[2761]トシン・グループ
[11月05日更新]

トシン・グループは高値圏、19年5月期横ばい予想だが保守的

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。19年5月期は横ばい予想だが、やや保守的だろう。なお配当は増配予想である。株価は上場来高値圏だ。自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
 なおグループ経営体制の一層の強化・充実を図るため18年6月1日付で、加藤光男旧代表取締役社長が代表取締役会長最高経営責任者に、加藤光昭旧代表取締役副社長が代表取締役社長最高執行責任者に就任している。

 収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■19年5月期横ばい予想だが保守的

 19年5月期(20日締め)連結業績予想は、売上高が18年5月期比0.2%増の435億円、営業利益が0.4%増の22億85百万円、経常利益が0.5%増の30億80百万円、純利益が0.1%増の20億10百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比5.4%増の108億98百万円で、営業利益が9.8%増の5億69百万円、経常利益が8.3%増の7億44百万円、純利益が9.7%増の4億91百万円だった。新築住宅着工戸数の減少が続く厳しい状況だったが、新規得意先開拓や既存得意先の深掘りなど、営業基盤拡充を推進して増収増益だった。

 第1四半期の進捗率は売上高25.1%、営業利益24.9%と順調である。新築住宅着工戸数減少や競合激化などを考慮して通期横ばい予想としているが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。

 なお配当予想(7月9日に2円増額修正)は、18年5月期比1円増配の年間56円(第2四半期末28円、期末28円)としている。予想配当性向は23.3%となる。

■株価は高値圏

 なお8月17日発表の自己株式取得(上限50万株・21億円、取得期間18年8月20日〜19年7月31日)について、10月31日時点の累計取得株式総数は2万9000株となった。

 株価は上場来高値圏だ。10月29日に5610円まで上伸した。その後一旦反落したが自律調整の範囲だろう。

 11月2日の終値は5090円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS241円45銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間56円で算出)は約1.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS4248円19銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約581億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月09日更新]

トシン・グループは高値圏、19年5月期1Q順調、通期横ばい予想だが保守的

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。19年5月期第1四半期は順調だった。通期は横ばい予想だが、やや保守的だろう。なお配当は増配予想である。株価は上場来高値圏だ。自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

 なおグループ経営体制の一層の強化・充実を図るため18年6月1日付で、加藤光男旧代表取締役社長が代表取締役会長最高経営責任者に、加藤光昭旧代表取締役副社長が代表取締役社長最高執行責任者に就任している。
 収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■19年5月期1Q順調、通期横ばい予想だが保守的

 19年5月期(20日締め)連結業績予想は、売上高が18年5月期比0.2%増の435億円、営業利益が0.4%増の22億85百万円、経常利益が0.5%増の30億80百万円、純利益が0.1%増の20億10百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比5.4%増の108億98百万円で、営業利益が9.8%増の5億69百万円、経常利益が8.3%増の7億44百万円、純利益が9.7%増の4億91百万円だった。新築住宅着工戸数の減少が続く厳しい状況だったが、新規得意先開拓や既存得意先の深掘りなど、営業基盤拡充を推進して増収増益だった。

 第1四半期の進捗率は売上高25.1%、営業利益24.9%と順調である。新築住宅着工戸数減少や競合激化などを考慮して通期横ばい予想としているが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。

 なお配当予想(7月9日に2円増額修正)は、18年5月期比1円増配の年間56円(第2四半期末28円、期末28円)としている。予想配当性向は23.3%となる。

■株価は高値圏

 なお8月17日発表の自己株式取得(上限50万株・21億円、取得期間18年8月20日〜19年7月31日)について、10月4日時点の累計取得株式総数は2万800株となった。

 株価は上場来高値圏だ。9月28日に5460円まで上伸した。その後一旦反落したが自律調整の範囲だろう。

 10月5日の終値は4900円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS241円45銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間56円で算出)は約1.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS4248円19銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約559億円である。

 週足チャートで見ると長い上ヒゲを付けたが、13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月06日更新]

トシン・グループは戻り高値圏、19年5月期横ばい予想だが保守的

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。19年5月期は横ばい予想だがやや保守的だろう。なお配当は増配予想である。株価は戻り高値圏だ。自己株式取得も評価して上値を試す展開を期待したい。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

 なおグループ経営体制の一層の強化・充実を図るため18年6月1日付で、加藤光男旧代表取締役社長が代表取締役会長最高経営責任者に、加藤光昭旧代表取締役副社長が代表取締役社長最高執行責任者に就任している。

 収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■19年5月期横ばい予想だが保守的

 19年5月期(20日締め)の連結業績予想は、売上高が18年5月期比0.5%増の435億円、営業利益が0.4%増の22億85百万円、経常利益が0.5%増の30億80百万円、純利益が0.1%増の20億10百万円としている。新築住宅着工戸数減少や競合激化などを考慮して横ばい予想としているようだが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。

 なお配当予想(7月9日に2円増額修正)は、18年5月期比1円増配の年間56円(第2四半期末28円、期末28円)としている。予想配当性向は23.3%となる。

■株価は戻り高値圏

 8月17日に自己株式取得(上限50万株・21億円、取得期間18年8月20日〜19年7月31日)を発表している。そして8月31日時点の累計取得株式総数は2600株となった。

 株価は戻り高値圏だ。8月27日に4800円まで上伸して7月高値4990円に接近する場面があった。

 9月5日の終値は4345円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS240円62銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間56円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS4248円19銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約496億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインだ。自己株式取得も評価して上値を試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月09日更新]

トシン・グループは目先的な売り一巡して出直り期待、19年5月期横ばい予想だが保守的

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。19年5月期は横ばい予想だがやや保守的だろう。収益拡大を期待したい。なお配当は増配予想である。株価は高値圏で乱高下する形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

 なおグループ経営体制の一層の強化・充実を図るため18年6月1日付で、加藤光男旧代表取締役社長が代表取締役会長最高経営責任者に、加藤光昭旧代表取締役副社長が代表取締役社長最高執行責任者に就任している。

 収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■19年5月期横ばい予想だが保守的

 19年5月期(20日締め)の連結業績予想は、売上高が18年5月期比0.5%増の435億円、営業利益が0.4%増の22億85百万円、経常利益が0.5%増の30億80百万円、純利益が0.1%増の20億10百万円としている。新築住宅着工戸数減少や競合激化などを考慮して横ばい予想としているようだが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。

 配当予想(7月9日に2円増額修正)は、18年5月期比1円増配の年間56円(第2四半期末28円、期末28円)としている。予想配当性向は23.3%となる。

■株価は目先的な売り一巡して出直り期待

 17年8月17日発表の自己株式取得(上限50万株・16億円、取得期間17年8月18日〜18年7月31日)は終了した。累計取得株式総数は13万700株だった。

 株価は高値圏で乱高下する形となった。7月31日に4990円まで上伸して上場来高値を更新する場面があったが、その後は一転して急反落した。ただし4000円近辺で目先的な売り一巡感を強めている。

 8月8日の終値は4140円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS240円62銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間56円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS4248円19銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約472億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。目先的売り一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月17日更新]

トシン・グループは目先的な売り一巡して出直り、19年5月期横ばい予想だが保守的

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期は計画超の2桁増益・増配で着地した。19年5月期は横ばい予想だが保守的だろう。配当は増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は高値圏から急反落したが、目先的な売り一巡して出直りの動きを強めている。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

 なおグループ経営体制の一層の強化・充実を図るため18年6月1日付で、加藤光男旧代表取締役社長が代表取締役会長最高経営責任者に、加藤光昭旧代表取締役副社長が代表取締役社長最高執行責任者に就任している。

 収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■18年5月期2桁増益・増配で着地、19年5月期横ばい予想だが保守的

 18年5月期(20日締め)の連結業績は、売上高が17年5月期比0.3%減の432億85百万円だが、営業利益が16.5%増の22億71百万円、経常利益が12.0%増の30億65百万円、そして純利益が14.5%増の20億07百万円だった。

 新築住宅着工戸数の減少、LED照明の販売価格下落、太陽光を含めたオール電化関連需要の低迷などで売上高は伸び悩んだが、新規得意先の開拓、既存得意先におけるシェア拡大、粗利益率の改善などで、計画超の2桁増益で着地した。売上総利益率は21.0%で0.5ポイント上昇、販管費比率は15.7%で0.3ポイント低下した。

 19年5月期(20日締め)の連結業績予想は、売上高が18年5月期比0.5%増の435億円、営業利益が0.4%増の22億85百万円、経常利益が0.5%増の30億80百万円、純利益が0.1%増の20億10百万円としている。新築住宅着工戸数減少や競合激化などを考慮して横ばい予想としているようだが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。

 なお18年5月期の配当は7月9日に期末1円増額修正して17年5月期比1円増配の年間55円(第2四半期末27円、期末28円)とした。配当性向は23.0%である。また19年5月期の配当予想は7月9日に2円増額修正して18年5月期比1円増配の年間56円(第2四半期末28円、期末28円)とした。予想配当性向は23.3%となる。

■株価は目先的な売り一巡して出直り

 17年8月17日発表の自己株式取得(上限50万株・16億円、取得期間17年8月18日〜18年7月31日)は、18年7月6日時点の累計取得株式総数が7万2800株となった。

 株価は6月26日高値4870円から決算発表を機に急反落したが、3800円近辺から切り返して出直りの動きを強めている。目先的な売りが一巡したようだ。

 7月13日の終値4260円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS240円62銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間56円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS4248円19銭で算出)は約1.0倍である。時価総額は約486億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。継続的な自己株式取得も評価して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月4日更新]

トシン・グループは高値圏で堅調、18年5月期横ばい予想だが上振れ余地

 トシン・グループ<2761>(JQ)は、首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。19年5月期も収益拡大を期待したい。株価は高値圏で堅調だ。継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

 収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■18年5月期横ばい予想だが上振れ余地、19年5月期も収益拡大期待

 18年5月期(20日締め)連結業績予想は、売上高が17年5月期比0.2%増の435億円、営業利益が0.5%増の19億60百万円、経常利益が0.5%増の27億50百万円、純利益が0.4%増の17億60百万円としている。

 他社との差別化の武器である「安心シリーズ」を有効に活用して、販売力を強化する方針としている。配当予想は17年5月期と同額の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.4%減の316億円だが、営業利益が14.7%増の16億49百万円、経常利益が11.4%増の22億06百万円、純利益が16.2%増の14億43百万円だった。微減収だが粗利益率改善や販管費抑制で2桁増益だった。売上総利益率は21.2%で0.5ポイント上昇、販管費比率は16.0%で0.1ポイント低下した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.6%、営業利益が84.1%、経常利益が80.2%、純利益が82.0%と高水準である。第4四半期の構成比が高い季節特性も考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。そして19年5月期も収益拡大を期待したい。

■継続的な自己株式取得で積極還元

 積極還元策として自己株式取得を継続的に実施している。17年8月17日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限50万株、取得価額総額の上限16億円、取得期間17年8月18日〜18年7月31日)は、18年5月31日時点の累計取得株式総数が6万8000株となった。

■株価は高値圏で堅調

 株価は高値圏で堅調だ。4月高値4215円から一旦反落したが、大きく下押すことなく徐々に水準を切り上げている。

 6月1日の終値4100円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS210円00銭で算出)は約20倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は約1.3%、そして前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS4052円75銭で算出)は約1.0倍である。時価総額は約468億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月08日更新]

トシン・グループは18年5月期横ばい予想だが上振れ余地

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は4月高値から一旦反落したが自律調整の範囲だろう。継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

 収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■18年5月期3Q累計2桁増益で通期予想に上振れ余地

 18年5月期(20日締め)連結業績予想は、売上高が17年5月期比0.2%増の435億円、営業利益が0.5%増の19億60百万円、経常利益が0.5%増の27億50百万円、純利益が0.4%増の17億60百万円としている。

 他社との差別化の武器である「安心シリーズ」を有効に活用して、販売力を強化する方針としている。配当予想は17年5月期と同額の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.4%減の316億円だが、営業利益が14.7%増の16億49百万円、経常利益が11.4%増の22億06百万円、純利益が16.2%増の14億43百万円だった。微減収だが、全体的な粗利益率改善や販管費抑制などで2桁増益だった。売上総利益率は21.2%で0.5ポイント上昇、販管費比率は16.0%で0.1ポイント低下した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.6%、営業利益が84.1%、経常利益が80.2%、純利益が82.0%と高水準である。第4四半期の構成比が高い季節特性も考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■継続的な自己株式取得で積極還元

 積極還元策として自己株式取得を継続的に実施している。17年8月17日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限50万株、取得価額総額の上限16億円、取得期間17年8月18日〜18年7月31日)は、18年4月30日時点の累計取得株式総数が4万5700株となった。

■株価は高値圏で自律調整

 株価は急伸した4月16日高値4215円から一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。

 5月7日の終値3850円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS210円00銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS4052円75銭で算出)は約0.9倍である。時価総額は約439億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月04日更新]

トシン・グループは調整一巡感、18年5月期3Q累計2桁増益で通期予想に上振れ余地

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期第3四半期累計は2桁増益だった。通期は横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は07年来の高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。低PBRや継続的な自己株式取得も評価材料だろう。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

 なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■18年5月期3Q累計2桁増益で通期予想に上振れ余地

 18年5月期(20日締め)連結業績予想は、売上高が17年5月期比0.2%増の435億円、営業利益が0.5%増の19億60百万円、経常利益が0.5%増の27億50百万円、純利益が0.4%増の17億60百万円としている。

 他社との差別化の武器である「安心シリーズ」を有効に活用して、販売力を強化する方針としている。配当予想は17年5月期と同額の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.4%減の316億円だが、営業利益が14.7%増の16億49百万円、経常利益が11.4%増の22億06百万円、純利益が16.2%増の14億43百万円だった。微減収だが、全体的な粗利益率改善や販管費抑制などで2桁増益だった。売上総利益率は21.2%で0.5ポイント上昇、販管費比率は16.0%で0.1ポイント低下した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.6%、営業利益が84.1%、経常利益が80.2%、純利益が82.0%と高水準である。第4四半期の構成比が高い季節特性も考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■継続的な自己株式取得で積極還元

 積極還元策として自己株式取得を継続的に実施している。17年8月17日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限50万株、取得価額総額の上限16億円、取得期間17年8月18日〜18年7月31日)では、18年3月31日時点での累計取得株式総数は2万9200株となっている。18年3月の取得株数は0株だった。

■株価は調整一巡感

 株価は07年来となる2月高値3965円から一旦反落したが、3500円近辺で調整一巡感を強めている。

 4月3日の終値3560円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS210円00銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS4052円75銭で算出)は約0.9倍である。時価総額は約406億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。低PBRや継続的な自己株式取得も評価材料だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月07日更新]

トシン・グループは07年来の高値圏で堅調、18年5月期予想に上振れ余地

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は07年来の高値圏で堅調だ。低PBRや継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。
 
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
 
 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
 
 なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
 
■18年5月期予想に上振れ余地
 
 18年5月期連結業績予想は、売上高が17年5月期比0.2%増の435億円、営業利益が0.5%増の19億60百万円、経常利益が0.5%増の27億50百万円、純利益が0.4%増の17億60百万円としている。
 
 他社との差別化の武器である「安心シリーズ」を有効に活用して、販売力を強化する方針としている。配当予想は17年5月期と同額の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)としている。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比0.5%減の218億43百万円だが、営業利益が15.6%増の11億97百万円、経常利益が10.7%増の16億12百万円、純利益が14.1%増の10億55百万円だった。微減収だったが、粗利益率改善や販管費抑制などで2桁増益だった。売上総利益率は20.8%で0.3ポイント上昇、販管費比率は15.4%で0.3ポイント低下した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.2%、営業利益が61.1%、経常利益が58.6%、純利益59.9%と高水準である。第4四半期の構成比が高い季節特性も考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。
 
■継続的な自己株式取得で積極還元
 
 積極還元策として自己株式取得を継続的に実施している。17年8月17日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限50万株、取得価額総額の上限16億円、取得期間17年8月18日〜18年7月31日)では、18年2月28日時点での累計取得株式総数は2万9200株となっている。
 
■株価は07年来の高値圏で堅調
 
 株価は2月15日に3965円まで上伸する場面があった。07年来の高値圏で堅調だ。
 
 3月6日の終値3610円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS210円00銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS4052円75銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約412億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じて先高観を強めている。低PBRや継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月08日更新]

トシン・グループは07年来高値圏、18年5月期予想に上振れ余地

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期横ばい予想だが、第2四半期累計が2桁増益であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は07年来高値圏だ。低PBRや継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。
 
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
 
 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
 
 なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
 
■18年5月期2Q累計が2桁増益で通期予想に上振れ余地
 
 18年5月期連結業績予想(6月30日公表)は売上高が17年5月期比0.2%増の435億円、営業利益が0.5%増の19億60百万円、経常利益が0.5%増の27億50百万円、純利益が0.4%増の17億60百万円としている。
 
 他社との差別化の武器である「安心シリーズ」を有効に活用して、販売力を強化する方針としている。配当予想は前期と同額の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)としている。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比0.5%減の218億43百万円、営業利益が15.6%増の11億97百万円、経常利益が10.7%増の16億12百万円、純利益が14.1%増の10億55百万円だった。微減収だが、粗利益率改善や販管費抑制などで2桁増益だった。売上総利益率は20.8%で0.3ポイント上昇、販管費比率は15.4%で0.3ポイント低下した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.2%、営業利益が61.1%、経常利益が58.6%、純利益59.9%と高水準である。第4四半期の構成比が高い季節特性も考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。
 
■継続的な自己株式取得で積極還元
 
 自己株式取得の継続的な実施で株主還元を積極化している。17年8月17日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限50万株、取得価額総額の上限16億円、取得期間17年8月18日〜18年7月31日)では、18年1月31日時点での累計取得株式総数は2万株となっている。
 
■株価は07年来高値圏
 
 株価は07年来の高値圏だ。1月30日には3555円まで上伸した。その後は地合い悪化の影響を受けたが一時的だろう。
 
 2月6日の終値3155円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS210円00銭で算出)は15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS4052円75銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約360億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインだ。低PBRや継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月12日更新]

トシン・グループは高値圏で堅調、18年5月期2Q累計が2桁増益で通期予想に上振れ余地
 
 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期第3四半期累計は2桁増益だった。通期は横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は07年来高値圏で堅調だ。低PBRや継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。
 
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
 
 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
 
 なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
 
■18年5月期2Q累計は2桁増益
 
 18年5月期第2四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比0.5%減の218億43百万円、営業利益が15.6%増の11億97百万円、経常利益が10.7%増の16億12百万円、純利益が14.1%増の10億55百万円だった。
 
 微減収だが、粗利益率の改善や販管費の抑制などで2桁増益だった。売上総利益率は20.8%で0.3ポイント上昇、販管費比率は15.4%で0.3ポイント低下した。
 
■18年5月期通期は横ばい予想だが上振れ余地
 
 18年5月期連結業績予想(6月30日公表)は売上高が17年5月期比0.2%増の435億円、営業利益が0.5%増の19億60百万円、経常利益が0.5%増の27億50百万円、純利益が0.4%増の17億60百万円としている。
 
 他社との差別化の武器である「安心シリーズ」を有効に活用して、販売力を強化する方針としている。配当予想は前期と同額の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)としている。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.2%、営業利益が61.1%、経常利益が58.6%、純利益59.9%と高水準である。第4四半期の構成比が高い季節特性も考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。
 
■継続的な自己株式取得で積極還元
 
 自己株式取得の継続的な実施で株主還元を積極化している。17年8月17日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限50万株、取得価額総額の上限16億円、取得期間17年8月18日〜18年7月31日)では、17年12月31日時点での累計取得株式総数は1万3700株となっている。
 
■株価は高値圏で堅調、低PBRや自己株式取得も評価して上値試す
 
 株価は07年来の高値圏3200円近辺で堅調に推移している。12月28日には3395円まで上伸する場面があった。
 
 1月11日の終値3280円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS210円00銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS4052円75銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約374億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線から切り返し、13週移動平均線を回復して先高感を強めている。低PBRや継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月04日更新]

トシン・グループは高値圏モミ合い、18年5月期予想に上振れ余地
 
 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期は横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は07年来高値圏でモミ合う形だが、日柄調整完了し、低PBRや継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。
 
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
 
 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
 
 なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
 
■18年5月期横ばい予想だが上振れ余地
 
 今期(18年5月20日期)の連結業績予想(6月30日公表)は、売上高が前期(17年5月20日期)比0.2%増の435億円、営業利益が0.5%増の19億60百万円、経常利益が0.5%増の27億50百万円、純利益が0.4%増の17億60百万円としている。
 
 他社との差別化の武器である「安心シリーズ」を有効に活用して、販売力を強化する方針としている。配当予想は前期と同額の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)としている。
 
 第1四半期は売上高が前年同期比1.2%減収だが、営業利益が14.3%増益、経常利益が12.1%増益、純利益が30.7%増益だった。微減収だが、粗利益率の改善や販管費の抑制などで2桁増益だった。売上総利益率は21.0%で0.3ポイント上昇、販管費比率は16.0%で0.4ポイント低下した。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.8%、営業利益26.4%、経常利益25.0%、純利益25.4%と順調である。第4四半期の構成比が高い季節特性を考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。
 
■継続的な自己株式取得で積極還元姿勢
 
 自己株式取得の継続的な実施で株主還元姿勢を積極化している。17年8月17日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限50万株、取得価額総額の上限16億円、取得期間17年8月18日〜18年7月31日)では、11月30日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)で1500株取得し、11月30日時点での累計取得株式総数は1万3700株となった。
 
■株価は高値圏モミ合い、低PBRや自己株式取得も評価して上値試す
 
 株価は07年来高値圏3200円円近辺でモミ合う展開だ。そして7〜8月急伸後の日柄調整完了感を強めている。
 
 12月1日の終値3140円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS210円00銭で算出)は15倍近辺で、今期予想配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS4052円75銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約358億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が接近して下値を切り上げている。サポートラインを確認した形だ。日柄調整完了し、低PBRや継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月02日更新]

トシン・グループは日柄調整完了して上値試す、18年5月期予想に上振れ余地

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期は横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は07年来高値圏で堅調だ。日柄調整が完了し、低PBRや継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。
 
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
 
 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
 
 なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
 
■18年5月期横ばい予想だが上振れ余地
 
 今期(18年5月20日期)の連結業績予想(6月30日公表)は、売上高が前期(17年5月20日期)比0.2%増の435億円、営業利益が0.5%増の19億60百万円、経常利益が0.5%増の27億50百万円、純利益が0.4%増の17億60百万円としている。
 
 他社との差別化の武器である「安心シリーズ」を有効に活用して、販売力を強化する方針としている。配当予想は前期と同額の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)としている。
 
 第1四半期(6〜8月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.2%減の103億37百万円、営業利益が14.3%増の5億18百万円、経常利益が12.1%増の6億87百万円、純利益が30.7%増の4億47百万円だった。微減収だが、粗利益率の改善や販管費の抑制などで2桁増益だった。売上総利益は0.3%増加し、売上総利益率は21.0%で0.3ポイント上昇した。販管費は3.4%減少し、販管費比率は16.0%で0.4ポイント低下した。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.8%、営業利益26.4%、経常利益25.0%、純利益25.4%と順調である。第4四半期の構成比が高い季節特性を考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。
 
■継続的な自己株式取得で積極還元姿勢
 
 自己株式取得の継続的な実施で株主還元姿勢を積極化している。17年8月17日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限50万株、取得価額総額の上限16億円、取得期間17年8月18日〜18年7月31日)では、10月31日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)で7400株取得し、10月31日時点での累計取得株式総数は1万2200株となった。
 
■株価は日柄調整完了、低PBRや自己株式取得も評価して上値試す
 
 株価は07年来高値圏3200円円近辺で堅調に推移している。そして7〜8月急伸後の日柄調整完了感を強めている。
 
 11月1日の終値3240円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS210円00銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS4052円75銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約370億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。日柄調整が完了し、低PBRや継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月06日更新]

トシン・グループは07年来高値圏で堅調、18年5月期1Qが2桁増益で通期予想に上振れ余地

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期第1四半期は2桁増益だった。通期は横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は07年来高値圏で堅調だ。低PBRや継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。
 
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
 
 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
 
 なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
 
■18年5月期1Qは大幅増益
 
 今期(18年5月20日期)第1四半期(6〜8月)連結業績は、売上高が前年同期比1.2%減の103億37百万円、営業利益が14.3%増の5億18百万円、経常利益が12.1%増の6億87百万円、純利益が30.7%増の4億47百万円だった。
 
 微減収だったが、粗利益率の改善や販管費の抑制などで2桁増益だった。売上総利益は0.3%増加し、売上総利益率は21.0%で0.3ポイント上昇した。販管費は3.4%減少し、販管費比率は16.0%で0.4ポイント低下した。
 
■18年5月期横ばい予想だが上振れ余地
 
 今期(18年5月20日期)の連結業績予想(6月30日公表)は、売上高が前期(17年5月20日期)比0.2%増の435億円、営業利益が0.5%増の19億60百万円、経常利益が0.5%増の27億50百万円、純利益が0.4%増の17億60百万円としている。
 
 他社との差別化の武器である「安心シリーズ」を有効に活用して、販売力を強化する方針としている。配当予想は前期と同額の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)としている。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.8%、営業利益26.4%、経常利益25.0%、純利益25.4%と順調である。第4四半期の構成比が高い季節特性を考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。
 
■継続的な自己株式取得で積極還元姿勢
 
 自己株式取得の継続的な実施で株主還元姿勢を積極化している。17年8月17日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限50万株、取得価額総額の上限16億円、取得期間17年8月18日〜18年7月31日)では、10月5日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)で3500株取得し、10月5日時点での累計取得株式総数は4800株となった。
 
■株価は07年来高値圏で堅調、低PBRや自己株式取得も評価して上値試す
 
 株価は07年来高値圏となる3100円〜3300円近辺で堅調に推移している。10月3日には3335円まで上伸した。
 
 10月5日の終値3155円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS210円00銭で算出)は15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は1.7%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績連結BPS4052円75銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約360億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。低PBRや継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月04日更新]

トシン・グループは07年来高値圏、18年5月期横ばい予想だが低PBRや自己株式取得を評価

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期業績は横ばい予想だが保守的な印象も強い。株価は14年8月高値を突破して07年来高値圏だ。低PBRや継続的な自己株式取得を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
 
 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
 
 なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
 
■18年5月期は横ばい予想だが保守的な印象
 
 今期(18年5月20日期)の連結業績予想(6月30日公表)は、売上高が前期(17年5月20日期)比0.2%増の435億円、営業利益が0.5%増の19億60百万円、経常利益が0.5%増の27億50百万円、純利益が0.4%増の17億60百万円としている。
 
 他社との差別化の武器である「安心シリーズ」を有効に活用して販売力を強化する方針としている。横ばい予想だが保守的な印象も強い。配当予想は前期と同額の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)としている。
 
■継続的な自己株式取得で積極還元姿勢
 
 自己株式取得の継続的な実施で株主還元姿勢を積極化している。16年8月9日発表の自己株式取得は17年7月31時点の累計で取得株式総数35万7100株、取得価額総額7億8491万2800円となって終了した。
 
 17年8月17日には新たな自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限50万株(自己株式除く発行済株式総数に対する割合5.9%)で、取得価額総額の上限が16億円、取得期間が17年8月18日〜18年7月31日とした。そして8月31日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)で1300株取得した。
 
■株価は07年来高値圏、低PBRや自己株式取得を評価して上値試す
 
 株価は8月17日に3290円まで上伸した。14年8月高値3145円を突破して07年来高値圏だ。
 
 9月1日の終値3245円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS210円00銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS4052円75銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約370億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。低PBRや継続的な自己株式取得を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月04日更新]

トシン・グループは年初来高値更新の展開で14年高値に接近、低PBRを評価して上値試す
 
 トシン・グループ <2761> (JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期業績は横ばい予想だが保守的な印象も強い。株価は年初来高値更新の展開で14年8月高値に接近している。0.7倍近辺の低PBRを評価して上値を試す展開が期待される。
 
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
 
 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
 
 なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
 
■18年5月期は横ばい予想だが保守的な印象
 
 今期(18年5月20日期)の連結業績予想(6月30日公表)は、売上高が前期(17年5月20日期)比0.2%増の435億円、営業利益が0.5%増の19億60百万円、経常利益が0.5%増の27億50百万円、純利益が0.4%増の17億60百万円としている。
 
 仕入本部、各種サポートセンターなどの機能をさらに強化し、他社との差別化の武器である「安心シリーズ」を有効に活用して販売力を強化する方針としている。横ばい予想だが保守的な印象も強い。配当予想は前期と同額の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)としている。予想配当性向は25.7%となる。
 
■継続的な自己株式取得で積極還元姿勢
 
 自己株式取得の継続的な実施で株主還元姿勢を積極化している。16年8月9日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限18億円、取得期間16年8月10日〜17年7月31日)については、7月31時点の累計で取得株式総数35万7100株、取得価額総額7億8491万2800円となって終了した。
 
■株価は年初来高値更新の展開、低PBRを評価して上値試す
 
 株価は年初来高値更新の展開だ。8月3日には2780円まで上伸し、14年8月高値3145円に接近している。
 
 8月3日の終値2780円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS210円00銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS4052円75銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約317億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。0.7倍近辺の低PBRを評価して上値を試す展開が期待される。14年8月高値を突破すれば07年来の高値圏だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月11日更新]

トシン・グループは年初来高値更新の展開、18年5月期横ばい予想だが割安感や自己株式取得を評価

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期は横ばい予想だが保守的な印象も強い。株価は年初来高値更新の展開だ。指標面の割安感や継続的な自己株式取得を評価して上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。

 小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

 なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■17年5月20日期は減収減益、数量増だが価格下落

 前期(17年5月20日期)連結業績は売上高が前々期(16年5月20日期)比1.4%減の434億07百万円、営業利益が同6.2%減の19億49百万円、経常利益が同9.6%減の27億36百万円、純利益が同0.5%減の17億52百万円だった。

 新築住宅着工戸数の緩やかな改善で、LED照明や電線類などの販売数量は増加したが、銅価格下落に伴う電線類などの販売価格の下落、太陽光発電関連の需要減少などで減収減益だった。売上総利益は同2.5%減少し、売上総利益率は20.5%で同0.2ポイント低下した。販管費は同1.3%減少し、販管費比率は16.0%で同横ばいだった。

 ROEは5.2%で同0.1ポイント低下、自己資本比率は84.1%で同4.9ポイント上昇した。また配当は前々期と同額の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)で、配当性向は26.3%だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期104億67百万円、第2四半期114億86百万円、第3四半期97億81百万円、第4四半期116億73百万円、営業利益は4億53百万円、5億82百万円、4億03百万円、5億11百万円だった。

■18年5月20日期は横ばい予想だが保守的な印象

 今期(18年5月20日期)の連結業績予想(6月30日公表)は、売上高が前期(17年5月20日期)比0.2%増の435億円、営業利益が同0.5%増の19億60百万円、経常利益が同0.5%増の27億50百万円、純利益が同0.4%増の17億60百万円としている。

 仕入本部、各種サポートセンターなどの機能をさらに強化し、他社との差別化の武器である「安心シリーズ」を有効に活用して販売力を強化する方針としている。横ばい予想だが保守的な印象も強い。配当予想は前期と同額の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)としている。予想配当性向は25.7%となる。

■継続的な自己株式取得で積極還元姿勢

 自己株式取得の継続的な実施で株主還元姿勢を積極化している。16年8月9日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限18億円、取得期間16年8月10日〜17年7月31日)については、7月7日時点の累計で取得株式総数35万4600株、取得価額総額7億7816万300円となった。

■株価は年初来高値更新の展開、割安感や継続的な自己株式取得を評価

 株価の動きを見ると7月3日に年初来高値2680円まで上伸した。2500円近辺での短期モミ合いから上放れて年初来高値更新の展開だ。

 7月10日の終値2657円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS210円00銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS4052円75銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約303億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となった。指標面の割安感や継続的な自己株式取得を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月07日更新]

トシン・グループは年初来高値圏で堅調、18年5月期収益拡大期待で自己株式取得も評価

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。17年5月20日期営業増益予想で、18年5月20日期も収益拡大が期待される。株価は年初来高値圏で堅調だ。指標面の割安感や継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。16年2月神奈川県・橋本営業所を新設、16年3月茨城県・ひたちなか営業所を新設、16年4月千葉県・船橋営業所を移転新築、16年8月横須賀営業所を新築、そして17年2月東京都品川区・五反田営業所をリニューアルオープンした。
■17年5月20日期第3四半期累計は減収減益

 前期(17年5月20日期)第3四半期累計(5月21日〜2月20日)連結業績は、売上高が前年同期比1.9%減の317億34百万円、営業利益が同10.8%減の14億38百万円、経常利益が同14.1%減の19億80百万円、純利益が同8.4%減の12億41百万円だった。

 銅価格の下落に伴う電線類などの販売価格の下落、太陽光発電関連の需要減少などで減収減益だった。売上総利益は同2.7%減少し、売上総利益率は20.7%で同0.1ポイント低下した。販管費は同0.1%減少したが、販管費比率は16.1%で同0.3ポイント上昇した。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期104億67百万円、第2四半期114億86百万円、第3四半期97億81百万円、営業利益は4億53百万円、5億82百万円、4億03百万円だった。

■17年5月20日期通期は営業増益予想、18年3月期も収益拡大期待

 前期(17年5月20日期)通期連結業績予想(7月5日公表)は売上高が前々期(16年5月20日期)比1.2%減の435億円、営業利益が同4.6%増の21億75百万円、経常利益が同横ばいの30億25百万円、そして純利益が同0.5%増の17億70百万円としている。

 基本戦略である小口多数販売の徹底、営業拠点網の拡充、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、当社独自の得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした戦略を推進する方針だ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.0%、営業利益が66.1%、経常利益が65.5%、純利益が70.1%である。厳しい事業環境を考慮すれば概ね順調な水準と言えそうだ。そして今期(18年3月期)も収益拡大が期待される。

 配当予想は前々期と同額の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)としている。前期は記念配当2円が含まれているため普通配当ベースでは2円増配となる。予想配当性向は27.0%である。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■継続的な自己株式取得で積極還元姿勢

 自己株式取得の継続的な実施で株主還元姿勢を積極化している。16年8月9日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限18億円、取得期間16年8月10日〜17年7月31日)については、5月31日時点の累計で取得株式総数35万3200株、取得価額総額7億7451万7500円となった。

■株価は年初来高値圏堅調、割安感や継続的な自己株式取得も評価

 株価の動きを見ると5月16日に年初来高値2580円まで上伸した。その後一旦反落する場面があったが素早く切り返し、年初来高値圏の2500円近辺で堅調に推移している。

 6月5日の終値2504円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS201円40銭で算出)は12〜13倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は2.2%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS3820円78銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約286億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がいずれも上向きに転じて先高感を強めている。指標面の割安感や継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月02日更新]

トシン・グループは17年5月期営業増益予想、継続的な自己株式取得も評価材料

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。17年5月20日期営業増益予想である。4月25日には自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって自己株式を取得した。株価は年初来高値を更新した。指標面の割安感や継続的な自己株式取得も評価材料であり、上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年6月栃木県・佐野営業所、16年2月神奈川県・橋本営業所、16年3月茨城県・ひたちなか営業所を新設、16年4月千葉県・船橋営業所を移転新築、16年8月横須賀営業所を新築開店した。17年2月には東京都品川区・五反田営業所がリニューアルオープンした。

■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

 四半期別業績推移を見ると、15年5月20日期は売上高が第1四半期110億05百万円、第2四半期115億38百万円、第3四半期106億94百万円、第4四半期120億34百万円、営業利益が4億81百万円、6億円、5億55百万円、5億88百万円、16年5月20日期は売上高が108億09百万円、115億27百万円、100億05百万円、116億68百万円、営業利益が5億75百万円、5億88百万円、4億49百万円、4億66百万円だった。新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年5月20日期連結業績は15年5月20日期比減収減益だった。新設住宅着工戸数は増加だが総床面積が減少、LED照明の普及進展だが販売価格が下落、太陽光発電関連は電力買い取り価格引き下げで市場縮小と、厳しい事業環境だった。売上総利益は同1.4%減少したが、売上総利益率は20.7%で同0.3ポイント上昇した。販管費は同0.3%増加し、販管費比率は16.0%で同0.5ポイント上昇した。

 特別損失では減損損失48百万円、弔慰金35百万円、社葬費用19百万円を計上した。ROEは5.3%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は79.2%で同0.4ポイント低下した。配当は期末に記念配当2円を加えて同2円増配の年間54円(第2四半期末26円、期末28円)とした。配当性向は27.1%で同1.9ポイント上昇した。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■17年5月20日期第3四半期累計は減収減益

 今期(17年5月20日期)第3四半期累計(5月21日〜2月20日)の連結業績は、売上高が前年同期比1.9%減の317億34百万円となり、営業利益が同10.8%減の14億38百万円、経常利益が同14.1%減の19億80百万円、純利益が同8.4%減の12億41百万円だった。

 銅価格下落に伴う電線類などの販売価格の下落、太陽光発電関連需要の減少などで減収減益だった。売上総利益は同2.7%減少し、売上総利益率は20.7%で同0.1ポイント低下した。販管費は同0.1%減少したが、販管費比率は16.1%で同0.3ポイント上昇した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期104億67百万円、第2四半期114億86百万円、第3四半期97億81百万円で、営業利益は4億53百万円、5億82百万円、4億03百万円だった。

■17年5月20日期通期は営業増益予想

 今期(17年5月20日期)通期の連結業績予想(7月5日公表)は、売上高が前期(16年5月20日期)比1.2%減の435億円、営業利益が同4.6%増の21億75百万円、経常利益が同横ばいの30億25百万円、純利益が同0.5%増の17億70百万円としている。

 配当予想は前期と同額の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)としている。前期は記念配当2円が含まれているため普通配当ベースでは2円増配となる。予想配当性向は27.0%である。

 基本戦略である小口多数販売の徹底、営業拠点網の拡充、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、当社独自の得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした戦略を推進する方針だ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が73.0%、営業利益が66.1%、経常利益が65.5%、純利益が70.1%である。厳しい事業環境を考慮すれば概ね順調な水準と言えそうだ。

■自己株式取得で積極還元姿勢

 自己株式取得の継続的な実施で株主還元姿勢を積極化している。16年8月9日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限18億円、取得期間16年8月10日〜17年7月31日)については、4月25日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって2800株を取得し、4月25日時点の累計で取得株式総数35万2100株、取得価額総額7億7179万600円となった。

■株価は年初来高値更新、割安感や継続的な自己株式取得も評価材料

 株価の動きを見ると、4月26日に2389円まで上伸して年初来高値を更新した。調整一巡して水準を切り上げる動きだ。

 5月1日の終値2316円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS201円40銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3820円78銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約264億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を回復した。指標面の割安感や継続的な自己株式取得も評価材料であり、上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月07日更新]

トシン・グループの17年5月期通期は営業増益予想、割安感や継続的な自己株式取得も評価材料

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。17年5月20日期第3四半期累計は減収減益だったが、通期ベースでは営業増益予想である。株価は戻り高値圏から反落してモミ合う形だが、指標面の割安感や継続的な自己株式取得も評価材料であり、調整一巡して反発展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年6月栃木県・佐野営業所、16年2月神奈川県・橋本営業所、16年3月茨城県・ひたちなか営業所を新設、16年4月千葉県・船橋営業所を移転新築、16年8月横須賀営業所を新築開店した。17年2月には東京都品川区・五反田営業所がリニューアルオープンした。

■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

 四半期別業績推移を見ると、15年5月20日期は売上高が第1四半期110億05百万円、第2四半期115億38百万円、第3四半期106億94百万円、第4四半期120億34百万円、営業利益が4億81百万円、6億円、5億55百万円、5億88百万円、16年5月20日期は売上高が108億09百万円、115億27百万円、100億05百万円、116億68百万円、営業利益が5億75百万円、5億88百万円、4億49百万円、4億66百万円だった。新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年5月20日期連結業績は15年5月20日期比減収減益だった。新設住宅着工戸数は増加だが総床面積が減少、LED照明の普及進展だが販売価格が下落、太陽光発電関連は電力買い取り価格引き下げで市場縮小と、厳しい事業環境だった。売上総利益は同1.4%減少したが、売上総利益率は20.7%で同0.3ポイント上昇した。販管費は同0.3%増加し、販管費比率は16.0%で同0.5ポイント上昇した。

 特別損失では減損損失48百万円、弔慰金35百万円、社葬費用19百万円を計上した。ROEは5.3%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は79.2%で同0.4ポイント低下した。配当は期末に記念配当2円を加えて同2円増配の年間54円(第2四半期末26円、期末28円)とした。配当性向は27.1%で同1.9ポイント上昇した。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■17年5月20日期第3四半期累計は減収減益

 3月31日発表した今期(17年5月20日期)第3四半期累計(5月21日〜2月20日)の連結業績は、売上高が前年同期比1.9%減の317億34百万円、営業利益が同10.8%減の14億38百万円、経常利益が同14.1%減の19億80百万円、純利益が同8.4%減の12億41百万円だった。

 銅価格下落に伴う電線類などの販売価格の下落、太陽光発電関連需要の減少などで減収減益だった。売上総利益は同2.7%減少し、売上総利益率は20.7%で同0.1ポイント低下した。販管費は同0.1%減少したが、販管費比率は16.1%で同0.3ポイント上昇した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期104億67百万円、第2四半期114億86百万円、第3四半期97億81百万円で、営業利益は4億53百万円、5億82百万円、4億03百万円だった。

■17年5月20日期通期は営業増益予想

 今期(17年5月20日期)通期の連結業績予想は前回予想(7月5日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年5月20日期)比1.2%減の435億円、営業利益が同4.6%増の21億75百万円、経常利益が同横ばいの30億25百万円、純利益が同0.5%増の17億70百万円としている。

 配当予想は前期と同額の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)としている。前期は記念配当2円が含まれているため普通配当ベースでは2円増配となる。予想配当性向は27.0%である。

 基本戦略である小口多数販売の徹底、営業拠点網の拡充、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、当社独自の得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした戦略を推進する方針だ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が73.0%、営業利益が66.1%、経常利益が65.5%、純利益が70.1%である。厳しい事業環境を考慮すれば概ね順調な水準と言えそうだ。

■自己株式取得で積極還元姿勢

 自己株式取得の継続的な実施で株主還元姿勢を積極化している。16年8月9日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限18億円、取得期間16年8月10日〜17年7月31日)については、4月6日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって1万1900株を取得し、4月6日時点の累計で取得株式総数34万9300株、取得価額総額7億6544万3000円となった。

■株価は割安感や継続的な自己株式取得も評価して反発期待

 株価の動きを見ると、戻り高値圏から反落してモミ合う形だが、大きく下押す動きは見られない。そして調整一巡感を強めている。

 4月6日の終値2250円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS201円40銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は2.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3820円78銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約257億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、指標面の割安感や継続的な自己株式取得も評価材料であり、調整一巡して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月16日更新]

トシン・グループは電設資材の卸売事業を展開、割安感や継続的な自己株式取得も評価材料

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。17年5月20日期の連結業績は営業増益予想である。株価は戻り一服となってモミ合う形だが調整一巡感を強めている。指標面の割安感や継続的な自己株式取得も評価材料であり、戻りを試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年6月栃木県・佐野営業所、16年2月神奈川県・橋本営業所、16年3月茨城県・ひたちなか営業所を新設、16年4月千葉県・船橋営業所を移転新築、16年8月横須賀営業所を新築開店した。17年2月には東京都品川区・五反田営業所がリニューアルオープンした。

■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

 四半期別業績推移を見ると、15年5月20日期は売上高が第1四半期110億05百万円、第2四半期115億38百万円、第3四半期106億94百万円、第4四半期120億34百万円、営業利益が4億81百万円、6億円、5億55百万円、5億88百万円、16年5月20日期は売上高が108億09百万円、115億27百万円、100億05百万円、116億68百万円、営業利益が5億75百万円、5億88百万円、4億49百万円、4億66百万円だった。新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年5月20日期連結業績は15年5月20日期比減収減益だった。新設住宅着工戸数は増加だが総床面積が減少、LED照明の普及進展だが販売価格が下落、太陽光発電関連は電力買い取り価格引き下げで市場縮小と、厳しい事業環境だった。売上総利益は同1.4%減少したが、売上総利益率は20.7%で同0.3ポイント上昇した。販管費は同0.3%増加し、販管費比率は16.0%で同0.5ポイント上昇した。

 特別損失では減損損失48百万円、弔慰金35百万円、社葬費用19百万円を計上した。ROEは5.3%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は79.2%で同0.4ポイント低下した。配当は期末に記念配当2円を加えて同2円増配の年間54円(第2四半期末26円、期末28円)とした。配当性向は27.1%で同1.9ポイント上昇した。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■17年5月20日期第2四半期累計は減収減益

 今期(17年5月20日期)第2四半期累計(5月21日〜11月20日)連結業績は、売上高が前年同期比1.7%減の219億53百万円となり、営業利益が同11.0%減の10億35百万円、経常利益が同12.4%減の14億56百万円、純利益が同9.6%減の9億24百万円だった。

 新設住宅着工戸数は緩やかに回復傾向だが、LED照明の販売価格下落、太陽光発電市場の低迷など厳しい状況が続き、人件費増加なども影響して減収減益だった。売上総利益は同2.9%減少し、売上総利益率は20.5%で同0.2ポイント低下した。販管費は同0.1%減少したが、販管費比率は15.7%で同0.2ポイント上昇した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期104億67百万円、第2四半期114億86百万円、営業利益は4億53百万円、5億82百万円だった。

■17年5月20日期通期は営業増益予想

 今期(17年5月20日期)通期の連結業績予想(7月5日公表)は、売上高が前期(16年5月20日期)比1.2%減の435億円、営業利益が同4.6%増の21億75百万円、経常利益が同横ばいの30億25百万円、純利益が同0.5%増の17億70百万円としている。

 配当予想は前期と同額の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)としている。前期は記念配当2円が含まれているため普通配当ベースでは2円増配となる。予想配当性向は27.0%である。

 基本戦略である小口多数販売の徹底、営業拠点網の拡充、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、当社独自の得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした戦略を推進する方針だ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.5%、営業利益が47.6%、経常利益が48.1%、純利益が52.2%である。厳しい事業環境を考慮すれば概ね順調な水準と言えそうだ。

■自己株式取得で積極還元姿勢

 自己株式取得の継続的な実施で株主還元姿勢を積極化している。16年8月9日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限18億円、取得期間16年8月10日〜17年7月31日)については、16年2月28日時点の累計で取得株式総数33万5400株、取得価額総額7億3417万9900円となった。そして3月1日には自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって2000株を取得した。

■株価は戻り一服だが割安感や継続的な自己株式取得も評価材料

 株価の動きを見ると、16年11月〜12月の戻り高値圏2300円台から反落して2200円台で推移している。戻り一服の形だ。ただし大きく下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。

 3月15日の終値2264円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS201円40銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は2.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3820円78銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約258億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。指標面の割安感や継続的な自己株式取得も評価材料であり、戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月10更新]

トシン・グループは電設資材の卸売事業を展開、指標面の割安感や自己株式取得を評価

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。2月13日には東京都品川区・五反田営業所がリニューアルオープンする。17年5月20日期の連結業績は営業増益予想である。株価は戻り一服の展開だが、指標面の割安感や自己株式取得を評価して戻りを試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年6月栃木県・佐野営業所、16年2月神奈川県・橋本営業所、16年3月茨城県・ひたちなか営業所を新設、16年4月千葉県・船橋営業所を移転新築、16年8月横須賀営業所を新築開店した。2月13日には東京都品川区・五反田営業所がリニューアルオープンする。

■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

 四半期別業績推移を見ると、15年5月20日期は売上高が第1四半期110億05百万円、第2四半期115億38百万円、第3四半期106億94百万円、第4四半期120億34百万円、営業利益が4億81百万円、6億円、5億55百万円、5億88百万円、16年5月20日期は売上高が108億09百万円、115億27百万円、100億05百万円、116億68百万円、営業利益が5億75百万円、5億88百万円、4億49百万円、4億66百万円だった。新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年5月20日期連結業績は15年5月20日期比減収減益だった。新設住宅着工戸数は増加だが総床面積が減少、LED照明の普及進展だが販売価格が下落、太陽光発電関連は電力買い取り価格引き下げで市場縮小と、厳しい事業環境だった。売上総利益は同1.4%減少したが、売上総利益率は20.7%で同0.3ポイント上昇した。販管費は同0.3%増加し、販管費比率は16.0%で同0.5ポイント上昇した。

 特別損失では減損損失48百万円、弔慰金35百万円、社葬費用19百万円を計上した。ROEは5.3%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は79.2%で同0.4ポイント低下した。配当は期末に記念配当2円を加えて同2円増配の年間54円(第2四半期末26円、期末28円)とした。配当性向は27.1%で同1.9ポイント上昇した。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■17年5月20日期第2四半期累計は減収減益

 今期(17年5月20日期)第2四半期累計(5月21日〜11月20日)連結業績は、売上高が前年同期比1.7%減の219億53百万円となり、営業利益が同11.0%減の10億35百万円、経常利益が同12.4%減の14億56百万円、純利益が同9.6%減の9億24百万円だった。

 新設住宅着工戸数は緩やかに回復傾向だが、LED照明の販売価格下落、太陽光発電市場の低迷など厳しい状況が続き、人件費増加なども影響して減収減益だった。売上総利益は同2.9%減少し、売上総利益率は20.5%で同0.2ポイント低下した。販管費は同0.1%減少したが、販管費比率は15.7%で同0.2ポイント上昇した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期104億67百万円、第2四半期114億86百万円、営業利益は4億53百万円、5億82百万円だった。

■17年5月20日期通期は営業増益予想

 今期(17年5月20日期)通期の連結業績予想(7月5日公表)は、売上高が前期(16年5月20日期)比1.2%減の435億円、営業利益が同4.6%増の21億75百万円、経常利益が同横ばいの30億25百万円、純利益が同0.5%増の17億70百万円としている。

 配当予想は前期と同額の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)としている。前期は記念配当2円が含まれているため普通配当ベースでは2円増配となる。予想配当性向は27.0%である。

 基本戦略である小口多数販売の徹底、営業拠点網の拡充、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、当社独自の得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした戦略を推進する方針だ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.5%、営業利益が47.6%、経常利益が48.1%、純利益が52.2%である。厳しい事業環境を考慮すれば概ね順調な水準と言えそうだ。

■自己株式取得で積極還元姿勢

 自己株式取得を実施して株主還元姿勢を積極化している。16年8月9日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限18億円、取得期間16年8月10日〜17年7月31日)については、1月31日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による自己株式取得を実施し、1月31日時点の累計取得株式総数が33万5400株、取得価額総額が7億3417万9900円となった。

■株価は割安感や自己株式取得を評価して戻り試す

 株価の動きを見ると、16年11月〜12月の戻り高値圏2300円台から反落して戻り一服の展開となったが、大きく下押す動きは見られない。そして調整一巡感を強めている。

 2月9日の終値2274円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS201円40銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は2.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3820円78銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約259億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。指標面の割安感や自己株式取得を評価して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月13日更新]

トシン・グループは戻り歩調で堅調、自己株式取得や割安感を評価して上値試す

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。17年5月20日期第2四半期累計は減収減益だったが、通期は営業増益予想である。1月12日にはToSTNeT−3による自己株式取得を実施した。株価は戻り歩調となって堅調に推移している。自己株式取得や指標面の割安感も評価して上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年6月栃木県・佐野営業所、16年2月神奈川県・橋本営業所、16年3月茨城県・ひたちなか営業所を新設、16年4月千葉県・船橋営業所を移転新築、16年8月横須賀営業所を新築開店した。

■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

 四半期別業績推移を見ると、15年5月20日期は売上高が第1四半期110億05百万円、第2四半期115億38百万円、第3四半期106億94百万円、第4四半期120億34百万円、営業利益が4億81百万円、6億円、5億55百万円、5億88百万円、16年5月20日期は売上高が108億09百万円、115億27百万円、100億05百万円、116億68百万円、営業利益が5億75百万円、5億88百万円、4億49百万円、4億66百万円だった。新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年5月20日期連結業績は15年5月20日期比減収減益だった。新設住宅着工戸数は増加だが総床面積が減少、LED照明の普及進展だが販売価格が下落、太陽光発電関連は電力買い取り価格引き下げで市場縮小と、厳しい事業環境だった。売上総利益は同1.4%減少したが、売上総利益率は20.7%で同0.3ポイント上昇した。販管費は同0.3%増加し、販管費比率は16.0%で同0.5ポイント上昇した。

 特別損失では減損損失48百万円、弔慰金35百万円、社葬費用19百万円を計上した。ROEは5.3%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は79.2%で同0.4ポイント低下した。配当は期末に記念配当2円を加えて同2円増配の年間54円(第2四半期末26円、期末28円)とした。配当性向は27.1%で同1.9ポイント上昇した。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■17年5月20日期第2四半期累計は減収減益

 今期(17年5月20日期)第2四半期累計(5月21日〜11月20日)連結業績は、売上高が前年同期比1.7%減の219億53百万円となり、営業利益が同11.0%減の10億35百万円、経常利益が同12.4%減の14億56百万円、純利益が同9.6%減の9億24百万円だった。

 新設住宅着工戸数は緩やかに回復傾向だが、LED照明の販売価格下落、太陽光発電市場の低迷など厳しい状況が続き、人件費増加なども影響して減収減益だった。売上総利益は同2.9%減少し、売上総利益率は20.5%で同0.2ポイント低下した。販管費は同0.1%減少したが、販管費比率は15.7%で同0.2ポイント上昇した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期104億67百万円、第2四半期114億86百万円、営業利益は4億53百万円、5億82百万円だった。

■17年5月20日期通期は営業増益予想

 今期(17年5月20日期)通期の連結業績予想(7月5日公表)は、売上高が前期(16年5月20日期)比1.2%減の435億円、営業利益が同4.6%増の21億75百万円、経常利益が同横ばいの30億25百万円、純利益が同0.5%増の17億70百万円としている。

 配当予想は前期と同額の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)としている。前期は記念配当2円が含まれているため普通配当ベースでは2円増配となる。予想配当性向は27.0%である。

 基本戦略である小口多数販売の徹底、営業拠点網の拡充、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、当社独自の得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした戦略を推進する方針だ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.5%、営業利益が47.6%、経常利益が48.1%、純利益が52.2%である。厳しい事業環境を考慮すれば概ね順調な水準と言えそうだ。

■自己株式取得で積極還元姿勢

 自己株式取得を実施して株主還元姿勢を積極化している。16年8月9日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限18億円、取得期間16年8月10日〜17年7月31日)については、16年12月31日時点の累計で取得株式総数32万9400株、取得価額総額7億2048万1500円となった。

 そして1月12日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による自己株式取得を実施した。この結果、1月12日時点で累計取得株式総数33万4300株、取得価額総額7億3168万2900円となった。

■株価は戻り歩調で上値試す

 株価の動きを見ると16年6月安値2002円をボトムとして戻り歩調だ。16年11月の2347円後に上げ一服の形となったが、戻り高値圏2300円近辺で堅調に推移している。

 1月12日の終値2287円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS201円40銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は2.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3820円78銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約261億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。戻り歩調に変化はなく、自己株式取得や指標面の割安感も評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月14日更新]

トシン・グループは戻り歩調で水準切り上げ、自己株式取得や割安感を評価して上値試す

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。17年5月20日期営業増益予想である。また12月13日には自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による自己株式取得を行った。株価は戻り歩調となって着実に水準を切り上げている。自己株式取得や指標面の割安感も評価して上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年6月栃木県・佐野営業所、16年2月神奈川県・橋本営業所、16年3月茨城県・ひたちなか営業所を新設、16年4月千葉県・船橋営業所を移転新築、16年8月横須賀営業所を新築開店した。

■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

 四半期別業績推移を見ると、15年5月20日期は売上高が第1四半期110億05百万円、第2四半期115億38百万円、第3四半期106億94百万円、第4四半期120億34百万円、営業利益が4億81百万円、6億円、5億55百万円、5億88百万円、16年5月20日期は売上高が108億09百万円、115億27百万円、100億05百万円、116億68百万円、営業利益が5億75百万円、5億88百万円、4億49百万円、4億66百万円だった。新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年5月20日期連結業績は15年5月20日期比減収減益だった。新設住宅着工戸数は増加だが総床面積が減少、LED照明の普及進展だが販売価格が下落、太陽光発電関連は電力買い取り価格引き下げで市場縮小と、厳しい事業環境だった。売上総利益は同1.4%減少したが、売上総利益率は20.7%で同0.3ポイント上昇した。販管費は同0.3%増加し、販管費比率は16.0%で同0.5ポイント上昇した。

 特別損失では減損損失48百万円、弔慰金35百万円、社葬費用19百万円を計上した。ROEは5.3%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は79.2%で同0.4ポイント低下した。配当は期末に記念配当2円を加えて同2円増配の年間54円(第2四半期末26円、期末28円)とした。配当性向は27.1%で同1.9ポイント上昇した。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■17年5月20日期第1四半期は減収減益

 今期(17年5月20日期)第1四半期(5月21日〜8月20日)の連結業績は売上高が前年同期比3.2%減の104億67百万円、営業利益が同21.1%減の4億53百万円、経常利益が同19.9%減の6億13百万円、そして純利益が同24.6%減の3億42百万円だった。

 新設住宅着工戸数は緩やかに持ち直しの動きだが、LED照明の価格下落、夏場の天候不順の影響などで減収となり、人件費など販管費の増加で減益だった。売上総利益は同3.2%減少し、売上総利益率は20.7%で同横ばいだった。販管費は同3.0%増加し、販管費比率は16.4%で同1.0ポイント上昇した。

■17年5月20日期通期は営業増益予想

 今期(17年5月20日期)通期の連結業績予想(7月5日公表)は、売上高が前期(16年5月20日期)比1.2%減の435億円、営業利益が同4.6%増の21億75百万円、経常利益が同横ばいの30億25百万円、純利益が同0.5%増の17億70百万円としている。配当予想は前期と同額の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)としている。前期は記念配当2円が含まれているため、普通配当ベースでは2円増配となる。予想配当性向は27.0%である。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が24.1%、営業利益が20.8%、経常利益が20.3%、純利益が19.3%である。厳しい事業環境が続くが、基本戦略である小口多数販売の徹底、営業拠点網の拡充、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、当社独自の得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした戦略を推進する方針だ。

■自己株式取得で積極還元姿勢

 自己株式取得を実施して株主還元姿勢を積極化している。8月9日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限18億円、取得期間16年8月10日〜17年7月31日)については、11月30日時点の累計で取得株式総数32万9100株、取得価額総額7億1978万7900円となった。

 また12月13日には自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による自己株式取得を行った。取得株数は300株だった。

■株価は戻り歩調で水準切り上げ

 株価の動きを見ると、6月の年初来安値2002円から切り返し、戻り歩調の展開となって着実に水準を切り上げている。11月30日には戻り高値となる2347円まで上伸した。

 12月13日の終値2305円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS201円40銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3820円78銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約263億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。戻り歩調に変化はなく、自己株式取得や指標面の割安感も評価して1月の年初来高値2403円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月29日更新]

トシン・グループは戻り歩調に変化なし、自己株式取得や割安感を評価して上値試す

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。17年5月20日期営業増益予想である。株価は戻り高値圏で堅調に推移している。戻り歩調に変化はなく、自己株式取得や指標面の割安感も評価して上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年6月栃木県・佐野営業所、16年2月神奈川県・橋本営業所、16年3月茨城県・ひたちなか営業所を新設、16年4月千葉県・船橋営業所を移転新築、16年8月横須賀営業所を新築開店した。

■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

 四半期別業績推移を見ると、15年5月20日期は売上高が第1四半期110億05百万円、第2四半期115億38百万円、第3四半期106億94百万円、第4四半期120億34百万円、営業利益が4億81百万円、6億円、5億55百万円、5億88百万円、16年5月20日期は売上高が108億09百万円、115億27百万円、100億05百万円、116億68百万円、営業利益が5億75百万円、5億88百万円、4億49百万円、4億66百万円だった。新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年5月20日期連結業績は15年5月20日期比減収減益だった。新設住宅着工戸数は増加だが総床面積が減少、LED照明の普及進展だが販売価格が下落、太陽光発電関連は電力買い取り価格引き下げで市場縮小と、厳しい事業環境だった。売上総利益は同1.4%減少したが、売上総利益率は20.7%で同0.3ポイント上昇した。販管費は同0.3%増加し、販管費比率は16.0%で同0.5ポイント上昇した。

 特別損失では減損損失48百万円、弔慰金35百万円、社葬費用19百万円を計上した。ROEは5.3%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は79.2%で同0.4ポイント低下した。配当は期末に記念配当2円を加えて同2円増配の年間54円(第2四半期末26円、期末28円)とした。配当性向は27.1%で同1.9ポイント上昇した。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■17年5月20日期第1四半期は減収減益

 今期(17年5月20日期)第1四半期(5月21日〜8月20日)の連結業績は売上高が前年同期比3.2%減の104億67百万円、営業利益が同21.1%減の4億53百万円、経常利益が同19.9%減の6億13百万円、そして純利益が同24.6%減の3億42百万円だった。

 新設住宅着工戸数は緩やかに持ち直しの動きだが、LED照明の価格下落、夏場の天候不順の影響などで減収となり、人件費など販管費の増加で減益だった。売上総利益は同3.2%減少し、売上総利益率は20.7%で同横ばいだった。販管費は同3.0%増加し、販管費比率は16.4%で同1.0ポイント上昇した。

■17年5月20日期通期は営業増益予想

 今期(17年5月20日期)通期の連結業績予想(7月5日公表)は、売上高が前期(16年5月20日期)比1.2%減の435億円、営業利益が同4.6%増の21億75百万円、経常利益が同横ばいの30億25百万円、純利益が同0.5%増の17億70百万円としている。配当予想は前期と同額の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)としている。前期は記念配当2円が含まれているため、普通配当ベースでは2円増配となる。予想配当性向は27.0%である。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が24.1%、営業利益が20.8%、経常利益が20.3%、純利益が19.3%である。厳しい事業環境が続くが、基本戦略である小口多数販売の徹底、営業拠点網の拡充、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、当社独自の得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした戦略を推進する方針だ。

■自己株式取得で積極還元姿勢

 自己株式取得を実施して株主還元姿勢を積極化している。8月9日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限18億円、取得期間16年8月10日〜17年7月31日)については、10月31日時点の累計で取得株式総数32万6600株、取得価額総額7億1404万7900円となっている。

■株価は戻り歩調に変化なく1月の年初来高値試す

 株価の動きを見ると、戻り高値圏2200円〜2300円近辺で堅調に推移している。11月15日と16日には戻り高値となる2303円まで上伸した。

 11月28日の終値2286円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS201円40銭で算出)は11.34倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は2.36%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3820円78銭で算出)は0.6倍である。時価総額は約262億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。戻り歩調に変化はなく、自己株式取得や指標面の割安感も評価して1月の年初来高値2403円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月26日更新]

トシン・グループは戻り歩調に変化なし、自己株式取得や割安感を評価

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開し、17年5月20日期営業増益予想である。10月26日には午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)において自己株式の買付を行う。株価は基調転換して戻り高値圏だ。自己株式取得や指標面の割安感を評価して戻り歩調に変化はないだろう。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年6月栃木県・佐野営業所、16年2月神奈川県・橋本営業所、16年3月茨城県・ひたちなか営業所を新設、16年4月千葉県・船橋営業所を移転新築、16年8月横須賀営業所を新築開店した。

■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

 四半期別業績推移を見ると、15年5月20日期は売上高が第1四半期110億05百万円、第2四半期115億38百万円、第3四半期106億94百万円、第4四半期120億34百万円、営業利益が4億81百万円、6億円、5億55百万円、5億88百万円、16年5月20日期は売上高が108億09百万円、115億27百万円、100億05百万円、116億68百万円、営業利益が5億75百万円、5億88百万円、4億49百万円、4億66百万円だった。新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年5月20日期連結業績は15年5月20日期比2.8%減収、6.5%営業減益、3.5%経常減益、4.4%最終減益だった。新設住宅着工戸数は増加だが総床面積が減少、LED照明の普及進展だが販売価格が下落、太陽光発電関連は電力買い取り価格引き下げで市場縮小と、厳しい事業環境が影響して減収減益だった。なお売上総利益は同1.4%減少したが、売上総利益率は20.7%で同0.3ポイント上昇した。販管費は同0.3%増加し、販管費比率は16.0%で同0.5ポイント上昇した。

 特別損失では減損損失48百万円、弔慰金35百万円、社葬費用19百万円を計上した。ROEは5.3%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は79.2%で同0.4ポイント低下した。配当は期末に記念配当2円を加えて同2円増配の年間54円(第2四半期末26円、期末28円)とした。配当性向は27.1%で同1.9ポイント上昇した。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■17年5月20日期第1四半期は減収減益

 今期(17年5月20日期)第1四半期(5月21日〜8月20日)の連結業績は売上高が前年同期比3.2%減の104億67百万円、営業利益が同21.1%減の4億53百万円、経常利益が同19.9%減の6億13百万円、そして純利益が同24.6%減の3億42百万円だった。

 新設住宅着工戸数は緩やかに持ち直しの動きだが、LED照明の価格下落、夏場の天候不順の影響などで減収となり、さらに人件費など販管費の増加で減益だった。売上総利益は同3.2%減少し、売上総利益率は20.7%で同横ばいだった。販管費は同3.0%増加し、販管費比率は16.4%で同1.0ポイント上昇した。

■17年5月20日期通期は営業増益予想

 今期(17年5月20日期)通期の連結業績予想は前回予想(7月5日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年5月20日期)比1.2%減の435億円、営業利益が同4.6%増の21億75百万円、経常利益が同横ばいの30億25百万円、純利益が同0.5%増の17億70百万円としている。配当予想は前期と同額の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)としている。前期は記念配当2円が含まれているため、普通配当ベースでは2円増配となる。予想配当性向は27.0%である。

 厳しい事業環境が続くが、基本戦略である小口多数販売の徹底、営業拠点網の拡充、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、当社独自の得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした戦略を推進する方針だ。

■自己株式取得で積極還元姿勢

 自己株式取得を実施して株主還元姿勢を積極化している。8月9日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限18億円、取得期間16年8月10日〜17年7月31日)については、9月30日時点の累計で取得株式総数27万3900株、取得価額総額5億9374万9300円だった。

 そして10月6日に、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって1100株(1株当たり2222円)を取得した。さらに10月26日にも自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって買付を行う。

■株価は基調転換して戻り歩調に変化なし

 株価の動きを見ると、6月の年初来安値2002円から切り返して戻り歩調の展開だ。10月21日には8月の戻り高値に並ぶ2299円まで上伸した。

 10月25日の終値2284円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS201円40銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は2.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3820円78銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約260億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、また週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。14年8月高値から反落後の長期調整が完了して基調転換の動きを鮮明にしている。自己株式取得や指標面の割安感を評価して戻り歩調に変化はないだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月28日更新]

トシン・グループは基調転換して戻り歩調、自己株式取得や割安感を評価

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開し、17年5月20日期営業増益予想である。株価は基調転換して戻り歩調となった。自己株式取得や指標面の割安感も評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年6月栃木県・佐野営業所、16年2月神奈川県・橋本営業所、16年3月茨城県・ひたちなか営業所を新設、16年4月千葉県・船橋営業所を移転新築、16年8月横須賀営業所を新築開店した。

■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

 四半期別業績推移を見ると、15年5月20日期は売上高が第1四半期110億05百万円、第2四半期115億38百万円、第3四半期106億94百万円、第4四半期120億34百万円、営業利益が4億81百万円、6億円、5億55百万円、5億88百万円、16年5月20日期は売上高が108億09百万円、115億27百万円、100億05百万円、116億68百万円、営業利益が5億75百万円、5億88百万円、4億49百万円、4億66百万円だった。新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年5月20日期連結業績は15年5月20日期比2.8%減収、6.5%営業減益、3.5%経常減益、4.4%最終減益だった。新設住宅着工戸数は増加だが総床面積が減少、LED照明の普及進展だが販売価格が下落、太陽光発電関連は電力買い取り価格引き下げで市場縮小と、厳しい事業環境が影響して減収減益だった。なお売上総利益は同1.4%減少したが、売上総利益率は20.7%で同0.3ポイント上昇した。販管費は同0.3%増加し、販管費比率は16.0%で同0.5ポイント上昇した。

 特別損失では減損損失48百万円、弔慰金35百万円、社葬費用19百万円を計上した。ROEは5.3%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は79.2%で同0.4ポイント低下した。配当は期末に記念配当2円を加えて同2円増配の年間54円(第2四半期末26円、期末28円)とした。配当性向は27.1%で同1.9ポイント上昇した。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■17年5月20日期営業増益予想

 今期(17年5月20日期)の連結業績予想(7月5日公表)は、売上高が前期(16年5月20日期)比1.2%減の435億円、営業利益が同4.6%増の21億75百万円、経常利益が同横ばいの30億25百万円、そして純利益が同0.5%増の17億70百万円としている。配当予想は前期と同額の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)としている。前期は記念配当2円が含まれているため普通配当ベースでは2円増配となる。予想配当性向は27.0%である。

 厳しい事業環境が続くが、基本戦略である小口多数販売の徹底、営業拠点網の拡充、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、当社独自の得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした戦略を推進する方針だ。

■自己株式取得で積極還元姿勢

 自己株式取得を実施して株主還元姿勢を積極化している。8月9日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限18億円、取得期間16年8月10日〜17年7月31日)については、8月31日時点の累計で取得株式総数27万3900株、取得価額総額5億9374万9300円となっている。

■株価は基調転換して戻り歩調

 株価の動きを見ると、6月の年初来安値2002円から切り返して戻り歩調の展開だ。自己株式取得発表を好感して8月9日に2299円まで急伸する場面があり、その後も下値切り上げの動きを鮮明にしている。

 9月27日の終値2245円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS201円40銭で算出)は11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は2.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3820円78銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約256億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。14年8月高値から反落後の長期調整が完了して基調転換の動きを鮮明にしている。自己株式取得や指標面の割安感も評価して出直りの動きが本格化しそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月08日更新]

トシン・グループは長期調整が完了して基調転換の動き鮮明、自己株式取得や割安感を評価

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開し、17年5月20日期営業増益予想である。また8月9日には新たな自己株式取得を発表している。株価は14年8月高値から反落後の長期調整が完了し、基調転換の動きを鮮明にしている。自己株式取得や指標面の割安感も評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年6月栃木県・佐野営業所、16年2月神奈川県・橋本営業所、16年3月茨城県・ひたちなか営業所を新設、16年4月千葉県・船橋営業所を移転新築した。また8月29日には横須賀営業所を新築開店した。

■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

 四半期別業績推移を見ると、15年5月20日期は売上高が第1四半期110億05百万円、第2四半期115億38百万円、第3四半期106億94百万円、第4四半期120億34百万円、営業利益が4億81百万円、6億円、5億55百万円、5億88百万円、16年5月20日期は売上高が108億09百万円、115億27百万円、100億05百万円、116億68百万円、営業利益が5億75百万円、5億88百万円、4億49百万円、4億66百万円だった。新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年5月20日期連結業績は15年5月20日期比2.8%減収、6.5%営業減益、3.5%経常減益、4.4%最終減益だった。新設住宅着工戸数は増加だが総床面積が減少、LED照明の普及進展だが販売価格が下落、太陽光発電関連は電力買い取り価格引き下げで市場縮小と、厳しい事業環境が影響して減収減益だった。なお売上総利益は同1.4%減少したが、売上総利益率は20.7%で同0.3ポイント上昇した。販管費は同0.3%増加し、販管費比率は16.0%で同0.5ポイント上昇した。

 特別損失では減損損失48百万円、弔慰金35百万円、社葬費用19百万円を計上した。ROEは5.3%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は79.2%で同0.4ポイント低下した。配当は期末に記念配当2円を加えて同2円増配の年間54円(第2四半期末26円、期末28円)とした。配当性向は27.1%で同1.9ポイント上昇した。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■17年5月20日期営業増益予想

 今期(17年5月20日期)の連結業績予想(7月5日公表)は、売上高が前期(16年5月20日期)比1.2%減の435億円、営業利益が同4.6%増の21億75百万円、経常利益が同横ばいの30億25百万円、そして純利益が同0.5%増の17億70百万円としている。配当予想は前期と同額の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)としている。前期は記念配当2円が含まれているため普通配当ベースでは2円増配となる。予想配当性向は27.0%である。

 厳しい事業環境が続くが、基本戦略である小口多数販売の徹底、営業拠点網の拡充、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、当社独自の得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした戦略を推進する方針だ。

■新たな自己株式取得を開始して積極株主還元

 自己株式取得を実施して株主還元姿勢を積極化している。8月9日発表した新たな自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限18億円、取得期間16年8月10日〜17年7月31日)については、8月31日時点の累計で取得株式総数27万3900株、取得価額総額5億9374万9300円となった。

■株価は長期調整が完了して基調転換の動き鮮明、出直り本格化

 株価の動きを見ると、6月の年初来安値2002円から切り返して戻り歩調の展開だ。8月9日には自己株式取得発表を好感して2299円まで急伸する場面があった。その後も下値切り上げの動きを鮮明にしている。

 9月7日の終値2180円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS201円40銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3820円78銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約249億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形となって下値を切り上げている。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線が上向きに転じた。14年8月高値から反落後の長期調整が完了し、基調転換の動きを鮮明にしている。自己株式取得や指標面の割安感も評価して出直りの動きが本格化しそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月21日更新]

トシン・グループは下値固め完了感、17年5月期営業増益予想

 トシン・グループ<2761>(JQS)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。16年5月20日期は減収減益だったが、17年5月20日期は営業増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。積極的な株主還元姿勢や指標面の割安感も評価して出直り展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年6月栃木県・佐野営業所、16年2月神奈川県・橋本営業所、16年3月茨城県・ひたちなか営業所を新設、16年4月千葉県・船橋営業所を移転新築した。

■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

 四半期別推移を見ると、15年5月20日期は売上高が第1四半期110億05百万円、第2四半期115億38百万円、第3四半期106億94百万円、第4四半期120億34百万円、営業利益が4億81百万円、6億円、5億55百万円、5億88百万円だった。

 新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期の構成比が高い収益構造である。15年5月20日期の売上総利益率は20.4%で14年5月20日期比横ばい、販管費比率は15.5%で同0.8ポイント上昇、ROEは5.8%で同0.7ポイント低下、自己資本比率は79.6%で同2.3ポイント低下した。

 配当性向は25.2%だった。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■16年5月20日期は減収減益だが売上総利益率は上昇

 7月5日発表の前期(16年5月20日期)連結業績は売上高が前々期(15年5月20日期)比2.8%減の440億09百万円、営業利益が同6.5%減の20億78百万円、経常利益が同3.5%減の30億25百万円、純利益が同4.4%減の17億61百万円だった。

 新設住宅着工戸数は増加だが総床面積が減少、LED照明の普及進展だが販売価格が下落、太陽光発電関連は電力買い取り価格引き下げで市場縮小と、厳しい事業環境が影響して減収減益だった。なお売上総利益は同1.4%減少したが、売上総利益率は20.7%で同0.3ポイント上昇した。販管費は同0.3%増加し、販管費比率は16.0%で同0.5ポイント上昇した。

 特別損失では減損損失48百万円、弔慰金35百万円、社葬費用19百万円を計上した。ROEは5.3%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は79.2%で同0.4ポイント低下した。配当は期末に記念配当2円を加えて同2円増配の年間54円(第2四半期末26円、期末28円)とした。配当性向は27.1%である。

 四半期別の推移を見ると、売上高が第1四半期108億09百万円、第2四半期115億27百万円、第3四半期100億05百万円、第4四半期116億68百万円、営業利益が5億75百万円、5億88百万円、4億49百万円、4億66百万円だった。

■17年5月20日期は営業増益予想

 今期(17年5月20日期)の連結業績予想(7月5日公表)は、売上高が前期比1.2%減の435億円、営業利益が同4.6%増の21億75百万円、経常利益が同横ばいの30億25百万円、純利益が同0.5%増の17億70百万円としている。配当予想は前期と同額の年間54円(第2四半期末27円、期末27円)としている。前期は記念配当2円が含まれているため普通配当ベースでは2円増配となる。予想配当性向は27.0%である。

 厳しい事業環境が続くが、基本戦略である小口多数販売の徹底、営業拠点網の拡充、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、当社独自の得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした戦略を推進する方針だ。

■自己株式取得で積極株主還元

 自己株式取得を実施して株主還元姿勢を積極化している。15年8月17日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限50万株、取得価額総額の上限15億円、取得期間15年8月18日〜16年7月31日)については、16年7月6日時点の累計で取得株式総数8万5600株、取得価額総額1億9623万3500円となっている。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価の動きを見ると、6月17日に年初来安値2002円まで調整したが、その後は徐々に水準を切り上げて下値固め完了感を強めている。

 7月20日の終値2092円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS201円40銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は2.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3820円78銭で算出)は0.5倍近辺である。時価総額は約239億円である。

 日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して強基調に転換する動きだ。積極的な株主還元姿勢や指標面の割安感も評価して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月22日更新]

トシン・グループは16年5月期増益・増配予想、株主還元姿勢や割安感を見直し

 トシン・グループ<2761>(JQS)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開し、営業拠点網拡充などで事業基盤を強化している。16年5月20日期は増益・増配予想で、17年5月20日期も堅調な推移が期待される。株価は安値圏だが長期調整のほぼ最終局面だろう。増配や継続的な自己株式取得という積極的な株主還元姿勢、さらに指標面の割安感も見直して反発が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年1月に小山営業所、15年6月に佐野営業所、16年2月に橋本営業所、16年3月にひたちなか営業所、16年4月に船橋営業所を開設した。

■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

 15年5月20日期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月21日〜8月20日)110億05百万円、第2四半期(8月21日〜11月20日)115億38百万円、第3四半期(11月21日〜2月20日)106億94百万円、第4四半期(2月21日〜5月20日)120億34百万円で、営業利益は第1四半期4億81百万円、第2四半期6億円、第3四半期5億55百万円、第4四半期5億88百万円だった。

 新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期の構成比が高い収益構造である。15年5月20日期の売上総利益率は20.4%で14年5月20日期比横ばい、販管費比率は15.5%で同0.8ポイント上昇、ROEは5.8%で同0.7ポイント低下、自己資本比率は79.6%で同2.3ポイント低下した。

 配当性向は25.2%だった。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■16年5月20日期第3四半期累計は営業微減益だが売上総利益率は上昇

 前期(16年5月20日期)第3四半期累計(5月21日〜2月20日)連結業績は、売上高が前年同期比2.7%減の323億41百万円、営業利益が同1.5%減の16億12百万円、経常利益が同2.2%増の23億05百万円、そして純利益が同1.0%増の13億55百万円だった。

 新設住宅着工戸数の回復力が鈍く、販売価格下落なども影響して微減収、営業微減益だった。ただし売上総利益率は20.8%で同0.3ポイント上昇した。販管費比率は15.9%で同0.3ポイント低下した。特別損失では減損損失21百万円を計上した。なお毎年恒例の「秋の展示会」を「ジャンボ夏まつり」として、分散開催からグループ全営業所合同開催に変更して8月末日に開催した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(5月21日〜8月20日)108億09百万円、第2四半期(8月21日〜11月20日)115億27百万円、第3四半期(11月21日〜2月20日)100億05百万円、営業利益は第1四半期5億75百万円、第2四半期5億88百万円、第3四半期4億49百万円だった。

■16年5月20日期は増益・増配予想

 前期(16年5月20日期)通期の連結業績予想(7月3日公表)は、売上高が前々期(15年5月20日期)比0.1%増の453億円、営業利益が同3.9%増の23億10百万円、経常利益が同2.7%増の32億20百万円、そして純利益が同2.0%増の18億80百万円としている。円安に伴う原材料価格の上昇など厳しい事業環境が続くとして微増収・微増益の会社予想である。

 配当予想(5月10日に増額修正)は期末に創業70周年記念配当2円を実施して年間54円(第2四半期末26円、期末28円=普通配当26円+記念配当2円)としている。前期との比較では2円増配で、予想配当性向は25.5%となる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.4%、営業利益が69.8%、経常利益が71.6%、純利益が72.1%である。やや低水準の形だが、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期の構成比がやや高い収益構造であることを考慮すれば通期会社予想は達成可能だろう。

 営業拠点網の拡充、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、小口多数販売の強化、当社独自の得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした戦略を推進し、今期(17年5月20日期)も堅調な推移が期待される。

■自己株式取得で積極株主還元

 自己株式取得を継続的に実施して株主還元姿勢を積極化している。なお15年8月17日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限50万株、取得価額総額の上限15億円、取得期間15年8月18日〜16年7月31日)については、16年5月31日時点の累計で、取得株式総数8万3300株、取得価額総額1億9151万8500円となっている。

■株価は安値圏だが反発期待

 株価の動きを見ると、6月17日に年初来安値となる2002円まで調整する場面があった。地合い悪化も影響したようだ。その後は切り返しの動きを強めている。

 6月21日の終値2059円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS211円53銭で算出)は9〜10倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は2.6%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS3671円89銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約235億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、12年9月以来の安値圏で長期調整のほぼ最終局面だろう。増配や継続的な自己株式取得という積極的な株主還元姿勢、さらに指標面の割安感も見直して反発が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月16日更新]

トシン・グループの16年5月期は増益予想で配当予想を増額、株主還元姿勢を評価

 トシン・グループ<2761>(JQS)は首都圏を中心に電設資材などの卸売事業を展開する持株会社である。専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴として、営業拠点網拡充などで事業基盤を強化している。16年5月(20日)期は増益予想で、5月10日には配当予想の増額を発表した。株価は年初来安値圏だが、増配や継続的な自己株式取得という積極的な株主還元姿勢、さらに0.6倍近辺の低PBRも評価して反発のタイミングだろう。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年1月に小山営業所、15年6月に佐野営業所、16年2月に橋本営業所、16年3月にひたちなか営業所、16年4月に船橋営業所を開設した。

■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

 15年5月(20日)期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(5月21日〜8月20日)110億05百万円、第2四半期(8月21日〜11月20日)115億38百万円、第3四半期(11月21日〜2月20日)106億94百万円、第4四半期(2月21日〜5月20日)120億34百万円、営業利益は第1四半期4億81百万円、第2四半期6億円、第3四半期5億55百万円、第4四半期5億88百万円だった。

 新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期の構成比がやや高い収益構造である。15年5月(20日)期の売上総利益率は20.4%で14年5月(20日)期比横ばい、販管費比率は15.5%で同0.8ポイント上昇、ROEは5.8%で同0.7ポイント低下、自己資本比率は79.6%で同2.3ポイント低下した。また配当性向は25.2%だった。

■16年5月期第3四半期累計は営業微減益だが売上総利益率は上昇

 今期(16年5月20日期)第3四半期累計(5月21日〜2月20日)連結業績は、売上高が前年同期比2.7%減の323億41百万円、営業利益が同1.5%減の16億12百万円、経常利益が同2.2%増の23億05百万円、そして純利益が同1.0%増の13億55百万円だった。

 新設住宅着工戸数の回復力が鈍く、販売価格の下落なども影響して微減収、営業微減益だった。ただし売上総利益率は20.8%で同0.3ポイント上昇した。販管費比率は15.9%で同0.3ポイント低下した。特別損失では減損損失21百万円を計上した。毎年恒例の「秋の展示会」を今期は「ジャンボ夏まつり」として、分散開催からグループ全営業所合同開催に変更して8月末日に開催した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(5月21日〜8月20日)108億09百万円、第2四半期(8月21日〜11月20日)115億27百万円、第3四半期(11月21日〜2月20日)100億05百万円、営業利益は第1四半期5億75百万円、第2四半期5億88百万円、第3四半期4億49百万円だった。

■16年5月期通期は微増収・微増益予想、配当予想を増額

 今期(16年5月20日期)通期の連結業績予想(7月3日公表)は、売上高が前期(15年5月20日期)比0.1%増の453億円、営業利益が同3.9%増の23億10百万円、経常利益が同2.7%増の32億20百万円、そして純利益が同2.0%増の18億80百万円としている。17年4月の消費税の追加増税を控えていることに加えて、円安に伴う原材料価格の上昇など厳しい事業環境が続くとして、微増収・微増益の会社予想である。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.4%、営業利益が69.8%、経常利益が71.6%、純利益が72.1%である。やや低水準の形だが、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期の構成比がやや高い収益構造であることを考慮すれば通期会社予想は達成可能だろう。

 営業拠点網の拡充、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、小口多数販売の強化、当社独自の得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした戦略で収益拡大が期待される。

■16年5月期配当予想を増額

 16年5月(20日)期の配当予想については、5月10日に増額修正を発表した。前回予想(7月3日公表)の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)に対して、期末に創業70周年記念配当2円を実施して年間54円(第2四半期末26円、期末28円=普通配当26円+記念配当2円)とする。前期との比較では2円増配となる。また予想配当性向は25.5%となる。

 なお利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■自己株式取得で積極株主還元

 配当とともに、自己株式取得を実施して株主還元姿勢を積極化している。15年8月17日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限50万株、取得価額総額の上限15億円、取得期間15年8月18日〜16年7月31日)については、16年4月30日時点の累計で取得株式総数7万7300株、取得価額総額1億7918万8500円となっている。

■株価は年初来安値圏だが反発のタイミング

 株価の動きを見ると、2200円〜2300円近辺でのモミ合いから下放れの形となり、5月2日に年初来安値となる2141円まで調整する場面があったが、その後は2200円近辺に戻している。16年5月(20日)期の配当増額修正を好感したようだ。

 5月13日の終値2186円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS211円53銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間54円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3671円89銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約249億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、1年以上にわたる長期調整も概ね最終局面だろう。増配や継続的な自己株式取得という積極的な株主還元姿勢、さらに0.6倍近辺の低PBRも評価して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月13日更新]

トシン・グループは16年5月期第3四半期累計、営業微減益だったが通期は増益予想

 トシン・グループ<2761>(JQS)は首都圏を中心に電設資材などの卸売事業を展開する持株会社である。専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴として、営業拠点網拡充などで事業基盤を強化している。16年5月20日期第3四半期累計は営業微減益だったが、通期は増益予想である。株価は年初来安値圏だが調整一巡感を強めている。0.6倍近辺の低PBR、継続的な自己株式取得という積極的な株主還元姿勢も評価して反発のタイミングだろう。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年1月に小山営業所、15年6月に佐野営業所、16年2月に橋本営業所、16年3月にひたちなか営業所を開設した。また4月25日に船橋営業所を開設する。

■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

 15年5月20日期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月21日〜8月20日)110億05百万円、第2四半期(8月21日〜11月20日)115億38百万円、第3四半期(11月21日〜2月20日)106億94百万円、第4四半期(2月21日〜5月20日)120億34百万円、営業利益は第1四半期4億81百万円、第2四半期6億円、第3四半期5億55百万円、第4四半期5億88百万円だった。

 新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期の構成比がやや高い収益構造だ。15年5月20日期の売上総利益率は20.4%で14年5月20日期比横ばい、販管費比率は15.5%で同0.8ポイント上昇、ROEは5.8%で同0.7ポイント低下、自己資本比率は79.6%で同2.3ポイント低下した。また配当性向は25.2%だった。

■16年5月20日期第3四半期累計は営業微減益だが売上総利益率は上昇

 4月1日に発表した今期(16年5月20日期)第3四半期累計(5月21日〜2月20日)連結業績は、売上高が前年同期比2.7%減の323億41百万円、営業利益が同1.5%減の16億12百万円、経常利益が同2.2%増の23億05百万円、純利益が同1.0%増の13億55百万円だった。

 新設住宅着工戸数の回復力が鈍く、販売価格の下落なども影響して微減収、営業微減益だった。ただし売上総利益率は20.8%で同0.3ポイント上昇した。販管費比率は15.9%で同0.3ポイント低下した。特別損失では減損損失21百万円を計上した。なお40回を迎えた毎年恒例の「秋の展示会」を、今期は「ジャンボ夏まつり」として、分散開催からグループ全営業所合同開催に変更して8月末日に開催した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月21日〜8月20日)108億09百万円、第2四半期(8月21日〜11月20日)115億27百万円、第3四半期(11月21日〜2月20日)100億05百万円、営業利益は第1四半期5億75百万円、第2四半期5億88百万円、第3四半期4億49百万円だった。

■16年5月期通期は微増収・微増益予想

 今期(16年5月20日期)通期の連結業績予想は前回予想(7月3日公表)を据え置いて、売上高が前期比0.1%増の453億円、営業利益が同3.9%増の23億10百万円、経常利益が同2.7%増の32億20百万円、純利益が同2.0%増の18億80百万円としている。配当予想(7月3日公表)は前期と同額の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)で予想配当性向は24.6%となる。

 17年4月の消費税の追加増税を控えていることに加えて、円安に伴う原材料価格の上昇など厳しい事業環境が続くとして、微増収・微増益の会社予想だ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.4%、営業利益が69.8%、経常利益が71.6%、純利益が72.1%である。やや低水準の形だが、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期の構成比がやや高い収益構造であることを考慮すれば通期会社予想は達成可能だろう。

 新規出店による営業拠点網の拡充、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、小口多数販売の強化、当社独自の得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした戦略で収益拡大が期待される。

■自己株式取得で積極株主還元

 15年8月17日発表した自己株式取得(取得株式総数の上限50万株、取得価額総額の上限15億円、取得期間15年8月18日〜16年7月31日)について、4月7日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって900株を取得した。この結果、16年4月7日時点の累計で取得株式総数5万8900株、取得価額総額1億3900万2900円となった。

■株価は年初来安値圏だが調整一巡感

 株価の動きを見ると、2月の年初来安値2185円からの戻りが鈍く、200円台の年初来安値圏で推移している。ただし大きく下押す動きも見られず調整一巡感を強めている。

 4月12日の終値2231円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS211円53銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3671円89銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約254億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、2月安値を割り込まず調整一巡感を強めている。0.6倍近辺の低PBR、さらに継続的な自己株式取得という積極的な株主還元姿勢も評価して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月28日更新]

トシン・グループは調整一巡して出直り、低PBRや自己株式取得の積極還元姿勢を評価

 トシン・グループ<2761>(JQS)は首都圏を中心に電設資材などの卸売事業を展開する持株会社である。専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴として、営業拠点網拡充などで事業基盤を強化している。16年5月20日期は増益予想である。株価は2月安値から切り返している。0.6倍近辺の低PBR、さらに継続的な自己株式取得という積極的な株主還元姿勢も評価して出直り展開だろう。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年1月に小山営業所、15年6月に佐野営業所、16年2月に橋本営業所を開設した。また3月23日にはひたちなか営業所を開設した。

■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

 15年5月20日期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月21日〜8月20日)110億05百万円、第2四半期(8月21日〜11月20日)115億38百万円、第3四半期(11月21日〜2月20日)106億94百万円、第4四半期(2月21日〜5月20日)120億34百万円、営業利益は第1四半期4億81百万円、第2四半期6億円、第3四半期5億55百万円、第4四半期5億88百万円だった。

 新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響しやすい収益構造だ。15年5月20日期の売上総利益率は20.4%で14年5月20日期比横ばい、販管費比率は15.5%で同0.8ポイント上昇、ROEは5.8%で同0.7ポイント低下、自己資本比率は79.6%で同2.3ポイント低下した。また配当性向は25.2%だった。

■16年5月20日期第2四半期累計は増益

 今期(16年5月20日期)第2四半期累計(5月21日〜11月20日)連結業績は、売上高が前年同期比0.9%減の223億36百万円、営業利益が同7.6%増の11億63百万円、経常利益が同7.3%増の16億63百万円、そして純利益が同11.3%増の10億22百万円だった。

 新設住宅着工戸数の回復力が鈍く微減収だったが、新規出店による拠点網の拡大、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、当社独自のサービスとサポート体制の強化などの戦略が奏功し、粗利益率改善効果や経費削減効果なども寄与して増益だった。売上総利益率は20.7%で同0.4ポイント上昇、販管費比率は15.5%で同0.1ポイント低下した。

 なお40回を迎えた毎年恒例の「秋の展示会」を、今期は「ジャンボ夏まつり」として、分散開催からグループ全営業所合同開催に変更し、8月末日に開催した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月21日〜8月20日)108億09百万円、第2四半期(8月21日〜11月20日)115億27百万円、営業利益は第1四半期5億75百万円、第2四半期5億88百万円だった。増収増益基調である。

■16年5月期は微増収・微増益予想で保守的な印象

 今期(16年5月20日期)通期の連結業績予想(7月3日公表)は、売上高が前期比0.1%増の453億円、営業利益が同3.9%増の23億10百万円、経常利益が同2.7%増の32億20百万円、純利益が同2.0%増の18億80百万円としている。配当予想(7月3日公表)は前期と同額の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)で予想配当性向は24.6%となる。

 17年4月の消費税の追加増税を控えていることに加えて、円安に伴う原材料価格の上昇など厳しい事業環境が続くとして、微増収・微増益の会社予想だ。ただし保守的な印象も強い。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が49.3%、営業利益が50.4%、経常利益が51.7%、純利益が54.4%と概ね順調な水準である。営業拠点網拡充や新規得意先開拓の効果、小口多数販売の強化、得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした付加価値サービス拡充の効果での増益基調だろう。

■自己株式取得で積極株主還元

 15年8月17日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限50万株、取得価額総額の上限15億円、取得期間15年8月18日〜16年7月31日)について、16年2月29日時点の累計で取得株式総数5万8000株、取得価額総額1億3700万4000円となった。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化が影響した2月12日の昨年来安値2185円から切り返している。調整が一巡したようだ。

 3月25日の終値2282円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS211円53銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3671円89銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約260億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。0.6倍近辺の低PBR、さらに継続的な自己株式取得という積極的な株主還元姿勢も評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月03日更新]

トシン・グループは16年5月期増益予想、低PBRや自己株式取得の積極還元姿勢も見直し

 トシン・グループ<2761>(JQS)は電設資材などの卸売事業を展開し、営業拠点網拡充などで事業基盤を強化している。株価は安値圏モミ合いだが下値固め完了感を強めている。16年5月20日期増益予想、0.6倍近辺の低PBR、さらに継続的な自己株式取得という積極的な株主還元姿勢を見直して反発展開だろう。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年1月には小山営業所、15年6月には佐野営業所を開設した。また2月2日には橋本営業所を開設して2月8日から営業開始すると発表した。

 なお2月28日に幕張メッセにおいて第36回トシン「ジャンボ市」を開催する。

■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

 15年5月20日期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月21日〜8月20日)110億05百万円、第2四半期(8月21日〜11月20日)115億38百万円、第3四半期(11月21日〜2月20日)106億94百万円、第4四半期(2月21日〜5月20日)120億34百万円、営業利益は第1四半期4億81百万円、第2四半期6億円、第3四半期5億55百万円、第4四半期5億88百万円だった。

 新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響しやすい収益構造だ。15年5月20日期の売上総利益率は20.4%で14年5月20日期比横ばい、販管費比率は15.5%で同0.8ポイント上昇、ROEは5.8%で同0.7ポイント低下、自己資本比率は79.6%で同2.3ポイント低下した。また配当性向は25.2%だった。

■16年5月20日期第2四半期累計は増益

 今期(16年5月20日期)第2四半期累計(5月21日〜11月20日)連結業績は、売上高が前年同期比0.9%減の223億36百万円、営業利益が同7.6%増の11億63百万円、経常利益が同7.3%増の16億63百万円、そして純利益が同11.3%増の10億22百万円だった。

 新設住宅着工戸数の回復力が鈍く微減収だったが、新規出店による拠点網の拡大、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、当社独自のサービスとサポート体制の強化などの戦略が奏功し、粗利益率改善効果や経費削減効果なども寄与して増益だった。売上総利益率は20.7%で同0.4ポイント上昇、販管費比率は15.5%で同0.1ポイント低下した。

 なお40回を迎えた毎年恒例の「秋の展示会」を、今期は「ジャンボ夏まつり」として、分散開催からグループ全営業所合同開催に変更し、8月末日に開催した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月21日〜8月20日)108億09百万円、第2四半期(8月21日〜11月20日)115億27百万円、営業利益は第1四半期5億75百万円、第2四半期5億88百万円だった。増収増益基調である。

■16年5月期は微増収・微増益予想で保守的な印象

 今期(16年5月20日期)通期の連結業績予想(7月3日公表)は、売上高が前期比0.1%増の453億円、営業利益が同3.9%増の23億10百万円、経常利益が同2.7%増の32億20百万円、純利益が同2.0%増の18億80百万円としている。配当予想(7月3日公表)は前期と同額の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)で予想配当性向は24.6%となる。

 17年4月の消費税の追加増税を控えていることに加えて、円安に伴う原材料価格の上昇など厳しい事業環境が続くとして、微増収・微増益の会社予想だ。ただし保守的な印象も強い。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が49.3%、営業利益が50.4%、経常利益が51.7%、純利益が54.4%と概ね順調な水準である。営業拠点網拡充や新規得意先開拓の効果、小口多数販売の強化、得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした付加価値サービス拡充の効果での増益基調だろう。

■自己株式取得で積極株主還元

 なお15年8月17日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限50万株、取得価額総額の上限15億円、取得期間15年8月18日〜16年7月31日)について、16年1月29日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって900株を取得し、16年1月31日時点の累計取得株式総数5万3200株、累計取得価額総額1億2615万6000円となった。

■株価は下値固め完了感

 株価の動きを見ると、15年10月以降は概ね2350円〜2400円近辺の昨年来安値圏でモミ合う展開が続いている。1月22日に昨年来安値となる2312円まで調整する場面があったが、素早くモミ合いレンジに回帰した。そして下値固め完了感を強めている。

 2月2日の終値2378円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS211円53銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3671円89銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約271億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線を突破し、さらに26週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して強基調に転換する動きのようだ。16年5月20日期増益予想、0.6倍近辺の低PBR、さらに継続的な自己株式取得という積極的な株主還元姿勢を見直して反発展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月08日更新]

トシン・グループは下値固め完了感、低PBRや自己株式取得の積極還元姿勢を見直し

 トシン・グループ<2761>(JQS)は電設資材などの卸売事業を展開し、営業拠点網拡充などで事業基盤を強化している。16年5月20日期第2四半期累計は微減収ながら各利益は増益だった。株価は下値固め完了感を強めてきた。16年5月20日期増益予想、2%台の予想配当利回り、0.6倍近辺の低PBR、さらに継続的な自己株式取得という株主還元姿勢を見直して反発展開だろう。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年1月には小山営業所、15年6月には佐野営業所を開設した。

■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

 15年5月20日期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月21日〜8月20日)110億05百万円、第2四半期(8月21日〜11月20日)115億38百万円、第3四半期(11月21日〜2月20日)106億94百万円、第4四半期(2月21日〜5月20日)120億34百万円で、営業利益は第1四半期4億81百万円、第2四半期6億円、第3四半期5億55百万円、第4四半期5億88百万円だった。

 新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響しやすい収益構造である。15年5月20日期の売上総利益率は20.4%で14年5月20日期比横ばい、販管費比率は15.5%で同0.8ポイント上昇、ROEは5.8%で同0.7ポイント低下、自己資本比率は79.6%で同2.3ポイント低下した。配当性向は25.2%だった。

■16年5月20日期第2四半期累計は微減収ながら各利益とも増益

 12月28日に発表した今期(16年5月20日期)第2四半期累計(5月21日〜11月20日)の連結業績は、売上高が前年同期比0.9%減の223億36百万円、営業利益が同7.6%増の11億63百万円、経常利益が同7.3%増の16億63百万円、純利益が同11.3%増の10億22百万円だった。

 新設住宅着工戸数の回復力が鈍く微減収だったが、新規出店による拠点網の拡大、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、当社独自のサービスとサポート体制の強化などの戦略が奏功し、粗利益率改善効果や経費削減効果なども寄与して増益だった。売上総利益率は20.7%で同0.4ポイント上昇、販管費比率は15.5%で同0.1ポイント低下した。

 なお40回を迎えた毎年恒例の「秋の展示会」を、今期は「ジャンボ夏まつり」として、分散開催からグループ全営業所合同開催に変更し、8月末日に開催した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月21日〜8月20日)108億09百万円、第2四半期(8月21日〜11月20日)115億27百万円、営業利益は第1四半期5億75百万円、第2四半期5億88百万円だった。増収増益基調である。

■16年5月期は微増収・微増益予想で保守的な印象

 今期(16年5月20日期)通期の連結業績予想は前回予想(7月3日公表)を据え置いて、売上高が前期比0.1%増の453億円、営業利益が同3.9%増の23億10百万円、経常利益が同2.7%増の32億20百万円、純利益が同2.0%増の18億80百万円としている。配当予想(7月3日公表)は前期と同額の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)で予想配当性向は24.6%となる。

 17年4月の消費税の追加増税を控えていることに加えて、円安に伴う原材料価格の上昇など厳しい事業環境が続くとして、微増収・微増益の会社予想だ。ただし保守的な印象も強い。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が49.3%、営業利益が50.4%、経常利益が51.7%、純利益が54.4%と概ね順調な水準である。営業拠点網拡充や新規得意先開拓の効果、小口多数販売の強化、得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした付加価値サービス拡充の効果での増益基調が期待される。

■自己株式取得で積極株主還元

 なお8月17日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限50万株、取得価額総額の上限15億円、取得期間15年8月18日〜16年7月31日)については、15年12月31日時点の累計取得株式総数1万7500株、累計取得価額総額4153万8900円となっている。

■株価は下値固め完了感

 株価の動きを見ると、昨年来安値圏でモミ合う展開だが、8月と10月の昨年来安値2341円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。

 1月7日の終値2373円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS211円53銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3671円89銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約271億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して強基調に転換する動きのようだ。16年5月20日期増益予想、2%台の予想配当利回り、0.6倍近辺の低PBR、さらに継続的な自己株式取得という株主還元姿勢を見直して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月16日更新]

トシン・グループは調整の最終局面、低PBRや自己株式取得の積極還元姿勢を見直し

 トシン・グループ<2761>(JQS)は電設資材などの卸売事業を展開し、営業拠点網拡充などで事業基盤を強化している。株価は年初来安値圏で推移しているが調整の最終局面と考えられる。16年5月期増益予想、2%台の予想配当利回り、0.6倍近辺の低PBR、継続的な自己株式取得という株主還元姿勢を見直して反発のタイミングだろう。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年1月には小山営業所、15年6月には佐野営業所を開設した。

■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

 15年5月20日期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月21日〜8月20日)110億05百万円、第2四半期(8月21日〜11月20日)115億38百万円、第3四半期(11月21日〜2月20日)106億94百万円、第4四半期(2月21日〜5月20日)120億34百万円で、営業利益は第1四半期4億81百万円、第2四半期6億円、第3四半期5億55百万円、第4四半期5億88百万円だった。

 新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が収益に影響しやすい。また15年5月20日期の配当性向は25.2%だった。ROEは14年5月20日期比0.7ポイント低下して5.8%、自己資本比率は同2.3ポイント低下して79.6%となった。

■16年5月期微増益の会社予想、第1四半期は2桁増益で順調

 今期(16年5月20日期)の連結業績予想(7月3日公表)は売上高が前期比0.1%増の453億円、営業利益が同3.9%増の23億10百万円、経常利益が同2.7%増の32億20百万円、純利益が同2.0%増の18億80百万円としている。配当予想(7月3日公表)は前期と同額の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)で予想配当性向は24.6%となる。

 17年4月の消費税の追加増税を控えていることに加えて、長期化する円安に伴う原材料価格の上昇など厳しい事業環境が続くとして、微増収微増益の会社予想だ。

 第1四半期(5月21日〜8月20日)は売上高が前年同期比1.8%減の108億09百万円、営業利益が同19.5%増の5億75百万円、経常利益が同16.7%増の7億65百万円、純利益が同18.7%増の4億54百万円の減収増益だった。

 新設住宅着工戸数が緩やかに持ち直す動きが見られたが微減収だった。ただし粗利益率の改善や減価償却費の減少などが寄与して、営業利益、経常利益、純利益とも2桁増益だった。売上総利益率は20.7%で同0.1ポイント上昇、販管費比率は15.5%で同0.8ポイント低下した。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が23.9%、営業利益が24.9%、経常利益が23.8%、純利益が24.2%と概ね順調な水準である。営業拠点網拡充や新規得意先開拓の効果、小口多数販売の強化、得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした付加価値サービス拡充の効果での増益基調が期待される。

■自己株式取得で積極株主還元

 なお8月17日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限50万株、取得価額総額の上限15億円、取得期間15年8月18日〜16年7月31日)については、11月27日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって3900株(1株あたり2369円)を取得し、11月30日時点の累計取得株式総数1万7500株、累計取得価額総額4153万8900円となった。

■株価は調整の最終局面

 株価の動きを見ると年初来安値圏で推移している。12月10日と14日には2350円まで下押した。ただし8月安値2341円、10月安値2341円を割り込むことなく調整の最終局面のようだ。

 12月15日の終値2353円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS211円53銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3671円89銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約268億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、8月安値2341円と10月安値2341円を結んだ下値支持線に接近して調整の最終局面と考えられる。16年5月期増益予想、2%台の予想配当利回り、0.6倍近辺の低PBR、さらに継続的な自己株式取得という株主還元姿勢を評価して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月26日更新]

トシン・グループは調整の最終局面、低PBRや自己株式取得の還元姿勢を評価

 トシン・グループ<2761>(JQS)は電設資材などの卸売事業を展開し、営業拠点網拡充などで事業基盤を強化している。株価はほぼ1年続いた調整の最終局面と考えられる。16年5月期増益予想、0.6倍近辺の低PBR、さらに継続的な自己株式取得という株主還元姿勢を評価して反発のタイミングだろう。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年1月には小山営業所、15年6月には佐野営業所を開設した。

■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

 15年5月20日期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月21日〜8月20日)110億05百万円、第2四半期(8月21日〜11月20日)115億38百万円、第3四半期(11月21日〜2月20日)106億94百万円、第4四半期(2月21日〜5月20日)120億34百万円で、営業利益は第1四半期4億81百万円、第2四半期6億円、第3四半期5億55百万円、第4四半期5億88百万円だった。

 新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が収益に影響しやすい。また15年5月20日期の配当性向は25.2%だった。ROEは14年5月20日期比0.7ポイント低下して5.8%、自己資本比率は同2.3ポイント低下して79.6%となった。

■16年5月期微増益の会社予想、第1四半期は2桁増益

 今期(16年5月20日期)の連結業績予想(7月3日公表)は売上高が前期比0.1%増の453億円、営業利益が同3.9%増の23億10百万円、経常利益が同2.7%増の32億20百万円、純利益が同2.0%増の18億80百万円としている。配当予想(7月3日公表)は前期と同額の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)で予想配当性向は24.6%となる。

 17年4月の消費税の追加増税を控えていることに加えて、長期化する円安に伴う原材料価格の上昇など厳しい事業環境が続くとして、微増収微増益の会社予想だ。

 第1四半期(5月21日〜8月20日)は売上高が前年同期比1.8%減の108億09百万円だが、営業利益が同19.5%増の5億75百万円、経常利益が同16.7%増の7億65百万円、純利益が同18.7%増の4億54百万円だった。

 新設住宅着工戸数が緩やかに持ち直す動きが見られたが微減収だった。ただし粗利益率の改善や減価償却費の減少などが寄与して、営業利益、経常利益、純利益とも2桁増益だった。売上総利益率は20.7%で同0.1ポイント上昇、販管費比率は15.5%で同0.8ポイント低下した。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が23.9%、営業利益が24.9%、経常利益が23.8%、純利益が24.2%と概ね順調な水準である。営業拠点網拡充や新規得意先開拓の効果、小口多数販売の強化、得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした付加価値サービス拡充の効果での増益基調が期待される。

■自己株式取得で積極株主還元

 なお8月17日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限50万株、取得価額総額の上限15億円、取得期間15年8月18日〜16年7月31日)については、10月30日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって7300株(1株あたり2350円)を取得し、10月31日時点の累計取得株式総数1万3600株、累計取得価額総額3229万9800円となった。

■株価は調整の最終局面

 株価の動きを見ると、水準を切り下げる展開で10月28日には8月の年初来安値に並ぶ2341円まで調整する場面があった。その後は切り返しの動きを強めている。調整の最終局面だろう。

 11月25日の終値2385円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS211円53銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3671円89銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約272億円である。

 日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。ほぼ1年続いた調整の最終局面と考えられる。16年5月期増益予想、0.6倍近辺の低PBR、さらに継続的な自己株式取得という株主還元姿勢を評価して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月29日更新]

トシン・グループは調整の最終局面、低PBRや継続的な自己株式取得を見直し

 トシン・グループ<2761>(JQS)は電設資材などの卸売事業を展開し、営業拠点網拡充などで事業基盤を強化している。16年5月期第1四半期は減収ながら2桁増益だった。株価は8月の年初来安値に接近して調整の最終局面と考えられる。16年5月期増益予想、0.6倍近辺の低PBR、継続的な自己株式取得という株主還元姿勢を見直して反発のタイミングだろう。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年1月には小山営業所、15年6月には佐野営業所を開設した。

■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

 15年5月20日期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月21日〜8月20日)110億05百万円、第2四半期(8月21日〜11月20日)115億38百万円、第3四半期(11月21日〜2月20日)106億94百万円、第4四半期(2月21日〜5月20日)120億34百万円で、営業利益は第1四半期4億81百万円、第2四半期6億円、第3四半期5億55百万円、第4四半期5億88百万円だった。

 新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が収益に影響しやすい。また15年5月20日期の配当性向は25.2%だった。ROEは14年5月20日期比0.7ポイント低下して5.8%、自己資本比率は同2.3ポイント低下して79.6%となった。

■16年5月期第1四半期は減収だが2桁増益、通期も増益基調

 今期(16年5月20日期)第1四半期(5月21日〜8月20日)の連結業績は、売上高が前年同期比1.8%減の108億09百万円だが、営業利益が同19.5%増の5億75百万円、経常利益が同16.7%増の7億65百万円、純利益が同18.7%増の4億54百万円だった。

 新設住宅着工戸数が緩やかに持ち直す動きが見られたが微減収だった。ただし粗利益率の改善や減価償却費の減少などが寄与して、営業利益、経常利益、純利益とも2桁増益だった。売上総利益率は20.7%で同0.1ポイント上昇、販管費比率は15.5%で同0.8ポイント低下した。

 通期の連結業績予想は前回予想(7月3日公表)を据え置いて、売上高が前期比0.1%増の453億円、営業利益が同3.9%増の23億10百万円、経常利益が同2.7%増の32億20百万円、純利益が同2.0%増の18億80百万円としている。配当予想も前回予想(7月3日公表)を据え置いて、前期と同額の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)としている。予想配当性向は24.6%となる。

 17年4月の消費税の追加増税を控えていることに加えて、長期化する円安に伴う原材料価格の上昇など厳しい事業環境が続くとして、微増収微増益の会社予想だ。

 ただし14年4月の消費増税の影響一巡、営業拠点網拡充や新規得意先開拓の効果、小口多数販売の強化、得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした付加価値サービス拡充の効果での増収増益基調が期待される。

■株価は調整の最終局面

 なお8月17日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限50万株、取得価額総額の上限15億円、取得期間15年8月18日〜16年7月31日)については、10月7日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって6100株(1株あたり2400円)を取得し、10月7日時点の累計取得株式総数6300株、累計取得価額総額1514万4800円となった。

 株価の動きを見ると、やや軟調展開で10月27日には2342円まで下押した。ただし8月25日の年初来安値2341円に接近して調整の最終局面だろう。

 10月27日の終値2348円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS211円53銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3671円89銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約268億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線が戻りを押さえる形となって水準を切り下げたが、8月の年初来安値に接近して、ほぼ1年近く続いた調整の最終局面と考えられる。16年5月期増益予想、0.6倍近辺の低PBR、そして継続的な自己株式取得という株主還元姿勢を評価して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月24日更新]

トシン・グループは低PBRや継続的な自己株式取得を評価

 トシン・グループ<2761>(JQS)は電設資材などの卸売事業を展開し、営業拠点網拡充などで事業基盤を強化している。株価は8月安値から徐々に下値を切り上げている。16年5月期増益予想であり、0.7倍近辺の低PBRや継続的な自己株式取得という株主還元姿勢も評価材料だ。下値固めが完了して出直り展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年1月には小山営業所、15年6月には佐野営業所を開設した。

■16年5月期は増益予想

 15年5月20日期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月21日〜8月20日)110億05百万円、第2四半期(8月21日〜11月20日)115億38百万円、第3四半期(11月21日〜2月20日)106億94百万円、第4四半期(2月21日〜5月20日)120億34百万円で、営業利益は第1四半期4億81百万円、第2四半期6億円、第3四半期5億55百万円、第4四半期5億88百万円だった。

 また15年5月20日期の配当性向は25.2%だった。ROEは14年5月20日期比0.7ポイント低下して5.8%、自己資本比率は同2.3ポイント低下して79.6%となった。

 今期(16年5月20日期)の連結業績予想(7月3日公表)は売上高が前期比0.1%増の453億円、営業利益が同3.9%増の23億10百万円、経常利益が同2.7%増の32億20百万円、そして純利益が同2.0%増の18億80百万円としている。配当予想は前期と同額の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)で予想配当性向は24.6%となる。

 17年4月の消費税の追加増税を控えていることに加えて、長期化する円安に伴う原材料価格の上昇など厳しい事業環境が続くとして、微増収微増益の会社予想だ。

 ただし14年4月の消費増税の影響一巡、営業拠点網拡充や新規得意先開拓の効果、小口多数販売の強化、得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした付加価値サービス拡充の効果での増収増益基調が期待される。

■株価は8月安値で下値固め完了

 なお8月17日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限50万株、取得価額総額の上限15億円、取得期間15年8月18日〜16年7月31日)については、8月28日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって200株(1株あたり2524円)を取得し、8月31日時点の累計取得株式総数200株、累計取得価額総額50万4800円となった。

 株価の動きを見ると、調整局面が続き悪地合いも影響してやや水準を切り下げた。8月25日には2341円まで急落する場面があった。ただしその後は2400円台で推移して下値固め完了感を強めている。

 9月18日の終値2439円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS211円53銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3671円89銭で算出)は0.7倍近辺である。なお時価総額は約278億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、8月安値から徐々に下値を切り上げている。16年5月期増益予想であり、0.7倍近辺の低PBRや継続的な自己株式取得という株主還元姿勢も評価材料だ。下値固めが完了して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月24日更新]

トシン・グループは下値固め完了して切り返し、低PBRや継続的な自己株式取得を見直し

 トシン・グループ[2761](JQS)は電設資材などの卸売事業を展開している。8月17日に新たな自己株式取得の実施を発表した。これを好感して株価は年初来安値圏2400円近辺から切り返しの動きを強めている。下値固めが完了したようだ。16年5月期は増益予想であり、0.7倍近辺の低PBRや継続的な自己株式取得という株主還元姿勢を見直して反発展開だろう。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年1月には小山営業所、15年6月には佐野営業所を開設した。

■16年5月期は増益予想

 15年5月20日期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月21日〜8月20日)110億05百万円、第2四半期(8月21日〜11月20日)115億38百万円、第3四半期(11月21日〜2月20日)106億94百万円、第4四半期(2月21日〜5月20日)120億34百万円で、営業利益は第1四半期4億81百万円、第2四半期6億円、第3四半期5億55百万円、第4四半期5億88百万円だった。

 また15年5月20日期の配当性向は25.2%だった。ROEは14年5月20日期比0.7ポイント低下して5.8%、自己資本比率は同2.3ポイント低下して79.6%となった。

 今期(16年5月20日期)の連結業績予想(7月3日公表)は売上高が前期比0.1%増の453億円、営業利益が同3.9%増の23億10百万円、経常利益が同2.7%増の32億20百万円、そして純利益が同2.0%増の18億80百万円としている。配当予想は前期と同額の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)で予想配当性向は24.6%となる。

 17年4月の消費税の追加増税を控えていることに加えて、長期化する円安に伴う原材料価格の上昇など厳しい事業環境が続くとして、微増収微増益の会社予想だ。

 ただし14年4月の消費増税の影響一巡、営業拠点網拡充や新規得意先開拓の効果、小口多数販売の強化、得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした付加価値サービス拡充の効果での増収増益基調が期待される。

■株価は下値固め完了して切り返し

 14年8月11日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限18億円、取得期間14年8月18日〜15年7月31日)については、15年7月31日時点の累計取得株式総数9万6000株、取得価額総額2億6270万1600円となって終了した。

 そして8月17日には新たな自己株式取得の実施を発表した。取得株式総数の上限50万株、取得価額総額の上限15億円、取得期間15年8月18日〜16年7月31日としている。

 株価の動きを見ると調整局面が続き、地合い悪化も影響して8月13日の年初来安値2403円まで調整したが、17日発表の自己株式取得を好感して切り返しの動きを強めている。下値固めが完了したようだ。

 8月21日の終値2514円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS211円53銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3671円89銭で算出)は0.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。16年5月期は増益予想であり、0.7倍近辺の低PBRや継続的な自己株式取得という株主還元姿勢を見直して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月30日更新]

トシン・グループは16年5月期増益予想、割安感を見直して反発期待

 トシン・グループ[2761](JQS)は電設資材などの卸売事業を展開している。株価は全般地合い悪化の影響を受けて安値圏2600円近辺でのモミ合いから下放れる場面があったが、影響は一時的のようだ。16年5月期は増益予想であり、指標面の割安感を見直して反発展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年1月には小山営業所、15年6月には佐野営業所を開設した。

■16年5月期は増益予想

 7月3日発表の前期(15年5月20日期)連結業績は、売上高が前々期比2.6%減の452億71百万円、営業利益が同16.7%減の22億24百万円、経常利益が同11.6%減の31億35百万円、純利益が同10.7%減の18億42百万円だった。配当予想は前々期と同額の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)で配当性向は25.2%となる。

 売上高、利益とも計画をやや下回った。消費増税の影響で新設住宅着工戸数が低迷し、利益面では新本社ビルや営業所の家賃の増加、減価償却費の増加も影響して減収減益だった。ROEは同0.7ポイント低下して5.8%、自己資本比率は同2.3ポイント低下して79.6%となった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月21日〜8月20日)110億05百万円、第2四半期(8月21日〜11月20日)115億38百万円、第3四半期(11月21日〜2月20日)106億94百万円、第4四半期(2月21日〜5月20日)120億34百万円、営業利益は第1四半期4億81百万円、第2四半期6億円、第3四半期5億55百万円、第4四半期5億88百万円だった。

 今期(16年5月20日期)の連結業績予想(7月3日公表)は、売上高が前期比0.1%増の453億円、営業利益が同3.9%増の23億10百万円、経常利益が同2.7%増の32億20百万円、そして純利益が同2.0%増の18億80百万円としている。配当予想は前期と同額の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)で予想配当性向は24.6%となる。

 17年4月の消費税の追加増税、長期化する円安に伴う原材料価格の上昇など厳しい事業環境が続くとして、微増収微増益の会社予想だ。ただし14年4月の消費増税の影響一巡、営業拠点網拡充や新規得意先開拓の効果、小口多数販売の強化、得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした付加価値サービス拡充の効果での増収増益が期待される。

■株価は指標面の割安感を見直して反発期待

 14年8月11日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限18億円、取得期間14年8月18日〜15年7月31日)については、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって7月10日に8900株(1株当たり2497円)を取得して、7月10日時点の累計取得株式総数は8万7500株、取得価額総額は2億4153万6600円となった。

 株価の動きを見ると、全般地合い悪化の影響を受けて安値圏2600円近辺でのモミ合いから下放れ、7月9日と10日に2497円、28日に2470円まで調整する場面があったが、29日は2540円まで戻した。影響は一時的のようだ。

 7月29日の終値2540円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS211円53銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3671円89銭で算出)は0.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡したようだ。16年5月期は増益予想であり、指標面の割安感を見直して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月16日更新]

トシン・グループ

 トシン・グループ<2761>(JQS)は電設資材などの卸売事業を展開している。株価は年初来安値圏2600円近辺でモミ合う展開だったが、15日は終値で前日比78円高の2659円まで上伸した。下値固めが完了したようだ。前々期実績の連結PBRは0.8倍近辺と割安な水準であり、出遅れ株物色の流れや、16年5月20日期の増収増益期待で出直り展開だろう。

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。

 前期(15年5月20日期)の連結業績予想(7月4日公表)は、売上高が前々期比1.1%増の470億円、営業利益が同0.7%増の26億90百万円、経常利益が同1.2%増の35億90百万円、そして純利益が同1.1%増の21億円としている。配当予想は前期と同額の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)で予想配当性向は22.3%となる。

 第3四半期累計(14年5月21日〜15年2月20日)は、消費増税に伴う新築住宅着工戸数の低迷などで前年同期比2.8%減収、同12.9%営業減益、同11.8%経常減益、同11.7%最終減益だった。売上総利益率はやや改善したが、新本社ビル建築、システム関連投資、新規営業所開設などで販管費の増加も影響した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月21日〜8月20日)110億05百万円、第2四半期(8月21日〜11月20日)115億38百万円、第3四半期(11月21日〜2月20日)106億94百万円、営業利益は第1四半期4億81百万円、第2四半期6億円、第3四半期5億55百万円だった。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高70.7%、営業利益60.8%、経常利益62.8%、純利益63.9%だった。やや低水準の形だが、今年は3月に開催となった当社最大の展示即売会「ジャンボ市」も寄与して挽回が期待される。

 今期(16年5月20日期)については消費増税の影響が一巡し、営業拠点網の拡充、新規得意先の開拓、小口多数販売の強化、得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした付加価値サービス拡充の効果での増収増益が期待される。

 14年8月11日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限18億円、取得期間14年8月18日〜15年7月31日)については、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって5月1日に6300株(1株当たり2580円)、5月29日に4500株(1株当たり2590円)を取得して、5月31日時点の累計取得株式総数は7万8600株、取得価額総額は2億1931万3300円となった。

 株価の動きを見ると、年初来安値圏の2600円近辺でモミ合う展開だったが、6月15日は終値で前日比78円(3.02%)高の2659円まで上伸した。下値固めが完了したようだ。

 6月15日の終値2659円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS233円61銭で算出)は11〜12倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.0%近辺、そして前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS3496円88銭で算出)は0.8倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。前々期実績の連結PBRは0.8倍近辺と割安な水準であり、出遅れ株物色の流れにも乗りそうだ。16年5月20日期の増収増益期待で出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月15日更新]

トシン・グループは調整一巡、低PBRで16年5月期増収増益期待

 トシン・グループ[2761](JQS)は電設資材などの卸売事業を展開している。株価はやや軟調展開だったが2600円近辺で調整一巡感を強めてきた。前期実績PBRは0.7倍近辺と割安な水準であり、来期(16年5月20日期)の増収増益期待で反発展開だろう。

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。

 今期(15年5月20日期)の連結業績予想(7月4日公表)は売上高が前期比1.1%増の470億円、営業利益が同0.7%増の26億90百万円、経常利益が同1.2%増の35億90百万円、純利益が同1.1%増の21億円、配当予想が前期と同額の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)としている。

 第3四半期累計(14年5月21日〜15年2月20日)は、消費増税に伴う新築住宅着工戸数の低迷などで前年同期比2.8%減収、同12.9%営業減益、同11.8%経常減益、同11.7%最終減益だった。売上総利益率はやや改善したが、新本社ビル建築、システム関連投資、新規営業所開設などで販管費の増加も影響した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月21日〜8月20日)110億05百万円、第2四半期(8月21日〜11月20日)115億38百万円、第3四半期(11月21日〜2月20日)106億94百万円、営業利益は第1四半期4億81百万円、第2四半期6億円、第3四半期5億55百万円である。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高70.7%、営業利益60.8%、経常利益62.8%、純利益63.9%だった。やや低水準の形だが、今年は3月に開催となった当社最大の展示即売会「ジャンボ市」も寄与して挽回が期待される。

 来期(16年5月20日期)については消費増税の影響が一巡し、営業拠点網の拡充、新規得意先の開拓、小口多数販売の強化、得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした付加価値サービス拡充の効果での増収増益が期待される。

 14年8月11日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限18億円、取得期間14年8月18日〜15年7月31日)については、5月1日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって6300株(1株当たり2580円)を取得し、5月1日時点の累計取得株式総数は7万4100株、取得価額総額は2億765万8300円となった。

 株価の動きを見ると、2800円〜2900円近辺でのモミ合いから下放れて軟調展開となり、4月30日には2580円まで下押す場面があった。ただしその後は2600円近辺で下げ渋り、調整一巡感を強めている。

 5月14日の終値2605円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS233円61銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS3496円88銭で算出)は0.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。前期実績PBRは0.7倍近辺と割安な水準であり、来期(16年5月20日期)の増収増益期待で反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月10日更新]

トシン・グループは調整一巡感、16年5月期の収益拡大期待で切り返し

 電設資材商社トシン・グループ[2761](JQS)の株価は、4月6日の直近安値2615円から反発して調整一巡感を強めている。9日は2669円まで戻した。指標面には割安感があり、来期(16年5月20日期)の収益拡大期待で切り返しのタイミングだろう。

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進しており、14年4月に伊勢崎営業所、14年8月に太田足利営業所を開設した。

 4月3日に発表した今期(15年5月20日期)第3四半期累計(14年5月21日〜15年2月20日)の連結業績は、売上高が前年同期比2.8%減の332億37百万円、営業利益が同12.9%減の16億36百万円、経常利益が同11.8%減の22億55百万円、純利益が同11.7%減の13億41百万円だった。

 粗利益率は改善したが、消費増税に伴う新築住宅着工戸数の低迷、新本社ビルの建築、システム関連投資、新規営業所開設費用などが影響して減収減益だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月21日〜8月20日)110億05百万円、第2四半期(8月21日〜11月20日)115億38百万円、第3四半期(11月21日〜2月20日)106億94百万円、そして営業利益は第1四半期4億81百万円、第2四半期6億円、第3四半期5億55百万円である。

 通期の連結業績見通しは前回予想(7月4日公表)を据え置いて売上高が前期比1.1%増の470億円、営業利益が同0.7%増の26億90百万円、経常利益が同1.2%増の35億90百万円、純利益が同1.1%増の21億円、配当予想が前期と同額の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)としている。

 通期見通しに対する進捗率は売上高が70.7%、営業利益が60.8%、経常利益が62.8%、純利益が63.9%だが、住宅・建設関連で第4四半期(2月21日〜5月20日)の構成比が高い収益構造であり、今年は3月に開催となった当社最大の展示即売会「ジャンボ市」も寄与して挽回が期待される。

 今期(15年2月20日期)は14年4月の消費増税に伴う新築住宅着工件数の低迷、夏場の天候不順によるエアコン商戦の不発、システム関連投資の増加などが影響して伸び悩むが、営業拠点網の拡充、新規得意先の開拓、小口多数販売の強化、得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした付加価値サービス拡充の効果で来期(16年5月20日期)の収益拡大が期待される。

 14年8月11日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限18億円、取得期間14年8月18日〜15年7月31日)については、3月1日〜31日に1万200株(取得価額総額2754万円)を取得して、3月31日時点での累計取得株式総数が6万7800株、取得価額総額が1億9140万4300円となっている。

 株価の動きを見ると、2800円〜2900円近辺でのモミ合いから下放れて水準を切り下げたが、4月6日の直近安値2615円から反発して調整一巡感を強めている。9日は2669円まで戻した。

 4月9日の終値2669円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS233円61銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS3496円88銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んで調整局面だが、0.8倍近辺の低PBRなど指標面には割安感があり、調整のほぼ最終局面と考えられる。来期(16年5月20日期)の収益拡大期待で切り返しのタイミングだろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月19日更新]

トシン・グループは切り返しのタイミング、16年5月期の収益拡大期待

 電設資材商社のトシン・グループ[2761](JQS)の株価は、上値を切り下げて調整局面だが2700円台で下げ渋り感を強めている。14年12月の直近安値2741円に接近して調整の最終局面のようだ。来期(16年5月20日期)の収益拡大、さらに自己株式取得や低PBRも評価材料として切り返しのタイミングだろう。

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進しており、14年4月に伊勢崎営業所、14年8月に太田足利営業所を開設した。

 今期(15年5月20日期)連結業績見通し(7月4日公表)は売上高が前期比1.1%増の470億円、営業利益が同0.7%増の26億90百万円、経常利益が同1.2%増の35億90百万円、純利益が同1.1%増の21億円、配当予想が前期と同額の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)としている。

 第2四半期累計(14年5月21日〜11月20日)は、消費増税に伴う新築住宅着工戸数の低迷などが影響して前年同期比2.1%減収、同18.7%営業減益、同12.3%経常減益、同12.7%最終減益だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月21日〜8月20日)110億05百万円、第2四半期(8月21日〜11月20日)115億38百万円で、営業利益は第1四半期4億81百万円、第2四半期6億円である。売上高、営業利益とも堅調に推移している。

 通期見通しに対する進捗率は売上高が48.0%、営業利益が40.2%、経常利益が43.1%、純利益が43.7%だが、建設関連で下期の構成比が高い収益構造を考慮すれば概ね順調な水準だろう。

 今期は14年4月の消費増税に伴う新築住宅着工件数の低迷、夏場の天候不順によるエアコン商戦の不発、新本社ビルへの移転に伴う賃借料の増加や減価償却費の増加などが影響して伸び悩むが、営業拠点網の拡充、新規得意先の開拓、小口多数販売の強化、得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした付加価値サービス拡充の効果で、来期(16年5月20日期)の収益拡大が期待される。

 14年8月11日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限18億円、取得期間14年8月18日〜15年7月31日)については、2月28日時点での累計取得株式総数が5万7600株、取得価額総額が1億6386万4300円となっている。

 株価の動きを見ると、14年8月高値3145円から反落後は上値を切り下げて調整局面だが、2700円台では下げ渋り感を強めている。14年12月の直近安値2741円に接近して調整の最終局面のようだ。

 3月18日の終値2770円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS233円61銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は1.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS3496円88銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、52週移動平均線が接近して下値を支えそうだ。来期(16年5月20日期)の収益拡大、さらに自己株式取得や0.8倍近辺の低PBRも評価材料として切り返しのタイミングだろう。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月12日更新]

トシン・グループは調整一巡感、自己株式取得や低PBRも支援材料に切り返し

 電設資材商社のトシン・グループ[2761](JQS)の株価は、やや水準を切り下げて調整局面だったが、12月以降は2800円〜2900円近辺で推移して調整一巡感を強めている。自己株式取得や0.8倍近辺の低PBRも支援材料として切り返しの展開だろう。

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、他社にはない専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進しており、14年4月に伊勢崎営業所、14年8月に太田足利営業所を開設した。

 今期(15年5月20日期)の連結業績見通しは前回予想(7月4日公表)を据え置いて売上高が前期比1.1%増の470億円、営業利益が同0.7%増の26億90百万円、経常利益が同1.2%増の35億90百万円、純利益が同1.1%増の21億円、配当予想が前期と同額の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)としている。

 第2四半期累計(14年5月21日〜11月20日)は前年同期比2.1%減収、同18.7%営業減益、同12.3%経常減益、同12.7%最終減益で、通期見通しに対する進捗率は売上高が48.0%、営業利益が40.2%、経常利益が43.1%、純利益が43.7%だが、建設関連で下期の構成比が高い収益構造を考慮すれば概ね順調な水準だろう。

 14年4月の消費増税に伴う新築住宅着工戸数の低迷、夏場の天候不順によるエアコン商戦の不発、新本社ビルへの移転に伴う賃借料の増加や減価償却費の増加などがマイナス要因だが、営業拠点網の拡充、新規得意先の開拓、小口多数販売の強化、得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした付加価値サービス拡充の効果が期待される。

 なお8月11日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限18億円、取得期間14年8月18日〜15年7月31日)については、1月30日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって1万4300株を1株当たり2793円で取得し、1月31日時点での累計取得株式総数は5万2500株、取得価額総額は1億4951万8000円となった。

 株価の動きを見ると、14年8月高値3145円からやや水準を切り下げて調整局面だったが、12月以降は概ね2800円〜2900円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

 2月10日の終値2850円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS233円61銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は1.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS3496円88銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、2800円近辺で下げ渋り調整一巡感を強めている。自己株式取得や0.8倍近辺の低PBRも支援材料として切り返しの展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月15日更新]

トシン・グループは下値切り上げて調整一巡感、自己株式取得や低PBRも支援材料に14年8月高値目指す

 電設資材商社のトシン・グループ[2761](JQS)の株価は、14年8月高値3145円から水準を切り下げて調整局面だったが、12月の直近安値2741円から下値を切り上げて調整一巡感を強めている。自己株式取得や0.8倍台の低PBRも支援材料として14年8月高値を目指す展開だろう。

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、他社にはない専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進しており、14年4月に伊勢崎営業所、14年8月に太田足利営業所を開設した。

 12月26日に発表した今期(15年5月20日期)第2四半期累計(14年5月21日〜11月20日)の連結業績は、売上高が前年同期比2.1%減の225億43百万円、営業利益が同18.7%減の10億81百万円、経常利益が同12.3%減の15億49百万円、そして純利益が同12.7%減の9億18百万円だった。

 14年4月の消費増税に伴う新築住宅着工戸数の低迷、夏場の天候不順によるエアコン商戦の不発などで減収となり、新本社ビルへの移転に伴う賃借料の増加や減価償却費の増加などが影響して減益だった。

 通期の連結業績見通しは前回予想(7月4日公表)を据え置いて売上高が前期比1.1%増の470億円、営業利益が同0.7%増の26億90百万円、経常利益が同1.2%増の35億90百万円、純利益が同1.1%増の21億円、配当予想が前期と同額の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)としている。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.0%、営業利益が40.2%、経常利益が43.1%、純利益が43.7%だが、建設関連で下期の構成比が高い収益構造を考慮すれば概ね順調な水準だろう。通期ベースでは営業拠点網の拡充、新規得意先の開拓、小口多数販売の強化、得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした付加価値サービス拡充の効果が期待される。

 なお8月11日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限18億円、取得期間14年8月18日〜15年7月31日)については、1月9日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって2600株を1株当たり2858円で取得し、1月9日時点での累計取得株式総数3万8200株、取得価額総額1億957万8100円となった。

 株価の動きを見ると、14年8月の高値3145円から水準を切り下げて調整局面だったが、12月の直近安値2741円から下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

 1月14日の終値2868円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS233円61銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は1.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS3496円88銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると、26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げ、13週移動平均線突破の動きを強めている。強基調に回帰する形であり、自己株式取得や0.8倍台の低PBRも支援材料として14年8月高値3145円を目指す展開だろう。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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