億86百万円上方修正、経常利益を5億83百万円上方修正、当期純利益を特別損失計上で6億46百万円下方修正して、売上高が20年3月期比3.4%増の327億91百万円、営業利益が34.1%増の20億63百万円、経常利益が36.6%増の27億36百万円、当期純利益が54.0%減の5億16百万円とした。配当予想は据え置いて20年3月期と同額の3円90銭(期末一括)としている。

 売上面では、新規施設の開設、東京都認証保育所の認可保育所への移行、既存施設の受入児童増加がプラス要因だが、新型コロナウイルスによる一部施設の臨時休園・休室・休館により、保護者から直接徴収する給食費や写真販売に伴う物販収入が減少し、受入児童数が計画を下回ったことも影響する。

 営業利益は売上総利益の増加、一部施設臨時休園・休室・休館に伴う給食食材費の減少、販管費の抑制などで従来予想を上回る大幅増益見込みとなった。経常利益は寮利用者増加に伴う補助金収入の増加が寄与した。なお特別損失には、土地と建物を保有して運営している一部の園の固定資産に係る減損損失、および一部施設の閉園に係る減損損失として、第4四半期に合計19億34百万円を計上する。

 21年3月期は大幅営業・経常増益見込みとなった。さらに22年3月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。なお20年9月末対象から従来の株主優待ポイント制度を廃止し、次亜塩素酸水を贈呈(詳細は会社HP参照)した。

■株価は戻り試す

 株価は上値が重くモミ合い展開だが、営業・経常利益の上方修正を好感して戻りを試す動きとなりそうだ。3月29日の終値は289円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円90銭で算出)は約49倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円90銭で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS110円17銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約254億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月10日更新]

JPホールディングスは調整一巡、21年3月期予想は上振れの可能性

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、事業環境変化に対応して持続的成長を実現するため収益性向上や新規事業創出に取り組んでいる。21年3月期増収増益予想である。第3四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。好業績を期待したい。株価は上値を切り下げる形となったが大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 20年3月期末の運営施設数は、保育園209(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営171、認可外東京都認証保育所20、認可外企業主導型保育事業2、その他認可外保育園4)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ4、海外幼稚園(ベトナム)1、合計297園・施設(19年3月末比8園・施設増加)だった。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比973人増加の1万5323人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■収益性向上や新規事業創出を推進

 新たな経営理念を「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」として、コーポレートメッセージには「すべてはこどもたちの笑顔のために」を掲げた。子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、事業環境変化に対応して持続的成長を実現するため収益性向上や新規事業創出に取り組んでいる。

 収益性・効率性向上では、最高水準の保育サービスの提供を目指して保育の更なる質的向上推進するとともに、経営資源集中や業務効率化を推進する。具体的には、収益性が悪化した施設を閉園(21年3月末に東京都認証保育所4園および企業主導型保育園1園を閉園、22年3月末に東京都認証保育所1園を閉園予定)し、要員配置適正化などで既存施設の収益性改善に取り組む。また投資基準に沿った新規開設計画の立案、保育ニーズの変容に対応する収益モデルの研究を推進する。幼児教育や異業種提携など、児童減少に伴う空きスペースを活用したビジネスモデルも検討する。

 人材確保・育成・マネジメントでは、採用間口の拡大などで採用を強化するとともに、離職率抑制に向けて人事制度の改革、タレントマネジメントシステムの活用、働く環境の整備、コンプライアンス体制や安全対策の強化などに取り組む。離職率については20年3月期13%(業界平均17%前後)に対して、21年3月期10%程度を目指す。

 更なる成長に向けた新規事業では、子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会対策へシフトし、子育て世帯への新しい暮らし方の提案(朝夕の食事提供、幼児教育プログラムのデジタル化、子育て用品販売による手ぶら保育など)、オンライン教育(在宅子育てサービスなど)などに取り組む方針だ。M&A・アライアンスも積極活用する方針だ。

 21年1月には学研ホールディングス<9470>が第1位株主となり、資本業務提携した。更なる子育て支援の質的向上、量的な成長、幼児教育の拡充および子育て事業における新しいビジネス価値の創造を推進する。

■21年3月期3Q累計大幅増益で通期上振れの可能性

 21年3月期連結業績予想は、売上高が20年3月期比4.1%増の330億05百万円、営業利益が2.5%増の15億77百万円、経常利益が7.5%増の21億53百万円、当期純利益が3.6%増の11億63百万円としている。配当予想は、20年3月期と同額の3円90銭(期末一括)である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比3.3%増の242億28百万円、営業利益が41.2%増の13億62百万円、経常利益が36.8%増の18億31百万円、四半期純利益が34.6%増の11億43百万円だった。

 売上面では、新型コロナウイルスによる一部施設の臨時休園・休室・休館というマイナス要因があったが、新規施設の開設、東京都認証保育所の認可保育所への移行、既存施設の受入児童増加などで吸収した。20年4月に保育所4園(東京都4園)と学童クラブ5施設(東京都5施設)を開設し、20年12月末時点の子育て支援施設は合計302施設(保育所213園、学童クラブ77施設、児童館11施設、民間学童クラブ1施設)となった。

 営業利益は売上総利益の増加、一部施設臨時休園・休室・休館に伴う給食食材費の減少、販管費の抑制で大幅増益だった。営業外収益では寮利用者増加に伴って補助金収入が増加した。特別損失には一部施設の閉園に伴う園減損損失1億15百万円を計上した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高78億35百万円で営業利益93百万円、第2四半期は売上高81億20百万円で営業利益5億39百万円、第3四半期は売上高82億73百万円で営業利益7億30百万円だった。期後半に向けて稼働率上昇などで利益が増加傾向となる収益特性がある。また営業外の補助金収入も期後半に集中する特性がある。

 通期も子育て支援サービスの質的向上と収益改善に注力し、新規施設の開設や既存施設の受入児童増加などで増収増益予想としている。第3四半期累計の進捗率は売上高が73.4%、営業利益が86.4%、経常利益が85.0%、純利益が98.3%と高水準だった。通期予想を据え置いたが上振れの可能性が高いだろう。好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。なお20年9月末対象から従来の株主優待ポイント制度を廃止し、次亜塩素酸水を贈呈(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 株価は上値を切り下げる形となったが大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。3月9日の終値は283円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円30銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円90銭で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS110円17銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約249億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月19日更新]

JPホールディングスは21年3月期3Q累計大幅増益で通期上振れの可能性

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。事業環境変化に対応して持続的成長を実現するため、収益性向上や新規事業創出などに取り組んでいる。21年3月期第3四半期累計は新規施設の開設、販管費の抑制、補助金収入の増加などで大幅増益だった。通期予想を据え置いたが上振れの可能性が高いだろう。好業績を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 20年3月期末の運営施設数は、保育園209(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営171、認可外東京都認証保育所20、認可外企業主導型保育事業2、その他認可外保育園4)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ4、海外幼稚園(ベトナム)1、合計297園・施設(19年3月末比8園・施設増加)だった。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比973人増加の1万5323人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■収益性向上や新規事業創出を推進

 21年3月期から新経営体制に移行し、事業環境の変化に対応して持続的成長を実現するための経営改革に取り組んでいる。

 収益性・効率性向上では、最高水準の保育サービスの提供を目指して保育の更なる質的向上推進するとともに、経営資源集中や業務効率化を推進する。具体的には、収益性が悪化した施設を閉園(21年3月末に東京都認証保育所4園および企業主導型保育園1園を閉園、22年3月末に東京都認証保育所1園を閉園予定)し、要員配置適正化などで既存施設の収益性改善に取り組む。また投資基準に沿った新規開設計画の立案、保育ニーズの変容に対応する収益モデルの研究を推進する。幼児教育や異業種提携など、児童減少に伴う空きスペースを活用したビジネスモデルも検討する。

 人材確保・育成・マネジメントでは、採用間口の拡大などで採用を強化するとともに、離職率抑制に向けて人事制度の改革、タレントマネジメントシステムの活用、働く環境の整備、コンプライアンス体制や安全対策の強化などに取り組む。離職率については20年3月期13%(業界平均17%前後)に対して、21年3月期10%程度を目指す。

 更なる成長に向けた新規事業では、子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会対策へシフトし、子育て世帯への新しい暮らし方の提案(朝夕の食事提供、幼児教育プログラムのデジタル化、子育て用品販売による手ぶら保育など)、オンライン教育(在宅子育てサービスなど)などに取り組む方針だ。M&A・アライアンスも積極活用する方針だ。

 21年1月には学研ホールディングス<9470>と資本業務提携した。学研ホールディングスがマザーケアジャパンから株式を取得して第1位株主となった。更なる子育て支援の質的向上、量的な成長、幼児教育の拡充および子育て事業における新しいビジネス価値の創造を推進する。

■21年3月期3Q累計大幅増益で通期上振れの可能性

 21年3月期連結業績予想は、売上高が20年3月期比4.1%増の330億05百万円、営業利益が2.5%増の15億77百万円、経常利益が7.5%増の21億53百万円、当期純利益が3.6%増の11億63百万円としている。配当予想は、20年3月期と同額の3円90銭(期末一括)である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比3.3%増の242億28百万円、営業利益が41.2%増の13億62百万円、経常利益が36.8%増の18億31百万円、四半期純利益が34.6%増の11億43百万円だった。

 売上面では、新型コロナウイルスによる一部施設の臨時休園・休室・休館というマイナス要因があったが、新規施設の開設、東京都認証保育所の認可保育所への移行、既存施設の受入児童増加などで吸収した。20年4月に保育所4園(東京都4園)と学童クラブ5施設(東京都5施設)を開設し、20年12月末時点の子育て支援施設は合計302施設(保育所213園、学童クラブ77施設、児童館11施設、民間学童クラブ1施設)となった。

 営業利益は売上総利益の増加、一部施設臨時休園・休室・休館に伴う給食食材費の減少、販管費の抑制で大幅増益だった。営業外収益では寮利用者増加に伴って補助金収入が増加した。特別損失には一部施設の閉園に伴う園減損損失1億15百万円を計上した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高78億35百万円で営業利益93百万円、第2四半期は売上高81億20百万円で営業利益5億39百万円、第3四半期は売上高82億73百万円で営業利益7億30百万円だった。期後半に向けて稼働率上昇などで利益が増加傾向となる収益特性がある。また営業外の補助金収入も期後半に集中する特性がある。

 通期も子育て支援サービスの質的向上と収益改善に注力し、新規施設の開設や既存施設の受入児童増加などで増収増益予想としている。第3四半期累計の進捗率は売上高が73.4%、営業利益が86.4%、経常利益が85.0%、純利益が98.3%と高水準だった。通期予想を据え置いたが上振れの可能性が高いだろう。好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。なお20年9月末対象から従来の株主優待ポイント制度を廃止し、次亜塩素酸水を贈呈(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。2月18日の終値は290円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円30銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円90銭で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS110円17銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約255億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月18日更新]

JPホールディングスは急反発、学研ホールディングスと提携

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。事業環境変化に対応して持続的成長を実現するため、収益性向上や新規事業創出などに取り組んでいる。21年3月期は新規施設開設、受入児童数増加、販管費抑制、補助金収入増加などで増収増益予想としている。1月14日には学研ホールディングス<9470>との業務提携および筆頭株主異動を発表した。これを好感して株価は急反発している。戻りを試す展開を期待したい。なお2月12日に21年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 20年3月期末の運営施設数は、保育園209(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営171、認可外東京都認証保育所20、認可外企業主導型保育事業2、その他認可外保育園4)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ4、海外幼稚園(ベトナム)1、合計297園・施設(19年3月末比8園・施設増加)だった。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比973人増加の1万5323人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■収益性向上や新規事業創出を推進

 21年3月期から新経営体制に移行し、事業環境の変化に対応して持続的成長を実現するための経営改革に取り組んでいる。

 収益性・効率性向上では、最高水準の保育サービスの提供を目指して保育の更なる質的向上推進するとともに、経営資源集中や業務効率化を推進する。具体的には、収益性が悪化した施設を閉園(21年3月末に東京都認証保育所4園および企業主導型保育園1園を閉園、22年3月末に東京都認証保育所1園を閉園予定)し、要員配置適正化などで既存施設の収益性改善に取り組む。また投資基準に沿った新規開設計画の立案、保育ニーズの変容に対応する収益モデルの研究を推進する。幼児教育や異業種提携など、児童減少に伴う空きスペースを活用したビジネスモデルも検討する。

 人材確保・育成・マネジメントでは、採用間口の拡大などで採用を強化するとともに、離職率抑制に向けて人事制度の改革、タレントマネジメントシステムの活用、働く環境の整備、コンプライアンス体制や安全対策の強化などに取り組む。離職率については20年3月期13%(業界平均17%前後)に対して、21年3月期10%程度を目指す。

 更なる成長に向けた新規事業では、子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会対策へシフトし、子育て世帯への新しい暮らし方の提案(朝夕の食事提供、幼児教育プログラムのデジタル化、子育て用品販売による手ぶら保育など)、オンライン教育(在宅子育てサービスなど)などに取り組む方針だ。M&A・アライアンスも積極活用する方針だ。

 なお1月14日に学研ホールディングス<9470>との業務提携を発表した。更なる子育て支援の質的向上、量的な成長、幼児教育の拡充および子育て事業における新しいビジネス価値の創造を推進する。また学研ホールディングスがマザーケアジャパンから株式を取得して第1位株主となった。

■21年3月期増収増益予想

 21年3月期連結業績予想は、売上高が20年3月期比4.1%増の330億05百万円、営業利益が2.5%増の15億77百万円、経常利益が7.5%増の21億53百万円、純利益が3.6%増の11億63百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の3円90銭(期末一括)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.8%増の159億55百万円、営業利益が27.5%増の6億32百万円、経常利益が28.4%増の9億55百万円、純利益が6.8%増の5億51百万円だった。

 売上面では、新型コロナウイルスによる一部施設の臨時休園・休室・休館というマイナス要因(保護者から直接徴収する給食費や物販収入などが減少)があったが、新規施設の開設(保育園4園、学童クラブ5施設)、東京都認証保育所への認可移行(1施設)、受入児童の増加(20年3月期末比266人増加の1万5517人)などで吸収した。

 営業利益は、一部施設臨時休園・休室・休館に伴って給食食材費が減少し、売上総利益が増加した。また販管費の抑制も寄与して大幅増益だった。経常利益は寮利用者増加に伴う補助金収入の増加も寄与した。なお環境変化に伴って収益悪化した園の閉園に伴う特別損失1億15百万円を計上した。

 通期も子育て支援サービスの質的向上と収益改善に注力する。新規施設開設、受入児童数増加、販管費抑制、補助金収入増加などで増収増益予想としている。通期ベースでも好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。なお20年9月末対象から従来の株主優待ポイント制度を廃止し、次亜塩素酸水を贈呈(詳細は会社HP参照)した。

■株価は出直り期待

 株価は学研ホールディングスとの提携を好感して急反発している。戻りを試す展開を期待したい。1月15日の終値は297円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円30銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円90銭で算出)は約1.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS110円17銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約261億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月18日更新]

JPホールディングスは出直り期待、21年3月期増収増益予想

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。少子化や新型コロナウイルスなど事業環境変化に対応し、持続的成長を実現するため収益性向上や新規事業創出などに取り組んでいる。21年3月期は新規施設の開設、受入児童数の増加、販管費の抑制、補助金収入の増加などで増収増益予想としている。好業績を期待したい。なお12月15日には20年度母子世帯養育援助金について、社会の発展に寄与する取り組みに賛同し、グループが運営する東京23区内の保育園で告知協力したとリリースしている。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 20年3月期末の運営施設数は、保育園209(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営171、認可外東京都認証保育所20、認可外企業主導型保育事業2、その他認可外保育園4)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ4、海外幼稚園(ベトナム)1、合計297園・施設(19年3月末比8園・施設増加)だった。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比973人増加の1万5323人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■収益性向上や新規事業創出を推進

 21年3月期から新経営体制に移行し、事業環境の変化に対応して持続的成長を実現するための経営改革に取り組んでいる。

 収益性・効率性向上では、最高水準の保育サービスの提供を目指して保育の更なる質的向上推進するとともに、経営資源集中や業務効率化を推進する。具体的には、収益性が悪化した施設を閉園(21年3月末に東京都認証保育所4園および企業主導型保育園1円を閉園、22年3月末に東京都認証保育所1園を閉園予定)し、要員配置適正化などで既存施設の収益性改善に取り組む。また投資基準に沿った新規開設計画の立案、保育ニーズの変容に対応する収益モデルの研究を推進する。幼児教育や異業種提携など、児童減少に伴う空きスペースを活用したビジネスモデルも検討する。

 人材確保・育成・マネジメントでは、採用間口の拡大などで採用を強化するとともに、離職率抑制に向けて人事制度の改革、タレントマネジメントシステムの活用、働く環境の整備、コンプライアンス体制や安全対策の強化などに取り組む。離職率については20年3月期13%(業界平均17%前後)に対して、21年3月期10%程度を目指す。

 更なる成長に向けた新規事業では、子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会対策へシフトし、子育て世帯への新しい暮らし方の提案(朝夕の食事提供、幼児教育プログラムのデジタル化、子育て用品販売による手ぶら保育など)、オンライン教育(在宅子育てサービスなど)などに取り組む方針だ。M&A・アライアンスも積極活用する方針だ。

■21年3月期増収増益予想

 21年3月期連結業績予想は、売上高が20年3月期比4.1%増の330億05百万円、営業利益が2.5%増の15億77百万円、経常利益が7.5%増の21億53百万円、純利益が3.6%増の11億63百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の3円90銭(期末一括)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.8%増の159億55百万円、営業利益が27.5%増の6億32百万円、経常利益が28.4%増の9億55百万円、純利益が6.8%増の5億51百万円だった。

 売上面では、新型コロナウイルスによる一部施設の臨時休園・休室・休館というマイナス要因(保護者から直接徴収する給食費や物販収入などが減少)があったが、新規施設の開設(保育園4園、学童クラブ5施設)、東京都認証保育所への認可移行(1施設)、受入児童の増加(20年3月期末比266人増加の1万5517人)などで吸収した。

 営業利益は、一部施設臨時休園・休室・休館に伴って給食食材費が減少し、売上総利益が増加した。また販管費の抑制も寄与して大幅増益だった。経常利益は寮利用者増加に伴う補助金収入の増加も寄与した。なお環境変化に伴って収益悪化した園の閉園に伴う特別損失1億15百万円を計上した。

 通期も子育て支援サービスの質的向上と収益改善に注力する。新規施設の開設、受入児童数の増加、販管費の抑制、補助金収入の増加などで増収増益予想としている。通期ベースでも好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。なお20年9月末対象から従来の株主優待ポイント制度を廃止し、次亜塩素酸水を贈呈(詳細は会社HP参照)した。

■株価は出直り期待

 株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。12月17日の終値は289円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円30銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円90銭で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS110円17銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約254億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月24日更新]

JPホールディングスは調整一巡、21年3月期増収増益予想で2Q累計順調

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。少子化や新型コロナウイルスなど事業環境変化に対応し、持続的成長を実現するため収益性向上や新規事業創出などに取り組んでいる。21年3月期増収増益予想である。第2四半期累計は新規施設の開設、受入児童数の増加、販管費の抑制、補助金収入の増加などで大幅営業・経常増益と順調だった。通期も好業績を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。

■総合子育て支援のリーディングカンパニー

 総合子育て支援のリーディングカンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 20年3月期末の運営施設数は、保育園209(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営171、認可外東京都認証保育所20、認可外企業主導型保育事業2、その他認可外保育園4)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ4、海外幼稚園(ベトナム)1、合計297園・施設(19年3月末比8園・施設増加)である。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比973人増加の1万5323人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■収益性向上や新規事業創出を推進

 21年3月期から新経営体制に移行した。少子化、保育士採用競争激化、働き方改革推進による労働集約型ビジネスへの影響、さらに新型コロナウイルス感染症による社会と組織の変容など事業環境の変化に対応し、持続的成長を実現するための経営改革に取り組んでいる。

 収益性・効率性向上では、最高水準の保育サービスの提供を目指して保育の更なる質的向上推進するとともに、経営資源集中や業務効率化を推進する。具体的には、収益性が悪化した施設を閉園(21年3月末に東京都認証保育所4園および企業主導型保育園1円を閉園、22年3月末に東京都認証保育所1園を閉園予定)し、要員配置適正化などで既存施設の収益性改善に取り組む。また投資基準に沿った新規開設計画の立案、保育ニーズの変容に対応する収益モデルの研究を推進する。幼児教育や異業種提携など、児童減少に伴う空きスペースを活用したビジネスモデルも検討する。

 人材確保・育成・マネジメントでは、採用間口の拡大などで採用を強化するとともに、離職率抑制に向けて人事制度の改革、タレントマネジメントシステムの活用、働く環境の整備、コンプライアンス体制や安全対策の強化などに取り組む。離職率については20年3月期13%(業界平均17%前後)に対して、21年3月期10%程度を目指す。

 更なる成長に向けた新規事業では、子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会対策へシフトし、子育て世帯への新しい暮らし方の提案(朝夕の食事提供、幼児教育プログラムのデジタル化、子育て用品販売による手ぶら保育など)、オンライン教育(在宅子育てサービスなど)などに取り組む方針だ。M&A・アライアンスも積極活用する方針だ。

■21年3月期増収増益予想で2Q累計順調

 21年3月期連結業績予想は、売上高が20年3月期比4.1%増の330億05百万円、営業利益が2.5%増の15億77百万円、経常利益が7.5%増の21億53百万円、純利益が3.6%増の11億63百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の3円90銭(期末一括)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.8%増の159億55百万円、営業利益が27.5%増の6億32百万円、経常利益が28.4%増の9億55百万円、純利益が6.8%増の5億51百万円だった。

 売上面では、新型コロナウイルスによる一部施設の臨時休園・休室・休館というマイナス要因(保護者から直接徴収する給食費や物販収入などが減少)があったが、新規施設の開設(保育園4園、学童クラブ5施設)、東京都認証保育所への認可移行(1施設)、受入児童の増加(20年3月期末比266人増加の1万5517人)などで吸収した。

 営業利益は、一部施設臨時休園・休室・休館に伴って給食食材費が減少し、売上総利益が増加した。また販管費の抑制も寄与して大幅増益だった。経常利益は寮利用者増加に伴う補助金収入の増加も寄与した。なお環境変化に伴って収益悪化した園の閉園に伴う特別損失1億15百万円を計上した。

 通期も子育て支援サービスの質的向上と収益改善に注力する。新規施設の開設や受入児童数の増加などで増収増益予想である。好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。なお20年9月末対象から従来の株主優待ポイント制度を廃止し、次亜塩素酸水を贈呈(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。11月20日の終値は283円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円30銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円90銭で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS110円17銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約249億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月14日更新]

JPホールディングスは調整一巡、21年3月期増収増益予想

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーとして、子育て支援サービスの質的向上や少子化を捉えた新たな成長事業の創出を推進している。21年3月期増収増益予想である。新型コロナウイルスの影響を踏まえて新規施設開設を抑制し、子育て支援サービスの質的向上と収益改善に注力する方針だ。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお11月12日に第2四半期決算発表を予定している。

■総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 20年3月期末の運営施設数は、保育園209(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営171、認可外東京都認証保育所20、認可外企業主導型保育事業2、その他認可外保育園4)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ4、海外幼稚園(ベトナム)1、合計297園・施設(19年3月末比8園・施設増加)である。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比973人増加の1万5323人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■子育て支援サービスの質的向上と新たな成長事業の創出を推進

 新型コロナ感染症による事業環境の変化に対応し、21年3月期以降の重点施策として、安全・安心のさらなる強化、子育て支援サービスの質的向上、同質化に向けた特色ある保育運営、職員採用強化から定着率向上へのシフト、少子化を捉えた新たな成長事業の創出を推進する。

■21年3月期増収増益予想

 21年3月期連結業績予想は、売上高が20年3月期比4.1%増の330億05百万円、営業利益が2.5%増の15億77百万円、経常利益が7.5%増の21億53百万円、純利益が3.6%増の11億63百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の3円90銭(期末一括)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比1.2%増の78億35百万円で、営業利益が78.0%増の93百万円、経常利益が42.5%増の2億67百万円、そして純利益が27.1%増の1億77百万円だった。

 売上面では、新型コロナウイルスの影響で一部施設の臨時休園・休室・休館というマイナス要因があり、保護者から直接徴収する給食費および写真販売に伴う物販収入などが減少したが、20年4月の新規9施設(保育園4園、学童クラブ5施設、いずれも東京都)開設効果、東京都認証保育所への認可移行、および既存施設の受入児童増加などで吸収して増収だった。利益面では、一部施設臨時休園・休室・休館に伴う給食に係わる食材費の減少に加えて、販管費抑制効果も寄与して大幅増益だった。

 通期予想は据え置いた。新型コロナウイルスの影響を踏まえて新規施設開設を抑制し、子育て支援サービスの質的向上と収益改善に注力する方針だ。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、第1四半期は大幅増益と順調だった。通期ベースでも好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。なお株主優待制度の見直しを行い、20年9月末対象から従来の株主優待ポイント制度を廃止し、次亜塩素酸水を贈呈(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 株価は戻り高値圏から一旦反落の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。10月13日の終値は304円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円30銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円90銭で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS110円17銭で算出)は約2.8倍、時価総額は約267億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月15日更新]

JPホールディングスは年初来高値に接近、21年3月期増収増益予想

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーとして、子育て支援サービスの質的向上や少子化を捉えた新たな成長事業の創出を推進している。21年3月期増収増益予想である。新型コロナウイルスの影響を踏まえて新規施設開設を抑制し、子育て支援サービスの質的向上と収益改善に注力する方針だ。なお株主優待制度の見直しを行い、20年9月末対象から優待内容を変更(詳細は会社HP参照)する。株価は徐々に水準を切り上げて1月の年初来高値に接近してきた。自律調整を交えながら戻りを試す展開を期待したい。

■総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 20年3月期末の運営施設数は、保育園209(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営171、認可外東京都認証保育所20、認可外企業主導型保育事業2、その他認可外保育園4)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ4、海外幼稚園(ベトナム)1、合計297園・施設(19年3月末比8園・施設増加)である。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比973人増加の1万5323人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する季節特性がある。

■子育て支援サービスの質的向上と新たな成長事業の創出を推進

 新型コロナ感染症による事業環境の変化に対応し、21年3月期以降の重点施策として、安全・安心のさらなる強化、子育て支援サービスの質的向上、同質化に向けた特色ある保育運営、職員採用強化から定着率向上へのシフト、少子化を捉えた新たな成長事業の創出を推進する。

 なお20年6月の第28回定時株主総会を経て、新たに教育・財務・法務・ガバナンス関連に深い見識と知見を兼ね備えた有識者である社外取締役が過半数以上を占める経営体制として新たなスタートを切った。

■21年3月期増収増益予想

 21年3月期連結業績予想は、売上高が20年3月期比4.1%増の330億05百万円、営業利益が2.5%増の15億77百万円、経常利益が7.5%増の21億53百万円、純利益が3.6%増の11億63百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の3円90銭(期末一括)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比1.2%増の78億35百万円で、営業利益が78.0%増の93百万円、経常利益が42.5%増の2億67百万円、そして純利益が27.1%増の1億77百万円だった。

 売上面では、新型コロナウイルスの影響で一部施設の臨時休園・休室・休館というマイナス要因があり、保護者から直接徴収する給食費および写真販売に伴う物販収入などが減少したが、20年4月の新規9施設(保育園4園、学童クラブ5施設、いずれも東京都)開設効果、東京都認証保育所への認可移行、および既存施設の受入児童増加などで吸収して増収だった。利益面では、一部施設臨時休園・休室・休館に伴う給食に係わる食材費の減少に加えて、販管費抑制効果も寄与して大幅増益だった。

 通期予想は据え置いた。新型コロナウイルスの影響を踏まえて新規施設開設を抑制し、子育て支援サービスの質的向上と収益改善に注力する方針だ。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、第1四半期は大幅増益と順調だった。通期ベースでも好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象、優待内容を変更

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。なお株主優待制度の見直しを行い、20年9月末対象から従来の株主優待ポイント制度を廃止し、次亜塩素酸水を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は年初来高値に接近

 株価は徐々に水準を切り上げて1月の年初来高値に接近してきた。自律調整を交えながら戻りを試す展開を期待したい。9月14日の終値は303円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円30銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円90銭で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS110円17銭で算出)は約2.8倍、時価総額は約266億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月24日更新]

JPホールディングスは戻り試す、21年3月期増収増益予想で1Q大幅増益と順調

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーとして、子育て支援サービスの質的向上や少子化を捉えた新たな成長事業の創出を推進している。21年3月期増収増益予想である。新型コロナウイルスの影響を踏まえて新規施設開設を抑制し、子育て支援サービスの質的向上と収益改善に注力する方針だ。第1四半期は大幅増益と順調だった。通期ベースでも好業績を期待したい。株価は第1四半期業績を好感する形で反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 20年3月期末の運営施設数は、保育園209(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営171、認可外東京都認証保育所20、認可外企業主導型保育事業2、その他認可外保育園4)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ4、海外幼稚園(ベトナム)1、合計297園・施設(19年3月末比8園・施設増加)である。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比973人増加の1万5323人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する季節特性がある。

■子育て支援サービスの質的向上と新たな成長事業の創出を推進

 新型コロナ感染症による事業環境の変化に対応し、21年3月期以降の重点施策として、安全・安心のさらなる強化、子育て支援サービスの質的向上、同質化に向けた特色ある保育運営、職員採用強化から定着率向上へのシフト、少子化を捉えた新たな成長事業の創出を推進する。

 なお20年6月25日開催の第28回定時株主総会を経て、新たに教育・財務・法務・ガバナンス関連に深い見識と知見を兼ね備えた有識者である社外取締役が過半数以上を占める経営体制として新たなスタートを切った。

■21年3月期増収増益予想で1Q大幅増益と順調

 21年3月期連結業績予想は、売上高が20年3月期比4.1%増の330億05百万円、営業利益が2.5%増の15億77百万円、経常利益が7.5%増の21億53百万円、純利益が3.6%増の11億63百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の3円90銭(期末一括)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比1.2%増の78億35百万円で、営業利益が78.0%増の93百万円、経常利益が42.5%増の2億67百万円、そして純利益が27.1%増の1億77百万円だった。

 売上面では、新型コロナウイルス影響で一部施設の臨時休園・休室・休館というマイナス要因があり、保護者から直接徴収する給食費および写真販売に伴う物販収入などが減少したが、20年4月の新規9施設(保育園4園、学童クラブ5施設、いずれも東京都)開設効果、東京都認証保育所への認可移行、および既存施設の受入児童増加などで吸収して増収だった。利益面では、一部施設臨時休園・休室・休館に伴う給食に係わる食材費の減少に加えて、販管費抑制効果も寄与して大幅増益だった。

 通期予想は据え置いた。新型コロナウイルスの影響を踏まえて新規施設開設を抑制し、子育て支援サービスの質的向上と収益改善に注力する方針だ。なお新型コロナウイルス感染で8月に2園を臨時休園したが、いずれも園内消毒が完了して運営を再開している。

 当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、第1四半期は大幅増益と順調だった。通期ベースでも好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象(詳細は会社HP参照)として実施している。

■株価は戻り試す

 株価は第1四半期業績を好感する形で反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。8月21日の終値は289円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円30銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円90銭で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS110円17銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約254億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月14日更新]

JPホールディングスは反発の動き、子育て支援サービスの質的向上を推進

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。子育て支援サービスの質的向上や少子化を捉えた新たな成長事業の創出を推進している。21年3月期増収増益予想である。新型コロナウイルスの影響を踏まえて新規施設開設を抑制し、子育て支援サービスの質的向上と収益改善に注力する方針だ。当面は第1四半期の一部施設休園の影響が意識されるが、期後半からの収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 20年3月期末の運営施設数は、保育園209(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営171、認可外東京都認証保育所20、認可外企業主導型保育事業2、その他認可外保育園4)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ4、海外幼稚園(ベトナム)1、合計297園・施設(19年3月末比8園・施設増加)である。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比973人増加の1万5323人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する季節特性がある。

なお20年6月25日付で坂井徹・前専務取締役が新代表取締役に就任した。

■子育て支援サービスの質的向上と新たな成長事業の創出を推進

 長期経営ビジョン2025では、目標値に25年3月期の売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げている。

 新型コロナ感染症による事業環境の変化に対応し、21年3月期以降の重点施策として、安全・安心のさらなる強化、子育て支援サービスの質的向上、同質化に向けた特色ある保育運営、職員採用強化から定着率向上へのシフト、少子化を捉えた新たな成長事業の創出を推進する。

■21年3月期増収増益予想

 21年3月期連結業績予想は、売上高が20年3月期比4.1%増の330億05百万円、営業利益が2.5%増の15億77百万円、経常利益が7.5%増の21億53百万円、純利益が3.6%増の11億63百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の3円90銭(期末一括)である。

 20年4月に9施設(保育園4園、学童クラブ5施設)を開設しているが、新型コロナウイルスの影響で、自治体からの要請により、東京都を中心に一部施設の臨時休園・休室・休館を実施している。さらに7月までは受入児童の増加を見込まないとしている。

 新型コロナウイルスの影響を踏まえて新規施設開設を抑制し、子育て支援サービスの質的向上と収益改善に注力する方針だ。当面は第1四半期の新型コロナウイルスによる一部施設休園の影響が意識されるが、期後半からの収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象(詳細は会社HP参照)として実施している。

■株価は反発の動き

 株価は戻り一服の形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。7月13日の終値は268円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円30銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円90銭で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS110円17銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約235億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月19日更新]

JPホールディングスは戻り試す

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。中長期成長戦略として保育サービスの質的成長、新規事業の創出、保育周辺事業者との提携・連携を推進している。21年3月期増収増益予想としている。当面は新型コロナウイルスによる一部施設休園の影響が意識されるが、収益拡大を期待したい。株価は3月の安値圏から下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 20年3月期末の運営施設数は、保育園209(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営171、認可外東京都認証保育所20、認可外企業主導型保育事業2、その他認可外保育園4)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ4、海外幼稚園(ベトナム)1、合計297園・施設(19年3月末比8園・施設増加)である。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比973人増加の1万5323人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する季節特性がある。

■25年3月期売上高1000億円目指す

 長期経営ビジョン2025では、目標値に25年3月期の売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げている。

 新型コロナ感染症による事業環境の変化に対応し、21年3月期以降の重点施策として、安全・安心のさらなる強化、子育て支援サービスの質的向上、同質化に向けた特色ある保育運営、職員採用強化から定着率向上へのシフト、少子化を捉えた新たな成長事業の構築を推進する。

■21年3月期増収増益予想

 21年3月期連結業績予想は、売上高が20年3月期比4.1%増の330億05百万円、営業利益が2.5%増の15億77百万円、経常利益が7.5%増の21億53百万円、純利益が3.6%増の11億63百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の3円90銭(期末一括)である。

 20年4月に9施設(保育園4園、学童クラブ5施設)を開設しているが、新型コロナウイルスの影響で、自治体からの要請により、東京都を中心に一部施設の臨時休園・休室・休館を実施している。さらに7月までは受入児童の増加を見込まないとしている。

 当面は新型コロナウイルスによる一部施設休園の影響が意識されるが、事業環境変化への対応として新規施設の開設を抑制し、子育て支援サービスの質的向上および収益改善を図るとしている。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象(詳細は会社HP参照)として実施している。

■株価は戻り試す

 株価は3月の安値圏から着実に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。6月18日の終値は280円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円30銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円90銭で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS110円17銭で算出)は約2.5倍、時価総額は約246億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月25日更新]

JPホールディングスは戻り試す

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。中長期成長に向けた基本戦略として保育サービスの質的成長、新規事業の創出、保育周辺事業者との提携・連携を推進している。21年3月期増収増益予想としている。当面は新型コロナウイルスによる一部施設休園の影響が懸念材料となるが、収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 20年3月期末の運営施設数は、保育園209(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営171、認可外東京都認証保育所20、認可外企業主導型保育事業2、その他認可外保育園4)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ4、海外幼稚園(ベトナム)1、合計297園・施設(19年3月末比8園・施設増加)である。首都圏を中心に展開している。また受入児童数は19年3月期末比973人増加の1万5323人だった。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する季節特性がある。

■25年3月期売上高1000億円目指す

 長期経営ビジョン2025では、目標値に25年3月期の売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げている。

 新型コロナ感染症による事業環境の変化に対応し、21年3月期以降の重点施策として、安全・安心のさらなる強化、子育て支援サービスの質的向上、同質化に向けた特色ある保育運営、職員採用強化から定着率向上へのシフト、少子化を捉えた新たな成長事業の構築を推進する。

■21年3月期増収増益予想

 20年3月期の連結業績は、売上高が19年3月期比8.3%増の317億19百万円で、営業利益が0.5%増の15億38百万円、経常利益が4.3%増の20億03百万円、純利益が4.8%増の11億22百万円だった。配当は20銭増配の3円90銭(期末一括)とした。

 計画を下回ったが、新規施設12(保育園10、学童クラブ2)の開設や、既存施設における受け入れ児童数の増加で増収となり、処遇改善による人件費の増加、各施設の環境改善に向けた修繕費の増加などを吸収して増益だった。なお特別損失に減損処理など3億15百万円を計上した。

 21年3月期連結業績予想は、売上高が20年3月期比4.1%増の330億05百万円、営業利益が2.5%増の15億77百万円、経常利益が7.5%増の21億53百万円、純利益が3.6%増の11億63百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の3円90銭(期末一括)である。

 新型コロナウイルス影響で4月7日以降、自治体からの要請により、東京都を中心に一部施設において臨時休園・休室・休館を実施(5月末まで継続)している。さらに7月までは受入児童の増加を見込まないとしている。なお20年4月に9施設(保育園4園、学童クラブ5施設)を開設している。

 当面は新型コロナウイルスによる一部施設休園の影響が懸念材料となるが、事業環境変化への対応として新規施設の開設を抑制し、子育て支援サービスの質的向上および収益改善を図るとしている。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象(詳細は会社HP参照)として実施している。

■株価は戻り試す

 株価は徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。5月22日の終値は279円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS13円30銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想3円90銭で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS110円17銭で算出)は約2.5倍、時価総額は約245億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月15日更新]

JPホールディングスは反発の動き

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。中長期成長に向けた基本戦略として保育サービスの質的成長、新規事業の創出、保育周辺事業者との提携・連携を推進している。政府による4月7日緊急事態宣言発令に伴い、各自治体からの要請・指示を受けて子育て支援施設の一部で臨時休園・休室・休館を実施している。当面は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお5月13日に20年3月期決算発表を予定している。

■総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 19年3月期末運営施設数は、保育園200(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営160、小規模保育事業2、東京都認証保育所21、企業主導型保育事業2、その他認可外保育園3)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計289園・施設(18年3月末比17園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。

 海外は17年9月、ベトナムのダナン市に幼稚園(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)を開園している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する季節特性がある。

■20年3月期2桁増益予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比9.2%増の320億円、営業利益が18.3%増の18億11百万円、経常利益が19.8%増の23億円、純利益が13.2%増の12億12百万円としている。配当予想は20銭増配の3円90銭(期末一括)である。

 新規施設17(保育園12、学童クラブ5)の開設や、既存施設の収益性改善で2桁増益予想である。また保育士確保による受入児童数拡大を推進する。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.6%増の234億44百万円、営業利益が44.5%増の9億65百万円、経常利益が38.4%増の13億38百万円、純利益が46.3%増の8億49百万円だった。

 新規施設開設、既存施設での受入児童数増加、処遇改善に伴う補助金増額などで増収となり、各種費用見直しによる販管費の削減も寄与して大幅増益だった。経常利益と純利益は寮利用者増加に伴う補助金増額も寄与した。

 政府による4月7日の緊急事態宣言発令に伴い、各自治体からの要請・指示を受けて子育て支援施設の一部で臨時休園・休室・休館を実施している。当面は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■25年3月期売上高1000億円目指す

 長期経営ビジョン2025では、目標値に25年3月期の売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げ、基本戦略として保育サービスの質的成長、新規事業の創出、保育周辺事業者との提携・連携を推進している。

 また中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げている。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象(詳細は会社HP参照)として実施している。

■株価は反発の動き

 株価は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。4月14日の終値は263円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS14円08銭で算出)は約19倍、前期推定配当利回り(会社予想3円90銭で算出)は約1.5%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS102円23銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約231億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月11日更新]

JPホールディングスは売り一巡感、20年3月期2桁増益予想

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。中長期成長に向けた基本戦略として保育サービスの質的成長、新規事業の創出、保育周辺事業者との提携・連携を推進している。20年3月期2桁増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪で昨年来安値を更新したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 なお19年11月には令和元年度東京都スポーツ推進企業に認定された。17年から連続3度目となる。

 19年3月期末運営施設数は、保育園200(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営160、小規模保育事業2、東京都認証保育所21、企業主導型保育事業2、その他認可外保育園3)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計289園・施設(18年3月末比17園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。なお19年4月1日、新規施設12(保育園10、学童クラブ2)を運営開始した。

 海外は17年9月、ベトナムのダナン市に幼稚園(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)を開園している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する季節特性がある。

■20年3月期2桁増益予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比9.2%増の320億円、営業利益が18.3%増の18億11百万円、経常利益が19.8%増の23億円、純利益が13.2%増の12億12百万円としている。配当予想は20銭増配の3円90銭(期末一括)である。

 新規施設17(保育園12、学童クラブ5)の開設や、既存施設の収益性改善で2桁増益予想である。19年4月1日時点で新規施設12(保育園10、学童クラブ2)を運営開始している。また保育士確保による受入児童数拡大を推進する。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.6%増の234億44百万円、営業利益が44.5%増の9億65百万円、経常利益が38.4%増の13億38百万円、純利益が46.3%増の8億49百万円だった。

 新規施設開設、既存施設での受入児童数増加、処遇改善に伴う補助金増額などで増収となり、各種費用見直しによる販管費の削減も寄与して大幅増益だった。経常利益と純利益は寮利用者増加に伴う補助金増額も寄与した。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が73.3%、営業利益が53.3%、経常利益が58.2%、純利益が70.0%である。利益進捗率が低水準の形だが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。通期も収益拡大を期待したい。

■25年3月期売上高1000億円目指す

 長期経営ビジョン2025では、目標値に25年3月期の売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げ、基本戦略として保育サービスの質的成長、新規事業の創出、保育周辺事業者との提携・連携を推進している。

 また中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げている。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象(詳細は会社HP参照)として実施している。

■株価は売り一巡感

 株価は地合い悪で昨年来安値を更新したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。3月10日の終値は254円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円08銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円90銭で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS102円23銭で算出)は約2.5倍、時価総額は約223億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月17日更新]

JPホールディングスは調整一巡、20年3月期2桁増益予想で3Q累計順調

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。中長期成長に向けた基本戦略として保育サービスの質的成長、新規事業の創出、保育周辺事業者との提携・連携を推進している。20年3月期2桁増益予想である。第3四半期累計は大幅増益と順調だった。通期も収益拡大を期待したい。株価は昨年来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 なお19年11月には令和元年度東京都スポーツ推進企業に認定された。17年から連続3度目となる。

 19年3月期末運営施設数は、保育園200(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営160、小規模保育事業2、東京都認証保育所21、企業主導型保育事業2、その他認可外保育園3)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計289園・施設(18年3月末比17園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。なお19年4月1日、新規施設12(保育園10、学童クラブ2)を運営開始した。

 海外は17年9月、ベトナムのダナン市に幼稚園(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)を開園している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する季節特性がある。

■20年3月期2桁増益予想で3Q累計順調

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比9.2%増の320億円、営業利益が18.3%増の18億11百万円、経常利益が19.8%増の23億円、純利益が13.2%増の12億12百万円としている。配当予想は20銭増配の3円90銭(期末一括)である。

 新規施設17(保育園12、学童クラブ5)の開設や、既存施設の収益性改善で2桁増益予想である。19年4月1日時点で新規施設12(保育園10、学童クラブ2)を運営開始している。また保育士確保による受入児童数拡大を推進する。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.6%増の234億44百万円、営業利益が44.5%増の9億65百万円、経常利益が38.4%増の13億38百万円、純利益が46.3%増の8億49百万円だった。

 新規施設開設、既存施設での受入児童数増加、処遇改善に伴う補助金増額などで増収となり、各種費用見直しによる販管費の削減も寄与して大幅増益だった。経常利益と純利益は寮利用者増加に伴う補助金増額も寄与した。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が73.3%、営業利益が53.3%、経常利益が58.2%、純利益が70.0%である。利益進捗率が低水準の形だが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。通期も収益拡大を期待したい。

■25年3月期売上高1000億円目指す

 長期経営ビジョン2025では、目標値に25年3月期の売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げ、基本戦略として保育サービスの質的成長、新規事業の創出、保育周辺事業者との提携・連携を推進している。

 また中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げている。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象(詳細は会社HP参照)として実施している。

■株価は調整一巡

 株価は昨年来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。2月14日の終値は320円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円08銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円90銭で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS102円23銭で算出)は約3.1倍、時価総額は約281億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月16日更新]

JPホールディングスは上値試す、20年3月期2桁増益予想

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。中長期成長に向けた基本戦略として保育サービスの質的成長、新規事業の創出、保育周辺事業者との提携・連携を推進している。20年3月期2桁増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は昨年来高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。なお2月7日に第3四半期決算発表を予定している。

■総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 なお19年11月には令和元年度東京都スポーツ推進企業に認定された。17年から連続3度目となる。

 19年3月期末運営施設数は、保育園200(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営160、小規模保育事業2、東京都認証保育所21、企業主導型保育事業2、その他認可外保育園3)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計289園・施設(18年3月末比17園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。なお19年4月1日、新規施設12(保育園10、学童クラブ2)を運営開始した。

 海外は17年9月、ベトナムのダナン市に幼稚園(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)を開園している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する季節特性がある。

■20年3月期2桁増益予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比9.2%増の320億円、営業利益が18.3%増の18億11百万円、経常利益が19.8%増の23億円、純利益が13.2%増の12億12百万円としている。配当予想は20銭増配の3円90銭(期末一括)である。

 新規施設17(保育園12、学童クラブ5)の開設や、既存施設の収益性改善で2桁増益予想である。19年4月1日時点で新規施設12(保育園10、学童クラブ2)を運営開始している。また保育士確保による受入児童数拡大を推進する。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比8.7%増の155億17百万円、営業利益が2.9倍の4億96百万円、経常利益が86.4%増の7億44百万円、純利益が2.2倍の5億16百万円だった。

 新規施設開設、既存施設での受入児童数増加、処遇改善に伴う補助金増額などで増収となり、各種費用見直しによる販管費の削減も寄与して大幅増益だった。経常利益は寮利用者増加に伴う補助金増額も寄与した。19年9月末時点の受入児童数は19年4月1日比235人増加の1万5249人だった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が48.5%、営業利益が27.4%、経常利益が32.3%、純利益が42.6%である。利益進捗率が低水準の形だが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。通期も収益拡大を期待したい。

■25年3月期売上高1000億円目指す

 長期経営ビジョン2025では、目標値に25年3月期の売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げ、基本戦略として保育サービスの質的成長、新規事業の創出、保育周辺事業者との提携・連携を推進している。

 また中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げている。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象(詳細は会社HP参照)として実施している。

■株価は上値試す

 株価は昨年来高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。1月15日の終値は329円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS14円08銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想3円90銭で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS102円23銭で算出)は約3.2倍、時価総額は約289億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月17日更新]

JPホールディングスは戻り試す、20年3月期2桁増益予想

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。中長期成長に向けた基本戦略として保育サービスの質的成長、新規事業の創出、保育周辺事業者との提携・連携を推進している。20年3月期2桁増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて4月の年初来高値に接近している。戻りを試す展開を期待したい。

■総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 なお19年11月には令和元年度東京都スポーツ推進企業に認定された。17年から連続3度目となる。

 19年3月期末運営施設数は、保育園200(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営160、小規模保育事業2、東京都認証保育所21、企業主導型保育事業2、その他認可外保育園3)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計289園・施設(18年3月末比17園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。なお19年4月1日、新規施設12(保育園10、学童クラブ2)を運営開始した。

 海外は17年9月、ベトナムのダナン市に幼稚園(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)を開園している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する季節特性がある。

■20年3月期2桁増益予想で2Q累計順調

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比9.2%増の320億円、営業利益が18.3%増の18億11百万円、経常利益が19.8%増の23億円、純利益が13.2%増の12億12百万円としている。配当予想は20銭増配の3円90銭(期末一括)である。

 新規施設17(保育園12、学童クラブ5)の開設や、既存施設の収益性改善で2桁増益予想である。19年4月1日時点で新規施設12(保育園10、学童クラブ2)を運営開始している。また保育士確保による受入児童数拡大を推進する。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比8.7%増の155億17百万円、営業利益が2.9倍の4億96百万円、経常利益が86.4%増の7億44百万円、純利益が2.2倍の5億16百万円だった。

 新規施設開設、既存施設での受入児童数増加、処遇改善に伴う補助金増額などで増収となり、各種費用見直しによる販管費の削減も寄与して大幅増益だった。経常利益は寮利用者増加に伴う補助金増額も寄与した。19年9月末時点の受入児童数は19年4月1日比235人増加の1万5249人だった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が48.5%、営業利益が27.4%、経常利益が32.3%、純利益が42.6%である。利益進捗率が低水準の形だが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する季節特性がある。通期も収益拡大を期待したい。

■25年3月期売上高1000億円目指す

 長期経営ビジョン2025では、目標値に25年3月期の売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げ、基本戦略として保育サービスの質的成長、新規事業の創出、保育周辺事業者との提携・連携を推進している。

 また中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げている。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象(詳細は会社HP参照)として実施している。

■株価は戻り試す

 株価は水準を切り上げて4月の年初来高値に接近している。戻りを試す展開を期待したい。12月16日の終値は317円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS14円08銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想3円90銭で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS102円23銭で算出)は約3.1倍、時価総額は約278億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月26日更新]

JPホールディングスは戻り試す、20年3月期2桁増益予想で2Q累計順調

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。中長期成長に向けた基本戦略として保育サービスの質的成長、新規事業の創出、保育周辺事業者との提携・連携を推進している。20年3月期2桁増益予想である。第2四半期累計は大幅増益と順調だった。通期も収益拡大を期待したい。株価は小動きだが徐々に水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 19年3月期末運営施設数は、保育園200(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営160、小規模保育事業2、東京都認証保育所21、企業主導型保育事業2、その他認可外保育園3)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計289園・施設(18年3月末比17園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。なお19年4月1日、新規施設12(保育園10、学童クラブ2)を運営開始した。

 海外は17年9月、ベトナムのダナン市に幼稚園(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)を開園している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する季節特性がある。

■20年3月期2桁増益予想で2Q累計順調

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比9.2%増の320億円、営業利益が18.3%増の18億11百万円、経常利益が19.8%増の23億円、純利益が13.2%増の12億12百万円としている。配当予想は20銭増配の3円90銭(期末一括)である。

 新規施設17(保育園12、学童クラブ5)の開設や、既存施設の収益性改善で2桁増益予想である。19年4月1日時点で新規施設12(保育園10、学童クラブ2)を運営開始した。また保育士確保による受入児童数拡大を推進する。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比8.7%増の155億17百万円、営業利益が2.9倍の4億96百万円、経常利益が86.4%増の7億44百万円、純利益が2.2倍の5億16百万円だった。

 新規施設開設、既存施設での受入児童数増加、処遇改善に伴う補助金増額などで増収となり、各種費用見直しによる販管費の削減も寄与して大幅増益だった。経常利益は寮利用者増加に伴う補助金増額も寄与した。19年9月末時点の受入児童数は19年4月1日比235人増加の1万5249人だった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が48.5%、営業利益が27.4%、経常利益が32.3%、純利益が42.6%である。利益進捗率が低水準の形だが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する季節特性がある。通期も収益拡大を期待したい。

■25年3月期売上高1000億円目指す

 長期経営ビジョン2025では、目標値に25年3月期の売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げ、基本戦略として保育サービスの質的成長、新規事業の創出、保育周辺事業者との提携・連携を推進している。

 また中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げている。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象(詳細は会社HP参照)として実施している。

■株価は戻り試す

 株価は小動きだが、下値固め完了して徐々に水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。11月25日の終値は303円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS14円08銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想3円90銭で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS102円23銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約266億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月08日更新]

JPホールディングスは反発の動き、20年3月期2桁増益・連続増配予想

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進している。20年3月期2桁増益・連続増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 19年3月期末運営施設数は、保育園200(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営160、小規模保育事業2、東京都認証保育所21、企業主導型保育事業2、その他認可外保育園3)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計289園・施設(18年3月末比17園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。なお19年4月1日、新規施設12(保育園10、学童クラブ2)を運営開始した。

 海外は17年9月、ベトナムのダナン市に幼稚園(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)を開園している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■20年3月期2桁増益・連続増配予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比9.2%増の320億円、営業利益が18.3%増の18億11百万円、経常利益が19.8%増の23億円、純利益が13.2%増の12億12百万円としている。配当予想は20銭増配の年間3円90銭(期末一括)で、予想配当性向は27.7%となる。

 新規施設17(保育園12、学童クラブ5)の開設や、既存施設の収益性改善で2桁増益・連続増配予想である。19年4月1日時点で新規施設12(保育園10、学童クラブ2)を運営開始した。また新規開設に捉われることなく、保育士確保による既存施設受け入れ児童数拡大を推進する。

 第1四半期は、売上高が前年同期比9.0%増の77億41百万円で、営業利益が52百万円の黒字(前年同期は1億38百万円の赤字)、経常利益が1億87百万円の黒字(同8百万円の赤字)、純利益が1億39百万円の黒字(同16百万円の赤字)だった。

 新規施設開設、既存施設での受け入れ児童数増加、処遇改善に伴う補助金の増額などで増収となり、販管費削減も寄与して営業黒字化した。経常利益は寮利用者増加に伴う補助金増額も寄与した。通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■25年3月期売上高1000億円目指す

 長期経営ビジョン2025では、目標値として25年3月期売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げ、基本戦略として子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進している。

 中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げている。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象(詳細は会社HP参照)として実施している。

■株価は反発の動き

 株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。10月7日の終値は286円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS14円08銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円90銭で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS102円23銭で算出)は約2.8倍、時価総額は約251億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月12日更新]

JPホールディングスは下値固め完了、20年3月期2桁増益・連続増配予想

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進している。20年3月期2桁増益・連続増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は8月の直近安値圏から反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。

■総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 19年3月期末運営施設数は、保育園200(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営160、小規模保育事業2、東京都認証保育所21、企業主導型保育事業2、その他認可外保育園3)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計289園・施設(18年3月末比17園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。なお19年4月1日、新規施設12(保育園10、学童クラブ2)を運営開始した。

 海外は17年9月、ベトナムのダナン市に幼稚園(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)を開園している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■20年3月期2桁増益・連続増配予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比9.2%増の320億円、営業利益が18.3%増の18億11百万円、経常利益が19.8%増の23億円、純利益が13.2%増の12億12百万円としている。配当予想は20銭増配の年間3円90銭(期末一括)で、予想配当性向は27.7%となる。

 新規施設17(保育園12、学童クラブ5)の開設や、既存施設の収益性改善で2桁増益・連続増配予想である。19年4月1日時点で新規施設12(保育園10、学童クラブ2)を運営開始した。また新規開設に捉われることなく、保育士確保による既存施設受け入れ児童数拡大を推進する。

 第1四半期は、売上高が前年同期比9.0%増の77億41百万円で、営業利益が52百万円の黒字(前年同期は1億38百万円の赤字)、経常利益が1億87百万円の黒字(同8百万円の赤字)、純利益が1億39百万円の黒字(同16百万円の赤字)だった。

 新規施設開設、既存施設での受け入れ児童数増加、処遇改善に伴う補助金の増額などで増収となり、販管費削減も寄与して営業黒字化した。経常利益は寮利用者増加に伴う補助金増額も寄与した。通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■25年3月期売上高1000億円目指す

 長期経営ビジョン2025では、目標値として25年3月期売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げ、基本戦略として子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進している。

 中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げている。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象(詳細は会社HP参照)として実施している。

■株価は下値固め完了

 株価は8月の直近安値圏から反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。9月11日の終値は280円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS14円08銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円90銭で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS102円23銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約246億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月15日更新]

JPホールディングスは調整一巡、20年3月期2桁増益予想で1Q黒字化と順調

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進している。20年3月期2桁増益・連続増配予想である。第1四半期は増収・黒字化と順調だった。収益拡大を期待したい。株価は上値の重い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 19年3月期末運営施設数は、保育園200(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営160、小規模保育事業2、東京都認証保育所21、企業主導型保育事業2、その他認可外保育園3)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計289園・施設(18年3月末比17園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。なお19年4月1日、新規施設12(保育園10、学童クラブ2)を運営開始した。

 海外は17年9月、ベトナムのダナン市に幼稚園(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)を開園している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■20年3月期2桁増益・連続増配予想で1Q黒字化と順調

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比9.2%増の320億円、営業利益が18.3%増の18億11百万円、経常利益が19.8%増の23億円、純利益が13.2%増の12億12百万円としている。配当予想は20銭増配の年間3円90銭(期末一括)としている。予想配当性向は27.7%となる。

 新規施設17(保育園12、学童クラブ5)の開設や、既存施設の収益性改善で2桁増益・連続増配予想である。19年4月1日時点で新規施設12(保育園10、学童クラブ2)を運営開始した。また新規開設に捉われることなく、保育士確保による既存施設受け入れ児童数拡大を推進する。

 第1四半期は、売上高が前年同期比9.0%増の77億41百万円で、営業利益が52百万円の黒字(前年同期は1億38百万円の赤字)、経常利益が1億87百万円の黒字(同8百万円の赤字)、純利益が1億39百万円の黒字(同16百万円の赤字)だった。

 新規施設開設、既存施設での受け入れ児童数増加、処遇改善に伴う補助金の増額などで増収となり、販管費削減も寄与して営業黒字化した。経常利益は寮利用者増加に伴う補助金増額も寄与した。通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■25年3月期売上高1000億円目指す

 長期経営ビジョン2025では、目標値として25年3月期売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げ、基本戦略として子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進している。

 中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げている。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。

■株価は調整一巡

 株価は上値の重い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。8月14日の終値は274円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円08銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円90銭で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS102円23銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約241億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月05日更新]

JPホールディングスは下値切り上げ、20年3月期2桁増益・連続増配予想

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進している。20年3月期2桁増益・連続増配予想である。株価は下値を着実に切り上げている。出直り本格化を期待したい。

■総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 19年3月期末運営施設数は、保育園200(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営160、小規模保育事業2、東京都認証保育所21、企業主導型保育事業2、その他認可外保育園3)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計289園・施設(18年3月末比17園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。なお19年4月1日、新規施設12(保育園10、学童クラブ2)を運営開始した。

 海外は17年9月、ベトナムのダナン市に幼稚園(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)を開園している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■20年3月期2桁増益・連続増配予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比9.2%増の320億円、営業利益が18.3%増の18億11百万円、経常利益が19.8%増の23億円、純利益が13.2%増の12億12百万円としている。配当予想は20銭増配の年間3円90銭(期末一括)としている。予想配当性向は27.7%となる。

 新規施設17(保育園12、学童クラブ5)の開設や、既存施設の収益性改善で2桁増益・連続増配予想である。19年4月1日時点で新規施設12(保育園10、学童クラブ2)を運営開始した。また新規開設に捉われることなく、保育士確保による既存施設受け入れ児童数拡大を推進する。なお19年4月1日時点の保育園児童数は18年4月1日比997人増加の1万5055人となっている。20年3月期も収益拡大を期待したい。

■25年3月期売上高1000億円目指す

 長期経営ビジョン2025では、目標値として25年3月期売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げ、基本戦略として子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進している。

 中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げている。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。

■株価は下値切り上げ

 株価は下値を着実に切り上げている。出直り本格化を期待したい。7月4日の終値は305円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円08銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円90銭で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS102円23銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約268億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月19日更新]

JPホールディングスは調整一巡、20年3月期2桁増益・連続増配予想

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。保育の質向上を目指し、グループ所属保育士の研修の一環として「0歳児のための手作りおもちゃ」研修も開催している。新規施設の開設や既存施設の収益性改善を推進し、20年3月期2桁増益・連続増配予想である。株価は上値が重くモミ合い展開だが下値を切り上げている。調整一巡して上放れを期待したい。

■総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 19年3月期末運営施設数は、保育園200(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営160、小規模保育事業2、東京都認証保育所21、企業主導型保育事業2、その他認可外保育園3)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計289園・施設(18年3月末比17園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。なお19年4月1日、新規施設12(保育園10、学童クラブ2)を運営開始した。

 海外は17年9月、ベトナムのダナン市に幼稚園(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)を開園している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■20年3月期2桁増益・連続増配予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比9.2%増の320億円、営業利益が18.3%増の18億11百万円、経常利益が19.8%増の23億円、純利益が13.2%増の12億12百万円としている。配当予想は20銭増配の年間3円90銭(期末一括)としている。予想配当性向は27.7%となる。

 新規施設17(保育園12、学童クラブ5)の開設や、既存施設の収益性改善で2桁増益・連続増配予想である。19年4月1日時点で新規施設12(保育園10、学童クラブ2)を運営開始した。また新規開設に捉われることなく、保育士確保による既存施設受け入れ児童数拡大を推進する。なお19年4月1日時点の保育園児童数は18年4月1日比997人増加の1万5055人となっている。20年3月期も収益拡大を期待したい。

■25年3月期売上高1000億円目指す

 長期経営ビジョン2025では、目標値として25年3月期売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げている。基本戦略として、子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進する。

 中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げている。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。

■株価は調整一巡

 株価は上値が重くモミ合い展開だが下値を切り上げている。調整一巡して上放れを期待したい。6月18日の終値は283円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS14円08銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円90銭で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS102円23銭で算出)は約2.8倍、時価総額は約249億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月22日更新]

JPホールディングスは下値切り上げ、20年3月期も2桁増益・連続増配予想

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。19年3月期は2桁増益・連続増配だった。20年3月期も新規施設の開設や既存施設の収益性改善で2桁増益・連続増配予想である。株価はやや上値の重い展開だが下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 19年3月期末運営施設数は、保育園200(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営160、小規模保育事業2、東京都認証保育所21、企業主導型保育事業2、その他認可外保育園3)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計289園・施設(18年3月末比17園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。なお19年4月1日、新規施設12(保育園10、学童クラブ2)を運営開始した。

 海外は17年9月、ベトナムのダナン市に幼稚園(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)を開園している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■20年3月期も2桁増益・連続増配予想

 19年3月期連結業績は、売上高が18年3月期比9.4%増の292億98百万円、営業利益が17.5%増の15億31百万円、経常利益が21.4%増の19億20百万円、純利益が17.7%増の10億71百万円だった。配当は20銭増配の年間3円70銭(期末一括)とした。配当性向は29.7%である。

 売上高、営業利益、経常利益は計画を下回ったが2桁増益だった。売上面では新規施設21(保育園17、学童クラブ4)開設、既存施設における受け入れ児童数の増加、一部の既存施設における賃借料補助金の増額で増収だった。利益面では、保育士採用強化に伴う求人費用、寮利用者増加に伴う社員寮関連費用が増加したが、既存施設の稼働率上昇による収益性改善、株主総会関連費用の減少なども寄与して2桁増益だった。経常利益は営業外収益での寮利用者増加に伴う補助金の増加も寄与した。

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比9.2%増の320億円、営業利益が18.3%増の18億11百万円、経常利益が19.8%増の23億円、純利益が13.2%増の12億12百万円としている。配当予想は20銭増配の年間3円90銭(期末一括)としている。予想配当性向は27.7%となる。

 新規施設17(保育園12、学童クラブ5)の開設や、既存施設の収益性改善で2桁増益・連続増配予想である。なお19年4月1日、新規施設12(保育園10、学童クラブ2)を運営開始した。また新規開設に捉われることなく、保育士確保による既存施設受け入れ児童数拡大を推進する。なお19年4月1日時点の保育園児童数は18年4月1日比997人増加の1万5055人となっている。20年3月期も収益拡大を期待したい。

■25年3月期売上高1000億円目指す

 長期経営ビジョン2025では、目標値として25年3月期売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げている。基本戦略として、子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進する。

 中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げている。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。

■株価は下値切り上げ

 株価はやや上値の重い展開だが下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。5月21日の終値は293円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS14円08銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円90銭で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS102円23銭で算出)は約2.9倍、時価総額は約257億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月02日更新]

JPホールディングスは戻り歩調、19年3月期増収増益予想で20年3月期も収益拡大期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。新規施設の開設や既存施設の収益性改善で19年3月期増収増益予想である。20年3月期も収益拡大を期待したい。なお19年4月1日、新規に12施設(保育園10園、学童クラブ2施設)を開設・運営開始した。株価は3月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 18年3月末の運営施設数は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、東京都認証保育所21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71、児童館12、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。なお19年4月1日、新規に12施設(保育園10園、学童クラブ2施設)を開設・運営開始した。

 海外は17年9月、ベトナムのダナン市に幼稚園(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)を開園した。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■25年3月期売上高1000億円目指す

 長期経営ビジョン2025では、目標値として25年3月期売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げている。基本戦略として、子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進する。

 中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げている。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。

■19年3月期増収増益予想、20年3月期も収益拡大期待

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.0%増の300億01百万円、営業利益が41.8%増の18億47百万円、経常利益が38.8%増の21億96百万円、純利益が7.7%増の9億80百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間3円50銭(期末一括)で、予想配当性向は30.4%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.2%増の215億89百万円、営業利益が4.9%増の6億68百万円、経常利益が13.1%増の9億67百万円、純利益が19.9%増の5億80百万円だった。

 売上面では新規21施設開設、既存施設における受け入れ児童数の増加、一部の既存施設における賃借料補助金の増額で増収だった。利益面では、保育士採用強化に伴う求人費用、寮利用者増加に伴う社員寮関連費用が増加したが、既存施設の稼働率上昇による収益性改善、株主総会関連費用の減少なども寄与して増益だった。経常利益は営業外収益での寮利用者増加に伴う補助金の増加も寄与した。

 第3四半期累計の進捗率は低水準の形だが、児童数増加に伴って期後半に既存施設の収益性が改善する特性を考慮すれば順調と言えるだろう。通期でも好業績を期待したい。そして20年3月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。

■株価は戻り歩調

 株価は3月11日の直近安値246円から切り返して戻り歩調だ。3月29日には315円まで上伸した。出直りを期待したい。4月1日の終値は308円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS11円52銭で算出)は約27倍、前期推定配当利回り(会社予想の3円50銭で算出)は約1.1%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS90円63銭で算出)は約3.4倍、時価総額は約271億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月18日更新]

JPホールディングスは調整一巡して出直り期待、19年3月期増収増益予想

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。新経営体制でグループの企業価値向上を目指している。新規施設の開設や既存施設の収益性改善で19年3月期増収増益予想である。株価は反発力の鈍い形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 18年3月末の運営施設数は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、東京都認証保育所21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71、児童館12、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。

 海外は17年9月、ベトナムのダナン市に幼稚園(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)を開園した。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■25年3月期売上高1000億円目指す

 新経営体制でグループの企業価値向上を目指すとして、18年8月に長期経営ビジョン2025および中期経営計画を発表した。

 長期経営ビジョン2025では、目標値として25年3月期売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げた。基本戦略として、子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進する。

 中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げた。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。

■19年3月期増収増益予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.0%増の300億01百万円、営業利益が41.8%増の18億47百万円、経常利益が38.8%増の21億96百万円、純利益が7.7%増の9億80百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間3円50銭(期末一括)で、予想配当性向は30.4%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.2%増の215億89百万円、営業利益が4.9%増の6億68百万円、経常利益が13.1%増の9億67百万円、純利益が19.9%増の5億80百万円だった。

 売上面では新規21施設開設、既存施設における受け入れ児童数の増加、一部の既存施設における賃借料補助金の増額で増収だった。利益面では、保育士採用強化に伴う求人費用、寮利用者増加に伴う社員寮関連費用が増加したが、既存施設の稼働率上昇による収益性改善、株主総会関連費用の減少なども寄与して増益だった。経常利益は営業外収益での寮利用者増加に伴う補助金の増加も寄与した。

 第3四半期累計の進捗率は低水準の形だが、児童数増加に伴って期後半に既存施設の収益性が改善する特性を考慮すれば順調と言えるだろう。通期でも好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は反発力の鈍い形だが、調整一巡して出直りを期待したい。3月15日の終値は255円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円52銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円50銭で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS90円63銭で算出)は約2.8倍、時価総額は約224億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月13日更新]

JPホールディングスは戻り歩調、19年3月期増収増益予想で3Q累計順調

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。新経営体制でグループの企業価値向上を目指している。新規施設の開設や既存施設の収益性改善で19年3月期増収増益予想である。そして第3四半期累計は増収増益と順調だった。通期でも好業績を期待したい。株価は12月安値から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 18年3月末の運営施設数は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、東京都認証保育所21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71、児童館12、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。

 海外は17年9月、ベトナムのダナン市に幼稚園(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)を開園した。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■25年3月期売上高1000億円目指す

 新経営体制でグループの企業価値向上を目指すとして、18年8月に長期経営ビジョン2025および中期経営計画を発表した。

 長期経営ビジョン2025では、目標値として25年3月期売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げた。基本戦略として、子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進する。

 中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げた。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。

■19年3月期増収増益予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.0%増の300億01百万円、営業利益が41.8%増の18億47百万円、経常利益が38.8%増の21億96百万円、純利益が7.7%増の9億80百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間3円50銭(期末一括)で、予想配当性向は30.4%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.2%増の215億89百万円、営業利益が4.9%増の6億68百万円、経常利益が13.1%増の9億67百万円、純利益が19.9%増の5億80百万円だった。

 売上面では新規21施設開設、既存施設における受け入れ児童数の増加、一部の既存施設における賃借料補助金の増額で増収だった。利益面では、保育士採用強化に伴う求人費用、寮利用者増加に伴う社員寮関連費用が増加したが、既存施設の稼働率上昇による収益性改善、株主総会関連費用の減少なども寄与して増益だった。経常利益は営業外収益での寮利用者増加に伴う補助金の増加も寄与した。

 第3四半期累計の進捗率は低水準の形だが、児童数増加に伴って期後半に既存施設の収益性が改善する特性を考慮すれば順調と言えるだろう。通期でも好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。

■株価は戻り歩調

 株価は12月安値220円から切り返して戻り歩調だ。2月7日と8日には296円まで上伸した。出直りを期待したい。2月12日の終値は293円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円52銭で算出)は約25倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円50銭で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS90円63銭で算出)は約3.2倍、時価総額は約257億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月22日更新]

JPホールディングスは戻り歩調、19年3月期増収増益予想

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。新経営体制でグループの企業価値向上を目指している。19年3月期は新規施設開設に加えて、既存施設の収益性改善も寄与して増収増益予想である。株価は地合い悪の影響を受けた12月安値から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。なお2月7日に第3四半期決算発表を予定している。

■子育て支援のリーディングカンパニー

 子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 18年3月末の運営施設数は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、東京都認証保育所21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71、児童館12、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。

 海外は17年9月、ベトナムのダナン市に幼稚園(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)を開園した。

 なお18年11月、平成30年度東京都スポーツ推進企業に認定された。昨年度に続き2度目となる。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が児童受入による収益に先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■25年3月期売上高1000億円目指す

 新経営体制でグループの企業価値向上を目指すとして、18年8月に長期経営ビジョン2025および中期経営計画を発表した。

 長期経営ビジョン2025では、目標値として25年3月期売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げた。基本戦略として、子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進する。

 中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げた。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。

■19年3月期増収増益予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.0%増の300億01百万円、営業利益が41.8%増の18億47百万円、経常利益が38.8%増の21億96百万円、純利益が7.7%増の9億80百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間3円50銭(期末一括)で、予想配当性向は30.4%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.0%増の142億78百万円、営業利益が62.6%減の1億68百万円、経常利益が32.7%減の3億99百万円、純利益が32.1%減の2億35百万円だった。

 新規21施設開設(18年4月に保育所17園、学童クラブ4施設、18年9月に企業主導型事業所内施設2園)や、処遇改善に係る補助金増額に伴う既存施設の増収で2桁増収だったが、保育士採用強化に伴う求人費の増加、各施設への保育士配置に係る費用の先行で減益だった。営業外収益では寮利用者の増加に伴って補助金収入が増加した。

 第2四半期累計は費用が先行して減益だが、通期ベースでは児童数増加に伴って既存施設の収益性が改善し、増収増益予想である。好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準を定めて17年9月末の対象株主から再開した。

■株価は戻り歩調

 株価は地合い悪の影響を受けた12月25日安値220円から切り返して戻り歩調だ。1月21日には290円まで上伸した。出直りを期待したい。1月21日の終値は287円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円52銭で算出)は約25倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円50銭で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS90円63銭で算出)は約3.2倍、時価総額は約252億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月25日更新]

JPホールディングスは売られ過ぎ感、19年3月期増収増益予想

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。新経営体制でグループの企業価値向上を目指している。19年3月期は新規施設開設に加えて、既存施設の収益性改善も寄与して増収増益予想である。株価は地合い悪の影響で急落し、年初来安値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■子育て支援のリーディングカンパニー

 子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 18年3月末の運営施設数は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、東京都認証保育所21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71、児童館12、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。

 海外は17年9月、ベトナムのダナン市に幼稚園(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)を開園した。

 なお18年11月、平成30年度東京都スポーツ推進企業に認定された。昨年度に続き2度目となる。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が児童受入による収益に先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■25年3月期売上高1000億円目指す

 新経営体制でグループの企業価値向上を目指すとして、18年8月に長期経営ビジョン2025および中期経営計画を発表した。

 長期経営ビジョン2025では、目標値として25年3月期売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げた。基本戦略として、子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進する。

 中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げた。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。

■19年3月期増収増益予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.0%増の300億01百万円、営業利益が41.8%増の18億47百万円、経常利益が38.8%増の21億96百万円、純利益が7.7%増の9億80百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間3円50銭(期末一括)で、予想配当性向は30.4%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.0%増の142億78百万円、営業利益が62.6%減の1億68百万円、経常利益が32.7%減の3億99百万円、純利益が32.1%減の2億35百万円だった。

 新規21施設開設(18年4月に保育所17園、学童クラブ4施設、18年9月に企業主導型事業所内施設2園)や、処遇改善に係る補助金増額に伴う既存施設の増収で2桁増収だったが、保育士採用強化に伴う求人費の増加、各施設への保育士配置に係る費用の先行で減益だった。営業外収益では寮利用者の増加に伴って補助金収入が増加した。

 第2四半期累計は費用が先行して減益だが、通期ベースでは児童数増加に伴って既存施設の収益性が改善し、増収増益予想である。好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準を定めて17年9月末の対象株主から再開した。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪の影響で急落し、年初来安値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。12月21日の終値は244円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS11円52銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円50銭で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS90円63銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約214億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月28日更新]

JPホールディングスは調整一巡して出直り期待、19年3月期増収増益予想

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。新経営体制でグループの企業価値向上を目指している。19年3月期第2四半期累計は各施設への保育士配置に伴う費用が先行して減益が、通期は既存施設の収益性が改善して増収増益予想である。株価は調整一巡して出直りを期待したい。

■子育て支援のリーディングカンパニー

 子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 18年3月末の運営施設数は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、東京都認証保育所21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71、児童館12、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。

 海外はベトナムにおいて中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。17年9月ダナン市に幼稚園(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)を開園した。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が児童受入による収益に先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

■25年3月期売上高1000億円目指す

 新経営体制でグループの企業価値向上を目指すとして、18年8月に長期経営ビジョン2025および中期経営計画を発表した。

 長期経営ビジョン2025では、目標値として25年3月期売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げた。基本戦略として、子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進する。

 中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げた。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。

■19年3月期2Q累計減益だが通期増収増益予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.0%増の300億01百万円、営業利益が41.8%増の18億47百万円、経常利益が38.8%増の21億96百万円、純利益が7.7%増の9億80百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間3円50銭(期末一括)で、予想配当性向は30.4%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.0%増の142億78百万円、営業利益が62.6%減の1億68百万円、経常利益が32.7%減の3億99百万円、純利益が32.1%減の2億35百万円だった。

 新規21施設開設(18年4月に保育所17園、学童クラブ4施設、18年9月に企業主導型事業所内施設2園)や、処遇改善に係る補助金増額に伴う既存施設の増収で2桁増収だったが、保育士採用強化に伴う求人費の増加、各施設への保育士配置に係る費用の先行で減益だった。営業外収益では寮利用者の増加に伴って補助金収入が増加した。

 第2四半期累計は費用が先行して減益だが、通期ベースでは児童数増加に伴って既存施設の収益性が改善し、増収増益予想である。好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準を定めて17年9月末の対象株主から再開した。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は10月の年初来安値275円から反発して11月12日の349円まで上伸した。その後は反落したが、10月安値から下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。11月27日の終値は303円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円52銭で算出)は約26倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円50銭で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS90円63銭で算出)は約3.3倍、時価総額は約266億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月24日更新]

JPホールディングスは調整一巡して出直り期待、19年3月期増収増益予想

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。新経営体制でグループの企業価値向上を目指している。19年3月期は新規施設開設などで増収増益予想である。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■子育て支援のリーディングカンパニー

 子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 18年3月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、東京都認証保育所21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71、児童館12、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。

 海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。17年9月ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

■25年3月期売上高1000億円目指す

 新経営体制でグループの企業価値向上を目指すとして、17年8年8月に長期経営ビジョン2025および中期経営計画を発表した。

 長期経営ビジョン2025では、目標値として25年3月期売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げた。基本戦略として、子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進する。

 中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げた。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。

■19年3月期増収増益予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.0%増の300億01百万円、営業利益が41.8%増の18億47百万円、経常利益が38.8%増の21億96百万円、純利益が7.7%増の9億80百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間3円50銭(期末一括)で、予想配当性向は30.4%となる。

 第1四半期は売上高が前年同期比11.0%増の70億99百万円、営業利益が1億38百万円の赤字(前年同期は2億36百万円の黒字)、経常利益が8百万円の赤字(同3億11百万円の黒字)、純利益が16百万円の赤字(同1億83百万円の黒字)だった。

 新規施設19施設開設(保育所15園、学童クラブ4施設)や既存施設の増収で2桁増収だが、保育士採用強化に伴う求人費の増加、人件費の増加(核施設への保育士配置に伴う先行計上)などで利益は赤字だった。

 通期ベースでは、新規開設21施設(第1四半期開園の19施設、および18年9月開園の企業主導型事業所内施設2園)が寄与して増収増益予想である。好業績を期待したい。

 なお10月9日に、マザーケアジャパンから提起された訴訟について、金銭その他一切の負担が生じない内容で和解が成立したと発表している。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準を定めて17年9月末の対象株主から再開した。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は地合い悪化も影響して2月の年初来安値279円に接近したが、10月16日の直近安値288円から切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

 10月23日の終値は300円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円52銭で算出)は約26倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円50銭で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS90円63銭で算出)は約3.3倍、時価総額は約274億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月28日更新]

JPホールディングスは下値固め完了、19年3月期増収増益予想

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。新経営体制でグループの企業価値向上を目指している。19年3月期は新規施設開設などで増収増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■子育て支援のリーディングカンパニー

 子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 18年3月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、東京都認証保育所21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71、児童館12、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。

 海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。17年9月ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

■25年3月期売上高1000億円目指す

 新経営体制でグループの企業価値向上を目指すとして、17年8年8月に長期経営ビジョン2025および中期経営計画を発表した。

 長期経営ビジョン2025では、目標値として25年3月期売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げた。基本戦略として、子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進する。

 中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げた。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。

■19年3月期増収増益予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.0%増の300億01百万円、営業利益が41.8%増の18億47百万円、経常利益が38.8%増の21億96百万円、純利益が7.7%増の9億80百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間3円50銭(期末一括)で、予想配当性向は30.4%となる。

 第1四半期は売上高が前年同期比11.0%増の70億99百万円、営業利益が1億38百万円の赤字(前年同期は2億36百万円の黒字)、経常利益が8百万円の赤字(同3億11百万円の黒字)、純利益が16百万円の赤字(同1億83百万円の黒字)だった。

 新規施設19施設開設(保育所15園、学童クラブ4施設)や既存施設の増収で2桁増収だが、保育士採用強化に伴う求人費の増加、人件費の増加(核施設への保育士配置に伴う先行計上)などで利益は赤字だった。

 通期ベースでは、新規開設21施設(第1四半期開園の19施設、および18年9月開園の企業主導型事業所内施設2園)が寄与して増収増益予想である。好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準を定めて17年9月末の対象株主から再開した。

■株価は下値固め完了感

 株価は6月の年初来高値420円から反落して水準を切り下げたが、直近安値圏の300円近辺で下値固め完了感を強めている。

 9月27日の終値は312円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円52銭で算出)は約27倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円50銭で算出)は約1.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS90円63銭で算出)は約3.4倍、時価総額は約274億円である。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月27日更新]

JPホールディングスは売り一巡して反発期待、19年3月期1Q赤字だが通期増収増益予想

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。新経営体制でグループの企業価値向上を目指す。19年3月期第1四半期は赤字だったが、通期は新規開設などで増収増益予想としている。株価は水準を切り下げたが、売り一巡して反発を期待したい。

■子育て支援のリーディングカンパニー

 子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 18年3月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、東京都認証保育所21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71、児童館12、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。

 海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。17年9月ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

■25年3月期売上高1000億円目指す

 新経営体制でグループの企業価値向上を目指すとして、8月8日に長期経営ビジョン2025および中期経営計画を発表した。

 長期経営ビジョン2025では、目標値として25年3月期売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げた。基本戦略として、子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進する。

 中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げた。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。

■19年3月期1Q赤字だが通期増収増益予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.0%増の300億01百万円、営業利益が41.8%増の18億47百万円、経常利益が38.8%増の21億96百万円、純利益が7.7%増の9億80百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間3円50銭(期末一括)で、予想配当性向は30.4%となる。

 第1四半期は売上高が前年同期比11.0%増の70億99百万円、営業利益が1億38百万円の赤字(前年同期は2億36百万円の黒字)、経常利益が8百万円の赤字(同3億11百万円の黒字)、純利益が16百万円の赤字(同1億83百万円の黒字)だった。

 新規施設19施設開設(保育所15園、学童クラブ4施設)や既存施設の増収で2桁増収だが、保育士採用強化に伴う求人費の増加、人件費の増加(核施設への保育士配置に伴う先行計上)などで利益は赤字だった。

 通期ベースでは、新規開設21施設(第1四半期の19施設、および18年9月開園予定の企業主導型事業所内施設2園)を計画し、増収増益予想である。好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準を定めて17年9月末の対象株主から再開した。

■株価は売り一巡して反発期待

 株価は6月の年初来高値420円から反落して水準を切り下げる展開だ。8月8日の第1四半期決算発表を機に反発する場面があったが、買いが続かず8月21日には298円まで下押した。

 8月24日の終値は309円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円52銭で算出)は約27倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円50銭で算出)は約1.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS90円63銭で算出)は約3.4倍、時価総額は約271億円である。売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月09日更新]

JPホールディングスは売り一巡して反発期待、新経営体制でグループの企業価値向上を目指す

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。6月26日開催の定時株主総会・取締役会において代表取締役が交代し、7月3日には新経営体制でグループの企業価値向上を目指す方針をリリースした。株価は6月の年初来高値から反落して水準を切り下げたが、売り一巡して反発を期待したい。

■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 18年3月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、東京都認証保育所21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71、児童館12、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

 なお6月26日開催の定時株主総会・取締役会において代表取締役が交代し、7月3日には新経営体制でグループの企業価値向上を目指す方針をリリースした。新経営体制移行の狙いとして、5項目(役員報酬の大幅な減額、ステークホルダーとの良好な関係の構築、グループ全体の営業力と組織力の強化、保育品質の一層の向上施策の実現、人事制度の見直し)を掲げている。

■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進

 大幅な賃上げなどの保育士待遇改善や職場環境整備を推進し、保育士の確保と社会的に評価される賃金制度の構築を目指している。

 保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園に、ソフトバンクグループのhugmo(ハグモー)社の保育クラウドサービス「hugmo」を導入している。18年5月にはhugmo社と共同で、午睡中の園児の体動異常を検知するIoTセンサーを共同開発すると発表している。

■新規事業で新学童クラブや海外展開などを推進

 新規事業分野では、補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブ「AEL(アエル)」を展開し、18年3月にはAELが学習教室「ガウディア」のFCに加盟した。

 コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。18年3月期の契約済みは17件、新規契約見込みは5件である。

 海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。17年9月ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。

■19年3月期予想は非開示だが新規開設順調で増収増益見込み

 19年3月期の連結業績・配当予想は非開示としている。ただし新規開設予定の合計21施設のうち、18年4月時点で保育園15園、学童クラブ4園を開設済みである。企業主導型事業所内施設2園(いずれも沖縄県)は、18年8月以降に開園予定である。新規施設開設が順調で増収増益が見込まれる。

■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展している。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年9月末

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準を定めて17年9月末の対象株主から再開した。

■株価は売り一巡して反発期待

 株価は6月の年初来高値420円から反落し、代表取締役交代に伴う不透明感や地合い悪化の影響で7月5日の340円まで水準を切り下げた。

 7月6日の終値は351円、時価総額は約308億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線が接近している。売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月06日更新]

JPホールディングスは年初来高値更新の展開、19年3月期も増収増益見込み

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。19年3月期業績・配当予想は株主総会などを考慮して非開示だが、新規施設開設が順調で増収増益が見込まれる。株価は幼児教育・保育の全面無償化の前倒しを好感する形で年初来高値更新の展開だ。なお6月5日には、定時株主総会における株主提案の全てに反対すること、および臨時株主総会は開催しないことを決議したとリリースしている。

■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 18年3月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、東京都認証保育所21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71、児童館12、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。

■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進

 大幅な賃上げなどの保育士待遇改善や職場環境整備を推進し、保育士の確保と社会的に評価される賃金制度の構築を目指している。また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園に、ソフトバンクグループのhugmo(ハグモー)社の保育クラウドサービス「hugmo」を導入している。

 こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、18年4月入社新卒保育士数は過去最多の276名となった。資格取得コースは46名だった。また中途採用(年間採用)は17年度合計327名で、18年4月には224名が入社した。

 なお保育園運営子会社である日本保育サービスにおいて、18年4月1日付で片柳千代子代表取締役社長が就任し、女性社長が誕生した。また18年5月にはhugmo社と共同で、午睡中の園児の体動異常を検知するIoTセンサーを共同開発すると発表している。

■新規事業で新学童クラブや海外展開などを推進

 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大、経営管理体制の再整備、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月AEL(アエル)湯島、17年4月AEL横浜ビジネスパークを開設し、18年3月にはAELが学習教室「ガウディア」のFCに加盟した。

 コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。18年3月期の契約済みは17件、新規契約見込みは5件である。

 海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。17年9月ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。

■収益は稼働率や補助金などが影響する特性

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

 利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■19年3月期予想は非開示だが新規開設順調で増収増益見込み

 19年3月期の連結業績・配当予想は非開示としている。18年6月開催予定の定時株主総会の議案として、取締役の選任に係る株主提案を受けており、今後の経営体制について未確定な要素が多いためとしている。

 ただし新規開設予定の合計21施設のうち、18年4月時点で保育園15園、学童クラブ4園を開設済みである。企業主導型事業所内施設2園(いずれも沖縄県)は、18年8月以降に開園予定である。新規施設開設が順調で増収増益が見込まれる。

■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展している。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年9月末

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準を定めて17年9月末の対象株主から再開した。

■株価は年初来高値更新の展開

 株価は幼児教育・保育の全面無償化の前倒しを好感する形で年初来高値更新の展開だ。そして17年10月の434円に接近している。6月5日の終値は394円、時価総額は約346億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスで先高観を強めている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月18日更新]

JPホールディングスは戻り歩調、19年3月期も新規開設順調で増収増益見込み

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。18年3月期は計画超の増収増益だった。19年3月期業績・配当予想は株主総会などを考慮して非開示としたが、新規施設開設が順調で増収増益が見込まれる。株価は戻り歩調だ。

■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 18年3月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、東京都認証保育所21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71、児童館12、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。

■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進

 大幅な賃上げなどの保育士待遇改善や職場環境整備を推進し、保育士の確保と社会的に評価される賃金制度の構築を目指している。また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園に、ソフトバンクグループのhugmo(ハグモー)社の保育クラウドサービス「hugmo」を導入している。

 こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、18年4月入社新卒保育士数は過去最多の276名となった。資格取得コースは46名だった。また中途採用(年間採用)は17年度合計327名で、18年4月には224名が入社した。

 なお保育園運営子会社である日本保育サービスにおいて、18年4月1日付で片柳千代子代表取締役社長が就任し、女性社長が誕生した。また5月11日にはhugmo社と共同で、午睡中の園児の体動異常を検知するIoTセンサーを共同開発すると発表した。

■新規事業で新学童クラブや海外展開などを推進

 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大、経営管理体制の再整備、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月AEL(アエル)湯島、17年4月AEL横浜ビジネスパークを開設し、18年3月にはAELが学習教室「ガウディア」のFCに加盟した。

 コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。18年3月期の契約済みは17件、新規契約見込みは5件である。

 海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。17年9月ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。

■収益は稼働率や補助金などが影響する特性

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

 利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■19年3月期予想は非開示だが新規開設順調で増収増益見込み

 18年3月期連結業績は、売上高が17年3月期比17.5%増の267億79百万円、営業利益が11.5%増の13億03百万円、経常利益が17.1%増の15億82百万円、純利益が37.6%増の9億10百万円だった。計画超の増収増益だった。

 新規21施設の開設と既存施設の稼働率上昇で計画超の増収となり、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、期初に見込んでいなかった控除対象外消費税額の増加や2回の臨時株主総会関連費用などを吸収した。営業利益は減益予想から一転して2桁増益で着地した。経常利益は営業外収益での補助金収入の増加、純利益は特別損失での減損損失の減少も寄与した。配当は1円増配の年間3円50銭(期末一括)とした。配当性向は32.7%となる。

 19年3月期の連結業績・配当予想は非開示とした。18年6月開催予定の定時株主総会の議案として、取締役の選任に係る株主提案を受けており、今後の経営体制について未確定な要素が多いためとしている。ただし新規開設予定の合計21施設のうち、18年4月時点で保育園15園、学童クラブ4園を開設済みである。企業主導型事業所内施設2園(いずれも沖縄県)は18年8月以降に開園予定である。新規施設開設が順調で増収増益が見込まれる。

■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展している。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年9月末

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準を定めて17年9月末の対象株主から再開した。

■株価は戻り歩調

 株価は3月の直近安値圏290円近辺から下値を切り上げて戻り歩調だ。5月15日には364円まで上伸した。5月17日の終値は351円、時価総額は約308億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月16日更新]

JPホールディングスは下値切り上げ、18年3月期営業微減益予想だが19年3月期収益拡大期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収基調に変化はなく、19年3月期は収益拡大が期待される。株価は下値を切り上げて調整一巡感を強めている。なお5月9日に18年3月期決算発表を予定している。

■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 17年12月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、認可外保育園・東京都認証保育園21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71施設、児童館12施設、民間学童クラブ5施設、海外幼稚園1施設、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。

■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進

 大幅な賃上げなどの保育士待遇改善や職場環境整備を推進し、保育士の確保と社会的に評価される賃金制度の構築を目指している。また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にhugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を導入している。

 こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、17年度の保育士採用数は新卒で過去最多となる247名となった。資格取得コースは32名だった。また17年12月末時点では17年度中途317名を採用し、18年度の新卒内定250名、中途内定131名、資格取得コース内定47名となっている。

 なお保育園運営子会社である日本保育サービスにおいて、18年4月1日付で片柳千代子代表取締役社長が就任し、女性社長が誕生した。

■新規事業で新学童クラブや海外展開などを推進

 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大、経営管理体制の再整備、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月AEL(アエル)湯島、17年4月AEL横浜ビジネスパークを開設し、18年3月にはAELが学習教室「ガウディア」のFCに加盟した。

 コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。17年3月期の契約済みは12件、新規契約見込みは3件である。

 海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。17年9月ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。

■収益は稼働率や補助金などが影響する特性

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

 利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■18年3月期営業微減益予想だが増収基調、19年3月期収益拡大期待

 18年3月期の連結業績予想は、売上高が17年3月期比14.6%増の261億25百万円で、営業利益が1.0%減の11億57百万円、経常利益が3.7%増の14億円、純利益が17.6%増の7億77百万円としている。配当予想は50銭増配の年間3円(期末一括)で、予想配当性向は32.4%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比18.2%増の197億71百万円、営業利益が4.9%減の6億37百万円、経常利益が5.7%増の8億55百万円、純利益が3.9%増の4億84百万円だった。

 新規21施設開設や既存施設の稼働率上昇などで大幅増収だったが、営業利益は人件費の増加に加えて、計画外の費用(消費税課税区分見直しに伴う控除対象外消費税額の増加90百万円、臨時株主総会関連費用1億12百万円)発生も影響して営業減益だった。営業外では補助金収入が増加した。

 通期でも保育士待遇改善、システム投資負担、新規事業への先行投資などで営業微減益予想としている。また19年3月期の新規開設は合計24ヶ所(認可保育園15園、企業主導型事業所内施設2園、学童クラブ7園)の計画としている。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収基調に変化はない。そして19年3月期は収益拡大が期待される。

■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展している。国や東京都の待機児童解消政策、さらにアベノミクス「人づくり革命」が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年9月末

 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準を定めて17年9月末の対象株主から再開した。

■株価は下値切り上げて調整一巡感

 株価は戻りの鈍い展開だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

 4月13日の終値305円を指標面で見ると、前恋推定連結PER(会社予想連結EPS9円25銭で算出)は約33倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間配当3円で算出)は約1.0%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS84円52銭で算出)は約3.6倍である。時価総額は約268億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月23日更新]

JPホールディングスは調整一巡感、18年3月期営業微減益予想だが19年3月期収益拡大期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収基調に変化はない。そして19年3月期は収益拡大が期待される。株価は調整一巡感を強めている。なお3月23日に臨時株主総会を開催する。

■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 17年12月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、認可外保育園・東京都認証保育園21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71施設、児童館12施設、民間学童クラブ5施設、海外幼稚園1施設、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。

■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進

 保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備などを推進している。17年3月期には2年連続の大幅賃上げなど、保育士の待遇改善を国に先行して実施した。18年3月期も賃金水準の引き上げを実施し、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。

 また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にhugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を導入している。17年5月には夜間保育時間帯に特化したアルバイト保育士「スターライト先生」の採用を開始した。

 こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、17年度の保育士採用数は新卒で過去最多となる247名となった。資格取得コースは32名だった。また17年12月末時点では17年度中途317名を採用し、18年度の新卒内定250名、中途内定131名、資格取得コース内定47名となっている。

 17年11月には東京都スポーツ推進企業認定制度において「平成29年度東京都スポーツ推進企業」に認定された。17年12月にはスポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」に認定された。また3月14日には、保育園運営子会社である日本保育サービスにおいて18年4月1日付で片柳千代子現取締役が代表取締役社長に就任し、女性社長が誕生すると発表した。

■新規事業で新学童クラブや海外展開などを推進

 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大、経営管理体制の再整備、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月AEL(アエル)湯島、17年4月AEL横浜ビジネスパークを開設し、3月20日にはAELが学習教室「ガウディア」のFCに加盟したと発表した。

 コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。17年3月期の契約済みは12件、新規契約見込みは3件である。

 海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。17年9月ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。

■収益は稼働率や補助金などが影響する特性

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

 利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■18年3月期営業微減益予想だが増収基調、19年3月期収益拡大期待

 18年3月期の連結業績予想は、売上高が17年3月期比14.6%増の261億25百万円で、営業利益が1.0%減の11億57百万円、経常利益が3.7%増の14億円、純利益が17.6%増の7億77百万円としている。配当予想は50銭増配の年間3円(期末一括)で、予想配当性向は32.4%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比18.2%増の197億71百万円、営業利益が4.9%減の6億37百万円、経常利益が5.7%増の8億55百万円、純利益が3.9%増の4億84百万円だった。

 新規21施設開設や既存施設の稼働率上昇などで大幅増収だったが、営業利益は人件費の増加に加えて、計画外の費用(消費税課税区分見直しに伴う控除対象外消費税額の増加90百万円、臨時株主総会関連費用1億12百万円)発生も影響して営業減益だった。営業外では補助金収入が増加した。

 通期でも保育士待遇改善、システム投資負担、新規事業への先行投資などで営業微減益予想としている。また19年3月期の新規開設は合計24ヶ所(認可保育園15園、企業主導型事業所内施設2園、学童クラブ7園)の計画としている。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収基調に変化はない。そして19年3月期は収益拡大が期待される。

■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展している。国や東京都の待機児童解消政策、さらに新たなアベノミクス「人づくり革命」が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度を再開

 株主優待制度は17年9月末日現在の対象株主から再開した。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準(詳細は会社HP参照)を定め、毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象とした。

■株価は調整一巡感

 株価は反発力がやや鈍く安値圏でモミ合う形だが、地合い悪化が影響した2月6日の直近安値279円まで下押すことなく調整一巡感を強めている。

 3月20日の終値304円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円25銭で算出)は32〜33倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当3円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS84円52銭で算出)は3.6倍近辺である。時価総額は約267億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月02日更新]

JPホールディングスは戻り歩調、18年3月期営業微減益予想だが増収基調

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収基調に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお3月23日に臨時株主総会を予定している。
 
■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
 
 保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
 
 17年12月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、認可外保育園・東京都認証保育園21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71施設、児童館12施設、民間学童クラブ5施設、海外幼稚園1施設、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。
 
■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進
 
 保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備などを推進している。17年3月期には2年連続の大幅賃上げなど、保育士の待遇改善を国に先行して実施した。18年3月期も賃金水準の引き上げを実施し、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。
 
 また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にhugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を導入している。17年5月には夜間保育時間帯に特化したアルバイト保育士「スターライト先生」の採用を開始した。
 
 こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、17年度の保育士採用数は新卒で過去最多となる247名となった。資格取得コースは32名だった。また17年12月末時点では17年度中途317名を採用し、18年度の新卒内定250名、中途内定131名、資格取得コース内定47名となっている。
 
 17年11月には東京都スポーツ推進企業認定制度において「平成29年度東京都スポーツ推進企業」に認定された。17年12月にはスポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」に認定された。
 
■保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進
 
 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大、経営管理体制の再整備、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。
 
 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月AEL(アエル)湯島、17年4月AEL横浜ビジネスパークを開設した。
 
 コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。17年3月期の契約済みは12件、新規契約見込みは3件である。
 
 海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。17年9月ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。
 
■収益は稼働率や補助金などが影響する特性
 
 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。
 
 利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。
 
■18年3月期営業微減益予想だが増収基調
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比14.6%増の261億25百万円、営業利益が1.0%減の11億57百万円、経常利益が3.7%増の14億円、純利益が17.6%増の7億77百万円としている。配当予想は年間3円(期末一括)としている。前期比50銭増配で予想配当性向は32.4%となる。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比18.2%増の197億71百万円、営業利益が4.9%減の6億37百万円、経常利益が5.7%増の8億55百万円、純利益が3.9%増の4億84百万円だった。
 
 新規21施設開設や既存施設の稼働率上昇などで大幅増収だったが、営業利益は人件費の増加に加えて、計画外の費用(消費税課税区分見直しに伴う控除対象外消費税額の増加90百万円、臨時株主総会関連費用1億12百万円)発生も影響して営業減益だった。営業外では補助金収入が増加した。
 
 通期でも保育士待遇改善、システム投資負担、新規事業への先行投資などで営業微減益予想としている。また来期(19年3月期)の新規開設は合計24ヶ所(認可保育園15園、企業主導型事業所内施設2園、学童クラブ7園)の計画としている。
 
■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待
 
 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展している。国や東京都の待機児童解消政策、さらに新たなアベノミクス「人づくり革命」が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。
 
■株主優待制度を再開
 
 株主優待制度は17年9月末日現在の対象株主から再開した。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準(詳細は会社HP参照)を定め、毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象とした。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調
 
 株価は2月6日の直近安値279円から切り返して戻り歩調だ。調整が一巡したようだ。
 
 3月1日の終値314円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円25銭で算出)は34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当3円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS84円52銭で算出)は3.7倍近辺である。時価総額は約276億円である。
 
 週足チャートで見ると安値圏で下ヒゲを付けて調整一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月29日更新]

JPホールディングスは調整一巡して戻り歩調、18年3月期予想に上振れ余地

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収効果で上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお2月1日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
 
 保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
 
 17年6月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園182(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営147、認可外保育園・東京都認証保育園21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71施設、児童館12施設、民間学童クラブ5施設の合計270園・施設(17年3月末比19園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。
 
■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進
 
 保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備などを推進している。17年3月期には2年連続の大幅賃上げなど、保育士の待遇改善を国に先行して実施した。18年3月期も賃金水準の引き上げを実施し、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。
 
 また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にhugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を導入している。17年5月には夜間保育時間帯に特化したアルバイト保育士「スターライト先生」の採用を開始した。
 
 こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、17年度は保育士の新卒入社で過去最多となる247名を採用した。また17年9月末時点で中途入社253名を採用している。
 
 17年11月には東京都スポーツ推進企業認定制度において「平成29年度東京都スポーツ推進企業」に認定された。17年12月にはスポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」に認定された。
 
■保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進
 
 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大、経営管理体制の再整備、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。
 
 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月AEL(アエル)湯島、17年4月AEL横浜ビジネスパークを開設した。
 
 17年2月には資生堂<4911>と共同で、事業所内保育所運営受託の合弁会社KODOMOLOGY(コドモロジー)(当社出資比率49%)を設立した。事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」で、全国の様々な企業からの事業受託を目指す。
 
 コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。17年3月期以降の契約済みは合計10法人、新規契約は2法人の見込みである。
 
 海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。17年9月ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。
 
■収益は稼働率や補助金などが影響する特性
 
 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。
 
 利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。
 
■18年3月期営業微減益予想、純利益は減損損失減少して増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比14.6%増の261億25百万円、営業利益が1.0%減の11億57百万円、経常利益が3.7%増の14億円、純利益が17.6%増の7億77百万円としている。配当予想は年間3円(期末一括)としている。前期比50銭増配で予想配当性向は32.4%となる。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比16.2%増の127億48百万円、営業利益が50.3%増の4億49百万円、経常利益が54.1%増の5億93百万円、純利益が41.5%増の3億47百万円だった。
 
 計画超の大幅増収増益だった。新規開設21施設(保育園11園、学童クラブ8施設、民間学童クラブ1施設、海外1施設)で大幅増収となり、保育士待遇改善などを吸収した。稼働率上昇も寄与した。営業外では補助金収入が増加した。
 
 通期は保育士待遇改善、システム投資負担、新規事業への先行投資などで営業微減益予想としている。ただし第2四半期累計が計画超となり、増収効果で上振れ余地がありそうだ。新規施設は認可保育園11園、学童クラブ8施設、民間学童クラブ1施設、合計20園・施設の計画である。経常利益は補助金収入の増加、純利益は減損損失の減少が寄与して増益予想である。
 
 なお来期(19年3月期)の新規開設は合計24ヶ所(認可保育園15ヶ所、企業主導型2ヶ所、学童クラブ7ヶ所)の計画としている。収益拡大が期待される。
 
■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待
 
 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展している。国や東京都の待機児童解消政策、さらに新たなアベノミクス「人づくり革命」が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。
 
■株主優待制度を再開
 
 株主優待制度は17年9月末日現在の対象株主から再開した。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準(詳細は会社HP参照)を定め、毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象とした。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調
 
 なお1月18日に、筆頭株主の山口洋氏が所有株式の一部をマザーケアジャパンに譲渡したため、山口洋氏が「主要株主である筆頭株主」でなくなり、マザーケアジャパンの親会社である未来キャピタルが実質的に筆頭株主になったと発表している。
 
 また1月22日には、1月15日付で受領した「株主による臨時株主総会の招集請求」について、本件招集請求は会社法の要件を満たさないと判断したため、本件招集請求に対する臨時株主総会は招集しないと発表した。
 
 株価は1月18日の直近安値319円から切り返して戻り歩調だ。1月26日には340円まで上伸した。調整が一巡したようだ。
 
 1月26日の終値339円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円25銭で算出)は36〜37倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当3円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円52銭で算出)は4.0倍近辺である。時価総額は約298億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月29日更新]

JPホールディングスは18年3月期予想に上振れ余地、19年3月期も収益拡大期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収効果で上振れ余地がありそうだ。そして19年3月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡感を強めている。
 
■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
 
 保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
 
 17年6月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園182(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営147、認可外保育園・東京都認証保育園21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71施設、児童館12施設、民間学童クラブ5施設の合計270園・施設(17年3月末比19園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。
 
■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進
 
 保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備などを推進している。17年3月期には2年連続の大幅賃上げなど、保育士の待遇改善を国に先行して実施した。18年3月期も賃金水準の引き上げを実施し、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。
 
 また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にhugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を導入している。17年5月には夜間保育時間帯に特化したアルバイト保育士「スターライト先生」の採用を開始した。
 
 こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、17年度は保育士の新卒入社で過去最多となる247名を採用した。また17年9月末時点で中途入社253名を採用している。
 
 なお17年11月には東京都スポーツ推進企業認定制度において「平成29年度東京都スポーツ推進企業」に認定された。また12月15日には、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」に認定されたと発表している。
 
 また当社におけるハラスメントの存在の有無、対策への取り組みの検証および評価について、第三者委員会から17年11月16日付で調査報告書(要点版)を受領、12月5日付で調査報告書(詳細版)を受領した。そして12月22日に基本方針の決定を発表した。今後、基本方針に沿って具体的な対応策を実施し、働きやすい職場環境の実現・維持・向上を通じて企業価値向上に努めるとしている。
 
■保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進
 
 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大、経営管理体制の再整備、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。
 
 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月AEL(アエル)湯島、17年4月AEL横浜ビジネスパークを開設した。
 
 17年2月には資生堂<4911>と共同で、事業所内保育所運営受託の合弁会社KODOMOLOGY(コドモロジー)(当社出資比率49%)を設立した。事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」で、全国の様々な企業からの事業受託を目指す。
 
 コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。17年3月期以降の契約済みは合計10法人、新規契約は2法人の見込みである。
 
 海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。17年9月ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。
 
■収益は稼働率や補助金などが影響する特性
 
 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。
 
 利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。
 
■18年3月期営業微減益予想、純利益は減損損失減少して増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比14.6%増の261億25百万円、営業利益が1.0%減の11億57百万円、経常利益が3.7%増の14億円、純利益が17.6%増の7億77百万円としている。配当予想は年間3円(期末一括)としている。前期比50銭増配で予想配当性向は32.4%となる。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比16.2%増の127億48百万円、営業利益が50.3%増の4億49百万円、経常利益が54.1%増の5億93百万円、純利益が41.5%増の3億47百万円だった。
 
 計画超の大幅増収増益だった。新規開設21施設(保育園11園、学童クラブ8施設、民間学童クラブ1施設、海外1施設)で大幅増収となり、保育士待遇改善などを吸収した。稼働率上昇も寄与した。営業外では補助金収入が増加した。
 
 通期は保育士待遇改善、システム投資負担、新規事業への先行投資などで営業微減益予想としている。ただし第2四半期累計が計画超となり、増収効果で上振れ余地がありそうだ。新規施設は認可保育園11園、学童クラブ8施設、民間学童クラブ1施設、合計20園・施設の計画である。経常利益は補助金収入の増加、純利益は減損損失の減少が寄与して増益予想である。
 
 なお来期(19年3月期)の新規開設は合計24ヶ所(認可保育園15ヶ所、企業主導型2ヶ所、学童クラブ7ヶ所)の計画としている。収益拡大が期待される。
 
■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待
 
 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展している。国や東京都の待機児童解消政策、さらに新たなアベノミクス「人づくり革命」が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。
 
■株主優待制度を再開
 
 株主優待制度は17年9月末日現在の対象株主から再開した。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準(詳細は会社HP参照)を定め、毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象とした。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は政策期待で人気化した10月の年初来高値434円から反落し、その後は戻りの鈍い展開だ。
 
 12月28日の終値316円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円25銭で算出)は34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当3円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円52銭で算出)は3.7倍近辺である。時価総額は約278億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線近辺で下げ渋り調整一巡感を強めている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [11月28日更新]

JPホールディングスは調整一巡して戻り歩調、18年3月期予想に上振れ余地  
 JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界の最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーで、ベトナムにおける幼稚園事業も推進する。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、第2四半期累計が計画超となり、増収効果で上振れ余地がありそうだ。そして19年3月期は収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
 
■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
 
 保育園業界の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
 
 17年6月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園182(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営147、認可外保育園・東京都認証保育園21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71施設、児童館12施設、民間学童クラブ5施設の合計270園・施設(17年3月末比19園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。
 
■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進
 
 保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備などを推進している。17年3月期には2年連続の大幅賃上げなど、保育士の待遇改善を国に先行して実施した。18年3月期も賃金水準の引き上げを実施し、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。
 
 また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にhugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を導入している。17年5月には夜間保育時間帯に特化したアルバイト保育士「スターライト先生」の採用を開始した。
 
 こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、17年度は保育士の新卒入社で過去最多となる247名を採用した。また17年9月末時点で中途入社253名を採用している。
 
■保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進
 
 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大、経営管理体制の再整備、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。
 
 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月第1号のAEL(アエル)湯島、17年4月第2号のAEL横浜ビジネスパークを開設した。
 
 17年2月には資生堂<4911>と共同で、事業所内保育所運営受託の合弁会社KODOMOLOGY(コドモロジー)(当社出資比率49%)を設立した。事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」で、全国の様々な企業からの事業受託を目指す。
 
 コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。17年3月期以降の契約済みは合計10法人、新規契約は2法人の見込みである。
 
 海外はベトナムで中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する方針だ。17年9月には、ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。
 
■収益は稼働率や補助金などが影響する特性
 
 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。
 
 利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。
 
■18年3月期2Q累計は計画超で大幅増収増益
 
 今期(18年3月期)第2四半期累計の連結業績は売上高が16.2%増の127億48百万円、営業利益が50.3%増の4億49百万円、経常利益が54.1%増の5億93百万円、純利益が41.5%増の3億47百万円だった。
 
 計画に対して上振れた。新規開設21施設(保育園11園、学童クラブ8施設、民間学童クラブ1施設、海外1施設)で大幅増収となり、保育士待遇改善などを吸収した。稼働率上昇も寄与した。営業外では補助金収入が増加した。
 
■18年3月期営業微減益予想、純利益は減損損失減少して増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比14.6%増の261億25百万円、営業利益が1.0%減の11億57百万円、経常利益が3.7%増の14億円、純利益が17.6%増の7億77百万円としている。配当予想は年間3円(期末一括)としている。前期比50銭増配で予想配当性向は32.4%となる。
 
 通期は保育士待遇改善、システム投資負担、新規事業への先行投資などで営業微減益予想としている。ただし第2四半期累計が計画超となり、増収効果で上振れ余地がありそうだ。新規施設は認可保育園11園、学童クラブ8施設、民間学童クラブ1施設、合計20園・施設の計画である。経常利益は補助金収入の増加、純利益は減損損失の減少が寄与して増益予想である。
 
 なお来期(19年3月期)の新規開設は合計24ヶ所(認可保育園15ヶ所、企業主導型2ヶ所、学童クラブ7ヶ所)の計画としている。
 
■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待
 
 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策、さらに新たなアベノミクス「人づくり革命」が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。
 
■株主優待制度を再開
 
 株主優待制度は17年9月末日現在の対象株主から再開した。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準(詳細は会社HP参照)を定め、毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象とした。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調
 
 株価は政策期待で人気化した10月の年初来高値434円から反落したが、11月15日と16日の直近安値319円から切り返して戻り歩調だ。11月22日の臨時株主総会を通過したことも好感されたようだ。
 
 11月27日の終値356円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円25銭で算出)は38倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当3円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円52銭で算出)は4.2倍近辺である。時価総額は約313億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だろう。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月20日更新]

JPホールディングスは政策期待で年初来高値圏、18年3月期営業微減益予想だが上振れ余地

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界の最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーで、ベトナムにおける幼稚園展開も推進する。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。株価は政策期待で年初来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。なお11月22日に臨時株主総会を開催する。
 
■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
 
 保育園業界の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
 
 17年6月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園182(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営147、認可外保育園・東京都認証保育園21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71施設、児童館12施設、民間学童クラブ5施設の合計270園・施設(17年3月末比19園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。
 
■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進
 
 保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備などを推進している。17年3月期には2年連続の大幅賃上げなど、保育士の待遇改善を国に先行して実施した。18年3月期も賃金水準の引き上げを実施し、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。
 
 また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にhugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を導入している。17年5月には夜間保育時間帯に特化したアルバイト保育士「スターライト先生」の採用を開始した。
 
 こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、17年度は保育士の新卒入社で過去最多となる247名を採用した。また17年6月末時点で中途入社207名を採用している。
 
■保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進
 
 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大、経営管理体制の再整備、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。
 
 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月第1号のAEL(アエル)湯島、17年4月第2号のAEL横浜ビジネスパークを開設した。
 
 17年2月には資生堂<4911>と共同で、事業所内保育所運営受託の合弁会社KODOMOLOGY(コドモロジー)(当社出資比率49%)を設立した。事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」で、全国の様々な企業からの事業受託を目指す。
 
 コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。17年3月期からの契約継続は4法人で、18年3月期新規契約は8法人の見込みである。
 
 海外はベトナムで中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する方針だ。17年9月には、ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。
 
■収益は稼働率や補助金などが影響する特性
 
 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。
 
 利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。
 
■18年3月期営業微減益予想、純利益は減損損失減少して増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比14.6%増の261億25百万円、営業利益が1.0%減の11億57百万円、経常利益が3.7%増の14億円、純利益が17.6%増の7億77百万円としている。配当予想は年間3円(期末一括)としている。前期比50銭増配で予想配当性向は32.4%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比17.9%増収となり、営業利益が3.4倍増益、経常利益が2.8倍増益、純利益が3.0倍増益の大幅増益だった。新規開設で2桁増収となり、保育士待遇改善などを吸収した。営業外では補助金収入が増加した。
 
 通期は保育士待遇改善、システム投資負担、新規事業への先行投資などで営業微減益予想としている。ただし増収効果で上振れ余地がありそうだ。新規施設は認可保育園11園、学童クラブ8施設、民間学童クラブ1施設、合計20園・施設の計画である。経常利益は補助金収入の増加、純利益は減損損失の減少が寄与して増益予想である。
 
■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待
 
 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策、さらに新たなアベノミクス「人づくり革命」が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。
 
■株主優待制度を再開
 
 株主優待制度は17年9月末日現在の対象株主から再開した。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準(詳細は会社HP参照)を定め、毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象とした。
 
■株価は政策期待で年初来高値圏
 
 株価は政策期待で10月12日には年初来高値となる434円まで上伸した。そして16年4月高値438円に接近している。
 
 10月19日の終値398円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円25銭で算出)は43倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当3円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円52銭で算出)は4.7倍近辺である。時価総額は約350億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線、26週移動平均線、52週移動平均線とも上向きとなって先高感を強めている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月26日更新]

JPホールディングスは政策期待で動意、18年3月期営業微減益予想だが国策が追い風の事業環境に変化なし

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。ベトナムでも幼稚園2園を開園した。なお17年9月末から株主優待制度を再開する。株価は政策期待で動意づいた。上値を試す展開が期待される。
 
■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
 
 保育園業界の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
 
 17年6月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園182(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営147、認可外保育園・東京都認証保育園21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71施設、児童館12施設、民間学童クラブ5施設の合計270園・施設(17年3月末比19園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。
 
■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進
 
 保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備などを推進している。17年3月期には2年連続の大幅賃上げなど、保育士の待遇改善を国に先行して実施した。18年3月期も賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。
 
 また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にhugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を導入している。17年5月には夜間保育時間帯に特化したアルバイト保育士「スターライト先生」の採用を開始した。
 
 こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、17年度は保育士の新卒入社で過去最多となる247名を採用した。資格取得コースの新卒社員は32名だった。また17年6月末時点で中途入社207名を採用している。
 
■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進
 
 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大、経営管理体制の再整備、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。
 
 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月第1号のAEL(アエル)湯島、17年4月第2号のAEL横浜ビジネスパークを開設した。
 
 17年2月には資生堂<4911>と共同で、事業所内保育所運営受託の合弁会社KODOMOLOGY(コドモロジー)(当社出資比率49%)を設立した。事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」で、全国の様々な企業からの事業受託を目指す。資生堂掛川工場に事業所内保育所を17年秋に新設し、新会社の受託1号とする予定だ。
 
 コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。17年3月期からの契約継続は4法人で、18年3月期新規契約は8法人の見込みである。
 
 海外はベトナムで中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する方針だ。9月5日には、ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。
 
■収益は稼働率や補助金などが影響する特性
 
 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。
 
 利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。
 
■18年3月期営業微減益予想、純利益は減損損失減少して増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比14.6%増の261億25百万円、営業利益が1.0%減の11億57百万円、経常利益が3.7%増の14億円、純利益が17.6%増の7億77百万円としている。配当予想は年間3円(期末一括)としている。前期比50銭増配で予想配当性向は32.4%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)連結業績は売上高が前年同期比17.9%増収、営業利益が3.4倍増益、経常利益が2.8倍増益、純利益が3.0倍増益だった。新規開設(保育園10、学童クラブ8、民間学童クラブ1)で2桁増収となり、保育士待遇改善などを吸収して大幅増益だった。売上総利益は26.4%増加し、売上総利益率は14.2%で1.0ポイント上昇した。販管費は3.6%増加にとどまり、販管費比率は10.5%で1.4ポイント低下した。営業外では補助金収入が増加した。
 
 通期は新規開設で増収だが、保育士待遇改善、システム投資負担、新規事業への先行投資などで営業微減益予想としている。新規施設は認可保育園11園、学童クラブ8施設、民間学童クラブ1施設、合計20園・施設の計画である。経常利益は補助金収入の増加、純利益は減損損失の減少が寄与して増益予想である。
 
■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待
 
 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策、さらに新たなアベノミクス「人づくり革命」が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。
 
■株主優待制度を再開
 
 8月29日に株主優待制度の再開を発表している。公平な利益還元という観点から16年度に株主優待制度を廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準(詳細は会社HP参照)を定め、毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として、17年9月末日現在の対象株主から再開する。
 
■株価は政策期待で動意
 
 株価は280円〜300円近辺でモミ合う形だったが、衆院解散・総選挙に伴う政策期待で動意づき、9月25日には406円まで上伸した。
 
 9月25日の終値402円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円25銭で算出)は43倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当3円で算出)は0.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円52銭で算出)は4.8倍近辺である。時価総額は約353億円である。
 
 目先的には過熱感を強めているが、週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月29日更新]

JPホールディングスは18年3月期1Q大幅増益、通期は営業微減益予想だが国策が追い風の事業環境に変化なし

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。18年3月期第1四半期は大幅増益だった。通期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。またベトナムで9月5日に幼稚園2園を開園する。株価は調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。
 
■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
 
 保育園業界の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力として、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)なども展開している。16年9月には横浜市で認可保育所・民間学童施設を運営するアメニティライフを子会社化した。
 
 17年6月末の運営施設数(アメニティライフ含む)は、保育園182(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営147、認可外保育園・東京都認証保育園21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71施設、児童館12施設、民間学童クラブ5施設の合計270園・施設(17年3月末比19園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。
 
■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進
 
 保育士確保に向けて、保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど採用手法を工夫している。また16年4月には奨学金支給を開始した。
 
 17年3月期には保育士の待遇改善を国に先行して実施した。16年3月期のベースアップに続く2年連続の大幅賃上げである。18年3月期も賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。
 
 また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にhugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を順次導入している。
 
 こうした待遇改善や働きやすい職場環境の整備が奏功し、17年度は保育士の新卒入社で過去最多となる247名を採用した。資格取得コースの新卒社員は32名だった。また17年6月末時点で中途入社207名を採用している。
 
 17年5月には夜間保育時間帯に特化したアルバイト保育士「スターライト先生」の採用を開始した。シフト制で働く保育士の負担を軽減するとともに、短時間で効率的に働きたい潜在保育士の掘り起こしを目指す。
 
■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進
 
 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。
 
 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月第1号のAEL(アエル)湯島、17年4月第2号のAEL横浜ビジネスパークを開設した。
 
 17年2月には資生堂<4911>と共同で、事業所内保育所運営受託の合弁会社KODOMOLOGY(コドモロジー)(当社出資比率49%)を設立した。事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」で、全国の様々な企業からの事業受託を目指す。資生堂掛川工場に事業所内保育所を17年秋に新設し、新会社の受託1号とする予定だ。
 
 コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。17年3月期からの契約継続は4法人で、18年3月期新規契約は8法人の見込みである。
 
 海外はベトナムにおいて、中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する方針だ。8月18日には、ダナン市に100%出資現地法人が運営する「COHAS DA NANG」、およびホーチミン市に現地企業とのFC契約による「Cohas Kids」を、それぞれ9月5日に開園すると発表した。
 
■収益は稼働率や補助金などが影響する特性
 
 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。
 
 利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。
 
■18年3月期1Qは大幅増益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比17.9%増の63億98百万円、営業利益が3.4倍の2億36百万円、経常利益が2.8倍の3億11百万円、純利益が3.0倍の1億83百万円だった。
 
 新規施設開設(保育園10、学童クラブ8、民間学童クラブ1)などで2桁増収となり、保育士の待遇改善などを吸収して大幅増益だった。売上総利益は26.4%増加し、売上総利益率は14.2%で1.0ポイント上昇した。販管費は3.6%増加にとどまり、販管費比率は10.5%で1.4ポイント低下した。営業外では補助金収入が増加した。
 
■18年3月期営業微減益予想、純利益は減損損失減少して増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表、伸び率は8月4日の過年度決算訂正に伴って修正)は、売上高が前期(17年3月期)比14.6%増の261億25百万円、営業利益が1.0%減の11億57百万円、経常利益が3.7%増の14億円、純利益が17.6%増の7億77百万円としている。配当予想は年間3円(期末一括)としている。前期比50銭増配で予想配当性向は32.4%となる。
 
 新規施設開設で増収だが、保育士の待遇改善、システム投資負担、新規事業への先行投資などで営業微減益予想である。新規施設は認可保育園11園、学童クラブ8施設、民間学童クラブ1施設、合計20園・施設の計画である。経常利益は補助金収入の増加、純利益は減損損失の減少が寄与して増益予想である。
 
■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待
 
 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。
 
■株価は調整一巡してモミ合い上放れ期待
 
 株価はやや上値が重く280円〜300円近辺でモミ合う形だ。ただし煮詰まり感も強めている。
 
 8月25日の終値295円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円25銭で算出)は32倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当3円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円52銭で算出)は3.5倍近辺である。時価総額は約259億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺でモミ合う形だが、調整一巡して上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月11日更新]

JPホールディングスは総合子育て支援カンパニーで国策が追い風

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業減益予想だが、国策が追い風となる事業環境に変化はない。株価は調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力として、保育所向け給食請負事業や、英語・体操・リトミック教室請負事業なども展開している。

 17年3月期末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は合計251園・施設である。首都圏中心に展開し、業界最大手である。17年2月には資生堂<4911>と共同で、事業所内保育所運営受託の合弁会社KODOMOLOGY(コドモロジー)を設立した。

■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進

 保育士確保に向けて採用手法工夫、待遇改善、職場環境整備を推進している。17年3月期には保育士の待遇改善を国に先行して実施した。18年3月期も賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。

■18年3月期営業減益予想、純利益は減損損失減少して増益予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比14.6%増の261億25百万円、営業利益が同8.4%減の11億57百万円、経常利益が同3.1%減の14億円、純利益が同14.8%増の7億77百万円としている。新規施設開設で増収、営業利益と経常利益は保育士待遇改善や新規事業への先行投資などで減益、純利益は減損損失が減少して増益予想である。

 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)などを掲げている。海外はベトナムにおいて幼稚園事業を展開する方針で、18年3月期2ヶ所開設の準備中である。

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展している。国策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、やや上値が重く300円近辺でモミ合う形だ。ただし下値は着実に切り上げている。

 7月10日の終値293円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円25銭で算出)は31〜32倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当3円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円52銭で算出)は3.5倍近辺である。時価総額は約257億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形となった。調整が一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月21日更新]

JPホールディングスは自律調整一巡して上値試す、国策が追い風の事業環境に変化なし

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。株価は5月の戻り高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力として、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。16年9月には横浜市で認可保育所・民間学童施設を運営するアメニティライフを子会社化した。

 17年3月期末の運営施設数(アメニティライフ含む)は、保育所172園(認可保育園・公設民営10園、認可保育園・民設民営136園、認可外園・東京都認証保育園23園、その他認可外保育園3園)、学童クラブ63施設、児童館12施設、および民間学童クラブ4施設の合計251園・施設(16年3月期比27園・施設増加)である。首都圏中心に展開し、保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。
 17年2月には資生堂<4911>と共同で、事業所内保育所運営受託の合弁会社KODOMOLOGY(コドモロジー)(当社出資比率49%)を設立した。事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」で、全国の様々な企業からの事業受託を目指す。資生堂掛川工場に事業所内保育所を17年秋に新設し、新会社の受託1号とする予定だ。

■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進

 保育士確保に向けて、保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど採用手法を工夫している。また16年4月には奨学金支給を開始した。

 17年3月期には保育士の待遇改善を国に先行して実施した。16年3月期のベースアップに続く2年連続の大幅賃上げである。18年3月期も賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。

 また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にhugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を順次導入している。

 こうした待遇改善や働きやすい職場環境の整備が奏功し、17年度はグループ総勢391名の新卒社員(うち保育士は過去最多となる247名)を採用した。資格取得コースの新卒社員は32名だった。

 さらに17年5月には、夜間保育時間帯に特化したアルバイト保育士「スターライト先生」の採用を開始した。ソフト制で働く保育士の負担を軽減するとともに、短時間で効率的に働きたい潜在保育士の掘り起こしを目指す。

■収益は稼働率や補助金などが影響する特性

 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

 利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■17年3月期は保育士待遇改善を先行実施したため減益

 前期(17年3月期)連結業績は前々期(16年3月期)比10.9%増収だが、31.1%営業減益、23.3%経常減益、43.3%最終減益だった。新規施設開設やアメニティライフ子会社化などで2桁増収だが、保育士の待遇改善を国に先行して実施したため減益だった。

 売上総利益は同2.5%増加したが、売上総利益率は16.4%で同1.4ポイント低下した。販管費は同36.4%増加し、販管費比率は10.9%で同2.0ポイント上昇した。特別損失では園減損損失3億91百万円を計上した。

 ROEは9.9%で同9.5ポイント低下、自己資本比率は29.6%で同0.9ポイント低下した。配当は同2円50銭減配の年間2円50銭(期末一括)とした。配当性向は31.0%である。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期54億24百万円、第2四半期55億49百万円、第3四半期57億47百万円、60億80百万円で、営業利益は99百万円、2億52百万円、3億92百万円、5億20百万円だった。

■18年3月期営業減益予想、純利益は減損損失減少して増益予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比14.6%増の261億25百万円、営業利益が同8.4%減の11億57百万円、経常利益が同3.1%減の14億円、純利益が同14.8%増の7億77百万円としている。配当予想は年間3円(期末一括)としている。前期比50銭増配で予想配当性向は32.4%となる。

 新規施設開設で増収だが、保育士の待遇改善、システム投資負担、さらに新規事業への先行投資などで営業減益・経常減益予想である。新規施設は認可保育園11園、学童クラブ・他9施設、合計20園・施設の計画(4月1日時点で10園、9施設を開設済み)である。なお純利益は減損損失が減少して増益予想である。

■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進

 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月第1号のAEL(アエル)湯島、17年4月第2号のAEL横浜ビジネスパークを開設した。また海外はベトナムにおいて、中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する方針で、18年3月期2ヶ所開設の準備中である。

■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株価は下値切り上げて戻り試す

 株価の動きを見ると、5月の戻り高値327円から一旦反落したが、280円台から切り返して自律調整一巡感を強めている。

 6月19日の終値297円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円25銭で算出)は32倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当3円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円52銭で算出)は3.5倍近辺である。時価総額は約261億円である。

 週足チャートで見ると上向きに転じた26週移動平均線がサポートラインの形となった。自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月25日更新]

JPホールディングスは下値切り上げて戻り試す

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく中期的に収益拡大基調だろう。株価は下値を切り上げて戻りを試す展開が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力として、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。16年9月には横浜市で認可保育所・民間学童施設を運営するアメニティライフを子会社化した。

 17年3月期末の運営施設数(アメニティライフ含む)は、保育所172園(認可保育園・公設民営10園、認可保育園・民設民営136園、認可外園・東京都認証保育園23園、その他認可外保育園3園)、学童クラブ63施設、児童館12施設、および民間学童クラブ4施設の合計251園・施設(16年3月期比27園・施設増加)である。首都圏中心に展開し、保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。
 17年2月には資生堂<4911>と共同で、事業所内保育所運営受託の合弁会社KODOMOLOGY(コドモロジー)(当社出資比率49%)を設立した。事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」で、全国の様々な企業からの事業受託を目指す。資生堂掛川工場に事業所内保育所を17年秋に新設し、新会社の受託1号とする予定だ。

■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進

 保育士については例年、新卒200名程度、中途200名程度を採用している。保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど、保育士確保に向けて採用手法を工夫している。16年4月には奨学金支給を開始した。

 そして17年3月期には保育士の待遇改善を国に先行して実施した。16年3月期のベースアップに続く2年連続の大幅賃上げである。18年3月期も賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

 また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にhugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を順次導入している。

 こうした待遇改善や働きやすい職場環境の整備が奏功し、17年度はグループ総勢391名の新卒社員(うち保育士は過去最多となる247名)を採用した。資格取得コースの新卒社員は32名だった。

■収益は稼働率や補助金などが影響する特性

 収益は、既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加などに加えて、補助金の増減や実行時期なども影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

■17年3月期増収だが、保育士待遇改善を先行実施したため減益

 5月9日発表した前期(17年3月期)連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比10.9%増の228億円、営業利益が同31.1%減の12億63百万円、経常利益が同23.3%減の14億45百万円、純利益が同43.3%減の6億77百万円だった。

 新規施設開設やアメニティライフ子会社化などで2桁増収だが、保育士の待遇改善を国に先行して実施したため減益だった。ただし2月2日付修正値(売上高を増額、利益を減額)に対しては売上高、利益とも上回った。

 新規開設は保育園13園、学童クラブ8施設、児童館3施設、民間学童クラブ1施設で、アメニティライフの保育園4園、民間学童クラブ3施設も加わり、17年3月期末運営施設数は16年3月期比27園・施設増加の合計251園・施設となった。

 売上総利益は同2.5%増加したが、売上総利益率は16.4%で同1.4ポイント低下した。販管費は同36.4%増加し、販管費比率は10.9%で同2.0ポイント上昇した。営業外では補助金収入が増加(前々期57百万円、前期86百万円)し、特別損失では園減損損失3億91百万円を計上した。

 ROEは9.9%で同9.5ポイント低下、自己資本比率は29.6%で同0.9ポイント低下した。配当は同2円50銭減配の年間2円50銭(期末一括)とした。2月2日付の減額修正で年間2円としていたが、連結業績が2月2日付修正値を上回ったため配当も50銭増額した。配当性向は31.0%である。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期54億24百万円、第2四半期55億49百万円、第3四半期57億47百万円、60億80百万円で、営業利益は99百万円、2億52百万円、3億92百万円、5億20百万円だった。

■18年3月期営業減益予想、純利益は減損損失減少して増益予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比14.6%増の261億25百万円、営業利益が同8.4%減の11億57百万円、経常利益が同3.1%減の14億円、純利益が同14.8%増の7億77百万円としている。

 新規施設開設で増収だが、保育士の待遇改善、システム投資負担、さらに新規事業への先行投資などで営業減益・経常減益予想である。新規施設は認可保育園11園、学童クラブ・他9施設、合計20園・施設の計画(4月1日時点で10園、9施設を開設済み)である。なお純利益は減損損失が減少して増益予想である。

 配当予想は年間3円(期末一括)としている。前期比50銭増配で、予想配当性向は32.4%となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進

 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月第1号のAEL(アエル)湯島、17年4月第2号のAEL横浜ビジネスパークを開設した。また海外はベトナムにおいて、中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する方針で、18年3月期2ヶ所開設の準備中である。

■待機児童解消政策が追い風で中期的に収益拡大基調

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は下値切り上げて戻り試す

 株価の動きを見ると、4月の直近安値圏270円近辺から反発し、下値を切り上げる形となった。調整が一巡したようだ。

 5月23日の終値296円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円25銭で算出)は32倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当3円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円52銭で算出)は3.5倍近辺である。時価総額は約260億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月21日更新]

JPホールディングスは自律調整一巡して戻り試す、18年3月期収益改善期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善を先行して実施するため減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、18年3月期は収益改善が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

 16年9月には、横浜市において認可保育所および民間学童施設を運営する相鉄アメニティライフを子会社化した。重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図る。

 17年2月には資生堂<4911>と共同で事業所内保育所運営受託の合弁会社KODOMOLOGY(コドモロジー)(当社出資比率49%)を設立した。事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」で、全国の様々な企業からの事業受託を目指す。資生堂掛川工場に事業所内保育所を17年秋に新設し、新会社の受託1号とする予定だ。

■保育士確保に向けて待遇改善を推進

 保育士の新規採用については例年、新卒200名程度、中途100名程度を採用している。保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど、保育士確保に向けて採用手法を工夫している。16年4月には日本保育サービスが学校法人敬心学園日本児童教育専門学校の2名に奨学金支給を開始した。

 16年5月には日本保育サービスに勤務する保育士全員の賃金水準を引き上げると発表した。引き上げ幅は年収ベースにして平均4%相当の見込みで、保育士改善費用として17年3月期に3億円を予定している。16年3月期のベースアップ8%に続く2年連続の大幅賃上げとなる。また18年3月期にも賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

 3月30日には、日本保育サービスが運営する全国の保育園に、hugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を順次導入すると発表した。保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環としている。

 処遇改善や働きやすい職場環境の整備を進め、17年度はグループ総勢391名の新卒社員、うち保育士は過去最多となる248名(16年度比約26%増)を採用した。2期生となる32名の保育士資格取得コースの新入社員は4月の保育士資格試験合格を目指している。

■期後半に向けて収益拡大する傾向

 新規施設の稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大し、補助金の増減や実行時期なども影響する。16年3月期は新規開設や補助金増額などで人件費増加を吸収して15年3月期比2桁増収増益だった。新規開設は保育所17園、学童クラブ12施設、児童館2施設、撤退は保育所3園、児童館1施設で、純増は保育所14園、学童クラブ12施設、児童館1施設だった。新たに名古屋市に参入した。

■17年3月期第3四半期累計は増収減益、保育士待遇改善を先行実施

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比11.1%増の167億20百万円、営業利益が同30.1%減の7億43百万円、経常利益が同22.3%減の8億83百万円、純利益が同26.2%減の5億14百万円だった。

 新規開設も寄与して2桁増収だが、保育士の待遇改善を国に先行して実施したため減益だった。新規開設は保育所13園、学童クラブ7施設、児童館3施設、民間学童クラブ1施設で、16年9月末時点の子育て支援施設(16年9月末子会社化したアメニティライフ含む)は合計250施設(保育園172園、学童クラブ62施設、児童館12施設、民間学童クラブ4施設)となった。

 売上総利益は同6.6%増加したが、売上総利益率は15.3%で同0.7ポイント低下した。販管費は同35.8%増加し、販管費比率は10.8%で同1.9ポイント上昇した。営業外収益では補助金収入が増加(前期45百万円、今期65百万円)した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期54億24百万円、第2四半期55億49百万円、第3四半期57億47百万円、営業利益は99百万円、2億52百万円、3億92百万円だった。

■17年3月期通期減益予想、18年3月期は収益改善期待

 前期(17年3月期)通期の連結業績予想(2月2日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比10.6%増の227億26百万円、営業利益が同42.6%減の10億53百万円、経常利益が同34.4%減の12億35百万円、純利益が同57.9%減の5億03百万円としている。

 新規開設も寄与して期初計画を上回る増収だが、国の政策に先駆けて賃金大幅引き上げなど保育士の待遇改善を実施し、人件費の増加が計画を上回る。また地方の施設を中心に、継続して収益性が悪化している施設に関して第4四半期(1〜3月)に減損損失を計上する。

 配当予想(2月2日に減額修正)は年間2円(期末一括)としている。前期比3円減配で予想配当性向は33.4%となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進

 新中期経営計画では重点目標として、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 重点目標の実現に向けた諸施策は、安全管理体制のさらなる強化(専門部署を創設して組織横断的な体制強化を推進)、従業員給与の引き上げ(15年度保育士の給与引き上げ8%実績、16年度引き上げ4%予定)、各分野におけるシステム導入(業務負担の軽減、経営管理の効率化)、保育士確保に向けた施策のさらなる充実(求人費予算の増額)としている。

 認可園以外の新規分野への事業展開では、グループ総合力を活かし、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない新学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを推進する方針だ。M&Aの活用も検討するようだ。

 新たな目標数値は17年3月期売上高223億円、経常利益16億円、保育所開設13園、学童クラブ・児童館開設10施設、18年3月期売上高240億円、経常利益19億円、保育所開設11園、学童クラブ・児童館開設7施設とした。また上記とは別に、東京都認証保育所から認可保育所への移行(移転新設含む)が17年3月期2園、18年3月期2園、民間学童クラブの開設が17年3月期2施設の予定としている。

 16年9月には東京都文京区湯島に、補助金を申請しない新タイプの学童クラブ「AEL(アエル)湯島」をオープンした。17年4月には第2号施設「AEL横浜ビジネスパーク」をオープン予定である。

 海外はベトナムで幼稚園事業を本格展開する方針を打ち出している。現地で急増している中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する。現地でスタッフを採用して17年3月期中に1〜2ヶ所の開設を目指す。当面は現地企業と合弁会社を設立し、認可外幼稚園として展開する。将来的には100%出資の現地法人で、公的幼稚園として日本国内と同規模の展開を目指すとしている。

■待機児童解消政策が追い風で中期的に収益拡大基調

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、社会問題化した待機児童解消政策論議が活発化し、保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株価は自律調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、3月21日の年初来高値334円から利益確定売りで一旦反落したが、260円〜270円近辺から切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。

 4月20日の終値280円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS5円99銭で算出)は47倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間配当2円で算出)は0.7%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS78円68銭で算出)は3.6倍近辺である。時価総額は約246億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月24日更新]

JPホールディングスは下値固め完了して基調転換、17年度は過去最高の保育士を採用

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善を国に先行して実施するため人件費が増加して減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。そして17年度は過去最多となる248名の保育士を採用し、3月31日に入社式を開催する。周辺事業や海外展開も推進して中期的に収益拡大が期待される。株価は下値固めが完了して基調転換した。上値を試す展開が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

 16年9月には、横浜市において認可保育所および民間学童施設を運営する相鉄アメニティライフを子会社化した。重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図る。

 16年11月には資生堂<4911>と共同で17年2月を目途に事業所内保育所運営受託の合弁会社(当社出資比率49%)を設立すると発表し、2月20日に合弁会社KODOMOLOGY(コドモロジー)設立を発表した。企業主導型保育事業として資生堂掛川工場に事業所内保育所を17年秋に新設し、新会社の受託1号とする予定だ。事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」で、全国の様々な企業からの事業受託を目指すとしている。

■保育士確保に向けて待遇改善を先行して推進

 保育士の新規採用については例年、新卒200名程度、中途100名程度を採用している。保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど、保育士確保に向けて採用手法を工夫している。また16年4月には日本保育サービスが学校法人敬心学園日本児童教育専門学校の2名に奨学金支給を開始した。

 16年5月には日本保育サービスに勤務する保育士全員の賃金水準を引き上げると発表した。引き上げ幅は年収ベースにして平均4%相当の見込みで、保育士改善費用として17年3月期に3億円を予定している。16年3月期のベースアップ8%に続く2年連続の大幅賃上げとなる。また18年3月期にも賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

 17年度はグループ総勢391名の新卒社員が入社予定である。処遇改善や働きやすい職場環境の整備を進め、過去最多となる248名(16年度比約26%増)の保育士を採用する。また2期生となる32名の保育士資格取得コースの新入社員は4月の保育士資格試験合格を目指している。

■期後半に向けて収益拡大する傾向

 新規施設の稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大し、補助金の増減や実行時期なども影響する。16年3月期は新規開設や補助金増額などで人件費増加を吸収して15年3月期比2桁増収増益だった。新規開設は保育所17園、学童クラブ12施設、児童館2施設、撤退は保育所3園、児童館1施設で、純増は保育所14園、学童クラブ12施設、児童館1施設だった。新たに名古屋市に参入した。

■17年3月期第3四半期累計は増収減益、保育士待遇改善を先行実施

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比11.1%増の167億20百万円、営業利益が同30.1%減の7億43百万円、経常利益が同22.3%減の8億83百万円、純利益が同26.2%減の5億14百万円だった。

 新規開設も寄与して2桁増収だが、保育士の待遇改善を国に先行して実施したため減益だった。新規開設は保育所13園、学童クラブ7施設、児童館3施設、民間学童クラブ1施設で、16年9月末時点の子育て支援施設(16年9月末子会社化したアメニティライフ含む)は合計250施設(保育園172園、学童クラブ62施設、児童館12施設、民間学童クラブ4施設)となった。

 売上総利益は同6.6%増加したが、売上総利益率は15.3%で同0.7ポイント低下した。販管費は同35.8%増加し、販管費比率は10.8%で同1.9ポイント上昇した。営業外収益では補助金収入が増加(前期45百万円、今期65百万円)した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期54億24百万円、第2四半期55億49百万円、第3四半期57億47百万円、営業利益は99百万円、2億52百万円、3億92百万円だった。

■17年3月期利益予想と配当予想を減額修正

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(2月2日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比10.6%増の227億26百万円、営業利益が同42.6%減の10億53百万円、経常利益が同34.4%減の12億35百万円、純利益が同57.9%減の5億03百万円としている。

 新規開設も寄与して期初計画を上回る増収だが、国の政策に先駆けて賃金大幅引き上げなど保育士の待遇改善を実施し、人件費の増加が計画を上回る。また地方の施設を中心に、継続して収益性が悪化している施設に関して第4四半期(1〜3月)に減損損失を計上する。

 配当予想(2月2日に減額修正)は年間2円(期末一括)としている。前期比3円減配で予想配当性向は33.4%となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進

 新中期経営計画では重点目標として、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 重点目標の実現に向けた諸施策は、安全管理体制のさらなる強化(専門部署を創設して組織横断的な体制強化を推進)、従業員給与の引き上げ(15年度保育士の給与引き上げ8%実績、16年度引き上げ4%予定)、各分野におけるシステム導入(業務負担の軽減、経営管理の効率化)、保育士確保に向けた施策のさらなる充実(求人費予算の増額)としている。

 認可園以外の新規分野への事業展開では、グループ総合力を活かし、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない新学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを推進する方針だ。M&Aの活用も検討するようだ。

 新たな目標数値は17年3月期売上高223億円、経常利益16億円、保育所開設13園、学童クラブ・児童館開設10施設、18年3月期売上高240億円、経常利益19億円、保育所開設11園、学童クラブ・児童館開設7施設とした。また上記とは別に、東京都認証保育所から認可保育所への移行(移転新設含む)が17年3月期2園、18年3月期2園、民間学童クラブの開設が17年3月期2施設の予定としている。

 16年9月には東京都文京区湯島に、補助金を申請しない新タイプの学童クラブ「AEL(アエル)湯島」をオープンした。17年4月には第2号施設「AEL横浜ビジネスパーク」をオープン予定である。

 海外はベトナムで幼稚園事業を本格展開する方針を打ち出している。現地で急増している中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する。現地でスタッフを採用して17年3月期中に1〜2ヶ所の開設を目指す。当面は現地企業と合弁会社を設立し、認可外幼稚園として展開する。将来的には100%出資の現地法人で、公的幼稚園として日本国内と同規模の展開を目指すとしている。

■待機児童解消政策が追い風で中期的に収益拡大基調

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、社会問題化した待機児童解消政策論議が活発化し、保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株価は下値固め完了して基調転換

 東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で17年3月13日算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定された。また経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に3年連続で選定された。

 株価の動きを見ると、3月上旬に動意づき、安値圏250円近辺でのモミ合いから上放れの展開となった。3月21日には334円まで上伸した。下値固めが完了して基調転換したようだ。

 3月23日の終値313円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円99銭で算出)は52倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当2円で算出)は0.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS78円68銭で算出)は4.0倍近辺である。時価総額は約275億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた26週移動平均線を突破した。さらに13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて基調転換を確認した形だ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月24日更新]

JPホールディングスは17年3月期利益・配当予想減額だが、海外展開など推進して中期成長期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育士待遇改善を国に先行して実施して人件費増加が想定を上回り、収益性が悪化している施設に関して減損損失を計上するため17年3月期利益予想および配当予想を減額修正したが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。周辺事業や海外展開も推進して中期的に収益拡大が期待される。株価は目先的な売りが一巡して反発展開が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

 16年9月には、横浜市において認可保育所および民間学童施設を運営する相鉄アメニティライフを子会社化した。重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図る。

 16年11月には資生堂<4911>と共同で17年2月を目途に事業所内保育所運営受託の合弁会社(当社出資比率49%)を設立すると発表し、2月20日に合弁会社KODOMOLOGY(コドモロジー)設立を発表した。企業主導型保育事業として資生堂掛川工場に事業所内保育所を17年秋に新設し、新会社の受託1号とする予定だ。事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」で、全国の様々な企業からの事業受託を目指すとしている。

■保育士確保に向けて待遇改善を先行して推進

 保育士の新規採用については例年、新卒200名程度、中途100名程度を採用している。保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど、保育士確保に向けて採用手法を工夫している。また16年4月には日本保育サービスが学校法人敬心学園日本児童教育専門学校の2名に奨学金支給を開始した。

 16年5月には日本保育サービスに勤務する保育士全員の賃金水準を引き上げると発表した。引き上げ幅は年収ベースにして平均4%相当の見込みで、保育士改善費用として17年3月期に3億円を予定している。16年3月期のベースアップ8%に続く2年連続の大幅賃上げとなる。また18年3月期にも賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

 16年12月には、大手保育事業者であるアイグラン、グローバルキッズ、および日本保育サービス(JPホールディングスグループ)による「ほいく就職応援団」を結成し、保育士向け合同説明会を開催した。

■期後半に向けて収益拡大する傾向

 新規施設の稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大し、補助金の増減や実行時期なども影響する。16年3月期は新規開設や補助金増額などで人件費増加を吸収して15年3月期比2桁増収増益だった。新規開設は保育所17園、学童クラブ12施設、児童館2施設、撤退は保育所3園、児童館1施設で、純増は保育所14園、学童クラブ12施設、児童館1施設だった。新たに名古屋市に参入した。

■17年3月期第3四半期累計は増収減益、保育士待遇改善を先行実施

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比11.1%増の167億20百万円、営業利益が同30.1%減の7億43百万円、経常利益が同22.3%減の8億83百万円、純利益が同26.2%減の5億14百万円だった。

 新規開設も寄与して2桁増収だが、保育士の待遇改善を国に先行して実施したため減益だった。新規開設は保育所13園、学童クラブ7施設、児童館3施設、民間学童クラブ1施設で、16年9月末時点の子育て支援施設(16年9月末子会社化したアメニティライフ含む)は合計250施設(保育園172園、学童クラブ62施設、児童館12施設、民間学童クラブ4施設)となった。

 売上総利益は同6.6%増加したが、売上総利益率は15.3%で同0.7ポイント低下した。販管費は同35.8%増加し、販管費比率は10.8%で同1.9ポイント上昇した。営業外収益では補助金収入が増加(前期45百万円、今期65百万円)した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期54億24百万円、第2四半期55億49百万円、第3四半期57億47百万円、営業利益は99百万円、2億52百万円、3億92百万円だった。

■17年3月期利益予想と配当予想を減額修正

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は2月2日に修正した。前回予想(5月10日公表)に対して、売上高は3億86百万円増額して前期(16年3月期)比10.6%増の227億26百万円としたが、営業利益は5億11百万円減額して同42.6%減の10億53百万円、経常利益は4億16百万円減額して同34.4%減の12億35百万円、純利益は5億54百万円減額して同57.9%減の5億03百万円とした。

 新規開設も寄与して期初計画を上回る増収だが、国の政策に先駆けて賃金大幅引き上げなど保育士の待遇改善を実施し、人件費の増加が計画を上回る見込みだ。また地方の施設を中心に、継続して収益性が悪化している施設に関して第4四半期(1〜3月)に減損損失を計上する見込みだ。

 配当予想も減額修正した。前回予想に対して期末2円減額し、年間2円(期末一括)とした。前期との比較では3円減配となる。予想配当性向は33.4%となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進

 新中期経営計画では重点目標として、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 重点目標の実現に向けた諸施策は、安全管理体制のさらなる強化(専門部署を創設して組織横断的な体制強化を推進)、従業員給与の引き上げ(15年度保育士の給与引き上げ8%実績、16年度引き上げ4%予定)、各分野におけるシステム導入(業務負担の軽減、経営管理の効率化)、保育士確保に向けた施策のさらなる充実(求人費予算の増額)としている。

 認可園以外の新規分野への事業展開では、グループ総合力を活かし、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない新学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを推進する方針だ。M&Aの活用も検討するようだ。

 新たな目標数値は17年3月期売上高223億円、経常利益16億円、保育所開設13園、学童クラブ・児童館開設10施設、18年3月期売上高240億円、経常利益19億円、保育所開設11園、学童クラブ・児童館開設7施設とした。また上記とは別に、東京都認証保育所から認可保育所への移行(移転新設含む)が17年3月期2園、18年3月期2園、民間学童クラブの開設が17年3月期2施設の予定としている。

 16年9月には東京都文京区湯島に、補助金を申請しない新タイプの学童クラブ「AEL(アエル)湯島」をオープンした。17年4月には第2号施設「AEL横浜ビジネスパーク」をオープン予定である。

 海外はベトナムで幼稚園事業を本格展開する方針を打ち出している。現地で急増している中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する。現地でスタッフを採用して17年3月期中に1〜2ヶ所の開設を目指す。当面は現地企業と合弁会社を設立し、認可外幼稚園として展開する。将来的には100%出資の現地法人で、公的幼稚園として日本国内と同規模の展開を目指すとしている。

■待機児童解消政策が追い風で中期的に収益拡大基調

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、社会問題化した待機児童解消政策論議が活発化し、保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株価は目先的な売り一巡して反発期待

 東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で17年3月13日算出開始予定の「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定された。

 株価の動きを見ると、17年3月期利益減額修正および配当減額修正を嫌気して急落し、2月3日に241円まで調整した。ただし16年2月の昨年来安値231円を割り込むことなく、目先的な売りが一巡して切り返しの動きを強めている。

 2月23日の終値254円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円99銭で算出)は42倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当2円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS78円68銭で算出)は3.2倍近辺である。時価総額は約223億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、目先的な売りが一巡して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月26日更新]

JPホールディングスの17年3月期は保育士待遇改善先行だが、海外展開も推進して中期成長期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善を国に先行して実施するため減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、周辺事業や海外展開も推進して中期的に収益拡大が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

 16年9月には、横浜市において認可保育所および民間学童施設を運営する相鉄アメニティライフを子会社化した。重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図る。

■保育士確保に向けて待遇改善を先行して推進

 保育士の新規採用については例年、新卒200名程度、中途100名程度を採用している。保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど、保育士確保に向けて採用手法を工夫している。また16年4月には日本保育サービスが学校法人敬心学園日本児童教育専門学校の2名に奨学金支給を開始した。

 16年5月には日本保育サービスに勤務する保育士全員の賃金水準を引き上げると発表した。引き上げ幅は年収ベースにして平均4%相当の見込みで、保育士改善費用として17年3月期に3億円を予定している。16年3月期のベースアップ8%に続く2年連続の大幅賃上げとなる。また18年3月期にも賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

 16年12月には、大手保育事業者であるアイグラン、グローバルキッズ、および日本保育サービス(JPホールディングスグループ)による「ほいく就職応援団」を結成し、保育士向け合同説明会を開催した。

■期後半に向けて収益拡大する傾向

 新規施設の稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大し、補助金の増減や実行時期なども影響する。16年3月期は新規開設や補助金増額などで人件費増加を吸収して15年3月期比2桁増収増益だった。新規開設は保育所17園、学童クラブ12施設、児童館2施設、撤退は保育所3園、児童館1施設で、純増は保育所14園、学童クラブ12施設、児童館1施設だった。新たに名古屋市に参入した。

■17年3月期第2四半期累計は増収減益、保育士待遇改善を先行実施

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)は新規開設も寄与して2桁増収だが、保育士の待遇改善を国に先行して実施したため減益だった。新規開設は保育所12園、学童クラブ7施設、児童館3施設、民間学童クラブ1施設で、16年9月末時点の子育て支援施設(16年9月末子会社化したアメニティライフ含む)は合計249施設(保育園171園、学童クラブ62施設、児童館12施設、民間学童クラブ4施設)となった。

■17年3月期は保育士待遇改善を実施して減益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比8.7%増の223億40百万円、営業利益が同14.8%減の15億64百万円、経常利益が同12.4%減の16億51百万円、そして純利益が同11.9%減の10億57百万円としている。

 配当予想は同1円減配の年間4円(期末一括)で予想配当性向は31.6%となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

 新規開設も寄与して増収だが、国の政策に先駆けて賃金大幅引き上げなど保育士の待遇改善を実施するための費用として3億円、保育園での業務負担を軽減するためのシステム導入関連費用として1億円を予定しているため減益予想である。保育士の確保と職場環境の改善による離職率の低減を目指す取り組みを推進する。新規開設は保育園13園、学童クラブ7施設、児童館3施設の予定である。山形市、郡山市、藤沢市、大津市、豊中市、福岡市、那覇市に初進出する。

■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進

 新中期経営計画では重点目標として、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 重点目標の実現に向けた諸施策は、安全管理体制のさらなる強化(専門部署を創設して組織横断的な体制強化を推進)、従業員給与の引き上げ(15年度保育士の給与引き上げ8%実績、16年度引き上げ4%予定)、各分野におけるシステム導入(業務負担の軽減、経営管理の効率化)、保育士確保に向けた施策のさらなる充実(求人費予算の増額)としている。

 認可園以外の新規分野への事業展開では、グループ総合力を活かし、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない新学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを推進する方針だ。M&Aの活用も検討するようだ。

 新たな目標数値は17年3月期売上高223億円、経常利益16億円、保育所開設13園、学童クラブ・児童館開設10施設、18年3月期売上高240億円、経常利益19億円、保育所開設11園、学童クラブ・児童館開設7施設とした。また上記とは別に、東京都認証保育所から認可保育所への移行(移転新設含む)が17年3月期2園、18年3月期2園、民間学童クラブの開設が17年3月期2施設の予定としている。

 16年9月には東京都文京区湯島に、補助金を申請しない新タイプの学童クラブ「AEL(アエル)湯島」をオープンした。17年4月には第2号施設「AEL横浜ビジネスパーク」をオープン予定である。

 16年11月には資生堂<4911>と共同で、17年2月を目途に事業所内保育所運営受託の合弁会社(当社出資比率49%)を設立すると発表した。企業主導型保育事業として資生堂掛川工場に事業所内保育所を17年秋に新設し、新会社の受託1号ろする予定だ。さらに全国の様々な企業からの事業受託を目指すとしている。

 海外はベトナムで幼稚園事業を本格展開する方針を打ち出している。現地で急増している中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する。現地でスタッフを採用して17年3月期中に1〜2ヶ所の開設を目指す。当面は現地企業と合弁会社を設立し、認可外幼稚園として展開する。将来的には100%出資の現地法人で、公的幼稚園として日本国内と同規模の展開を目指すとしている。

■待機児童解消政策が追い風で中期的に収益拡大基調

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、社会問題化した待機児童解消政策論議が活発化し、保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株価は下値固め完了して反発期待

 東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で17年3月13日算出開始予定の「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定された。

 株価の動きを見ると安値圏250円〜270円近辺でモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。

 1月25日の終値261円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS12円68銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当4円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS78円68銭で算出)は3.3倍近辺である。時価総額は約229億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値固めが完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月28日更新]

JPホールディングスは17年3月期は保育士待遇改善先行、海外展開も推進して中期成長期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善を国に先行して実施するが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。また海外展開も推進して中期的に収益拡大が期待される。株価は下値固めが完了して反発が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員の安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

 16年9月には、相鉄ホールディングスの子会社で、横浜市において認可保育所および民間学童施設を運営する相鉄アメニティライフの全株式を取得して子会社化した。重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図る。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫、待遇改善も先行して推進

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上である。

 保育士の新規採用については例年、新卒200名程度、中途100名程度を採用している。保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど保育士確保に向けて採用手法を工夫している。保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設して保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に対して保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みである。

 16年4月には日本保育サービスが学校法人敬心学園日本児童教育専門学校の2名に奨学金支給を開始した。保育士志望学生向け給付型奨学金制度(日本保育サービスへの就職を希望する学生対象)で、保育士を安定的に確保するため全国規模で保育士を目指す学生に奨学金支給を広げる方針としている。

 16年5月には日本保育サービスに勤務する保育士全員の賃金水準を引き上げると発表した。引き上げ幅は年収ベースにして平均4%相当の見込みで、保育士改善費用として17年3月期に3億円を予定している。16年3月期のベースアップ8%に続く2年連続の大幅賃上げとなる。また18年3月期にも賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

 16年9月には保育士資格取得特例制度を活用して幼稚園教諭の保育士資格取得を支援すると発表した。幼稚園教諭資格保有者を対象として、受講費用の会社負担や受講期間中の勤務軽減など、同社グループの保育園で正社員として勤務しながら保育士資格を取得することを支援する。

 16年11月には「良い職場推進委員会」の発足を発表した。ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、生き生きと働ける職場環境作りに努め、働き方や職場環境について従業員からの意見や情報を収集するとともに、相談の窓口となる。

 また12月13日には、大手保育事業者であるアイグラン、グローバルキッズ、および日本保育サービス(JPホールディングスグループ)による「ほいく就職応援団」の結成を発表した。保育士不足という同じ課題を抱える企業が協同して人材確保に取り組む。12月18日には保育士向け合同説明会を開催した。

■期後半に向けて収益拡大する傾向

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期42億29百万円、第2四半期44億09百万円、第3四半期45億93百万円、第4四半期46億37百万円、営業利益が2億19百万円、3億29百万円、5億69百万円、3億14百万円、経常利益が2億55百万円、3億56百万円、5億86百万円、4億39百万円、16年3月期は売上高が48億81百万円、50億60百万円、51億08百万円、55億03百万円、営業利益が2億48百万円、3億40百万円、4億76百万円、7億70百万円、そして経常利益が2億80百万円、3億57百万円、4億99百万円、7億48百万円だった。

 新規施設の稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大し、補助金の増減や実行時期なども影響する。16年3月期は新規開設や補助金増額などで人件費増加を吸収して15年3月期比2桁増収増益だった。新規開設は保育所17園、学童クラブ12施設、児童館2施設、撤退は保育所3園、児童館1施設で、純増は保育所14園、学童クラブ12施設、児童館1施設だった。新たに名古屋市に参入した。

 売上総利益は同20.9%増加し、売上総利益率は17.8%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同14.3%増加したが、販管費比率は8.9%で同横ばいだった。営業外収益では補助金収入が増加したが、投資有価証券売却益が一巡した。ROEは19.4%で同0.9ポイント上昇、自己資本比率は30.5%で同0.3ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間5円(期末一括)で配当性向は34.9%だった。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■17年3月期第2四半期累計は増収減益、保育士待遇改善を先行実施

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.4%増の109億73百万円、営業利益が同40.3%減の3億51百万円、経常利益が同31.4%減の4億37百万円、純利益が同33.3%減の2億79百万円だった。

 新規開設も寄与して2桁増収だったが、保育士の待遇改善を国に先行して実施したため減益だった。新規開設は保育所12園、学童クラブ7施設、児童館3施設、民間学童クラブ1施設で、16年9月末時点の子育て支援施設の合計(16年9月末子会社化したアメニティライフ含む)は249施設(保育園171園、学童クラブ62施設、児童館12施設、民間学童クラブ4施設)となった。

 売上総利益は同13.8%増加し、売上総利益率は14.3%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同54.3%増加し、販管費比率は11.1%で同3.2ポイント上昇した。また営業外収益では補助金収入が増加(前期33百万円、今期43百万円)し、受取保証料32百万円を計上した。特別損失では前期計上の減損損失23百万円が一巡した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期54億24百万円、第2四半期55億49百万円、営業利益は99百万円、2億52百万円だった。

■17年3月期は保育士待遇改善を実施して減益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比8.7%増の223億40百万円、営業利益が同14.8%減の15億64百万円、経常利益が同12.4%減の16億51百万円、そして純利益が同11.9%減の10億57百万円としている。また配当予想は同1円減配の年間4円(期末一括)で予想配当性向は31.6%となる。

 新規開設も寄与して増収だが、国の政策に先駆けて賃金大幅引き上げなど保育士の待遇改善を実施するための費用として3億円、保育園での業務負担を軽減するためのシステム導入関連費用として1億円を予定しているため減益予想である。保育士の確保と職場環境の改善による離職率の低減を目指す取り組みを推進する。

 新規開設は保育園13園、学童クラブ7施設、児童館3施設の予定である。そして16年9月末時点で保育園12園、学童クラブ7施設、児童館3施設、民間学童クラブ1施設を開設済みである。山形市、郡山市、藤沢市、大津市、豊中市、福岡市、那覇市に初進出する。

■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進

 新中期経営計画では重点目標として、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 重点目標の実現に向けた諸施策は、安全管理体制のさらなる強化(専門部署を創設して組織横断的な体制強化を推進)、従業員給与の引き上げ(15年度保育士の給与引き上げ8%実績、16年度引き上げ4%予定)、各分野におけるシステム導入(業務負担の軽減、経営管理の効率化)、保育士確保に向けた施策のさらなる充実(求人費予算の増額)としている。

 認可園以外の新規分野への事業展開では、グループ総合力を活かし、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない新学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを推進する方針だ。M&Aの活用も検討するようだ。

 新たな目標数値は17年3月期売上高223億円、経常利益16億円、保育所開設13園、学童クラブ・児童館開設10施設、18年3月期売上高240億円、経常利益19億円、保育所開設11園、学童クラブ・児童館開設7施設とした。また上記とは別に、東京都認証保育所から認可保育所への移行(移転新設含む)が17年3月期2園、18年3月期2園、民間学童クラブの開設が17年3月期2施設の予定としている。

 16年9月には東京都文京区湯島に、新タイプの学童クラブ「AEL(アエル)湯島」をオープンした。新規事業の位置付けで、従来の学童クラブと異なり補助金を申請しない。学童保育利用者の要望に対応して、独自のプログラムにより「学童保育+問題解決能力などのライフスキル+習い事」が1ヶ所で受けられる。そして17年4月1日に第2号施設「AEL横浜ビジネスパーク」をオープン予定である。

 また16年9月、東京都港区「子育て支援室すくすくぷらす」をオープンした。集団のなかで過ごすことが苦手な子どもとその保護者への支援を行い、子どもの発達を促す教室である。グループ企業の日本保育総合研究所発達支援チームが運営する。

 16年11月には資生堂<4911>と共同で、17年2月を目途に事業所内保育所の運営受託を事業の柱とする合弁会社(当社出資比率49%)を設立すると発表した。資生堂は現在、掛川工場の敷地内に事業所内保育所を17年秋に新設することを計画し、内閣府に「企業主導型保育事業」を申請しており、新会社の受託1号を予定している。さらに全国の様々な企業からの事業受託を目指すとしている。

 また海外はベトナムで幼稚園事業を本格展開する方針を打ち出している。現地で急増している中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する。現地で定められた教育カリキュラム以外に、工作、音楽、語学などの独自教育も取り入れる。現地でスタッフを採用し、17年3月期中に1〜2ヶ所の開設を目指す。現在は外資規制があるため、当面は現地企業と合弁会社を設立し、認可外幼稚園として展開する。将来的には100%出資の現地法人で、公的幼稚園として日本国内と同規模の展開を目指すとしている。

■待機児童解消政策が追い風で中期的に収益拡大基調

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、17年度末までに約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。そして15年4月には新「子ども・子育て新支援制度」がスタートし、受け皿目標を50万人に引き上げた。

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、社会問題化した待機児童解消政策論議が活発化し、保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度は廃止

 7月29日に株主優待制度の廃止を発表した。毎年9月末日現在の500株以上所有株主を対象として実施していたが、株主に対する公平な利益還元という観点から慎重に協議を重ねた結果、廃止することとした。既に実施した15年9月末日現在の500株以上保有株主への贈呈をもって廃止した。

■株価は下値固め完了して反発期待

 なお東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で17年3月13日算出開始予定の「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定された。

 株価の動きを見ると安値圏250円〜270円近辺でモミ合う形だが、大きく下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。

 12月26日の終値255円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS12円68銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当4円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS78円68銭で算出)は3.2倍近辺である。時価総額は約224億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値固めが完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月02日更新]

JPホールディングスの17年3月期は保育士待遇改善先行して減益予想だが、海外展開も推進して中期成長期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善を国に先行して実施するため減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。また新タイプ学童クラブ「AEL」や海外展開も推進し、中期的に収益拡大が期待される。株価は調整一巡して反発が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員の安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

 16年9月には、相鉄ホールディングスの子会社で、横浜市において認可保育所および民間学童施設を運営する相鉄アメニティライフの全株式を取得して子会社化した。重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図る。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫、待遇改善も先行して推進

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上である。

 保育士の新規採用については例年、新卒200名程度、中途100名程度を採用している。保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど保育士確保に向けて採用手法を工夫している。保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設して保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に対して保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みである。

 16年4月には日本保育サービスが学校法人敬心学園日本児童教育専門学校の2名に奨学金支給を開始した。保育士志望学生向け給付型奨学金制度(日本保育サービスへの就職を希望する学生対象)で、保育士を安定的に確保するため全国規模で保育士を目指す学生に奨学金支給を広げる方針としている。

 16年5月には日本保育サービスに勤務する保育士全員の賃金水準を引き上げると発表した。引き上げ幅は年収ベースにして平均4%相当の見込みで、保育士改善費用として17年3月期に3億円を予定している。16年3月期のベースアップ8%に続く2年連続の大幅賃上げとなる。また18年3月期にも賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

 16年9月には保育士資格取得特例制度を活用して幼稚園教諭の保育士資格取得を支援すると発表した。幼稚園教諭資格保有者を対象として、受講費用の会社負担や受講期間中の勤務軽減など、同社グループの保育園で正社員として勤務しながら保育士資格を取得することを支援する。

 11月28日には「良い職場推進委員会」の発足を発表した。ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、生き生きと働ける職場環境作りに努め、働き方や職場環境について従業員からの意見や情報を収集するとともに、相談の窓口となる。

■期後半に向けて収益拡大する傾向

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期42億29百万円、第2四半期44億09百万円、第3四半期45億93百万円、第4四半期46億37百万円、営業利益が2億19百万円、3億29百万円、5億69百万円、3億14百万円、経常利益が2億55百万円、3億56百万円、5億86百万円、4億39百万円、16年3月期は売上高が48億81百万円、50億60百万円、51億08百万円、55億03百万円、営業利益が2億48百万円、3億40百万円、4億76百万円、7億70百万円、そして経常利益が2億80百万円、3億57百万円、4億99百万円、7億48百万円だった。

 新規施設の稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大し、補助金の増減や実行時期なども影響する。16年3月期は新規開設や補助金増額などで人件費増加を吸収して15年3月期比2桁増収増益だった。新規開設は保育所17園、学童クラブ12施設、児童館2施設、撤退は保育所3園、児童館1施設で、純増は保育所14園、学童クラブ12施設、児童館1施設だった。新たに名古屋市に参入した。

 売上総利益は同20.9%増加し、売上総利益率は17.8%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同14.3%増加したが、販管費比率は8.9%で同横ばいだった。営業外収益では補助金収入が増加したが、投資有価証券売却益が一巡した。ROEは19.4%で同0.9ポイント上昇、自己資本比率は30.5%で同0.3ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間5円(期末一括)で配当性向は34.9%だった。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■17年3月期第2四半期累計は増収減益、保育士待遇改善を先行実施

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.4%増の109億73百万円、営業利益が同40.3%減の3億51百万円、経常利益が同31.4%減の4億37百万円、純利益が同33.3%減の2億79百万円だった。

 新規開設も寄与して2桁増収だったが、保育士の待遇改善を国に先行して実施したため減益だった。新規開設は保育所12園、学童クラブ7施設、児童館3施設、民間学童クラブ1施設で、16年9月末時点の子育て支援施設の合計(16年9月末子会社化したアメニティライフ含む)は249施設(保育園171園、学童クラブ62施設、児童館12施設、民間学童クラブ4施設)となった。

 売上総利益は同13.8%増加し、売上総利益率は14.3%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同54.3%増加し、販管費比率は11.1%で同3.2ポイント上昇した。また営業外収益では補助金収入が増加(前期33百万円、今期43百万円)し、受取保証料32百万円を計上した。特別損失では前期計上の減損損失23百万円が一巡した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期54億24百万円、第2四半期55億49百万円、営業利益は99百万円、2億52百万円だった。

■17年3月期は保育士待遇改善を実施して減益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比8.7%増の223億40百万円、営業利益が同14.8%減の15億64百万円、経常利益が同12.4%減の16億51百万円、そして純利益が同11.9%減の10億57百万円としている。また配当予想は同1円減配の年間4円(期末一括)で予想配当性向は31.6%となる。

 新規開設も寄与して増収だが、国の政策に先駆けて賃金大幅引き上げなど保育士の待遇改善を実施するための費用として3億円、保育園での業務負担を軽減するためのシステム導入関連費用として1億円を予定しているため減益予想である。保育士の確保と職場環境の改善による離職率の低減を目指す取り組みを推進する。

 新規開設は保育園13園、学童クラブ7施設、児童館3施設の予定である。そして16年9月末時点で保育園12園、学童クラブ7施設、児童館3施設、民間学童クラブ1施設を開設済みである。山形市、郡山市、藤沢市、大津市、豊中市、福岡市、那覇市に初進出する。

■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進

 新中期経営計画では重点目標として、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 重点目標の実現に向けた諸施策は、安全管理体制のさらなる強化(専門部署を創設して組織横断的な体制強化を推進)、従業員給与の引き上げ(15年度保育士の給与引き上げ8%実績、16年度引き上げ4%予定)、各分野におけるシステム導入(業務負担の軽減、経営管理の効率化)、保育士確保に向けた施策のさらなる充実(求人費予算の増額)としている。

 認可園以外の新規分野への事業展開では、グループ総合力を活かし、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない新学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを推進する方針だ。M&Aの活用も検討するようだ。

 新たな目標数値は17年3月期売上高223億円、経常利益16億円、保育所開設13園、学童クラブ・児童館開設10施設、18年3月期売上高240億円、経常利益19億円、保育所開設11園、学童クラブ・児童館開設7施設とした。また上記とは別に、東京都認証保育所から認可保育所への移行(移転新設含む)が17年3月期2園、18年3月期2園、民間学童クラブの開設が17年3月期2施設の予定としている。

 16年9月には東京都文京区湯島に、新タイプの学童クラブ「AEL(アエル)湯島」をオープンした。新規事業の位置付けで、従来の学童クラブと異なり補助金を申請しない。学童保育利用者の要望に対応して、独自のプログラムにより「学童保育+問題解決能力などのライフスキル+習い事」が1ヶ所で受けられる。そして11月15日、第2号施設となる「AEL横浜ビジネスパーク」を17年4月1日にオープンすると発表した。

 また16年9月、東京都港区「子育て支援室すくすくぷらす」をオープンした。集団のなかで過ごすことが苦手な子どもとその保護者への支援を行い、子どもの発達を促す教室である。グループ企業の日本保育総合研究所発達支援チームが運営する。

 11月1日には資生堂<4911>と共同で、17年2月を目途に事業所内保育所の運営受託を事業の柱とする合弁会社(当社出資比率49%)を設立すると発表した。資生堂は現在、掛川工場の敷地内に事業所内保育所を17年秋に新設することを計画し、内閣府に「企業主導型保育事業」を申請しており、新会社の受託1号を予定している。さらに全国の様々な企業からの事業受託を目指すとしている。

 また海外はベトナムで幼稚園事業を本格展開する方針を打ち出している。現地で急増している中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する。現地で定められた教育カリキュラム以外に、工作、音楽、語学などの独自教育も取り入れる。現地でスタッフを採用し、17年3月期中に1〜2ヶ所の開設を目指す。現在は外資規制があるため、当面は現地企業と合弁会社を設立し、認可外幼稚園として展開する。将来的には100%出資の現地法人で、公的幼稚園として日本国内と同規模の展開を目指すとしている。

■待機児童解消政策が追い風で中期的に収益拡大基調

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、17年度末までに約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。そして15年4月には新「子ども・子育て新支援制度」がスタートし、アベノミクス「新3本の矢」では受け皿目標を50万人に引き上げた。また東京都は小池百合子新都知事が待機児童解消を重点政策として掲げている。

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、社会問題化した待機児童解消政策論議が活発化し、保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度は廃止

 7月29日に株主優待制度の廃止を発表した。毎年9月末日現在の500株以上所有株主を対象として実施していたが、株主に対する公平な利益還元という観点から慎重に協議を重ねた結果、廃止することとした。既に実施した15年9月末日現在の500株以上保有株主への贈呈をもって廃止した。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると安値圏260円〜280円近辺でモミ合う形だ。地合い悪化の影響で11月9日に241円まで調整する場面があったが素早く切り返している。

 12月1日の終値262円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS12円68銭で算出)は20.76倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当4円で算出)は1.53%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS78円68銭で算出)は3.35倍である。時価総額は約234億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月31日更新]

JPホールディングスの17年3月期は保育士待遇改善を国に先行して実施、海外展開も推進

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善を国に先行して実施するため減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。新タイプ学童クラブ「AEL」や海外展開も推進して中期的に収益拡大が期待される。国や東京都の待機児童解消政策関連として見直し余地が大きく、株価は下値固めが完了して反発のタイミングだろう。なお11月4日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員の安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

 16年9月には、相鉄ホールディングスの子会社で、横浜市において認可保育所および民間学童施設を運営する相鉄アメニティライフの全株式を取得して子会社化した。重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図る。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫、待遇改善も推進

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上である。

 保育士の新規採用については例年、新卒200名程度、中途100名程度を採用している。保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど保育士確保に向けて採用手法を工夫している。保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設して保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に対して保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みである。

 16年4月には日本保育サービスが学校法人敬心学園日本児童教育専門学校の2名に奨学金支給を開始した。保育士志望学生向け給付型奨学金制度(日本保育サービスへの就職を希望する学生対象)で、保育士を安定的に確保するため全国規模で保育士を目指す学生に奨学金支給を広げる方針としている。

 16年5月には日本保育サービスに勤務する保育士全員の賃金水準を引き上げると発表した。引き上げ幅は年収ベースにして平均4%相当の見込みで、保育士改善費用として17年3月期に3億円を予定している。16年3月期のベースアップ8%に続く2年連続の大幅賃上げとなる。また18年3月期にも賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

 16年9月には保育士資格取得特例制度を活用して幼稚園教諭の保育士資格取得を支援すると発表した。幼稚園教諭資格保有者を対象として、受講費用の会社負担や受講期間中の勤務軽減など、同社グループの保育園で正社員として勤務しながら保育士資格を取得することを支援する。

■期後半に向けて収益拡大する傾向

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期42億29百万円、第2四半期44億09百万円、第3四半期45億93百万円、第4四半期46億37百万円、営業利益が2億19百万円、3億29百万円、5億69百万円、3億14百万円、経常利益が2億55百万円、3億56百万円、5億86百万円、4億39百万円、16年3月期は売上高が48億81百万円、50億60百万円、51億08百万円、55億03百万円、営業利益が2億48百万円、3億40百万円、4億76百万円、7億70百万円、そして経常利益が2億80百万円、3億57百万円、4億99百万円、7億48百万円だった。

 新規施設の稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大し、補助金の増減や実行時期なども影響する。16年3月期は新規開設や補助金増額などで人件費増加を吸収して15年3月期比2桁増収増益だった。新規開設は保育所17園、学童クラブ12施設、児童館2施設、撤退は保育所3園、児童館1施設で、純増は保育所14園、学童クラブ12施設、児童館1施設だった。新たに名古屋市に参入した。

 売上総利益は同20.9%増加し、売上総利益率は17.8%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同14.3%増加したが、販管費比率は8.9%で同横ばいだった。営業外収益では補助金収入が増加したが、投資有価証券売却益が一巡した。ROEは19.4%で同0.9ポイント上昇、自己資本比率は30.5%で同0.3ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間5円(期末一括)で配当性向は34.9%だった。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■17年3月期第1四半期は増収減益、保育士待遇改善を国に先行して実施

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比11.1%増の54億24百万円、営業利益が同60.0%減の99百万円、経常利益が同50.5%減の1億38百万円、純利益が同58.9%減の81百万円だった。

 新規開設で2桁増収だったが、保育士の待遇改善を国に先行して実施したため減益だった。新規開設は保育所9園、学童クラブ6施設、児童館3施設で、16年6月末時点の運営施設数は、保育所165園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営127園、東京都認証保育所24園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ61施設、児童館12施設の合計238園・施設(16年3月期末比14園・施設増加)となった。

 売上総利益は同9.3%増加したが、売上総利益率は13.6%で同0.3ポイント低下した。販管費は同49.6%増加し、販管費比率は11.8%で同3.0ポイント上昇した。営業外収益では補助金収入が減少(前期23百万円、今期16百万円)したが、受取保証料16百万円を計上した。

■17年3月期は保育士待遇改善を実施して減益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比8.7%増の223億40百万円だが、営業利益が同14.8%減の15億64百万円、経常利益が同12.4%減の16億51百万円、純利益が同11.9%減の10億57百万円としている。配当予想は同1円減配の年間4円(期末一括)で予想配当性向は31.6%となる。

 新規開設で増収だが、国の政策に先駆けて賃金大幅引き上げなど保育士の待遇改善を実施するための費用として3億円、保育園での業務負担を軽減するためのシステム導入関連費用として1億円を予定しているため減益予想である。保育士の確保と職場環境の改善による離職率の低減を目指す取り組みを推進する。

 新規開設は認可保育所13園、学童クラブ・児童館10施設の予定で、このうち16年4月末時点で認可保育所9園、学童クラブ6施設、児童館3施設を開設済みである。山形市、郡山市、藤沢市、大津市、豊中市、福岡市、那覇市に初進出する。

■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開を推進

 新中期経営計画では重点目標として、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 重点目標の実現に向けた諸施策は、安全管理体制のさらなる強化(専門部署を創設して組織横断的な体制強化を推進)、従業員給与の引き上げ(15年度保育士の給与引き上げ8%実績、16年度引き上げ4%予定)、各分野におけるシステム導入(業務負担の軽減、経営管理の効率化)、保育士確保に向けた施策のさらなる充実(求人費予算の増額)としている。

 認可園以外の新規分野への事業展開では、グループ総合力を活かし、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない新学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを推進する方針だ。M&Aの活用も検討するようだ。

 新たな目標数値は17年3月期売上高223億円、経常利益16億円、保育所開設13園、学童クラブ・児童館開設10施設、18年3月期売上高240億円、経常利益19億円、保育所開設11園、学童クラブ・児童館開設7施設とした。また上記とは別に、東京都認証保育所から認可保育所への移行(移転新設含む)が17年3月期2園、18年3月期2園、民間学童クラブの開設が17年3月期2施設の予定としている。

 16年9月には東京都文京区湯島に、新タイプの学童クラブ「AEL(アエル)湯島」をオープンした。新規事業の位置付けで、従来の学童クラブと異なり補助金を申請しない。学童保育利用者の要望に対応して、独自のプログラムにより「学童保育+問題解決能力などのライフスキル+習い事」が1ヶ所で受けられる。17年3月期中に第2号施設のオープンも予定している。

 また16年9月、東京都港区「子育て支援室すくすくぷらす」をオープンした。集団のなかで過ごすことが苦手な子どもとその保護者への支援を行い、子どもの発達を促す教室である。グループ企業の日本保育総合研究所発達支援チームが運営する。

 また海外はベトナムで幼稚園事業を本格展開する方針を打ち出している。現地で急増している中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する。現地で定められた教育カリキュラム以外に、工作、音楽、語学などの独自教育も取り入れる。現地でスタッフを採用し、17年3月期中に1〜2ヶ所の開設を目指す。現在は外資規制があるため、当面は現地企業と合弁会社を設立し、認可外幼稚園として展開する。将来的には100%出資の現地法人で、公的幼稚園として日本国内と同規模の展開を目指すとしている。

■待機児童解消政策が追い風で中期的に収益拡大基調

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、17年度末までに約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。そして15年4月には新「子ども・子育て新支援制度」がスタートし、アベノミクス「新3本の矢」では受け皿目標を50万人に引き上げた。また東京都は小池百合子新都知事が待機児童解消を重点政策として掲げている。

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、社会問題化した待機児童解消政策論議が活発化し、保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度は廃止

 7月29日に株主優待制度の廃止を発表した。毎年9月末日現在の500株以上所有株主を対象として実施していたが、株主に対する公平な利益還元という観点から慎重に協議を重ねた結果、廃止することとした。既に実施した15年9月末日現在の500株以上保有株主への贈呈をもって廃止した。

■株価は下値固め完了感、国や東京都の待機児童解消政策関連で見直し余地

 株価の動きを見ると、安値圏260円〜280円近辺でモミ合う形だ。ただし6月の直近安値250円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。

 10月28日の終値261円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS12円68銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当4円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS78円68銭で算出)は3.3倍近辺である。時価総額は約229億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値固めが完了して反発のタイミングだろう。国や東京都の待機児童解消政策関連として見直し余地が大きい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月28日更新]

JPホールディングスは待機児童解消政策関連で新タイプ学童クラブや海外展開も推進

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。9月27日には保育士資格取得特例制度を活用して幼稚園教諭の保育士資格取得を支援すると発表した。17年3月期は保育士待遇改善を先行して実施するため減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。新タイプ学童クラブ「AEL」や海外展開も推進して収益拡大が期待される。株価は安値圏だが国や東京都の重要政策関連として見直し余地が大きいだろう。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員の安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

 なお16年7月、相鉄ホールディングスの子会社で横浜市において認可保育所および民間学童施設を運営する相鉄アメニティライフの全株式を取得して子会社化(株式譲渡実行9月30日予定)すると発表した。重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図る。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫、待遇改善も推進

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上である。

 保育士の新規採用については例年、新卒200名程度、中途100名程度を採用している。保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど保育士確保に向けて採用手法を工夫している。保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設して保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に対して保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みである。

 16年3月には日本保育サービスが学校法人敬心学園日本児童教育専門学校の2名に4月から奨学金支給を開始すると発表した。保育士志望学生向け給付型奨学金制度(日本保育サービスへの就職を希望する学生対象)で、保育士を安定的に確保するため全国規模で保育士を目指す学生に奨学金支給を広げる方針としている。

 16年5月には日本保育サービスに勤務する保育士全員の賃金水準を引き上げると発表した。引き上げ幅は年収ベースにして平均4%相当の見込みで、保育士改善費用として17年3月期に3億円を予定している。16年3月期のベースアップ8%に続く2年連続の大幅賃上げとなる。また18年3月期にも賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

 9月27日には保育士資格取得特例制度を活用して幼稚園教諭の保育士資格取得を支援すると発表した。幼稚園教諭資格保有者を対象として、受講費用の会社負担や受講期間中の勤務軽減など、同社グループの保育園で正社員として勤務しながら保育士資格を取得することを支援する。

■期後半に向けて収益拡大する傾向

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期42億29百万円、第2四半期44億09百万円、第3四半期45億93百万円、第4四半期46億37百万円、営業利益が2億19百万円、3億29百万円、5億69百万円、3億14百万円、経常利益が2億55百万円、3億56百万円、5億86百万円、4億39百万円、16年3月期は売上高が48億81百万円、50億60百万円、51億08百万円、55億03百万円、営業利益が2億48百万円、3億40百万円、4億76百万円、7億70百万円、そして経常利益が2億80百万円、3億57百万円、4億99百万円、7億48百万円だった。

 新規施設の稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大し、補助金の増減や実行時期なども影響する。16年3月期は新規開設や補助金増額などで人件費増加を吸収して15年3月期比2桁増収増益だった。新規開設は保育所17園、学童クラブ12施設、児童館2施設、撤退は保育所3園、児童館1施設で、純増は保育所14園、学童クラブ12施設、児童館1施設だった。新たに名古屋市に参入した。

 売上総利益は同20.9%増加し、売上総利益率は17.8%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同14.3%増加したが、販管費比率は8.9%で同横ばいだった。営業外収益では補助金収入が増加したが、投資有価証券売却益が一巡した。ROEは19.4%で同0.9ポイント上昇、自己資本比率は30.5%で同0.3ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間5円(期末一括)で配当性向は34.9%だった。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■17年3月期第1四半期は増収減益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比11.1%増の54億24百万円、営業利益が同60.0%減の99百万円、経常利益が同50.5%減の1億38百万円、純利益が同58.9%減の81百万円だった。

 新規開設で増収だが、保育士の待遇改善の影響で減益だった。新規開設は保育所9園、学童クラブ6施設、児童館3施設で、16年6月末時点の運営施設数は、保育所165園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営127園、東京都認証保育所24園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ61施設、児童館12施設の合計238園・施設(16年3月期末比14園・施設増加)となった。

 売上総利益は同9.3%増加したが、売上総利益率は13.6%で同0.3ポイント低下した。販管費は同49.6%増加し、販管費比率は11.8%で同3.0ポイント上昇した。営業外収益では補助金収入が減少(前期23百万円、今期16百万円)したが、受取保証料16百万円を計上した。

■17年3月期は賃金大幅引き上げなど保育士待遇改善費用で減益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比8.7%増の223億40百万円、営業利益が同14.8%減の15億64百万円、経常利益が同12.4%減の16億51百万円、そして純利益が同11.9%減の10億57百万円としている。配当予想は同1円減配の年間4円(期末一括)で予想配当性向は31.6%となる。

 新規開設で増収だが、国の政策に先駆けて賃金大幅引き上げなど保育士の待遇改善を実施するための費用として3億円、保育園での業務負担を軽減するためのシステム導入関連費用として1億円を予定しているため減益予想である。保育士の確保と職場環境の改善による離職率の低減を目指す取り組みを推進する。

 新規開設は認可保育所13園、学童クラブ・児童館10施設の予定で、このうち16年4月末時点で認可保育所9園、学童クラブ6施設、児童館3施設を開設済みである。山形市、郡山市、藤沢市、大津市、豊中市、福岡市、那覇市に初進出する。

■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開を推進

 新中期経営計画では重点目標として、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。

 重点目標の実現に向けた諸施策は、安全管理体制のさらなる強化(専門部署を創設して組織横断的な体制強化を推進)、従業員給与の引き上げ(15年度保育士の給与引き上げ8%実績、16年度引き上げ4%予定)、各分野におけるシステム導入(業務負担の軽減、経営管理の効率化)、保育士確保に向けた施策のさらなる充実(求人費予算の増額)としている。

 認可園以外の新規分野への事業展開では、グループ総合力を活かし、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない新学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを推進する方針だ。M&Aの活用も検討するようだ。

 新たな目標数値は17年3月期売上高223億円、経常利益16億円、保育所開設13園、学童クラブ・児童館開設10施設、18年3月期売上高240億円、経常利益19億円、保育所開設11園、学童クラブ・児童館開設7施設とした。また上記とは別に、東京都認証保育所から認可保育所への移行(移転新設含む)が17年3月期2園、18年3月期2園、民間学童クラブの開設が17年3月期2施設の予定としている。

 9月1日には東京都文京区湯島に、新タイプの学童クラブ「AEL(アエル)湯島」をオープンした。新規事業の位置付けで、従来の学童クラブと異なり補助金を申請しない。学童保育利用者の要望に対応して、独自のプログラムにより「学童保育+問題解決能力などのライフスキル+習い事」が1ヶ所で受けられる。17年3月期中に第2号施設のオープンも予定している。

 9月3日には東京都港区に「子育て支援室すくすくぷらす」をオープンした。集団のなかで過ごすことが苦手な子どもとその保護者への支援を行い、子どもの発達を促す教室である。グループ企業の日本保育総合研究所発達支援チームが運営する。

 また海外はベトナムで幼稚園事業を本格展開する方針を打ち出している。現地で急増している中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する。現地で定められた教育カリキュラム以外に、工作、音楽、語学などの独自教育も取り入れる。現地でスタッフを採用し、17年3月期中に1〜2ヶ所の開設を目指す。現在は外資規制があるため、当面は現地企業と合弁会社を設立し、認可外幼稚園として展開する。将来的には100%出資の現地法人で、公的幼稚園として日本国内と同規模の展開を目指すとしている。

■待機児童解消政策が追い風で中期的に収益拡大基調

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、17年度末までに約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。そして15年4月には新「子ども・子育て新支援制度」がスタートし、アベノミクス「新3本の矢」では受け皿目標を50万人に引き上げた。また東京都は小池百合子新都知事が待機児童解消を重点政策として掲げている。

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、社会問題化した待機児童解消政策論議が活発化し、保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度は廃止

 7月29日に株主優待制度の廃止を発表した。毎年9月末日現在の500株以上所有株主を対象として実施していたが、株主に対する公平な利益還元という観点から慎重に協議を重ねた結果、廃止することとした。既に実施した15年9月末日現在の500株以上保有株主への贈呈をもって廃止とする。

■株価は安値圏だが国・東京都の重要政策関連として見直し余地

 株価の動きを見ると、反発力がやや鈍く安値圏260円〜300円近辺で推移している。ただし6月の直近安値250円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。

 9月27日の終値279円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS12円68銭で算出)は22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当4円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS78円68銭で算出)は3.5倍近辺である。時価総額は約245億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、国や東京都の重要政策関連として見直し余地が大きい。下値固め完了して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月29日更新]

JPホールディングスは待機児童解消政策関連、新タイプ学童クラブや海外展開も推進

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善で減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。新タイプ学童クラブ「AEL」や海外展開も推進して収益拡大が期待される。株価は安値圏だが政策関連として見直し余地が大きいだろう。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員の安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

 なお7月29日、相鉄ホールディングスの子会社で横浜市において認可保育所および民間学童施設を運営する相鉄アメニティライフの全株式を取得して子会社化(株式譲渡実行9月30日予定)すると発表した。重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図る。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫、待遇改善も推進

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上である。

 保育士の新規採用については例年、概ね新卒200名程度、中途100名程度を採用している。16年春の新卒採用については、保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど保育士確保に向けて採用手法を工夫している。保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設して保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に対して保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みである。

 16年3月には日本保育サービスが学校法人敬心学園日本児童教育専門学校の2名に4月から奨学金支給を開始すると発表した。保育士志望学生向け給付型奨学金制度(日本保育サービスへの就職を希望する学生対象)で、保育士を安定的に確保するため全国規模で保育士を目指す学生に奨学金支給を広げる方針としている。

 16年5月には日本保育サービスに勤務する保育士全員の賃金水準を引き上げると発表した。引き上げ幅は年収ベースにして平均4%相当の見込みで、保育士改善費用として17年3月期に3億円を予定している。16年3月期のベースアップ8%に続く2年連続の大幅賃上げとなる。また18年3月期にも賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

■期後半に向けて収益拡大する傾向

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期42億29百万円、第2四半期44億09百万円、第3四半期45億93百万円、第4四半期46億37百万円、営業利益が2億19百万円、3億29百万円、5億69百万円、3億14百万円、経常利益が2億55百万円、3億56百万円、5億86百万円、4億39百万円、16年3月期は売上高が48億81百万円、50億60百万円、51億08百万円、55億03百万円、営業利益が2億48百万円、3億40百万円、4億76百万円、7億70百万円、そして経常利益が2億80百万円、3億57百万円、4億99百万円、7億48百万円だった。

 新規施設の稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大し、補助金の増減や実行時期なども影響する。16年3月期は新規開設や補助金増額などで人件費増加を吸収して15年3月期比2桁増収増益だった。新規開設は保育所17園、学童クラブ12施設、児童館2施設、撤退は保育所3園、児童館1施設で、純増は保育所14園、学童クラブ12施設、児童館1施設だった。新たに名古屋市に参入した。

 売上総利益は同20.9%増加し、売上総利益率は17.8%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同14.3%増加したが、販管費比率は8.9%で同横ばいだった。営業外収益では補助金収入が増加したが、投資有価証券売却益が一巡した。ROEは19.4%で同0.9ポイント上昇、自己資本比率は30.5%で同0.3ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間5円(期末一括)で配当性向は34.9%だった。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■17年3月期第1四半期は増収減益

 8月5日発表した今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比11.1%増の54億24百万円、営業利益が同60.0%減の99百万円、経常利益が同50.5%減の1億38百万円、純利益が同58.9%減の81百万円だった。

 新規開設で増収だが、保育士の待遇改善の影響で減益だった。新規開設は保育所9園、学童クラブ6施設、児童館3施設で、16年6月末時点の運営施設数は、保育所165園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営127園、東京都認証保育所24園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ61施設、児童館12施設の合計238園・施設(16年3月期末比14園・施設増加)となった。

 売上総利益は同9.3%増加したが、売上総利益率は13.6%で同0.3ポイント低下した。販管費は同49.6%増加し、販管費比率は11.8%で同3.0ポイント上昇した。営業外収益では補助金収入が減少(前期23百万円、今期16百万円)したが、受取保証料16百万円を計上した。

■17年3月期は賃金大幅引き上げなど保育士待遇改善費用で減益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は前回予想を(5月10日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比8.7%増の223億40百万円、営業利益が同14.8%減の15億64百万円、経常利益が同12.4%減の16億51百万円、純利益が同11.9%減の10億57百万円としている。配当予想は同1円減配の年間4円(期末一括)で予想配当性向は31.6%となる。

 新規開設で増収だが、国の政策に先駆けて賃金大幅引き上げなど保育士の待遇改善を実施するための費用として3億円、保育園での業務負担を軽減するためのシステム導入関連費用として1億円を予定しているため減益予想である。保育士の確保と職場環境の改善による離職率の低減を目指す取り組みを推進する。

 新規開設は認可保育所13園、学童クラブ・児童館10施設の予定で、このうち16年4月末時点で認可保育所9園、学童クラブ6施設、児童館3施設を開設済みである。山形市、郡山市、藤沢市、大津市、豊中市、福岡市、那覇市に初進出する。

■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開を推進

 15年5月策定した新中期経営計画の目標値見直し(保育士不足のため目標値を下方修正)を16年5月発表した。見直し後の重点目標は、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)としている。

 重点目標の実現に向けた諸施策は、安全管理体制のさらなる強化(専門部署を創設して組織横断的な体制強化を推進)、従業員給与の引き上げ(15年度保育士の給与引き上げ8%実績、16年度引き上げ4%予定)、各分野におけるシステム導入(業務負担の軽減、経営管理の効率化)、保育士確保に向けた施策のさらなる充実(求人費予算の増額)としている。

 認可園以外の新規分野への事業展開では、グループ総合力を活かし、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない新学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを推進する方針だ。M&Aの活用も検討するようだ。

 新たな目標数値は17年3月期売上高223億円、経常利益16億円、保育所開設13園、学童クラブ・児童館開設10施設、18年3月期売上高240億円、経常利益19億円、保育所開設11園、学童クラブ・児童館開設7施設とした。また上記とは別に、東京都認証保育所から認可保育所への移行(移転新設含む)が17年3月期2園、18年3月期2園、民間学童クラブの開設が17年3月期2施設の予定としている。

 16年7月には新タイプの学童クラブ「AEL(アエル)」を9月1日に東京都文京区湯島にオープンすると発表した。新規事業の位置付けで、従来の学童クラブと異なり補助金を申請しない。学童保育利用者の要望に対応して、独自のプログラムにより「学童保育+問題解決能力などのライフスキル+習い事」が1ヶ所で受けられる。17年3月期中に第2号施設のオープンも予定している。

 8月24日には「子育て支援室すくすくぷらす」を東京都港区に9月3日オープンすると発表した。集団のなかで過ごすことが苦手な子どもとその保護者への支援を行い、子どもの発達を促す教室である。グループ企業の日本保育総合研究所発達支援チームが運営する。

 また海外はベトナムで幼稚園事業を本格展開する方針を打ち出している。現地で急増している中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する。現地で定められた教育カリキュラム以外に、工作、音楽、語学などの独自教育も取り入れる。現地でスタッフを採用し、17年3月期中に1〜2ヶ所の開設を目指す。現在は外資規制があるため、当面は現地企業と合弁会社を設立し、認可外幼稚園として展開する。将来的には100%出資の現地法人で、公的幼稚園として日本国内と同規模の展開を目指すとしている。

■待機児童解消政策が追い風で中期的に収益拡大基調

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、17年度末までに約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。そして15年4月には新「子ども・子育て新支援制度」がスタートし、アベノミクス「新3本の矢」では受け皿目標を50万人に引き上げた。

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、社会問題化した待機児童解消政策論議が活発化し、保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度は廃止

 7月29日に株主優待制度の廃止を発表した。毎年9月末日現在の500株以上所有株主を対象として実施していたが、株主に対する公平な利益還元という観点から慎重に協議を重ねた結果、廃止することとした。既に実施した15年9月末日現在の500株以上保有株主への贈呈をもって廃止とする。

■株価は安値圏だが政策関連として見直し余地

 株価の動きを見ると、6月の直近安値250円から320円近辺まで一旦切り返したが、再び水準を切り下げて260円〜280円近辺で推移している。

 8月26日の終値264円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円68銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当4円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS78円68銭で算出)は3.4倍近辺である。時価総額は約232億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、政策関連として見直し余地が大きいだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月28日更新]

JPホールディングスは調整一巡して戻り歩調、待機児童解消政策が追い風で新タイプ学童クラブも推進

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善で減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。9月オープン予定の新タイプ学童クラブ「AEL」なども推進して収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお8月5日に第1四半期業績発表を予定している。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員の安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫、待遇改善も推進

人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上である。

保育士の新規採用については例年、概ね新卒200名程度、中途100名程度を採用している。16年春の新卒採用については、保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど保育士確保に向けて採用手法を工夫している。保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設して保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に対して保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みである。

16年3月には日本保育サービスが学校法人敬心学園日本児童教育専門学校の2名に4月から奨学金支給を開始すると発表した。保育士志望学生向け給付型奨学金制度(日本保育サービスへの就職を希望する学生対象)で、保育士を安定的に確保するため全国規模で保育士を目指す学生に奨学金支給を広げる方針としている。

16年5月には日本保育サービスに勤務する保育士全員の賃金水準を引き上げると発表した。引き上げ幅は年収ベースにして平均4%相当の見込みで、保育士改善費用として17年3月期に3億円を予定している。16年3月期のベースアップ8%に続く2年連続の大幅賃上げとなる。また18年3月期にも賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

■期後半に向けて収益拡大する傾向

四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期42億29百万円、第2四半期44億09百万円、第3四半期45億93百万円、第4四半期46億37百万円、営業利益が2億19百万円、3億29百万円、5億69百万円、3億14百万円、経常利益が2億55百万円、3億56百万円、5億86百万円、4億39百万円、16年3月期は売上高が48億81百万円、50億60百万円、51億08百万円、55億03百万円、営業利益が2億48百万円、3億40百万円、4億76百万円、7億70百万円、そして経常利益が2億80百万円、3億57百万円、4億99百万円、7億48百万円だった。

新規施設の稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大し、補助金の増減や実行時期なども影響する。16年3月期は新規開設や補助金増額などで人件費増加を吸収して15年3月期比2桁増収増益だった。新規開設は保育所17園、学童クラブ12施設、児童館2施設、撤退は保育所3園、児童館1施設で、純増は保育所14園、学童クラブ12施設、児童館1施設だった。新たに名古屋市に参入した。

売上総利益は同20.9%増加し、売上総利益率は17.8%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同14.3%増加したが、販管費比率は8.9%で同横ばいだった。営業外収益では補助金収入が増加したが、投資有価証券売却益が一巡した。ROEは19.4%で同0.9ポイント上昇、自己資本比率は30.5%で同0.3ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間5円(期末一括)で配当性向は34.9%だった。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■17年3月期は賃金大幅引き上げなど保育士待遇改善費用で減益予想

今期(17年3月期)の連結業績予想(5月10日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比8.7%増の223億40百万円、営業利益が同14.8%減の15億64百万円、経常利益が同12.4%減の16億51百万円、純利益が同11.9%減の10億57百万円としている。配当予想は同1円減配の年間4円(期末一括)で予想配当性向は31.6%となる。

新規開設で増収だが、国の政策に先駆けて賃金大幅引き上げなど保育士の待遇改善を実施するための費用として3億円、保育園での業務負担を軽減するためのシステム導入関連費用として1億円を予定しているため減益予想である。保育士の確保と職場環境の改善による離職率の低減を目指す取り組みを推進する。

新規開設は認可保育所13園、学童クラブ・児童館10施設の予定で、このうち16年4月末時点で認可保育所9園、学童クラブ6施設、児童館3施設を開設済みである。山形市、郡山市、藤沢市、大津市、豊中市、福岡市、那覇市に初進出する。

■中期経営計画で保育士待遇改善や新学童クラブを推進

15年5月策定した新中期経営計画の目標値見直し(保育士不足のため目標値を下方修正)を16年5月発表した。見直し後の重点目標は、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販)とした。

重点目標の実現に向けた諸施策は、安全管理体制のさらなる強化(専門部署を創設して組織横断的な体制強化を推進)、従業員給与の引き上げ(15年度保育士の給与引き上げ8%実績、16年度引き上げ4%予定)、各分野におけるシステム導入(業務負担の軽減、経営管理の効率化)、保育士確保に向けた施策のさらなる充実(求人費予算の増額)とした。認可園以外の新規分野への事業展開では、グループ総合力を活かし、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない新学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを推進する方針だ。M&Aの活用も検討するようだ。

新たな目標数値は17年3月期売上高223億円、経常利益16億円、保育所開設13園、学童クラブ・児童館開設10施設、18年3月期売上高240億円、経常利益19億円、保育所開設11園、学童クラブ・児童館開設7施設とした。また上記とは別に、東京都認証保育所から認可保育所への移行(移転新設含む)が17年3月期2園、18年3月期2園、民間学童クラブの開設が17年3月期2施設の予定としている。

7月5日に新タイプの学童クラブ「AEL(アエル)」を9月1日に東京都文京区湯島にオープンすると発表している。新規事業の位置付けで、従来の学童クラブと異なり補助金を申請しない。学童保育利用者の要望に対応して、独自のプログラムにより「学童保育+問題解決能力などのライフスキル+習い事」が1ヶ所で受けられる。17年3月期中に第2号施設のオープンも予定している。

■待機児童解消政策が追い風で中期的に収益拡大基調

アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、17年度末までに約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。そして15年4月には新「子ども・子育て新支援制度」がスタートし、アベノミクス「新3本の矢」では受け皿目標を50万人に引き上げた。

都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、社会問題化した待機児童解消政策論議が活発化し、保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■毎年9月末に株主優待制度

株主優待制度については毎年9月末日現在の500株以上所有株主を対象として実施している。優待内容は「あきたこまち5kg(新米)」を贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り歩調

株価の動きを見ると、地合い悪化が影響した6月の直近安値250円から反発して下値を切り上げている。

7月27日の終値314円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円68銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当4円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS78円68銭で算出)は4.0倍近辺である。時価総額は約276億円である。

週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して戻り歩調だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月20日更新]

JPホールディングスは待機児童解消政策が追い風、保育士待遇改善や新タイプ学童クラブなど推進

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善の影響で減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。9月オープン予定の新タイプ学童クラブ「AEL」なども寄与して、中期的に収益拡大が期待される。株価は調整一巡して出直り展開だろう。なお8月5日に第1四半期業績発表を予定している。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員の安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏を中心として、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)を展開している。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫、待遇改善も推進

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上である。

 保育士の新規採用については例年、概ね新卒200名程度、中途100名程度を採用している。16年春の新卒採用については、保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど保育士確保に向けて採用手法を工夫している。保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設して保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に対して保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みである。

 16年3月には日本保育サービスが学校法人敬心学園日本児童教育専門学校の2名に4月から奨学金支給を開始すると発表した。保育士志望学生向け給付型奨学金制度(日本保育サービスへの就職を希望する学生対象)で、保育士を安定的に確保するため全国規模で保育士を目指す学生に奨学金支給を広げる方針としている。

 16年5月には日本保育サービスに勤務する保育士全員の賃金水準を引き上げると発表した。引き上げ幅は年収ベースにして平均4%相当の見込みで、保育士改善費用として17年3月期に3億円を予定している。16年3月期のベースアップ8%に続く2年連続の大幅賃上げとなる。また18年3月期にも賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

■第3四半期(10月〜12月)の利益構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期42億29百万円、第2四半期44億09百万円、第3四半期45億93百万円、第4四半期46億37百万円、営業利益が2億19百万円、3億29百万円、5億69百万円、3億14百万円、経常利益が2億55百万円、3億56百万円、5億86百万円、4億39百万円、16年3月期は売上高が48億81百万円、50億60百万円、51億08百万円、55億03百万円、営業利益が2億48百万円、3億40百万円、4億76百万円、7億70百万円、そして経常利益が2億80百万円、3億57百万円、4億99百万円、7億48百万円だった。

 新規施設の稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大し、補助金増減も影響する。16年3月期は新規開設や補助金増額などで人件費増加を吸収して15年3月期比2桁増収増益だった。新規開設は保育所17園、学童クラブ12施設、児童館2施設、撤退は保育所3園、児童館1施設で、純増は保育所14園、学童クラブ12施設、児童館1施設だった。新たに名古屋市に参入した。

 売上総利益は同20.9%増加し、売上総利益率は17.8%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同14.3%増加したが、販管費比率は8.9%で同横ばいだった。営業外収益では補助金収入が増加したが、投資有価証券売却益が一巡した。ROEは19.4%で同0.9ポイント上昇、自己資本比率は30.5%で同0.3ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間5円(期末一括)で配当性向は34.9%だった。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■17年3月期は賃金大幅引き上げなど保育士待遇改善費用で減益予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月10日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比8.7%増の223億40百万円、営業利益が同14.8%減の15億64百万円、経常利益が同12.4%減の16億51百万円、純利益が同11.9%減の10億57百万円としている。配当予想は同1円減配の年間4円(期末一括)で予想配当性向は31.6%となる。

 新規開設で増収だが、国の政策に先駆けて賃金大幅引き上げなど保育士の待遇改善を実施するための費用として3億円、保育園での業務負担を軽減するためのシステム導入関連費用として1億円を予定しているため減益予想である。保育士の確保と職場環境の改善による離職率の低減を目指す取り組みを推進する。

 新規開設は認可保育所13園、学童クラブ・児童館10施設の予定で、このうち16年4月末時点で認可保育所9園、学童クラブ6施設、児童館3施設を開設済みである。山形市、郡山市、藤沢市、大津市、豊中市、福岡市、那覇市に初進出する。

■中期経営計画で保育士待遇改善や新学童クラブを推進

 15年5月策定した新中期経営計画の目標値見直し(保育士不足のため目標値を下方修正)を16年5月発表した。見直し後の重点目標は、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大(採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販)とした。

 重点目標の実現に向けた諸施策は、安全管理体制のさらなる強化(専門部署を創設して組織横断的な体制強化を推進)、従業員給与の引き上げ(15年度保育士の給与引き上げ8%実績、16年度引き上げ4%予定)、各分野におけるシステム導入(業務負担の軽減、経営管理の効率化)、保育士確保に向けた施策のさらなる充実(求人費予算の増額)とした。認可園以外の新規分野への事業展開では、グループ総合力を活かし、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない新学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを推進する方針だ。M&Aの活用も検討するようだ。

 新たな目標数値は17年3月期売上高223億円、経常利益16億円、保育所開設13園、学童クラブ・児童館開設10施設、18年3月期売上高240億円、経常利益19億円、保育所開設11園、学童クラブ・児童館開設7施設とした。また上記とは別に、東京都認証保育所から認可保育所への移行(移転新設含む)が17年3月期2園、18年3月期2園、民間学童クラブの開設が17年3月期2施設の予定としている。

 なお7月5日に新タイプの学童クラブ「AEL(アエル)」を9月1日に東京都文京区湯島にオープンすると発表した。新規事業の位置付けで、従来の学童クラブと異なり補助金を申請しない。学童保育利用者の要望に対応して、独自のプログラムにより「学童保育+問題解決能力などのライフスキル+習い事」が1ヶ所で受けられる。また17年3月期中に第2号施設のオープンも予定している。

■待機児童解消政策が追い風で中期的に収益拡大基調

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、17年度末までに約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。そして15年4月には新「子ども・子育て新支援制度」がスタートし、アベノミクス「新3本の矢」では受け皿目標を50万人に引き上げた。

 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、社会問題化した待機児童解消政策論議が活発化し、保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■毎年9月末に株主優待制度

 株主優待制度については毎年9月末日現在の500株以上所有株主を対象として実施している。優待内容は「あきたこまち5kg(新米)」を贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して6月24日に250円まで調整したが、2月の年初来安値231円を割り込むことなく切り返している。

 7月15日の終値307円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円68銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当4円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS78円68銭で算出)は3.9倍近辺である。時価総額は約270億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、6月の直近安値圏で下値を確認した形だ。調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月31日更新]

JPホールディングスの17年3月期は保育士待遇改善で減益予想だが、待機児童解消政策が追い風

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は賃金大幅引き上げなど保育士待遇改善費用で減益予想だが、国の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。株価は急伸した4月の年初来高値から一旦反落したが、調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■保育所運営の最大手、保育所向け給食請負事業なども展開

 04年持株会社に移行した。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏を中心として、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)を展開している。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

■グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 当社の保育所は保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員への安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 15年10月には、運営するすべての保育所(159園)および学童クラブ・児童館(65施設)にAED(自動体外式除細動器)の配置を行うと発表した。当社の保育園および学童クラブ・児童館でAEDを必要とする事故などが発生した事例はないが、当社の運営理念である「安全・安心を第一に」のもと万全を期すことにした。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫、賃金大幅引き上げも実施

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上で、15年3月期は124名(女性122名、男性2名)が産休・育休を取得した。

 15年11月には、グループ全体で社内クラブ活動の拡充・多様化を推進すると発表した。社員間の親睦・交流を促進し、ES(従業員満足)やCS(顧客満足)の向上に繋げる。

 保育士の新規採用については例年、概ね新卒200名程度、中途100名程度を採用している。そして16年春の新卒採用については、保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど、保育士確保に向けて採用手法を工夫している。保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後の秋口に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設し、4月の保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に対して保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みである。教材などの費用は会社が負担する。

 また16年3月には日本保育サービスが、学校法人敬心学園日本児童教育専門学校(2名)に4月から奨学金の支給を開始すると発表した。保育士志望学生向け給付型奨学金制度(日本保育サービスへの就職を希望する学生対象)で、保育士を安定的に確保するために、全国規模で保育士を目指す学生に奨学金支給を広げる方針としている。

 さらに5月10日には、日本保育サービスに勤務する保育士全員の賃金水準を引き上げると発表した。引き上げ幅は年収ベースにして平均4%相当の見込みで、保育士改善費用として17年3月期に3億円を予定している。16年3月期のベースアップ8%に続く2年連続の大幅賃上げとなる。また18年3月期にも賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

■第3四半期(10月〜12月)の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)42億29百万円、第2四半期(7月〜9月)44億09百万円、第3四半期(10月〜12月)45億93百万円、第4四半期(1月〜3月)46億37百万円、営業利益は第1四半期2億19百万円、第2四半期3億29百万円、第3四半期5億69百万円、第4四半期3億14百万円、また経常利益は第1四半期2億55百万円、第2四半期3億56百万円、第3四半期5億86百万円、第4四半期4億39百万円だった。

 4月に新規施設の開園が集中することに加えて、15年3月期までは第4四半期に決算賞与を支給していたため、営業利益は第1四半期および第4四半期がやや低水準となり、稼働率が上昇する第3四半期が高水準となりやすい収益構造だった。また補助金も影響する。なお15年3月期の新規開設は、保育所17園、学童クラブ4施設の合計21園・施設だった。また閉鎖は保育所3園(認可保育園へ移転新設)、学童クラブ3施設(契約期間満了による撤退)だった。

 また15年3月期の売上総利益は14年3月期比5.5%増加し、売上総利益率は16.9%で同1.3ポイント低下した。販管費は同0.9%増加にとどまり、販管費比率は8.9%で同1.1ポイント低下した。ROEは18.5%で同0.3ポイント上昇した。自己資本比率は30.2%で同7.2ポイント低下した。配当性向は33.3%だった。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■16年3月期は2桁増収増益

 5月10日発表した前期(16年3月期)連結業績は、売上高が前々期(15年3月期)比15.0%増の205億52百万円、営業利益が同28.2%増の18億34百万円、経常利益が同15.2%増の18億84百万円、純利益が同19.1%増の11億95百万円だった。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏を中心として、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)となった。新規開設は保育所17園、学童クラブ12施設、児童館2施設、撤退は保育所3園、児童館1施設で、純増は保育所14園、学童クラブ12施設、児童館1施設だった。新たに名古屋市に参入した。

 新規施設開設や補助金増額などで人件費の増加などを吸収して2桁増収増益だった。売上総利益は同20.9%増加し、売上総利益率は17.8%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同14.3%増加したが、販管費比率は8.9%で同横ばいだった。営業外収益では補助金収入が増加(前々期42百万円計上、前期57百万円計上)したが、前々期計上した投資有価証券売却益1億13百万円が一巡した。営業外費用では支払手数料22百万円、新株発行費16百万円を計上した。特別損失では園減損損失37百万円、東京支社減損損失45百万円を計上した。

 配当は同1円増配の年間5円(期末一括)で、配当性向は34.9%となる。ROEは19.4%で同0.9ポイント上昇、自己資本比率は30.5%で同0.3ポイント上昇した。

 四半期別の推業績移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)48億81百万円、第2四半期(7月〜9月)50億60百万円、第3四半期(10月〜12月)51億08百万円、第4四半期(1月〜3月)55億03百万円、営業利益は第1四半期2億48百万円、第2四半期3億40百万円、第3四半期4億76百万円、第4四半期7億70百万円、経常利益は第1四半期2億80百万円、第2四半期3億57百万円、第3四半期4億99百万円、第4四半期7億48百万円だった。

■17年3月期は賃金大幅引き上げなど保育士待遇改善費用で減益予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月10日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比8.7%増の223億40百万円、営業利益が同14.8%減の15億64百万円、経常利益が同12.4%減の16億51百万円、純利益が同11.9%減の10億57百万円としている。配当予想は同1円減配の年間4円(期末一括)で予想配当性向は31.6%となる。

 新規施設開設で増収だが、国の政策に先駆けて賃金大幅引き上げなど保育士の待遇改善を実施するための費用として3億円、保育園での業務負担を軽減するためのシステム導入関連費用として1億円を予定しているため減益予想である。保育士の確保と職場環境の改善による離職率の低減を目指す取り組みを推進する。

 新規施設開設は認可保育所13園、学童クラブ・児童館10施設の予定で、このうち16年4月末時点で認可保育所9園、学童クラブ6施設、児童館3施設を開設済みである。山形市、郡山市、藤沢市、大津市、豊中市、福岡市、那覇市に初進出する。

■中期経営計画を見直し

 5月10日に、15年5月策定した新中期経営計画の目標値見直し(保育士不足のため目標値を下方修正)を発表した。子育て支援サービスには保育士資格を有する人材の確保が不可欠であり、グループ全体の組織体制の整備・事業基盤強化のための新たな取り組みが必要と判断した。

 見直し後の重点目標は、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材への投資の拡大(採用活動の強化、人材育成の強化、人事評価制度の見直し)、経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販)とした。

 重点目標の実現に向けた諸施策は、安全管理体制のさらなる強化(専門部署を創設して組織横断的な体制強化を推進)、従業員給与の引き上げ(15年度保育士の給与引き上げ8%実績、16年度引き上げ4%予定)、各分野におけるシステム導入(業務負担の軽減、経営管理の効率化)、保育士確保に向けた施策のさらなる充実(求人費予算の増額)とした。

 新たな予想数値は、17年3月期売上高223億円、経常利益16億円、保育所開設13園、学童クラブ・児童館開設10施設、18年3月期売上高240億円、経常利益19億円、保育所開設11園、学童クラブ・児童館開設7施設とした。なお上記とは別に、東京都認証保育所から認可保育所への移行(移転新設含む)が17年3月期2園、18年3月期2園、民間学童クラブの開設が17年3月期2施設の予定としている。

■国の待機児童解消策が追い風で中期的に収益拡大基調

 全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、待機児童解消に向けた取組として、17年度末までに潜在的ニーズを含めて約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。13〜14年度を「緊急集中取組期間」として約20万人分、そして15〜17年度を「取組加速期間」として約20万人分の保育の受け皿を確保するため、15年4月には新「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。さらにアベノミクス「新3本の矢」では受け皿の目標を50万人に引き上げている。

 保育士の安定的確保が課題だが、待機児童解消政策論議が活発化し、給与引き上げなど保育士の待遇改善、保育所運営補助金の拡大、さらに規制緩和などの施策が進展する見込みだ。

 中期成長に向けた取り組みとして、認可園以外の新規分野への事業展開ではグループ総合力を活かし、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない学童クラブ」などによる幼児教育、さらに英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを推進する方針だ。またM&Aも検討するようだ。国の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■毎年9月末に株主優待制度

 株主優待制度については毎年9月末日現在の500株以上所有株主を対象として実施している。優待内容は「あきたこまち5kg(新米)」を贈呈する。

■株式給付信託(従業員持株会型)を導入

 16年2月にはコミット型シンジケートローン契約を締結した。金額(最大限度額)30億円、契約締結日16年2月24日、契約形態コミット型タームローン、コミット期間16年2月29日〜16年9月30日(予定)、アレンジャー兼エージェント三井住友銀行である。保育所の新規開設に係る設備投資資金等に充当する。

 また16年3月には、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入を発表した。本制度導入に伴い、資産管理サービス信託銀行(信託E口)への割り当てによって新株式439万2400株を発行(発行価額1株につき275円)する。株式数は信託期間中に当社従業員持株会に交付すると見込まれる株式数に相当(当初3年間拠出相当分)で、調達資金(差引手取概算額11億91百万円)については短期および長期借入金の返済資金に充当する。

■株価は4月の年初来高値から反落したが、調整一巡して上値試す

 なお女性活躍推進企業として、東京証券取引所と経済産業省の共同企画15年度「なでしこ銘柄」に、14年度に続いて選定された。

 株価の動きを見ると、急伸した4月12日の年初来高値438円から利益確定売りで一旦反落し、さらに17年3月期減益予想を嫌気して水準を切り下げた。ただし急伸前の2月安値圏200円台まで下押すことなく、350円近辺で調整一巡感を強めている。

 5月27日の終値337円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円68銭で算出)は26〜27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当4円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS78円68銭で算出)は4.3倍近辺である。時価総額は約296億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形であり、調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月20日更新]

JPホールディングスは待機児童解消政策関連で17年3月期も増収増益基調期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。16年3月期は第4四半期に補助金を一括計上するため増収増益予想である。さらに保育士待遇改善や規制緩和など待機児童解消政策論議が活発化して中期事業環境は明るく、17年3月期も増収増益基調が期待される。株価は年初来高値を更新して戻り歩調だ。13年5月の高値圏を目指す展開だろう。

■保育所運営の最大手

 04年持株会社に移行した。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力として、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)を展開している。

 15年3月期末の子育て支援施設数は、首都圏を中心として認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営102施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)4施設、学童クラブ46施設、児童館8施設の合計200施設(14年3月期比18施設増加)を展開している。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

■グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 当社の保育所は、保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員への安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 15年10月には、運営するすべての保育園(159園)および学童クラブ・児童館(65施設)にAED(自動体外式除細動器)の配置を行うと発表した。当社の保育園および学童クラブ・児童館でAEDを必要とする事故などが発生した事例はないが、当社の運営理念である「安全・安心を第一に」のもと万全を期すことにした。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上で、15年3月期は124名(女性122名、男性2名)が産休・育休を取得した。

 15年11月には、グループ全体で社内クラブ活動の拡充・多様化を推進すると発表した。社員間の親睦・交流を促進し、ES(従業員満足)やCS(顧客満足)の向上に繋げる。

 保育士の新規採用については例年、概ね新卒200名程度、中途100名程度を採用している。そして16年春の新卒採用については、保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど、保育士確保に向けて採用手法を工夫している。

 保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後の秋口に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設し、16年4月の保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みである。教材などの費用は会社が負担する。

 また16年3月には子会社の日本保育サービスが、学校法人敬心学園日本児童教育専門学校(2名)に4月から奨学金の支給を開始すると発表した。保育士志望学生向け給付型奨学金制度(日本保育サービスへの就職を希望する学生対象)で、保育士を安定的に確保するために、全国規模で保育士を目指す学生に奨学金支給を広げる方針としている。

■第3四半期(10月〜12月)の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)42億29百万円、第2四半期(7月〜9月)44億09百万円、第3四半期(10月〜12月)45億93百万円、第4四半期(1月〜3月)46億37百万円、営業利益は第1四半期2億19百万円、第2四半期3億29百万円、第3四半期5億69百万円、第4四半期3億14百万円、経常利益は第1四半期2億55百万円、第2四半期3億56百万円、第3四半期5億86百万円、第4四半期4億39百万円だった。

 4月に新規施設の開園が集中することに加えて、15年3月期までは第4四半期に決算賞与を支給していたため、営業利益は第1四半期および第4四半期がやや低水準となり、稼働率が上昇する第3四半期が高水準となりやすい収益構造だった。また補助金収入の増減も影響する。

 なお15年3月期の新規開設は、保育所17施設、学童クラブ4施設の合計21施設だった。また閉鎖は保育所3施設(認可保育所へ移転新設のため)、学童クラブ3施設(契約期間満了により撤退)だった。

 15年3月期の売上総利益率は16.9%で14年3月期比1.3ポイント低下、販管費比率は8.9%で同1.1ポイント低下、ROEは18.5%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は30.2%で同7.2ポイント低下した。また配当性向は33.3%だった。配当の基本方針は配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施としている。

■16年3月期第3四半期累計は補助金2項目を未計上で減益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.7%増の150億49百万円、営業利益が同4.8%減の10億64百万円、経常利益が同5.1%減の11億36百万円、純利益が同7.5%減の6億97百万円だった。

 通常は第3四半期(10月〜12月)の運営費に計上する補助金2項目が遅れ、第4四半期(1月〜3月)に一括計上するため、第3四半期累計は減益だった。ただし新規施設開設効果で2桁増収と順調に推移している。売上総利益率は16.0%で同0.4ポイント低下、販管費比率は8.9%で同0.9ポイント上昇した。営業外収益での補助金収入は45百万円で同6百万円増加した。また特別損失では園減損損失22百万円、東京支社減損損失45百万円を計上した。

 新規の開設は保育所17施設、学童クラブ12施設、児童館2施設の合計31施設で、新たに名古屋市に参入した。この結果15年12月末の子育て支援施設数は、認可園(公設民営)10施設、認可園(民設民営)118施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)1施設、認可外4施設、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224施設(15年3月期末比24施設増加)となった。

 なお四半期別の推業績移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)48億81百万円、第2四半期(7月〜9月)50億60百万円、第3四半期(10月〜12月)51億08百万円、営業利益は第1四半期2億48百万円、第2四半期3億40百万円、第3四半期4億76百万円、経常利益は第1四半期2億80百万円、第2四半期3億57百万円、第3四半期4億99百万円だった。

■16年3月期2桁営業増益・連続増配予想、17年3月期も増収増益期待

 前期(16年3月期)連結業績予想(5月8日公表)については、売上高が前々期(15年3月期)比14.2%増の204億11百万円、営業利益が同21.5%増の17億40百万円、経常利益が同6.3%増の17億40百万円、そして純利益が同26.5%増の12億70百万円としている。配当予想(5月8日公表)は前々期比1円増配の年間5円(期末一括)で予想配当性向は32.9%となる。

 新規施設開設費、保育士募集採用費、人件費などが増加するが、新規施設開設による増収効果で吸収して2桁営業増益予想だ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.7%、営業利益が61.2%、経常利益が65.3%、純利益が54.9%である。低水準の形だが、第3四半期累計で未計上となった補助金2項目を、第4四半期(1月〜3月)の運営費に上乗せして計上するため売上総利益押し上げ要因となる。期末に向けて稼働率上昇効果も期待される。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

 なお今期(17年3月期)には、賃料を支払っている園に対する賃料補助金の改定で大幅な引き上げが予定されているようだ。一段の利益押し上げ要因となり、増収増益が期待される。

■中期経営計画で18年3月期経常利益21億円目指す

 15年5月策定の新中期経営計画では基本方針として、総合子育て支援企業のリーディングカンパニーとして待機児童問題の解消に寄与するため、良質な子育て支援サービス提供の拡充を加速するとともに、子育て支援事業に次ぐ第2の柱となる事業の育成を図るとしている。

 また重点目標を、保育サービスの量的・質的向上、人材獲得に向けた採用活動の強化、第2の収益源の創設、経営管理の高度化、コンプライアンスの徹底およびコーポレートガバナンスの強化としている。

 目標数値には18年3月期の売上高246億円、経常利益21億円を掲げている。3期間合計の開設数は保育所47施設、学童クラブ・児童館28施設、合計75施設の計画で、このうち17年3月期には東北や近畿にも進出して保育所15施設、学童クラブ・児童館7施設の開設を予定している。

 認可園以外の新規分野への事業展開としてはグループ総合力を活かして、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを検討しているようだ。また企業内保育園については首都圏で大手メーカーからの依頼を受けているようだ。

■子育て支援や待機児童解消などアベノミクス重点戦略を背景に中期成長

 全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、待機児童解消に向けた取組として、17年度末までに潜在的ニーズを含めて約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。13〜14年度を「緊急集中取組期間」として約20万人分、そして15〜17年度を「取組加速期間」として約20万人分の保育の受け皿を確保するため15年4月に新「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。さらにアベノミクス「新3本の矢」では受け皿の目標を50万人に引き上げている。

 保育士の安定的確保が課題だが、待機児童解消政策論議が活発化し、給与引き上げなど保育士の待遇改善、保育所運営補助金の拡大、さらに規制緩和などの施策が進展する見込みだ。そして収益構造改善に向けた取り組みとして、体育講師や英語教師の派遣、物販の充実、給食の請負なども推進する。アベノミクス重点戦略を背景とする中期成長シナリオに変化はないだろう。

■毎年9月末に株主優待制度

 株主優待制度については毎年9月末日現在の500株以上所有株主を対象として実施している。優待内容は「あきたこまち5kg(新米)」を贈呈する。

■株式給付信託(従業員持株会型)を導入

 16年2月にコミット型シンジケートローン契約の締結を発表した。金額(最大限度額)30億円、契約締結日16年2月24日、契約形態コミット型タームローン、コミット期間16年2月29日〜16年9月30日(予定)、アレンジャー兼エージェント三井住友銀行である。保育所の新規開設に係る設備投資資金等に充当する。

 また16年3月には、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入を発表した。本制度導入に伴い、資産管理サービス信託銀行(信託E口)への割り当てによって新株式439万2400株を発行(発行価額1株につき275円)する。株式数は信託期間中に当社従業員持株会に交付すると見込まれる株式数に相当(当初3年間拠出相当分)で、調達資金(差引手取概算額11億91百万円)については短期および長期借入金の返済資金に充当する。

■株価は年初来高値更新して戻り歩調、13年5月高値目指す

 なお女性活躍推進企業として、東京証券取引所と経済産業省の共同企画である15年度の「なでしこ銘柄」に、14年度に続いて選定された。

 株価の動きを見ると、2月の上場来安値231円から反発し、上げ足を速めて年初来高値を更新した。4月11日と12日には438円まで上伸した。14年7月以来の戻り高値水準だ。

 4月19日の終値410円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS15円22銭で算出)は26〜27倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間配当5円で算出)は1.2%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS69円14銭で算出)は5.9倍近辺である。時価総額は約360億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近して先高感を強めている。13年5月高値788円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月28日更新]

JPホールディングスは安値圏から急反発、待機児童解消政策関連で16年3月期増収増益基調

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育士の安定確保に向けて無償奨学金制度も導入した。また従業員へのインセンティブ付与を目的に株式給付信託(従業員持株会処分型)も導入する。16年3月期は第4四半期に補助金を一括計上するため増収増益基調である。保育士待遇改善や規制緩和など、待機児童解消政策論議が活発化して中期事業環境は明るく、収益は拡大基調が予想される。株価は2月安値圏から急反発している。強基調への転換と大底圏脱出を確認した形であり、15年10月と12月の戻り高値を突破すれば上げ足を速めそうだ。

■保育所運営の最大手

 04年持株会社に移行した。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力として、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)を展開している。

 15年3月期末の子育て支援施設数は、首都圏を中心として認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営102施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)4施設、学童クラブ46施設、児童館8施設の合計200施設(14年3月期比18施設増加)を展開している。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。

■グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 当社の保育所は、保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員への安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストや日本保育総合研究所による独自の幼児教育プログラム活動、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 15年10月には、運営するすべての保育園(159園)および学童クラブ・児童館(65施設)にAED(自動体外式除細動器)の配置を行うと発表した。当社の保育園および学童クラブ・児童館でAEDを必要とする事故などが発生した事例はないが、当社の運営理念である「安全・安心を第一に」のもと万全を期すことにした。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上で、15年3月期は124名(女性122名、男性2名)が産休・育休を取得した。

 15年11月には、グループ全体で社内クラブ活動の拡充・多様化を推進すると発表した。社員間の親睦・交流を促進し、ES(従業員満足)やCS(顧客満足)の向上に繋げる。

 保育士の新規採用については例年、概ね新卒200名程度、中途100名程度を採用している。そして16年春の新卒採用については、保育士資格を有する学生230名を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を多数(50名以上目標)採用する。

 保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後の秋口に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設し、16年4月の保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みで、教材などの費用は会社が負担する。

 なお15年11月時点の内定状況として、保育士資格を有する学生約140名と、保育士資格を持たない新卒20名強の内定を確保しているようだ。さまざまな工夫の成果で前年同時期よりも多い内定状況としている。

 そして3月22日には子会社の日本保育サービスが、学校法人敬心学園日本児童教育専門学校(2名)に4月から奨学金の支給を開始すると発表した。保育士志望学生向け無償奨学金制度(日本保育サービスへの就職を希望する学生対象)で、社会問題化している保育士不足の解決に向けて、今後は保育士を安定的に確保するために、全国規模で保育士を目指す学生に奨学金支給を広げる方針としている。

■第3四半期(10月〜12月)の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)42億29百万円、第2四半期(7月〜9月)44億09百万円、第3四半期(10月〜12月)45億93百万円、第4四半期(1月〜3月)46億37百万円、営業利益は第1四半期2億19百万円、第2四半期3億29百万円、第3四半期5億69百万円、第4四半期3億14百万円、経常利益は第1四半期2億55百万円、第2四半期3億56百万円、第3四半期5億86百万円、第4四半期4億39百万円だった。

 4月に新規施設の開園が集中することに加えて、15年3月期までは第4四半期に決算賞与を支給していたため、営業利益は第1四半期および第4四半期がやや低水準となり、稼働率が上昇する第3四半期が高水準となりやすい収益構造だった。また補助金収入の増減も影響する。

 なお15年3月期の新規開設は、保育所17施設、学童クラブ4施設の合計21施設だった。また閉鎖は保育所3施設(認可保育所へ移転新設のため)、学童クラブ3施設(契約期間満了により撤退)だった。

 15年3月期の売上総利益率は16.9%で14年3月期比1.3ポイント低下、販管費比率は8.9%で同1.1ポイント低下、ROEは18.5%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は30.2%で同7.2ポイント低下した。また配当性向は33.3%だった。配当の基本方針は配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施としている。

■16年3月期第3四半期累計は補助金2項目を未計上で減益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.7%増の150億49百万円、営業利益が同4.8%減の10億64百万円、経常利益が同5.1%減の11億36百万円、純利益が同7.5%減の6億97百万円だった。

 通常は第3四半期(10月〜12月)の運営費に計上する補助金2項目について、今期は計上が遅れ、第4四半期(1月〜3月)に一括計上するため第3四半期累計は減益だった。ただし新規施設開設効果で2桁増収と順調に推移している。売上総利益率は16.0%で同0.4ポイント低下、販管費比率は8.9%で同0.9ポイント上昇した。営業外収益での補助金収入は45百万円で同6百万円増加した。また特別損失では園減損損失22百万円、東京支社減損損失45百万円を計上した。

 新規の開設は保育所17施設、学童クラブ12施設、児童館2施設の合計31施設で、新たに名古屋市に参入した。この結果15年12月末の子育て支援施設数は、認可園(公設民営)10施設、認可園(民設民営)118施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)1施設、認可外1施設、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224施設(15年3月期末比24施設増加)となった。

 なお四半期別の推業績移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)48億81百万円、第2四半期(7月〜9月)50億60百万円、第3四半期(10月〜12月)51億08百万円、営業利益は第1四半期2億48百万円、第2四半期3億40百万円、第3四半期4億76百万円、経常利益は第1四半期2億80百万円、第2四半期3億57百万円、第3四半期4億99百万円だった。

■16年3月期通期は2桁営業増益・連続増配予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月8日公表)については、売上高が前期比14.2%増の204億11百万円、営業利益が同21.5%増の17億40百万円、経常利益が同6.3%増の17億40百万円、そして純利益が同26.5%増の12億70百万円としている。配当予想(5月8日公表)は前期比1円増配の年間5円(期末一括)で予想配当性向は32.9%となる。

 新規施設開設費、保育士募集採用費、人件費などが増加するが、新規施設開設による増収効果で吸収して2桁営業増益予想だ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.7%、営業利益が61.2%、経常利益が65.3%、純利益が54.9%である。低水準の形だが、第3四半期累計で未計上となった補助金2項目を、第4四半期(1月〜3月)の運営費に上乗せして計上するため売上総利益押し上げ要因となる。期末に向けて稼働率上昇効果も期待される。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

 なお来期(17年3月期)には、賃料を支払っている園に対する賃料補助金の改定で、大幅な引き上げが予定されているようだ。一段の利益押し上げ要因として期待される。

■中期経営計画で18年3月期経常利益21億円目指す

 15年5月策定の新中期経営計画では基本方針として、総合子育て支援企業のリーディングカンパニーとして待機児童問題の解消に寄与するため、良質な子育て支援サービス提供の拡充を加速するとともに、子育て支援事業に次ぐ第2の柱となる事業の育成を図るとしている。

 また重点目標を、保育サービスの量的・質的向上、人材獲得に向けた採用活動の強化、第2の収益源の創設、経営管理の高度化、コンプライアンスの徹底およびコーポレートガバナンスの強化としている。

 目標数値には18年3月期の売上高246億円、経常利益21億円を掲げている。3期間合計の開設数は保育所47施設、学童クラブ・児童館28施設、合計75施設の計画で、このうち17年3月期には東北や近畿にも進出して保育所15施設、学童クラブ・児童館7施設の開設を予定している。

 認可園以外の新規分野への事業展開としてはグループ総合力を活かして、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを検討しているようだ。また企業内保育園については首都圏で大手メーカーからの依頼を受けているようだ。

■子育て支援や待機児童解消などアベノミクス重点戦略を背景に中期成長

 全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、待機児童解消に向けた取組として、17年度末までに潜在的ニーズを含めて約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。13〜14年度を「緊急集中取組期間」として約20万人分、そして15〜17年度を「取組加速期間」として約20万人分の保育の受け皿を確保するため15年4月に新「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。さらにアベノミクス「新3本の矢」では受け皿の目標を50万人に引き上げている。

 保育士の確保が課題だが、運営補助金拡大など保育士の待遇改善に向けた取り組みが活発化している。また国家戦略特区における保育士試験の年2回実施などの規制緩和や制度面での支援も進展している。

 そして収益構造改善に向けた取り組みとして、体育講師や英語教師の派遣、物販の充実、給食の請負なども推進する。アベノミクス重点戦略を背景とする中期成長シナリオに変化はないだろう。

■毎年9月末に株主優待制度

 株主優待制度については毎年9月末日現在の500株以上所有株主を対象として実施している。優待内容は「あきたこまち5kg(新米)」を贈呈する。

■株式給付信託(従業員持株会型)を導入

 2月16日にコミット型シンジケートローン契約の締結を発表した。金額(最大限度額)30億円、契約締結日16年2月24日、契約形態コミット型タームローン、コミット期間16年2月29日〜16年9月30日(予定)、アレンジャー兼エージェント三井住友銀行である。保育所の新規開設に係る設備投資資金等に充当する。

 そして3月10日には、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入を発表した。

 なお本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行(信託E口)への割り当てによって新株式439万2400株を発行(発行価額1株につき275円)する。株式数は信託期間中に当社従業員持株会に交付すると見込まれる株式数に相当(当初3年間拠出相当分)で、調達資金(差引手取概算額11億91百万円)については短期および長期借入金の返済資金に充当する。

■株価は2月の上場来安値から急反発、強基調に転換して大底圏脱出

 なお女性活躍推進企業として、東京証券取引所と経済産業省の共同企画である15年度の「なでしこ銘柄」に、14年度に続いて選定された。

 株価の動きを見ると、2月12日の上場来安値231円から急反発している。待機児童解消関連で保育士待遇改善議論の活発化などを好感した。3月16日には359円まで上伸した。

 3月25日の終値339円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円22銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当5円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS69円14銭で算出)は4.9倍近辺である。時価総額は約298億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線が上向きに転じている。強基調への転換と大底圏脱出を確認した形だろう。15年10月と12月の戻り高値372円を突破すれば上げ足を速めそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月25日更新]

JPホールディングスは16年3月期増収増益予想、アベノミクス「子育て支援」政策関連

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。16年3月期第3四半期累計は減益だったが、第3四半期に未計上となった補助金2項目を第4四半期に一括計上するため通期は増収増益予想である。アベノミクス「子育て支援」政策関連で、中期事業環境も明るく収益は拡大基調が予想される。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、調整が一巡して反発展開だろう。

■保育所運営の最大手

 04年持株会社に移行した。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力として、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)を展開している。

 15年3月期末の子育て支援施設数は、首都圏を中心として認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営102施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)4施設、学童クラブ46施設、児童館8施設の合計200施設(14年3月期比18施設増加)を展開している。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手だ。

■グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 当社の保育所は、保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員への安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストや日本保育総合研究所による独自の幼児教育プログラム活動、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 なお15年10月には、運営するすべての保育園(159園)および学童クラブ・児童館(65施設)にAED(自動体外式除細動器)の配置を行うと発表した。当社の保育園および学童クラブ・児童館でAEDを必要とする事故などが発生した事例はないが、当社の運営理念である「安全・安心を第一に」のもと万全を期すことにした。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上で、15年3月期は124名(女性122名、男性2名)が産休・育休を取得した。

 こうした取り組みが認められて15年3月には、女性活躍推進企業として東京証券取引所と経済産業省の共同企画である「なでしこ銘柄」に選定されている。

 また15年11月には、グループ全体で社内クラブ活動の拡充・多様化を推進すると発表した。社員間の親睦・交流を促進し、ES(従業員満足)やCS(顧客満足)の向上に繋げる。

 保育士の新規採用については例年、概ね新卒200名程度、中途100名程度を採用している。そして16年春の新卒採用については、保育士資格を有する学生230名を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を多数(50名以上目標)採用する方針を打ち出した。

 保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後の秋口に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設し、16年4月の保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みで、教材などの費用は会社が負担する。

 なお15年11月時点の内定状況として、保育士資格を有する学生約140名と、保育士資格を持たない新卒20名強の内定を確保しているようだ。さまざまな工夫の成果で前年同時期よりも多い内定状況としている。さらに保育士を安定的に確保するために、採用手法に工夫を加えて新たな試みも推進している。17年4月入社予定者を対象として奨学金制度もスタートさせる方針のようだ。

■第3四半期(10月〜12月)の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)42億29百万円、第2四半期(7月〜9月)44億09百万円、第3四半期(10月〜12月)45億93百万円、第4四半期(1月〜3月)46億37百万円、営業利益は第1四半期2億19百万円、第2四半期3億29百万円、第3四半期5億69百万円、第4四半期3億14百万円、経常利益は第1四半期2億55百万円、第2四半期3億56百万円、第3四半期5億86百万円、第4四半期4億39百万円だった。

 4月に新規施設の開園が集中することに加えて、15年3月期までは第4四半期に決算賞与を支給していたため、営業利益は第1四半期および第4四半期がやや低水準となり、稼働率が上昇する第3四半期が高水準となりやすい収益構造だ。また補助金収入の増減も影響する。

 なお15年3月期の新規開設は、保育所17施設、学童クラブ4施設の合計21施設だった。また閉鎖は保育所3施設(認可保育所へ移転新設のため)、学童クラブ3施設(契約期間満了により撤退)だった。

 15年3月期の売上総利益率は16.9%で14年3月期比1.3ポイント低下、販管費比率は8.9%で同1.1ポイント低下、ROEは18.5%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は30.2%で同7.2ポイント低下した。また配当性向は33.3%だった。配当の基本方針は配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施としている。

■16年3月期第3四半期累計は増収だが、補助金2項目を未計上で減益

 2月5日発表した今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比13.7%増の150億49百万円、営業利益が同4.8%減の10億64百万円、経常利益が同5.1%減の11億36百万円、そして純利益が同7.5%減の6億97百万円だった。

 通常は第3四半期(10月〜12月)の運営費に一部計上する補助金2項目を、今期は計上が遅れているため未計上となり、第4四半期(1月〜3月)に一括して計上するため第3四半期累計は減益だったが、新規施設開設効果で2桁増収と順調に推移した。売上総利益率は16.0%で同0.4ポイント低下、販管費比率は8.9%で同0.9ポイント上昇した。営業外収益での補助金収入は45百万円で同6百万円増加した。また特別損失では園減損損失22百万円、東京支社減損損失45百万円を計上した。

 新規の開設は保育所17施設、学童クラブ12施設、児童館2施設の合計31施設で、新たに名古屋市に参入した。この結果15年12月末の子育て支援施設数は、認可園(公設民営)10施設、認可園(民設民営)118施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)1施設、認可外1施設、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224施設(15年3月期末比24施設増加)となった。

 なお四半期別の推業績移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)48億81百万円、第2四半期(7月〜9月)50億60百万円、第3四半期(10月〜12月)51億08百万円、営業利益は第1四半期2億48百万円、第2四半期3億40百万円、第3四半期4億76百万円、経常利益は第1四半期2億80百万円、第2四半期3億57百万円、第3四半期4億99百万円だった。

■16年3月期通期は2桁営業増益・連続増配予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(5月8日公表)を据え置いて、売上高が前期比14.2%増の204億11百万円、営業利益が同21.5%増の17億40百万円、経常利益が同6.3%増の17億40百万円、そして純利益が同26.5%増の12億70百万円としている。配当予想(5月8日公表)は前期比1円増配の年間5円(期末一括)で予想配当性向は32.9%となる。

 新規施設開設費、保育士募集採用費、人件費などが増加するが、新規施設開設による増収効果で吸収して2桁営業増益予想だ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.7%、営業利益が61.2%、経常利益が65.3%、純利益が54.9%である。低水準の形だが、第3四半期累計で未計上となった補助金2項目を、第4四半期(1月〜3月)に、運営費に上乗せして計上するため売上総利益押し上げ要因となる。期末に向けて稼働率上昇効果も期待される。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

 なお来期(17年3月期)には、賃料を支払っている園に対する賃料補助金の改定で大幅な引き上げが予定されているようだ。一段の利益押し上げ要因として期待される。

■中期経営計画で18年3月期経常利益21億円目指す

 15年5月に発表した新中期経営計画では基本方針として、総合子育て支援企業のリーディングカンパニーとして待機児童問題の解消に寄与するため、良質な子育て支援サービス提供の拡充を加速するとともに、子育て支援事業に次ぐ第2の柱となる事業の育成を図るとしている。

 また重点目標を、保育サービスの量的・質的向上、人材獲得に向けた採用活動の強化、第2の収益源の創設、経営管理の高度化、コンプライアンスの徹底およびコーポレートガバナンスの強化とした。

 目標数値には18年3月期の売上高246億円、経常利益21億円を掲げている。3期間合計の開設数は保育所47施設、学童クラブ・児童館28施設、合計75施設の計画で、このうち17年3月期には東北や近畿にも進出して保育所15施設、学童クラブ・児童館7施設の開設を予定している。

 認可園以外の新規分野への事業展開としてはグループ総合力を活かして、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを検討しているようだ。また企業内保育園については首都圏で大手メーカーからの依頼を受けているようだ。

■子育て支援や待機児童解消などアベノミクス重点戦略を背景に中期成長

 全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、待機児童解消に向けた取組として、17年度末までに潜在的ニーズを含めて約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。13〜14年度を「緊急集中取組期間」として約20万人分、そして15〜17年度を「取組加速期間」として約20万人分の保育の受け皿を確保するため15年4月に新「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。さらにアベノミクス「新3本の矢」では受け皿の目標を50万人に引き上げている。

 保育士の確保が課題だが、国家戦略特区における保育士試験の年2回実施など規制緩和、制度面での支援、運営補助金拡大などの動きが活発化している。また収益構造改善に向けた取り組みとして、体育講師や英語教師の派遣、物販の充実、給食の請負なども推進する。アベノミクス重点戦略を背景とする中期成長シナリオに変化はないだろう。

 なお2月16日にコミット型シンジケートローン契約の締結を発表した。金額(最大限度額)30億円、契約締結日16年2月24日、契約形態コミット型タームローン、コミット期間16年2月29日〜16年9月30日(予定)、アレンジャー兼エージェント三井住友銀行である。保育所の新規開設に係る設備投資資金等に充当する。

■毎年9月末に株主優待制度

 株主優待制度については毎年9月末日現在の500株以上所有株主を対象として実施している。優待内容は「あきたこまち5kg(新米)」を贈呈する。

■株価は調整一巡して切り返し

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で2月12日に13年2月228円以来の安値水準となる231円まで下押す場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。24日には終値で260円台まで戻している。調整が一巡したようだ。

 2月24日の終値260円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円22銭で算出)は17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当5円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS69円14銭で算出)は3.8倍近辺である。時価総額は約217億円である。

 週足チャートで見ると、15年8月の248円を割り込んで下値を切り下げた形だが、安値圏から切り返しの動きを強めている。アベノミクス「子育て支援」政策関連の主力銘柄で中期事業環境も明るい。調整が一巡して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月22日更新]

JPホールディングスはアベノミクス「子育て支援」政策関連で収益拡大基調

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。アベノミクス「子育て支援」政策関連で、中期事業環境も明るく収益は拡大基調が予想される。株価は地合い悪化の影響で軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。反発のタイミングだろう。なお2月5日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

■保育所運営の最大手

 04年持株会社に移行した。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力として、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)を展開している。

 15年3月期末の子育て支援施設数は、首都圏を中心として認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営102施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)4施設、学童クラブ46施設、児童館8施設の合計200施設(14年3月期比18施設増加)を展開している。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手だ。

■グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 当社の保育所は、保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員への安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストや日本保育総合研究所による独自の幼児教育プログラム活動、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 なお15年10月には、運営するすべての保育園(159園)および学童クラブ・児童館(65施設)にAED(自動体外式除細動器)の配置を行うと発表した。当社の保育園および学童クラブ・児童館でAEDを必要とする事故などが発生した事例はないが、当社の運営理念である「安全・安心を第一に」のもと万全を期すことにした。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上で、15年3月期は124名(女性122名、男性2名)が産休・育休を取得した。

 こうした取り組みが認められて15年3月には、女性活躍推進企業として東京証券取引所と経済産業省の共同企画である「なでしこ銘柄」に選定されている。

 また15年11月には、グループ全体で社内クラブ活動の拡充・多様化を推進すると発表した。社員間の親睦・交流を促進し、ES(従業員満足)やCS(顧客満足)の向上に繋げる。

 保育士の新規採用については例年、概ね新卒200名程度、中途100名程度を採用している。そして16年春の新卒採用については、保育士資格を有する学生230名を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を多数(50名以上目標)採用する方針を打ち出した。

 保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後の秋口に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設し、16年4月の保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みで、教材などの費用は会社が負担する。

 なお15年11月時点の内定状況として、保育士資格を有する学生約140名と、保育士資格を持たない新卒20名強の内定を確保しているようだ。さまざまな工夫の成果で前年同時期よりも多い内定状況としている。

 さらに保育士を安定的に確保するために、採用手法に工夫を加えて新たな試みも推進している。17年4月入社予定者を対象として奨学金制度もスタートさせる方針のようだ。

■第3四半期(10月〜12月)の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)42億29百万円、第2四半期(7月〜9月)44億09百万円、第3四半期(10月〜12月)45億93百万円、第4四半期(1月〜3月)46億37百万円、営業利益は第1四半期2億19百万円、第2四半期3億29百万円、第3四半期5億69百万円、第4四半期3億14百万円、経常利益は第1四半期2億55百万円、第2四半期3億56百万円、第3四半期5億86百万円、第4四半期4億39百万円だった。

 4月に新規施設の開園が集中することに加えて、15年3月期までは第4四半期に決算賞与を支給していたため、営業利益は第1四半期および第4四半期がやや低水準となり、稼働率が上昇する第3四半期が高水準となりやすい収益構造だ。また経常利益は営業外収益での補助金収入の増減も影響する。

 なお15年3月期の新規開設は、保育所17施設、学童クラブ4施設の合計21施設だった。また閉鎖は保育所3施設(認可保育所へ移転新設のため)、学童クラブ3施設(契約期間満了により撤退)だった。

 15年3月期のROEは18.5%で14年3月期比0.3ポイント上昇、自己資本比率は30.2%で同7.2ポイント低下した。配当性向は33.3%だった。配当の基本方針は配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施としている。

■16年3月期第2四半期累計は増収増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比15.1%増の99億41百万円で、営業利益が同7.1%増の5億88百万円、経常利益が同4.3%増の6億37百万円、純利益が同7.8%増の4億19百万円だった。

 新規施設開設効果で増収増益だった。売上総利益率は13.8%で同0.7ポイント低下、販管費比率は7.9%で同0.3ポイント低下した。売上総利益率は各園での採用費や減価償却費の増加が影響したようだ。営業外収益での補助金収入は33百万円で同2百万円増加した。

 新規の開設は保育所17施設、学童クラブ12施設、児童館2施設の合計31施設で、新たに名古屋市に参入した。この結果15年9月末の子育て支援施設数は、認可園・公設民営13施設、認可園・民設民営118施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)1施設、認可外1施設、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224施設(15年3月期末比24施設増加)となった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)48億81百万円、第2四半期(7月〜9月)50億60百万円、営業利益は第1四半期2億48百万円、第2四半期3億40百万円だった。

■16年3月期通期は2桁営業増益・連続増配予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月8日公表)については、売上高が前期比14.2%増の204億11百万円、営業利益が同21.5%増の17億40百万円、経常利益が同6.3%増の17億40百万円、そして純利益が同26.5%増の12億70百万円としている。配当予想(5月8日公表)は前期比1円増配の年間5円(期末一括)で予想配当性向は32.9%となる。

 新規施設開設費、保育士募集採用費、人件費などが増加するが、新規施設開設による増収効果で吸収して2桁営業増益予想だ。なお全施設の平均稼働率は保育士不足の影響で85%程度にとどまっているが、保育士の補充が進展すれば稼働率の向上が可能としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.7%、営業利益が33.8%、経常利益が36.6%、純利益が33.0%である。利益進捗率がやや低水準の形だが、第3四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。期後半に向けて稼働率が上昇し、売上総利益率の上昇も期待される。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画で18年3月期経常利益21億円目指す

 15年5月に発表した新中期経営計画では基本方針として、総合子育て支援企業のリーディングカンパニーとして待機児童問題の解消に寄与するため、良質な子育て支援サービス提供の拡充を加速するとともに、子育て支援事業に次ぐ第2の柱となる事業の育成を図るとしている。

 また重点目標を、保育サービスの量的・質的向上、人材獲得に向けた採用活動の強化、第2の収益源の創設、経営管理の高度化、コンプライアンスの徹底およびコーポレートガバナンスの強化とした。

 目標数値には18年3月期の売上高246億円、経常利益21億円を掲げている。3期間合計の開設数は保育所47施設、学童クラブ・児童館28施設、合計75施設の計画で、このうち17年3月期には東北や近畿にも進出して保育所15施設、学童クラブ・児童館7施設の開設を予定している。

 認可園以外の新規分野への事業展開としてはグループ総合力を活かして、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを検討しているようだ。また企業内保育園については首都圏で大手メーカーからの依頼を受けているようだ。

 なお1月12日には、2月20日〜21日に当社学童クラブ対象スキー教室を実施すると発表した。将来の国体選手・オリンピック選手が出てくることを期待した事業で、今後スキーに限らず他の種目においても、このような取り組みを企画する予定としている。

■子育て支援や待機児童解消などアベノミクス重点戦略を背景に中期成長

 全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、待機児童解消に向けた取組として、17年度末までに潜在的ニーズを含めて約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。13〜14年度を「緊急集中取組期間」として約20万人分、そして15〜17年度を「取組加速期間」として約20万人分の保育の受け皿を確保するため15年4月に新「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。さらにアベノミクス「新3本の矢」では受け皿の目標を50万人に引き上げている。

 保育士の確保が課題だが、国家戦略特区における保育士試験の年2回実施など規制緩和、制度面での支援、運営補助金拡大などの動きが活発化している。また収益構造改善に向けた取り組みとして、体育講師や英語教師の派遣、物販の充実、給食の請負なども推進する。アベノミクス重点戦略を背景とする中期成長シナリオに変化はないだろう。

■毎年9月末に株主優待制度

 株主優待制度については毎年9月末日現在の500株以上所有株主を対象として実施している。優待内容は「あきたこまち5kg(新米)」を贈呈する。

■株価は売られ過ぎ感強めて反発のタイミング

 株価の動きを見ると地合い悪化の影響で軟調展開だ。360円近辺の戻り高値圏から反落し、1月21日には15年8月の上場来安値248円以来となる272円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 1月21日の終値273円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円22銭で算出)は18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当5円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS69円14銭で算出)は3.9倍近辺である。時価総額は約228億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで下押したが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が16%程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。アベノミクス「子育て支援」政策関連の主力銘柄で中期事業環境も明るい。反発のタイミングだろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月25日更新]

JPホールディングスはアベノミクス「子育て支援」政策関連、保育士確保で採用手法に工夫

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。アベノミクス「子育て支援」政策関連の主力銘柄であり、保育士の確保に向けて採用手法も工夫している。厚生労働省が保育士確保に向けた緊急対策を打ち出す方針であることも追い風だ。16年3月期は2桁営業増益・増配予想で中期事業環境も明るい。株価は8月の年初来安値で底打ちした。出直りの動きが本格化して15年2月の年初来高値400円を目指す展開だろう。

■保育所運営の最大手

 04年持株会社に移行した。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)を展開している。

 15年3月期末の子育て支援施設数は、首都圏中心に認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営102施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)4施設、学童クラブ46施設、児童館8施設の合計200施設(14年3月期比18施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手だ。

■グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 当社の保育所は、保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員への安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストや日本保育総合研究所による独自の幼児教育プログラム活動、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 なお15年10月には、運営するすべての保育園(159園)および学童クラブ・児童館(65施設)にAED(自動体外式除細動器)の配置を行うと発表した。当社の保育園および学童クラブ・児童館でAEDを必要とする事故などが発生した事例はないが、当社の運営理念である「安全・安心を第一に」のもと万全を期すことにした。

■保育士確保に向けて採用手法に工夫

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上で、15年3月期は124名(女性122名、男性2名)が産休・育休を取得した。

 こうした取り組みが認められて15年3月には、女性活躍推進企業として東京証券取引所と経済産業省の共同企画である「なでしこ銘柄」に選定されている。

 また11月25日にはグループ全体で社内クラブ活動の拡充・多様化を推進すると発表した。社員間の親睦・交流を促進し、ES(従業員満足)やCS(顧客満足)の向上に繋げる。

 保育士の新規採用については例年、概ね新卒200名程度、中途100名程度を採用している。そして16年春の新卒採用については、保育士資格を有する学生230名を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を多数(50名以上目標)採用する方針を打ち出した。

 保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後の秋口に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設し、16年4月の保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みで、教材などの費用は会社が負担する。

 なお11月時点の内定状況として、保育士資格を有する学生約140名と、保育士資格を持たない新卒20名強の内定を確保しているようだ。さまざまな工夫の成果で前年同時期よりも多い内定状況としている。

 さらに保育士を安定的に確保するために、採用手法に工夫を加えて新たな試みも推進している。17年4月入社予定者を対象として奨学金制度もスタートさせる方針のようだ。

■第3四半期(10月〜12月)の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)42億29百万円、第2四半期(7月〜9月)44億09百万円、第3四半期(10月〜12月)45億93百万円、第4四半期(1月〜3月)46億37百万円、営業利益は第1四半期2億19百万円、第2四半期3億29百万円、第3四半期5億69百万円、第4四半期3億14百万円、経常利益は第1四半期2億55百万円、第2四半期3億56百万円、第3四半期5億86百万円、第4四半期4億39百万円だった。

 4月に新規施設の開園が集中することに加えて、15年3月期までは第4四半期に決算賞与を支給していたため、営業利益は第1四半期および第4四半期がやや低水準となり、稼働率が上昇する第3四半期が高水準となりやすい収益構造だ。また経常利益は営業外収益での補助金収入の増減も影響する。

 なお15年3月期の新規開設は、保育所17施設、学童クラブ4施設の合計21施設だった。また閉鎖は保育所3施設(認可保育所へ移転新設のため)、学童クラブ3施設(契約期間満了により撤退)だった。

 また15年3月期の配当性向は33.3%だった。配当については配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。ROEは14年3月期比0.3ポイント上昇して18.5%、自己資本比率は同7.2ポイント低下して30.2%となった。

■16年3月期第2四半期累計は増収増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比15.1%増の99億41百万円、営業利益が同7.1%増の5億88百万円、経常利益が同4.3%増の6億37百万円、純利益が同7.8%増の4億19百万円だった。

 新規施設開設効果で増収増益だった。売上総利益率は13.8%で同0.7ポイント低下、販管費比率は7.9%で同0.3ポイント低下した。売上総利益率は各園での採用費や減価償却費の増加が影響したようだ。営業外収益での補助金収入は33百万円で同2百万円増加した。

 新規開設は保育所17施設、学童クラブ12施設、児童館2施設の合計31施設で、新たに名古屋市に参入した。この結果15年9月末の子育て支援施設数は、認可園・公設民営13施設、認可園・民設民営118施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)1施設、認可外1施設、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224施設(15年3月期末比24施設増加)となった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)48億81百万円、第2四半期(7月〜9月)50億60百万円、営業利益は第1四半期2億48百万円、第2四半期3億40百万円だった。

■16年3月期通期は2桁営業増益・連続増配予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比14.2%増の204億11百万円、営業利益が同21.5%増の17億40百万円、経常利益が同6.3%増の17億40百万円、そして純利益が同26.5%増の12億70百万円としている。配当予想は前期比1円増配の年間5円(期末一括)で予想配当性向は32.9%となる。

 新規施設開設費、保育士募集採用費、人件費などが増加するが、新規施設開設による増収効果で吸収して2桁営業増益予想だ。なお全施設の平均稼働率は保育士不足の影響で85%程度にとどまっているが、保育士の補充が進展すれば稼働率の向上が可能としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.7%、営業利益が33.8%、経常利益が36.6%、純利益が33.0%である。やや低水準の形だが、第3四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。期後半に向けて稼働率が上昇し、売上総利益率の上昇も期待される。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画で18年3月期経常利益21億円目指す

 15年5月に発表した新中期経営計画では基本方針として、総合子育て支援企業のリーディングカンパニーとして待機児童問題の解消に寄与するため、良質な子育て支援サービス提供の拡充を加速するとともに、子育て支援事業に次ぐ第2の柱となる事業の育成を図るとしている。

 また重点目標を、保育サービスの量的・質的向上、人材獲得に向けた採用活動の強化、第2の収益源の創設、経営管理の高度化、コンプライアンスの徹底およびコーポレートガバナンスの強化とした。

 目標数値には18年3月期の売上高246億円、経常利益21億円を掲げている。3期間合計の開設数は保育所47施設、学童クラブ・児童館28施設、合計75施設の計画で、このうち17年3月期には東北や近畿にも進出して保育所15施設、学童クラブ・児童館7施設の開設を予定している。

 認可園以外の新規分野への事業展開としてはグループ総合力を活かして、英会話・体操・音楽などを導入して料金設定の面で自由度が高い「公的ではない学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを検討しているようだ。また企業内保育園については首都圏で大手メーカーからの依頼を受けているようだ。

■子育て支援や待機児童解消などアベノミクス重点戦略を背景に中期成長

 全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、待機児童解消に向けた取組として、17年度末までに潜在的ニーズを含めて約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。13〜14年度を「緊急集中取組期間」として約20万人分、そして15〜17年度を「取組加速期間」として約20万人分の保育の受け皿を確保するため15年4月に新「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。さらにアベノミクス「新3本の矢」では受け皿の目標を50万人に引き上げている。

 保育士の確保が課題だが、国家戦略特区における保育士試験の年2回実施など規制緩和、制度面での支援、運営補助金拡大などの動きが活発化している。また収益構造改善に向けた取り組みとして、体育講師や英語教師の派遣、物販の充実、給食の請負なども推進する。アベノミクス重点戦略を背景とする中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は底打ちして出直り本格化

 株価の動きを見ると、8月の年初来安値248円で底打ちして水準を切り上げている。12月7日には15年3月375円以来の戻り高値となる372円まで上伸する場面があった。

 12月24日の終値325円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円22銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当5円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS69円14銭で算出)は4.7倍近辺である。時価総額は約271億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して強基調への転換を確認した形だ。上向きに転じた13週移動平均線を回復すれば出直りの動きが本格化しそうだ。アベノミクス「子育て支援」政策関連の主力銘柄であり、厚生労働省が保育士確保に向けた緊急対策を打ち出す方針であることも追い風だ。16年3月期は2桁営業増益・増配予想で中期事業環境も明るい。15年2月の年初来高値400円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月25日更新]

JPホールディングスは底打ちして出直り本格化、アベノミクス「子育て支援」政策関連

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。16年3月期2桁営業増益・増配予想で中期事業環境も明るい。株価は8月安値で底打ちして出直りの動きが本格化している。アベノミクス「子育て支援」政策関連の主力銘柄であり、2月の年初来高値400円を試す展開だろう。

■保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 04年持株会社に移行した。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)を展開している。

 15年3月期末の子育て支援施設数は、首都圏中心に認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営102施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)4施設、学童クラブ46施設、児童館8施設の合計200施設(14年3月期比18施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手だ。

 当社の保育所は、保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員への安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストや日本保育総合研究所による独自の幼児教育プログラム活動、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 なお15年10月には、運営するすべての保育園(159園)および学童クラブ・児童館(65施設)にAED(自動体外式除細動器)の配置を行うと発表した。当社の保育園および学童クラブ・児童館でAEDを必要とする事故などが発生した事例はないが、当社の運営理念である「安全・安心を第一に」のもと万全を期すことにした。

■保育士確保に向けて新たな採用も推進

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上で、15年3月期は124名(女性122名、男性2名)が産休・育休を取得した。

 こうした取り組みが認められて15年3月には、女性活躍推進企業として東京証券取引所と経済産業省の共同企画である「なでしこ銘柄」に選定されている。

 また15年7月に16年春の新卒採用方針を発表した。保育士資格を有する学生230名を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を多数(50名以上目標)採用する。

 保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後の秋口に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設し、16年4月の保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みで、教材などの費用は会社が負担する。

 なお11月時点の内定状況として、保育士資格を有する学生約140名と、保育士資格を持たない新卒20名強の内定を確保しているようだ。

■第3四半期(10月〜12月)の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)42億29百万円、第2四半期(7月〜9月)44億09百万円、第3四半期(10月〜12月)45億93百万円、第4四半期(1月〜3月)46億37百万円、営業利益は第1四半期2億19百万円、第2四半期3億29百万円、第3四半期5億69百万円、第4四半期3億14百万円、経常利益は第1四半期2億55百万円、第2四半期3億56百万円、第3四半期5億86百万円、第4四半期4億39百万円だった。

 4月に新規施設の開園が集中することに加えて、15年3月期までは第4四半期に決算賞与を支給していたため、営業利益は第1四半期および第4四半期がやや低水準となり、稼働率が上昇する第3四半期が高水準となりやすい収益構造だ。また経常利益は営業外収益での補助金収入の増減も影響する。

 なお15年3月期の新規開設は、保育所17施設、学童クラブ4施設の合計21施設だった。また閉鎖は保育所3施設(認可保育所へ移転新設のため)、学童クラブ3施設(契約期間満了により撤退)だった。

 また15年3月期の配当性向は33.3%だった。配当については配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。ROEは14年3月期比0.3ポイント上昇して18.5%、自己資本比率は同7.2ポイント低下して30.2%となった。

■16年3月期は2桁営業増益・連続増配予想

 11月6日に発表した今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比15.1%増の99億41百万円、営業利益が同7.1%増の5億88百万円、経常利益が同4.3%増の6億37百万円、純利益が同7.8%増の4億19百万円だった。

 新規施設開設効果で増収増益だった。売上総利益率は13.8%で同0.7ポイント低下、販管費比率は7.9%で同0.3ポイント低下した。売上総利益率は各園での採用費や減価償却費の増加が影響したようだ。営業外収益での補助金収入は33百万円で同2百万円増加した。

 新規開設は保育所17施設、学童クラブ12施設、児童館2施設の合計31施設で、新たに名古屋市に参入した。この結果15年9月末の子育て支援施設数は、認可園・公設民営13施設、認可園・民設民営118施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)1施設、認可外1施設、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224施設(15年3月期末比24施設増加)となった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)48億81百万円、第2四半期(7月〜9月)50億60百万円、営業利益は第1四半期2億48百万円、第2四半期3億40百万円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月8日公表)を据え置いて、売上高が前期比14.2%増の204億11百万円、営業利益が同21.5%増の17億40百万円、経常利益が同6.3%増の17億40百万円、そして純利益が同26.5%増の12億70百万円としている。配当予想は前期比1円増配の年間5円(期末一括)で予想配当性向は32.9%となる。

 新規施設開設による増収効果で、新規施設開設費用および保育士募集採用費や人件費の増加などを吸収して2桁営業増益予想だ。なお全施設の平均稼働率は保育士不足の影響で85%程度にとどまっているが、保育士の補充が進展すれば稼働率の向上が可能としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.7%、営業利益が33.8%、経常利益が36.6%、純利益が33.0%である。やや低水準の形だが、第3四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。期後半に向けて稼働率が上昇し、売上総利益率の上昇も期待される。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画で18年3月期経常利益21億円目指す

 15年5月に発表した新中期経営計画では基本方針として、総合子育て支援企業のリーディングカンパニーとして待機児童問題の解消に寄与するため、良質な子育て支援サービス提供の拡充を加速するとともに、子育て支援事業に次ぐ第2の柱となる事業の育成を図るとしている。

 また重点目標を、保育サービスの量的・質的向上、人材獲得に向けた採用活動の強化、第2の収益源の創設、経営管理の高度化、コンプライアンスの徹底およびコーポレートガバナンスの強化とした。

 目標数値には18年3月期の売上高246億円、経常利益21億円を掲げている。3期間合計の開設数は保育所47施設、学童クラブ・児童館28施設、合計75施設の計画で、このうち17年3月期には東北や近畿にも進出して保育所15施設、学童クラブ・児童館7施設の開設を予定している。

 認可園以外の新規分野への事業展開としては、英会話などを導入した「公的ではない学童クラブ」などによる幼児教育、英会話プログラムなどの外販、他社既存保育園の給食請負受託などを検討しているようだ。

■子育て支援や待機児童解消などアベノミクス重点戦略を背景に中期成長

 全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、待機児童解消に向けた取組として、17年度末までに潜在的ニーズを含めて約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。13〜14年度を「緊急集中取組期間」として約20万人分、そして15〜17年度を「取組加速期間」として、15年4月に新「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。さらに約20万人分の保育の受け皿を確保する方針だ。

 保育士の確保が課題だが、国家戦略特区における保育士試験の年2回実施など規制緩和、制度面での支援、運営補助金拡大などの動きが活発化している。また収益構造改善に向けた取り組みとして、体育講師や英語教師の派遣、物販の充実、給食の請負なども推進する。アベノミクス重点戦略を背景とする中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は底打ちして出直りの動き本格化

 株価の動きを見ると、8月の年初来安値248円で底打ちして出直りの動きが本格化している。アベノミクス「新3本の矢」を好感した10月5日の戻り高値372円から利益確定売りで一旦反落したが、直近安値圏300円近辺から切り返して11月24日は355円まで上伸した。

 11月24日の終値351円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円22銭で算出)は23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当5円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS69円14銭で算出)は5.1倍近辺である。なお時価総額は約293億円である。

 週足チャートで見ると、一旦割り込んだ13週移動平均線と26週移動平均線を素早く回復し、さらに52週移動平均線も突破した。8月の年初来安値から下値を切り上げて強基調に転換する動きだ。16年3月期2桁営業増益・増配予想で中期事業環境も明るい。アベノミクス「子育て支援」政策関連の主力銘柄であり、2月の年初来高値400円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月29日更新]

JPホールディングスは底打ち反転して戻り歩調、アベノミクス「子育て支援」政策関連

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。アベノミクス「子育て支援」政策関連の主力銘柄だ。16年3月期2桁営業増益・増配予想で中期事業環境も明るい。株価は底打ち反転して戻り歩調の展開だろう。なお11月6日に第2四半期累計(4月〜9月)の業績発表を予定している。

■保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 04年持株会社に移行した。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)を展開している。

 15年3月期末の子育て支援施設数は、首都圏中心に認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営102施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)4施設、学童クラブ46施設、児童館8施設の合計200施設(14年3月期比18施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手だ。

 当社の保育所は、保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員への安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストや日本保育総合研究所による独自の幼児教育プログラム活動、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 なお10月6日には、運営するすべての保育園(159園)および学童クラブ・児童館(65施設)に、10月中をメドとしてAED(自動体外式除細動器)の配置を行うと発表している。当社の保育園および学童クラブ・児童館でAEDを必要とする事故などが発生した事例はないが、当社の運営理念である「安全・安心を第一に」のもと万全を期すことにした。

■保育士確保に向けて新たな採用も推進

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上で、15年3月期は124名(女性122名、男性2名)が産休・育休を取得した。

 こうした取り組みが認められて15年3月には、女性活躍推進企業として東京証券取引所と経済産業省の共同企画である「なでしこ銘柄」に選定されている。

 また15年7月に16年春の新卒採用方針を発表した。保育士資格を有する学生230名を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を多数(50名以上目標)採用する。

 保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後の秋口に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設し、16年4月の保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みで、教材などの費用は会社が負担する。

 なお10月23日、北海道立・北海道札幌英藍高等学校の有志20名が、社会見学の一環として東京への修学旅行の最終日11月5日に、当社運営のアスクあざみ野保育園(認可保育園)およびアスク明大前保育園(認証保育園)を訪問して職場見学を行うと発表した。女子生徒が中心で、保育園の仕事に関心を持っている、将来は保育士として働きたいなどとして、職場見学の要望があったようだ。

■第3四半期(10月〜12月)の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)42億29百万円、第2四半期(7月〜9月)44億09百万円、第3四半期(10月〜12月)45億93百万円、第4四半期(1月〜3月)46億37百万円、営業利益は第1四半期2億19百万円、第2四半期3億29百万円、第3四半期5億69百万円、第4四半期3億14百万円、経常利益は第1四半期2億55百万円、第2四半期3億56百万円、第3四半期5億86百万円、第4四半期4億39百万円だった。

 4月に新規施設の開園が集中することに加えて、15年3月期までは第4四半期に決算賞与を支給していたため、営業利益は第1四半期および第4四半期がやや低水準となり、稼働率が上昇する第3四半期が高水準となりやすい。また経常利益は営業外収益での補助金収入の増減も影響する。

 なお15年3月期の新規開設は、保育所17施設、学童クラブ4施設の合計21施設だった。また閉鎖は保育所3施設(認可保育所へ移転新設のため)、学童クラブ3施設(契約期間満了により撤退)だった。

 また15年3月期の配当性向は33.3%だった。配当については配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。ROEは14年3月期比0.3ポイント上昇して18.5%、自己資本比率は同7.2ポイント低下して30.2%となった。

■16年3月期は2桁営業増益・連続増配予想

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比14.2%増の204億11百万円、営業利益が同21.5%増の17億40百万円、経常利益が同6.3%増の17億40百万円、純利益が同26.5%増の12億70百万円としている。配当予想は前期比1円増配の年間5円(期末一括)で予想配当性向は32.9%となる。

 新規施設開設による増収効果で、新規施設開設費用および保育士募集採用費や人件費の増加などを吸収して2桁営業増益予想だ。なお全施設の平均稼働率は保育士不足の影響で85%程度にとどまっているが、保育士の補充が進展すれば稼働率の向上が可能としている。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比15.4%増の48億81百万円、営業利益が同13.4%増の2億48百万円、経常利益が同9.5%増の2億80百万円、純利益が同9.3%増の1億97百万円だった。

 新規施設開設効果で増収増益だった。売上総利益率は13.9%で同1.1ポイント低下したが、販管費比率は8.8%で同1.1ポイント低下した。営業外収益での補助金収入は23百万円で同5百万円減少した。

 新規開設は保育所17施設、学童クラブ12施設、児童館2施設の合計31施設で、新たに名古屋市に参入した。この結果15年6月末の子育て支援施設数は、認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営118施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)1施設、認可外1施設、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計225施設(15年3月期末比25施設増加)となった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.9%、営業利益が14.3%、経常利益が16.1%、純利益が15.5%である。低水準の形だが、第3四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。期後半に向けて稼働率が上昇し、売上総利益率の上昇も期待される。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画で18年3月期経常利益21億円目指す

 15年5月に発表した新中期経営計画では基本方針として、総合子育て支援企業のリーディングカンパニーとして待機児童問題の解消に寄与するため、良質な子育て支援サービス提供の拡充を加速するとともに、子育て支援事業に次ぐ第2の柱となる事業の育成を図るとしている。

 また重点目標を、保育サービスの量的・質的向上、人材獲得に向けた採用活動の強化、第2の収益源の創設、経営管理の高度化、コンプライアンスの徹底およびコーポレートガバナンスの強化とした。

 目標数値には18年3月期の売上高246億円、経常利益21億円を掲げている。3期間合計の開設数は保育所47施設、学童クラブ・児童館28施設、合計75施設の計画で、このうち17年3月期には東北や近畿にも進出して保育所15施設、学童クラブ・児童館7施設の開設を予定している。

■子育て支援や待機児童解消などアベノミクス重点戦略を背景に中期成長

 全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、待機児童解消に向けた取組として、17年度末までに潜在的ニーズを含めて約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。13〜14年度を「緊急集中取組期間」として約20万人分、そして15〜17年度を「取組加速期間」として、15年4月に新「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。さらに約20万人分の保育の受け皿を確保する方針だ。

 保育士の確保が課題だが、国家戦略特区における保育士試験の年2回実施など規制緩和、制度面での支援、運営補助金拡大などの動きが活発化している。また収益構造改善に向けた取り組みとして、体育講師や英語教師の派遣、物販の充実、給食の請負なども推進している。アベノミクス重点戦略を背景とする中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は底打ち反転して戻り歩調

 株価の動きを見ると底打ち反転して戻り歩調の展開だ。アベノミクス「新3本の矢」を好感した10月5日の戻り高値372円から利益確定売りで一旦反落したが、320円近辺から切り返す動きだ。

 10月27日の終値338円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円22銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当5円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS69円14銭で算出)は4.9倍近辺である。なお時価総額は約282億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなった。また週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を突破した。8月の年初来安値248円で底打ちし、反転して強基調へ転換した形だ。16年3月期2桁営業増益・増配予想で中期事業環境も明るい。戻り歩調の展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月28日更新]

JPホールディングスはアベノミクス重点戦略「子育て支援」で中期成長力を見直し

 JPホールディングス[2749](東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。株価は24日の安倍晋三首相の記者会見を受けて25日に急伸した。8月の年初来安値で底打ちしたようだ。16年3月期は2桁営業増益・増配予想であり、アベノミクス重点戦略「子育て支援」を背景として中期事業環境も明るい。中期成長力を見直して出直り展開だろう。

■保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 04年持株会社に移行した。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)を展開している。

 15年3月期末の子育て支援施設数は、首都圏中心に認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営102施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)4施設、学童クラブ46施設、児童館8施設の合計200施設(14年3月期比18施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手だ。

 当社の保育所は、保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員への安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストや日本保育総合研究所による独自の幼児教育プログラム活動、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

■保育士確保に向けて新たな採用も推進

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わない産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。女性の産休・育休取得率は90%以上で、15年3月期は124名(女性122名、男性2名)が産休・育休を取得した。

 こうした取り組みが認められて15年3月には、女性活躍推進企業として東京証券取引所と経済産業省の共同企画である「なでしこ銘柄」に選定されている。

 また15年7月に16年春の新卒採用方針を発表した。保育士資格を有する学生230名を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を多数(50名以上目標)採用する。

 保育士資格を持たない新卒の新規採用については、入社内定後の秋口に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設し、16年4月の保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みで、教材などの費用は会社が負担する。

■第3四半期(10月〜12月)の利益構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)42億29百万円、第2四半期(7月〜9月)44億09百万円、第3四半期(10月〜12月)45億93百万円、第4四半期(1月〜3月)46億37百万円、営業利益は第1四半期2億19百万円、第2四半期3億29百万円、第3四半期5億69百万円、第4四半期3億14百万円、経常利益は第1四半期2億55百万円、第2四半期3億56百万円、第3四半期5億86百万円、第4四半期4億39百万円だった。

 4月に新規施設の開園が集中することに加えて、15年3月期までは第4四半期に決算賞与を支給していたため、営業利益は第1四半期および第4四半期がやや低水準となり、稼働率が上昇する第3四半期が高水準となりやすい。また経常利益は営業外収益での補助金収入の増減も影響する。

 なお15年3月期の新規開設は、保育所17施設、学童クラブ4施設の合計21施設だった。また閉鎖は保育所3施設(認可保育所へ移転新設のため)、学童クラブ3施設(契約期間満了により撤退)だった。

 また15年3月期の配当性向は33.3%だった。配当については配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。ROEは14年3月期比0.3ポイント上昇して18.5%、自己資本比率は同7.2ポイント低下して30.2%となった。

■16年3月期は2桁営業増益・連続増配予想

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比14.2%増の204億11百万円、営業利益が同21.5%増の17億40百万円、経常利益が同6.3%増の17億40百万円、純利益が同26.5%増の12億70百万円としている。配当予想は前期比1円増配の年間5円(期末一括)で予想配当性向は32.9%となる。

 新規施設開設による増収効果で、新規施設開設費用および保育士募集採用費や人件費の増加などを吸収して2桁営業増益予想だ。なお全施設の平均稼働率は保育士不足の影響で85%程度にとどまっているが、保育士の補充が進展すれば稼働率の向上が可能としている。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比15.4%増の48億81百万円、営業利益が同13.4%増の2億48百万円、経常利益が同9.5%増の2億80百万円、純利益が同9.3%増の1億97百万円だった。

 新規施設開設効果で増収増益だった。売上総利益率は13.9%で同1.1ポイント低下したが、販管費比率は8.8%で同1.1ポイント低下した。営業外収益での補助金収入は23百万円で同5百万円減少した。

 新規開設は保育所17施設、学童クラブ12施設、児童館2施設の合計31施設で、新たに名古屋市に参入した。この結果15年6月末の子育て支援施設数は、認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営118施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)1施設、認可外1施設、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計225施設(15年3月期末比25施設増加)となった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.9%、営業利益が14.3%、経常利益が16.1%、純利益が15.5%である。低水準の形だが、第3四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。期後半に向けて稼働率が上昇し、売上総利益率の上昇も期待される。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

■中期経営計画で18年3月期経常利益21億円目指す

 15年5月に発表した新中期経営計画では基本方針として、総合子育て支援企業のリーディングカンパニーとして待機児童問題の解消に寄与するため、良質な子育て支援サービス提供の拡充を加速するとともに、子育て支援事業に次ぐ第2の柱となる事業の育成を図るとしている。

 また重点目標を、保育サービスの量的・質的向上、人材獲得に向けた採用活動の強化、第2の収益源の創設、経営管理の高度化、コンプライアンスの徹底およびコーポレートガバナンスの強化とした。

 目標数値には18年3月期の売上高246億円、経常利益21億円を掲げている。3期間合計の開設数は保育所47施設、学童クラブ・児童館28施設、合計75施設の計画で、このうち17年3月期には東北や近畿にも進出して保育所15施設、学童クラブ・児童館7施設の開設を予定している。

■子育て支援や待機児童解消などアベノミクス重点戦略を背景に中期成長

 全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。

 アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、待機児童解消に向けた取組として、17年度末までに潜在的ニーズを含めて約40万人分の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。13〜14年度を「緊急集中取組期間」として約20万人分、そして15〜17年度を「取組加速期間」として、15年4月に新「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。さらに約20万人分の保育の受け皿を確保する方針だ。

 保育士の確保が課題だが、国家戦略特区における保育士試験の年2回実施など規制緩和、制度面での支援、運営補助金拡大などの動きが活発化している。また収益構造改善に向けた取り組みとして、体育講師や英語教師の派遣、物販の充実、給食の請負なども推進している。アベノミクス重点戦略を背景とする中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価はアベノミクス重点戦略を好感して急伸

 株価の動きを見ると、悪地合いの影響で8月25日に年初来安値248円まで急落する場面があり、その後は280円〜300円近辺で推移していた。しかし9月24日の安倍晋三首相の記者会見を受けて25日は急伸した。前日比58円(19.73%)高の352円まで急伸する場面があった。

 9月25日の終値323円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円22銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当5円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS69円14銭で算出)は4.7倍近辺である。なお時価総額は約270億円である。

 日足チャートで見ると一気に25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると8月の急落時に長い下ヒゲをつけ、さらに9月25日の急伸で13週移動平均線と26週移動平均線を突破する勢いだ。8月の年初来安値で底打ちしたようだ。16年3月期は2桁営業増益・増配予想であり、アベノミクス重点戦略を背景として中期事業環境も明るい。成長力を見直して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月27日更新]

JPホールディングスの16年3月期は2桁営業増益・増配予想、中期成長力を見直して反発局面
 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、子育て支援事業を主力に事業展開するグループ持株会社である。株価は調整局面が続いたが、地合い悪化も影響した7月9日の年初来安値303円から切り返しの動きを強めている。調整がほぼ一巡したようだ。16年3月期は2桁営業増益・増配予想であり、中期成長力を見直して反発局面だろう。

■保育所運営の最大手で子育て支援事業を展開

 04年持株会社に移行し、保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力として、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)を展開している。

 15年3月期末の子育て支援施設数は、首都圏中心に認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営102施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)4施設、学童クラブ46施設、児童館8施設の合計200施設(14年3月期比18施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手だ。

 当社の保育所は保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器など徹底した安全・セキュリティ管理、食物アレルギーや感染症などの各種マニュアル整備、保育用品一括購入によるコスト管理、ジェイキャストや日本保育総合研究所など独自の幼児教育プログラム活動、ジェイキッチンによる安全な給食、日本保育総合研究所の発育支援などに強みを持ち、グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。

 また従来の月極保育だけでなく、女性の社会進出というニーズに対応した一時保育、延長保育、年中無休に重点を置いた新しい形の保育所を特徴としている。今後の展開として、風邪や発熱など病気の時に子供を預かる病児保育も実施する方針だ。

 人材活用面では、配偶者の転勤への対応や時短勤務などそれぞれのライフイベントに添った勤務体系、福利厚生・研修制度の充実、男女を問わず産休・育休取得の推進などに取り組んでいる。こうした取り組みが認められて15年3月には、女性活躍推進企業として東京証券取引所と経済産業省の共同企画である「なでしこ銘柄」に選定された。

 また7月3日に16年春の新卒採用方針を発表した。保育士資格を有する学生230名を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を多数(50名以上目標)採用する。そして入社内定後の秋口に社内で業界初の「保育士養成講座」を開設し、16年4月の保育士試験にチャレンジさせる。保育士を目指す意欲のある一般学生に保育士資格取得のサポートを行う業界初の試みで、教材などの費用は会社が負担する。

■16年3月期は2桁営業増益で連続増配予想

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)42億29百万円、第2四半期(4月〜6月)44億09百万円、第3四半期(7月〜9月)45億93百万円、第4四半期(10月〜12月)46億37百万円、営業利益は第1四半期2億19百万円、第2四半期3億29百万円、第3四半期5億69百万円、第4四半期3億14百万円、経常利益は第1四半期2億55百万円、第2四半期3億56百万円、第3四半期5億86百万円、第4四半期4億39百万円だった。

 毎年4月に新規施設の開園が集中して開園準備費用負担が先行するため、営業利益は第1四半期(4月〜6月)および第4四半期(1月〜3月)がやや低水準となりやすい。また経常利益は営業外での補助金収入の増減も影響する収益構造だ。

 15年3月期の新規開設は保育所17施設、学童クラブ4施設の合計21施設だった。また閉鎖は保育所3施設(認可保育所へ移転新設のため)、学童クラブ3施設(契約期間満了により撤退)だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比14.2%増の204億11百万円、営業利益が同21.5%増の17億40百万円、経常利益が同6.3%増の17億40百万円、純利益が同26.5%増の12億70百万円としている。

 配当予想は前期比1円増配の年間5円(期末一括)としている。予想配当性向は32.9%となる。配当については配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

 新規施設開設による増収効果で、新規施設開設費用および保育士募集採用費や人件費の増加などを吸収する。新規開園は保育所17施設、学童クラブ12施設、児童館2施設の合計31施設の計画(学童クラブ1施設を除く30施設が15年4月に運営開始)で、新たに名古屋市に参入する。

■中期経営計画で18年3月期経常利益21億円目指す

 15年5月に発表した新中期経営計画では基本方針として、総合子育て支援企業のリーディングカンパニーとして待機児童問題の解消に寄与するため、良質な子育て支援サービス提供の拡充を加速するとともに、子育て支援事業に次ぐ第2の柱となる事業の育成を図るとしている。

 また重点目標を、保育サービスの量的・質的向上、人材獲得に向けた採用活動の強化、第2の収益源の創設、経営管理の高度化、コンプライアンスの徹底およびコーポレートガバナンスの強化とした。

 目標数値には18年3月期の売上高246億円、経常利益21億円を掲げている。3期間合計の開設数は保育所47施設、学童クラブ・児童館28施設、合計75施設の見込みだ。

■子育て支援や待機児童解消など国の重点政策を背景に中期成長

 全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。

 そしてアベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、17年度の待機児童解消を目指して15年4月に新「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。15年度〜17年度を「取組加速期間」として約40万人分の保育の受け皿を確保する方針だ。

 保育士の確保が課題だが、国家戦略特区における保育士試験の年2回実施など規制緩和、制度面での支援、運営補助金拡大などの動きが活発化している。また収益構造の改善に向けた取り組みとして、体育講師や英語教師の派遣、物販の充実、給食の請負なども推進している。国の重点政策を背景とする中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡感、中期成長力を見直して反発局面

 株価の動きを見ると、350円〜400円近辺のボックスレンジから下放れて調整局面が続いた。ただし全般地合い悪化も影響した7月9日の年初来安値303円から切り返しの動きを強めている。24日には336円まで戻した。調整がほぼ一巡したようだ。

 7月24日の終値333円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円22銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当5円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS69円14銭で算出)は4.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、地合い悪化の影響を受けた7月9日の年初来安値で下ヒゲをつけて調整一巡感を強めている。16年3月期は2桁営業増益・増配予想であり、中期成長力を見直して反発局面だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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