[2763]エフティグループ

[02月22日更新]

エフティグループは昨年来高値圏、18年3月期増益・増配予想で高配当利回り
 
 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。18年3月期は法人事業が復調して増益・増配予想である。株価は地合い悪化の影響が一巡して昨年来高値圏だ。3%台後半の高配当利回りも評価して上値を試す展開が期待される。
 
■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力
 
 法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。17年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業74%、コンシューマ事業26%だった。
 
 LED照明、空調、節水装置、電力などの環境商材を重点分野と位置付け、M&A・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。
 
 17年8月にはインドネシアの現地法人の商号を変更してLED照明等の販売を行う環境関連事業を開始すると発表した。17年11月にはクラウド・エージェンシーと共同でウォータサーバ販売の合弁会社を設立した。
 
■18年3月期増益・増配予想、法人事業が復調
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(11月9日に減額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比0.7%増の400億円、営業利益が7.0%増の45億円、経常利益が8.0%増の45億円、そして純利益が7.8%増の24億50百万円としている。配当予想は6円増配の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)としている。予想配当性向は54.3%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.3%増の301億37百万円となり、営業利益が7.5%増の31億10百万円、経常利益が8.3%増の31億24百万円、純利益が17.8%増の19億65百万円だった。コンシューマ事業の収益改善が寄与した。差し引き売上総利益率は43.4%で2.0ポイント低下、販管費比率は33.0%で2.3ポイント低下した。
 
 法人事業は売上高が2.6%減の215億02百万円で、営業利益が7.3%減の29億53百万円だった。累計ベースでは減収減益だった。新卒121名採用、既存社員の長時間労働抑止等の労働環境整備、営業品質管理体制構築、業務改善推進等を行った影響で低調だった第1四半期を補うに至らなかった。また法人向けストックサービス節水装置JETの営業コスト先行も影響した。ただし第2四半期、第3四半期とも前年同期比増益と復調傾向を強めている。
 
 コンシューマ事業は売上高が25.7%増の88億64百万円で、営業利益が2億68百万円(前年同期は1億54百万円の赤字)だった。17年3月期第3四半期から連結したアローズコーポレーションの太陽光発電設備も寄与した。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.3%、営業利益が69.1%、経常利益が69.4%、純利益が80.2%である。法人事業が復調して好業績を期待したい。
 
■株価は昨年来高値圏、3%台後半の高配当利回りも評価
 
 株価は2月2日に昨年来高値1037円まで上伸した。その後は地合い悪化の影響で一旦反落したが素早く切り返している。地合い悪化の影響が一巡したようだ。
 
 2月20日の終値1025円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS73円72銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は3.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS364円31銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約372億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。3%台後半の高配当利回りも評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月16日更新]

エフティグループは昨年来高値に接近、18年3月期は法人事業復調、4%台の高配当利回りも評価

 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。18年3月期は法人事業が復調して増益予想、そして連続増配予想である。株価は17年7月の昨年来高値に接近している。4%台の高配当利回りも評価して上値を試す展開が期待される。
 
■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力
 
 法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。17年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業74%、コンシューマ事業26%だった。
 
 LED照明、空調、節水装置、電力などの環境商材を重点分野と位置付け、M&A・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。
 
 17年8月にはインドネシアの現地法人の商号を変更してLED照明等の販売を行う環境関連事業を開始すると発表した。17年11月にはクラウド・エージェンシーと共同でウォータサーバ販売の合弁会社を設立した。
 
■18年3月期は法人事業復調して増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(11月9日に減額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比0.7%増の400億円、営業利益が7.0%増の45億円、経常利益が8.0%増の45億円、そして純利益が7.8%増の24億50百万円としている。配当予想は6円増配の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)としている。予想配当性向は54.3%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比5.9%増の195億42百万円、営業利益が6.1%減の17億52百万円、経常利益が3.1%減の17億59百万円、純利益が4.3%増の10億10百万円だった。
 
 法人事業において長時間労働抑止等の労働環境整備、営業品質管理体制構築、業務改善推進等を行った結果、売上が一時的に低下した。第2四半期は概ね計画水準だったが、第1四半期の不足を補うに至らなかった。電力サービス(ハルエネでんき)の組織編成が生産性向上に繋がらなかったことも影響した。売上総利益率は43.9%で2.4ポイント低下、販管費比率は34.9%で1.4ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善した。
 
 法人事業は売上高が7.6%減の137億円で、営業利益が14.7%減の17億90百万円だった。UTM・セキュリティ商品、空調設備等、節水装置JETレンタルが増収だったが、LED照明、OA機器が減収だった。コンシューマ事業は売上高が54.8%増の58億66百万円で、営業利益が1億25百万円(前年同期は1億67百万円の赤字)だった。アローズコーポレーションの連結も寄与した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.9%、営業利益が38.9%、経常利益が39.1%、純利益が41.2%である。やや低水準の形だが、通期ベースでは法人事業が復調し、下期は期初計画どおりの見込みとしている。また環境事業や海外事業を強化し、社員一人あたり生産性向上も推進する。コンシューマ事業ではアローズコーポレーションの太陽光発電設備が寄与する。
 
■株価は昨年来高値に接近、4%台の高配当利回りも評価
 
 株価はやや小動きだが徐々に水準を切り上げている。そして1月11日には992円まで上伸し、17年7月の昨年来高値1000円に接近している。
 
 1月15日の終値972円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS73円72銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は4.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS364円31銭で算出)は2.7倍近辺である。時価総額は約353億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。4%台の高配当利回りも評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

エフティグループは戻り高値圏で堅調、18年3月期は法人事業復調して増益予想
 
 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。18年3月期は法人事業が復調して増益予想である。そして連続増配予想である。株価は戻り高値圏で堅調だ。4%台の高配当利回りも評価して7月の年初来高値を試す展開が期待される。
 
■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力
 
 法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。17年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業74%、コンシューマ事業26%だった。
 
 LED照明、空調、節水装置、電力などの環境商材を重点分野と位置付け、M&A・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。
 
 17年8月にはインドネシアの現地法人の商号を変更してLED照明等の販売を行う環境関連事業を開始すると発表した。17年11月にはクラウド・エージェンシーと共同で、ウォータサーバ販売の合弁会社を設立した。
 
■18年3月期は法人事業復調して増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(11月9日に減額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比0.7%増の400億円、営業利益が7.0%増の45億円、経常利益が8.0%増の45億円、そして純利益が7.8%増の24億50百万円としている。配当予想は6円増配の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)としている。予想配当性向は54.3%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比5.9%増の195億42百万円、営業利益が6.1%減の17億52百万円、経常利益が3.1%減の17億59百万円、純利益が4.3%増の10億10百万円だった。
 
 法人事業において長時間労働抑止等の労働環境整備、営業品質管理体制構築、業務改善推進等を行った結果、売上が一時的に低下した。第2四半期は概ね計画水準だったが、第1四半期の不足を補うに至らなかった。電力サービス(ハルエネでんき)の組織編成が生産性向上に繋がらなかったことも影響した。売上総利益率は43.9%で2.4ポイント低下、販管費比率は34.9%で1.4ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善した。
 
 法人事業は売上高が7.6%減の137億円で、営業利益が14.7%減の17億90百万円だった。UTM・セキュリティ商品、空調設備等、節水装置JETレンタルが増収だったが、LED照明、OA機器が減収だった。コンシューマ事業は売上高が54.8%増の58億66百万円で、営業利益が1億25百万円(前年同期は1億67百万円の赤字)だった。アローズコーポレーションの連結も寄与した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.9%、営業利益が38.9%、経常利益が39.1%、純利益が41.2%である。やや低水準の形だが、通期ベースでは法人事業が復調し、下期は期初計画どおりの見込みとしている。また環境事業や海外事業を強化し、社員一人あたり生産性向上も推進する。コンシューマ事業ではアローズコーポレーションの太陽光発電設備が寄与する。
 
■株価は戻り高値圏で堅調、4%台の高配当利回りも評価
 
 株価は徐々に下値を切り上げ、戻り高値圏の930円〜960円近辺で堅調に推移している。
 
 12月19日の終値943円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS73円72銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は4.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS364円31銭で算出)は2.6倍近辺である。時価総額は約342億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインだ。そして13週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。4%台の高配当利回りも評価して7月の年初来高値1000円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月27日更新]

エフティグループは戻り歩調、18年3月期減額修正したが法人事業復調で増益予想維持

 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。18年3月期第2四半期累計が計画未達となり、通期予想を減額修正した。ただし法人事業が復調で増益予想を維持している。そして連続増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。4%台の高配当利回りも評価して7月の年初来高値を試す展開が期待される。
 
■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力
 
 法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。17年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業74%、コンシューマ事業26%だった。
 
 LED照明、空調、電力などの環境商材を重点分野と位置付け、M&A・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。17年8月にはインドネシアの現地法人の商号を変更してLED照明等の販売を行う環境関連事業を開始すると発表した。
 
■18年3月期2Q累計は計画未達
 
 11月9日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比5.9%増の195億42百万円、営業利益が6.1%減の17億52百万円、経常利益が3.1%減の17億59百万円、純利益が4.3%増の10億10百万円だった。
 
 計画に対して売上高が22億57百万円下回った。法人事業において長時間労働抑止等の労働環境整備、営業品質管理体制構築、および業務改善推進等を行った結果、売上が一時的に低下した。第2四半期は概ね計画どおりに推移したが、第1四半期の不足を補うに至らなかった。また電力サービス(ハルエネでんき)の組織編成が生産性向上に繋がらず、売上高が計画を下回ったことも影響した。
 
 これに伴って、営業利益は4億47百万円、経常利益は4億40百万円、純利益は2億39百万円、それぞれ下回った。売上総利益率は43.9%で2.4ポイント低下、販管費比率は34.9%で1.4ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善した。
 
 法人事業は売上高が7.6%減の137億円で、営業利益が14.7%減の17億90百万円だった。UTM・セキュリティ商品、空調設備等、節水装置JETレンタルが増収だったが、LED照明、OA機器が減収だった。コンシューマ事業は売上高が54.8%増の58億66百万円で、営業利益が1億25百万円(前年同期は1億67百万円の赤字)だった。アローズコーポレーションの連結も寄与した。
 
■18年3月期減額したが法人事業復調で増益予想維持
 
 今期(18年3月期)連結業績予想は11月9日に減額修正した。売上高は40億円減額して前期(17年3月期)比0.7%増の400億円、営業利益は3億円減額して7.0%増の45億円、経常利益は3億円減額して8.0%増の45億円、純利益は2億円減額して7.8%増の24億50百万円とした。配当予想は据え置いて6円増配の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)としている。予想配当性向は54.3%となる。
 
 法人事業は第1四半期が計画未達となったが、第2四半期に復調しており、下期は期初計画どおりの見込みとしている。また環境事業や海外事業を強化し、社員一人あたり生産性向上も推進する。コンシューマ事業ではアローズコーポレーションの太陽光発電設備が寄与する。
 
 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が48.9%、営業利益が38.9%、経常利益が39.1%、純利益が41.2%である。やや低水準の形だが、法人事業は第2四半期以降に復調している。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調、4%台の高配当利回りも評価
 
 株価は調整一巡して戻り歩調だ。11月24日には950円まで上伸して7月の年初来高値1000円に接近している。業績予想減額修正に対するネガティブ反応は限定的だった。
 
 11月24日の終値950円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS73円72銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は4.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS364円31銭で算出)は2.6倍近辺である。時価総額は約345億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。4%台の高配当利回りも評価して7月の年初来高値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月11日更新]

エフティグループは18年3月期2桁増益・連続増配予想で配当利回り4%台

 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。18年3月期2桁増収増益・連続増配予想である。株価は調整一巡感を強めている。4%台の高配当利回りも見直し材料だ。
 
■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力
 
 法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。17年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業74%、コンシューマ事業26%だった。
 
 LED照明、空調、電力などの環境商材を重点分野と位置付け、M&A・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。17年8月にはインドネシアの現地法人の商号を変更してLED照明等の販売を行う環境関連事業を開始すると発表した。
 
■18年3月期増収増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月10日公表)は売上高が前期(17年3月期)比10.8%増の440億円、営業利益が14.2%増の48億円、経常利益が15.2%増の48億円、純利益が16.5%増の26億50百万円としている。配当予想は6円増配の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)で、予想配当性向は50.2%となる。
 
 第1四半期(4月〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比1.9%増収、営業利益が48.0%減益、経常利益が46.7%減益、純利益が53.4%減益だった。法人事業における新卒社員121名入社、長時間労働抑止などの労働環境整備、ストックサービス節水装置JETレンタル販売強化のための営業コスト先行発生、電力サービス(ハルエネでんき)販売部隊の立ち上げ遅れなどが影響して減益だった。
 
 通期ベースでは、法人事業においては第1四半期の遅れを下期で取り戻すべく、新卒社員の教育強化による戦力化および社員1人当たりの生産性向上、空調機器(エアコン)販売の強化、電力サービス(ハルエネでんき)販売の立ち上げ、インドネシアでの営業開始を推進する。コンシューマ事業においては、節水装置JETなどストック収益の積み上げを推進する。
 
■株価は調整一巡感、4%台の高配当利回りも見直し材料
 
 株価は7月の年初来高値1000円近辺から反落したが、直近安値圏850円近辺から切り返して調整一巡感を強めている。
 
 10月10日の終値917円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円76銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は4.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS364円31銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約333億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。4%台の高配当利回りも見直し材料だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [09月15日更新]

エフティグループは調整一巡して戻り歩調、18年3月期2桁増収増益・連続増配予想、4%台の高配当利回りも見直し

 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。18年3月期2桁増収増益・連続増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。4%台の高配当利回りも見直し材料だろう。
 
■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力
 
 法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。17年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業74%、コンシューマ事業26%だった。
 
 LED照明、空調、電力などの環境商材を重点分野と位置付け、M&A・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。17年8月にはインドネシアの現地法人の商号を変更してLED照明等の販売を行う環境関連事業を開始すると発表した。
 
■18年3月期増収増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月10日公表)は売上高が前期(17年3月期)比10.8%増の440億円、営業利益が14.2%増の48億円、経常利益が15.2%増の48億円、純利益が16.5%増の26億50百万円としている。配当予想は6円増配の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)で、予想配当性向は50.2%となる。
 
 第1四半期(4月〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比1.9%増収、営業利益が48.0%減益、経常利益が46.7%減益、純利益が53.4%減益だった。法人事業における新卒社員121名入社、長時間労働抑止などの労働環境整備、ストックサービス節水装置JETレンタル販売強化のための営業コスト先行発生、電力サービス(ハルエネでんき)販売部隊の立ち上げ遅れなどが影響して減益だった。
 
 通期ベースでは、法人事業においては第1四半期の遅れを第3四半期および第4四半期で取り戻すべく、新卒社員の教育強化による戦力化および社員1人当たりの生産性向上、空調機器(エアコン)販売の強化、電力サービス(ハルエネでんき)販売の立ち上げ、インドネシアでの営業開始を推進する。コンシューマ事業においては、節水装置JETなどストック収益の積み上げを推進する。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調
 
 株価は第1四半期業績を嫌気して年初来高値圏1000円近辺から急反落し、8月14日には850円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。調整一巡して戻り歩調だ。
 
 9月14日の終値922円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円76銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は4.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS364円31銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約335億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整が一巡し、4%台の予想配当利回りも見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月21日更新]

エフティグループは目先的な売り一巡、18年3月期1Q減益だが通期2桁増収増益・連続増配予想

 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。18年3月期第1四半期は減益だったが、通期は2桁増収増益・連続増配予想である。株価は目先的な売り一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力
 
 13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。
 
 法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。17年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業74%、コンシューマ事業26%だった。
 
 利益還元の基本方針は「親会社に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目途に将来の事業展開等を総合的に勘案する」としている。
 
■ストック型収益を拡大、M&A・アライアンス・グループ再編を推進
 
 LED照明、空調、電力などの環境商材を重点分野と位置付け、M&A・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。
 
 16年4月エージー・ジャパンと資本業務提携、16年7月トップマークスと合弁会社リアン(持分法適用会社)を設立、エコテクソリューション社を子会社化、コーウェル社と資本業務提携、16年8月レカムの中国現地法人レカムビジネスソリューションズ社(大連)に出資し、16年10月アローズコーポレーションを子会社化した。
 
 16年3月子会社FRONTIERがグループの環境事業関連会社として太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始、16年4月子会社アイエフネットのWEBサイト制作サービス部門を子会社TRUSTに移管、環境関連商品販売事業を子会社大和環境設備に移管した。アイエフネットは光コラボレーション「ひかり速トク」およびインターネットサービスプロバイダーの通信事業者と位置付けた。
 
 16年6月コンシューマ事業のドコモショップ半道橋店と高見店の店舗運営会社が連結子会社サンデックスから富士通パーソナルズに変更になった。ドコモショップ北上店・宮古千徳店・西根店の3店舗は引き続きサンデックスが運営する。
 
 16年7月の法人事業組織変更で、事業会社をエフティコミュニケーションズ、エフティエコソリューション(大和環境設備が商号変更)、TRUST、エフティ北日本(エフティコミュニケーションズの北日本地区を分社)、エフティ東北(エフティコミュニケーションズの東北地区を分社)、エフティコミュニケーションズウエスト、エフティ東海(エフティコミュニケーションズウエストの東海地区を分社)、エフティ中四国(グロースブレイブジャパンが商号変更)、エフティ九州(エフティコミュニケーションズウエストの九州地区を分社)とした。
 
 海外はタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。8月10日にはインドネシアの現地法人の商号を変更してLED照明等の販売を行う環境関連事業を開始すると発表した。
 
■18年3月期第1四半期は減益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.9%増の93億81百万円、営業利益が48.0%減の5億52百万円、経常利益が46.7%減の5億56百万円、純利益が53.4%減の2億79百万円だった。
 
 法人事業における新卒社員121名入社、長時間労働抑止などの労働環境整備、ストックサービス節水装置JETレンタル販売強化のための営業コスト先行発生、電力サービス(ハルエネでんき)販売部隊の立ち上げ遅れなどが影響して減益だった。差引売上総利益は8.4%減少し、差引売上総利益率は42.6%で4.8ポイント低下した。販管費は4.3%増加し、販管費比率は36.3%で0.4ポイント上昇した。
 
 セグメント別(連結調整前)に見ると、法人事業は売上高が13.1%減の64億35百万円で営業利益が49.6%減の5億64百万円だった。主要商品の売上高はLED照明が32.1%減収、OA機器が32.8%減収だったが、UTM・サーバが4.0%増収、空調設備が2.5倍増収で、節水装置JETも寄与した。
 
 コンシューマ事業は売上高が60.1%増の29億97百万円で、営業利益が77百万円の黒字(前年同期は16百万円の赤字)だった。光コラボ自社サービス「ひかり速トク」の売上高が7.7%増の16億54百万円と好調に推移した。アローズコーポレーションを連結した太陽光発電設備・蓄電池の売上高は11億11百万円だった。
 
■18年3月期通期は2桁増収増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)通期連結業績予想(5月10日公表)は売上高が前期(17年3月期)比10.8%増の440億円、営業利益が同14.2%増の48億円、経常利益が同15.2%増の48億円、純利益が同16.5%増の26億50百万円としている。配当予想は同6円増配の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)で、予想配当性向は50.2%となる。
 
 法人事業においては、第1四半期の遅れを第3四半期および第4四半期で取り戻すべく、新卒社員の教育強化による戦力化および社員1人当たりの生産性向上、空調機器(エアコン)販売の強化、電力サービス(ハルエネでんき)販売の立ち上げ、インドネシアでの営業開始を推進する。コンシューマ事業においては、節水装置JETなどストック収益の積み上げを推進する。
 
 セグメント別(連結調整前)の計画は、法人事業の売上高が2.0%増の300億円で営業利益が4.3%増の47億円、コンシューマ事業の売上高が32.8%増の140億円で営業利益が4億円の黒字(前期は1億26百万円の赤字)としている。
 
■株価は目先的な売り一巡して戻り試す
 
 株価は第1四半期業績を嫌気して年初来高値圏1000円近辺から急反落し、8月14日には850円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。
 
 8月18日の終値895円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円76銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は4.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS364円31銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約325億円である。
 
 週足チャートで見ると窓を開けて13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線近辺から切り返した。目先的な売りが一巡し、4%台の予想配当利回りも見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月07日更新]

エフティグループは年初来高値圏で堅調、18年3月期2桁増収増益・連続増配予想で指標面に割安感

 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開している。M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進し、18年3月期2桁増収増益・連続増配予想である。株価は年初来高値圏で堅調に推移している。14年6月以来の1000円台は射程圏だ。指標面の割安感も評価して上値を試す展開が期待される。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)を主力として、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)も展開している。

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した業容拡大、海外展開、プラットフォーム事業の強化を推進している。

■18年3月期2桁増収増益・連続増配予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比10.8%増の440億円、営業利益が同14.2%増の48億円、経常利益が同15.2%増の48億円、純利益が同16.5%増の26億50百万円としている。配当予想は同6円増配の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)としている。連続増配で予想配当性向は50.2%となる。

 法人事業は売上高が同2.0%増の300億円で営業利益が同4.3%増の47億円、コンシューマ事業は売上高が同32.8%増の140億円で営業利益が4億円の黒字(前期は1億26百万円の赤字)の計画としている。

■株価は年初来高値圏で堅調、14年6月以来の1000円台は射程圏

 株価の動きを見ると6月23日に984円まで上伸し、その後も年初来高値圏で堅調に推移している。

 7月6日の終値951円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS79円76銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は4.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS364円31銭で算出)は2.6倍近辺である。時価総額は約345億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線に続いて26週移動平均線も52週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。14年6月以来の1000円台は射程圏であり、指標面の割安感も評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月21日更新]

エフティグループは年初来高値更新の展開、18年3月期2桁増収増益・連続増配予想で予想配当利回り4%台

 エフティグループ<2763>(JQ)は法人向け環境関連商品・情報通信機器販売を展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。18年3月期は2桁増収増益・連続増配予想である。株価は年初来高値更新の展開となった。そして14年6月以来の1000円台は射程圏である。4%台の予想配当利回りなど指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。17年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業74%、コンシューマ事業26%である。
■ストック型収益を拡大、M&A・アライアンスも積極活用

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した業容拡大、海外展開、プラットフォーム事業の強化を推進している。

 13年10月アレクソンを子会社化、13年11月グロースブレイブジャパンを子会社化、13年12月ニューテックを子会社化、子会社ViewPointを設立、14年9月アドマウントを子会社化、15年9月レカム<3323>広島支店の通信機器等販売事業譲り受け、15年12月アローズコーポレーションと資本業務提携、16年4月エージー・ジャパンと資本業務提携、16年7月トップマークスと合弁会社リアン(持分法適用会社)を設立、エコテクソリューション社を子会社化、コーウェル社と資本業務提携、16年8月レカムの中国現地法人レカムビジネスソリューションズ社(大連)に出資した。16年10月アローズコーポレーションを子会社化した。

■グループ再編も推進

 16年3月子会社FRONTIERがグループの環境事業関連会社として太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始、16年4月子会社アイエフネットのWEBサイト制作サービス部門を子会社TRUSTに移管、環境関連商品販売事業を子会社大和環境設備に移管した。アイエフネットは光コラボレーション「ひかり速トク」およびインターネットサービスプロバイダーの通信事業者と位置付けた。

 16年6月コンシューマ事業のドコモショップ半道橋店と高見店の店舗運営会社が連結子会社サンデックスから富士通パーソナルズに変更になった。ドコモショップ北上店・宮古千徳店・西根店の3店舗は引き続きサンデックスが運営する。

 16年7月の法人事業組織変更で、事業会社をエフティコミュニケーションズ、エフティエコソリューション(大和環境設備が商号変更)、TRUST、エフティ北日本(エフティコミュニケーションズの北日本地区を分社)、エフティ東北(エフティコミュニケーションズの東北地区を分社)、エフティコミュニケーションズウエスト、エフティ東海(エフティコミュニケーションズウエストの東海地区を分社)、エフティ中四国(グロースブレイブジャパンが商号変更)、エフティ九州(エフティコミュニケーションズウエストの九州地区を分社)とした。

 16年9月にはエフエネ(エフティエナジーが17年3月商号変更)が電力事業に参入し、17年4月新しい電力サービスブランド「エフエネでんき」を開始した。

 海外はタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。また15年9月フィリピン現地法人FTグループ・フィリピンを設立、16年11月インドネシアのMTI社を子会社化した。

■17年3月期は一時的要因で減益

 前期(17年3月期)連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比6.7%増の397億12百万円、営業利益が同13.7%減の42億04百万円、経常利益が同13.9%減の41億65百万円、純利益が同22.7%減の22億73百万円だった。

 法人事業において新規開拓を促進するリスト戦略で既存顧客営業を制限した影響、営業社員の年間休日数を増やした影響、16年4月新卒入社199名という過去最大規模の増員で一時的に生産性が低下した影響で減益だった。

 差引売上総利益は同1.3%減少し、差引売上総利益率は44.9%で同3.7ポイント低下した。また販管費は同3.3%増加したが、販管費比率は34.4%で同1.1ポイント低下した。特別損失では投資有価証券評価損1億円、貸倒引当金繰入額1億20百万円を計上した。ROEは18.9%で同7.3ポイント低下、自己資本比率は51.5%で同5.1ポイント低下した。

 配当は年間34円(第2四半期末14円、期末20円)とした。15年10月1日付株式3分割を考慮して16年3月期を年間24円に換算すると実質的に10円増配となる。配当性向は50.4%である。なお利益還元の基本方針を「安定した配当を継続的に実施する」から「親会社に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目途に将来の事業展開等を総合的に勘案する」に変更した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、法人事業は売上高が同7.2%減の293億95百万円で営業利益が同20.2%減の45億03百万円だった。UTM・サーバが9.2%増収、WEBサイト制作等サービスが21.5%増収と堅調だが、LED照明が13.6%減収、ビジネスホンが12.0%減収、OA機器が33.5%減収だった。

 コンシューマ事業は売上高が同76.9%増の105億38百万円で営業利益が1億26百万円の赤字(前々期は3億51百万円の赤字)だった。アローズコーポレーションの新規連結で太陽光発電設備関連売上24億90百万円が寄与した。光コラボ自社サービス「ひかり速トク」の利用回線数は、16年3月末比3万3084回線増加して8万3309回線となった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期92億08百万円、第2四半期92億54百万円、第3四半期104億28百万円、第4四半期108億22百万円で、営業利益は10億60百万円、8億06百万円、10億26百万円、13億12百万円だった。17年3月の月額ストック型粗利益額は2億85百万円で、16年3月時点と比較して月額56百万円増加した。

■18年3月期は2桁増収増益・連続増配予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比10.8%増の440億円、営業利益が同14.2%増の48億円、経常利益が同15.2%増の48億円、純利益が同16.5%増の26億50百万円としている。配当予想は同6円増配の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)で、予想配当性向は50.2%となる。

 法人事業における新卒社員教育強化による社員1人当たり生産性向上、電力小売サービスの本格展開、ストック商材である節水装置JETの販売強化、新規営業強化のリスト戦略効果、店舗向けソリューション営業の強化、コンシューマ事業における光コラボ「ひかり速トク」およびアローズコーポレーションの太陽光発電設備の販売強化、海外事業の本格展開などで2桁増収増益予想である。

 法人事業は売上高が同2.0%増の300億円で営業利益が同4.3%増の億円、コンシューマ事業は売上高が同32.8%増の140億円で営業利益が4億円の黒字(前期は1億26百万円の赤字)の計画としている。

■株価は年初来高値更新して14年6月以来の1000円台射程圏

 株価の動きを見ると、850円近辺での短期モミ合いから上放れて年初来高値更新の展開となり、6月19日には944円まで上伸した。

 6月19日の終値932円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円76銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は4.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS364円31銭で算出)は2.6倍近辺である。時価総額は約338億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。14年6月以来の1000円台は射程圏である。4%台の予想配当利回りなど指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月29日更新]

エフティグループは年初来高値圏、18年3月期2桁増収増益・連続増配予想で予想配当利回り4%台

 エフティグループ<2763>(JQ)は法人向け環境関連商品・情報通信機器販売を展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。18年3月期は2桁増収増益・連続増配予想である。これを好感して株価は急伸し、年初来高値圏で堅調に推移している。4%台の予想配当利回りなど指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開し、17年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業74%、コンシューマ事業26%である。
■ストック型収益を拡大、M&A・アライアンスも積極活用

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した業容拡大、海外展開、プラットフォーム事業の強化を推進している。

 13年10月アレクソンを子会社化、13年11月グロースブレイブジャパンを子会社化、13年12月ニューテックを子会社化、子会社ViewPointを設立、14年9月アドマウントを子会社化、15年9月レカム<3323>広島支店の通信機器等販売事業譲り受け、15年12月アローズコーポレーションと資本業務提携、16年4月エージー・ジャパンと資本業務提携、16年7月トップマークスと合弁会社リアン(持分法適用会社)を設立、エコテクソリューション社を子会社化、コーウェル社と資本業務提携、16年8月レカムの中国現地法人レカムビジネスソリューションズ社(大連)に出資した。16年10月アローズコーポレーションを子会社化した。

■グループ再編も推進

 16年3月子会社FRONTIERがグループの環境事業関連会社として太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始、16年4月子会社アイエフネットのWEBサイト制作サービス部門を子会社TRUSTに移管、環境関連商品販売事業を子会社大和環境設備に移管した。アイエフネットは光コラボレーション「ひかり速トク」およびインターネットサービスプロバイダーの通信事業者と位置付けた。

 16年6月コンシューマ事業のドコモショップ半道橋店と高見店の店舗運営会社が連結子会社サンデックスから富士通パーソナルズに変更になった。ドコモショップ北上店・宮古千徳店・西根店の3店舗は引き続きサンデックスが運営する。

 16年7月の法人事業組織変更で、事業会社をエフティコミュニケーションズ、エフティエコソリューション(大和環境設備が商号変更)、TRUST、エフティ北日本(エフティコミュニケーションズの北日本地区を分社)、エフティ東北(エフティコミュニケーションズの東北地区を分社)、エフティコミュニケーションズウエスト、エフティ東海(エフティコミュニケーションズウエストの東海地区を分社)、エフティ中四国(グロースブレイブジャパンが商号変更)、エフティ九州(エフティコミュニケーションズウエストの九州地区を分社)とした。

 また16年9月エフエネ(エフティエナジーが17年3月商号変更)が電力事業に参入し、17年4月新しい電力サービスブランド「エフエネでんき」を開始した。

 海外はタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。また15年9月フィリピン現地法人FTグループ・フィリピンを設立、16年11月インドネシアのMTI社を子会社化した。

■17年3月期は減益

 5月10日発表した前期(17年3月期)連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比6.7%増の397億12百万円、営業利益が同13.7%減の42億04百万円、経常利益が同13.9%減の41億65百万円、純利益が同22.7%減の22億73百万円だった。

 コンシューマ事業はアローズコーポレーションの新規連結などが寄与したが、法人事業において新規開拓を促進するリスト戦略で既存顧客営業を制限した影響、営業社員の年間休日数を105日から120日に増加した影響、16年4月新卒入社199名という過去最大規模の増員で一時的に生産性が低下した影響で減収減益となり、全体として減益だった。

 差引売上総利益は同1.3%減少し、差引売上総利益率は44.9%で同3.7ポイント低下した。また販管費は同3.3%増加したが、販管費比率は34.4%で同1.1ポイント低下した。特別損失では投資有価証券評価損1億円、貸倒引当金繰入額1億20百万円を計上した。ROEは18.9%で同7.3ポイント低下、自己資本比率は51.5%で同5.1ポイント低下した。

 配当は年間34円(第2四半期末14円、期末20円)とした。15年10月1日付株式3分割を考慮して16年3月期を年間24円に換算すると実質的に10円増配となる。配当性向は50.4%である。なお利益還元の基本方針を「安定した配当を継続的に実施する」から「親会社に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目途に将来の事業展開等を総合的に勘案する」に変更した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、法人事業は売上高が同7.2%減の293億95百万円で営業利益が同20.2%減の45億03百万円だった。UTM・サーバが9.2%増収、WEBサイト制作等サービスが21.5%増収と堅調だが、LED照明が13.6%減収、ビジネスホンが12.0%減収、OA機器が33.5%減収だった。

 コンシューマ事業は売上高が同76.9%増の105億38百万円で営業利益が1億26百万円の赤字(前々期は3億51百万円の赤字)だった。アローズコーポレーションの新規連結で太陽光発電設備関連売上24億90百万円が寄与した。光コラボ自社サービス「ひかり速トク」の利用回線数は、16年3月末比3万3084回線増加して8万3309回線となった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期92億08百万円、第2四半期92億54百万円、第3四半期104億28百万円、第4四半期108億22百万円で、営業利益は10億60百万円、8億06百万円、10億26百万円、13億12百万円だった。17年3月の月額ストック型粗利益額は2億85百万円で、16年3月時点と比較して月額56百万円増加した。

■18年3月期は2桁増収増益・連続増配予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比10.8%増の440億円、営業利益が同14.2%増の48億円、経常利益が同15.2%増の48億円、純利益が同16.5%増の26億50百万円としている。配当予想は同6円増配の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)で、予想配当性向は50.2%となる。

 法人事業における新卒社員教育強化による社員1人当たり生産性向上、電力小売サービスの本格展開、ストック商材である節水装置JETの販売強化、新規営業強化のリスト戦略効果、店舗向けソリューション営業の強化、コンシューマ事業における光コラボ「ひかり速トク」およびアローズコーポレーションの太陽光発電設備の販売強化、海外事業の本格展開などで2桁増収増益予想である。

 法人事業は売上高が同2.0%増の300億円で営業利益が同4.3%増の億円、コンシューマ事業は売上高が同32.8%増の140億円で営業利益が4億円の黒字(前期は1億26百万円の赤字)の計画としている。

■株価は年初来高値圏で堅調、指標面の割安感も見直し

 株価の動きを見ると、18年3月期2桁増収増益・連続増配予想を好感して、5月11日に年初来高値870円まで急伸した。その後も年初来高値圏で堅調に推移している。

 5月26日の終値846円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円76銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は4.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS364円31銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約307億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となり、26週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。4%台の予想配当利回りなど指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月17日更新]

エフティグループは17年3月期横ばい予想だが、積極的な事業展開で18年3月期収益拡大期待

 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売を展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。17年4月には新しい電力サービスブランド「エフエネでんき」のサービスを開始した。17年3月期は営業利益横這い予想だが、積極的な事業展開で18年3月期は収益拡大が期待される。株価は戻り一服の形だが、自律調整が一巡し、指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。16年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業84%、コンシューマ事業16%である。

■M&A・アライアンスを積極活用してストック型収益と業容を拡大

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した業容拡大、海外展開、プラットフォーム事業の強化を推進している。

 13年10月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、13年11月ビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、13年12月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマホ・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ViewPointを設立、14年9月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがWEBサイト制作外注先のアドマウントを子会社化、15年9月子会社エフティコミュニケーションズウエストおよびグロースブレイブジャパンがレカム<3323>広島支店の通信機器等販売事業を譲り受けた。

 15年12月西日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手アローズコーポレーションと資本業務提携、16年4月東日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手エージー・ジャパンと資本業務提携し、東日本および西日本地区の個人向け太陽光発電設備販売の最大手企業との提携が実現した。

 16年5月新電力サービス「ハルエネでんき」を運営するハルエネと販売取次に関する契約を締結した。法人向けに新電力サービスの取次販売を行う。16年8月レカム<3323>の中国現地法人であるレカムビジネスソリューションズ社(大連)に出資(出資比率4.0%)した。LED照明の供給支援を行う。

 16年9月、トップマークスとの合弁会社リアン(16年7月設立、当社の持分法適用会社)がインターネット接続サービスおよびLED照明等環境関連商品の販売を開始した。また節水装置「JET」の開発元で代理店向け卸売販売を展開するエコテクソリューション社を子会社化(出資比率57.9%)した。節水コンサルティングノウハウの提供を受けてストックビジネスのさらなる強化を図る。さらにLED照明レンタル事業のコーウェル社と資本業務提携(出資比率2.54%)した。店舗装飾用LED照明を商品ラインナップに加える。

 16年10月、西日本地区における個人ユーザー向け太陽光発電設備販売の最大手で15年12月に資本業務提携したアローズコーポレーションを子会社化(出資比率50.5%)した。

■グループ再編も推進

 16年3月子会社FRONTIERが、グループの個人向け太陽光発電設備や蓄電池等を専門に扱う環境事業関連会社として、太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始した。16年4月子会社アイエフネットのWEBサイト制作等の制作サービス部門を子会社TRUSTに移管、環境関連商品販売事業を新たに設立した子会社大和環境設備に移管した。アイエフネットは光コラボレーション「ひかり速トク」およびインターネットサービスプロバイダーの通信事業者と位置付けた。

 16年6月にはコンシューマ事業のドコモショップ半道橋店と高見店の店舗運営会社が連結子会社サンデックスから富士通パーソナルズに変更になった。ドコモショップ北上店・宮古千徳店・西根店の3店舗は引き続きサンデックスが運営する。

 16年7月の法人事業組織変更で、事業会社をエフティコミュニケーションズ、エフティエコソリューション(大和環境設備が商号変更)、TRUST、エフティ北日本(エフティコミュニケーションズの北日本地区を分社)、エフティ東北(エフティコミュニケーションズの東北地区を分社)、エフティコミュニケーションズウエスト、エフティ東海(エフティコミュニケーションズウエストの東海地区を分社)、エフティ中四国(グロースブレイブジャパンが商号変更)、エフティ九州(エフティコミュニケーションズウエストの九州地区を分社)とした。新設4社は8月営業開始した。

 16年9月には連結子会社エフティエナジーが経済産業省資源エネルギー庁から小売電気事業者の登録を受けて電力事業に参入した。なお17年3月、エフティエナジーがエフエネに商号変更した。新しい電力サービスブランド「エフエネでんき」を前面に打ち出す商号とした。そして17年4月、新しい電力サービスブランド「エフエネでんき」のサービスを開始した。

 海外は14年7月設立のタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。15年9月にはフィリピン現地法人FTグループ・フィリピンを設立した。

 16年11月にはインドネシアのMTI社の株式を取得して子会社化(間接含めて100%出資、17年4月事業開始予定)した。タイとフィリピンに続き、インドネシアにおいてLED照明販売の環境関連事業を展開する。

■ストック型収益を積み上げ

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期82億33百万円、第2四半期88億68百万円、第3四半期87億73百万円、第4四半期89億30百万円、営業利益が9億28百万円、10億13百万円、10億77百万円、10億91百万円、16年3月期は売上高が80億85百万円、91億09百万円、99億73百万円、100億47百万円、営業利益が8億59百万円、13億01百万円、13億78百万円、13億35百万円だった。

 ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。なお16年3月期から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。

 16年3月期は法人事業の好調が牽引して過去最高益を更新した。差引売上総利益は15年3月期比0.9%減少し、差引売上総利益率は48.6%で同3.7ポイント低下した。販管費は同4.1%減少し、販管費比率は35.5%で同3.9ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が悪化し、営業外費用では為替差損を計上した。ROEは26.2%で同3.2ポイント低下、自己資本比率は56.6%で同3.1ポイント上昇した。

 配当は第2四半期末30円と期末14円だった。15年10月1日付株式3分割の遡及修正後で年間72円(第2四半期末30円、期末14円×3=42円)となり、15年3月期の年間70円に対して実質的に2円増配だった。配当性向は28.5%だった。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、法人事業は売上高が同7.1%増の316億74百万円、営業利益が同21.7%増の56億40百万円だった。商品別にはコピー機が1.5%増収、LED照明が30.8%増収、冷媒ガス等環境関連商品が19.0%増収、ビジネスホンが4.8%増収、サーバー・セキュリティUTMが49.6%増収、光コラボ(Bフレ)ISPが4.6%減収、WEBサイト制作が2.1%増収、法人携帯が37.0%減収、その他が39.1%減収だった。

 コンシューマ事業は売上高が同0.1%減の59億57百万円、営業利益が3億51百万円の赤字(前々期は3億52百万円の黒字)だった。光コラボ獲得数はコンシューマ向け「ひかり速トク」が4万7400回線、法人向け「FT光」が4300回線、合計が5万1700回線だった。

■17年3月期第3四半期累計は減益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.3%増の288億90百万円、営業利益が同18.3%減の28億92百万円、経常利益が同18.1%減の28億84百万円、純利益が同21.5%減の16億68百万円だった。

 売上総利益率が低下して減益だった。差引売上総利益は同2.5%減少し、差引売上総利益率は45.4%で同4.0ポイント低下した。販管費は同3.2%増加したが、販管費比率は35.3%で同1.1ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、法人事業は売上高が同5.8%減の220億64百万円で営業利益が同22.7%減の31億87百万円だった。UTMサーバは8.8%増収、FT光ISPは4.9%増収、WEBサービスは14.7%増収だったが、LED照明が2.4%減収、ビジネスホンが6.0%減収、OA機器が27.1%減収だった。OA機器は販売台数が減少し、前年同期に獲得できた仕入先からの受取コミッションを獲得できなかった。社員が働きやすい環境整備を行うため営業社員の年間休日数を増やして営業稼働日が減少したこと、4月入社新卒社員の戦力化が遅れたこと、既存顧客に対する営業を制限して新規開拓を促進するリスト戦略で社員一人当たり生産性が低下したことも影響した。

 コンシューマ事業は売上高が同73.6%増の70億52百万円で営業利益が1億54百万円の赤字(前年同期は2億91百万円の赤字)だった。第3四半期(10〜12月)から太陽光発電設備販売のアローズコーポレーションを連結化し、四半期ベースでは黒字化した。またストックサービスである光コラボ自社サービス「ひかり速トク」は83.0%増収だった。ドコモショップは九州地区2店舗を他社に移管して31.8%減収だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期92億08百万円、第2四半期92億54百万円、第3四半期104億28百万円、営業利益は10億60百万円、8億06百万円、10億26百万円だった。

■17年3月期通期営業利益横ばい予想だが、18年3月期収益拡大期待

 前期(17年3月期)通期連結業績予想(11月10日に利益を減額修正)は、売上高が前々期(16年3月期)比7.5%増の400億円、営業利益が同0.5%増の49億円、経常利益が同0.3%増の48億50百万円、純利益が同8.2%減の27億円としている。

 増収基調に変化はないが、法人事業におけるOA機器の販売台数減少による受取コミッションの低下、売上総利益率の低下、新規顧客開拓推進のリスト戦略による生産性低下、新卒社員199名入社の戦力化遅れなどの影響で、営業利益横ばい予想である。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.2%、営業利益が59.0%、経常利益が59.5%、純利益が61.8%と低水準の形だが、ストック収益の積み上げを推進する。第4四半期以降は新卒社員の戦力化や生産性向上も期待される。

 事業別の計画は、法人事業の売上高が同1.0%増の320億円で営業利益が同7.8%減の52億円、コンシューマ事業の売上高が同34.2%増の80億円で営業利益が1億円の赤字(前期は3億51百万円の赤字)としている。コンシューマ事業は16年10月子会社化したアローズコーポレーションも寄与する。

 配当予想は増額修正した。利益還元の基本方針を「安定した配当を継続的に実施する」から「親会社に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目途に将来の事業展開等を総合的に勘案する」に変更し、期末配当を6円増額して年間34円(第2四半期末14円、期末20円)とした。16年3月期(15年10月1日付株式3分割を考慮すると年間24円)との比較では実質的に10円増配となる。推定配当性向は42.6%となる。

■株価は自律調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、3月の年初来高値809円から一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。

 4月14日の終値739円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想連結EPS79円77銭で算出)は9〜10倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間34円で算出)は4.6%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS349円52銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約268億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。自律調整が一巡し、指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月24日更新]

エフティグループは戻り歩調に変化なく自律調整一巡して上値試す、配当利回りは依然4%台

 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売を展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。17年3月期は営業利益横這い予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は3月2日の戻り高値から一旦反落したが、今期予想配当利回りは依然として4%台である。戻り歩調に変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。16年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業84%、コンシューマ事業16%である。

■M&A・アライアンスを積極活用してストック型収益と業容を拡大

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した業容拡大、海外展開、プラットフォーム事業の強化を推進している。

 13年10月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、13年11月ビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、13年12月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマホ・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ViewPointを設立、14年9月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがWEBサイト制作外注先のアドマウントを子会社化、15年9月子会社エフティコミュニケーションズウエストおよびグロースブレイブジャパンがレカム<3323>広島支店の通信機器等販売事業を譲り受けた。

 15年12月西日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手アローズコーポレーションと資本業務提携、16年4月東日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手エージー・ジャパンと資本業務提携し、東日本および西日本地区の個人向け太陽光発電設備販売の最大手企業との提携が実現した。

 16年5月新電力サービス「ハルエネでんき」を運営するハルエネと販売取次に関する契約を締結した。法人向けに新電力サービスの取次販売を行う。16年8月レカム<3323>の中国現地法人であるレカムビジネスソリューションズ社(大連)に出資(出資比率4.0%)した。LED照明の供給支援を行う。

 16年9月、トップマークスとの合弁会社リアン(16年7月設立、当社の持分法適用会社)がインターネット接続サービスおよびLED照明等環境関連商品の販売を開始した。また節水装置「JET」の開発元で代理店向け卸売販売を展開するエコテクソリューション社を子会社化(出資比率57.9%)した。節水コンサルティングノウハウの提供を受けてストックビジネスのさらなる強化を図る。さらにLED照明レンタル事業のコーウェル社と資本業務提携(出資比率2.54%)した。店舗装飾用LED照明を商品ラインナップに加える。

 16年10月、西日本地区における個人ユーザー向け太陽光発電設備販売の最大手で15年12月に資本業務提携したアローズコーポレーションを子会社化(出資比率50.5%)した。

■グループ再編も推進

 16年3月子会社FRONTIERが、グループの個人向け太陽光発電設備や蓄電池等を専門に扱う環境事業関連会社として、太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始した。16年4月子会社アイエフネットのWEBサイト制作等の制作サービス部門を子会社TRUSTに移管、環境関連商品販売事業を新たに設立した子会社大和環境設備に移管した。アイエフネットは光コラボレーション「ひかり速トク」およびインターネットサービスプロバイダーの通信事業者と位置付けた。

 16年6月にはコンシューマ事業のドコモショップ半道橋店と高見店の店舗運営会社が連結子会社サンデックスから富士通パーソナルズに変更になった。ドコモショップ北上店・宮古千徳店・西根店の3店舗は引き続きサンデックスが運営する。

 16年7月の法人事業組織変更で、事業会社をエフティコミュニケーションズ、エフティエコソリューション(大和環境設備が商号変更)、TRUST、エフティ北日本(エフティコミュニケーションズの北日本地区を分社)、エフティ東北(エフティコミュニケーションズの東北地区を分社)、エフティコミュニケーションズウエスト、エフティ東海(エフティコミュニケーションズウエストの東海地区を分社)、エフティ中四国(グロースブレイブジャパンが商号変更)、エフティ九州(エフティコミュニケーションズウエストの九州地区を分社)とした。新設4社は8月営業開始した。

 16年9月には連結子会社エフティエナジーが経済産業省資源エネルギー庁から小売電気事業者の登録を受けて電力事業に参入した。

 海外は14年7月設立のタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。15年9月にはフィリピン現地法人FTグループ・フィリピンを設立した。

 16年11月にはインドネシアのMTI社の株式を取得して子会社化(間接含めて100%出資、17年4月事業開始予定)した。タイとフィリピンに続き、インドネシアにおいてLED照明販売の環境関連事業を展開する。

■ストック型収益を積み上げ

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期82億33百万円、第2四半期88億68百万円、第3四半期87億73百万円、第4四半期89億30百万円、営業利益が9億28百万円、10億13百万円、10億77百万円、10億91百万円、16年3月期は売上高が80億85百万円、91億09百万円、99億73百万円、100億47百万円、営業利益が8億59百万円、13億01百万円、13億78百万円、13億35百万円だった。

 ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。なお16年3月期から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。

 16年3月期は法人事業の好調が牽引して過去最高益を更新した。差引売上総利益は15年3月期比0.9%減少し、差引売上総利益率は48.6%で同3.7ポイント低下した。販管費は同4.1%減少し、販管費比率は35.5%で同3.9ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が悪化し、営業外費用では為替差損を計上した。ROEは26.2%で同3.2ポイント低下、自己資本比率は56.6%で同3.1ポイント上昇した。

 配当は第2四半期末30円と期末14円だった。15年10月1日付株式3分割の遡及修正後で年間72円(第2四半期末30円、期末14円×3=42円)となり、15年3月期の年間70円に対して実質的に2円増配だった。配当性向は28.5%だった。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、法人事業は売上高が同7.1%増の316億74百万円、営業利益が同21.7%増の56億40百万円だった。商品別にはコピー機が1.5%増収、LED照明が30.8%増収、冷媒ガス等環境関連商品が19.0%増収、ビジネスホンが4.8%増収、サーバー・セキュリティUTMが49.6%増収、光コラボ(Bフレ)ISPが4.6%減収、WEBサイト制作が2.1%増収、法人携帯が37.0%減収、その他が39.1%減収だった。

 コンシューマ事業は売上高が同0.1%減の59億57百万円、営業利益が3億51百万円の赤字(前々期は3億52百万円の黒字)だった。光コラボ獲得数はコンシューマ向け「ひかり速トク」が4万7400回線、法人向け「FT光」が4300回線、合計が5万1700回線だった。

■17年3月期第3四半期累計は減益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.3%増の288億90百万円、営業利益が同18.3%減の28億92百万円、経常利益が同18.1%減の28億84百万円、純利益が同21.5%減の16億68百万円だった。

 売上総利益率が低下して減益だった。差引売上総利益は同2.5%減少し、差引売上総利益率は45.4%で同4.0ポイント低下した。販管費は同3.2%増加したが、販管費比率は35.3%で同1.1ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、法人事業は売上高が同5.8%減の220億64百万円で営業利益が同22.7%減の31億87百万円だった。UTMサーバは8.8%増収、FT光ISPは4.9%増収、WEBサービスは14.7%増収だったが、LED照明が2.4%減収、ビジネスホンが6.0%減収、OA機器が27.1%減収だった。OA機器は販売台数が減少し、前年同期に獲得できた仕入先からの受取コミッションを獲得できなかった。社員が働きやすい環境整備を行うため営業社員の年間休日数を増やして営業稼働日が減少したこと、4月入社新卒社員の戦力化が遅れたこと、既存顧客に対する営業を制限して新規開拓を促進するリスト戦略で社員一人当たり生産性が低下したことも影響した。

 コンシューマ事業は売上高が同73.6%増の70億52百万円で営業利益が1億54百万円の赤字(前年同期は2億91百万円の赤字)だった。第3四半期(10〜12月)から太陽光発電設備販売のアローズコーポレーションを連結化し、四半期ベースでは黒字化した。またストックサービスである光コラボ自社サービス「ひかり速トク」は83.0%増収だった。ドコモショップは九州地区2店舗を他社に移管して31.8%減収だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期92億08百万円、第2四半期92億54百万円、第3四半期104億28百万円、営業利益は10億60百万円、8億06百万円、10億26百万円だった。

■17年3月期通期営業利益横ばい予想、配当予想を増額修正

 今期(17年3月期)通期連結業績予想(11月10日に利益を減額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の400億円、営業利益が同0.5%増の49億円、経常利益が同0.3%増の48億50百万円、純利益が同8.2%減の27億円としている。

 増収基調に変化はないが、法人事業におけるOA機器の販売台数減少による受取コミッションの低下、売上総利益率の低下、新規顧客開拓推進のリスト戦略による生産性低下、新卒社員199名入社の戦力化遅れなどの影響で、営業利益横ばい予想である。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.2%、営業利益が59.0%、経常利益が59.5%、純利益が61.8%と低水準の形だが、ストック収益の積み上げを推進する。第4四半期以降は新卒社員の戦力化や生産性向上も期待される。

 事業別の計画は、法人事業の売上高が同1.0%増の320億円で営業利益が同7.8%減の52億円、コンシューマ事業の売上高が同34.2%増の80億円で営業利益が1億円の赤字(前期は3億51百万円の赤字)としている。コンシューマ事業は16年10月子会社化したアローズコーポレーションも寄与する。

 配当予想は増額修正した。利益還元の基本方針を「安定した配当を継続的に実施する」から「親会社に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目途に将来の事業展開等を総合的に勘案する」に変更し、期末配当を6円増額して年間34円(第2四半期末14円、期末20円)とした。16年3月期(15年10月1日付株式3分割を考慮すると年間24円)との比較では実質的に10円増配となる。予想配当性向は42.6%となる。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、直近安値圏700円近辺でのモミ合いから上放れて戻り歩調だ。3月2日の戻り高値809円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押す動きは見られず自律調整の範囲だろう。

 3月23日の終値780円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円77銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間34円で算出)は4.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS349円52銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約283億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。今期予想配当利回りは依然として4%台であり、自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月28日更新]

エフティグループは17年3月期配当増額を好感して戻り歩調、配当利回りは依然4%台

 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売を展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。17年3月期は営業利益横這い予想だが、配当予想を増額修正した。株価は配当増額を好感して戻り歩調だ。今期予想配当利回りは依然として4%台であり、上値を試す展開が期待される。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。16年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業84%、コンシューマ事業16%である。

■M&A・アライアンスを積極活用してストック型収益と業容を拡大

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した業容拡大、海外展開、プラットフォーム事業の強化を推進している。

 13年10月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、13年11月ビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、13年12月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマホ・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ViewPointを設立、14年9月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがWEBサイト制作外注先のアドマウントを子会社化、15年9月子会社エフティコミュニケーションズウエストおよびグロースブレイブジャパンがレカム<3323>広島支店の通信機器等販売事業を譲り受けた。

 15年12月西日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手アローズコーポレーションと資本業務提携、16年4月東日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手エージー・ジャパンと資本業務提携し、東日本および西日本地区の個人向け太陽光発電設備販売の最大手企業との提携が実現した。

 16年5月新電力サービス「ハルエネでんき」を運営するハルエネと販売取次に関する契約を締結した。法人向けに新電力サービスの取次販売を行う。16年8月レカム<3323>の中国現地法人であるレカムビジネスソリューションズ社(大連)に出資(出資比率4.0%)した。LED照明の供給支援を行う。

 16年9月、トップマークスとの合弁会社リアン(16年7月設立、当社の持分法適用会社)がインターネット接続サービスおよびLED照明等環境関連商品の販売を開始した。また節水装置「JET」の開発元で代理店向け卸売販売を展開するエコテクソリューション社を子会社化(出資比率57.9%)した。節水コンサルティングノウハウの提供を受けてストックビジネスのさらなる強化を図る。さらにLED照明レンタル事業のコーウェル社と資本業務提携(出資比率2.54%)した。店舗装飾用LED照明を商品ラインナップに加える。

 16年10月、西日本地区における個人ユーザー向け太陽光発電設備販売の最大手で15年12月に資本業務提携したアローズコーポレーションを子会社化(出資比率50.5%)した。

■グループ再編も推進

 16年3月子会社FRONTIERが、グループの個人向け太陽光発電設備や蓄電池等を専門に扱う環境事業関連会社として、太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始した。16年4月子会社アイエフネットのWEBサイト制作等の制作サービス部門を子会社TRUSTに移管、環境関連商品販売事業を新たに設立した子会社大和環境設備に移管した。アイエフネットは光コラボレーション「ひかり速トク」およびインターネットサービスプロバイダーの通信事業者と位置付けた。

 16年6月にはコンシューマ事業のドコモショップ半道橋店と高見店の店舗運営会社が連結子会社サンデックスから富士通パーソナルズに変更になった。ドコモショップ北上店・宮古千徳店・西根店の3店舗は引き続きサンデックスが運営する。

 16年7月の法人事業組織変更で、事業会社をエフティコミュニケーションズ、エフティエコソリューション(大和環境設備が商号変更)、TRUST、エフティ北日本(エフティコミュニケーションズの北日本地区を分社)、エフティ東北(エフティコミュニケーションズの東北地区を分社)、エフティコミュニケーションズウエスト、エフティ東海(エフティコミュニケーションズウエストの東海地区を分社)、エフティ中四国(グロースブレイブジャパンが商号変更)、エフティ九州(エフティコミュニケーションズウエストの九州地区を分社)とした。新設4社は8月営業開始した。

 16年9月には連結子会社エフティエナジーが経済産業省資源エネルギー庁から小売電気事業者の登録を受けて電力事業に参入した。

 海外は14年7月設立のタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。15年9月にはフィリピン現地法人FTグループ・フィリピンを設立した。

 16年11月にはインドネシアのMTI社の株式を取得して子会社化(間接含めて100%出資、17年4月事業開始予定)した。タイとフィリピンに続き、インドネシアにおいてLED照明販売の環境関連事業を展開する。

■ストック型収益を積み上げ

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期82億33百万円、第2四半期88億68百万円、第3四半期87億73百万円、第4四半期89億30百万円、営業利益が9億28百万円、10億13百万円、10億77百万円、10億91百万円、16年3月期は売上高が80億85百万円、91億09百万円、99億73百万円、100億47百万円、営業利益が8億59百万円、13億01百万円、13億78百万円、13億35百万円だった。

 ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。なお16年3月期から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。

 16年3月期は法人事業の好調が牽引して過去最高益を更新した。差引売上総利益は15年3月期比0.9%減少し、差引売上総利益率は48.6%で同3.7ポイント低下した。販管費は同4.1%減少し、販管費比率は35.5%で同3.9ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が悪化し、営業外費用では為替差損を計上した。ROEは26.2%で同3.2ポイント低下、自己資本比率は56.6%で同3.1ポイント上昇した。

 配当は第2四半期末30円と期末14円だった。15年10月1日付株式3分割の遡及修正後で年間72円(第2四半期末30円、期末14円×3=42円)となり、15年3月期の年間70円に対して実質的に2円増配だった。配当性向は28.5%だった。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、法人事業は売上高が同7.1%増の316億74百万円、営業利益が同21.7%増の56億40百万円だった。商品別にはコピー機が1.5%増収、LED照明が30.8%増収、冷媒ガス等環境関連商品が19.0%増収、ビジネスホンが4.8%増収、サーバー・セキュリティUTMが49.6%増収、光コラボ(Bフレ)ISPが4.6%減収、WEBサイト制作が2.1%増収、法人携帯が37.0%減収、その他が39.1%減収だった。

 コンシューマ事業は売上高が同0.1%減の59億57百万円、営業利益が3億51百万円の赤字(前々期は3億52百万円の黒字)だった。光コラボ獲得数はコンシューマ向け「ひかり速トク」が4万7400回線、法人向け「FT光」が4300回線、合計が5万1700回線だった。

■17年3月期第3四半期累計は減益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.3%増の288億90百万円、営業利益が同18.3%減の28億92百万円、経常利益が同18.1%減の28億84百万円、純利益が同21.5%減の16億68百万円だった。

 売上総利益率が低下して減益だった。差引売上総利益は同2.5%減少し、差引売上総利益率は45.4%で同4.0ポイント低下した。販管費は同3.2%増加したが、販管費比率は35.3%で同1.1ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、法人事業は売上高が同5.8%減の220億64百万円で営業利益が同22.7%減の31億87百万円だった。UTMサーバは8.8%増収、FT光ISPは4.9%増収、WEBサービスは14.7%増収だったが、LED照明が2.4%減収、ビジネスホンが6.0%減収、OA機器が27.1%減収だった。OA機器は販売台数が減少し、前年同期に獲得できた仕入先からの受取コミッションを獲得できなかった。社員が働きやすい環境整備を行うため営業社員の年間休日数を増やして営業稼働日が減少したこと、4月入社新卒社員の戦力化が遅れたこと、既存顧客に対する営業を制限して新規開拓を促進するリスト戦略で社員一人当たり生産性が低下したことも影響した。

 コンシューマ事業は売上高が同73.6%増の70億52百万円で営業利益が1億54百万円の赤字(前年同期は2億91百万円の赤字)だった。第3四半期(10〜12月)から太陽光発電設備販売のアローズコーポレーションを連結化し、四半期ベースでは黒字化した。またストックサービスである光コラボ自社サービス「ひかり速トク」は83.0%増収だった。ドコモショップは九州地区2店舗を他社に移管して31.8%減収だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期92億08百万円、第2四半期92億54百万円、第3四半期104億28百万円、営業利益は10億60百万円、8億06百万円、10億26百万円だった。

■17年3月期通期営業利益横ばい予想、配当予想を増額修正

 今期(17年3月期)通期連結業績予想は前回予想(11月10日に利益を減額修正)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の400億円、営業利益が同0.5%増の49億円、経常利益が同0.3%増の48億50百万円、純利益が同8.2%減の27億円としている。

 増収基調に変化はないが、法人事業におけるOA機器の販売台数減少による受取コミッションの低下、売上総利益率の低下、新規顧客開拓推進のリスト戦略による生産性低下、新卒社員199名入社の戦力化遅れなどの影響で、営業利益横ばい予想である。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.2%、営業利益が59.0%、経常利益が59.5%、純利益が61.8%と低水準の形だが、ストック収益の積み上げを推進する。第4四半期以降は新卒社員の戦力化や生産性向上も期待される。

 事業別の計画は、法人事業の売上高が同1.0%増の320億円で営業利益が同7.8%減の52億円、コンシューマ事業の売上高が同34.2%増の80億円で営業利益が1億円の赤字(前期は3億51百万円の赤字)としている。コンシューマ事業は16年10月子会社化したアローズコーポレーションも寄与する。

 配当予想は増額修正した。利益還元の基本方針を「安定した配当を継続的に実施する」から「親会社に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目途に将来の事業展開等を総合的に勘案する」に変更し、期末配当を6円増額して年間34円(第2四半期末14円、期末20円)とした。16年3月期(15年10月1日付株式3分割を考慮すると年間24円)との比較では実質的に10円増配となる。予想配当性向は42.6%となる。

■株価は配当増額を好感して戻り歩調

 株価の動きを見ると、700円近辺でのモミ合いから上放れ、さらに配当増額を好感して戻り歩調だ。2月13日には792円まで上伸する場面があり、その後も下値を切り上げている。

 2月27日の終値766円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円77銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間34円で算出)は4.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS349円52銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約278億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。そして13週移動平均線が上向きに転じた。今期予想配当利回りは依然として4%台であり、上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月23日更新]

エフティグループは法人向け環境関連・情報通信機器関連販売を展開、18年3月期収益拡大期待

 エフティグループ<2763>(JQ)は法人向け環境関連商品・情報通信機器販売を展開している。M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。17年3月期は減額修正して営業利益横這い予想だが、18年3月期は収益拡大が期待される。株価は安値圏でモミ合う形だが、4%近辺の配当利回りも見直し材料だろう。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。16年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業84%、コンシューマ事業16%である。

■M&A・アライアンスを積極活用してストック型収益と業容を拡大

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した業容拡大、海外展開、プラットフォーム事業の強化を推進している。

 13年10月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、13年11月ビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、13年12月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマホ・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ViewPointを設立、14年9月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがWEBサイト制作外注先のアドマウントを子会社化、15年9月子会社エフティコミュニケーションズウエストおよびグロースブレイブジャパンがレカム<3323>広島支店の通信機器等販売事業を譲り受けた。

 15年12月西日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手アローズコーポレーションと資本業務提携、16年4月東日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手エージー・ジャパンと資本業務提携し、東日本および西日本地区の個人向け太陽光発電設備販売の最大手企業との提携が実現した。

 16年5月新電力サービス「ハルエネでんき」を運営するハルエネと販売取次に関する契約を締結した。法人向けに新電力サービスの取次販売を行う。16年8月レカム<3323>の中国現地法人であるレカムビジネスソリューションズ社(大連)に出資(出資比率4.0%)した。LED照明の供給支援を行う。

 16年9月、トップマークスとの合弁会社リアン(16年7月設立、当社の持分法適用会社)がインターネット接続サービスおよびLED照明等環境関連商品の販売を開始した。また節水装置「JET」の開発元で代理店向け卸売販売を展開するエコテクソリューション社を子会社化(出資比率57.9%)した。節水コンサルティングノウハウの提供を受けてストックビジネスのさらなる強化を図る。さらにLED照明レンタル事業のコーウェル社と資本業務提携(出資比率2.54%)した。店舗装飾用LED照明を商品ラインナップに加える。

 16年10月、西日本地区における個人ユーザー向け太陽光発電設備販売の最大手で15年12月に資本業務提携したアローズコーポレーションを子会社化(出資比率50.5%)した。

■グループ再編も推進

 16年3月子会社FRONTIERが、グループの個人向け太陽光発電設備や蓄電池等を専門に扱う環境事業関連会社として、太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始した。16年4月子会社アイエフネットのWEBサイト制作等の制作サービス部門を子会社TRUSTに移管、環境関連商品販売事業を新たに設立した子会社大和環境設備に移管した。アイエフネットは光コラボレーション「ひかり速トク」およびインターネットサービスプロバイダーの通信事業者と位置付けた。

 16年6月にはコンシューマ事業のドコモショップ半道橋店と高見店の店舗運営会社が連結子会社サンデックスから富士通パーソナルズに変更になった。ドコモショップ北上店・宮古千徳店・西根店の3店舗は引き続きサンデックスが運営する。

 16年7月の法人事業組織変更で、事業会社をエフティコミュニケーションズ、エフティエコソリューション(大和環境設備が商号変更)、TRUST、エフティ北日本(エフティコミュニケーションズの北日本地区を分社)、エフティ東北(エフティコミュニケーションズの東北地区を分社)、エフティコミュニケーションズウエスト、エフティ東海(エフティコミュニケーションズウエストの東海地区を分社)、エフティ中四国(グロースブレイブジャパンが商号変更)、エフティ九州(エフティコミュニケーションズウエストの九州地区を分社)とした。新設4社は8月営業開始した。

 16年9月には連結子会社エフティエナジーが経済産業省資源エネルギー庁から小売電気事業者の登録を受けて電力事業に参入した。

 海外は14年7月設立のタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。15年9月にはフィリピン現地法人FTグループ・フィリピンを設立した。

 16年11月にはインドネシアのMTI社の株式を取得して子会社化(間接含めて100%出資、17年4月事業開始予定)した。タイとフィリピンに続き、インドネシアにおいてLED照明販売の環境関連事業を展開する。

■ストック型収益を積み上げ

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期82億33百万円、第2四半期88億68百万円、第3四半期87億73百万円、第4四半期89億30百万円、営業利益が9億28百万円、10億13百万円、10億77百万円、10億91百万円、16年3月期は売上高が80億85百万円、91億09百万円、99億73百万円、100億47百万円、営業利益が8億59百万円、13億01百万円、13億78百万円、13億35百万円だった。

 ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。なお16年3月期から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。

 16年3月期は法人事業の好調が牽引して過去最高益を更新した。差引売上総利益は15年3月期比0.9%減少し、差引売上総利益率は48.6%で同3.7ポイント低下した。販管費は同4.1%減少し、販管費比率は35.5%で同3.9ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が悪化し、営業外費用では為替差損を計上した。ROEは26.2%で同3.2ポイント低下、自己資本比率は56.6%で同3.1ポイント上昇した。

 配当は第2四半期末30円と期末14円だった。15年10月1日付株式3分割の遡及修正後で年間72円(第2四半期末30円、期末14円×3=42円)となり、15年3月期の年間70円に対して実質的に2円増配だった。配当性向は28.5%だった。利益還元については健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としている。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、法人事業は売上高が同7.1%増の316億74百万円、営業利益が同21.7%増の56億40百万円だった。商品別にはコピー機が1.5%増収、LED照明が30.8%増収、冷媒ガス等環境関連商品が19.0%増収、ビジネスホンが4.8%増収、サーバー・セキュリティUTMが49.6%増収、光コラボ(Bフレ)ISPが4.6%減収、WEBサイト制作が2.1%増収、法人携帯が37.0%減収、その他が39.1%減収だった。

 コンシューマ事業は売上高が同0.1%減の59億57百万円、営業利益が3億51百万円の赤字(前々期は3億52百万円の黒字)だった。光コラボ獲得数はコンシューマ向け「ひかり速トク」が4万7400回線、法人向け「FT光」が4300回線、合計が5万1700回線だった。

■17年3月期第2四半期累計は減益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は売上高が前年同期比7.4%増の184億62百万円、営業利益が同13.6%減の18億66百万円、経常利益が同15.5%減の18億17百万円、純利益が同27.9%減の9億69百万円だった。

 売上高が計画を下回り、売上総利益率が低下して減益だった。差引売上総利益は同1.5%減少し、差引売上総利益率は46.3%で同4.3ポイント低下した。販管費は同2.5%増加したが、販管費比率は36.3%で同1.7ポイント低下した。営業外では為替差損が増加(前期12百万円、今期37百万円)した。特別損失では固定資産除却損4百万円、店舗閉鎖損失7百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、法人事業は売上高が同0.7%減の148億34百万円、営業利益が同17.9%減の21億円だった。LED照明が同9.1%増収、ビジネスホンが同2.5%増収、UTM・サーバーが同20.0%増収、光コラボ・ISPが同21.2%増収、WEBサービスが同14.3%増収と好調だったが、コピー機等のOA機器が同16.6%減収となり、前年同期に獲得できた仕入先からの受取コミッションを獲得できなかった。また第3四半期以降に向けたリスト戦略として既存顧客に対する営業を制限し、新規顧客開拓を促進・強化した結果、社員1人当たりの生産性が低下した。海外売上高は同39.5%増の7億95百万円だった。

 コンシューマ事業は売上高が同54.0%増の37億87百万円、営業利益が1億67百万円の赤字(前年同期は2億31百万円の赤字)だった。コンシューマ向け「ひかり速トク」が同2.0倍増収となり、営業赤字が縮小した。ドコモショップは九州地区2店舗を運営移管して減収だった。光コラボ保有回線数は16年3月期末比2万1914回線増加の7万2139回線となった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期92億08百万円、第2四半期92億54百万円、営業利益は10億60百万円、8億06百万円だった。

■17年3月期通期利益予想を減額修正だが、18年3月期収益拡大期待

 今期(17年3月期)通期連結業績予想(11月10日に利益を減額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の400億円、営業利益が同0.5%増の49億円、経常利益が同0.3%増の48億50百万円、純利益が同8.2%減の27億円としている。

 法人事業におけるOA機器の販売台数減少による受取コミッションの低下、新規顧客開拓推進による売上総利益率の低下、新卒社員199名入社による生産性の低下などで第2四半期累計が計画を下回り減益となったため、通期利益予想を減額修正した。通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.2%、営業利益が38.1%、経常利益が37.5%、純利益が35.9%と低水準の形だが、第3四半期以降は新卒社員の戦力化や生産性向上も期待され、法人事業ではビジネスホンの買い替え需要取り込み、LED照明やセキュリティ商材の拡販、コンシューマ事業では光コラボ「ひかり速トク」の拡販を推進する。自社電力サービス「FTでんき」と各商品のセット販売も推進する。

 修正後の事業別計画は、法人事業の売上高が同1.0%増の320億円で営業利益が同7.8%減の52億円、コンシューマ事業の売上高が同34.2%増の80億円で営業利益が1億円の赤字(前期は3億51百万円の赤字)としている。コンシューマ事業は16年10月子会社化したアローズコーポレーションも寄与する。

 なお配当予想は据え置いて年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。15年10月1日付株式3分割の遡及修正後に換算すると年間84円で、前期(株式遡及修正後)の年間72円に対して実質的に12円増配となる。予想配当性向は35.3%となる。

 17年3月期の利益予想を減額修正したが増収基調に変化はなく、18年3月期の収益拡大が期待される。

■株価は下値固め完了して出直り期待、4%近辺の配当利回りも見直し材料

 株価の動きを見ると、17年3月期利益減額修正を嫌気する形で800円台から急反落し、その後は安値圏700円近辺でモミ合う展開だ。ただし下値固め完了感を強めている。

 1月20日の終値702円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS79円36銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は4.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS349円52銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約255億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、700円近辺で下値を固める形だ。4%近辺の配当利回りも見直し材料であり、下値固め完了して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月29日更新]

エフティグループは17年3月期利益減額修正に対する売りが一巡して出直り期待

 エフティグループ<2763>(JQ)は法人向け環境関連商品・情報通信機器販売を主力としている。M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。株価は17年3月期通期利益予想の減額修正で急落したが、売りが一巡して出直りが期待される。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。16年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業84%、コンシューマ事業16%である。

■M&A・アライアンスを積極活用してストック型収益と業容を拡大

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した業容拡大、海外展開、プラットフォーム事業の強化を推進している。

 13年10月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、13年11月ビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、13年12月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマホ・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ViewPointを設立、14年9月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがWEBサイト制作外注先のアドマウントを子会社化、15年9月子会社エフティコミュニケーションズウエストおよびグロースブレイブジャパンがレカム<3323>広島支店の通信機器等販売事業を譲り受けた。

 15年12月西日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手アローズコーポレーションと資本業務提携、16年4月東日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手エージー・ジャパンと資本業務提携し、東日本および西日本地区の個人向け太陽光発電設備販売の最大手企業との提携が実現した。

 16年5月新電力サービス「ハルエネでんき」を運営するハルエネと販売取次に関する契約を締結した。法人向けに新電力サービスの取次販売を行う。16年8月レカム<3323>の中国現地法人であるレカムビジネスソリューションズ社(大連)に出資(出資比率4.0%)した。LED照明の供給支援を行う。

 16年9月、トップマークスとの合弁会社リアン(16年7月設立、当社の持分法適用会社)がインターネット接続サービスおよびLED照明等環境関連商品の販売を開始した。また節水装置「JET」の開発元で代理店向け卸売販売を展開するエコテクソリューション社を子会社化(出資比率57.9%)した。節水コンサルティングノウハウの提供を受けてストックビジネスのさらなる強化を図る。さらにLED照明レンタル事業のコーウェル社と資本業務提携(出資比率2.54%)した。店舗装飾用LED照明を商品ラインナップに加える。

 16年10月、西日本地区における個人ユーザー向け太陽光発電設備販売の最大手で15年12月に資本業務提携したアローズコーポレーションを子会社化(出資比率50.5%)した。

■グループ再編も推進

 16年3月子会社FRONTIERが、グループの個人向け太陽光発電設備や蓄電池等を専門に扱う環境事業関連会社として、太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始した。16年4月子会社アイエフネットのWEBサイト制作等の制作サービス部門を子会社TRUSTに移管、環境関連商品販売事業を新たに設立した子会社大和環境設備に移管した。アイエフネットは光コラボレーション「ひかり速トク」およびインターネットサービスプロバイダーの通信事業者と位置付けた。

 16年6月にはコンシューマ事業のドコモショップ半道橋店と高見店の店舗運営会社が連結子会社サンデックスから富士通パーソナルズに変更になった。ドコモショップ北上店・宮古千徳店・西根店の3店舗は引き続きサンデックスが運営する。

 16年7月の法人事業組織変更で、事業会社をエフティコミュニケーションズ、エフティエコソリューション(大和環境設備が商号変更)、TRUST、エフティ北日本(エフティコミュニケーションズの北日本地区を分社)、エフティ東北(エフティコミュニケーションズの東北地区を分社)、エフティコミュニケーションズウエスト、エフティ東海(エフティコミュニケーションズウエストの東海地区を分社)、エフティ中四国(グロースブレイブジャパンが商号変更)、エフティ九州(エフティコミュニケーションズウエストの九州地区を分社)とした。新設4社は8月営業開始した。

 16年9月には連結子会社エフティエナジーが経済産業省資源エネルギー庁から小売電気事業者の登録を受けて電力事業に参入した。

 海外は14年7月設立のタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。15年9月にはフィリピン現地法人FTグループ・フィリピンを設立した。

 11月18日にはインドネシアのMTI社の株式を取得して子会社化(間接含めて100%出資、17年4月事業開始予定)すると発表した。タイとフィリピンに続き、インドネシアにおいてLED照明販売の環境関連事業を展開する。

■ストック型収益の積み上げで営業利益拡大基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期82億33百万円、第2四半期88億68百万円、第3四半期87億73百万円、第4四半期89億30百万円、営業利益が9億28百万円、10億13百万円、10億77百万円、10億91百万円、16年3月期は売上高が80億85百万円、91億09百万円、99億73百万円、100億47百万円、営業利益が8億59百万円、13億01百万円、13億78百万円、13億35百万円だった。

 ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。なお16年3月期から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。

 16年3月期は法人事業の好調が牽引して過去最高益を更新した。差引売上総利益は15年3月期比0.9%減少し、差引売上総利益率は48.6%で同3.7ポイント低下した。販管費は同4.1%減少し、販管費比率は35.5%で同3.9ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が悪化し、営業外費用では為替差損を計上した。ROEは26.2%で同3.2ポイント低下、自己資本比率は56.6%で同3.1ポイント上昇した。

 配当は第2四半期末30円と期末14円だった。15年10月1日付株式3分割の遡及修正後で年間72円(第2四半期末30円、期末14円×3=42円)となり、15年3月期の年間70円に対して実質的に2円増配だった。配当性向は28.5%だった。利益還元については健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としている。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、法人事業は売上高が同7.1%増の316億74百万円、営業利益が同21.7%増の56億40百万円だった。商品別にはコピー機が1.5%増収、LED照明が30.8%増収、冷媒ガス等環境関連商品が19.0%増収、ビジネスホンが4.8%増収、サーバー・セキュリティUTMが49.6%増収、光コラボ(Bフレ)ISPが4.6%減収、WEBサイト制作が2.1%増収、法人携帯が37.0%減収、その他が39.1%減収だった。

 コンシューマ事業は売上高が同0.1%減の59億57百万円、営業利益が3億51百万円の赤字(前々期は3億52百万円の黒字)だった。光コラボ獲得数はコンシューマ向け「ひかり速トク」が4万7400回線、法人向け「FT光」が4300回線、合計が5万1700回線だった。

■17年3月期第2四半期累計は減益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は売上高が前年同期比7.4%増の184億62百万円、営業利益が同13.6%減の18億66百万円、経常利益が同15.5%減の18億17百万円、純利益が同27.9%減の9億69百万円だった。

 売上高が計画を下回り、売上総利益率が低下して減益だった。差引売上総利益は同1.5%減少し、差引売上総利益率は46.3%で同4.3ポイント低下した。販管費は同2.5%増加したが、販管費比率は36.3%で同1.7ポイント低下した。営業外では為替差損が増加(前期12百万円、今期37百万円)した。特別損失では固定資産除却損4百万円、店舗閉鎖損失7百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、法人事業は売上高が同0.7%減の148億34百万円、営業利益が同17.9%減の21億円だった。LED照明が同9.1%増収、ビジネスホンが同2.5%増収、UTM・サーバーが同20.0%増収、光コラボ・ISPが同21.2%増収、WEBサービスが同14.3%増収と好調だったが、コピー機等のOA機器が同16.6%減収となり、前年同期に獲得できた仕入先からの受取コミッションを獲得できなかった。また第3四半期以降に向けたリスト戦略として既存顧客に対する営業を制限し、新規顧客開拓を促進・強化した結果、社員1人当たりの生産性が低下した。海外売上高は同39.5%増の7億95百万円だった。

 コンシューマ事業は売上高が同54.0%増の37億87百万円、営業利益が1億67百万円の赤字(前年同期は2億31百万円の赤字)だった。コンシューマ向け「ひかり速トク」が同2.0倍増収となり、営業赤字が縮小した。ドコモショップは九州地区2店舗を運営移管して減収だった。光コラボ保有回線数は16年3月期末比2万1914回線増加の7万2139回線となった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期92億08百万円、第2四半期92億54百万円、営業利益は10億60百万円、8億06百万円だった。

■17年3月期通期利益予想を減額修正、配当予想は据え置き

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は11月10日に利益を減額修正(5月12日公表の前回予想に対して営業利益を3億円、経常利益を3億50百万円、純利益を4億円減額)し、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の400億円、営業利益が同0.5%増の49億円、経常利益が同0.3%増の48億50百万円、純利益が同8.2%減の27億円とした。

 法人事業におけるOA機器の販売台数減少による受取コミッションの低下、新規顧客開拓推進による売上総利益率の低下、新卒社員199名入社による生産性の低下などで第2四半期累計が計画を下回り減益となったため、通期利益予想を減額修正した。修正後の通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高46.2%、営業利益38.1%、経常利益37.5%、純利益35.9%と低水準の形だが、第3四半期以降は新卒社員の戦力化や生産性向上も期待され、法人事業ではビジネスホンの買い替え需要取り込み、LED照明やセキュリティ商材の拡販、コンシューマ事業では光コラボ「ひかり速トク」の拡販を推進する。自社電力サービス「FTでんき」と各商品のセット販売も推進する。

 修正後の事業別計画は、法人事業の売上高が同1.0%増の320億円で営業利益が同7.8%減の52億円、コンシューマ事業の売上高が同34.2%増の80億円で営業利益が1億円の赤字(前期は3億51百万円の赤字)としている。コンシューマ事業は16年10月子会社化したアローズコーポレーションも寄与する。

 なお配当予想は据え置いて年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。15年10月1日付株式3分割の遡及修正後に換算すると年間84円で、前期(株式遡及修正後)の年間72円に対して実質的に12円増配となる。予想配当性向は35.3%となる。

■自己株式取得を実施

 8月10日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限72万株、取得価額総額の上限6億円、取得期間16年8月12日〜16年12月22日)は、10月31日時点の累計で取得株式総数32万1600株、取得価額総額2億7664万7700円となった。

■株価は売り一巡して出直り期待

 株価能時を見ると、17年3月期利益減額修正で年初来高値圏の800円台から急反落した。但し11月17日安値689円から切り返しの動きを強めている。失望売りが一巡したようだ。

 11月28日の終値715円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS79円36銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は3.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS349円52銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約260億円である。

 週足チャートで見ると、26週移動平均線と52週移動平均線を一気に割り込んで調整局面となったが、売られ過ぎ感も強めている。失望売りが一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月26日更新]

エフティグループはボックス上放れて14年高値目指す、好業績・割安感・自己株式取得を評価

 エフティグループ<2763>(JQ)は法人向け環境関連商品・情報通信機器販売を主力としている。M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進し、17年3月期増収増益・増配予想である。株価は長期ボックスレンジから上放れた形であり、好業績・指標面の割安感・自己株式取得を評価して14年高値圏を目指す展開だろう。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。16年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業84%、コンシューマ事業16%である。

■M&A・アライアンスを積極活用してストック型収益と業容を拡大

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した業容拡大、海外展開、プラットフォーム事業の強化を推進している。

 13年10月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、13年11月ビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、13年12月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマホ・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ViewPointを設立、14年9月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがWEBサイト制作外注先のアドマウントを子会社化、15年9月子会社エフティコミュニケーションズウエストおよびグロースブレイブジャパンがレカム<3323>広島支店の通信機器等販売事業を譲り受けた。

 15年12月西日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手アローズコーポレーションと資本業務提携、16年4月東日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手エージー・ジャパンと資本業務提携し、東日本および西日本地区の個人向け太陽光発電設備販売の最大手企業との提携が実現した。

 16年5月新電力サービス「ハルエネでんき」を運営するハルエネと販売取次に関する契約を締結した。法人向けに新電力サービスの取次販売を行う。16年8月レカム<3323>の中国現地法人であるレカムビジネスソリューションズ社(大連)に出資(出資比率4.0%)した。LED照明の供給支援を行う。

 16年9月には、トップマークスとの合弁会社リアン(16年7月設立、当社の持分法適用会社)がインターネット接続サービスおよびLED照明等環境関連商品の販売事業を開始した。節水装置「JET」の開発元で代理店向け卸売販売を展開するエコテクソリューション社を子会社化(出資比率57.9%)した。節水コンサルティングノウハウの提供を受けてストックビジネスのさらなる強化を図る。またLED照明レンタル事業のコーウェル社と資本業務提携(出資比率2.54%)した。店舗装飾用LED照明を商品ラインナップに加える。

 10月19日には、西日本地区における個人ユーザー向け太陽光発電設備販売の最大手で15年12月に資本業務提携したアローズコーポレーションを子会社化(出資比率50.5%)すると発表した。

■グループ再編も推進

 16年3月子会社FRONTIERが、グループの個人向け太陽光発電設備や蓄電池等を専門に扱う環境事業関連会社として、太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始した。16年4月子会社アイエフネットのWEBサイト制作等の制作サービス部門を子会社TRUSTに移管、環境関連商品販売事業を新たに設立した子会社大和環境設備に移管した。アイエフネットは光コラボレーション「ひかり速トク」およびインターネットサービスプロバイダーの通信事業者と位置付けた。

 16年6月にはコンシューマ事業のドコモショップ半道橋店と高見店の店舗運営会社が連結子会社サンデックスから富士通パーソナルズに変更になった。ドコモショップ北上店・宮古千徳店・西根店の3店舗は引き続きサンデックスが運営する。

 16年7月の法人事業組織変更で、事業会社をエフティコミュニケーションズ、エフティエコソリューション(大和環境設備が商号変更)、TRUST、エフティ北日本(エフティコミュニケーションズの北日本地区を分社)、エフティ東北(エフティコミュニケーションズの東北地区を分社)、エフティコミュニケーションズウエスト、エフティ東海(エフティコミュニケーションズウエストの東海地区を分社)、エフティ中四国(グロースブレイブジャパンが商号変更)、エフティ九州(エフティコミュニケーションズウエストの九州地区を分社)とした。そして分社による新設4社が8月営業開始した。

 16年9月には連結子会社エフティエナジーが経済産業省資源エネルギー庁から小売電気事業者の登録を受けて電力事業に参入した。

 海外は14年7月設立のタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。15年9月にはフィリピン現地法人FTグループ・フィリピンを設立した。

■ストック型収益の積み上げで営業利益拡大基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期82億33百万円、第2四半期88億68百万円、第3四半期87億73百万円、第4四半期89億30百万円、営業利益が9億28百万円、10億13百万円、10億77百万円、10億91百万円、16年3月期は売上高が80億85百万円、91億09百万円、99億73百万円、100億47百万円、営業利益が8億59百万円、13億01百万円、13億78百万円、13億35百万円だった。

 ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。なお16年3月期から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。

 16年3月期は法人事業の好調が牽引して過去最高益を更新した。差引売上総利益は15年3月期比0.9%減少し、差引売上総利益率は48.6%で同3.7ポイント低下した。販管費は同4.1%減少し、販管費比率は35.5%で同3.9ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が悪化し、営業外費用では為替差損を計上した。ROEは26.2%で同3.2ポイント低下、自己資本比率は56.6%で同3.1ポイント上昇した。

 配当は第2四半期末30円と期末14円だった。15年10月1日付株式3分割の遡及修正後で年間72円(第2四半期末30円、期末14円×3=42円)となり、15年3月期の年間70円に対して実質的に2円増配だった。配当性向は28.5%だった。利益還元については健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としている。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、法人事業は売上高が同7.1%増の316億74百万円、営業利益が同21.7%増の56億40百万円だった。商品別にはコピー機が1.5%増収、LED照明が30.8%増収、冷媒ガス等環境関連商品が19.0%増収、ビジネスホンが4.8%増収、サーバー・セキュリティUTMが49.6%増収、光コラボ(Bフレ)ISPが4.6%減収、WEBサイト制作が2.1%増収、法人携帯が37.0%減収、その他が39.1%減収だった。

 コンシューマ事業は売上高が同0.1%減の59億57百万円、営業利益が3億51百万円の赤字(前々期は3億52百万円の黒字)だった。光コラボ獲得数はコンシューマ向け「ひかり速トク」が4万7400回線、法人向け「FT光」が4300回線、合計が5万1700回線だった。

■17年3月期第1四半期は2桁営業増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比13.9%増の92億08百万円、営業利益が同23.4%増の10億60百万円、経常利益が同20.8%増の10億42百万円、純利益が同7.6%増の6億円だった。

 法人事業が順調に推移し、コンシューマ事業の損益改善も寄与して2桁営業増益だった。差引売上総利益は同6.5%増加したが、差引売上総利益率は47.4%で同3.3ポイント低下した。販管費は同2.0%増加したが、販管費比率は35.9%で同4.2ポイント低下した。営業外では為替差損が増加(前期1百万円、今期23百万円)した。特別損失では固定資産除却損3百万円、店舗閉鎖損失7百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、法人事業は売上高が同5.7%増の74億12百万円、営業利益が同4.6%増の11億20百万円だった。商品別にはコピー機が減収だったが、主力のLED照明が同10.3%増収、UTM・サーバーが同45.2%増収と牽引し、ビジネスホン、法人向け光コラボ・ISPなども堅調だった。コンシューマ事業は売上高が同58.2%増の18億71百万円、営業利益が16百万円の赤字(前年同期は1億16百万円の赤字)だった。コンシューマ向け光コラボを中心にストック型収益積み上げが進展し、営業赤字が縮小した。ドコモショップは九州地区2店舗を運営移管して減収だった。

 なお光コラボ顧客数は法人向け「FT光」が16年3月末比573増の5501顧客、コンシューマ向け「ひかり速トク」が同1万1211増加の6万1436顧客、合計が同1万1784増加の6万6937顧客となった。

■17年3月期通期も増収増益・増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の400億円、営業利益が同6.7%増の52億円、経常利益が同7.5%増の52億円、そして純利益が同5.4%増の31億円としている。配当予想は年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。15年10月1日付株式3分割の遡及修正後に換算すると年間84円で、前期(株式遡及修正後)の年間72円に対して実質的に12円増配となる。予想配当性向は31.0%となる。

 法人事業ではビジネスホンの買い替え需要取り込み、LED照明やセキュリティ商材の拡販、コンシューマ事業では光コラボ「ひかり速トク」の拡販を推進する。個人向け太陽光発電設備販売や新電力サービス取次販売にも注力する。通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.0%、営業利益が20.4%、経常利益が20.0%、純利益が19.4%と概ね順調な水準である。ストック型収益の積み上げや積極的な事業展開で増収増益基調に変化はないだろう。

■自己株式取得を実施

 8月10日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限72万株、取得価額総額の上限6億円、取得期間16年8月12日〜16年12月22日)は、9月30日時点の累計で取得株式総数27万4800株、取得総額2億3692万5300円となった。

■株価はボックスから上放れて14年高値目指す

 株価の動きを見ると、ボックスレンジから上放れて9月2日に年初来高値879円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが自律調整の範囲だろう。

 10月25日の終値827円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS90円48銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は3.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS349円52銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約300億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だろう。長期ボックスレンジから上放れ、好業績・指標面の割安感・自己株式取得を評価して14年の高値圏を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月28日更新]

エフティグループはボックスレンジから上放れ、好業績・割安感・自己株式取得を評価

 エフティグループ<2763>(JQ)は法人向け環境関連商品・情報通信機器販売を主力としている。M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進し、17年3月期増収増益・増配予想である。株価はボックスレンジから上放れの動きを強めている。好業績・指標面の割安感・自己株式取得を評価して14年の高値圏を目指す展開だろう。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。16年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業84%、コンシューマ事業16%である。

■M&A・アライアンスを積極活用してストック型収益と業容を拡大

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した業容拡大、海外展開、プラットフォーム事業の強化を推進している。

 13年10月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、13年11月ビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、13年12月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマホ・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ViewPointを設立、14年9月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがWEBサイト制作外注先のアドマウントを子会社化、15年9月子会社エフティコミュニケーションズウエストおよびグロースブレイブジャパンがレカム<3323>広島支店の通信機器等販売事業を譲り受けた。

 15年12月西日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手アローズコーポレーションと資本業務提携、16年4月東日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手エージー・ジャパンと資本業務提携し、東日本および西日本地区の個人向け太陽光発電設備販売の最大手企業との提携が実現した。

 16年5月新電力サービス「ハルエネでんき」を運営するハルエネと販売取次に関する契約を締結した。法人向けに新電力サービスの取次販売を開始し、インターネットサービス「FT光」「ひかり速トク」と新電力サービス「ハルエネでんき」をラインナップに加えることで新たな顧客基盤構築に繋げる。

 16年8月にはレカム<3323>の中国現地法人であるレカムビジネスソリューションズ社(大連)への出資(出資比率4.0%)を発表した。同社が販売するLED照明の供給支援を行う。

 9月1日には、インターネット接続サービス契約取次等のコミュニケーション事業および携帯電話卸売等のモバイル・ソリューション事業を展開するトップマークスと共同で16年7月設立した合弁会社リアン(当社の持分法適用会社)が、インターネット接続サービスおよびLED照明等環境関連商品の販売事業を開始したと発表している。

 9月9日には、節水装置「JET」の開発元で代理店向け卸売販売を展開するエコテクソリューション社(東京都)の子会社化(出資比率57.9%)を発表した。節水装置「JET」を利用した節水コンサルティングノウハウの提供を受けてストックビジネスのさらなる強化を図る。

 9月16日には、LED照明のレンタル事業を展開するコーウェル社(東京都)との資本業務提携(出資比率2.54%)を発表した。コーウェル社の強みである店舗装飾用LED照明を商品ラインナップに加える。

■グループ再編も推進

 16年3月子会社FRONTIERが、グループの個人向け太陽光発電設備や蓄電池等を専門に扱う環境事業関連会社として、太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始した。16年4月子会社アイエフネットのWEBサイト制作等の制作サービス部門を子会社TRUSTに移管、環境関連商品販売事業を新たに設立した子会社大和環境設備に移管した。アイエフネットは光コラボレーション「ひかり速トク」およびインターネットサービスプロバイダーの通信事業者と位置付けた。

 16年7月の法人事業組織変更で、事業会社をエフティコミュニケーションズ、エフティエコソリューション(大和環境設備が商号変更)、TRUST、エフティ北日本(エフティコミュニケーションズの北日本地区を分社)、エフティ東北(エフティコミュニケーションズの東北地区を分社)、エフティコミュニケーションズウエスト、エフティ東海(エフティコミュニケーションズウエストの東海地区を分社)、エフティ中四国(グロースブレイブジャパンが商号変更)、エフティ九州(エフティコミュニケーションズウエストの九州地区を分社)とした。そして分社による新設4社が8月営業開始した。

 また16年6月にはコンシューマ事業のドコモショップ半道橋店および高見店の店舗運営会社が連結子会社サンデックスから富士通パーソナルズに変更になった。ドコモショップ北上店・宮古千徳店・西根店の3店舗は引き続きサンデックスが運営する。

 海外は14年7月設立のタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。15年9月にはフィリピン現地法人FTグループ・フィリピンを設立した。

■ストック型収益の積み上げで営業利益拡大基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期82億33百万円、第2四半期88億68百万円、第3四半期87億73百万円、第4四半期89億30百万円、営業利益が9億28百万円、10億13百万円、10億77百万円、10億91百万円、16年3月期は売上高が80億85百万円、91億09百万円、99億73百万円、100億47百万円、営業利益が8億59百万円、13億01百万円、13億78百万円、13億35百万円だった。

 ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。なお16年3月期から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。

 16年3月期は法人事業の好調が牽引して過去最高益を更新した。差引売上総利益は15年3月期比0.9%減少し、差引売上総利益率は48.6%で同3.7ポイント低下した。販管費は同4.1%減少し、販管費比率は35.5%で同3.9ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が悪化し、営業外費用では為替差損を計上した。ROEは26.2%で同3.2ポイント低下、自己資本比率は56.6%で同3.1ポイント上昇した。

 配当は第2四半期末30円と期末14円だった。15年10月1日付株式3分割の遡及修正後で年間72円(第2四半期末30円、期末14円×3=42円)となり、15年3月期の年間70円に対して実質的に2円増配だった。配当性向は28.5%だった。利益還元については健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としている。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、法人事業は売上高が同7.1%増の316億74百万円、営業利益が同21.7%増の56億40百万円だった。商品別にはコピー機が1.5%増収、LED照明が30.8%増収、冷媒ガス等環境関連商品が19.0%増収、ビジネスホンが4.8%増収、サーバー・セキュリティUTMが49.6%増収、光コラボ(Bフレ)ISPが4.6%減収、WEBサイト制作が2.1%増収、法人携帯が37.0%減収、その他が39.1%減収だった。

 コンシューマ事業は売上高が同0.1%減の59億57百万円、営業利益が3億51百万円の赤字(前々期は3億52百万円の黒字)だった。フロー型収益である光回線の取次販売から、ストック型収益である当社グループサービス「ひかり速トク」に切り替えたため、一時的に減収減益となった。光コラボ獲得数はコンシューマ向け「ひかり速トク」が4万7400回線、法人向け「FT光」が4300回線、合計が5万1700回線だった。

■17年3月期第1四半期は2桁営業増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比13.9%増の92億08百万円、営業利益が同23.4%増の10億60百万円、経常利益が同20.8%増の10億42百万円、純利益が同7.6%増の6億円だった。

 法人事業が順調に推移し、コンシューマ事業の損益改善も寄与して2桁営業増益だった。差引売上総利益は同6.5%増加したが、差引売上総利益率は47.4%で同3.3ポイント低下した。販管費は同2.0%増加したが、販管費比率は35.9%で同4.2ポイント低下した。営業外では為替差損が増加(前期1百万円、今期23百万円)した。特別損失では固定資産除却損3百万円、店舗閉鎖損失7百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、法人事業は売上高が同5.7%増の74億12百万円、営業利益が同4.6%増の11億20百万円だった。商品別にはコピー機が減収だったが、主力のLED照明が同10.3%増収、UTM・サーバーが同45.2%増収と牽引し、ビジネスホン、法人向け光コラボ・ISPなども堅調だった。コンシューマ事業は売上高が同58.2%増の18億71百万円、営業利益が16百万円の赤字(前年同期は1億16百万円の赤字)だった。コンシューマ向け光コラボを中心にストック型収益積み上げが進展し、営業赤字が縮小した。ドコモショップは九州地区2店舗を運営移管して減収だった。

 なお光コラボ顧客数は法人向け「FT光」が16年3月末比573増の5501顧客、コンシューマ向け「ひかり速トク」が同1万1211増加の6万1436顧客、合計が同1万1784増加の6万6937顧客となった。

■17年3月期通期も増収増益・増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の400億円、営業利益が同6.7%増の52億円、経常利益が同7.5%増の52億円、そして純利益が同5.4%増の31億円としている。配当予想は年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。15年10月1日付株式3分割の遡及修正後に換算すると年間84円で、前期(株式遡及修正後)の年間72円に対して実質的に12円増配となる。予想配当性向は31.0%となる。

 法人事業ではビジネスホンの買い替え需要取り込み、LED照明やセキュリティ商材の拡販、コンシューマ事業では光コラボ「ひかり速トク」の拡販を推進する。個人向け太陽光発電設備販売や新電力サービス取次販売にも注力する。通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.0%、営業利益が20.4%、経常利益が20.0%、純利益が19.4%と概ね順調な水準である。ストック型収益の積み上げや積極的な事業展開で増収増益基調に変化はないだろう。

■自己株式取得を実施

 8月10日発表した自己株式取得(取得株式総数の上限72万株、取得価額総額の上限6億円、取得期間16年8月12日〜16年12月22日)については、8月31日時点の累計で取得株式総数13万4800株、取得総額1億1371万500円となった。

■株価はボックスレンジから上放れ

 株価の動きを見ると、9月2日に年初来高値879円まで上伸した。その後は利益確定売りが優勢になったが、14年後半から続いた600円〜800円近辺のボックスレンジから上放れる動きだ。

 9月26日の終値837円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS90円48銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は3.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS349円52銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約302億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して切り返しのタイミングのようだ。長期ボックスレンジから上放れ、好業績・指標面の割安感・自己株式取得を評価して14年の高値圏を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月02日更新]

エフティグループは年初来高値更新してボックス上放れ、割安感や自己株式取得を評価

 エフティグループ<2763>(JQ)は法人向け環境関連商品・情報通信機器販売を主力としている。ストック型収益・業容拡大戦略を推進し、17年3月期第1四半期2桁営業増益だった。通期も増収増益・増配予想である。株価は年初来高を更新してボックス上放れの動きを強めている。指標面の割安感や自己株式取得を評価して続伸展開だろう。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。16年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業84%、コンシューマ事業16%である。

■M&A・アライアンスを積極活用してストック型収益と業容を拡大

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した業容拡大、海外展開、プラットフォーム事業の強化を推進している。

 13年10月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、13年11月ビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、13年12月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマホ・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ViewPointを設立、14年9月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがWEBサイト制作外注先のアドマウントを子会社化、15年9月子会社エフティコミュニケーションズウエストおよびグロースブレイブジャパンがレカム<3323>広島支店の通信機器等販売事業を譲り受けた。

 15年12月西日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手アローズコーポレーションと資本業務提携、16年4月東日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手エージー・ジャパンと資本業務提携し、東日本および西日本地区の個人向け太陽光発電設備販売の最大手企業との提携が実現した。

 16年5月新電力サービス「ハルエネでんき」を運営するハルエネと販売取次に関する契約を締結した。法人向けに新電力サービスの取次販売を開始し、インターネットサービス「FT光」「ひかり速トク」と新電力サービス「ハルエネでんき」をラインナップに加えることで新たな顧客基盤構築に繋げる。

 8月24日には、レカム<3323>の中国現地法人であるレカムビジネスソリューションズ社(大連)への出資(出資比率4.0%)を発表した。同社が販売するLED照明の供給支援を行う。

 9月1日には、インターネット接続サービス契約取次等のコミュニケーション事業および携帯電話卸売等のモバイル・ソリューション事業を展開するトップマークスと共同で16年7月設立した合弁会社リアン(当社の持分法適用会社)が、インターネット接続サービスおよびLED照明等環境関連商品の販売事業を開始したと発表している。

■グループ再編も推進

 16年3月子会社FRONTIERが、グループの個人向け太陽光発電設備や蓄電池等を専門に扱う環境事業関連会社として、太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始した。16年4月子会社アイエフネットのWEBサイト制作等の制作サービス部門を子会社TRUSTに移管、環境関連商品販売事業を新たに設立した子会社大和環境設備に移管した。アイエフネットは光コラボレーション「ひかり速トク」およびインターネットサービスプロバイダーの通信事業者と位置付けた。

 7月5日付の法人事業組織変更で、事業会社をエフティコミュニケーションズ、エフティエコソリューション(大和環境設備が商号変更)、TRUST、エフティ北日本(エフティコミュニケーションズの北日本地区を分社)、エフティ東北(エフティコミュニケーションズの東北地区を分社)、エフティコミュニケーションズウエスト、エフティ東海(エフティコミュニケーションズウエストの東海地区を分社)、エフティ中四国(グロースブレイブジャパンが商号変更)、エフティ九州(エフティコミュニケーションズウエストの九州地区を分社)とした。そして分社による新設4社が8月1日営業開始した。

 また7月20日には16年6月1日付でコンシューマ事業の一部であるドコモショップ半道橋店および高見店の店舗運営会社が連結子会社サンデックスから富士通パーソナルズに変更になったと発表している。ドコモショップ北上店・宮古千徳店・西根店の3店舗は引き続きサンデックスが運営する。

 海外は14年7月設立のタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。15年9月にはフィリピン現地法人FTグループ・フィリピンを設立した。

■ストック型収益の積み上げで営業利益拡大基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期82億33百万円、第2四半期88億68百万円、第3四半期87億73百万円、第4四半期89億30百万円、営業利益が9億28百万円、10億13百万円、10億77百万円、10億91百万円、16年3月期は売上高が80億85百万円、91億09百万円、99億73百万円、100億47百万円、営業利益が8億59百万円、13億01百万円、13億78百万円、13億35百万円だった。

 ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。なお16年3月期から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。

 16年3月期は法人事業の好調が牽引して過去最高益を更新した。差引売上総利益は15年3月期比0.9%減少し、差引売上総利益率は48.6%で同3.7ポイント低下した。販管費は同4.1%減少し、販管費比率は35.5%で同3.9ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が悪化し、営業外費用では為替差損を計上した。ROEは26.2%で同3.2ポイント低下、自己資本比率は56.6%で同3.1ポイント上昇した。

 配当は第2四半期末30円と期末14円だった。15年10月1日付株式3分割の遡及修正後で年間72円(第2四半期末30円、期末14円×3=42円)となり、15年3月期の年間70円に対して実質的に2円増配だった。配当性向は28.5%だった。利益還元については健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としている。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、法人事業は売上高が同7.1%増の316億74百万円、営業利益が同21.7%増の56億40百万円だった。商品別にはコピー機が1.5%増収、LED照明が30.8%増収、冷媒ガス等環境関連商品が19.0%増収、ビジネスホンが4.8%増収、サーバー・セキュリティUTMが49.6%増収、光コラボ(Bフレ)ISPが4.6%減収、WEBサイト制作が2.1%増収、法人携帯が37.0%減収、その他が39.1%減収だった。

 コンシューマ事業は売上高が同0.1%減の59億57百万円、営業利益が3億51百万円の赤字(前々期は3億52百万円の黒字)だった。フロー型収益である光回線の取次販売から、ストック型収益である当社グループサービス「ひかり速トク」に切り替えたため、一時的に減収減益となった。光コラボ獲得数はコンシューマ向け「ひかり速トク」が4万7400回線、法人向け「FT光」が4300回線、合計が5万1700回線だった。

■17年3月期第1四半期は2桁営業増益

 8月10日発表した今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比13.9%増の92億08百万円、営業利益が同23.4%増の10億60百万円、経常利益が同20.8%増の10億42百万円、そして純利益が同7.6%増の6億円だった。

 法人事業が順調に推移し、コンシューマ事業の損益改善も寄与して2桁営業増益だった。差引売上総利益は同6.5%増加したが、差引売上総利益率は47.4%で同3.3ポイント低下した。販管費は同2.0%増加したが、販管費比率は35.9%で同4.2ポイント低下した。営業外では為替差損が増加(前期1百万円、今期23百万円)した。特別損失では固定資産除却損3百万円、店舗閉鎖損失7百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、法人事業は売上高が同5.7%増の74億12百万円、営業利益が同4.6%増の11億20百万円だった。商品別にはコピー機が減収だったが、主力のLED照明が同10.3%増収、UTM・サーバーが同45.2%増収と牽引し、ビジネスホン、法人向け光コラボ・ISPなども堅調だった。コンシューマ事業は売上高が同58.2%増の18億71百万円、営業利益が16百万円の赤字(前年同期は1億16百万円の赤字)だった。コンシューマ向け光コラボを中心にストック型収益積み上げが進展し、営業赤字が縮小した。ドコモショップは九州地区2店舗を運営移管して減収だった。

 なお光コラボ顧客数は法人向け「FT光」が16年3月末比573増の5501顧客、コンシューマ向け「ひかり速トク」が同1万1211増加の6万1436顧客、合計が同1万1784増加の6万6937顧客となった。

■17年3月期通期も増収増益・増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想については、前回予想(5月12日公表)を据え置いて売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の400億円、営業利益が同6.7%増の52億円、経常利益が同7.5%増の52億円、そして純利益が同5.4%増の31億円としている。配当予想は年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。15年10月1日付株式3分割の遡及修正後に換算すると年間84円で、前期(株式遡及修正後)の年間72円に対して実質的に12円増配となる。予想配当性向は31.0%となる。

 法人事業ではビジネスホンの買い替え需要取り込み、LED照明やセキュリティ商材の拡販、コンシューマ事業では光コラボ「ひかり速トク」の拡販を推進する。個人向け太陽光発電設備販売や新電力サービス取次販売にも注力する。通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.0%、営業利益が20.4%、経常利益が20.0%、純利益が19.4%と概ね順調な水準である。ストック型収益の積み上げや積極的な事業展開で増収増益基調に変化はないだろう。

■自己株式取得を実施

 8月10日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限72万株(自己株式除く発行済株式総数に対する割合2.13%)で、取得価額総額の上限6億円、取得期間16年8月12日〜16年12月22日としている。そして8月31日時点で取得株式総数13万4800株、取得総額1億1371万500円となった。

■株価は年初来高値更新してボックス上放れ

 株価の動きを見ると、8月24日に年初来高値878円まで上伸し、600円〜800円近辺のボックスレンジから上放れの動きを強めている。

 9月1日の終値869円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS90円48銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は3.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS349円52銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約313億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。そしてボックスレンジから上放れの動きを強めている。指標面の割安感や自己株式取得を評価して続伸展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月02日更新]

エフティグループは自律調整一巡して上値試す、グループ再編による新設4社が8月営業開始

 エフティグループ<2763>(JQS)は法人向け環境関連商品・情報通信機器販売を主力としている。ストック型収益・業容拡大戦略を推進し、17年3月期増収増益・増配予想である。グループ再編で新設した4社が8月1日営業開始した。株価は年初来高値圏から一旦反落したが、指標面の割安感も強く、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお8月10日に第1四半期業績の発表を予定している。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。16年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業84%、コンシューマ事業16%である。

■M&A・アライアンスを積極活用してストック型収益と業容を拡大

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した業容拡大、海外展開、プラットフォーム事業の強化を推進している。

 13年10月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、13年11月ビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、13年12月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマホ・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ViewPointを設立、14年9月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがWEBサイト制作外注先のアドマウントを子会社化、15年9月子会社エフティコミュニケーションズウエストおよびグロースブレイブジャパンがレカム<3323>広島支店の通信機器等販売事業を譲り受けた。

 15年12月西日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手アローズコーポレーションと資本業務提携、16年4月東日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手エージー・ジャパンと資本業務提携し、東日本および西日本地区の個人向け太陽光発電設備販売の最大手企業との提携が実現した。

 16年5月新電力サービス「ハルエネでんき」を運営するハルエネと販売取次に関する契約を締結した。法人向けに新電力サービスの取次販売を開始し、インターネットサービス「FT光」「ひかり速トク」と新電力サービス「ハルエネでんき」をラインナップに加えることで新たな顧客基盤構築に繋げる。

■グループ再編も推進

 16年3月子会社FRONTIERが、グループの個人向け太陽光発電設備や蓄電池等を専門に扱う環境事業関連会社として、太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始した。16年4月子会社アイエフネットのWEBサイト制作等の制作サービス部門を子会社TRUSTに移管、環境関連商品販売事業を新たに設立した子会社大和環境設備に移管した。アイエフネットは光コラボレーション「ひかり速トク」およびインターネットサービスプロバイダーの通信事業者と位置付けた。

 7月5日付の法人事業組織変更で、事業会社をエフティコミュニケーションズ、エフティエコソリューション(大和環境設備が商号変更)、TRUST、エフティ北日本(エフティコミュニケーションズの北日本地区を分社)、エフティ東北(エフティコミュニケーションズの東北地区を分社)、エフティコミュニケーションズウエスト、エフティ東海(エフティコミュニケーションズウエストの東海地区を分社)、エフティ中四国(グロースブレイブジャパンが商号変更)、エフティ九州(エフティコミュニケーションズウエストの九州地区を分社)とした。そして分社による新設4社が8月1日営業開始した。

 また7月20日には16年6月1日付でコンシューマ事業の一部であるドコモショップ半道橋店および高見店の店舗運営会社が連結子会社サンデックスから富士通パーソナルズに変更になったと発表している。ドコモショップ北上店・宮古千徳店・西根店の3店舗は引き続きサンデックスが運営する。

 海外は14年7月設立のタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。15年9月にはフィリピン現地法人FTグループ・フィリピンを設立した。

■ストック型収益の積み上げで営業利益拡大基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期82億33百万円、第2四半期88億68百万円、第3四半期87億73百万円、第4四半期89億30百万円、営業利益が9億28百万円、10億13百万円、10億77百万円、10億91百万円、16年3月期は売上高が80億85百万円、91億09百万円、99億73百万円、100億47百万円、営業利益が8億59百万円、13億01百万円、13億78百万円、13億35百万円だった。

 ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。なお16年3月期から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。

 16年3月期は法人事業の好調が牽引して過去最高益を更新した。差引売上総利益は15年3月期比0.9%減少し、差引売上総利益率は48.6%で同3.7ポイント低下した。販管費は同4.1%減少し、販管費比率は35.5%で同3.9ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が悪化し、営業外費用では為替差損を計上した。ROEは26.2%で同3.2ポイント低下、自己資本比率は56.6%で同3.1ポイント上昇した。

 配当は第2四半期末30円と期末14円だった。15年10月1日付株式3分割の遡及修正後で年間72円(第2四半期末30円、期末14円×3=42円)となり、15年3月期の年間70円に対して実質的に2円増配だった。配当性向は28.5%だった。利益還元については健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としている。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、法人事業は売上高が同7.1%増の316億74百万円、営業利益が同21.7%増の56億40百万円だった。商品別にはコピー機が1.5%増収、LED照明が30.8%増収、冷媒ガス等環境関連商品が19.0%増収、ビジネスホンが4.8%増収、サーバー・セキュリティUTMが49.6%増収、光コラボ(Bフレ)ISPが4.6%減収、WEBサイト制作が2.1%増収、法人携帯が37.0%減収、その他が39.1%減収だった。

 コンシューマ事業は売上高が同0.1%減の59億57百万円、営業利益が3億51百万円の赤字(前々期は3億52百万円の黒字)だった。フロー型収益である光回線の取次販売から、ストック型収益である当社グループサービス「ひかり速トク」に切り替えたため、一時的に減収減益となった。光コラボ獲得数はコンシューマ向け「ひかり速トク」が4万7400回線、法人向け「FT光」が4300回線、合計が5万1700回線だった。

■17年3月期も増収増益・増配予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の400億円、営業利益が同6.7%増の52億円、経常利益が同7.5%増の52億円、純利益が同5.4%増の31億円としている。配当予想は年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。15年10月1日付株式3分割の遡及修正後に換算すると年間84円で、前期(株式遡及修正後)の年間72円に対して実質的に12円増配となる。予想配当性向は31.0%となる。

 法人事業ではビジネスホンの買い替え需要取り込み、LED照明やセキュリティ商材の拡販、コンシューマ事業では光コラボ「ひかり速トク」の拡販を推進する。個人向け太陽光発電設備販売や新電力サービス取次販売にも注力する。ストック型収益の積み上げや積極的な事業展開で増収増益基調に変化はないだろう。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、6月の年初来高値830円から一旦反落したが大きく下押すことなく、760円〜800円近辺で推移している。自律調整の範囲だろう。

 8月1日の終値777円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS90円18銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は3.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS349円52銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約280億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。指標面の割安感も強く、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月15日更新]

エフティグループは年初来高値圏で堅調、17年3月期増収増益・増配予想

 エフティグループ<2763>(JQS)は法人向け環境関連商品・情報通信機器の販売を主力として、ストック型収益・業容拡大戦略を推進している。17年3月期増収増益・増配予想である。株価は年初来高値圏で堅調に推移している。指標面の割安感が強く、14年後半から続いたボックスレンジから上放れが期待される。なお8月10日に第1四半期業績の発表を予定している。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して。社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。16年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業84%、コンシューマ事業16%である。

■M&A・アライアンスを積極活用してストック型収益と業容を拡大

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した業容拡大、海外展開、プラットフォーム事業の強化を推進している。

 13年10月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、13年11月ビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、13年12月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマホ・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ViewPointを設立、14年9月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがWEBサイト制作外注先のアドマウントを子会社化、15年9月子会社エフティコミュニケーションズウエストおよびグロースブレイブジャパンがレカム<3323>広島支店の通信機器等販売事業を譲り受けた。

 15年12月西日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手アローズコーポレーションと資本業務提携、16年4月東日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手エージー・ジャパンと資本業務提携し、東日本および西日本地区の個人向け太陽光発電設備販売の最大手企業との提携が実現した。

 16年5月新電力サービス「ハルエネでんき」を運営するハルエネと販売取次に関する契約を締結した。法人向けに新電力サービスの取次販売を開始し、インターネットサービス「FT光」「ひかり速トク」と新電力サービス「ハルエネでんき」をラインナップに加えることで新たな顧客基盤構築に繋げる。

■グループ再編も推進

 16年3月子会社FRONTIERが、グループの個人向け太陽光発電設備や蓄電池等を専門に扱う環境事業関連会社として、太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始した。16年4月子会社アイエフネットのWEBサイト制作等の制作サービス部門を子会社TRUSTに移管、環境関連商品販売事業を新たに設立した子会社大和環境設備に移管した。アイエフネットは光コラボレーション「ひかり速トク」およびインターネットサービスプロバイダーの通信事業者と位置付けた。

 7月5日法人事業の組織変更を発表した。8月1日付で事業会社をエフティコミュニケーションズ、エフティエコソリューション(大和環境設備が商号変更)、TRUST、エフティ北日本(エフティコミュニケーションズの北日本地区を分社)、エフティ東北(エフティコミュニケーションズの東北地区を分社)、エフティコミュニケーションズウエスト、エフティ東海(エフティコミュニケーションズウエストの東海地区を分社)、エフティ中四国(グロースブレイブジャパンが商号変更)、エフティ九州(エフティコミュニケーションズウエストの九州地区を分社)とする。

 海外は14年7月設立のタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。15年9月にはフィリピン現地法人FTグループ・フィリピンを設立した。

■ストック型収益の積み上げで営業利益拡大基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期82億33百万円、第2四半期88億68百万円、第3四半期87億73百万円、第4四半期89億30百万円、営業利益が9億28百万円、10億13百万円、10億77百万円、10億91百万円、16年3月期は売上高が80億85百万円、91億09百万円、99億73百万円、100億47百万円、営業利益が8億59百万円、13億01百万円、13億78百万円、13億35百万円だった。

 ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。なお16年3月期から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想されるため経営成績をより適切に表示する。

 16年3月期は法人事業の好調が牽引して過去最高益を更新した。差引売上総利益は15年3月期比0.9%減少し、差引売上総利益率は48.6%で同3.7ポイント低下した。販管費は同4.1%減少し、販管費比率は35.5%で同3.9ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が悪化し、営業外費用では為替差損を計上した。ROEは26.2%で同3.2ポイント低下、自己資本比率は56.6%で同3.1ポイント上昇した。

 配当は第2四半期末30円と期末14円だった。15年10月1日付株式3分割の遡及修正後で年間72円(第2四半期末30円、期末14円×3=42円)となり、15年3月期の年間70円に対して実質的に2円増配だった。配当性向は28.5%だった。利益還元については、企業価値の最大化を図り、当社の健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としている。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、法人事業は売上高が同7.1%増の316億74百万円、営業利益が同21.7%増の56億40百万円だった。商品別にはコピー機が1.5%増収、LED照明が30.8%増収、冷媒ガス等環境関連商品が19.0%増収、ビジネスホンが4.8%増収、サーバー・セキュリティUTMが49.6%増収、光コラボ(Bフレ)ISPが4.6%減収、WEBサイト制作が2.1%増収、法人携帯が37.0%減収、その他が39.1%減収だった。

 コンシューマ事業は売上高が同0.1%減の59億57百万円、営業利益が3億51百万円の赤字(前々期は3億52百万円の黒字)だった。前期までのフロー型収益である光回線の取次販売から、ストック型収益である当社グループサービス「ひかり速トク」に切り替えたため、一時的に減収減益だが、中期的には利益貢献するとしている。光コラボ獲得数はコンシューマ向け「ひかり速トク」4万7400回線、法人向け「FT光」4300回線、合計5万1700回線だった。

■17年3月期も増収増益・増配予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の400億円、営業利益が同6.7%増の52億円、経常利益が同7.5%増の52億円、純利益が同5.4%増の31億円としている。配当予想は年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。15年10月1日付株式3分割の遡及修正後に換算すると年間84円で、前期(株式遡及修正後)の年間72円に対して実質的に12円増配となる。予想配当性向は31.0%となる。

 法人事業ではビジネスホンの買い替え需要取り込み、LED照明やセキュリティ商材の拡販、コンシューマ事業では光コラボ「ひかり速トク」の拡販を推進する。資本業務提携した個人向け太陽光発電設備販売や、新電力サービス取次販売にも注力する。ストック型収益の積み上げや積極的な事業展開で増収増益基調に変化はないだろう。

■自己株式取得は終了

 5月12日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限80万株、取得価額総額の上限6億円、取得期間16年5月13日〜16年9月30日)については、7月6日時点の累計で取得株式総数75万3700株、取得価額総額5億9992万7600円となって終了した。

■株価は年初来高値圏で堅調、ボックスレンジ上放れ期待

 株価の動き(15年10月1日付で株式3分割)を見ると、地合い悪化の影響を受けて6月24日に713円まで急落する場面があったが、素早く切り返し、その後は年初来高値圏800円近辺で堅調に推移している。

 7月13日の終値774円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS90円18銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は3.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS349円52銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約279億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。指標面の割安感が強く、14年後半から続いたボックスレンジから上放れが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月22日更新]

エフティグループはボックスレンジ上放れの動き、17年3月期増収増益・増配予想

 エフティグループ<2763>(JQS)は法人向け環境関連商品・情報通信機器の販売を主力として、ストック型収益・業容拡大戦略を推進している。17年3月期増収増益・増配予想で自己株式取得を実施する。株価は年初来高値を更新し、14年後半から続いたボックスレンジ上放れの動きを強めている。指標面の割安感も強く14年高値を目指す展開だろう。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して。社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 事業を承継した新設のエフティコミュニケーションズとエフティコミュニケーションズウエストなど傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。16年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業84%、コンシューマ事業16%である。

■M&A・アライアンスを積極活用してストック型収益と業容を拡大

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した業容拡大、海外展開、プラットフォーム事業の強化を推進している。

 13年10月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、13年11月ビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、13年12月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマホ・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ViewPointを設立、14年9月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがWEBサイト制作外注先のアドマウントを子会社化、15年9月子会社エフティコミュニケーションズウエストおよびグロースブレイブジャパンがレカム<3323>広島支店の通信機器等販売事業を譲り受けた。

 15年12月には西日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手アローズコーポレーション(大阪府吹田市)と資本業務提携、16年4月には東日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手エージー・ジャパン(千葉県松戸市)と資本業務提携した。東日本および西日本地区の個人向け太陽光発電設備販売の最大手企業との提携が実現した。

 16年5月には新電力サービス「ハルエネでんき」を運営するハルエネ(東京都豊島区)と販売取次に関する契約を締結した。法人向けに新電力サービスの取次販売を開始し、インターネットサービス「FT光」「ひかり速トク」と新電力サービス「ハルエネでんき」をラインナップに加えることで新たな顧客基盤構築に繋げる。

■グループ再編も推進

 16年3月には子会社FRONTIERが、環境関連事業会社として太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始した。蓄電池の市場拡大が予想されているため、FRONTIERを当社グループの個人向け太陽光発電設備や蓄電池等を専門に扱う環境事業関連会社とした。

 16年4月には子会社アイエフネットのWEBサイト制作等の制作サービス部門を子会社TRUSTに移管、環境関連商品販売事業を新たに設立した子会社大和環境設備に移管した。アイエフネットは光コラボレーション「ひかり速トク」およびインターネットサービスプロバイダーの通信事業者と位置付けた。

 海外は14年7月設立のタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。そして15年9月にはフィリピン現地法人FTグループ・フィリピンを設立した。

■ストック型収益の積み上げで営業利益拡大基調

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)82億33百万円、第2四半期(7月〜9月)88億68百万円、第3四半期(10月〜12月)87億73百万円、第4四半期(1月〜3月)89億30百万円、営業利益は第1四半期9億28百万円、第2四半期10億13百万円、第3四半期10億77百万円、第4四半期10億91百万円だった。

 ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。15年3月期の差引売上総利益率は51.4%で14年3月期比6.2ポイント上昇、販管費比率は39.6%で同4.9ポイント上昇、ROEは29.4%で同7.5ポイント低下、自己資本比率は29.4%で同4.2ポイント上昇した。配当性向は29.6%だった。利益還元については、企業価値の最大化を図り、当社の健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としている。

 なお16年3月期から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想されるため経営成績をより適切に表示する。

■16年3月期増収増益、法人事業の好調が牽引

 前期(16年3月期)連結業績は売上高が前々期(15年3月期)比6.5%増の372億14百万円、営業利益が同8.6%増の48億73百万円、経常利益が同6.6%増の48億35百万円、純利益が同6.1%増の29億40百万円だった。法人事業の好調が牽引して増収増益となり、各利益は過去最高を更新した。

 差引売上総利益は同0.9%減少し、差引売上総利益率は48.6%で同3.7ポイント低下した。販管費は同4.1%減少し、販管費比率は35.5%で同3.9ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が悪化(前々期は利益6百万円、前期は損失23百万円)し、営業外費用では為替差損24百万円を計上した。

 配当は第2四半期末30円および期末14円だが、15年10月1日付株式3分割の遡及修正後で年間72円(第2四半期末30円、期末14円×3=42円)となり、前々期の年間70円に対して実質的に2円増配とした。配当性向は28.5%である。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、法人事業は売上高が同7.1%増の316億74百万円、営業利益が同21.7%増の56億40百万円だった。LED照明やビジネスホン・OA機器が堅調で、セキュリティ需要の高まりに伴ってファイルサーバー・UTM(総合脅威管理システム)も好調だった。

 商品別売上動向はコピー機が1.5%増、LED照明が30.8%増、冷媒ガス等環境関連商品が19.0%増、ビジネスホンが4.8%増、サーバー・セキュリティUTMが49.6%増、光コラボ(Bフレ)ISPが4.6%減、WEBサイト制作が2.1%増、法人携帯が37.0%減、その他が39.1%減だった。

 コンシューマ事業は売上高が同0.1%減の59億57百万円、営業利益が3億51百万円の赤字(前々期は3億52百万円の黒字)だった。前期までのフロー型収益である光回線の取次販売から、ストック型収益である当社グループサービス「ひかり速トク」に切り替えたため、一時的に減収減益だが、中期的には利益貢献するとしている。光コラボ獲得数はコンシューマ向け「ひかり速トク」4万7400回線、法人向け「FT光」4300回線、合計5万1700回線だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)80億85百万円、第2四半期(7月〜9月)91億09百万円、第3四半期(10月〜12月)99億73百万円、第4四半期(1月〜3月)100億47百万円で、営業利益は第1四半期8億59百万円、第2四半期13億01百万円、第3四半期13億78百万円、第4四半期13億35百万円だった。

■17年3月期も増収増益・増配予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の400億円、営業利益が同6.7%増の52億円、経常利益が同7.5%増の52億円、純利益が同5.4%増の31億円としている。

 配当予想は年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。15年10月1日付株式3分割の遡及修正後に換算すると年間84円で、前期(株式遡及修正後)の年間72円に対して実質的に12円増配となる。予想配当性向は31.0%である。

 ストック収益の積み上げに注力して増収増益予想である。法人事業ではビジネスホンの買い替え需要取り込み、LED照明やセキュリティ商材の拡販、コンシューマ事業では光コラボ「ひかり速トク」の拡販を推進する。新たな事業として資本業務提携した個人向け太陽光発電設備販売や、新電力サービス取次販売にも注力する。ストック型収益の積み上げや積極的な事業展開で増収増益基調に変化はないだろう。

■自己株式取得

 5月12日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限80万株、取得価額総額の上限6億円、取得期間16年5月13日〜16年9月30日)については、5月31日時点で取得株式総数22万4200株、取得価額総額1億7625万9800円となった。

■株価は年初来高値更新してボックスレンジ上放れの動き

 株価の動き(15年10月1日付で株式3分割)を見ると、6月21日に年初来高値となる827円まで上伸した。好業績や自己株式取得を評価する動きだ。

 6月21日の終値820円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS90円18銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は3.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS349円52銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約295億円である。

 週足チャートで見ると上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。また月足チャートで見ると、14年後半から続いた600円〜800円近辺のボックスレンジ上放れの動きを強めている。指標面の割安感も強く14年高値を目指す展開だろう。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月26日更新]

エフティグループは年初来高値更新、17年3月期増収増益・増配予想で自己株式取得も評価

 エフティグループ<2763>(JQS)は法人向け環境関連商品・情報通信機器の販売を主力として、ストック型収益・業容拡大戦略を推進している。新電力の販売取次にも参入した。16年3月期は増収増益・増配だった。17年3月期も増収増益・増配予想で自己株式取得を実施する。株価はモミ合いから上放れて年初来高値を更新した。好業績や自己株式取得を評価する動きだ。指標面に割安感があり、強基調に転換して14年高値1355円を目指す展開だろう。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月にTOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月には会社分割によって持株会社へ移行し、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 事業を承継した新設のエフティコミュニケーションズとエフティコミュニケーションズウエストなど傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。

 16年3月には子会社FRONTIERが、環境関連事業会社として太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始した。蓄電池の市場拡大が予想されているため、FRONTIERを当社グループの個人向け太陽光発電設備や蓄電池等を専門に扱う環境事業関連会社とした。また16年4月、子会社アイエフネットのWEBサイト制作等の制作サービス部門を子会社TRUSTに移管、環境関連商品販売事業を新たに設立した子会社大和環境設備に移管した。アイエフネットは光コラボレーション「ひかり速トク」およびインターネットサービスプロバイダーの通信事業者としての位置付けを確立し、同事業の拡大を目指す。

 海外展開は、14年7月設立したタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。15年11月にはフィリピン現地法人(15年9月設立、FTグループ・フィリピン)設立を発表した。タイでの販売モデルを継承して営業活動を行うことで、比較的早い段階から営業成果の結実を企図している。

■M&Aも積極活用してストック型収益と業容を拡大

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した業容拡大、そして海外展開やプラットフォーム事業の強化も推進している。

 M&Aも活用した業容拡大では、13年10月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、13年11月ビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、13年12月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマートフォン・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ViewPointを設立、14年9月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがWEBサイト制作の外注先であるアドマウントを子会社化した。

 15年9月には、子会社エフティコミュニケーションズウエストおよびグロースブレイブジャパンが、レカム<3323>広島支店の通信機器等販売事業を譲り受けた。既存事業のマーケットシェア拡大に繋がるとしている。15年11月には子会社ジスターイノベーションが、Amazon Gift Cards Japanとの販売代理店契約を締結して「AmazonギフトコードSMS送付システム」の運用を開始すると発表した。参加企業を増やすことで毎月の利用料が積み上がるストック収益が見込める。

 15年12月には、太陽光発電設備・蓄電池・オール電化などの販売・施工・保守を展開し、西日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手であるアローズコーポレーション(大阪府吹田市)と資本業務提携(株式14.8%取得)した。同社が得意としている太陽光発電設備・蓄電池を新たな商材に追加して当社グループの環境系商材のラインアップを充実させる。また地球温暖化対策への取り組みの一環として、茨城県つくば市に保有している集合研修施設である「つくばビジネスサポートセンター」に太陽光発電設備を導入した。

 4月28日には、東日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手であるエージー・ジャパン(千葉県松戸市)との資本業務提携(株式16.6%取得)を発表した。西日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手であるアローズコーポレーションと資本業務提携を行っており、本提携によって東日本および西日本地区の個人向け太陽光発電設備販売の最大手企業との提携が実現した。

 5月24日には、新電力サービス「ハルエネでんき」を運営するハルエネ(東京都豊島区)と販売取次に関する契約を締結したと発表している。グループ各社で法人向けに新電力サービスの取次販売を開始する。インターネットサービス「FT光」「ひかり速トク」と新電力サービス「ハルエネでんき」をラインナップに加えることで、新たな顧客基盤構築に繋げる。

■ストック型収益の積み上げで営業利益拡大基調

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)82億33百万円、第2四半期(7月〜9月)88億68百万円、第3四半期(10月〜12月)87億73百万円、第4四半期(1月〜3月)89億30百万円、営業利益は第1四半期9億28百万円、第2四半期10億13百万円、第3四半期10億77百万円、第4四半期10億91百万円だった。

 ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。15年3月期の差引売上総利益率は51.4%で14年3月期比6.2ポイント上昇、販管費比率は39.6%で同4.9ポイント上昇、ROEは29.4%で同7.5ポイント低下、自己資本比率は29.4%で同4.2ポイント上昇した。配当性向は29.6%だった。利益還元については、企業価値の最大化を図り、当社の健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としている。

 なお16年3月期から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想される中、取引形態の見直しを行い、経営成績をより適切に表示する。

■16年3月期増収増益、法人事業の好調が牽引

 5月12日発表した前期(16年3月期)の連結業績は、売上高が前々期(15年3月期)比6.5%増の372億14百万円で、営業利益が同8.6%増の48億73百万円、経常利益が同6.6%増の48億35百万円、純利益が同6.1%増の29億40百万円だった。計画をやや下回ったが、法人事業の好調が牽引して増収増益となり、各利益は過去最高を更新した。

 差引売上総利益は同0.9%減少し、差引売上総利益率は48.6%で同3.7ポイント低下した。販管費は同4.1%減少し、販管費比率は35.5%で同3.9ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が悪化(前々期は利益6百万円計上、前期は損失23百万円計上)した。営業外費用では為替差損24百万円を計上した。また特別利益では投資有価証券売却益が減少(前々期10百万円計上、前期0百万円計上)した。特別損失では減損損失が増加(前々期2百万円計上、前期34百万円計上)した。

 配当は第2四半期末30円および期末14円だが、15年10月1日付株式3分割の遡及修正後で年間72円(第2四半期末30円、期末14円×3=42円)となり、前々期の年間70円に対して実質的に2円増配とした。配当性向は28.5%である。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、法人事業は売上高が同7.1%増の316億74百万円、営業利益が同21.7%増の56億40百万円だった。主力の国内LED照明販売、ビジネスホン・OA機器が堅調だった。またマイナンバー制度対応などセキュリティ需要の高まりに伴って、ファイルサーバー・UTM(総合脅威管理システム)が好調だった。

 なお商品別売上動向は、コピー機が1.5%増、LED照明が30.8%増、冷媒ガス等環境関連商品が19.0%増、ビジネスホンが4.8%増、サーバー・セキュリティUTMが49.6%増、光コラボ(Bフレ)ISPが4.6%減、WEBサイト制作が2.1%増、法人携帯が37.0%減、その他が39.1%減だった。

 コンシューマ事業は、売上高が同0.1%減の59億57百万円、営業利益が3億51百万円の赤字(前々期は3億52百万円の黒字)だった。前期までのフロー型収益である光回線の取次販売から、ストック型収益である当社グループサービス「ひかり速トク」に切り替えたため一時的に減収減益だが、中期的には利益貢献するとしている。なお光コラボ獲得数は、コンシューマ向け「ひかり速トク」4万7400回線、法人向け「FT光」4300回線、合計5万1700回線だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)80億85百万円、第2四半期(7月〜9月)91億09百万円、第3四半期(10月〜12月)99億73百万円、第4四半期(1月〜3月)100億47百万円で、営業利益は第1四半期8億59百万円、第2四半期13億01百万円、第3四半期13億78百万円、第4四半期13億35百万円だった。

■17年3月期も増収増益・増配予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の400億円、営業利益が同6.7%増の52億円、経常利益が同7.5%増の52億円、純利益が同5.4%増の31億円としている。配当予想は年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。15年10月1日付株式3分割の遡及修正後に換算すると年間84円で、前期(株式遡及修正後)の年間72円に対して実質的に12円増配となる。予想配当性向は31.0%である。

 さらなるストック収益の積み上げに注力して増収増益予想である。法人事業ではビジネスホンの買い替え需要取り込み、LED照明やセキュリティ商材の拡販など、コンシューマ事業では光コラボ「ひかり速トク」の拡販を推進する。また新たな事業として、資本業務提携した個人向け太陽光発電設備販売や、新電力サービス取次販売にも注力する。ストック型収益の積み上げや積極的な事業展開で増収増益基調に変化はないだろう。

■自己株式取得

 5月12日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限80万株(自己株式除く発行済株式総数に対する割合2.33%)、取得価額総額の上限6億円、取得期間16年5月13日〜16年9月30日としている。

■株価はモミ合い上放れて年初来高値更新

 株価の動き(15年10月1日付で株式3分割)を見ると、700円近辺でのモミ合いから上放れ、3月高値742円を突破して年初来高値更新の展開となった。5月25日には808円まで上伸した。好業績や自己株式取得を評価する動きだ。

 5月25日の終値804円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS90円18銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は3.5%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS349円52銭で算出)は2.3倍近辺である。なお時価総額は約289億円である。

 週足チャートで見ると上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。指標面に割安感があり、強基調に転換して14年高値1355円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月13日更新]

エフティグループは下値切り上げて戻り歩調、17年3月期も増収増益基調期待

 エフティグループ<2763>(JQS)は法人向け環境関連商品・情報通信機器の販売を主力として、ストック型収益・業容拡大戦略を推進している。16年3月期増収増益・増配予想で、17年3月期も増収増益基調が期待される。株価は3月の年初来高値圏から一旦反落したが、素早く反発して下値を切り上げている。戻り歩調に変化はないようだ。15年12月の戻り高値を目指す展開だろう。なお5月12日に16年3月期決算発表を予定している。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月にTOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月には会社分割によって持株会社へ移行し、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 事業を承継した新設のエフティコミュニケーションズとエフティコミュニケーションズウエストなど傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。

 海外展開は、14年7月設立したタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。15年11月にはフィリピン現地法人(15年9月設立、FTグループ・フィリピン)設立を発表した。タイでの販売モデルを継承して営業活動を行うことで、比較的早い段階から営業成果の結実を企図している。

■M&Aも積極活用してストック型収益と業容を拡大

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した業容拡大、そして海外展開やプラットフォーム事業の強化も推進している。

 M&Aも活用した業容拡大では、13年10月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、13年11月ビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、13年12月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマートフォン・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ViewPointを設立、14年9月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがWEBサイト制作の外注先であるアドマウントを子会社化した。

 15年9月には、連結子会社エフティコミュニケーションズウエストおよびグロースブレイブジャパンが、レカム<3323>広島支店の通信機器等販売事業を譲り受けた。既存事業のマーケットシェア拡大に繋がるとしている。

 15年11月には子会社ジスターイノベーションが、Amazon Gift Cards Japanとの販売代理店契約を締結して「AmazonギフトコードSMS送付システム」の運用を開始すると発表した。参加企業を増やすことで毎月の利用料が積み上がるストック収益が見込める。

 15年12月には、太陽光発電設備・蓄電池・オール電化などの販売・施工・保守を展開し、西日本地区で個人向け太陽光発電設備販売の最大手であるアローズコーポレーション(大阪府吹田市)と資本業務提携(同社の株式14.8%を取得)した。同社が得意としている太陽光発電設備・蓄電池を新たな商材に追加して当社グループの環境系商材のラインアップを充実させる。また地球温暖化対策への取り組みの一環として、茨城県つくば市に保有している集合研修施設である「つくばビジネスサポートセンター」に太陽光発電設備を導入した。

 16年3月には子会社FRONTIERが、環境関連事業会社として太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始した。蓄電池の市場拡大が予想されているため、FRONTIERを当社グループの個人向け太陽光発電設備や蓄電池等を専門に扱う環境事業関連会社とした。

 16年3月には子会社アイエフネットがCMSクラウド型「cubos(キューボス)」の販売を開始した。アイエフネットが販売している既存のWEBサイト制作「BizloopWeb」と比較すると、HTML作成工程がないためWEBサイト制作工程を大幅に短縮できる。

 なお4月4日に、4月1日付で子会社アイエフネットのWEBサイト制作等の制作サービス部門を子会社TRUSTに移管、環境関連商品販売事業を新たに設立した子会社大和環境設備に移管したと発表している。アイエフネットは光コラボレーション「ひかり速トク」およびインターネットサービスプロバイダーの通信事業者としての位置付けを確立し、同事業の拡大を目指すとしている。

■ストック型収益の積み上げで営業利益拡大基調

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)82億33百万円、第2四半期(7月〜9月)88億68百万円、第3四半期(10月〜12月)87億73百万円、第4四半期(1月〜3月)89億30百万円、営業利益は第1四半期9億28百万円、第2四半期10億13百万円、第3四半期10億77百万円、第4四半期10億91百万円だった。

 ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。15年3月期の差引売上総利益率は51.4%で14年3月期比6.2ポイント上昇、販管費比率は39.6%で同4.9ポイント上昇、ROEは29.4%で同7.5ポイント低下、自己資本比率は29.4%で同4.2ポイント上昇した。配当性向は29.6%だった。

 なお16年3月期から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想される中、取引形態の見直しを行い、経営成績をより適切に表示する。

■16年3月期第3四半期累計は増収増益、法人事業の好調が牽引

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.6%増の271億67百万円、営業利益が同9.7%増の35億38百万円、経常利益が同7.4%増の35億20百万円、純利益が同5.4%増の21億26百万円だった。

 コンシューマ事業は低調だったが、法人事業の好調が牽引して増収増益だった。差引売上総利益率は49.4%で同2.9ポイント低下、販管費比率は36.4%で同3.4ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失18百万円、為替差損11百万円を計上した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益10百万円が一巡した。特別損失では減損損失が増加(前期は2百万円計上、今期は34百万円計上)した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、法人事業は売上高が同6.4%増の234億32百万円、営業利益が同31.1%増の41億27百万円だった。主力の国内LED照明販売が好調に推移した。マイナンバー制度対応などセキュリティ需要の高まりに伴ってファイルサーバー・UTM(総合脅威管理システム)が好調だった。ビジネスホンも堅調だった。

 コンシューマ事業は、売上高が同9.1%減の40億60百万円で、営業利益が2億91百万円の赤字(前年同期は2億81百万円の黒字)だった。前期までのフロー型収益である光ファイバ回線の取次販売から、ストック型収益である当社グループサービス「ひかり速トク」と「アイエフネットインターネットサービス」とのセットプランに切り替えたため一時的に減収減益だが、中期的には利益貢献するとしている。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)80億85百万円、第2四半期(7月〜9月)91億09百万円、第3四半期(10月〜12月)99億73百万円、営業利益は第1四半期8億59百万円、第2四半期13億01百万円、第3四半期13億78百万円だった。

■16年3月期通期も増収増益、増配予想

 前期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月14日公表)は、売上高が前々期(15年3月期)比8.7%増の380億円で、営業利益が同11.4%増の50億円、経常利益が同10.2%増の50億円、純利益が同8.3%増の30億円としている。

 事業別の売上高は、法人事業が同8.7%増の320億円、コンシューマ事業が同0.6%増の60億円の計画としている。法人事業ではLED照明、自然冷媒ガス、SOHO向けスモールサーバー、ビジネスホンなどの拡販に取り組むほか、工場向けのライン監視カメラ・センサーといった監視装置関連の需要増加にも対応する。

 コンシューマ事業では、NTT東日本・NTT西日本による光回線卸売サービスである光コラボレーションモデル開始(15年2月)に伴って、FVNO(仮想固定通信事業者)として、自社ブランドの法人向け光回線サービス「FT光」およびコンシューマ向け光回線サービス「ひかり速トク」を、当社インターネット接続サービス「アイエフネットインターネットサービス」とのセットプランで拡販を推進する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が71.5%、営業利益が70.8%、経常利益が70.4%、純利益が70.9%である。やや低水準の形だが、ストック型収益の積み上げや積極的な事業展開で増収増益基調に変化はないだろう。

 配当予想(7月17日に15年10月1日付株式3分割に伴う修正を発表)は、株式3分割前の第2四半期末が30円、株式3分割後の期末が14円である。第2四半期末30円を株式3分割後10円に換算すると年間24円(第2四半期末10円、期末14円)となる。予想配当性向は28.1%である。

 なお年間24円を株式3分割前に換算すると年間72円(第2四半期末30円、期末42円)となり、前期の年間70円(第2四半期末30円、期末40円)に対して2円増配となる。

 株主への利益還元については、企業価値の最大化を図り、当社の健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としている。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

 株価の動き(15年10月1日付で株式3分割)を見ると、3月14日の年初来高値742円から一旦反落したが、素早く反発して下値を切り上げている。戻り歩調に変化はないようだ。

 4月12日の終値695円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS85円51銭で算出)は8〜9倍近辺、前期推定配当利回り(株式3分割換算後の会社予想の年間24円で算出)は3.5%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績に株式3分割を考慮した連結BPS296円83銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約250億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から反発して下値を切り上げる形だ。指標面の割安感も強い。戻り歩調に変化はなく15年12月の戻り高値841円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月24日更新]

エフティグループは16年3月期増収増益・増配予想

 エフティグループ<2763>(JQS)は法人向け環境関連商品・情報通信機器の販売を主力として、ストック型収益・業容拡大戦略を推進している。3月には子会社FRONTIERが太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始し、子会社アイエフネットがWEBサイト制作CMSクラウド型「cubos」の販売を開始した。16年3月期は増収増益・増配予想である。株価は2月の直近安値から切り返して戻り歩調だ。指標面の割安感も評価して出直り展開だろう。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月にTOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月には会社分割によって持株会社へ移行し、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 事業を承継した新設のエフティコミュニケーションズとエフティコミュニケーションズウエストなど傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、およびWEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、およびドコモショップ運営)を展開している。

 海外展開は、14年7月設立したタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。15年11月にはフィリピン現地法人(15年9月設立、FTグループ・フィリピン)設立を発表した。タイでの販売モデルを継承して営業活動を行うことで、比較的早い段階から営業成果の結実を企図している。

■M&Aも積極活用してストック型収益と業容を拡大

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した業容拡大、そして海外展開やプラットフォーム事業も推進している。

 M&Aも活用した業容拡大戦略では、13年10月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、13年11月ビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、13年12月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマートフォン・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ViewPointを設立、14年9月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがWEBサイト制作の外注先であるアドマウントを子会社化した。

 15年9月には、連結子会社エフティコミュニケーションズウエストおよびグロースブレイブジャパンが、レカム<3323>広島支店の通信機器等販売事業を譲り受けた。既存事業のマーケットシェア拡大に繋がるとしている。

 15年11月には子会社ジスターイノベーションが、Amazon Gift Cards Japanとの販売代理店契約を締結して「AmazonギフトコードSMS送付システム」の運用を開始すると発表した。参加企業を増やすことで毎月の利用料が積み上がるストック収益が見込める。

 15年12月には、太陽光発電設備・蓄電池・オール電化などの販売・施工・保守を展開し、西日本地区で個人向け太陽光発電設備販売の最大手であるアローズコーポレーション(大阪府吹田市)と資本業務提携(同社の株式14.8%を取得)した。同社が得意としている太陽光発電設備・蓄電池を新たな商材に追加して当社グループの環境系商材のラインアップを充実させる。また地球温暖化対策への取り組みの一環として、茨城県つくば市に保有している集合研修施設である「つくばビジネスサポートセンター」に太陽光発電設備を導入した。

 3月1日には子会社FRONTIERが、環境関連事業会社として太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始したと発表している。蓄電池の市場拡大が予想されているため、子会社FRONTIERを当社グループの個人向け太陽光発電設備や蓄電池等を専門に扱う環境事業関連会社とした。

 また3月1日には子会社アイエフネットが、CMSクラウド型「cubos(キューボス)」の販売を開始したと発表している。HTMLなどの専門知識がなくても、テクストや写真を入れ替えるだけで思いどおりのWEBサイトを作成できる。アイエフネットが販売している既存のWEBサイト制作「BizloopWeb」と比較すると、HTML作成工程がないため、制作工程を大幅に短縮できる。

■ストック型収益の積み上げで営業利益拡大基調

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)82億33百万円、第2四半期(7月〜9月)88億68百万円、第3四半期(10月〜12月)87億73百万円、第4四半期(1月〜3月)89億30百万円、営業利益は第1四半期9億28百万円、第2四半期10億13百万円、第3四半期10億77百万円、第4四半期10億91百万円だった。

 ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。15年3月期の差引売上総利益率は51.4%で14年3月期比6.2ポイント上昇、販管費比率は39.6%で同4.9ポイント上昇、ROEは29.4%で同7.5ポイント低下、自己資本比率は29.4%で同4.2ポイント上昇した。配当性向は29.6%だった。

 なお16年3月期から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想される中、取引形態の見直しを行い、経営成績をより適切に表示する。

■16年3月期第3四半期累計は増収増益、法人事業の好調が牽引

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.6%増の271億67百万円、営業利益が同9.7%増の35億38百万円、経常利益が同7.4%増の35億20百万円、純利益が同5.4%増の21億26百万円だった。

 コンシューマ事業は低調だったが、法人事業の好調が牽引した。差引売上総利益率は49.4%で同2.9ポイント低下、販管費比率は36.4%で同3.4ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失18百万円、為替差損11百万円を計上した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益10百万円が一巡した。特別損失では減損損失が増加(前期は2百万円計上、今期は34百万円計上)した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、法人事業は売上高が同6.4%増の234億32百万円、営業利益が同31.1%増の41億27百万円だった。主力の国内LED照明販売が好調に推移した。マイナンバー制度対応などセキュリティ需要の高まりに伴ってファイルサーバー・UTM(総合脅威管理システム)が好調だった。ビジネスホンも堅調だった。

 コンシューマ事業は、売上高が同9.1%減の40億60百万円で、営業利益が2億91百万円の赤字(前年同期は2億81百万円の黒字)だった。前期までのフロー型収益である光ファイバ回線の取次販売から、ストック型収益である当社グループサービス「ひかり速トク」と「アイエフネットインターネットサービス」とのセットプランに切り替えたため一時的に減収減益だが、中期的には利益貢献するとしている。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)80億85百万円、第2四半期(7月〜9月)91億09百万円、第3四半期(10月〜12月)99億73百万円、営業利益は第1四半期8億59百万円、第2四半期13億01百万円、第3四半期13億78百万円だった。

■16年3月期通期も増収増益、増配予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(5月14日公表)を据え置いて、売上高が前期比8.7%増の380億円、営業利益が同11.4%増の50億円、経常利益が同10.2%増の50億円、純利益が同8.3%増の30億円としている。

 事業別の売上高は、法人事業が同8.7%増の320億円、コンシューマ事業が同0.6%増の60億円の計画としている。

 法人事業ではLED照明、自然冷媒ガス、SOHO向けスモールサーバー、ビジネスホンなどの拡販に取り組むほか、工場向けのライン監視カメラ・センサーといった監視装置関連の需要増加にも対応する。

 コンシューマ事業では、NTT東日本・NTT西日本による光回線卸売サービスである光コラボレーションモデル開始(15年2月)に伴って、FVNO(仮想固定通信事業者)として、自社ブランドの法人向け光回線サービス「FT光」およびコンシューマ向け光回線サービス「ひかり速トク」を、当社インターネット接続サービス「アイエフネットインターネットサービス」とのセットプランで拡販を推進する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が71.5%、営業利益が70.8%、経常利益が70.4%、純利益が70.9%である。やや低水準の形だが、ストック型収益の積み上げや積極的な事業展開で増収増益基調に変化はないだろう。

■16年3月期増配予想、自己株式取得も実施

 配当予想(7月17日に15年10月1日付株式3分割に伴う修正を発表)は、株式3分割前の第2四半期末が30円、株式3分割後の期末が14円である。第2四半期末30円を株式3分割後10円に換算すると年間24円(第2四半期末10円、期末14円)となる。予想配当性向は28.1%である。

 なお年間24円を株式3分割前に換算すると年間72円(第2四半期末30円、期末42円)となり、前期の年間70円(第2四半期末30円、期末40円)に対して2円増配となる。

 株主への利益還元については、企業価値の最大化を図り、当社の健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としている。

 なお2月10日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限40万株、取得価額総額の上限3億円、取得期間16年2月12日〜16年3月31日)については、3月8日時点の累計で取得株式総数40万株、取得価額総額2億6234万9800円となって終了した。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価の動き(15年10月1日付で株式3分割)を見ると、2月12日の昨年来安値576円から切り返して戻り歩調の展開だ。3月14日と15日には742円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 3月22日の終値705円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS85円51銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(株式3分割換算後の会社予想の年間24円で算出)は3.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績に株式3分割を考慮した連結BPS296円83銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約253億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破し、25日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。調整が一巡して強基調に転換したようだ。指標面の割安感も評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月23日更新]

エフティグループの16年3月期第3四半期累計は増収増益、自己株式取得も実施

 エフティグループ<2763>(JQS)は法人向け環境関連商品・情報通信機器の販売を主力として、ストック型収益・業容拡大戦略を推進している。16年3月期第3四半期累計は増収増益で、通期も増収増益基調・増配予想である。また自己株式取得も発表した。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、素早く切り返した。好業績、指標面の割安感、そして自己株式取得も評価して出直り展開だろう。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月にTOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月には会社分割によって持株会社へ移行し、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 事業を承継した新設のエフティコミュニケーションズとエフティコミュニケーションズウエストなど傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、およびWEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、およびドコモショップ運営)を展開している。

 海外展開は、14年7月設立したタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。15年11月にはフィリピン現地法人(15年9月設立、FTグループ・フィリピン)設立を発表した。タイでの販売モデルを継承して営業活動を行うことで、比較的早い段階から営業成果の結実を企図している。

■M&Aも積極活用してストック型収益と業容を拡大

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した業容拡大、そして海外展開やプラットフォーム事業も推進している。

 M&Aも活用した業容拡大戦略では、13年10月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、13年11月ビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、13年12月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマートフォン・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ViewPointを設立、14年9月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがWEBサイト制作の外注先であるアドマウントを子会社化した。

 15年9月には、連結子会社エフティコミュニケーションズウエストおよびグロースブレイブジャパンが、レカム<3323>広島支店の通信機器等販売事業を譲り受けた。既存事業のマーケットシェア拡大に繋がるとしている。

 プラットフォーム事業では、スマホカード決済サービス「ペイコレ」や、子会社ViewPointが14年7月開始した中古車個人取引サイト「mieruCAR(ミエルカ)」を強化している。

 15年3月には中古車個人取引サイト「mieruCAR」が日本最大級のインターネットオークションサイト「ヤフオク!」と連携開始した。子会社ViewPointの「mieruCAR」掲載車両を「ヤフオク!」内に設置された「ミエルカストア」に連携出品して個人間売買の活性化を図る。

 15年10月には子会社ViewPointが「ヤフオク!」を通じて、自動車やオートバイを購入する利用者に向けて安心取引サービス「ミエサポ」の提供を開始した。落札後の取引に「ミエサポ」を利用することにより代金授受、名義変更、納車までを一括サポートすることが可能になる。

 15年11月には子会社ジスターイノベーションが、Amazon Gift Cards Japanとの販売代理店契約を締結して「AmazonギフトコードSMS送付システム」の運用を開始すると発表した。参加企業を増やすことで毎月の利用料が積み上がるストック収益が見込める。

 15年12月には、太陽光発電設備・蓄電池・オール電化などの販売・施工・保守を展開し、西日本地区で個人向け太陽光発電設備販売の最大手であるアローズコーポレーション(大阪府吹田市)と資本業務提携(同社の株式14.8%を取得)した。同社が得意としている太陽光発電設備・蓄電池を新たな商材に追加して当社グループの環境系商材のラインアップを充実させる。また地球温暖化対策への取り組みの一環として、茨城県つくば市に保有している集合研修施設である「つくばビジネスサポートセンター」に太陽光発電設備を導入した。

■ストック型収益の積み上げで営業利益拡大基調

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)82億33百万円、第2四半期(7月〜9月)88億68百万円、第3四半期(10月〜12月)87億73百万円、第4四半期(1月〜3月)89億30百万円、営業利益は第1四半期9億28百万円、第2四半期10億13百万円、第3四半期10億77百万円、第4四半期10億91百万円だった。

 ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。15年3月期の差引売上総利益率は51.4%で14年3月期比6.2ポイント上昇、販管費比率は39.6%で同4.9ポイント上昇、ROEは29.4%で同7.5ポイント低下、自己資本比率は29.4%で同4.2ポイント上昇した。配当性向は29.6%だった。

 なお16年3月期から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想される中、取引形態の見直しを行い、経営成績をより適切に表示する。

■16年3月期第3四半期累計は増収増益、法人事業の好調が牽引

 2月10日発表した今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比4.6%増の271億67百万円、営業利益が同9.7%増の35億38百万円、経常利益が同7.4%増の35億20百万円、そして純利益が同5.4%増の21億26百万円だった。

 コンシューマ事業は低調だったが、法人事業の好調が牽引した。差引売上総利益率は49.4%で同2.9ポイント低下、販管費比率は36.4%で同3.4ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失18百万円、為替差損11百万円を計上した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益10百万円が一巡した。特別損失では減損損失が増加(前期は2百万円計上、今期は34百万円計上)した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、法人事業は売上高が同6.4%増の234億32百万円、営業利益が同31.1%増の41億27百万円だった。主力の国内LED照明販売が好調に推移した。マイナンバー制度対応などセキュリティ需要の高まりに伴ってファイルサーバー・UTM(総合脅威管理システム)が好調だった。ビジネスホンも堅調だった。

 コンシューマ事業は、売上高が同9.1%減の40億60百万円で、営業利益が2億91百万円の赤字(前年同期は2億81百万円の黒字)だった。前期までのフロー型収益である光ファイバ回線の取次販売から、ストック型収益である当社グループサービス「ひかり速トク」と「アイエフネットインターネットサービス」とのセットプランに切り替えたため一時的に減収減益だが、中期的には利益貢献するとしている。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)80億85百万円、第2四半期(7月〜9月)91億09百万円、第3四半期(10月〜12月)99億73百万円、営業利益は第1四半期8億59百万円、第2四半期13億01百万円、第3四半期13億78百万円だった。

■16年3月期通期も増収増益、増配予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(5月14日公表)を据え置いて、売上高が前期比8.7%増の380億円、営業利益が同11.4%増の50億円、経常利益が同10.2%増の50億円、純利益が同8.3%増の30億円としている。事業別売上高は法人事業が同8.7%増の320億円、コンシューマ事業が同0.6%増の60億円の計画としている。

 法人事業ではLED照明、自然冷媒ガス、SOHO向けスモールサーバー、ビジネスホンなどの拡販に取り組むほか、工場向けのライン監視カメラ・センサーといった監視装置関連の需要増加にも対応する。

 コンシューマ事業では、NTT東日本・NTT西日本による光回線卸売サービスである光コラボレーションモデル開始(15年2月)に伴って、FVNO(仮想固定通信事業者)として、自社ブランドの法人向け光回線サービス「FT光」およびコンシューマ向け光回線サービス「ひかり速トク」を、当社インターネット接続サービス「アイエフネットインターネットサービス」とのセットプランで拡販を推進する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が71.5%、営業利益が70.8%、経常利益が70.4%、純利益が70.9%である。やや低水準の形だが、ストック型収益の積み上げや積極的な事業展開で増収増益基調に変化はないだろう。

■16年3月期増配予想、自己株式取得も実施

 配当予想(7月17日に15年10月1日付株式3分割に伴う修正を発表)は、株式3分割前の第2四半期末が30円、株式3分割後の期末が14円である。第2四半期末30円を株式3分割後10円に換算すると年間24円(第2四半期末10円、期末14円)となる。予想配当性向は28.1%である。

 なお年間24円を株式3分割前に換算すると年間72円(第2四半期末30円、期末42円)となり、前期の年間70円(第2四半期末30円、期末40円)に対して2円増配となる。

 株主への利益還元については、企業価値の最大化を図り、当社の健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としている。

 また2月10日には自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限40万株(自己株式除く発行済株式総数に対する割合1.15%)、取得価額総額の上限3億円、取得期間16年2月12日〜16年3月31日としている。

■株価は地合い悪化の影響受けたが素早く切り返し

 株価の動き(15年10月1日付で株式3分割)を見ると、地合い悪化の影響で2月12日に昨年来安値となる576円まで下押す場面があったが、その後は素早く切り返して670円〜680円近辺まで戻している。

 2月22日の終値674円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS85円51銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(株式3分割換算後の会社予想の年間24円で算出)は3.6%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績に株式3分割を考慮した連結BPS296円83銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約242億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を回復した。週足チャートで見ると13週移動平均線および26週移動平均線突破の動きを強めている。好業績、指標面の割安感、そして自己株式取得も評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月22日更新]

エフティグループの16年3月期は増収増益・増配予想、予想配当利回り4%近辺で割安感

 エフティグループ<2763>(JQS)は法人向け環境関連商品・情報通信機器の販売を主力として、ストック型収益・業容拡大戦略を推進している。15年12月には太陽光発電設備のアローズコーポレーションと資本業務提携した。16年3月期増収増益予想で、増配や自己株式取得など株主還元姿勢も強めている。株価は地合い悪化の影響を受けたが、4%近辺の予想配当利回りといった指標面の割安感も見直して反発のタイミングだろう。なお2月10日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月にTOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月には会社分割によって持株会社へ移行し、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 事業を承継した新設のエフティコミュニケーションズとエフティコミュニケーションズウエストなど傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、およびWEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、およびドコモショップ運営)を展開している。

 海外展開は、14年7月設立したタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。15年11月にはフィリピン現地法人(15年9月設立、FTグループ・フィリピン)設立を発表した。タイでの販売モデルを継承して営業活動を行うことで、比較的早い段階から営業成果の結実を企図している。

■M&Aも積極活用してストック型収益と業容を拡大

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した業容拡大、そして海外展開やプラットフォーム事業も推進している。

 M&Aも活用した業容拡大戦略では、13年10月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、13年11月ビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、13年12月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマートフォン・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ViewPointを設立、14年9月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがWEBサイト制作の外注先であるアドマウントを子会社化した。

 15年9月には、連結子会社エフティコミュニケーションズウエストおよびグロースブレイブジャパンが、レカム<3323>広島支店の通信機器等販売事業を譲り受けた。既存事業のマーケットシェア拡大に繋がるとしている。

 プラットフォーム事業では、スマホカード決済サービス「ペイコレ」や、子会社ViewPointが14年7月開始した中古車個人取引サイト「mieruCAR(ミエルカ)」を強化している。

 15年3月には中古車個人取引サイト「mieruCAR」が日本最大級のインターネットオークションサイト「ヤフオク!」と連携開始した。子会社ViewPointの「mieruCAR」掲載車両を「ヤフオク!」内に設置された「ミエルカストア」に連携出品して個人間売買の活性化を図る。

 15年10月には子会社ViewPointが「ヤフオク!」を通じて、自動車やオートバイを購入する利用者に向けて安心取引サービス「ミエサポ」の提供を開始した。落札後の取引に「ミエサポ」を利用することにより代金授受、名義変更、納車までを一括サポートすることが可能になる。

 15年11月には子会社ジスターイノベーションが、Amazon Gift Cards Japanとの販売代理店契約を締結して「AmazonギフトコードSMS送付システム」の運用を開始すると発表した。参加企業を増やすことで毎月の利用料が積み上がるストック収益が見込める。

 15年12月には、太陽光発電設備・蓄電池・オール電化などの販売・施工・保守を展開し、西日本地区で個人向け太陽光発電設備販売の最大手であるアローズコーポレーション(大阪府吹田市)と資本業務提携(同社の株式14.8%を取得)した。同社が得意としている太陽光発電設備・蓄電池を新たな商材に追加して当社グループの環境系商材のラインアップを充実させる。また地球温暖化対策への取り組みの一環として、茨城県つくば市に保有している集合研修施設である「つくばビジネスサポートセンター」に太陽光発電設備を導入した。

■ストック型収益の積み上げで営業利益拡大基調

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)82億33百万円、第2四半期(7月〜9月)88億68百万円、第3四半期(10月〜12月)87億73百万円、第4四半期(1月〜3月)89億30百万円、営業利益は第1四半期9億28百万円、第2四半期10億13百万円、第3四半期10億77百万円、第4四半期10億91百万円だった。

 ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。15年3月期の差引売上総利益率は51.4%で14年3月期比6.2ポイント上昇、販管費比率は39.6%で同4.9ポイント上昇、ROEは29.4%で同7.5ポイント低下、自己資本比率は29.4%で同4.2ポイント上昇した。配当性向は29.6%だった。

 なお16年3月期から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想される中、取引形態の見直しを行い、経営成績をより適切に表示する。

■16年3月期第2四半期累計は法人事業が好調で増収増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比0.3%増の171億94百万円で、営業利益が同4.3%増の21億60百万円、経常利益が同1.5%増の21億49百万円、純利益が同2.3%増の13億44百万円だった。

コンシューマ事業はやや低調だったが、法人事業の好調が牽引した。差引売上総利益率は50.6%で同1.8ポイント低下、販管費比率は38.0%で同2.3ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、法人事業は売上高が同2.9%増の149億50百万円、営業利益が同24.4%増の25億60百万円だった。新規連結のタイ子会社において日系企業の大規模工場向けなどにLED照明など環境系商品の販売が好調に推移した。またマイナンバー制度への対応やセキュリティニーズの高まりを受けて、ファイルサーバー・UTM(総合脅威管理システム)の販売が好調だった。

 コンシューマ事業は売上高が同17.2%減の24億58百万円、営業利益が2億31百万円の赤字(前年同期は1億59百万円の黒字)だった。前期までのフロー型収益である光ファイバ回線の取次販売から、ストック型収益である当社グループサービス「ひかり速トク」と「アイエフネットインターネットサービス」とのセットプランに切り替えたため減収減益だったが、中期的には利益貢献するとしている。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)80億85百万円、第2四半期(7月〜9月)91億09百万円、営業利益は第1四半期8億59百万円、第2四半期13億01百万円だった。

■16年3月期通期も増収増益予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月14日公表)については、売上高が前期比8.7%増の380億円、営業利益が同11.4%増の50億円、経常利益が同10.2%増の50億円、純利益が同8.3%増の30億円としている。事業別の売上高は法人事業が同8.7%増の320億円、コンシューマ事業が同0.6%増の60億円の計画としている。

 法人事業ではLED照明、自然冷媒ガス、SOHO向けスモールサーバー、ビジネスホンなどの拡販に取り組むほか、工場向けのライン監視カメラ・センサーといった監視装置関連の需要増加にも対応する。

 コンシューマ事業では、NTT東日本・NTT西日本による光回線卸売サービスである光コラボレーションモデル開始(15年2月)に伴って、FVNO(仮想固定通信事業者)として、自社ブランドの法人向け光回線サービス「FT光」およびコンシューマ向け光回線サービス「ひかり速トク」を、当社インターネット接続サービス「アイエフネットインターネットサービス」とのセットプランで拡販を推進する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が45.3%、営業利益が43.2%、経常利益が43.0%、純利益が44.8%である。やや低水準の形だが、ストック型収益の積み上げや積極的な事業展開で増収増益基調に変化はないだろう。

■16年3月期増配予想、15年10月1日付で株式3分割

 配当予想については7月17日に株式3分割(15年10月1日付)に伴う修正を発表した。修正後の配当予想は株式3分割前の第2四半期末が30円、株式3分割後の期末が14円で、第2四半期末30円を株式3分割後10円に換算すると年間24円となる。予想配当性向は28.2%である。

 株式3分割前に換算すると年間72円(第2四半期末30円、期末42円)となり、前回予想(5月14日公表)の年間70円(第2四半期末30円、期末40円)に対して2円増額、また前期の年間70円(第2四半期末30円、期末40円)に対しても2円増配となる。

 株主への利益還元については、企業価値の最大化を図り、当社の健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としている。

■株価は地合い悪化の影響受けたが反発のタイミング

 株価の動き(15年10月1日付で株式3分割)を見ると、12月3日の昨年来高値841円から利益確定売りで反落し、さらに地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げた。1月21日には602円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 1月21日の終値603円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS84円78銭で算出)は7倍近辺、今期予想配当利回り(株式3分割換算後の会社予想の年間24円で算出)は4.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績に株式3分割を考慮した連結BPS296円83銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約217億円である。

 週足チャートで見るとモミ合い下放れの形となったが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10を超えて売られ過ぎ感を強めている。1桁台の低PERや4%近辺の高配当利回りといった指標面の割安感も見直して反発のタイミングだろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月26日更新]

エフティグループは16年3月期増収増益・増配予想、株主還元積極姿勢や割安感も評価

 エフティグループ<2763>(JQS)は法人向け環境関連商品・情報通信機器の販売を主力として、ストック型収益・業容拡大戦略を推進している。16年3月期増収増益予想、増配や自己株式取得などの株主還元積極姿勢、1桁台の低PERや3%台の高配当利回りといった指標面の割安感を評価して、モミ合い上放れの展開だろう。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月にTOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月には会社分割によって持株会社へ移行し、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 事業を承継した新設のエフティコミュニケーションズとエフティコミュニケーションズウエストなど傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、およびWEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、およびドコモショップ運営)を展開している。

 海外展開では、14年7月設立したタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。

 また11月5日にフィリピン現地法人(15年9月設立、FTグループ・フィリピン)の設立を発表した。タイでの販売モデルを継承して営業活動を行うことで、比較的早い段階から営業成果の結実を企図している。

■M&Aも積極活用してストック型収益と業容を拡大

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した業容拡大、そして海外展開やプラットフォーム事業も推進している。

 M&Aも活用した業容拡大戦略では、13年10月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、13年11月ビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、13年12月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマートフォン・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ViewPointを設立、14年9月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがWEBサイト制作の外注先であるアドマウントを子会社化した。

 15年9月には、連結子会社エフティコミュニケーションズウエストおよびグロースブレイブジャパンが、レカム<3323>広島支店の通信機器等販売事業を譲り受けた。既存事業のマーケットシェア拡大に繋がるとしている。

 プラットフォーム事業では、スマホカード決済サービス「ペイコレ」や、子会社ViewPointが14年7月開始した中古車個人取引サイト「mieruCAR(ミエルカ)」を強化している。

 15年3月には中古車個人取引サイト「mieruCAR」が日本最大級のインターネットオークションサイト「ヤフオク!」と連携開始した。子会社ViewPointの「mieruCAR」掲載車両を「ヤフオク!」内に設置された「ミエルカストア」に連携出品して個人間売買の活性化を図る。

 15年10月には子会社ViewPointが「ヤフオク!」を通じて、自動車やオートバイを購入する利用者に向けて安心取引サービス「ミエサポ」の提供を開始した。落札後の取引に「ミエサポ」を利用することにより代金授受、名義変更、納車までを一括サポートすることが可能になる。

 11月6日には連結子会社ジスターイノベーションが、Amazon Gift Cards Japanとの販売代理店契約を締結して「AmazonギフトコードSMS送付システム」の運用を開始すると発表した。参加企業を増やすことで毎月の利用料が積み上がるストック収益が見込める。

■ストック型収益の積み上げで営業利益拡大基調

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)82億33百万円、第2四半期(7月〜9月)88億68百万円、第3四半期(10月〜12月)87億73百万円、第4四半期(1月〜3月)89億30百万円で、営業利益は第1四半期9億28百万円、第2四半期10億13百万円、第3四半期10億77百万円、第4四半期10億91百万円だった。

 ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。また15年3月期の配当性向は29.6%だった。ROEは14年3月期比7.5ポイント低下して29.4%、自己資本比率は同4.2ポイント上昇して29.4%となった。

 なお16年3月期から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想される中、取引形態の見直しを行い、経営成績をより適切に表示する。

■16年3月期増収増益予想

 11月5日に発表した今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比0.3%増の171億94百万円、営業利益が同4.3%増の21億60百万円、経常利益が同1.5%増の21億49百万円、純利益が同2.3%増の13億44百万円だった。

 コンシューマ事業は低調だったが法人事業の好調が牽引した。売上総利益率は50.6%で同1.8ポイント低下、販管費比率は38.0%で同2.3ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、法人事業は売上高が同2.9%増の149億50百万円、営業利益が同24.4%増の25億60百万円だった。新規連結のタイ子会社において、日系企業の大規模工場向けなどにLED照明など環境系商品の販売が好調に推移した。またマイナンバー制度への対応やセキュリティニーズの高まりを受けて、ファイルサーバー・UTM(総合脅威管理システム)の販売が好調だった。

 コンシューマ事業は売上高が同17.2%減の24億58百万円、営業利益が2億31百万円の赤字(前年同期は1億59百万円の黒字)だった。前期までのフロー型収益である光ファイバ回線の取次販売から、ストック型収益である当社グループサービス「ひかり速トク」と「アイエフネットインターネットサービス」とのセットプランに切り替えたため減収減益だったが、中期的には利益貢献するとしている。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)80億85百万円、第2四半期(7月〜9月)91億09百万円、営業利益は第1四半期8億59百万円、第2四半期13億01百万円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月14日公表)を据え置いて、売上高が前期比8.7%増の380億円、営業利益が同11.4%増の50億円、経常利益が同10.2%増の50億円、純利益が同8.3%増の30億円としている。事業別売上高の計画は法人事業が同8.7%増の320億円、コンシューマ事業が同0.6%増の60億円としている。

 法人事業ではLED照明、自然冷媒ガス、SOHO向けスモールサーバー、ビジネスホンなどの拡販に取り組むほか、工場向けのライン監視カメラ・センサーといった監視装置関連の需要増加にも対応する。

 コンシューマ事業では、NTT東日本・NTT西日本による光回線卸売サービスである光コラボレーションモデル開始(15年2月)に伴って、FVNO(仮想固定通信事業者)として、自社ブランドの法人向け光回線サービス「FT光」およびコンシューマ向け光回線サービス「ひかり速トク」を、当社インターネット接続サービス「アイエフネットインターネットサービス」とのセットプランで拡販を推進する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が45.3%、営業利益が43.2%、経常利益が43.0%、純利益が44.8%である。やや低水準の形だが、ストック型収益の積み上げや積極的な事業展開で増収増益基調に変化はないだろう。

■16年3月期増配予想、15年10月1日付で株式3分割

 配当予想については7月17日に株式3分割(15年10月1日付)に伴う修正を発表した。修正後の配当予想は株式3分割前の第2四半期末が30円、株式3分割後の期末が14円で、第2四半期末30円を株式3分割後10円に換算すると年間24円となる。予想配当性向は28.2%である。

 株式3分割前に換算すると年間72円(第2四半期末30円、期末42円)となり、前回予想(5月14日公表)の年間70円(第2四半期末30円、期末40円)に対して2円増額、また前期の年間70円(第2四半期末30円、期末40円)に対しても2円増配となる。

 株主への利益還元については、企業価値の最大化を図り、当社の健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としている。

■株価はモミ合い煮詰まり感

 株価の動き(15年10月1日付で株式3分割)を見ると、10月以降は概ね650円〜700円近辺でモミ合う展開だ。ただし8月の年初来安値566円まで下押すことなく推移して、モミ合い煮詰まり感も強めている。

 11月25日の終値691円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS84円78銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(株式3分割換算後の会社予想の年間24円で算出)は3.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績に株式3分割を考慮した連結BPS296円83銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約248億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を回復した。16年3月期増収増益予想、増配や自己株式取得などの株主還元積極姿勢、1桁台の低PERや3%台の高配当利回りといった指標面の割安感を評価して、モミ合い上放れの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月16日更新]

エフティグループは16年3月期増収増益・増配予想、株主還元積極姿勢も評価

 エフティグループ[2763](JQS)は法人向けの情報通信機器・環境関連商品の販売を主力に、ストック型収益・業容拡大戦略を推進している。株価は戻り歩調の展開だ。16年3月期増収増益予想、増配や自己株式取得などの株主還元積極姿勢、1桁台の低PERや3%台の高配当利回りといった指標面の割安感を評価する動きが強まりそうだ。なお11月5日に第2四半期累計(4月〜9月)の業績発表を予定している。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月にTOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月に会社分割によって持株会社へ移行し、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 事業を承継した新設のエフティコミュニケーションズとエフティコミュニケーションズウエストなど傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、およびWEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、およびドコモショップ運営)を展開している。

 海外展開では、14年7月設立したタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。

■M&Aも積極活用してストック型収益と業容を拡大

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した業容拡大、そして海外展開やプラットフォーム事業も推進している。

 M&Aも活用した業容拡大戦略では、13年10月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、13年11月ビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、13年12月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマートフォン・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ViewPointを設立、14年9月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがWEBサイト制作の外注先であるアドマウントを子会社化した。

 15年9月には、連結子会社エフティコミュニケーションズウエストおよびグロースブレイブジャパンが、レカム<3323>広島支店の通信機器等販売事業を譲り受けた。既存事業のマーケットシェア拡大に繋がるとしている。

 プラットフォーム事業では、スマホカード決済サービス「ペイコレ」や、子会社ViewPointが14年7月開始した中古車個人取引サイト「mieruCAR(ミエルカ)」を強化している。

 15年3月には中古車個人取引サイト「mieruCAR」が日本最大級のインターネットオークションサイト「ヤフオク!」と連携開始した。子会社ViewPointの「mieruCAR」掲載車両を「ヤフオク!」内に設置された「ミエルカストア」に連携出品して個人間売買の活性化を図る。

 10月1日には子会社ViewPointが「ヤフオク!」を通じて、自動車やオートバイを購入する利用者に向けて安心取引サービス「ミエサポ」の提供を開始した。落札後の取引に「ミエサポ」を利用することにより代金授受、名義変更、納車までを一括サポートすることが可能になる。

■ストック型収益構造で営業損益拡大基調

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)82億33百万円、第2四半期(7月〜9月)88億68百万円、第3四半期(10月〜12月)87億73百万円、第4四半期(1月〜3月)89億30百万円で、営業利益は第1四半期9億28百万円、第2四半期10億13百万円、第3四半期10億77百万円、第4四半期10億91百万円だった。ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。

 また15年3月期の配当性向は29.6%だった。ROEは14年3月期比7.5ポイント低下して29.4%、自己資本比率は同4.2ポイント上昇して29.4%となった。

 なお16年3月期から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想される中、取引形態の見直しを行い、経営成績をより適切に表示する。

■16年3月期増収増益予想

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月14日公表)は売上高が前期比8.7%増の380億円、営業利益が同11.4%増の50億円、経常利益が同10.2%増の50億円、純利益が同8.3%増の30億円としている。事業別売上高の計画は法人事業が同8.7%増の320億円、コンシューマ事業が同0.6%増の60億円としている。

 法人事業ではLED照明、自然冷媒ガス、SOHO向けスモールサーバー、ビジネスホンなどの拡販に取り組むほか、工場向けのライン監視カメラ・センサーといった監視装置関連の需要増加に対応して施工管理体制を強化する。

 コンシューマ事業では、NTT東日本・NTT西日本による光回線卸売サービスである光コラボレーションモデル開始(15年2月)に伴って、FVNO(仮想固定通信事業者)として、自社ブランドの法人向け光回線サービス「FT光」およびコンシューマ向け光回線サービス「ひかり速トク」を、当社インターネット接続サービス「アイエフネットインターネットサービス」とのセットプランで拡販を推進する。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比2.1%減の80億85百万円で、営業利益が同11.4%減の8億59百万円、経常利益が同12.3%減の8億63百万円、純利益が同6.7%減の5億58百万円だった。

 法人事業「FT光」およびコンシューマ事業「ひかり速トク」を積極的に販売したが、従来のフレッツ光獲得時に得られる取次販売と異なり、ユーザーの利用に応じて毎月継続的に収益が得られるストック型サービスのため、一時的に売上および利益が減少した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、法人事業は売上高が同1.4%増の70億13百万円、営業利益が同13.1%増の10億71百万円、コンシューマ事業は売上高が同21.5%減の11億83百万円、営業利益が1億16百万円の赤字(前年同期は91百万円の黒字)だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が21.3%、営業利益が17.2%、経常利益が17.3%、純利益が18.6%である。低水準の形だが、法人事業においてはマイナンバー制度への対応やセキュリティニーズの高まりを受けて、ファイルサーバー・UTM(総合脅威管理システム)の販売が好調のようだ。ストック型収益の積み上げや積極的な事業展開で増収増益基調に変化はないだろう。

■16年3月期増配予想、15年10月1日付で株式3分割

 配当予想については7月17日に株式3分割(15年10月1日付)に伴う修正を発表した。修正後の配当予想は株式3分割前の第2四半期末が30円、株式3分割後の期末が14円で、第2四半期末30円を株式3分割後10円に換算すると年間24円となる。予想配当性向は28.2%である。

 株式3分割前に換算すると年間72円(第2四半期末30円、期末42円)となり、前回予想(5月14日公表)の年間70円(第2四半期末30円、期末40円)に対して2円増額、また前期の年間70円(第2四半期末30円、期末40円)に対しても2円増配となる。

 株主への利益還元については、企業価値の最大化を図り、当社の健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としている。

■株価は戻り歩調

 株価の動き(15年10月1日付で株式3分割)を見ると、9月末の配当権利落ちも影響して10月1日に622円まで調整する場面があったが、8月の年初来安値566円まで下押すことなく切り返しの動きを強めている。10月15日には715円まで上伸した。戻り歩調の展開だ。

 10月15日の終値709円を指標面(15年10月1日付株式3分割後)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS85円19銭で算出)は8〜9倍近辺で、今期予想配当利回り(株式3分割換算後の会社予想の年間24円で算出)は3.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績に株式3分割を考慮した連結BPS296円83銭で算出)は2.4倍近辺である。なお時価総額は約255億円である。

 日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を素早く回復した。また週足チャートで見ると26週移動平均線に続いて13週移動平均線突破の動きを強めている。16年3月期増収増益予想、増配や自己株式取得などの株主還元積極姿勢、そして1桁台の低PERや3%台の高配当利回りといった指標面の割安感を評価する動きが強まりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月27日更新]

エフティコグループは自己株式取得を発表、3%台の配当利回りも注目して7月高値目指す

 エフティグループ[2763](JQS)法人向けの情報通信機器・環境関連商品の販売を主力としている。株価は地合い悪化の影響で25日に年初来安値1700円まで急落する場面があったが、終値では1933円まで戻し、さらに26日は自己株式取得発表を好感して2053円まで上伸した。自己株式取得、10月1日付株式3分割、16年3月期増収増益基調を評価して7月高値を目指す展開だろう。3%台の高配当利回りも注目点だ。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月にTOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月3日付で会社分割によって持株会社へ移行し、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 事業を承継した新設のエフティコミュニケーションズとエフティコミュニケーションズウエストなど傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、およびWEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、およびドコモショップ運営)を展開している。

■M&Aも積極活用してストック型収益と業容を拡大

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した業容拡大、そして海外展開やプラットフォーム事業も推進している。

 M&Aも活用した業容拡大戦略では、13年10月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、13年11月ビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、13年12月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマートフォン・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ViewPointを設立、14年9月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがWEBサイト制作の外注先であるアドマウントを子会社化した。

 プラットフォーム事業では、スマホカード決済サービス「ペイコレ」や、子会社ViewPointが14年7月開始した中古車個人取引サイト「mieruCAR(ミエルカ)」を強化している。海外展開では14年7月設立したタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。

 15年3月には中古車個人取引サイト「mieruCAR」が日本最大級のインターネットオークションサイト「ヤフオク!」と連携開始した。子会社ViewPointの「mieruCAR」掲載車両を「ヤフオク!」内に設置された「ミエルカストア」に連携出品して個人間売買の活性化を図るとしている。

 15年6月には連結子会社アントレプレナーの子会社であるアレクソンの株式を取得すると発表した。持株会社への移行に伴うグループ再編の一環でアレクソンを当社の子会社とする。

■16年3月期第1四半期減収減益だが、ストック型で通期は増収増益基調

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)82億33百万円、第2四半期(7月〜9月)88億68百万円、第3四半期(10月〜12月)87億73百万円、第4四半期(1月〜3月)89億30百万円で、営業利益は第1四半期9億28百万円、第2四半期10億13百万円、第3四半期10億77百万円、第4四半期10億91百万円だった。ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。
 
 また15年3月期の配当性向は29.6%だった。ROEは14年3月期比7.5ポイント低下して29.4%、自己資本比率は同4.2ポイント上昇して29.4%となった。

 なお今期(16年3月期)から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想される中、取引形態の見直しを行い、経営成績をより適切に表示するために行った。

 8月10日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.1%減の80億85百万円で、営業利益が同11.4%減の8億59百万円、経常利益が同12.3%減の8億63百万円、純利益が同6.7%減の5億58百万円だった。

 15年2月からNTT東日本・NTT西日本による光回線卸売サービスである光コラボレーションモデルが開始され、当社においても法人事業では「FT光」、コンシューマ事業では「ひかり速トク」として、当社インターネット接続サービスである「アイエフネットインターネットサービス」とのセットプランを積極的に販売した。従来のフレッツ光獲得時に得られる取次販売と異なり、ユーザーの利用に応じて毎月継続的に収益が得られるストック型サービスのため、一時的に売上および利益が減少した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、法人事業は売上高が同1.4%増の70億13百万円、営業利益が同13.1%増の10億71百万円、コンシューマ事業は売上高が同21.5%減の11億83百万円、営業利益が1億16百万円の赤字(前年同期は91百万円の黒字)だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月14日公表)を据え置いて売上高が前期比8.7%増の380億円、営業利益が同11.4%増の50億円、経常利益が同10.2%増の50億円、純利益が同8.3%増の30億円としている。事業別売上高の計画は法人事業が同8.7%増の320億円、コンシューマ事業が同0.6%増の60億円としている。

 法人事業ではLED照明、自然冷媒ガス、SOHO向けスモールサーバー、ビジネスホンなどの拡販に取り組むほか、工場向けのライン監視カメラ・センサーといった監視装置関連の需要増加に対応して施工管理体制を強化する。

 コンシューマ事業では、NTT東日本・NTT西日本による光回線卸売サービスである光コラボレーションモデル開始に伴って、FVNO(仮想固定通信事業者)として自社ブランドの法人向け光回線サービス「FT光」およびコンシューマ向け光回線サービス「ひかり速トク」の拡販を推進する。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が21.3%、営業利益が17.2%、経常利益が17.3%、純利益が18.6%である。低水準の形だが、法人事業においてはマイナンバー制度への対応やセキュリティニーズの高まりを受けて、ファイルサーバー・UTM(総合脅威管理システム)の販売が好調のようだ。ストック型収益の積み上げや積極的な事業展開で増収増益基調だろう。

 なお配当予想については7月17日に株式3分割(15年10月1日付)に伴う修正を発表した。修正後の配当予想は株式3分割前の第2四半期末が30円、株式3分割後の期末が14円とした。

 株式3分割前に換算すると年間72円(第2四半期末30円、期末42円)となり、前回予想(5月14日公表)の年間70円(第2四半期末30円、期末40円)に対して2円増額、また前期の年間70円(第2四半期末30円、期末40円)に対して2円増配となる。予想配当性向は28.2%となる。

 株主への利益還元については、企業価値の最大化を図り、当社の健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としている。

■株価は地合い悪化の売り一巡、自己株式取得など好感して7月高値目指す

 なお7月17日に株式分割を発表した。15年9月30日を基準日(効力発生日15年10月1日)として1株を3株に分割する。

 また8月26日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限20万株、取得価額総額の上限5億円、取得期間15年8月27日〜15年9月30日としている。

 株価の動きを見ると、株式分割と配当増額修正を好感した7月21日の年初来高値2500円から反落して2200円〜2300円近辺でモミ合う展開だったが、地合い悪化の影響を受けて8月25日に年初来安値となる1700円まで急落する場面があった。ただし25日は終値で1933円まで戻した。さらに26日は取引時間中に発表した自己株式取得を好感して2053円まで上伸した。

 8月26日の終値2032円を指標面(10月1日付の株式3分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS255円57銭で算出)は8倍近辺、今期予想配当利回り(株式3分割前換算の会社予想の年間72円で算出)は3.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS890円49銭で算出)は2.3倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが長い下ヒゲをつける形となった。地合い悪化による目先的な売りが一巡し、自己株式取得、10月1日付株式3分割、16年3月期増収増益基調を評価して7月高値を目指す展開だろう。3%台の高配当利回りも注目点だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月30日更新]

エフティコミュニケーションズは株式分割と配当増額修正を好感して年初来高値圏

 エフティコミュニケーションズ[2763](JQS)は法人向けのLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売事業を主力としている。株価は7月17日に発表した株式分割と配当増額修正を好感して、7月21日に年初来高値2500円まで急伸した。16年3月期増収増益基調や3%台の高配当利回りも評価して続伸展開だろう。なお8月10日に第1四半期(4月〜6月)の業績発表を予定している。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月にTOBで光通信[9435]の連結子会社となり、法人向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン等情報通信機器、OA機器、SOHOスモールサーバーなどを販売する法人事業、一般消費者向け光回線サービス取次販売やドコモショップ運営などのコンシューマ事業を展開している。

 なお5月14日に会社分割による持株会社への移行と商号変更を発表した。15年8月3日を効力発生日(予定)として、ソリューション事業を新設のエフティコミュニケーションズとエフティコミュニケーションズウエストの2社に承継し、持株会社となる当社の社名をエフティグループに変更する。持株会社として上場を維持する。

■M&Aも積極活用してストック型収益と業容を拡大

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した業容拡大、そして海外展開やプラットフォーム事業も推進している。

 M&Aも活用した業容拡大戦略では、13年10月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、13年11月ビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、13年12月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマートフォン・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ViewPointを設立、14年9月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがWEBサイト制作の外注先であるアドマウントを子会社化した。

 プラットフォーム事業では、スマホカード決済サービス「ペイコレ」や、子会社ViewPointが14年7月開始した中古車個人取引サイト「mieruCAR(ミエルカ)」を強化している。海外展開では14年7月設立したタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。

 15年3月には中古車個人取引サイト「mieruCAR」が日本最大級のインターネットオークションサイト「ヤフオク!」と連携開始した。子会社ViewPointの「mieruCAR」掲載車両を「ヤフオク!」内に設置された「ミエルカストア」に連携出品して個人間売買の活性化を図るとしている。

 15年6月には連結子会社アントレプレナーの子会社であるアレクソンの株式を取得すると発表した。持株会社への移行に伴うグループ再編の一環でアレクソンを当社の子会社とする。

■16年3月期も増収増益基調

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)82億33百万円、第2四半期(7月〜9月)88億68百万円、第3四半期(10月〜12月)87億73百万円、第4四半期(1月〜3月)89億30百万円、営業利益は第1四半期9億28百万円、第2四半期10億13百万円、第3四半期10億77百万円、第4四半期10億91百万円だった。ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。

 また15年3月期の配当性向は29.6%だった。ROEは14年3月期比7.5ポイント低下して29.4%、自己資本比率は同4.2ポイント上昇して29.4%となった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月14日公表)は売上高が前期比9.2%増の380億円、営業利益が同21.7%増の50億円、経常利益が同10.2%増の50億円、純利益が同8.3%増の30億円としている。

 事業別売上高の計画は、法人事業が同8.7%増の320億円(うちコピー機が同0.9%増の45億円、LED照明が同26.9%増の80億円、自然冷媒ガス等の環境商品が同52.7%増の16億円、ビジネスホン系合計が同10.5%増の88億円、インターネット系合計が同8.9%増の42億円など)、コンシューマ事業が同0.6%増の60億円(うち光回線サービス等が同1.8%減の38億円、ドコモショップが同6.9%増の22億円)としている。

 法人事業ではLED照明、自然冷媒ガス、SOHO向けスモールサーバー、ビジネスホンなどの拡販に取り組むほか、工場向けのライン監視カメラ・センサーといった監視装置関連の需要増加に対応して施工管理体制を強化する。

 コンシューマ事業では、NTT光回線サービス「光コラボレーション」開始に伴って、FVNO(仮想固定通信事業者)として自社ブランドの法人向け光回線サービス「FT光」およびコンシューマ向け光回線サービス「ひかり速トク」の拡販を推進する。

■ストック型収益の積み上げや積極的な事業展開で増収増益基調だろう。

 配当予想については7月17日に株式3分割(15年10月1日付)に伴う修正を発表した。修正後の配当予想は年間44円(株式3分割前の第2四半期末30円、株式3分割後の期末14円)とした。

 株式3分割前に換算すると年間72円(第2四半期末30円、期末42円)となり、前回予想の年間70円(第2四半期末30円、期末40円)に対して2円増額、また前期の年間70円(第2四半期末30円、期末40円)に対して2円増配となる。予想配当性向は28.2%となる。

 なお株主への利益還元については、企業価値の最大化を図り、当社の健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としている。

■株価は年初来高値圏

 7月17日に株式分割を発表した。15年9月30日を基準日(効力発生日15年10月1日)として1株を3株に分割する。

 株価の動きを見ると、7月17日に発表した株式分割と配当増額修正を好感して7月21日に年初来高値2500円まで急伸した。その後は2200円〜2300円近辺でモミ合う展開だが、急伸前の2000円近辺まで下押す動きは見られない。

 7月29日の終値2261円を指標面(10月1日付の株式3分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS255円57銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(株式3分割前換算の会社予想の年間72円で算出)は3.2%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS890円49銭で算出)は2.5倍近辺である。

 週足チャートで見ると、一旦割り込んだ13週移動平均線と26週移動平均線を突破し、さらに戻りを押さえていた52週移動平均線も突破した。強基調へ転換する動きだ。16年3月期増収増益基調や3%台の高配当利回りを評価して続伸展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月22日更新]

エフティコミュニケーションズは下値固め完了して出直り、今期増益予想を評価

 エフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)はLED照明やOA機器などの販売事業を展開している。株価は下値固めが完了して強基調へ転換したようだ。16年3月期増収増益予想や3%台の高配当利回りを評価して出直り展開だろう。

 13年6月にTOBで光通信<9435>の連結子会社となり、法人向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン等情報通信機器、OA機器、SOHOスモールサーバーなどを販売する法人事業、一般消費者向け光回線サービス取次販売やドコモショップ運営などのコンシューマ事業を展開している。

 なお5月14日に会社分割による持株会社への移行と商号変更を発表した。15年8月3日を効力発生日(予定)として、ソリューション事業を新設のエフティコミュニケーションズとエフティコミュニケーションズウエストの2社に承継し、持株会社となる当社の社名をエフティグループに変更する。持株会社として上場を維持する。

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した業容拡大、そして海外展開やプラットフォーム事業も推進している。

 M&Aも活用した業容拡大戦略では、13年10月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、13年11月ビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、13年12月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマートフォン・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ViewPointを設立、14年9月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがWEBサイト制作の外注先であるアドマウントを子会社化した。

 プラットフォーム事業では、スマホカード決済サービス「ペイコレ」や、子会社ViewPointが14年7月開始した中古車個人取引サイト「mieruCAR(ミエルカ)」を強化している。海外展開では14年7月設立したタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。

 15年3月には中古車個人取引サイト「mieruCAR」が日本最大級のインターネットオークションサイト「ヤフオク!」と連携開始した。子会社ViewPointの「mieruCAR」掲載車両を「ヤフオク!」内に設置された「ミエルカストア」に連携出品して個人間売買の活性化を図るとしている。

 なお6月19日には連結子会社アントレプレナーの子会社であるアレクソンの株式を取得すると発表した。持株会社への移行に伴うグループ再編の一環でアレクソンを当社の子会社とする。

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)82億33百万円、第2四半期(7月〜9月)88億68百万円、第3四半期(10月〜12月)87億73百万円、第4四半期(1月〜3月)89億30百万円、営業利益は第1四半期9億28百万円、第2四半期10億13百万円、第3四半期10億77百万円、第4四半期10億91百万円だった。ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。

 15年3月期の配当性向は29.6%、ROEは14年3月期比7.5ポイント低下して29.4%、自己資本比率は同4.2ポイント上昇して29.4%となった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月14日公表)は売上高が前期比9.2%増の380億円、営業利益が同21.7%増の50億円、経常利益が同10.2%増の50億円、純利益が同8.3%増の30億円としている。

 配当予想は前期と同額の年間70円(第2四半期末30円、期末40円)で予想配当性向は27.4%となる。株主への利益還元については、企業価値の最大化を図り、当社の健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としている。

 事業別売上高の計画は、法人事業が同8.7%増の320億円(うちコピー機が同0.9%増の45億円、LED照明が同26.9%増の80億円、自然冷媒ガス等の環境商品が同52.7%増の16億円、ビジネスホン系合計が同10.5%増の88億円、インターネット系合計が同8.9%増の42億円など)、コンシューマ事業が同0.6%増の60億円(うち光回線サービス等が同1.8%減の38億円、ドコモショップが同6.9%増の22億円)としている。

 法人事業ではLED照明、自然冷媒ガス、SOHO向けスモールサーバー、ビジネスホンなどの拡販に取り組むほか、工場向けのライン監視カメラ・センサーといった監視装置関連の需要増加に対応して施工管理体制を強化する。コンシューマ事業では、NTT光回線サービス「光コラボレーション」開始に伴って、FVNO(仮想固定通信事業者)として自社ブランドの法人向け光回線サービス「FT光」およびコンシューマ向け光回線サービス「ひかり速トク」の拡販を推進する。ストック型収益の積み上げや積極的な事業展開で増収増益基調だろう。

 株価の動きを見ると、急伸した4月の戻り高値2475円から反落したが、1月安値1833円まで下押すことなく、2000円近辺から反発して下値切り上げの動きを強めている。下値固めが完了して出直る形だ。

 6月19日の終値2155円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS255円57銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間70円で算出)は3.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS890円49銭で算出)は2.4倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破し、上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げ、52週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して強基調へ転換したようだ。16年3月期増収増益予想や3%台の高配当利回りを評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月21日更新]

エフティコミュニケーションズは16年3月期増収増益予想や3%近辺の配当利回りを評価

 エフティコミュニケーションズ[2763](JQS)はLED照明やOA機器などの販売事業を展開している。株価は下値固めが完了し、16年3月期増収増益予想や3%近辺の配当利回りを評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

 13年6月にTOBで光通信<9435>の連結子会社となり、法人向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン等情報通信機器、OA機器、SOHOスモールサーバーなどを販売する法人事業、一般消費者向け光回線サービス取次販売やドコモショップ運営などのコンシューマ事業を展開している。

 5月14日に会社分割による持株会社への移行を発表した。15年8月3日を効力発生日(予定)として、ソリューション事業を新設のエフティコミュニケーションズとエフティコミュニケーションズウエストの2社に承継し、持株会社となる当社の社名をエフティグループに変更する。持株会社として上場を維持する。

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&A・新規事業、海外展開、プラットフォーム事業を推進している。

 M&A・新規事業の推進では、13年10月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、11月ビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、12月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化し、スマートフォン・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ViewPointを設立した。

 プラットフォーム事業では、スマホカード決済サービス「ペイコレ」や、子会社ViewPointが14年7月開始した中古車個人取引サイト「mieruCAR(ミエルカ)」を強化している。海外展開では14年7月設立したタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。

 15年3月には中古車個人取引サイト「mieruCAR」が日本最大級のインターネットオークションサイト「ヤフオク!」と連携開始した。子会社ViewPointの「mieruCAR」掲載車両を「ヤフオク!」内に設置された「ミエルカストア」に連携出品して個人間売買の活性化を図るとしている。

 5月14日に発表した前期(15年3月期)の連結業績は売上高が前々期比2.9%減の348億04百万円、営業利益が同9.3%増の41億09百万円、経常利益が同10.3%増の45億38百万円、純利益が同4.4%増の27億70百万円だった。

 配当予想は年間70円(第2四半期末30円、期末40円)とした。13年10月1日付の株式100分割を考慮すると実質的に前々期比20円増配で、配当性向は29.6%となる。ROEは同7.5ポイント低下して29.4%、自己資本比率は同4.2ポイント上昇して29.4%となった。

 前々期の第1四半期(4月〜6月)までハイブリッド・サービスが連結対象だったため見かけ上は全体として減収だが、法人事業とコンシューマ事業が好調に推移して実質的に増収増益だった。

 セグメント別(内部取引・全社費用等調整前)に見ると、法人事業は売上高が同12.1%増の294億50百万円、営業利益が同16.2%増の42億55百万円だった。LED照明、SOHO向けスモールサーバー、法人向け携帯電話などが好調だった。コンシューマ事業は売上高が同5.3%増の59億65百万円と増収だったが、営業利益は同43.3%減の3億52百万円だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)82億33百万円、第2四半期(7月〜9月)88億68百万円、第3四半期(10月〜12月)87億73百万円、第4四半期(1月〜3月)89億30百万円、営業利益は第1四半期9億28百万円、第2四半期10億13百万円、第3四半期10億77百万円、第4四半期10億91百万円だった。ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月14日公表)は売上高が前期比9.2%増の380億円、営業利益が同21.7%増の50億円、経常利益が同10.2%増の50億円、純利益が同8.3%増の30億円、配当予想が前期と同額の年間70円(第2四半期末30円、期末40円)としている。

 法人事業ではLED照明、自然冷媒ガス、SOHO向けスモールサーバー、ビジネスホンなどの拡販に取り組むほか、工場向けのライン監視カメラ・センサーといった監視装置関連の需要増加に対応して施工管理体制を強化する。コンシューマ事業ではストック型ビジネスとして、自社回線サービス「ひかり速トク」や自社ISP「IPONE」の拡販を推進する。ストック型収益の積み上げや積極的な事業展開で増収増益基調だろう。

 株価の動きを見ると、急伸した4月の戻り高値2475円から一旦反落したが、1月の安値圏1800円台まで下押すことなく2000円近辺から切り返している。5月20日は2342円まで上伸する場面があった。下値固めが完了して出直り展開だ。

 5月20日の終値2289円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS255円57銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間70円で算出)は3.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS890円49銭で算出)は2.6倍近辺である。

 日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返して13週移動平均線を回復した。下値固めが完了して強基調への転換を確認した形だ。16年3月期増収増益予想や3%近辺の配当利回りを評価して出直りの動きが本格化しそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月20日更新]

エフティコミュニケーションズ16年3月期の増収増益期待で戻り歩調

 LED照明・OA機器販売などを展開するエフティコミュニケーションズ[2763](JQS)の株価は出直りの動きが本格化している。16年3月期の増収増益期待で戻り歩調の展開だろう。なお5月14日に15年3月期の決算発表を予定している。

 13年6月にTOBで光通信[9435]の連結子会社となり、法人向けLED照明・OA機器・スモールサーバー販売などの法人事業、一般消費者向け光ファイバー回線サービス取次販売やドコモショップ運営などのコンシューマ事業を展開している。LED照明や空調などオフィスの環境・省エネ関連商材を重点分野と位置付けて、商品ラインナップの拡充、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げを強化している。

 さらに中期成長に向けた重点戦略として、環境商材戦略、M&A・新規事業戦略、既存事業の強化戦略、海外戦略、プラットフォーム事業戦略を推進している。

 M&A・新規事業戦略では13年10月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソン、11月ビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパン、12月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマートフォン・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ViewPointを設立した。

 環境商材戦略ではLED照明に加えて、ニューテックのノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工を強化する方針だ。

 プラットフォーム事業戦略ではスマホカード決済サービス「ペイコレ」や、子会社ViewPointが14年7月開始した中古車個人取引サイト「mieruCAR(ミエルカ)」を強化する。また海外戦略では14年7月設立したタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進する。

 3月25日には中古車個人取引サイト「mieruCAR」が日本最大級のインターネットオークションサイト「ヤフオク!」と連携開始した。子会社ViewPointの「mieruCAR」掲載車両を「ヤフオク!」内に設置された「ミエルカストア」に連携出品して個人間売買の活性化を図るとしている。

 前期(15年3月期)の連結業績見通し(5月14日公表)は売上高が前々期比6.0%増の380億円、営業利益が同27.6%増の48億円、経常利益が同21.6%増の50億円、そして純利益が同5.5%増の28億円としている。配当予想(11月7日に増額修正)は年間70円(第2四半期末30円、期末40円)で、13年10月1日付の株式100分割を考慮すると実質的に前々期比20円増配となる。

 純利益はアレクソンの負ののれん発生益一巡で小幅増益だが、主力事業が好調に推移して大幅営業増益見通しだ。法人事業ではLED照明やスモールサーバーなどの販売が好調に推移し、ストック型収益の積み上げが進展する。またコンシューマ事業では光ファイバー回線サービス拡販でストック型収益を積み上げ、ドコモショップの運営効率向上も寄与する。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比2.2%減収、同16.9%営業増益、同17.7%経常増益、同10.1%最終増益だった。前期第1四半期(4月〜6月)にはハイブリッド・サービス<2743>が連結対象だったため見かけ上は減収だが、法人事業が同19.2%増収、コンシューマ事業が同12.6%増収といずれも好調に推移し、人件費増加など先行投資費用を吸収した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)82億33百万円、第2四半期(7月〜9月)88億68百万円、第3四半期(10月〜12月)87億73百万円、営業利益は第1四半期9億28百万円、第2四半期10億13百万円、第3四半期10億77百万円だった。ストック型収益の積み上げが寄与して営業損益は拡大基調だ。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.1%、営業利益が62.9%、経常利益が65.6%、純利益が72.0%とやや低水準だったが、第4四半期(1月〜3月)の挽回が期待される。

 今期(16年3月期)もストック型収益の積み上げや積極的な事業展開で増収増益基調だろう。

 株価の動きを見ると、1月〜2月の安値圏1800円台で下値固めが完了して出直りの動きが本格化している。足元では4月2日の戻り高値2475円から一旦反落したが、3日の2106円から素早く切り返した。

 4月17日の終値2282円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS240円00銭で算出)は9〜10倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間70円で算出)は3.1%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS720円01銭で算出)は3.2倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると26週移動平均線を突破し、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。強基調への転換を確認した形だ。16年3月期の増収増益期待で戻り歩調の展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月25日更新]

エフティコミュニケーションズは下値固め完了して出直り、高配当利回りや中期成長力を評価

 LED照明・OA機器販売などのエフティコミュニケーションズ[2763](JQS)の株価は下値固めが完了して切り返しの動きを強めている。15年3月期大幅営業増益見通し、低PER、高配当利回り、さらに中期成長力を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

 13年6月にTOBで光通信<9435>の連結子会社となり、法人向けLED照明・OA機器・スモールサーバー販売などの法人事業、一般消費者向け光ファイバー回線サービス取次販売やドコモショップ運営などのコンシューマ事業を展開している。LED照明や空調などオフィスの環境・省エネ関連商材を重点分野と位置付けて、商品ラインナップの拡充、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げを強化している。

 さらに中期成長に向けた重点戦略として、環境商材戦略、M&A・新規事業戦略、既存事業の強化戦略、海外戦略、プラットフォーム事業戦略を推進している。

 M&A・新規事業戦略では13年10月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソン、11月ビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパン、12月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマートフォン・タブレット端末で決済・プラットフォーム事業を展開する子会社ViewPointを設立した。

 環境商材戦略ではLED照明に加えて、ニューテックのノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工を強化する方針だ。15年1月にはニューテックとハウステンボス・技術センター(長崎県佐世保市)が自然冷媒ガス販売契約を締結した。ハウステンボス・技術センターがエアコン使用時間の長い医療機関、老人保健施設、宿泊施設、工場、商業施設など向けに販売する。

 プラットフォーム事業戦略ではスマホカード決済サービス「ペイコレ」や、子会社ViewPointが14年7月開始した中古車個人取引サイト「mieruCAR(ミエルカ)」を強化する方針だ。また海外戦略では14年7月設立したタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進する方針だ。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(5月14日公表)を据え置いて、売上高が前期比6.0%増の380億円、営業利益が同27.6%増の48億円、経常利益が同21.6%増の50億円、純利益が同5.5%増の28億円としている。配当予想(11月7日に増額修正)は年間70円(第2四半期末30円、期末40円)で、13年10月1日付の株式100分割を考慮すると実質的に前期比20円増配となる。

 法人事業ではLED照明やスモールサーバーなどの販売が好調に推移し、ストック型収益の積み上げが進展する。コンシューマ事業では光ファイバー回線サービス拡販でストック型収益を積み上げ、ドコモショップの運営効率向上も寄与する。純利益はアレクソンの負ののれん発生益一巡で小幅増益にとどまるが、大幅営業増益見通しだ。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比2.2%減収、同16.9%営業増益、同17.7%経常増益、同10.1%最終増益だった。前期第1四半期(4月〜6月)にはハイブリッド・サービス<2743>が連結対象だったため見かけ上は減収だが、法人事業が同19.2%増収、コンシューマ事業が同12.6%増収といずれも好調に推移し、人件費増加など先行投資費用を吸収して大幅増益だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)82億33百万円、第2四半期(7月〜9月)88億68百万円、第3四半期(10月〜12月)87億73百万円で、営業利益は第1四半期9億28百万円、第2四半期10億13百万円、第3四半期10億77百万円となった。ストック型収益の積み上げが寄与して営業損益は拡大基調だ。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.1%、営業利益が62.9%、経常利益が65.6%、純利益が72.0%とやや低水準だったが、第4四半期(1月〜3月)の挽回が期待される。中期的にもストック型収益の積み上げや積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、1月〜2月の安値圏1800円台での下値固めが完了して切り返しの動きを強めている。23日は終値で2000円台を回復し、さらに24日は2096円まで上伸する場面があった。

 3月24日の終値2085円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS240円00銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間70円で算出)は3.4%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS720円01銭で算出)は2.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形となって上伸し、週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。強基調に転換する動きであり、15年3月期大幅営業増益見通し、低PER、高配当利回り、さらに中期成長力を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月24日更新]

エフティコミュニケーションズは調整続いたが底打ちの可能性、今期大幅営業増益見通しを評価して出直り

 LED照明・OA機器販売などのエフティコミュニケーションズ[2763](JQS)の第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は2桁増益となりました。株価は調整局面が続きましたが、1月16日の昨年来安値1833円で底打ちした可能性があり、今期(15年3月期)大幅営業増益見通し、低PER、高配当利回りを評価して出直り展開となりそうです。

 13年6月にTOBで光通信<9435>の連結子会社となり、法人向けLED照明・OA機器・スモールサーバー販売などの法人事業、一般消費者向け光ファイバー回線サービス取次販売やドコモショップ運営などのコンシューマ事業を展開しています。LED照明や空調などオフィスの環境・省エネ関連商材を重点分野と位置付けて、商品ラインナップの拡充、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げを強化しています。

 さらに中期成長に向けた重点戦略として、環境商材戦略、M&A・新規事業戦略、既存事業の強化戦略、海外戦略、プラットフォーム事業戦略を推進しています。

 M&A・新規事業戦略では13年10月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソン、11月ビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパン、12月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマートフォン・タブレット端末で決済・プラットフォーム事業を展開する子会社ViewPointを設立しました。

 環境商材戦略ではLED照明に加えて、ニューテックのノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工を強化する方針です。プラットフォーム事業戦略ではスマホカード決済サービス「ペイコレ」や、子会社ViewPointが14年7月に運営開始した中古車個人取引サイト「mieruCAR(ミエルカ)」を強化する方針です。海外戦略では14年7月設立したタイ子会社をASEAN地域への事業展開の拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進する方針です。

 15年1月にはニューテックとハウステンボス・技術センター(長崎県佐世保市)が自然冷媒ガス販売契約を締結しました。ハウステンボス・技術センターが環境技術商社としての強みを活かし、エアコン使用時間の長い医療機関、老人保健施設、宿泊施設、工場、商業施設など向けに販売します。

 2月10日発表の今期(15年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は売上高が前年同期比2.2%減の258億74百万円、営業利益が同16.9%増の30億18百万円、経常利益が同17.7%増の32億78百万円、純利益が同10.1%増の20億17百万円となりました。

 前期第1四半期(4月〜6月)にはハイブリッド・サービス<2743>が連結対象だったため見かけ上は減収ですが、法人事業は同19.2%増収、コンシューマ事業は同12.6%増収といずれも好調に推移し、人件費の増加など先行投資費用を吸収して大幅増益となりました。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)82億33百万円、第2四半期(7月〜9月)88億68百万円、第3四半期(10月〜12月)87億73百万円、営業利益は第1四半期9億28百万円、第2四半期10億13百万円、第3四半期10億77百万円となりました。ストック型収益の積み上げも寄与して営業損益は拡大基調です。

 通期の連結業績見通しは前回予想(5月14日公表)を据え置いて、売上高が前期比6.0%増の380億円、営業利益が同27.6%増の48億円、経常利益が同21.6%増の50億円、純利益が同5.5%増の28億円としています。配当予想(11月7日に増額修正)は年間70円(第2四半期末30円、期末40円)で、13年10月1日付の株式100分割を考慮すると実質的に前期比20円増配となります。

 法人事業ではLED照明やスモールサーバーなどの販売が好調に推移し、ストック型収益の積み上げが進展する見込みです。コンシューマ事業では光ファイバー回線サービス拡販でストック型収益を積み上げ、ドコモショップの運営効率向上も寄与する見込みです。純利益はアレクソンの負ののれん発生益一巡で小幅増益にとどまりますが、大幅営業増益見通しです。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.1%、営業利益が62.9%、経常利益が65.6%、純利益が72.0%とやや低水準ですが、第4四半期(1月〜3月)の挽回が期待されます。中期的にもストック型収益の積み上げや積極的な事業展開で収益拡大基調が期待されます。

 株価の動きを見ると、14年3月高値4065円から反落して調整局面が続き、1月16日には昨年来安値となる1833円まで調整しましたが、その後は下げ渋り感を強めています。第3四半期累計の2桁営業増益を評価して2月12日には2000円まで戻す場面がありました。調整のほぼ最終局面で底打ちした可能性もあるでしょう。

 2月23日の終値1896円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS240円00銭で算出)は8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間70円で算出)は3.7%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS720円01銭で算出)は2.6倍近辺です。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形ですが、日足チャートで見ると25日移動平均線を突破しました。底打ちした可能性があり、今期大幅営業増益見通し、低PER、高配当利回りを評価して出直り展開となりそうです。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月12日更新]

エフティコミュニケーションズの第3四半期業績は2ケタ増益であったことから、株価は1月15日以来の1900円台を回復

 エフティコミュニケーションズ[2763](JQS)の10日の引け値は、前日比43円高の1909円と1月15日以来の1900円台で引けた。場中に発表された第3四半期連結業績が2ケタ増益であったことが評価されたものと思われる。

 今期15年3月期累計期間の連結業績は、売上高258億74百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益30億18百万円(同16.9%増)、経常利益32億78百万円(同17.7%増)、純利益20億17百万円(同10.1%増)であった。
 減収の要因は、前第1四半期までマーキングサプライ事業としてハイブリッド・サービス関連の売上が計上されていた影響による。
 今期第3四半期累計期間は、市場ニーズにあった環境関連商材及び情報通信機器等の販売に向けた営業人員の採用及び育成を強化した。また、14年5月には大阪市に大阪コールセンターの新設や日本国内での成功事例を基にLED照明等の環境関連商材を販売する会社『FT Communications(Thailand)Co.,Ltd.』をタイ王国に設立する等、将来を見据えた投資を行っている。

 同社の事業は、法人事業とコンシューマ事業の2事業からなる。

 事業別の業績は、法人事業の売上高は219億35百万円(同19.2%増)セグメント利益29億39百万円(同14.1%増)と2ケタ増収増益。
 コンシューマ事業の売上高は44億66百万円(同12.6%増)、セグメント利益2億81百万円(同27.4%減)と2ケタ増収ながら減益。

 今期通期連結業績予想は、当初予想を据え置いている。売上高380億円(前期比6.0%増)、営業利益48億(同27.6%増)、経常利益50億円(同21.6%増)、純利益28億円(同5.5%増)と増収増益を見込む。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月28日更新]

エフティコミュニケーションズは調整の最終局面、今期大幅営業増益見通しを評価して出直り
LED照明・OA機器販売などのエフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)の株価は、14年10月の安値1893円を割り込んだが、1月22日の1834円から切り返しの動きを強めている。27日は1883円まで戻す場面があった。調整の最終局面であり、今期(15年3月期)大幅営業増益見通しや3%台後半の高配当利回りを評価して出直り展開だろう。なお2月10日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

13年6月にTOBで光通信<9435>の連結子会社となり、法人向けLED照明・OA機器・スモールサーバー販売などの法人事業、一般消費者向け光ファイバー回線サービス取次販売やドコモショップ運営などのコンシューマ事業を展開している。LED照明や空調などオフィスの環境・省エネ関連商材を重点分野と位置付けて、商品ラインナップの拡充、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げを強化している。

中期成長に向けた重点戦略として、環境商材戦略、M&A・新規事業戦略、既存事業の強化戦略、海外戦略、プラットフォーム事業戦略を推進している。13年10月にネットワークセキュリティ機器製造のアレクソン、13年11月にビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパン、13年12月にノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化し、13年12月にはスマートフォン・タブレット端末での決済・プラットフォーム事業を担う子会社ViewPointを設立した。

環境商材戦略ではLED照明に加えて、ニューテックのノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工を強化する。プラットフォーム事業戦略ではスマホカード決済サービス「ペイコレ」や、子会社ViewPointが14年7月運営開始した中古車個人取引サイト「mieruCAR(ミエルカ)」を強化する。海外戦略では14年7月に設立したタイ子会社をASEAN地域への事業展開の拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進する方針だ。

1月14日には、ニューテックとハウステンボス・技術センター(長崎県佐世保市)との間で、自然冷媒ガスの販売契約を締結したと発表した。業務用エアコンのハウステンボス内で実証を行った結果、27%の消費電力削減効果が確認できたため、ハウステンボス・技術センターが環境技術商社としての強みを活かして、エアコン使用時間の長い医療機関、老人保健施設、宿泊施設、工場、商業施設など向けに15年2月から販売開始する。

今期(15年3月期)の連結業績見通し(5月14日公表)は売上高が前期比6.0%増の380億円、営業利益が同27.6%増の48億円、経常利益が同21.6%増の50億円、純利益が同5.5%増の28億円としている。配当予想(11月7日に増額修正)は年間70円(第2四半期末30円、期末40円)で、13年10月1日付の株式100分割を考慮すると実質的に前期比20円増配となる。

第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比9.4%減収、同19.1%営業増益、同20.1%経常増益、同31.9%最終増益だった。前期第1四半期(4月〜6月)にハイブリッド・サービス<2743>が連結対象だったため見かけ上は減収だが、法人事業は同20.2%増収、コンシューマ事業は同17.0%増収と好調に推移し、人件費や大阪コールセンター新設などの先行投資費用を吸収して大幅増益だった。

通期ベースでも、法人事業ではLED照明やスモールサーバーなどが好調に推移してストック型収益の積み上げが進展する。コンシューマ事業では光ファイバー回線サービス拡販でストック型収益を積み上げ、ドコモショップの運営効率向上も寄与する。純利益はアレクソンの負ののれん発生益一巡で小幅増益にとどまるが、通期ベースで大幅営業増益見通しだ。

通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.0%、営業利益が40.4%、経常利益が42.3%、純利益が46.9%でやや低水準だが、ストック型収益構造であることを考慮すれば通期会社見通しの達成は可能だろう。積極的な事業展開で中期的に収益拡大基調だろう。

株価の動きを見ると、14年11月の戻り高値2349円から反落し、14年10月安値1893円を割り込んで調整局面だ。ただし1月22日1834円から切り返しの動きを強めている。27日は1883円まで戻す場面があった。調整の最終局面だろう。

1月27日の終値1870円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS240円00銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間70円で算出)は3.7%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS720円01銭で算出)は2.6倍近辺である。

週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形で水準を切り下げたが、指標面には割安感が台頭している。調整のほぼ最終局面であり、今期大幅営業増益見通し、低PER、高配当利回りを評価して出直り展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月16日更新]

エフティコミュニケーションズは調整の最終局面、低PER、高配当利回りを評価して出直り

 LED照明・OA機器販売などのエフティコミュニケーションズ[2763](JQS)の株価は、10月16日の年初来安値1893円から切り返して一旦は2300円台まで戻したが、足元では全般地合い悪化も影響して安値圏2000円近辺まで調整している。ただし売られ過ぎ感を強めている。調整のほぼ最終局面であり、今期(15年3月期)大幅営業増益見通し、低PER、高配当利回りを評価して出直り展開だろう。

 13年6月にTOBで光通信[9435]の連結子会社となり、法人向けLED照明・OA機器・スモールサーバー販売などの法人事業、一般消費者向け光ファイバー回線サービス取次販売やドコモショップ運営などのコンシューマ事業を展開している。LED照明や空調などオフィスの環境・省エネ関連商材を重点分野と位置付けて、商品ラインナップの拡充、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げを強化している。

 中期成長に向けた重点戦略として環境商材戦略、M&A・新規事業戦略、既存事業の強化、海外戦略、プラットフォーム事業戦略を推進している。13年10月にネットワークセキュリティ機器製造のアレクソン、13年11月にビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパン、13年12月にノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化し、13年12月にはスマートフォン・タブレット端末での決済・プラットフォーム事業を担う子会社ViewPointを設立した。

 環境商材戦略ではLED照明に加えてニューテックのノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工を強化する。プラットフォーム事業戦略ではスマホカード決済サービス「ペイコレ」や、子会社ViewPointが14年7月運営開始した中古車個人取引サイト「mieruCAR(ミエルカ)」を強化する。海外戦略では14年7月に設立したタイ子会社をASEAN地域への事業展開の拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進する。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しは、前回予想(5月14日公表)を据え置いて売上高が前期比6.0%増の380億円、営業利益が同27.6%増の48億円、経常利益が同21.6%増の50億円、純利益が同5.5%増の28億円としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比9.4%減収、同19.1%営業増益、同20.1%経常増益、同31.9%最終増益だった。前期第1四半期(4月〜6月)にハイブリッド・サービス<2743>が連結対象だったため見かけ上は減収だが、法人事業は同20.2%増収、コンシューマ事業は同17.0%増収と好調に推移した。法人事業ではLED照明やSOHO向けスモールサーバーなどが好調だった。利益面では人件費や大阪コールセンター新設などの先行投資費用を吸収して大幅増益だった。

 通期ベースでも、法人事業ではLED照明やスモールサーバーなどが好調に推移してストック型収益の積み上げが進展する。コンシューマ事業では光ファイバー回線サービス拡販でストック型収益を積み上げ、ドコモショップの運営効率向上も寄与する。純利益はアレクソンの負ののれん発生益一巡で小幅増益にとどまるが、通期ベースで大幅営業増益見通しだ。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.0%、営業利益が40.4%、経常利益が42.3%、純利益が46.9%だった。やや低水準だが、ストック型収益構造であることを考慮すれば通期会社見通しの達成は可能だろう。積極的な事業展開で中期成長期待も高まる。

 今期の配当予想については11月7日に増額修正を発表し、前回予想の年間50円(第2四半期末20円、期末30円)から20円増額して年間70円(第2四半期末30円、期末40円)とした。13年10月1日付の株式100分割を考慮すると実質的に前期比20円増配となる。

 株価の動きを見ると、10月16日の年初来安値1893円から切り返して一旦は2300円台まで戻したが、足元では全般地合い悪化も影響して安値圏の2000円近辺まで調整している。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 12月15日の終値2004円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS240円00銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間70円で算出)は3.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS720円01銭で算出)は2.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると、26週移動平均線が戻りを押さえる形になったが、10月の年初来安値に接近して調整のほぼ最終局面だろう。今期大幅営業増益見通し、低PER、高配当利回りを評価して出直り展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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