[2874]ヨコレイ(横浜冷凍)
[10月17日更新]

ヨコレイは売り一巡して反発期待、18年9月期減益予想だが19年9月期の収益拡大期待

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。18年9月期減益予想だが、19年9月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。17年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業74%、食品販売事業25%、その他1%だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。

 冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。

 18年2月には東京羽田物流センター(18年3月物流総合効率化法の認定)が竣工し、都内、横浜、圏央道沿線12ヶ所の物流センターで首都圏を取り囲む物流網が完成した。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得している。

 海外はASEAN地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

 食品販売事業はノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携し、アトランティックサーモン等の加工製造販売など業容拡大を推進している。17年7月にはグループの水産会社アライアンスシーフーズが、マレーシアの海老養殖事業会社AGROBEST社と包括業務提携契約を締結し、海老養殖事業に参入した。

■中期経営計画で収益性強化を推進

 第6次3ヶ年中期経営計画「Growing Value 2020」では、目標値に20年9月期売上高1800億円、営業利益85億円、経常利益85億円、純利益53億円、ROE6.0%台、EBITDA130億円、自己資本比率40%以上を掲げている。

 収益性の一段の強化を推進する。事業別の目標値は、冷蔵倉庫事業が売上高283億円で営業利益66億円、食品販売事業が売上高1517億円で営業利益47億円としている。

■18年9月期減益予想、19年9月期収益拡大期待

 18年9月期の連結業績予想(8月10日に利益を下方修正)は、売上高が17年9月期比2.5%増の1630億円、営業利益が3.4%減の50億円、経常利益が6.1%減の51億円、純利益が10.7%減の30億円としている。配当予想は3円増配の年間23円(第2四半期末10円、期末13円)としている。予想配当性向は42.4%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比10.4%増の1299億69百万円、営業利益が17.5%減の34億63百万円、経常利益が18.3%減の37億42百万円、純利益が15.8%減の23億54百万円だった。

 冷蔵倉庫事業は3.5%増収、4.9%増益と堅調だった。17年9月期に2つのセンターを閉鎖したことに伴う減収要因と、新設センター立ち上げ時の一時費用や減価償却費の増加という減益要因があったが、新設センターの稼働率向上やタイの子会社の業績回復などが寄与した。

 食品販売事業は11.8%増収、58.1%減益だった。ノルウェーのトラウト養殖事業は堅調だが、国内水産でエビ、イカ、カニ等の主力商材のコスト上昇を販売価格に転嫁できず、利益率が悪化した。

 18年9月期は減益予想だが、19年9月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて水産品などを贈呈している。

■株価は売り一巡して反発期待

 株価は地合い悪化も影響して10月16日に年初来安値となる859円まで下押した。ただし売られ過ぎ感も強めている。10月16日の終値は863円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS54円25銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間23円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1298円88銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約511円である。売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月20日更新]

ヨコレイは売り一巡して反発の動き、18年9月期減益予想だが19年9月期の収益拡大期待

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。18年9月期は減益予想だが、19年9月期の収益拡大を期待したい。株価は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。17年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業74%、食品販売事業25%、その他1%だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。

 冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。

 17年6月には埼玉県・幸手物流センターが竣工、18年2月には東京羽田物流センター(18年3月物流総合効率化法の認定)が竣工した。これにより都内、横浜、圏央道沿線の12ヶ所の物流センターで首都圏を取り囲む物流網が完成した。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得している。

 海外はASEAN地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

 食品販売事業はノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携し、アトランティックサーモン等の加工製造販売など業容拡大を推進している。17年7月にはグループの水産会社アライアンスシーフーズが、マレーシアの海老養殖事業会社AGROBEST社と包括業務提携契約を締結し、海老養殖事業に参入した。

■中期経営計画で収益性強化を推進

 第6次3ヶ年中期経営計画「Growing Value 2020」では、目標値に20年9月期売上高1800億円、営業利益85億円、経常利益85億円、純利益53億円、ROE6.0%台、EBITDA130億円、自己資本比率40%以上を掲げている。

 収益性の一段の強化を推進する。事業別の目標値は、冷蔵倉庫事業が売上高283億円で営業利益66億円、食品販売事業が売上高1517億円で営業利益47億円としている。

■18年9月期は減益予想、19年9月期の収益拡大期待

 18年9月期の連結業績予想(8月10日に利益を下方修正)は、売上高が17年9月期比2.5%増の1630億円、営業利益が3.4%減の50億円、経常利益が6.1%減の51億円、純利益が10.7%減の30億円としている。配当予想は3円増配の年間23円(第2四半期末10円、期末13円)としている。予想配当性向は42.4%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比10.4%増の1299億69百万円、営業利益が17.5%減の34億63百万円、経常利益が18.3%減の37億42百万円、純利益が15.8%減の23億54百万円だった。

 冷蔵倉庫事業は3.5%増収、4.9%増益と堅調だった。17年9月期に2つのセンターを閉鎖したことに伴う減収要因と、新設センター立ち上げ時の一時費用や減価償却費の増加という減益要因があったが、新設センターの稼働率向上やタイの子会社の業績回復などが寄与した。

 食品販売事業は11.8%増収、58.1%減益だった。ノルウェーのトラウト養殖事業は堅調だが、国内水産でエビ、イカ、カニ等の主力商材のコスト上昇を販売価格に転嫁できず、利益率が悪化した。

 18年9月期は減益予想だが、19年9月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて水産品などを贈呈している。

■株価は売り一巡して反発の動き

 株価は9月12日の年初来安値866円まで下押したが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。9月19日には935円まで上伸した。

 9月19日の終値は924円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円25銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間23円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1298円88銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約548億円である。

 週足チャートで見ると安値圏の下ヒゲで売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月23日更新]

ヨコレイは売り一巡感、18年9月期利益下方修正だが19年9月期の収益拡大期待

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。18年9月期は利益を下方修正して減益予想となったが、19年9月期の収益拡大を期待したい。株価は年初来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。低PBRも見直して反発を期待したい。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。17年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業74%、食品販売事業25%、その他1%だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。

 冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。17年6月には埼玉県・幸手物流センターが竣工、18年2月には東京羽田物流センター(18年3月物流総合効率化法の認定)が竣工した。これにより都内、横浜、圏央道沿線の12ヶ所の物流センターで首都圏を取り囲む物流網が完成した。

 また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得(18年3月引き渡し予定)している。海外はASEAN地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

 食品販売事業はノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携し、アトランティックサーモン等の加工製造販売など業容拡大を推進している。17年7月にはグループの水産会社アライアンスシーフーズが、マレーシアの海老養殖事業会社AGROBEST社と包括業務提携契約を締結し、海老養殖事業に参入した。

■中期経営計画で収益性強化を推進

 第6次3ヶ年中期経営計画「Growing Value 2020」では、目標値に20年9月期売上高1800億円、営業利益85億円、経常利益85億円、純利益53億円、ROE6.0%台、EBITDA130億円、自己資本比率40%以上を掲げている。

 収益性の一段の強化を推進する。事業別の目標値は、冷蔵倉庫事業が売上高283億円で営業利益66億円、食品販売事業が売上高1517億円で営業利益47億円としている。

■18年9月期利益予想を下方修正、19年9月期の収益拡大期待

 18年9月期の連結業績予想は、8月10日に利益を下方修正し、売上高が17年9月期比2.5%増の1630億円、営業利益が3.4%減の50億円、経常利益が6.1%減の51億円、純利益が10.7%減の30億円としている。配当予想は据え置いて3円増配の年間23円(第2四半期末10円、期末13円)としている。予想配当性向は42.4%となる。

 増益予想から一転して減益予想となった。冷蔵倉庫事業やノルウェーのトラウト養殖事業は堅調だが、国内の食品販売事業においてエビ、イカ、カニ等のコスト上昇を販売価格に転嫁できず、利益率が悪化した。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比10.4%増の1299億69百万円、営業利益が17.5%減の34億63百万円、経常利益が18.3%減の37億42百万円、純利益が15.8%減の23億54百万円だった。

 冷蔵倉庫事業は3.5%増収、4.9%増益と堅調だった。17年9月期に2つのセンターを閉鎖したことに伴う減収要因と、新設センター立ち上げ時の一時費用や減価償却費の増加という減益要因があったが、新設センターの稼働率向上やタイの子会社の業績回復などが寄与した。食品販売事業は11.8%増収、58.1%減益だった。海外事業や輸出は順調だったが、国内水産で主力商材のコスト上昇を販売価格に転嫁できず、利益下押し要因となった。

 18年9月期は一転して減益予想となったが、19年9月期の収益拡大に期待したい。

■株主優待は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日現在1000株以上保有株主を対象として実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価は売り一巡感

 株価は下方修正を嫌気し、1000円近辺でのモミ合いから下放れて年初来安値を更新した。8月17日には881円まで下押した。その後は900円近辺で推移して売り一巡感を強めている。

 8月22日の終値は901円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円25銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間23円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1298円88銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約527億円である。低PBRも見直して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月05日更新]

ヨコレイは調整一巡して反発の動き、18年9月期大幅増益・増配予想

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。18年9月期大幅増益・増配予想である。株価は年初来安値圏だが、調整一巡して反発の動きを強めている。1倍割れの低PBRも見直して出直りを期待したい。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。17年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業74%、食品販売事業25%、その他1%だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。

 冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。17年6月には埼玉県・幸手物流センターが竣工、18年2月には東京羽田物流センター(18年3月物流総合効率化法の認定)が竣工した。これにより都内、横浜、圏央道沿線の12ヶ所の物流センターで首都圏を取り囲む物流網が完成した。

 また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得(18年3月引き渡し予定)している。海外はASEAN地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

 なお17年11月にはトラック待機問題の軽減・解消を主たる目的として、自社専用のトラック予約受付システムを開発し、17年12月から協力運送会社とともに試験導入を開始した。また6月19日には九州の6事業所がグリーン経営認証における永年登録事業所表彰を受賞したとリリースしている。

 食品販売事業はノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携し、アトランティックサーモン等の加工製造販売など業容拡大を推進している。17年7月にはグループの水産会社アライアンスシーフーズが、マレーシアの海老養殖事業会社AGROBEST社と包括業務提携契約を締結し、海老養殖事業に参入した。

■中期経営計画で収益性強化を推進

 第6次3ヶ年中期経営計画「Growing Value 2020」では、目標値に20年9月期売上高1800億円、営業利益85億円、経常利益85億円、純利益53億円、ROE6.0%台、EBITDA130億円、自己資本比率40%以上を掲げている。

 収益性の一段の強化を推進する。事業別の目標値は、冷蔵倉庫事業が売上高283億円で営業利益66億円、食品販売事業が売上高1517億円で営業利益47億円としている。

■18年9月期大幅増益・増配予想

 18年9月期の連結業績予想は、売上高が17年9月期比2.5%増の1630億円、営業利益が35.1%増の70億円、経常利益が28.8%増の70億円、純利益が19.0%増の40億円としている。配当予想は3円増配の年間23円(第2四半期末10円、期末13円)で、予想配当性向は30.1%となる。

 事業別計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が2.2%増の258億84百万円で営業利益が5.4%増の60億04百万円、食品販売事業の売上高が2.6%増の1370億77百万円で営業利益が91.3%増の36億43百万円としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比4.6%増の827億80百万円、営業利益が17.9%減の25億93百万円、経常利益が22.0%減の26億76百万円、純利益が16.8%減の16億44百万円だった。

 冷蔵倉庫事業は堅調に推移したが、食品販売事業が単価下落などで減益だった。売上総利益率は9.4%で0.5ポイント低下、販管費比率は6.3%で0.4ポイント上昇した。営業外収益では為替差益や補助金収入が減少したが、仕入割引が増加した。特別損失では老朽化のため17年9月期に閉鎖した神戸物流センターの取り壊し費用として事業所撤去損失を計上した。

 冷蔵倉庫事業は売上高が2.6%増の129億27百万円で営業利益が5.1%増の32億21百万円だった。17年9月期に2つの物流センターを閉鎖したことに伴う減収要因と、新設した東京羽田物流センターの立ち上げ費用という減益要因があったが、17年6月稼働した幸手物流センターがフル稼働状態となったことや、タイの子会社の業績が回復したことも寄与した。

 食品販売事業は売上高が4.9%増の698億24百万円で営業利益が53.4%減の5億88百万円だった。水産品はエビ、イカ、カニの利益率が低下したが、ノルウェーのトラウト養殖などが貢献して増益だった。畜産品と農産品は価格下落で減益だった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.8%、営業利益が37.0%、経常利益が38.2%、純利益が41.1%である。利益進捗率がやや低水準のため下振れに注意が必要だが、第3四半期以降の挽回に期待したい。

■株主優待は毎年9月末に実施

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価は調整一巡して反発の動き

 株価は調整一巡して反発の動きを強めている。7月4日に975円まで下押す場面があったが、3月の年初来安値972円を割り込むことなく、終値ベースでは前日比17円高の1000円まで切り返した。

 7月4日の終値1000円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS76円51銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間23円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1298円88銭で算出)は約0.8倍である。時価総額は約579億円である。

 週足チャートで見ると安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。また3月安値とダブルボトムの形になる。1倍割れの低PBRも見直して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月11日更新]

ヨコレイは調整一巡感、18年9月期大幅増益・増配予想

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。18年9月期大幅増益・増配予想である。株価は上値を切り下げたが調整一巡感を強めている。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。17年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業74%、食品販売事業25%、その他1%だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。

 冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。17年6月には埼玉県・幸手物流センターが竣工、18年2月には東京羽田物流センター(18年3月物流総合効率化法の認定)が竣工した。これにより都内、横浜、圏央道沿線の12ヶ所の物流センターで首都圏を取り囲む物流網が完成した。

 また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得(18年3月引き渡し予定)している。海外はASEAN地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

 なお17年11月にはトラック待機問題の軽減・解消を主たる目的として、自社専用のトラック予約受付システムを開発し、17年12月から協力運送会社とともに試験導入を開始した。

 食品販売事業はノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携し、アトランティックサーモン等の加工製造販売など業容拡大を推進している。17年7月にはグループの水産会社アライアンスシーフーズが、マレーシアの海老養殖事業会社AGROBEST社と包括業務提携契約を締結し、海老養殖事業に参入した。

■中期経営計画で収益性強化を推進

 第6次3ヶ年中期経営計画「Growing Value 2020」では、目標値に20年9月期売上高1800億円、営業利益85億円、経常利益85億円、純利益53億円、ROE6.0%台、EBITDA130億円、自己資本比率40%以上を掲げている。

 収益性の一段の強化を推進する。事業別の目標値は、冷蔵倉庫事業が売上高283億円で営業利益66億円、食品販売事業が売上高1517億円で営業利益47億円としている。

■18年9月期大幅増益・増配予想

 18年9月期の連結業績予想は、売上高が17年9月期比2.5%増の1630億円、営業利益が35.1%増の70億円、経常利益が28.8%増の70億円、純利益が19.0%増の40億円としている。配当予想は3円増配の年間23円(第2四半期末10円、期末13円)で、予想配当性向は30.1%となる。

 事業別計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が2.2%増の258億84百万円で営業利益が5.4%増の60億04百万円、食品販売事業の売上高が2.6%増の1370億77百万円で営業利益が91.3%増の36億43百万円としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比4.6%増の827億80百万円、営業利益が17.9%減の25億93百万円、経常利益が22.0%減の26億76百万円、純利益が16.8%減の16億44百万円だった。

 冷蔵倉庫事業は堅調に推移したが、食品販売事業が単価下落などで減益だった。売上総利益率は9.4%で0.5ポイント低下、販管費比率は6.3%で0.4ポイント上昇した。営業外収益では為替差益や補助金収入が減少したが、仕入割引が増加した。特別損失では老朽化のため17年9月期に閉鎖した神戸物流センターの取り壊し費用として事業所撤去損失を計上した。

 冷蔵倉庫事業は売上高が2.6%増の129億27百万円で営業利益が5.1%増の32億21百万円だった。17年9月期に2つの物流センターを閉鎖したことに伴う減収要因と、新設した東京羽田物流センターの立ち上げ費用という減益要因があったが、17年6月稼働した幸手物流センターがフル稼働状態となったことや、タイの子会社の業績が回復したことも寄与した。

 食品販売事業は売上高が4.9%増の698億24百万円で営業利益が53.4%減の5億88百万円だった。水産品はエビ、イカ、カニの利益率が低下したが、ノルウェーのトラウト養殖などが貢献して増益だった。畜産品と農産品は価格下落で減益だった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.8%、営業利益が37.0%、経常利益が38.2%、純利益が41.1%である。利益進捗率がやや低水準のため下振れに注意が必要だが、第3四半期以降の挽回に期待したい。

■株主優待は毎年9月末に実施

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価は調整一巡感

 株価は上値を切り下げる形だが、3月安値972円まで下押すことなく調整一巡感を強めている。

 6月8日の終値1045円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS76円51銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間23円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1298円88銭で算出)は約0.8倍である。時価総額は約603億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月11日更新]

ヨコレイはモミ合い上放れ期待、18年9月期大幅増益・増配予想

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。18年9月期大幅増益・増配予想である。株価は安値圏から反発後の日柄調整局面だが、モミ合い上放れを期待したい。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。17年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業74%、食品販売事業25%、その他1%だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。

 冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。17年6月には埼玉県・幸手物流センターが竣工、18年2月には東京羽田物流センター(18年3月物流総合効率化法の認定)が竣工した。

 また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得(18年3月引き渡し予定)している。海外はASEAN地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

 なお17年11月にはトラック待機問題の軽減・解消を主たる目的として、自社専用のトラック予約受付システムを開発し、17年12月から協力運送会社とともに試験導入を開始した。

 食品販売事業はノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携し、アトランティックサーモン等の加工製造販売など業容拡大を推進している。17年7月にはグループの水産会社アライアンスシーフーズが、マレーシアの海老養殖事業会社AGROBEST社と包括業務提携契約を締結し、海老養殖事業に参入した。

■中期経営計画で収益性強化を推進

 第6次3ヶ年中期経営計画「Growing Value 2020」では、目標値に20年9月期売上高1800億円、営業利益85億円、経常利益85億円、純利益53億円、ROE6.0%、EBITDA130億円、自己資本比率40%以上を掲げている。

 収益性の一段の強化を推進する。事業別の目標値は、冷蔵倉庫事業が売上高283億円で営業利益66億円、食品販売事業が売上高1517億円で営業利益47億円としている。

■18年9月期大幅増益・増配予想

 18年9月期の連結業績予想は、売上高が17年9月期比2.5%増の1630億円、営業利益が35.1%増の70億円、経常利益が28.8%増の70億円、純利益が19.0%増の40億円としている。配当予想は3円増配の年間23円(第2四半期末10円、期末13円)で、予想配当性向は30.1%となる。

 事業別計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が2.2%増の258億84百万円で営業利益が5.4%増の60億04百万円、食品販売事業の売上高が2.6%増の1370億77百万円で営業利益が91.3%増の17億38百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.7%増の442億24百万円、営業利益が15.6%減の17億65百万円、経常利益が27.3%減の18億44百万円、純利益が39.9%減の10億10百万円だった。

 売上面は堅調に推移したが、食品販売事業で国内の収益性が低下したため減益だった。売上総利益率は9.9%で0.8ポイント低下、販管費比率は5.9%で0.2ポイント上昇した。特別損失では、老朽化のため前期閉鎖した神戸物流センターの取り壊し費用として、事業所撤去損失2億80百万円を計上した。

 冷蔵倉庫事業は売上高が1.7%増の67億98百万円で営業利益が1.1%増の17億79百万円だった。17年6月稼働した幸手物流センターがフル稼働状態となった。ただし荷動きがやや停滞し、全体としてやや伸び悩んだ。食品販売事業は売上高が5.2%増の374億10百万円で営業利益が34.1%減の6億34百万円だった。海外水産品は好調だったが、国内の収益性が低下した。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高27.1%、営業利益25.2%、経常利益26.3%、純利益25.3%と順調である。第1四半期は減益だが、通期ベースで好業績が期待される。

■株主優待は毎年9月末に実施

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価はモミ合い上放れ期待

 株価は3月の直近安値972円から急反発し、その後は1100円近辺でモミ合う形だ。日柄調整局面だろう。

 5月10日の終値1100円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76円51銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間23円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1298円88銭で算出)は約0.8倍である。時価総額は約632億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じてきた。モミ合い上放れを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月06日更新]

ヨコレイは急反発して戻り歩調、18年9月期大幅増益・増配予想

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。18年9月期大幅増益・増配予想である。株価は急反発して戻り歩調だ。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。17年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業74%、食品販売事業25%、その他1%だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。

 冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。17年6月には埼玉県・幸手物流センターが竣工した。18年2月には東京都大田区に東京羽田物流センター(18年3月物流総合効率化法の認定)が竣工した。

 また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得(18年3月引き渡し予定)している。海外はASEAN地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

 なお17年11月にはトラック待機問題の軽減・解消を主たる目的として、自社専用のトラック予約受付システムを開発し、17年12月から協力運送会社とともに試験導入を開始した。

 食品販売事業はノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携し、アトランティックサーモン等の加工製造販売など業容拡大を推進している。17年7月にはグループの水産会社アライアンスシーフーズが、マレーシアの海老養殖事業会社AGROBEST社と包括業務提携契約を締結し、海老養殖事業に参入した。

■中期経営計画で収益性強化を推進

 第6次3ヶ年中期経営計画「Growing Value 2020」では、目標値に20年9月期売上高1800億円、営業利益85億円、経常利益85億円、純利益53億円、ROE6.0%、EBITDA130億円、自己資本比率40%以上を掲げている。

 収益性の一段の強化を推進する。事業別の目標値は、冷蔵倉庫事業が売上高283億円で営業利益66億円、食品販売事業が売上高1517億円で営業利益47億円としている。

■18年9月期大幅増益・増配予想

 18年9月期の連結業績予想は、売上高が17年9月期比2.5%増の1630億円、営業利益が35.1%増の70億円、経常利益が28.8%増の70億円、純利益が19.0%増の40億円としている。配当予想は3円増配の年間23円(第2四半期末10円、期末13円)で、予想配当性向は30.1%となる。

 事業別計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が2.2%増の258億84百万円で営業利益が5.4%増の60億04百万円、食品販売事業の売上高が2.6%増の1370億77百万円で営業利益が91.3%増の17億38百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.7%増の442億24百万円、営業利益が15.6%減の17億65百万円、経常利益が27.3%減の18億44百万円、純利益が39.9%減の10億10百万円だった。

 売上面は堅調に推移したが、食品販売事業において国内の収益性が低下したため減益だった。売上総利益率は9.9%で0.8ポイント低下、販管費比率は5.9%で0.2ポイント上昇した。特別損失では、老朽化のため前期閉鎖した神戸物流センターの取り壊し費用として、事業所撤去損失2億80百万円を計上した。

 冷蔵倉庫事業は売上高が1.7%増の67億98百万円で営業利益が1.1%増の17億79百万円だった。17年6月稼働した幸手物流センターがフル稼働状態となった。ただし荷動きがやや停滞し、全体としてやや伸び悩んだ。食品販売事業は売上高が5.2%増の374億10百万円で営業利益が34.1%減の6億34百万円だった。海外水産品は好調だったが、国内の収益性が低下した。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高27.1%、営業利益25.2%、経常利益26.3%、純利益25.3%と順調である。第1四半期は減益だが、通期ベースで好業績が期待される。

■株主優待は毎年9月末に実施

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価は急反発して戻り歩調

 株価は水準を切り下げたが、3月27日の直近安値972円から急反発して戻り歩調だ。4月5日には1097円まで上伸した。

 4月5日の終値1085円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS76円51銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間23円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1298円88銭で算出)は約0.8倍である。時価総額は約613億円である。

 週足チャートで見ると安値圏の下ヒゲ陽線で基調転換した形だ。そして13週移動平均線突破の動きを強めている。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月16日更新]

ヨコレイは調整一巡してレンジ下限から反発期待、18年9月期大幅増益・増配予想

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。18年9月期大幅増益・増配予想である。株価は水準を切り下げたが、調整一巡してボックスレンジ下限からの反発が期待される。
 
■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
 
 冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。17年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業74%、食品販売事業25%、その他1%だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
 
 冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。17年6月には埼玉県・幸手物流センターが竣工した。18年2月には京浜島物流センター(仮称)が竣工予定である。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得(18年3月引き渡し予定)している。海外はASEAN地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
 
 17年11月にはトラック待機問題の軽減・解消を主たる目的として、自社専用のトラック予約受付システムを開発し、17年12月から協力運送会社とともに試験導入を開始した。
 
 2月20日に東京都大田区の京阪島に創立70周年記念事業の一環として東京羽田物流センターを竣工したと発表し、3月5日には東京羽田物流センターが物流総合効率化法の認定を受けたと発表している。
 
 食品販売事業はノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携し、アトランティックサーモン等の加工製造販売など業容拡大を推進している。17年7月にはグループの水産会社アライアンスシーフーズが、マレーシアの海老養殖事業会社AGROBEST社と包括業務提携契約を締結し、海老養殖事業に参入した。
 
■中期経営計画で収益性強化を推進
 
 第6次3ヶ年中期経営計画「Growing Value 2020」では、目標値に20年9月期売上高1800億円、営業利益85億円、経常利益85億円、純利益53億円、ROE6.0%、EBITDA130億円、自己資本比率40%以上を掲げている。
 
 収益性の一段の強化を推進する。事業別の目標値は、冷蔵倉庫事業が売上高283億円で営業利益66億円、食品販売事業が売上高1517億円で営業利益47億円としている。
 
■18年9月期大幅増益・増配予想
 
 18年9月期の連結業績予想は、売上高が17年9月期比2.5%増の1630億円、営業利益が35.1%増の70億円、経常利益が28.8%増の70億円、純利益が19.0%増の40億円としている。配当予想は3円増配の年間23円(第2四半期末10円、期末13円)で、予想配当性向は30.1%となる。
 
 事業別計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が2.2%増の258億84百万円で営業利益が5.4%増の60億04百万円、食品販売事業の売上高が2.6%増の1370億77百万円で営業利益が91.3%増の17億38百万円としている。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比4.7%増の442億24百万円、営業利益が15.6%減の17億65百万円、経常利益が27.3%減の18億44百万円、純利益が39.9%減の10億10百万円だった。
 
 売上面は堅調に推移したが、食品販売事業において国内の収益性が低下したため減益だった。売上総利益率は9.9%で0.8ポイント低下、販管費比率は5.9%で0.2ポイント上昇した。特別損失では、老朽化のため前期閉鎖した神戸物流センターの取り壊し費用として、事業所撤去損失2億80百万円を計上した。
 
 冷蔵倉庫事業は売上高が1.7%増の67億98百万円で営業利益が1.1%増の17億79百万円だった。17年6月稼働した幸手物流センターがフル稼働状態となった。ただし荷動きがやや停滞し、全体としてやや伸び悩んだ。食品販売事業は売上高が5.2%増の374億10百万円で営業利益が34.1%減の6億34百万円だった。海外水産品は好調だったが、国内の収益性が低下した。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高27.1%、営業利益25.2%、経常利益26.3%、純利益25.3%と順調である。第1四半期は減益だったが、通期ベースで好業績が期待される。
 
■株主優待は毎年9月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。
 
■株価は調整一巡してレンジ下限から反発期待
 
 株価は水準を切り下げて3月14日に1017円まで調整した。大勢1000円〜1200近辺のボックスレンジ下限に接近した形だ。
 
 3月15日の終値1039円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76円51銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間23円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1298円88銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約585億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、調整一巡してボックスレンジ下限からの反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月26日更新]

ヨコレイは調整一巡して戻り試す、18年9月期大幅営業増益・増配予想

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。18年9月期大幅営業増益・増配予想である。株価は97年来となる17年12月の高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
 
 冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。17年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業74%、食品販売事業25%、その他1%だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
 
 冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。17年6月には埼玉県・幸手物流センターが竣工した。18年2月には京浜島物流センター(仮称)が竣工予定である。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得(18年3月引き渡し予定)している。海外はASEAN地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
 
 17年11月にはトラック待機問題の軽減・解消を主たる目的として、自社専用のトラック予約受付システムを開発し、17年12月から協力運送会社とともに試験導入を開始した。
 
 食品販売事業はノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携し、アトランティックサーモン等の加工製造販売など業容拡大を推進している。17年7月にはグループの水産会社アライアンスシーフーズが、マレーシアの海老養殖事業会社AGROBEST社と包括業務提携契約を締結し、海老養殖事業に参入した。
 
■18年9月期大幅営業増益・増配予想
 
 今期(18年9月期)の連結業績予想(11月14日公表)は売上高が前期(17年9月期)比2.5%増の1630億円、営業利益が35.1%増の70億円、経常利益が28.8%増の70億円、純利益が19.0%増の40億円としている。配当予想は3円増配の年間23円(第2四半期末10円、期末13円)で、予想配当性向は30.1%となる。
 
 事業別計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が2.2%増の258億84百万円で営業利益が5.4%増の60億04百万円、食品販売事業の売上高が2.6%増の1370億77百万円で営業利益が91.3%増の17億38百万円としている。
 
■中期経営計画で20年9月期営業利益85億円目標
 
 第6次3ヶ年中期経営計画「Growing Value 2020」をスタートした。目標数値には20年9月期売上高1800億円、営業利益85億円、経常利益85億円、純利益53億円、ROE6.0%、EBITDA130億円、自己資本比率40%以上を掲げている。
 
 収益性の一段の強化を推進する。事業別には、冷蔵倉庫事業は売上高283億円で営業利益66億円、食品販売事業は売上高1517億円で営業利益47億円としている。
 
■株主優待は毎年9月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は97年来となる17年12月高値1227円から反落し、上値を切り下げる形となったが、1100円台で調整一巡感を強めている。
 
 1月24日の終値1135円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76円51銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間23円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1298円88銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約610億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月29日更新]

ヨコレイは反落したが下値限定的、18年9月期大幅営業増益・増配予想  
 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。17年9月期営業利益は横ばいだったが、18年9月期は大幅営業増益・増配予想である。株価は決算発表を機に乱高下して反落する形になったが、下値は限定的だ。目先的な売り一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
 
 冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。17年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業74%、食品販売事業25%、その他1%だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
 
 冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。17年6月には埼玉県・幸手物流センターが竣工した。18年2月には京浜島物流センター(仮称)が竣工予定である。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得(18年3月引き渡し予定)している。海外はASEAN地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
 
 食品販売事業はノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携し、アトランティックサーモン等の加工製造販売など業容拡大を推進している。17年7月にはグループの水産会社アライアンスシーフーズが、マレーシアの海老養殖事業会社AGROBEST社と包括業務提携契約を締結した。海老養殖事業に参入する。
 
 第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」では、目標数値として17年9月期売上高1650億円、営業利益57億円(連結調整前の冷蔵倉庫事業56億65百万円、食品販売事業20億67百万円)、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%を掲げ、配当性向は40%以上維持を目標としている。
 
■17年9月期は営業利益横ばい
 
 前期(17年9月期)の連結業績は、売上高が前々期(16年9月期)比7.0%増の1590億45百万円、営業利益が0.2%増の51億79百万円、経常利益が1.7%増の54億33百万円、純利益が14.6%増の33億60百万円だった。配当は前々期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)とした。配当性向は31.1%となる。
 
 冷蔵倉庫は売上高が2.3%増の253億31百万円だが、営業利益が1.0%減の56億95百万円だった。冷凍食品や農産品の入庫が増加し、タイの連結子会社の業績も回復基調だったが、子安物流センターおよび神戸物流センターの閉鎖、物流センター新設に伴う減価償却費の増加や立ち上がり時の一時経費の発生などで減益だった。
 
 食品販売は売上高が8.0%増の1336億55百万円で、営業利益が17.6%増の19億04百万円だった。連結子会社アライアンスシーフーズにおけるノルウェーのアトランティックサーモン事業やトラウト養殖事業が貢献した。国内事業では畜産品の利益率が改善した。ノルウェー養殖会社買収に伴うのれん償却の増加を吸収して2桁増益だった。
 
■18年9月期は大幅営業増益・増配予想
 
 今期(18年9月期)の連結業績予想(11月14日公表)は売上高が前期(17年9月期)比2.5%増の1630億円、営業利益が35.1%増の70億円、経常利益が28.8%増の70億円、純利益が19.0%増の40億円としている。配当予想は3円増配の年間23円(第2四半期末10円、期末13円)で、予想配当性向は30.1%となる。
 
 第6次3ヶ年中期経営計画「Growing Value 2020」をスタートし、さらなる質の向上と量の拡大を図る方針だ。好業績を期待したい。
 
 なお11月27日には、トラック待機問題の軽減・解消を主たる目的として、自社専用のトラック予約受付システムを開発し、17年12月から協力運送会社とともに試験導入を開始すると発表した。
 
■株主優待は毎年9月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。
 
■株価は下値限定的
 
 株価は決算発表を機に乱高下して反落する形になったが、下値は限定的であり、ボックスレンジ下限で下げ渋る動きだ。
 
 11月28日の終値1050円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS76円51銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間23円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1298円88銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約561億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、ボックスレンジ下限で下げ渋る動きであり、目先的な売り一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [10月18日更新]

ヨコレイはレンジ下限から戻り歩調、17年9月期2桁営業増益予想で18年9月期も収益拡大期待
 
 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。17年9月期2桁営業増益予想で、18年9月期も収益拡大が期待される。株価はボックス展開だがレンジ下限から切り返して戻り歩調だ。なお11月14日に17年9月期決算発表を予定している。
 
■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
 
 冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。16年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業17%、食品販売事業83%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業78%、食品販売事業22%だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
 
 冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。17年6月には埼玉県・幸手物流センターが竣工した。18年2月には京浜島物流センター(仮称)が竣工予定である。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得(18年3月引き渡し予定)している。海外はASEAN地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
 
 食品販売事業はノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携し、アトランティックサーモン等の加工製造販売など業容拡大を推進している。17年7月にはグループの水産会社アライアンスシーフーズが、マレーシアの海老養殖事業会社AGROBEST社と包括業務提携契約を締結した。海老養殖事業に参入する。
 
 第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」では、目標数値として17年9月期売上高1650億円、営業利益57億円(連結調整前の冷蔵倉庫事業56億65百万円、食品販売事業20億67百万円)、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%を掲げている。配当性向は40%以上維持を目標としている。
 
■17年9月期通期は2桁営業増益予想
 
 前期(17年9月期)連結業績予想(11月14日公表)は売上高が前々期(16年9月期)比11.0%増の1650億円、営業利益が10.3%増の57億円、経常利益が6.7%増の57億円、純利益が9.1%増の32億円としている。配当予想は前々期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で、配当性向は32.3%となる。
 
 冷蔵倉庫事業では重点地域への設備増強を図り、食品販売事業ではノルウェー事業の早期の体制安定化、国内事業における産地と消費地の事業連携強化を推進する。
 
 第3四半期累計(10〜6月)は、売上高が前年同期比4.8%増収、営業利益が0.5%減益、経常利益が2.0%増益、純利益が3.0%減益だった。物流センター新設に伴う減価償却費の増加や立ち上がり時の一時的経費の発生、事業税など一般管理費の増加で営業微減益だった。ただし売上面は順調に推移している。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.3%、営業利益が73.6%、経常利益が80.4%、純利益が87.3%と順調である。食品販売事業の利益率改善が進展して通期ベースでは好業績が期待される。そして今期(18年9月期)も収益拡大が期待される。
 
■株主優待は毎年9月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。
 
■株価はレンジ下限から切り返して戻り歩調
 
 株価はボックス展開の形だが、レンジ下限の1050円近辺から切り返して戻り歩調だ。
 
 10月17日の終値1085円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS61円83銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1198円56銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約580億円である。
 
 週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線を回復した。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR) 
[09月24日更新]

ヨコレイは17年9月期2桁営業増益予想で18年9月期も収益拡大期待

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。17年9月期2桁営業増益予想で、18年9月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。9月末の株主優待も注目点となる。
 
■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
 
 冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。16年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業17%、食品販売事業83%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業78%、食品販売事業22%だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
 
 冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。17年6月には埼玉県・幸手物流センターが竣工した。18年2月には京浜島物流センター(仮称)が竣工予定である。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得(18年3月引き渡し予定)している。海外はASEAN地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
 
 食品販売事業はノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携し、アトランティックサーモン等の加工製造販売など業容拡大を推進している。17年7月にはグループの水産会社アライアンスシーフーズが、マレーシアの海老養殖事業会社AGROBEST社と包括業務提携契約を締結した。海老養殖事業に参入する。
 
 第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」では、目標数値として17年9月期売上高1650億円、営業利益57億円(連結調整前の冷蔵倉庫事業56億65百万円、食品販売事業20億67百万円)、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%を掲げている。配当性向は40%以上維持を目標としている。
 
■17年9月期通期は2桁営業増益予想
 
 今期(17年9月期)通期の連結業績予想(11月14日公表)は、売上高が前期(16年9月期)比11.0%増の1650億円、営業利益が10.3%増の57億円、経常利益が6.7%増の57億円、純利益が9.1%増の32億円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で、予想配当性向は32.3%となる。
 
 冷蔵倉庫事業では重点地域への設備増強を図り、食品販売事業ではノルウェー事業の早期の体制安定化、国内事業における産地と消費地の事業連携強化を推進する。
 
 第3四半期累計(10〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比4.8%増収、営業利益が0.5%減益、経常利益が2.0%増益、純利益が3.0%減益だった。物流センター新設に伴う減価償却費の増加や立ち上がり時の一時的経費の発生、事業税など一般管理費の増加で営業微減益だった。ただし売上面は順調に推移している。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.3%、営業利益が73.6%、経常利益が80.4%、純利益が87.3%と順調である。食品販売事業の利益率改善が進展して通期ベースでは好業績が期待される。そして来期(18年9月期)も収益拡大が期待される。
 
■株主優待は毎年9月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調
 
 株価は直近安値圏1040円から切り返し、9月21日には1094円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。
 
 9月21日の終値1086円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS61円83銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1198円56銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約580億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月29日更新]

ヨコレイは17年9月期3Q累計が営業微減益だが通期は2桁営業増益予想

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。17年9月期第3四半期累計は営業微減益だったが、通期は2桁営業増益予想である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。9月末の株主優待も注目点だ。
 
■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
 
 冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。16年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業17%、食品販売事業83%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業78%、食品販売事業22%だった。
 
 収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
 
■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に積極投資
 
 冷蔵倉庫事業では、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。17年6月には埼玉県・幸手物流センターが竣工した。
 
 今後の新設予定として国内では、京浜島物流センター(仮称)が18年2月竣工予定である。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得(18年3月引き渡し予定)している。海外はASEAN地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
 
■食品販売事業はノルウェーのHI社と提携して業容拡大戦略推進
 
 食品販売事業では15年8月、ノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携し、アトランティックサーモン等の加工製造販売など業容拡大を推進している。
 
 16年3月にはアトランティックサーモン等加工製造のSyvde社を子会社化、16年7月にはトラウト養殖事業のFA社を子会社化した。また17年7月にはグループの水産会社アライアンスシーフーズが、マレーシアの海老養殖事業会社AGROBEST社と包括業務提携契約を締結した。海老養殖事業に参入する。
 
■中期経営計画で17年9月期純利益32億円目標
 
 第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。
 
 目標数値には17年9月期の売上高1650億円、営業利益57億円(連結調整前の冷蔵倉庫事業56億65百万円、食品販売事業20億67百万円)、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%を掲げている。
 
 配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・IT投資等を勘案しつつ、配当性向40%以上を維持していくことを目標としている。
 
■17年9月期第3四半期累計は営業微減益
 
 今期(17年9月期)第3四半期累計(10〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.8%増の1176億99百万円、営業利益が0.5%減の41億96百万円、経常利益が2.0%増の45億80百万円、純利益が3.0%減の27億95百万円だった。
 
 物流センター新設に伴う減価償却費の増加や立ち上がり時の一時的経費の発生、さらに事業税など一般管理費の増加で営業微減益だった。ただし売上面は順調に推移している。売上総利益は17.1%増加し、売上総利益率は9.5%で1.0ポイント上昇した。販管費は30.9%増加し、販管費比率は6.0%で1.2ポイント上昇した。営業外収益では為替差益3億98百万円を計上した。
 
 冷蔵倉庫事業は売上高が1.1%増の189億06百万円で、営業利益(連結調整前)が3.0%減の44億58百万円だった。入庫取扱量は4.1%増加、出庫取扱量は2.5%増加、平均保管在庫量は4.8%減少した。閉鎖を決定した子安物流センターの収入剥落も影響した。
 
 食品販売事業は売上高が5.5%増の987億47百万円、営業利益が31.9%増の16億55百万円だった。農産品は昨年の北海道を襲った台風被害の影響を受けたが、水産品はノルウェーにおける共同事業の進展に伴う鮭鱒類の輸出増加、畜産品はチキンの利益率改善などが寄与した。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期422億46百万円、第2四半期369億21百万円、第3四半期385億32百万円、営業利益は20億09百万円、11億51百万円、10億36百万円だった。
 
■17年9月期通期は2桁営業増益予想
 
 今期(17年9月期)通期の連結業績予想(11月14日公表)は、売上高が前期(16年9月期)比11.0%増の1650億円、営業利益が10.3%増の57億円、経常利益が6.7%増の57億円、純利益が9.1%増の32億円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で、予想配当性向は32.3%となる。
 
 第5次中期経営計画の最終年度となり、冷蔵倉庫事業では重点地域への設備増強を図り、食品販売事業ではノルウェー事業の早期の体制安定化、国内事業における産地と消費地の事業連携強化を推進する方針だ。
 
 セグメント別の計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が1.9%増の252億26百万円で営業利益が9.2%減の52億24百万円、食品販売事業の売上高が12.9%増の1397億06百万円で営業利益が55.8%増の25億21百万円としている。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が71.3%、営業利益が73.6%、経常利益が80.4%、純利益が87.3%と順調である。食品販売事業の利益率改善が進展して通期ベースでは好業績が期待される。
 
■株主優待は毎年9月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は第3四半期累計業績を嫌気する形で戻り高値圏1120円近辺から反落したが、8月14日の直近安値1035円から切り返す動きだ。目先的な売りが一巡したようだ。
 
 8月28日の終値1058円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS61円83銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1198円56銭で算出)は0.9倍近辺である。なお時価総額は約565億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、1050円近辺が下値支持線の形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月20日更新]

ヨコレイは17年9月期増収増益予想で上振れ余地、調整一巡して戻り試す

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進している。17年9月期増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。

 冷蔵倉庫事業では、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。今後の新設は、国内で京浜島物流センター(仮称)が18年2月竣工予定である。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得(18年3月引き渡し予定)している。海外はASEAN地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

 食品販売事業では15年8月、ノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携し、アトランティックサーモン等の加工製造販売など業容拡大を推進している。

 第5次中期経営計画では、目標数値に17年9月期売上高1650億円、営業利益57億円(連結調整前の冷蔵倉庫事業56億65百万円、食品販売事業20億67百万円)、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%を掲げている。

■17年9月期通期増収増益予想で上振れ余地

 今期(17年9月期)連結業績予想(11月14日公表)は売上高が前期(16年9月期)比11.0%増の1650億円、営業利益が同10.3%増の57億円、経常利益が同6.7%増の57億円、純利益が同9.1%増の32億円としている。

 冷蔵倉庫事業では重点地域への設備増強を図り、食品販売事業ではノルウェー事業の早期の体制安定化、国内事業における産地と消費地の事業連携強化を推進する。通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高48.0%、営業利益55.4%、経常利益60.2%、純利益61.8%だった。上期偏重の期初計画だが、食品販売事業の利益率改善が進展して通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、やや上値の重い展開だが、1050円近辺が下値支持線となって調整一巡感を強めている。

 7月19日の終値1079円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS61円83銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1198円56銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約576億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線が下値支持線となり、26週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡し、好業績を見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月26日更新]

ヨコレイは調整一巡して戻り試す、17年9月期増収増益予想で上振れ余地

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進している。17年9月期増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡し、好業績を見直して戻りを試す展開が期待される。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。16年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業17%、食品販売事業83%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業78%、食品販売事業22%だった。

 収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に積極投資

 冷蔵倉庫事業では、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。17年6月には埼玉県・幸手物流センターが竣工した。

 今後の新設予定として国内では、京浜島物流センター(仮称)が18年2月竣工予定である。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得(18年3月引き渡し予定)している。海外はASEAN地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

■食品販売事業はノルウェーの大手水産加工会社と提携して業容拡大

 食品販売事業では15年8月、ノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携し、アトランティックサーモン等の加工製造販売など業容拡大を推進している。

 16年3月にはアトランティックサーモン等加工製造のSyvde社を子会社化、16年7月にはトラウト養殖事業のFA社を子会社化した。

■中期経営計画で17年9月期純利益32億円目標

 第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値には17年9月期の売上高1650億円、営業利益57億円(連結調整前の冷蔵倉庫事業56億65百万円、食品販売事業20億67百万円)、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%を掲げている。

 配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・IT投資等を勘案しつつ、配当性向40%以上を維持していくことを目標としている。

■17年9月期第2四半期累計は2桁営業増益

 今期(17年9月期)第2四半期累計(10〜3月)の連結業績は売上高が前年同期比4.8%増の791億67百万円、営業利益が同10.8%増の31億60百万円、経常利益が同11.3%増の34億30百万円、純利益が同0.4%減の19億76百万円だった。食品販売事業が牽引して2桁営業増益だった。

 売上総利益は同20.0%増加し、売上総利益率は9.9%で同1.3ポイント上昇した。販管費は同27.1%増加し、販管費比率は5.9%で同1.0ポイント上昇した。営業外収益では為替差益3億98百万円を計上した。

 冷蔵倉庫事業は、売上高が同0.5%減の125億96百万円で、営業利益(連結調整前)が同6.1%減の30億65百万円だった。入庫取扱量は2.7%増、出庫取扱量は2.3%増と堅調だったが、平均保管在庫量が6.4%減少し、閉鎖を決定した子安物流センターの収入剥落や、減価償却費の増加なども影響して減益だった。

 食品販売事業は、売上高が同5.8%増の665億40百万円で、営業利益が同86.0%増の12億62百万円だった。水産品が好調に推移し、畜産品におけるチキンの利益率改善なども寄与した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期422億46百万円、第2四半期369億21百万円、営業利益は20億09百万円、11億51百万円だった。

■17年9月期通期も増収増益予想で上振れ余地

 今期(17年9月期)通期の連結業績予想(11月14日公表)は、売上高が前期(16年9月期)比11.0%増の1650億円、営業利益が同10.3%増の57億円、経常利益が同6.7%増の57億円、純利益が同9.1%増の32億円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で、予想配当性向は32.3%となる。

 第5次中期経営計画の最終年度となり、冷蔵倉庫事業では重点地域への設備増強を図り、食品販売事業ではノルウェー事業の早期の体制安定化、国内事業における産地と消費地の事業連携強化を推進する方針だ。

 セグメント別には、冷蔵倉庫事業の売上高が同1.9%増の252億26百万円で営業利益が同9.2%減の52億24百万円、食品販売事業の売上高が同12.9%増の1397億06百万円で営業利益が同55.8%増の25億21百万円の計画としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が48.0%、営業利益が55.4%、経常利益が60.2%、純利益が61.8%である。上期偏重の期初計画だが、食品販売事業の利益率改善が進展して通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。

■株主優待は毎年9月末に実施

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、5月の戻り高値圏から反落し、その後は水準を切り下げる形となった。ただし売られ過ぎ感も強めている。

 6月23日の終値1051円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS61円83銭で算出)は17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1198円56銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約561億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線が下値支持線となりそうだ。好業績を見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月31日更新]

ヨコレイは自律調整一巡して上値試す、17年9月期増収増益予想で増額余地

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進している。17年9月期増収増益予想で増額余地がありそうだ。株価は自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。16年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業17%、食品販売事業83%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業78%、食品販売事業22%だった。

 収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に積極投資

 冷蔵倉庫事業では、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。

 今後の新設予定として国内では、埼玉県・幸手物流センター(仮称)が17年6月竣工予定、京浜島物流センター(仮称)が18年2月竣工予定である。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得(18年3月引き渡し予定)している。海外はASEAN地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

■食品販売事業はノルウェーの大手水産加工会社と提携して業容拡大

 食品販売事業では15年8月、ノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携し、アトランティックサーモン等の加工製造販売など業容拡大を推進している。

 16年3月アトランティックサーモン等加工製造のSyvde社を子会社化、16年7月トラウト養殖事業のFA社を子会社化した。

■中期経営計画で17年9月期純利益32億円目標

 第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値には17年9月期の売上高1650億円、営業利益57億円(連結調整前の冷蔵倉庫事業56億65百万円、食品販売事業20億67百万円)、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%を掲げている。配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・IT投資等を勘案しつつ、配当性向40%以上を維持していくことを目標としている。

■17年9月期第2四半期累計は2桁営業増益

 5月12日発表した今期(17年9月期)第2四半期累計(10〜3月)の連結業績は売上高が前年同期比4.8%増の791億67百万円、営業利益が同10.8%増の31億60百万円、経常利益が同11.3%増の34億30百万円、純利益が同0.4%減の19億76百万円だった。概ね計画水準で着地した。

 食品販売事業における畜産品の利益率大幅改善、ノルウェーの養殖事業の新規連結が寄与して2桁営業増益だった。売上総利益は同20.0%増加し、売上総利益率は9.9%で同1.3ポイント上昇した。販管費は同27.1%増加し、販管費比率は5.9%で同1.0ポイント上昇した。営業外収益では為替差益3億98百万円を計上した。

 冷蔵倉庫事業は、売上高が同0.5%減の125億96百万円で、営業利益(連結調整前)が同6.1%減の30億65百万円だった。入庫取扱量は2.7%増、出庫取扱量は2.3%増と堅調だったが、平均保管在庫量が6.4%減少し、閉鎖を決定した子安物流センターの収入剥落も影響して減収だった。利益面では減価償却費の増加も影響した。

 食品販売事業は、売上高が同5.8%増の665億40百万円で、営業利益が同86.0%増の12億62百万円だった。畜産品でチキンの利益率が大幅改善し、ノルウェーの養殖事業の新規連結も寄与した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期422億46百万円、第2四半期369億21百万円、営業利益は20億09百万円、11億51百万円だった。

■17年9月期通期も増収増益予想で増額余地

 今期(17年9月期)通期の連結業績予想(11月14日公表)は、売上高が前期(16年9月期)比11.0%増の1650億円、営業利益が同10.3%増の57億円、経常利益が同6.7%増の57億円、純利益が同9.1%増の32億円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で、予想配当性向は32.3%となる。

 第5次中期経営計画の最終年度となり、冷蔵倉庫事業では重点地域への設備増強を図り、食品販売事業ではノルウェー事業の早期の体制安定化、国内事業における産地と消費地の事業連携強化を推進する方針だ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が48.0%、営業利益が55.4%、経常利益が60.2%、純利益が61.8%である。上期偏重の期初計画だが、食品販売事業の利益率改善が進展して通期会社予想に増額余地がありそうだ。

■株主優待は毎年9月末に実施

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、戻り高値圏1140円近辺から反落したが、1060円近辺で下げ渋る動きだ。自律調整の範囲だろう。

 5月30日の終値1067円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS61円83銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1198円56銭で算出)は0.9倍近辺である。なお時価総額は約569億円である。

 週足チャートで見ると3月高値を抜けずに反落してボックス展開となったが、上向きに転じた26週移動平均線が下値を支える形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月21日更新]

ヨコレイはボックス上放れて98年来の高値水準、上げ足速める可能性

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進している。17年9月期増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価は高値圏ボックス展開から上放れの動きとなった。05年高値を突破して98年来の高値水準だ。好業績も評価して上げ足を速める可能性がありそうだ。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。16年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業17%、食品販売事業83%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業78%、食品販売事業22%だった。

 16年12月にはサッカーJ2リーグ「横浜FC」とのオフィシャルクラブトップパートナー契約締結を発表している。スポンサーシップを通じてスポーツ振興と地域社会への貢献を目指す。

 3月7日には、グループ企業である農地所有適格法人ダイヤモンド十勝が、農業法人を支援する北洋農業応援ファンドの第5号案件として、50百万円の出資を受けることが決定したと発表している。ダイヤモンド十勝は農業生産事業やコントラクター事業を主業とし、芽室地域内に60件を超す契約農家を擁しており、十勝農産品の生産・出荷を通して地域社会に貢献することを目的としている。

■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続している。

 国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、14年6月大阪市・夢洲物流センター、14年10月宮崎県都城市・都城第2物流センター、16年8月北海道・十勝第3物流センター、16年11月北海道河西郡芽室町のヨコレイ十勝ソーティングスポットが竣工した。埼玉県・幸手物流センター(仮称)は17年6月竣工予定である。

 海外はASEAN地域への展開で、14年2月タイ・ワンノイ物流センター2号棟、15年8月タイ・バンパコン第2物流センターが竣工した。タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

 15年11月には、森永乳業が所有する東京都大田区京浜島の土地と平和島の土地を取得(契約締結15年9月)したと発表している。取得する平和島の土地に冷蔵倉庫を所有・運営するパックス冷蔵(森永乳業の100%子会社)の全株式を取得する。京浜島の土地には最新鋭物流センターを建設する計画だ。一連の総投資額は90億円〜100億円の予定としている。

 16年3月には冷蔵倉庫建設用地として、福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画の取得を発表した。引渡は18年3月予定である。

 16年12月には東京都大田区京浜島に「京浜島物流センター(仮称)」を新設すると発表した。自然冷媒(NH3、CO2)を用いた貨物に優しい自然対流冷却である「Sittory冷却方式(ノンドライ・ストレイジシステム)」を、石狩第2物流センターに続く2例目として採用する。竣工は18年2月予定としている。

■食品販売事業ではノルウェーの大手水産加工会社と包括的業務提携

 食品販売事業では15年8月、ノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携した。業務提携によって、HI社が生産するノルウェー産アトランティックサーモン加工品の北米・欧州の大手量販店向け輸出販売を開始し、日本国内向けビジネスでは鮭ハラス製品の独占販売権を取得した。またHI社と共同出資でHFSアライアンス社を設立し、サーモンオイルを成分としたサプリメントの中国向けネット通販を開始する。

 16年3月には水産品輸出入の100%子会社アライアンスシーフーズ(ASF社)が、HI社の100%子会社でアトランティックサーモン等の加工製造を行っているSyvde社の全株式を取得した。16年7月には、ASF社とHI社が合弁で設立したHIYR AS社(ノルウェー)が、トラウト養殖事業会社Fjordlaks Aqua AS(ノルウェー、FA社)を連結子会社化した。

 16年8月にはASF社がノルウェーでサプリメントの製造販売を手掛けるHofseth Biocare ASA(HBC社)の第三者割当増資を引き受けて筆頭株主(出資比率14.4%)になると発表した。HBC社はサーモン製品を加工する際に発生する頭、骨、皮などの端材を原料として人用、ペットフード用、養殖のエサ用に利用されるオイル、プロテイン、カルシウムなどのサプリメントを製造販売している。

 Syvde社およびFA社の子会社化でノルウェーサーモン、トラウト事業において生産から加工・販売に至るまでの一貫した垂直統合モデルを完結させ、さらに今回のHBC社への出資により、加工段階で発生する端材を有効活用したサプリメント製品を循環させることで、世界自然保護基金(WWF)の理念に合致した持続可能性(サステナビリティ)事業に関与する。

■新物流センター稼働が順次収益寄与

 四半期別の業績推移を見ると、15年9月期の売上高は第1四半期399億38百万円、第2四半期350億45百万円、第3四半期395億69百万円、第4四半期402億15百万円、営業利益は12億95百万円、5億28百万円、12億28百万円、8億23百万円で、16年9月期の売上高は420億35百万円、335億37百万円、367億64百万円、362億73百万円、営業利益は18億20百万円、10億33百万円、13億62百万円、9億54百万円だった。

 16年9月期連結業績は、15年9月期比4.0%減収だが、33.4%営業増益、32.2%経常増益、16.5%最終増益だった。売上高はタイにおける経済停滞やタイパーツ安の影響、食品販売事業における回転率重視の営業政策、一部畜産品の市況悪化に伴う取扱量抑制の影響で計画を下回り減収だが、14年9月期から15年9月期までに順次稼働した4ヶ所の物流センター(ワンノイ2号棟、石狩第2、夢洲、都城第2)の稼働率向上、食品販売事業における海外事業拡大や国内在庫圧縮などの効果で、営業利益と経常利益は計画超の大幅増益となり、過去最高を更新した。

 売上総利益は同8.5%増加し、売上総利益率は8.4%で同1.0ポイント上昇した。販管費は同4.1%減少し、販管費比率は4.9%で同横ばいだった。特別損失では事務所撤去損失6億16百万円を計上した。ROEは4.8%で同0.6ポイント上昇、自己資本比率は43.2%で同8.4ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で、配当性向は35.3%となる。

 セグメント別に見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同2.6%増の247億56百万円で、営業利益(連結調整前)が同21.1%増の57億51百万円だった。入庫取扱量が同3.8%増、出庫取扱量が同6.5%増、平均保管在庫量が同5.5%増と好調に推移し、増収効果や経費削減効果などで当期稼働2ヶ所物流センター(バンバコン第2、十勝第3)立ち上げに伴う臨時経費等を吸収した。

 食品販売事業は売上高が同5.2%減の1237億93百万円だが、営業利益が同36.1%増の16億18百万円だった。回転率重視の営業政策や一部畜産品の市況悪化に伴う取扱量抑制の影響で減収だったが、海外事業を担うアライアンスシーフーズにおけるノルウェーのアトランティックサーモン事業やバレンツ海のカニ事業が順調に進展し、利益面では国内事業の在庫圧縮効果も寄与した。分野別に見ると水産品は増収増益、畜産品は減収増益、農産品は減収増益だった。

■17年9月期第1四半期は2桁増益、食品販売事業が改善

 今期(17年9月期)第1四半期(10〜12月)の連結業績は売上高が前年同期比0.5%増の422億46百万円、営業利益が同10.4%増の20億09百万円、経常利益が同22.9%増の24億53百万円、純利益が同21.0%増の15億97百万円だった。

 前期末から連結対象となったノルウェーの鮭鱒養殖事業が寄与して2桁増益だった。売上総利益は同20.9%増加し、売上総利益率は10.7%で同1.8ポイント上昇した。販管費は同30.9%増加し、販管費比率は5.9%で同1.3ポイント上昇した。営業外収益では為替差益が増加(前期1百万円、今期3億71百万円)した。

 セグメント別に見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同0.5%減の66億84百万円で営業利益(連結調整前)が同5.4%減の17億59百万円だった。入庫取扱量は2.2%増、出庫取扱量は4.1%増、平均保管在庫量は6.1%減だった。期初の在庫水準が前期比減少し、閉鎖を決定した子安物流センターの収入剥落、減価償却費の増加なども影響した。

 食品販売事業は、売上高が同0.7%増の355億47百万円で、営業利益が同82.3%増の8億81百万円だった。市況が改善した畜産品をはじめとして、全カテゴリーで利益率が向上した。特に水産品は前期末から連結対象となったノルウェーの鮭鱒養殖事業が寄与した。

■17年9月期通期も増収増益予想

 今期(17年9月期)通期の連結業績予想(11月14日公表)は、売上高が前期(16年9月期)比11.0%増の1650億円で、営業利益が同10.3%増の57億円、経常利益が同6.7%増の57億円、純利益が同9.1%増の32億円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で予想配当性向は32.3%となる。

 第5次中期経営計画の最終年度となり、冷蔵倉庫事業では重点地域への設備増強を図り、食品販売事業ではノルウェー事業の早期の体制安定化、国内事業における産地と消費地の事業連携強化を推進する方針だ。

 冷蔵倉庫事業では荷動きが堅調に推移し、新規稼働物流センターの収益寄与が順次本格化する。食品販売事業では不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果が期待される。通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.6%、営業利益35.2%、経常利益43.0%、純利益49.9%と高水準である。上期偏重の計画だが、食品販売事業の利益率改善が進展して通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。

■中期経営計画で17年9月期純利益32億円目標

 第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値は、17年9月期売上高1650億円、営業利益57億円(連結調整前の冷蔵倉庫事業56億65百万円、食品販売事業20億67百万円)、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%としている。配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・IT投資等を勘案しつつ、配当性向40%以上を維持していくことを目標としている。

■株主優待は毎年9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価はボックス上放れて98年来の高値水準、上げ足速める可能性

 株価の動きを見ると、大勢として1000円〜1100円近辺でのボックス展開の形だったが、3月9日に1138円、3月17日に1140円まで上伸し、高値圏ボックスから上放れの動きとなった。05年高値1038円を突破し、98年来の高値水準だ。

 3月17日の終値1140円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS61円83銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1198円56銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約598億円である。

 週足チャートで見ると1100円近辺のフシを突破し、13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じてきた。好業績も評価して上げ足を速める可能性がありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月28日更新]

ヨコレイはボックス上放れ期待、17年9月期第1四半期2桁増益で通期も増収増益予想

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進している。17年9月期第1四半期連結業績は2桁増益だった。通期も増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価はボックス展開だがレンジ上限に接近してきた。好業績を評価してボックス上放れの展開が期待される。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。16年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業17%、食品販売事業83%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業78%、食品販売事業22%だった。

 16年12月にはサッカーJ2リーグ「横浜FC」とのオフィシャルクラブトップパートナー契約締結を発表している。スポンサーシップを通じてスポーツ振興と地域社会への貢献を目指す。

■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続している。

 国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、14年6月大阪市・夢洲物流センター、14年10月宮崎県都城市・都城第2物流センター、16年8月北海道・十勝第3物流センター、16年11月北海道河西郡芽室町のヨコレイ十勝ソーティングスポットが竣工した。埼玉県・幸手物流センター(仮称)は17年6月竣工予定である。

 海外はASEAN地域への展開で、14年2月タイ・ワンノイ物流センター2号棟、15年8月タイ・バンパコン第2物流センターが竣工した。タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

 15年11月には、森永乳業が所有する東京都大田区京浜島の土地と平和島の土地を取得(契約締結15年9月)したと発表している。取得する平和島の土地に冷蔵倉庫を所有・運営するパックス冷蔵(森永乳業の100%子会社)の全株式を取得する。京浜島の土地には最新鋭物流センターを建設する計画だ。一連の総投資額は90億円〜100億円の予定としている。

 16年3月には冷蔵倉庫建設用地として、福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画の取得を発表した。引渡は18年3月予定である。

 16年12月には東京都大田区京浜島に「京浜島物流センター(仮称)」を新設すると発表した。自然冷媒(NH3、CO2)を用いた貨物に優しい自然対流冷却である「Sittory冷却方式(ノンドライ・ストレイジシステム)」を、石狩第2物流センターに続く2例目として採用する。竣工は18年2月予定としている。

■食品販売事業ではノルウェーの大手水産加工会社と包括的業務提携

 食品販売事業では15年8月、ノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携した。業務提携によって、HI社が生産するノルウェー産アトランティックサーモン加工品の北米・欧州の大手量販店向け輸出販売を開始し、日本国内向けビジネスでは鮭ハラス製品の独占販売権を取得した。またHI社と共同出資でHFSアライアンス社を設立し、サーモンオイルを成分としたサプリメントの中国向けネット通販を開始する。

 16年3月には水産品輸出入の100%子会社アライアンスシーフーズ(ASF社)が、HI社の100%子会社でアトランティックサーモン等の加工製造を行っているSyvde社の全株式を取得した。16年7月には、ASF社とHI社が合弁で設立したHIYR AS社(ノルウェー)が、トラウト養殖事業会社Fjordlaks Aqua AS(ノルウェー、FA社)を連結子会社化した。

 16年8月にはASF社がノルウェーでサプリメントの製造販売を手掛けるHofseth Biocare ASA(HBC社)の第三者割当増資を引き受けて筆頭株主(出資比率14.4%)になると発表した。HBC社はサーモン製品を加工する際に発生する頭、骨、皮などの端材を原料として人用、ペットフード用、養殖のエサ用に利用されるオイル、プロテイン、カルシウムなどのサプリメントを製造販売している。

 Syvde社およびFA社の子会社化でノルウェーサーモン、トラウト事業において生産から加工・販売に至るまでの一貫した垂直統合モデルを完結させ、さらに今回のHBC社への出資により、加工段階で発生する端材を有効活用したサプリメント製品を循環させることで、世界自然保護基金(WWF)の理念に合致した持続可能性(サステナビリティ)事業に関与する。

■新物流センター稼働が順次収益寄与

 四半期別の業績推移を見ると、15年9月期の売上高は第1四半期399億38百万円、第2四半期350億45百万円、第3四半期395億69百万円、第4四半期402億15百万円、営業利益は12億95百万円、5億28百万円、12億28百万円、8億23百万円で、16年9月期の売上高は420億35百万円、335億37百万円、367億64百万円、362億73百万円、営業利益は18億20百万円、10億33百万円、13億62百万円、9億54百万円だった。

 16年9月期連結業績は、15年9月期比4.0%減収だが、33.4%営業増益、32.2%経常増益、16.5%最終増益だった。売上高はタイにおける経済停滞やタイパーツ安の影響、食品販売事業における回転率重視の営業政策、一部畜産品の市況悪化に伴う取扱量抑制の影響で計画を下回り減収だが、14年9月期から15年9月期までに順次稼働した4ヶ所の物流センター(ワンノイ2号棟、石狩第2、夢洲、都城第2)の稼働率向上、食品販売事業における海外事業拡大や国内在庫圧縮などの効果で、営業利益と経常利益は計画超の大幅増益となり、過去最高を更新した。

 売上総利益は同8.5%増加し、売上総利益率は8.4%で同1.0ポイント上昇した。販管費は同4.1%減少し、販管費比率は4.9%で同横ばいだった。特別損失では事務所撤去損失6億16百万円を計上した。ROEは4.8%で同0.6ポイント上昇、自己資本比率は43.2%で同8.4ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で、配当性向は35.3%となる。

 セグメント別に見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同2.6%増の247億56百万円で、営業利益(連結調整前)が同21.1%増の57億51百万円だった。入庫取扱量が同3.8%増、出庫取扱量が同6.5%増、平均保管在庫量が同5.5%増と好調に推移し、増収効果や経費削減効果などで当期稼働2ヶ所物流センター(バンバコン第2、十勝第3)立ち上げに伴う臨時経費等を吸収した。

 食品販売事業は売上高が同5.2%減の1237億93百万円だが、営業利益が同36.1%増の16億18百万円だった。回転率重視の営業政策や一部畜産品の市況悪化に伴う取扱量抑制の影響で減収だったが、海外事業を担うアライアンスシーフーズにおけるノルウェーのアトランティックサーモン事業やバレンツ海のカニ事業が順調に進展し、利益面では国内事業の在庫圧縮効果も寄与した。分野別に見ると水産品は増収増益、畜産品は減収増益、農産品は減収増益だった。

■17年9月期第1四半期は2桁増益、食品販売事業が改善

 2月13日発表した今期(17年9月期)第1四半期(10〜12月)の連結業績は売上高が前年同期比0.5%増の422億46百万円、営業利益が同10.4%増の20億09百万円、経常利益が同22.9%増の24億53百万円、純利益が同21.0%増の15億97百万円だった。

 前期末から連結対象となったノルウェーの鮭鱒養殖事業が寄与して2桁増益だった。売上総利益は同20.9%増加し、売上総利益率は10.7%で同1.8ポイント上昇した。販管費は同30.9%増加し、販管費比率は5.9%で同1.3ポイント上昇した。営業外収益では為替差益が増加(前期1百万円、今期3億71百万円)した。

 セグメント別に見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同0.5%減の66億84百万円で営業利益(連結調整前)が同5.4%減の17億59百万円だった。入庫取扱量は2.2%増、出庫取扱量は4.1%増、平均保管在庫量は6.1%減だった。期初の在庫水準が前期比減少し、閉鎖を決定した子安物流センターの収入剥落、減価償却費の増加なども影響した。

 食品販売事業は、売上高が同0.7%増の355億47百万円で、営業利益が同82.3%増の8億81百万円だった。市況が改善した畜産品をはじめとして、全カテゴリーで利益率が向上した。特に水産品は前期末から連結対象となったノルウェーの鮭鱒養殖事業が寄与した。

■17年9月期通期も増収増益予想

 今期(17年9月期)通期の連結業績予想は、前回予想(11月14日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年9月期)比11.0%増の1650億円、営業利益が同10.3%増の57億円、経常利益が同6.7%増の57億円、そして純利益が同9.1%増の32億円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で予想配当性向は32.3%となる。

 第5次中期経営計画の最終年度となり、冷蔵倉庫事業では重点地域への設備増強を図り、食品販売事業ではノルウェー事業の早期の体制安定化、国内事業における産地と消費地の事業連携強化を推進する方針だ。

 冷蔵倉庫事業では荷動きが堅調に推移し、新規稼働物流センターの収益寄与が順次本格化する。食品販売事業では不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果が期待される。通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.6%、営業利益35.2%、経常利益43.0%、純利益49.9%と高水準である。上期偏重の計画だが、食品販売事業の利益率改善が進展して通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。

■中期経営計画で17年9月期純利益32億円目標

 第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値は、17年9月期売上高1650億円、営業利益57億円(連結調整前の冷蔵倉庫事業56億65百万円、食品販売事業20億67百万円)、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%としている。配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・IT投資等を勘案しつつ、配当性向40%以上を維持していくことを目標としている。

■株主優待は毎年9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価はボックス上放れ期待

 株価の動きを見ると、大勢として1000円〜1100円近辺でのボックス展開の形だが、煮詰まり感を強めている。そして2月24日には1085円まで上伸してレンジ上限に接近している。

 2月27日の終値1077円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS61円83銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1198円56銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約565億円である。

 週足チャートで見るとボックスレンジ下限から切り返して26週移動平均線を突破した。また上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインの形となった。好業績を評価してボックス上放れが期待される。1100円近辺のフシを突破すれば上げ足を速める可能性があるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月24日更新]

ヨコレイは低温物流サービスの積極投資を継続して17年9月期増収増益予想

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進している。17年9月期増収増益予想で、中期的にも収益拡大基調だろう。株価はボックス展開だが、好業績を評価して上放れが期待される。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。16年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業17%、食品販売事業83%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業78%、食品販売事業22%だった。

 16年12月にはサッカーJ2リーグ「横浜FC」とのオフィシャルクラブトップパートナー契約締結を発表している。スポンサーシップを通じてスポーツ振興と地域社会への貢献を目指す。

■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続している。

 国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、14年6月大阪市・夢洲物流センター、14年10月宮崎県都城市・都城第2物流センター、16年8月北海道・十勝第3物流センター、16年11月北海道河西郡芽室町のヨコレイ十勝ソーティングスポットが竣工した。埼玉県・幸手物流センター(仮称)は17年6月竣工予定である。

 海外はASEAN地域への展開で、14年2月タイ・ワンノイ物流センター2号棟、15年8月タイ・バンパコン第2物流センターが竣工した。タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

 15年11月には、森永乳業が所有する東京都大田区京浜島の土地と平和島の土地を取得(契約締結15年9月)したと発表している。取得する平和島の土地に冷蔵倉庫を所有・運営するパックス冷蔵(森永乳業の100%子会社)の全株式を取得する。京浜島の土地には最新鋭物流センターを建設する計画だ。一連の総投資額は90億円〜100億円の予定としている。

 16年3月には冷蔵倉庫建設用地として、福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画の取得を発表した。引渡は18年3月予定である。

 16年12月には東京都大田区京浜島に「京浜島物流センター(仮称)」を新設すると発表した。自然冷媒(NH3、CO2)を用いた貨物に優しい自然対流冷却である「Sittory冷却方式(ノンドライ・ストレイジシステム)」を、石狩第2物流センターに続く2例目として採用する。竣工は18年2月予定としている。

■食品販売事業ではノルウェーの大手水産加工会社と包括的業務提携

 食品販売事業では15年8月、ノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携した。業務提携によって、HI社が生産するノルウェー産アトランティックサーモン加工品の北米・欧州の大手量販店向け輸出販売を開始し、日本国内向けビジネスでは鮭ハラス製品の独占販売権を取得した。またHI社と共同出資でHFSアライアンス社を設立し、サーモンオイルを成分としたサプリメントの中国向けネット通販を開始する。

 16年3月には水産品輸出入の100%子会社アライアンスシーフーズ(ASF社)が、HI社の100%子会社でアトランティックサーモン等の加工製造を行っているSyvde社の全株式を取得した。16年7月には、ASF社とHI社が合弁で設立したHIYR AS社(ノルウェー)が、トラウト養殖事業会社Fjordlaks Aqua AS(ノルウェー、FA社)を連結子会社化した。

 16年8月にはASF社がノルウェーでサプリメントの製造販売を手掛けるHofseth Biocare ASA(HBC社)の第三者割当増資を引き受けて筆頭株主(出資比率14.4%)になると発表した。HBC社はサーモン製品を加工する際に発生する頭、骨、皮などの端材を原料として人用、ペットフード用、養殖のエサ用に利用されるオイル、プロテイン、カルシウムなどのサプリメントを製造販売している。

 Syvde社およびFA社の子会社化でノルウェーサーモン、トラウト事業において生産から加工・販売に至るまでの一貫した垂直統合モデルを完結させ、さらに今回のHBC社への出資により、加工段階で発生する端材を有効活用したサプリメント製品を循環させることで、世界自然保護基金(WWF)の理念に合致した持続可能性(サステナビリティ)事業に関与する。

■新物流センター稼働が順次収益寄与

 15年9月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期399億38百万円、第2四半期350億45百万円、第3四半期395億69百万円、第4四半期402億15百万円、営業利益は12億95百万円、5億28百万円、12億28百万円、8億23百万円だった。

 15年9月期は減価償却費増加などで営業減益だった。売上総利益率は7.4%で14年9月期比0.7ポイント低下、販管費比率は4.9%で同0.3ポイント低下した。減価償却費は44億65百万円で同5億83百万円増加した。純利益は減損損失が一巡して増益だった。ROEは4.2%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は51.6%で同0.1ポイント上昇した。配当性向は41.1%だった。

 セグメント別営業利益(連結調整前)の四半期別推移を見ると、冷蔵倉庫事業が14億69百万円、10億70百万円、12億04百万円、10億05百万円、食品販売事業が3億30百万円、67百万円の赤字、5億22百万円、4億04百万円だった。減価償却費が増加したが、新物流センターが順次収益に寄与する見込みだ。また食品販売事業の営業損益は改善基調のようだ。

■16年9月期は計画超の大幅営業増益

 前期(16年9月期)連結業績は、売上高が前々期(15年9月期)比4.0%減の1486億09百万円だが、営業利益が同33.4%増の51億69百万円、経常利益が同32.2%増の53億42百万円、純利益が同16.5%増の29億32百万円だった。売上高は計画を下回り減収だが、営業利益と経常利益は計画超の大幅増益だった。営業利益と経常利益は過去最高を更新した。

 タイにおける経済停滞やタイパーツ安の影響、食品販売事業における回転率重視の営業政策、一部畜産品の市況悪化に伴う取扱量抑制の影響で売上高が計画を下回り全体として減収だったが、14年9月期から15年9月期までに順次稼働した4ヶ所の物流センター(ワンノイ2号棟、石狩第2、夢洲、都城第2)の稼働率向上、食品販売事業における海外事業拡大や国内在庫圧縮などの効果で計画超の大幅営業増益だった。

 売上総利益は同8.5%増加し、売上総利益率は8.4%で同1.0ポイント上昇した。販管費は同4.1%減少し、販管費比率は4.9%で同横ばいだった。特別損失では事務所撤去損失6億16百万円を計上した。ROEは4.8%で同0.6ポイント上昇、自己資本比率は43.2%で同8.4ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で、配当性向は35.3%となる。

 セグメント別に見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同2.6%増の247億56百万円で、営業利益(連結調整前)が同21.1%増の57億51百万円だった。入庫取扱量が同3.8%増、出庫取扱量が同6.5%増、平均保管在庫量が同5.5%増と好調に推移し、増収効果や経費削減効果などで当期稼働2ヶ所物流センター(バンバコン第2、十勝第3)立ち上げに伴う臨時経費等を吸収した。

 食品販売事業は売上高が同5.2%減の1237億93百万円だが、営業利益が同36.1%増の16億18百万円だった。回転率重視の営業政策や一部畜産品の市況悪化に伴う取扱量抑制の影響で減収だったが、海外事業を担うアライアンスシーフーズにおけるノルウェーのアトランティックサーモン事業やバレンツ海のカニ事業が順調に進展し、利益面では国内事業の在庫圧縮効果も寄与した。分野別に見ると水産品は増収増益、畜産品は減収増益、農産品は減収増益だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期420億35百万円、第2四半期335億37百万円、第3四半期367億64百万円、第4四半期362億73百万円、営業利益は18億20百万円、10億33百万円、13億62百万円、9億54百万円だった。

■17年9月期増収増益予想

 今期(17年9月期)連結業績予想(11月14日公表)は売上高が前期(16年9月期)比11.0%増の1650億円、営業利益が同10.3%増の57億円、経常利益が同6.7%増の57億円、純利益が同9.1%増の32億円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で予想配当性向は32.3%となる。

 第5次中期経営計画の最終年度となり、冷蔵倉庫事業では重点地域への設備増強を図り、食品販売事業ではノルウェー事業の早期の体制安定化、国内事業における産地と消費地の事業連携強化を推進する方針だ。

 冷蔵倉庫事業では荷動きが堅調に推移し、新規稼働物流センターの収益寄与が順次本格化する。食品販売事業では不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果が期待される。収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で17年9月期純利益32億円目標

 第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値は、17年9月期売上高1650億円、営業利益57億円(連結調整前の冷蔵倉庫事業56億65百万円、食品販売事業20億67百万円)、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%としている。配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・IT投資等を勘案しつつ、配当性向40%以上を維持していくことを目標としている。

■株主優待は毎年9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価はボックス上放れ期待

 株価の動きを見ると、大勢として1000円〜1100円近辺でのボックス展開の形だが、煮詰まり感を強めている。

 1月23日の終値1038円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS61円83銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1198円56銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約545億円である。

 週足チャートで見るとボックスレンジ下限から切り返し、26週移動平均線突破の動きを強めている。好業績を評価して上放れが期待される。1100円近辺のフシを突破すれば上げ足を速める可能性があるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月29日更新]

ヨコレイはボックスレンジ上放れ期待、17年9月期増収増益予想

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手で、17年9月期増収増益予想である。12月13日には「京浜島物流センター(仮称)」新設を発表している。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進する。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価してボックスレンジ上放れが期待される。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。16年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業17%、食品販売事業83%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業78%、食品販売事業22%だった。

 なお12月26日には、サッカーJ2リーグに所属する「横浜FC」とのオフィシャルクラブトップパートナー契約締結を発表している。スポンサーシップを通じてスポーツ振興と地域社会への貢献を目指す。

■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続している。

 国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、14年6月大阪市・夢洲物流センター、14年10月宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工し、北海道・十勝第3物流センターが16年8月竣工、北海道河西郡芽室町のヨコレイ十勝ソーティングスポット(仮称)が16年11月竣工した。埼玉県・幸手物流センター(仮称)は17年6月竣工予定である。また海外はASEAN地域への展開で14年2月タイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工、15年8月タイ・バンパコン第2物流センターが竣工した。タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

 15年11月には、森永乳業が所有する東京都大田区京浜島の土地と平和島の土地を取得(契約締結15年9月)したと発表している。取得する平和島の土地に冷蔵倉庫を所有・運営するパックス冷蔵(森永乳業の100%子会社)の全株式を取得する。京浜島の土地には最新鋭物流センターを建設する計画だ。一連の総投資額は90億円〜100億円の予定としている。

 16年3月には冷蔵倉庫建設用地として、福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画の取得を発表した。引渡は18年3月予定である。16年8月には北海道・十勝第3物流センターを新設したと発表している。隣接する2センターを含む3センター合計の収容能力は6万トンを超え、道内最大級の低温物流基地となる。

 12月13日には東京都大田区京浜島に「京浜島物流センター(仮称)」を新設すると発表した。自然冷媒(NH3、CO2)を用いた貨物に優しい自然対流冷却である「Sittory冷却方式(ノンドライ・ストレイジシステム)」を、石狩第2物流センターに続く2例目として採用する。竣工は18年2月予定としている。

■食品販売事業ではノルウェーの大手水産加工会社と包括的業務提携

 食品販売事業では15年8月、ノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携した。業務提携によって、HI社が生産するノルウェー産アトランティックサーモン加工品の北米・欧州の大手量販店向け輸出販売を開始し、日本国内向けビジネスでは鮭ハラス製品の独占販売権を取得した。またHI社と共同出資でHFSアライアンス社を設立し、サーモンオイルを成分としたサプリメントの中国向けネット通販を開始する。

 16年3月には水産品輸出入の100%子会社アライアンスシーフーズ(ASF社)が、HI社の100%子会社でアトランティックサーモン等の加工製造を行っているSyvde社の全株式を取得した。16年7月には、ASF社とHI社が合弁で設立したHIYR AS社(ノルウェー)が、トラウト養殖事業会社Fjordlaks Aqua AS(ノルウェー、FA社)を連結子会社化した。

 また16年8月にはASF社がノルウェーでサプリメントの製造販売を手掛けるHofseth Biocare ASA(HBC社)の第三者割当増資を引き受けて筆頭株主(出資比率14.4%)になると発表した。HBC社はサーモン製品を加工する際に発生する頭、骨、皮などの端材を原料として人用、ペットフード用、養殖のエサ用に利用されるオイル、プロテイン、カルシウムなどのサプリメントを製造販売している。

 Syvde社およびFA社の子会社化でノルウェーサーモン、トラウト事業において生産から加工・販売に至るまでの一貫した垂直統合モデルを完結させ、さらに今回のHBC社への出資により、加工段階で発生する端材を有効活用したサプリメント製品を循環させることで、世界自然保護基金(WWF)の理念に合致した持続可能性(サステナビリティ)事業に関与する。

■新物流センター稼働が順次収益寄与

 15年9月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期399億38百万円、第2四半期350億45百万円、第3四半期395億69百万円、第4四半期402億15百万円、営業利益は12億95百万円、5億28百万円、12億28百万円、8億23百万円だった。

 15年9月期は減価償却費増加などで営業減益だった。売上総利益率は7.4%で14年9月期比0.7ポイント低下、販管費比率は4.9%で同0.3ポイント低下した。減価償却費は44億65百万円で同5億83百万円増加した。純利益は減損損失が一巡して増益だった。ROEは4.2%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は51.6%で同0.1ポイント上昇した。配当性向は41.1%だった。

 セグメント別営業利益(連結調整前)の四半期別推移を見ると、冷蔵倉庫事業が14億69百万円、10億70百万円、12億04百万円、10億05百万円、食品販売事業が3億30百万円、67百万円の赤字、5億22百万円、4億04百万円だった。減価償却費が増加したが、新物流センターが順次収益に寄与する見込みだ。また食品販売事業の営業損益は改善基調のようだ。

■16年9月期は計画超の大幅営業増益

 前期(16年9月期)連結業績は、売上高が前々期(15年9月期)比4.0%減の1486億09百万円だが、営業利益が同33.4%増の51億69百万円、経常利益が同32.2%増の53億42百万円、純利益が同16.5%増の29億32百万円だった。売上高は計画を下回り減収だが、営業利益と経常利益は計画超の大幅増益だった。営業利益と経常利益は過去最高を更新した。

 タイにおける経済停滞やタイパーツ安の影響、食品販売事業における回転率重視の営業政策、一部畜産品の市況悪化に伴う取扱量抑制の影響で売上高が計画を下回り全体として減収だったが、14年9月期から15年9月期までに順次稼働した4ヶ所の物流センター(ワンノイ2号棟、石狩第2、夢洲、都城第2)の稼働率向上、食品販売事業における海外事業拡大や国内在庫圧縮などの効果で計画超の大幅営業増益だった。

 売上総利益は同8.5%増加し、売上総利益率は8.4%で同1.0ポイント上昇した。販管費は同4.1%減少し、販管費比率は4.9%で同横ばいだった。特別損失では事務所撤去損失6億16百万円を計上した。ROEは4.8%で同0.6ポイント上昇、自己資本比率は43.2%で同8.4ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で、配当性向は35.3%となる。

 セグメント別に見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同2.6%増の247億56百万円で、営業利益(連結調整前)が同21.1%増の57億51百万円だった。入庫取扱量が同3.8%増、出庫取扱量が同6.5%増、平均保管在庫量が同5.5%増と好調に推移し、増収効果や経費削減効果などで当期稼働2ヶ所物流センター(バンバコン第2、十勝第3)立ち上げに伴う臨時経費等を吸収した。

 食品販売事業は売上高が同5.2%減の1237億93百万円だが、営業利益が同36.1%増の16億18百万円だった。回転率重視の営業政策や一部畜産品の市況悪化に伴う取扱量抑制の影響で減収だったが、海外事業を担うアライアンスシーフーズにおけるノルウェーのアトランティックサーモン事業やバレンツ海のカニ事業が順調に進展し、利益面では国内事業の在庫圧縮効果も寄与した。分野別に見ると水産品は増収増益、畜産品は減収増益、農産品は減収増益だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期420億35百万円、第2四半期335億37百万円、第3四半期367億64百万円、第4四半期362億73百万円、営業利益は18億20百万円、10億33百万円、13億62百万円、9億54百万円だった。

■17年9月期増収増益予想

 今期(17年9月期)連結業績予想(11月14日公表)は売上高が前期(16年9月期)比11.0%増の1650億円、営業利益が同10.3%増の57億円、経常利益が同6.7%増の57億円、純利益が同9.1%増の32億円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で予想配当性向は32.3%となる。

 第5次中期経営計画の最終年度となり、冷蔵倉庫事業では重点地域への設備増強を図り、食品販売事業ではノルウェー事業の早期の体制安定化、国内事業における産地と消費地の事業連携強化を推進する方針だ。

 冷蔵倉庫事業では荷動きが堅調に推移し、新規稼働物流センターの収益寄与が順次本格化する。食品販売事業では不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果が期待される。収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で17年9月期純利益32億円目標

 第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値は、17年9月期売上高1650億円、営業利益57億円(連結調整前の冷蔵倉庫事業56億65百万円、食品販売事業20億67百万円)、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%としている。配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・IT投資等を勘案しつつ、配当性向40%以上を維持していくことを目標としている。

■株主優待は毎年9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価はボックスレンジ上放れ期待

 株価の動きを見ると、大勢として1000円〜1100円近辺でのボックス展開の形だが、レンジ下限から切り返しの動きを強めている。

 12月28日の終値1037円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS61円83銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1198円56銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約544億円である。

 週足チャートで見るとボックスレンジ下限から切り返し、13週移動平均線および26週移動平均線突破の動きを強めている。好業績を評価してボックスレンジ上放れが期待される。1100円近辺のフシを突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。
[12月01日更新]

ヨコレイは16年9月期計画超の大幅営業増益、17年9月期増収増益予想

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進している。16年9月期は計画超の大幅営業増益だった。17年9月期増収増益予想で収益拡大基調だろう。株価は高値圏ボックス展開だが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。16年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業17%、食品販売事業83%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業78%、食品販売事業22%だった。

■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続している。

 国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、14年6月大阪市・夢洲物流センター、14年10月宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工し、北海道・十勝第3物流センターが16年8月竣工、北海道河西郡芽室町のヨコレイ十勝ソーティングスポット(仮称)が16年11月竣工した。埼玉県・幸手物流センター(仮称)は17年6月竣工予定である。また海外はASEAN地域への展開で14年2月タイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工、15年8月タイ・バンパコン第2物流センターが竣工した。タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

 15年11月には、森永乳業が所有する東京都大田区京浜島の土地と平和島の土地を取得(契約締結15年9月)したと発表している。取得する平和島の土地に冷蔵倉庫を所有・運営するパックス冷蔵(森永乳業の100%子会社)の全株式を取得する。京浜島の土地には最新鋭物流センターを建設する計画だ。一連の総投資額は90億円〜100億円の予定としている。

 16年3月には冷蔵倉庫建設用地として、福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画の取得を発表した。引渡は18年3月予定である。16年8月には北海道・十勝第3物流センターを新設したと発表している。隣接する2センターを含む3センター合計の収容能力は6万トンを超え、道内最大級の低温物流基地となる。

■食品販売事業ではノルウェーの大手水産加工会社と包括的業務提携

 食品販売事業では15年8月、ノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携した。業務提携によって、HI社が生産するノルウェー産アトランティックサーモン加工品の北米・欧州の大手量販店向け輸出販売を開始し、日本国内向けビジネスでは鮭ハラス製品の独占販売権を取得した。またHI社と共同出資でHFSアライアンス社を設立し、サーモンオイルを成分としたサプリメントの中国向けネット通販を開始する。

 16年3月には水産品輸出入の100%子会社アライアンスシーフーズ(ASF社)が、HI社の100%子会社でアトランティックサーモン等の加工製造を行っているSyvde社の全株式を取得した。16年7月には、ASF社とHI社が合弁で設立したHIYR AS社(ノルウェー)が、トラウト養殖事業会社Fjordlaks Aqua AS(ノルウェー、FA社)を連結子会社化した。

 また16年8月にはASF社がノルウェーでサプリメントの製造販売を手掛けるHofseth Biocare ASA(HBC社)の第三者割当増資を引き受けて筆頭株主(出資比率14.4%)になると発表した。HBC社はサーモン製品を加工する際に発生する頭、骨、皮などの端材を原料として人用、ペットフード用、養殖のエサ用に利用されるオイル、プロテイン、カルシウムなどのサプリメントを製造販売している。

 Syvde社およびFA社の子会社化でノルウェーサーモン、トラウト事業において生産から加工・販売に至るまでの一貫した垂直統合モデルを完結させ、さらに今回のHBC社への出資により、加工段階で発生する端材を有効活用したサプリメント製品を循環させることで、世界自然保護基金(WWF)の理念に合致した持続可能性(サステナビリティ)事業に関与する。

■新物流センター稼働が順次収益寄与

 15年9月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期399億38百万円、第2四半期350億45百万円、第3四半期395億69百万円、第4四半期402億15百万円、営業利益は12億95百万円、5億28百万円、12億28百万円、8億23百万円だった。

 15年9月期は減価償却費増加などで営業減益だった。売上総利益率は7.4%で14年9月期比0.7ポイント低下、販管費比率は4.9%で同0.3ポイント低下した。減価償却費は44億65百万円で同5億83百万円増加した。純利益は減損損失が一巡して増益だった。ROEは4.2%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は51.6%で同0.1ポイント上昇した。配当性向は41.1%だった。

 セグメント別営業利益(連結調整前)の四半期別推移を見ると、冷蔵倉庫事業が14億69百万円、10億70百万円、12億04百万円、10億05百万円、食品販売事業が3億30百万円、67百万円の赤字、5億22百万円、4億04百万円だった。減価償却費が増加したが、新物流センターが順次収益に寄与する見込みだ。また食品販売事業の営業損益は改善基調のようだ。

■16年9月期は計画超の大幅営業増益

 前期(16年9月期)連結業績は、売上高が前々期(15年9月期)比4.0%減の1486億09百万円だが、営業利益が同33.4%増の51億69百万円、経常利益が同32.2%増の53億42百万円、純利益が同16.5%増の29億32百万円だった。売上高は計画を下回り減収だが、営業利益と経常利益は計画超の大幅増益だった。営業利益と経常利益は過去最高を更新した。

 タイにおける経済停滞やタイパーツ安の影響、食品販売事業における回転率重視の営業政策、一部畜産品の市況悪化に伴う取扱量抑制の影響で売上高が計画を下回り全体として減収だったが、14年9月期から15年9月期までに順次稼働した4ヶ所の物流センター(ワンノイ2号棟、石狩第2、夢洲、都城第2)の稼働率向上、食品販売事業における海外事業拡大や国内在庫圧縮などの効果で計画超の大幅営業増益だった。

 売上総利益は同8.5%増加し、売上総利益率は8.4%で同1.0ポイント上昇した。販管費は同4.1%減少し、販管費比率は4.9%で同横ばいだった。特別損失では事務所撤去損失6億16百万円を計上した。ROEは4.8%で同0.6ポイント上昇、自己資本比率は43.2%で同8.4ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で、配当性向は35.3%となる。

 セグメント別に見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同2.6%増の247億56百万円で、営業利益(連結調整前)が同21.1%増の57億51百万円だった。入庫取扱量が同3.8%増、出庫取扱量が同6.5%増、平均保管在庫量が同5.5%増と好調に推移し、増収効果や経費削減効果などで当期稼働2ヶ所物流センター(バンバコン第2、十勝第3)立ち上げに伴う臨時経費等を吸収した。

 食品販売事業は売上高が同5.2%減の1237億93百万円だが、営業利益が同36.1%増の16億18百万円だった。回転率重視の営業政策や一部畜産品の市況悪化に伴う取扱量抑制の影響で減収だったが、海外事業を担うアライアンスシーフーズにおけるノルウェーのアトランティックサーモン事業やバレンツ海のカニ事業が順調に進展し、利益面では国内事業の在庫圧縮効果も寄与した。分野別に見ると水産品は増収増益、畜産品は減収増益、農産品は減収増益だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期420億35百万円、第2四半期335億37百万円、第3四半期367億64百万円、第4四半期362億73百万円、営業利益は18億20百万円、10億33百万円、13億62百万円、9億54百万円だった。

■17年9月期増収増益予想

 今期(17年9月期)連結業績予想(11月14日公表)は売上高が前期(16年9月期)比11.0%増の1650億円、営業利益が同10.3%増の57億円、経常利益が同6.7%増の57億円、純利益が同9.1%増の32億円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で予想配当性向は32.3%となる。

 第5次中期経営計画の最終年度となり、冷蔵倉庫事業では重点地域への設備増強を図り、食品販売事業ではノルウェー事業の早期の体制安定化、国内事業における産地と消費地の事業連携強化を推進する方針だ。

 冷蔵倉庫事業では荷動きが堅調に推移し、新規稼働物流センターの収益寄与が順次本格化する。食品販売事業では不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果が期待される。収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で17年9月期純利益32億円目標

 第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値は、17年9月期売上高1650億円、営業利益57億円(連結調整前の冷蔵倉庫事業56億65百万円、食品販売事業20億67百万円)、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%としている。配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・IT投資等を勘案しつつ、配当性向40%以上を維持していくことを目標としている。

■株主優待は毎年9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、10月の戻り高値圏から反落して調整局面だが、大勢としては年初来高値圏1000円〜1100円近辺でのボックス展開の形だ。そして煮詰まり感を強めている。

 11月30日の終値1040円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS61円83銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1198円56銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約546億円である。

 週足チャートで見るとボックスレンジ下限から切り返す動きだ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。1100円近辺のフシを突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月26日更新]

ヨコレイは自律調整一巡して上値試す、17年9月期も収益拡大基調期待

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進している。16年9月期大幅増益予想で17年9月期も収益拡大基調が期待される。株価は年初来高値圏で堅調な動きだ。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。ボックス上放れとなって上げ足を速める可能性もありそうだ。なお11月14日に16年9月期決算発表を予定している。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。15年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業80%、食品販売事業20%だった。

■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続している。

 国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、14年6月大阪市・夢洲物流センター、14年10月宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工し、北海道・十勝第3物流センターが16年8月竣工、北海道河西郡芽室町のヨコレイ十勝ソーティングスポット(仮称)が16年9月竣工予定、埼玉県・幸手物流センター(仮称)が17年6月竣工予定である。海外はASEAN地域への展開で14年2月タイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工、15年8月タイ・バンパコン第2物流センターが竣工した。タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

 15年11月には、森永乳業が所有する東京都大田区京浜島の土地と平和島の土地を取得(契約締結15年9月)したと発表している。取得する平和島の土地に冷蔵倉庫を所有・運営するパックス冷蔵(森永乳業の100%子会社)の全株式を取得する。京浜島の土地には最新鋭物流センターを建設する計画だ。一連の総投資額は90億円〜100億円の予定としている。

 16年3月には冷蔵倉庫建設用地として、福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画の取得を発表した。引渡は18年3月予定である。16年8月には北海道・十勝第3物流センターを新設したと発表している。隣接する2センターを含む3センター合計の収容能力は6万トンを超え、道内最大級の低温物流基地となる。

 なお16年8月、講談社から出版された田宮寛之著書「新しいニッポンの業界地図 みんなが知らない超優良企業」に掲載されたとリリースしている。タイで冷蔵倉庫事業を積極展開していることが評価された。

 また9月27日には、JICA(国際協力機構)主催の「キルギス国林産品による地方ビジネス開発プロジェクト」の一環として、日本における農産品の低温物流の調査および保存技術の見学のため、キルギス共和国の森林行政関係者ら6名が喜茂別物流センター(北海道)を視察したと発表している。

■食品販売事業ではノルウェーの大手水産加工会社と包括的業務提携

 食品販売事業では15年8月、ノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携した。業務提携によって、HI社が生産するノルウェー産アトランティックサーモン加工品の北米・欧州の大手量販店向け輸出販売を開始し、日本国内向けビジネスでは鮭ハラス製品の独占販売権を取得した。またHI社と共同出資でHFSアライアンス社を設立し、サーモンオイルを成分としたサプリメントの中国向けネット通販を開始する。

 16年3月には水産品輸出入の100%子会社アライアンスシーフーズ(ASF社)が、HI社の100%子会社でアトランティックサーモン等の加工製造を行っているSyvde社の全株式を取得した。16年7月には、ASF社とHI社が合弁で設立したHIYR AS社(ノルウェー)が、トラウト養殖事業会社Fjordlaks Aqua AS(ノルウェー、FA社)を連結子会社化した。

 また16年8月にはASF社がノルウェーでサプリメントの製造販売を手掛けるHofseth Biocare ASA(HBC社)の第三者割当増資を引き受けて筆頭株主(出資比率14.4%)になると発表した。HBC社はサーモン製品を加工する際に発生する頭、骨、皮などの端材を原料として人用、ペットフード用、養殖のエサ用に利用されるオイル、プロテイン、カルシウムなどのサプリメントを製造販売している。

 Syvde社およびFA社の子会社化でノルウェーサーモン、トラウト事業において生産から加工・販売に至るまでの一貫した垂直統合モデルを完結させ、さらに今回のHBC社への出資により、加工段階で発生する端材を有効活用したサプリメント製品を循環させることで、世界自然保護基金(WWF)の理念に合致した持続可能性(サステナビリティ)事業に関与する。

■減価償却費増加だが新物流センターの稼働が順次収益寄与

 15年9月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期399億38百万円、第2四半期350億45百万円、第3四半期395億69百万円、第4四半期402億15百万円、営業利益は12億95百万円、5億28百万円、12億28百万円、8億23百万円だった。

 15年9月期は減価償却費増加などで営業減益だった。売上総利益率は7.4%で14年9月期比0.7ポイント低下、販管費比率は4.9%で同0.3ポイント低下した。減価償却費は44億65百万円で同5億83百万円増加した。純利益は減損損失が一巡して増益だった。ROEは4.2%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は51.6%で同0.1ポイント上昇した。配当性向は41.1%だった。

 セグメント別営業利益(連結調整前)の四半期別推移を見ると、冷蔵倉庫事業が14億69百万円、10億70百万円、12億04百万円、10億05百万円、食品販売事業が3億30百万円、67百万円の赤字、5億22百万円、4億04百万円だった。減価償却費が増加したが、新物流センターが順次収益に寄与する見込みだ。また食品販売事業の営業損益は改善基調のようだ。

■16年9月期第3四半期累計は大幅増益

 前期(16年9月期)第3四半期累計(10〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比1.9%減の1123億36百万円、営業利益が同38.2%増の42億15百万円、経常利益が同40.0%増の44億90百万円、純利益が同40.6%増の28億80百万円だった。

 タイにおける経済停滞やタイパーツ安の影響、食品販売事業における回転率重視の営業政策の影響で全体として減収だったが、14年9月期から順次稼働した4つの物流センターのフル稼働効果、食品販売事業における在庫圧縮などの効果で大幅増益だった。売上総利益は同9.2%増加し、売上総利益率は8.6%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同6.2%減少し、販管費比率は4.8%で同0.2ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同4.0%増の187億01百万円で営業利益(連結調整前)が同22.7%増の45億94百万円だった。入庫取扱量は同4.4%増、出庫取扱量は同6.3%増、平均保管在庫量は同8.4%増と好調だった。利益面では物流センター立ち上げに伴う消耗備品費の減少、設備投資ピークアウトによる減価償却費減少も寄与した。

 食品販売事業は売上高が同3.1%減の935億90百万円だが、営業利益が同59.8%増の12億54百万円だった。回転率重視の営業政策の影響で減収だったが、ノルウェーHI社とのアトランティックサーモン事業が順調に推移し、利益面では円高によって輸入商材の収益環境が安定したことも寄与した。分野別に見ると水産品は増収増益、畜産品は減収減益、農産品は減収増益だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期420億35百万円、第2四半期335億37百万円、第3四半期367億64百万円で、営業利益は18億20百万円、10億33百万円、13億62百万円だった。

■16年9月期通期も大幅増益予想、17年9月期も収益拡大基調期待

 前期(16年9月期)通期の連結業績予想(11月13日公表)は売上高が前々期(15年9月期)比3.4%増の1600億円、営業利益が同29.1%増の50億円、経常利益が同23.8%増の50億円、純利益が同23.1%増の31億円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で予想配当性向は33.4%となる。

 セグメント別の計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が同2.3%増の247億07百万円、営業利益(連結調整前)が同7.4%増の51億円、食品販売事業の売上高が同3.5%増の1352億26百万円、営業利益が同63.0%増の19億38百万円、その他の売上高が同2.1倍の67百万円、営業利益が同26.8%増の46百万円としている。

 冷蔵倉庫事業では荷動きが堅調に推移し、新規稼働物流センターの収益寄与も本格化する。食品販売事業では不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果が期待される。減価償却費の減少(通期ベースで1億44百万円減少見込み)も寄与して大幅増益予想である。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.2%、営業利益が84.3%、経常利益が89.9%、純利益が92.9%である。利益進捗率が高水準であり、通期会社予想に増額余地があるだろう。さらに今期(17年9月期)も収益拡大基調が期待される。

■中期経営計画で17年9月期純利益32億円目標

 第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値は、17年9月期売上高1650億円、営業利益57億円(連結調整前の冷蔵倉庫事業56億65百万円、食品販売事業20億67百万円)、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%としている。配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・IT投資等を勘案しつつ、配当性向40%以上を維持していくことを目標としている。

■株主優待は毎年9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、年初来高値圏1000円〜1100円近辺でのボックス展開の形だが、煮詰まり感を強めてきた。

 10月25日の終値1067円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS59円91銭で算出)は17〜18倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.9%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS1185円23銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約560億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返す動きだ。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。1100円近辺のフシを突破すれば、ボックス上放れとなって上げ足を速める可能性もありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月21日更新]

ヨコレイは16年9月期大幅増益予想で増額余地、9月末の株主優待も注目

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進している。16年9月期は大幅増益予想で増額余地がありそうだ。そして17年9月期も収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して出直りが期待される。9月末の株主優待も注目点だ。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。15年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業80%、食品販売事業20%だった。

■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続している。

 国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、14年6月大阪市・夢洲物流センター、14年10月宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工し、北海道・十勝第3物流センターが16年8月竣工、北海道河西郡芽室町のヨコレイ十勝ソーティングスポット(仮称)が16年9月竣工予定、埼玉県・幸手物流センター(仮称)が17年6月竣工予定である。海外はASEAN地域への展開で14年2月タイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工、15年8月タイ・バンパコン第2物流センターが竣工した。タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

 15年11月には、森永乳業が所有する東京都大田区京浜島の土地と平和島の土地を取得(契約締結15年9月)したと発表している。取得する平和島の土地に冷蔵倉庫を所有・運営するパックス冷蔵(森永乳業の100%子会社)の全株式を取得する。京浜島の土地には最新鋭物流センターを建設する計画だ。一連の総投資額は90億円〜100億円の予定としている。

 16年3月には冷蔵倉庫建設用地として、福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画の取得を発表した。引渡は18年3月予定である。16年8月には北海道・十勝第3物流センターを新設したと発表している。隣接する2センターを含む3センター合計の収容能力は6万トンを超え、道内最大級の低温物流基地となる。

 なお16年8月、講談社から出版された田宮寛之著書「新しいニッポンの業界地図 みんなが知らない超優良企業」に掲載されたとリリースしている。タイで冷蔵倉庫事業を積極展開していることが評価された。

 また9月5日には、夢洲物流センター(大阪市此花区)が国土交通省近畿運輸局から「環境に優しい最先端の技術を終結した冷蔵倉庫」として、平成28年度交通関係環境保全優良事業者として表彰を受けたと発表している。

■食品販売事業ではノルウェーの大手水産加工会社と包括的業務提携

 食品販売事業では15年8月、ノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携した。業務提携によって、HI社が生産するノルウェー産アトランティックサーモン加工品の北米・欧州の大手量販店向け輸出販売を開始し、日本国内向けビジネスでは鮭ハラス製品の独占販売権を取得した。またHI社と共同出資でHFSアライアンス社を設立し、サーモンオイルを成分としたサプリメントの中国向けネット通販を開始する。

 16年3月には水産品輸出入の100%子会社アライアンスシーフーズ(ASF社)が、HI社の100%子会社でアトランティックサーモン等の加工製造を行っているSyvde社の全株式を取得した。16年7月には、ASF社とHI社が合弁で設立したHIYR AS社(ノルウェー)が、トラウト養殖事業会社Fjordlaks Aqua AS(ノルウェー、FA社)を連結子会社化した。

 また16年8月にはASF社がノルウェーでサプリメントの製造販売を手掛けるHofseth Biocare ASA(HBC社)の第三者割当増資を引き受けて筆頭株主(出資比率14.4%)になると発表した。HBC社はサーモン製品を加工する際に発生する頭、骨、皮などの端材を原料として人用、ペットフード用、養殖のエサ用に利用されるオイル、プロテイン、カルシウムなどのサプリメントを製造販売している。

 Syvde社およびFA社の子会社化でノルウェーサーモン、トラウト事業において生産から加工・販売に至るまでの一貫した垂直統合モデルを完結させ、さらに今回のHBC社への出資により、加工段階で発生する端材を有効活用したサプリメント製品を循環させることで、世界自然保護基金(WWF)の理念に合致した持続可能性(サステナビリティ)事業に関与する。

■15年9月期は減価償却費増加

 15年9月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期399億38百万円、第2四半期350億45百万円、第3四半期395億69百万円、第4四半期402億15百万円、営業利益は12億95百万円、5億28百万円、12億28百万円、8億23百万円だった。

 15年9月期は減価償却費増加などで営業減益だった。売上総利益率は7.4%で14年9月期比0.7ポイント低下、販管費比率は4.9%で同0.3ポイント低下した。減価償却費は44億65百万円で同5億83百万円増加した。純利益は減損損失が一巡して増益だった。ROEは4.2%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は51.6%で同0.1ポイント上昇した。配当性向は41.1%だった。

 セグメント別営業利益(連結調整前)の四半期別推移を見ると、冷蔵倉庫事業が14億69百万円、10億70百万円、12億04百万円、10億05百万円、食品販売事業が3億30百万円、67百万円の赤字、5億22百万円、4億04百万円だった。食品販売事業の営業損益は改善基調のようだ。

■16年9月期第3四半期累計は大幅増益

 今期(16年9月期)第3四半期累計(10〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比1.9%減の1123億36百万円、営業利益が同38.2%増の42億15百万円、経常利益が同40.0%増の44億90百万円、純利益が同40.6%増の28億80百万円だった。

 タイにおける経済停滞やタイパーツ安の影響、食品販売事業における回転率重視の営業政策の影響で全体として減収だったが、14年9月期から順次稼働した4つの物流センターのフル稼働効果、食品販売事業における在庫圧縮などの効果で大幅増益だった。売上総利益は同9.2%増加し、売上総利益率は8.6%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同6.2%減少し、販管費比率は4.8%で同0.2ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同4.0%増の187億01百万円で営業利益(連結調整前)が同22.7%増の45億94百万円だった。入庫取扱量は同4.4%増、出庫取扱量は同6.3%増、平均保管在庫量は同8.4%増と好調だった。利益面では物流センター立ち上げに伴う消耗備品費の減少、設備投資ピークアウトによる減価償却費減少も寄与した。

 食品販売事業は売上高が同3.1%減の935億90百万円だが、営業利益が同59.8%増の12億54百万円だった。回転率重視の営業政策の影響で減収だったが、ノルウェーHI社とのアトランティックサーモン事業が順調に推移し、利益面では円高によって輸入商材の収益環境が安定したことも寄与した。分野別に見ると水産品は増収増益、畜産品は減収減益、農産品は減収増益だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期420億35百万円、第2四半期335億37百万円、第3四半期367億64百万円で、営業利益は18億20百万円、10億33百万円、13億62百万円だった。

■16年9月期通期も大幅増益予想で増額余地

 今期(16年9月期)通期の連結業績予想(11月13日公表)は、売上高が前期(15年9月期)比3.4%増の1600億円、営業利益が同29.1%増の50億円、経常利益が同23.8%増の50億円、純利益が同23.1%増の31億円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で予想配当性向は33.4%となる。

 セグメント別の計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が同2.3%増の247億07百万円、営業利益(連結調整前)が同7.4%増の51億円、食品販売事業の売上高が同3.5%増の1352億26百万円、営業利益が同63.0%増の19億38百万円、その他の売上高が同2.1倍の67百万円、営業利益が同26.8%増の46百万円としている。

 冷蔵倉庫事業では荷動きが堅調に推移し、新規稼働物流センターの収益寄与も本格化する。食品販売事業では不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果が期待される。減価償却費の減少(通期ベースで1億44百万円減少見込み)も寄与して大幅増益予想である。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.2%、営業利益が84.3%、経常利益が89.9%、純利益が92.9%である。利益進捗率が高水準であり、通期会社予想に増額余地があるだろう。さらに来期(17年9月期)も収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で17年9月期純利益32億円目標

 第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値は、17年9月期売上高1650億円、営業利益57億円(連結調整前の冷蔵倉庫事業56億65百万円、食品販売事業20億67百万円)、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%としている。配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・IT投資等を勘案しつつ、配当性向40%以上を維持していくことを目標としている。

■株主優待は9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価の動きを見ると、7月の戻り高値圏1100円近辺から反落して水準を切り下げた。9月20日には6月28日以来となる1000円を割り込む場面があった。ただし特にネガティブ要因は見当たらない。

 9月20日の終値1000円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS59円91銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1185円23銭で算出)は0.8倍近辺である。なお時価総額は約525億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線に続いて52週移動平均線を割り込む形となったが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月05日更新]

ヨコレイは16年9月期大幅増益予想、第3四半期累計進捗率高水準で通期増額余地、9月末の株主優待も注目点

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容を拡大している。16年9月期は大幅増益予想である。大幅増益だった第3四半期累計の進捗率が高水準であり、通期利益予想に増額余地がありそうだ。株価は7月の戻り高値圏から反落したが、好業績を再評価して上値を試す展開だろう。9月末の株主優待も注目点だ。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。15年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業80%、食品販売事業20%だった。

■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続している。

 国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、14年6月大阪市・夢洲物流センター、14年10月宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工し、北海道・十勝第3物流センターが16年8月竣工、北海道河西郡芽室町のヨコレイ十勝ソーティングスポット(仮称)が16年9月竣工予定、埼玉県・幸手物流センター(仮称)が17年6月竣工予定である。海外はASEAN地域への展開で14年2月タイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工、15年8月タイ・バンパコン第2物流センターが竣工した。タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

 15年11月には、森永乳業が所有する東京都大田区京浜島の土地と平和島の土地を取得(契約締結15年9月)したと発表している。取得する平和島の土地に冷蔵倉庫を所有・運営するパックス冷蔵(森永乳業の100%子会社)の全株式を取得する。京浜島の土地には最新鋭物流センターを建設する計画だ。一連の総投資額は90億円〜100億円の予定としている。

 16年3月には冷蔵倉庫建設用地として、福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画の取得を発表した。引渡は18年3月予定である。

 なお8月10日、講談社から出版された田宮寛之著書「新しいニッポンの業界地図 みんなが知らない超優良企業」に掲載されたとリリースしている。タイで冷蔵倉庫事業を積極展開していることが評価された。また横浜市・大黒物流センターで、JICA(独立行政法人国際協力機構)主催の「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ」第2期研修生ら5ヶ国14名を招き、昨年に続いて2回目となる施設見学会を開催した。

 8月19日には北海道・十勝第3物流センターを新設したと発表している。隣接する2センターを含む3センター合計の収容能力は6万トンを超え、道内最大級の低温物流基地となる。

■食品販売事業ではノルウェーの大手水産加工会社と包括的業務提携

 食品販売事業では15年8月、ノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携した。業務提携によって、HI社が生産するノルウェー産アトランティックサーモン加工品の北米・欧州の大手量販店向け輸出販売を開始し、日本国内向けビジネスでは鮭ハラス製品の独占販売権を取得した。またHI社と共同出資でHFSアライアンス社を設立し、サーモンオイルを成分としたサプリメントの中国向けネット通販を開始する。

 16年3月には水産品輸出入の100%子会社アライアンスシーフーズ(ASF社)が、HI社の100%子会社でアトランティックサーモン等の加工製造を行っているSyvde社の全株式を取得した。16年7月には、ASF社とHI社が合弁で設立したHIYR AS社(ノルウェー)が、トラウト養殖事業会社Fjordlaks Aqua AS(ノルウェー、FA社)を連結子会社化した。

 また8月30日にはASF社がノルウェーでサプリメントの製造販売を手掛けるHofseth Biocare ASA(HBC社)の第三者割当増資を引き受けて筆頭株主(出資比率14.4%)になると発表した。HBC社はサーモン製品を加工する際に発生する頭、骨、皮などの端材を原料として人用、ペットフード用、養殖のエサ用に利用されるオイル、プロテイン、カルシウムなどのサプリメントを製造販売している。

 Syvde社およびFA社の子会社化でノルウェーサーモン、トラウト事業において生産から加工・販売に至るまでの一貫した垂直統合モデルを完結させ、さらに今回のHBC社への出資により、加工段階で発生する端材を有効活用したサプリメント製品を循環させることで、世界自然保護基金(WWF)の理念に合致した持続可能性(サステナビリティ)事業に関与する。

■15年9月期は減価償却費増加

 15年9月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期399億38百万円、第2四半期350億45百万円、第3四半期395億69百万円、第4四半期402億15百万円、営業利益は12億95百万円、5億28百万円、12億28百万円、8億23百万円だった。

 15年9月期は減価償却費増加などで営業減益だった。売上総利益率は7.4%で14年9月期比0.7ポイント低下、販管費比率は4.9%で同0.3ポイント低下した。減価償却費は44億65百万円で同5億83百万円増加した。純利益は減損損失が一巡して増益だった。ROEは4.2%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は51.6%で同0.1ポイント上昇した。配当性向は41.1%だった。

 セグメント別営業利益(連結調整前)の四半期別推移を見ると、冷蔵倉庫事業が14億69百万円、10億70百万円、12億04百万円、10億05百万円、食品販売事業が3億30百万円、67百万円の赤字、5億22百万円、4億04百万円だった。食品販売事業の営業損益は改善基調のようだ。

■16年9月期第3四半期累計は大幅増益

 今期(16年9月期)第3四半期累計(10〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比1.9%減の1123億36百万円、営業利益が同38.2%増の42億15百万円、経常利益が同40.0%増の44億90百万円、純利益が同40.6%増の28億80百万円だった。

 タイにおける経済停滞やタイパーツ安の影響、食品販売事業における回転率重視の営業政策の影響で全体として減収だったが、14年9月期から順次稼働した4つの物流センターのフル稼働効果、食品販売事業における在庫圧縮などの効果で大幅増益だった。売上総利益は同9.2%増加し、売上総利益率は8.6%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同6.2%減少し、販管費比率は4.8%で同0.2ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同4.0%増の187億01百万円で営業利益(連結調整前)が同22.7%増の45億94百万円だった。入庫取扱量は同4.4%増、出庫取扱量は同6.3%増、平均保管在庫量は同8.4%増と好調だった。利益面では物流センター立ち上げに伴う消耗備品費の減少、設備投資ピークアウトによる減価償却費減少も寄与した。

 食品販売事業は売上高が同3.1%減の935億90百万円だが、営業利益が同59.8%増の12億54百万円だった。回転率重視の営業政策の影響で減収だったが、ノルウェーHI社とのアトランティックサーモン事業が順調に推移し、利益面では円高によって輸入商材の収益環境が安定したことも寄与した。分野別に見ると水産品は増収増益、畜産品は減収減益、農産品は減収増益だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期420億35百万円、第2四半期335億37百万円、第3四半期367億64百万円で、営業利益は18億20百万円、10億33百万円、13億62百万円だった。

■16年9月期通期も大幅増益予想で増額余地

 今期(16年9月期)通期の連結業績予想(11月13日公表)は、売上高が前期(15年9月期)比3.4%増の1600億円、営業利益が同29.1%増の50億円、経常利益が同23.8%増の50億円、純利益が同23.1%増の31億円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で予想配当性向は33.4%となる。

 セグメント別の計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が同2.3%増の247億07百万円、営業利益(連結調整前)が同7.4%増の51億円、食品販売事業の売上高が同3.5%増の1352億26百万円、営業利益が同63.0%増の19億38百万円、その他の売上高が同2.1倍の67百万円、営業利益が同26.8%増の46百万円としている。

 冷蔵倉庫事業では荷動きが堅調に推移し、新規稼働物流センターの収益寄与も本格化する。食品販売事業では不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果が期待される。減価償却費の減少(通期ベースで1億44百万円減少見込み)も寄与して大幅増益予想である。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.2%、営業利益が84.3%、経常利益が89.9%、純利益が92.9%である。利益進捗率が高水準であり、通期会社予想に増額余地があるだろう。

■中期経営計画で17年9月期純利益32億円目標

 第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値は、17年9月期売上高1650億円、営業利益57億円(連結調整前の冷蔵倉庫事業56億65百万円、食品販売事業20億67百万円)、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%としている。配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・IT投資等を勘案しつつ、配当性向40%以上を維持していくことを目標としている。

■株主優待は9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価は好業績を再評価して上値試す

 株価の動きを見ると、7月の戻り高値圏1100円近辺から反落して上げ一服の形だが、自律調整の範囲だろう。

 9月2日の終値1030円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS59円91銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1185円23銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約540億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込む形となったが、52週移動平均線がサポートラインとなって下値支えている。好業績を再評価して上値を試す展開だろう。9月末の株主優待も注目点だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月02日更新]

ヨコレイは自律調整一巡して上値試す、16年9月期大幅増益予想で増額余地

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容を拡大している。16年9月期大幅増益予想で増額余地がありそうだ。株価は自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。15年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業80%、食品販売事業20%だった。

■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続している。

 国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、14年6月大阪市・夢洲物流センター、14年10月宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工し、北海道・十勝第3物流センター(仮称)が16年8月竣工予定、北海道河西郡芽室町のヨコレイ十勝ソーティングスポット(仮称)が16年9月竣工予定、埼玉県・幸手物流センター(仮称)が17年6月竣工予定である。海外はASEAN地域への展開で14年2月タイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工、15年8月タイ・バンパコン第2物流センターが竣工した。タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

 15年11月には、森永乳業が所有する東京都大田区京浜島の土地と平和島の土地を取得(契約締結15年9月)したと発表している。取得する平和島の土地に冷蔵倉庫を所有・運営するパックス冷蔵(森永乳業の100%子会社)の全株式を取得する。京浜島の土地には最新鋭物流センターを建設する計画だ。一連の総投資額は90億円〜100億円の予定としている。

 16年3月には冷蔵倉庫建設用地として、福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画の取得を発表した。引渡は18年3月予定である。

■食品販売事業ではノルウェーの大手水産加工会社と包括的業務提携

 食品販売事業では15年8月、ノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携した。業務提携によって、HI社が生産するノルウェー産アトランティックサーモン加工品の北米・欧州の大手量販店向け輸出販売を開始し、日本国内向けビジネスでは鮭ハラス製品の独占販売権を取得した。またHI社と共同出資でHFSアライアンス社を設立し、サーモンオイルを成分としたサプリメントの中国向けネット通販を開始する。

 16年3月には水産品輸出入の100%子会社アライアンスシーフーズ(ASF社)が、HI社の100%子会社でアトランティックサーモン等の加工製造を行っているSyyde社の全株式を取得した。

 また7月14日には、ASF社とHI社が合弁で設立したHIYR AS社(ノルウェー)による養殖事業会社Fjordlaks Aqua AS(ノルウェー、FA社)の全株式取得が完了し、連結子会社化(7月13日付)したと発表している。

■15年9月期は減価償却費増加

 15年9月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期399億38百万円、第2四半期350億45百万円、第3四半期395億69百万円、第4四半期402億15百万円、営業利益は12億95百万円、5億28百万円、12億28百万円、8億23百万円だった。

 15年9月期は減価償却費増加などで営業減益だった。売上総利益率は7.4%で14年9月期比0.7ポイント低下、販管費比率は4.9%で同0.3ポイント低下した。減価償却費は44億65百万円で同5億83百万円増加した。純利益は減損損失が一巡して増益だった。ROEは4.2%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は51.6%で同0.1ポイント上昇した。配当性向は41.1%だった。

 セグメント別営業利益(連結調整前)の四半期別推移を見ると、冷蔵倉庫事業が14億69百万円、10億70百万円、12億04百万円、10億05百万円、食品販売事業が3億30百万円、67百万円の赤字、5億22百万円、4億04百万円だった。食品販売事業の営業損益は改善基調のようだ。

■16年9月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(16年9月期)第2四半期累計(10〜3月)の連結業績は、前年同期比0.8%増収、同56.5%営業増益、同66.0%経常増益、同75.8%最終増益だった。計画超の大幅増益だった。売上総利益は同15.4%増加し、売上総利益率は8.6%で同1.0ポイント上昇した。販管費は同4.2%減少し、販管費比率は4.9%で同0.2ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同6.0%増の126億63百万円、営業利益(連結調整前)が同28.5%増の32億63百万円だった。14年9月期から順次稼働した4つの物流センターのフル稼働も寄与して、入庫取扱量が同6.4%増、出庫取扱量が同6.8%増、平均保管在庫量が同10.2%増となり、保管料収入は同7.5%増、荷役料収入は同5.0%増、運送収入は同5.0%増となった。利益面では、物流センター立ち上げに伴う消耗備品費が1億53百万円減少し、設備投資がピークアウトして減価償却費が1億19百万円減少したことも寄与した。

 食品販売事業は、売上高が同0.2%減の628億79百万円だが、営業利益が同2.6倍の6億78百万円だった。水産品は増収増益、畜産品は減収減益、農産品は増収増益だった。水産品はノルウェーHI社とのアトランティックサーモン事業が順調に推移し、エビは回転率重視に徹底して利益率が改善した。畜産品はチキンの相場下落が影響した。農産品は主力商材が好調だった。円高によって輸入商材の収益環境が好転したことも寄与した。

 その他は売上高が同84.9%増の29百万円で、営業利益が同13.3%減の16百万円だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期420億35百万円、第2四半期335億37百万円、営業利益は18億20百万円、10億33百万円だった。

■16年9月期通期も大幅増益予想で増額余地

 今期(16年9月期)通期の連結業績予想(11月13日公表)は、売上高が前期(15年9月期)比3.4%増の1600億円、営業利益が同29.1%増の50億円、経常利益が同23.8%増の50億円、純利益が同23.1%増の31億円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で予想配当性向は33.4%となる。

 セグメント別の計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が同2.3%増の247億07百万円、営業利益(連結調整前)が同7.4%増の51億円、食品販売事業の売上高が同3.5%増の1352億26百万円、営業利益が同63.0%増の19億38百万円、その他の売上高が同2.1倍の67百万円、営業利益が同26.8%増の46百万円としている。

 冷蔵倉庫事業では荷動きが堅調に推移し、新規稼働物流センターの収益寄与も本格化する。食品販売事業では不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果が期待される。減価償却費の減少(通期ベースで1億44百万円減少見込み)も寄与して大幅増益予想である。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.2%、営業利益が57.1%、経常利益が61.6%、純利益が64.0%である。利益進捗率が高水準であり、通期会社予想に増額余地があるだろう。

■中期経営計画で17年9月期純利益32億円目標

 第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値は、17年9月期売上高1650億円、営業利益57億円(連結調整前の冷蔵倉庫事業56億65百万円、食品販売事業20億67百万円)、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%としている。配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・IT投資等を勘案しつつ、配当性向40%以上を維持していくことを目標としている。

■株主優待は9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、7月の戻り高値圏1100円近辺から一旦反落したが、大きく下押す動きは見られない。自律調整の範囲だろう。

 8月1日の終値1055円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS59円91銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1185円23銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約553億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線が下値を支える形だ。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月15日更新]

ヨコレイは年初来高値に接近、16年9月期大幅増益予想で増額余地

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手で、低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続している。食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容を拡大している。16年9月期大幅増益予想で増額余地があるだろう。株価は急反発して3月の年初来高値に接近している。上値を試す展開だろう。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。15年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業15.6%、食品販売事業84.4%、その他0.0%だった。営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業79.5%、食品販売事業19.9%、その他0.6%だった。

■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続している。

 国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、14年6月大阪市・夢洲物流センター、14年10月宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工した。北海道・十勝第3物流センター(仮称)は16年8月竣工予定、北海道河西郡芽室町のヨコレイ十勝ソーティングスポット(仮称)は16年9月竣工予定、埼玉県・幸手物流センター(仮称)は17年6月竣工予定である。海外はASEAN地域への展開で14年2月タイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工、15年8月タイ・バンパコン第2物流センターが竣工した。タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

 15年11月には、森永乳業が所有する東京都大田区京浜島の土地と平和島の土地を取得(契約締結15年9月)したと発表している。取得する平和島の土地に冷蔵倉庫を所有・運営するパックス冷蔵(森永乳業の100%子会社)の全株式を取得する。京浜島の土地には最新鋭物流センターを建設する計画だ。一連の総投資額は90億円〜100億円の予定としている。

 16年3月には冷蔵倉庫建設用地として、福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画の取得を発表した。引渡は18年3月予定である。

 なお6月22日に在阪領事館視察団による大阪市・夢洲物流センター見学会が開催され、17ヶ国総勢47名が参加した。また7月12日にロシア民間企業経営者ら14名が横浜市・横浜物流センターを訪れ、施設見学会・意見交換会を行った。

■食品販売事業ではノルウェーの大手水産加工会社と包括的業務提携

 食品販売事業ではノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(Hofseth International=HI)と、資本参加を含めた包括的業務提携を締結(調印式15年8月)した。

 業務提携によって、HI社が生産するノルウェー産アトランティックサーモン加工品の北米・欧州の大手量販店向け輸出販売を開始する。日本国内向けビジネスでは鮭ハラス製品の独占販売権を取得した。またHI社との共同出資でHFSアライアンス社を設立し、サーモンオイルを成分としたサプリメントの中国向けネット通販を開始する。

 16年3月には水産品輸出入の100%子会社アライアンスシーフーズ(ASF社)が、HI社の100%子会社でアトランティックサーモン等の加工製造を行っているSyyde社の全株式を取得した。

 また7月14日には、ASF社とHI社が合弁で設立したHIYR AS社(ノルウェー)による養殖事業会社Fjordlaks Aqua AS(ノルウェー、FA社)の全株式取得が完了し、連結子会社化(7月13日付)したと発表している。

■15年9月期は減価償却費増加

 15年9月期は減価償却費増加などで営業減益だった。売上総利益率は7.4%で14年9月期比0.7ポイント低下、販管費比率は4.9%で同0.3ポイント低下した。減価償却費は44億65百万円で同5億83百万円増加した。純利益は減損損失が一巡して増益だった。ROEは4.2%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は51.6%で同0.1ポイント上昇した。配当性向は41.1%だった。

 15年9月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期399億38百万円、第2四半期350億45百万円、第3四半期395億69百万円、第4四半期402億15百万円、営業利益は12億95百万円、5億28百万円、12億28百万円、8億23百万円だった。セグメント別営業利益(連結調整前)は冷蔵倉庫事業が14億69百万円、10億70百万円、12億04百万円、10億05百万円、食品販売事業が3億30百万円、67百万円の赤字、5億22百万円、4億04百万円だった。食品販売事業の営業損益は改善基調のようだ。

■16年9月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(16年9月期)第2四半期累計(10〜3月)の連結業績は、前年同期比0.8%増収、同56.5%営業増益、同66.0%経常増益、同75.8%最終増益で、計画超の大幅増益だった。

 冷蔵倉庫事業は新物流センターのフル稼働も寄与して好調に推移した。食品販売事業は円高によって輸入商材の収益環境が好転したことも寄与した。売上総利益は同15.4%増加し、売上総利益率は8.6%で同1.0ポイント上昇した。販管費は同4.2%減少し、販管費比率は4.9%で同0.2ポイント低下した。

 セグメント別の動向を見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同6.0%増の126億63百万円、営業利益(連結調整前)が同28.5%増の32億63百万円だった。荷動きが堅調で、14年9月期から順次稼働した4つの物流センターのフル稼働が寄与した。入庫取扱量は同6.4%増加、出庫取扱量は同6.8%増増加、平均保管在庫量は同10.2%増加し、保管料収入が同7.5%増収、荷役料収入が同5.0%増収、運送収入が同5.0%増収となった。利益面では物流センター立ち上げに伴う消耗備品費が減少(1億53百万円減少)し、設備投資がピークアウトして減価償却費が減少(1億19百万円減少)したことも寄与した。

 食品販売事業は、売上高が同0.2%減の628億79百万円だが、営業利益が同2.6倍の6億78百万円だった。水産品は増収増益、畜産品は減収減益、農産品は増収増益だった。水産品はノルウェーHI社とのアトランティックサーモン事業が順調に推移し、エビは回転率重視に徹底して利益率が改善した。畜産品はチキンの相場下落が影響した。農産品は主力商材が好調だった。円高によって輸入商材の収益環境が好転したことも寄与した。

 その他は売上高が同84.9%増の29百万円で、営業利益が同13.3%減の16百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期420億35百万円、第2四半期335億37百万円、営業利益は第1四半期18億20百万円、第2四半期10億33百万円だった。

■16年9月期通期も大幅増益予想で増額余地

 今期(16年9月期)通期の連結業績予想(11月13日公表)は、売上高が前期(15年9月期)比3.4%増の1600億円、営業利益が同29.1%増の50億円、経常利益が同23.8%増の50億円、純利益が同23.1%増の31億円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で予想配当性向は33.4%となる。

 セグメント別の計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が同2.3%増の247億07百万円、営業利益(連結調整前)が同7.4%増の51億円、食品販売事業の売上高が同3.5%増の1352億26百万円、営業利益が同63.0%増の19億38百万円、その他の売上高が同2.1倍の67百万円、営業利益が同26.8%増の46百万円としている。

 冷蔵倉庫事業では荷動きが堅調に推移し、新規稼働物流センターの収益寄与も本格化する。食品販売事業では不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果が期待される。減価償却費の減少(通期ベースで1億44百万円減少見込み)も寄与して大幅増益予想である。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.2%、営業利益が57.1%、経常利益が61.6%、純利益が64.0%である。利益進捗率が高水準であり、通期会社予想に増額余地があるだろう。

■中期経営計画で17年9月期純利益32億円目標

 第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値は、17年9月期売上高1650億円、営業利益57億円(連結調整前の冷蔵倉庫事業56億65百万円、食品販売事業20億67百万円)、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%としている。配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・IT投資等を勘案しつつ、配当性向40%以上を維持していくことを目標としている。

■株主優待は9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価は年初来高値に接近

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で6月24日に970円まで調整したが素早く切り返し、7月8日には1097円まで上伸して3月の年初来高値1122円に接近した。

 7月14日の終値1081円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS59円91銭で算出)は18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.9%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1185円23銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約567億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を突破して強基調に回帰した形だ。上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月09日更新]

ヨコレイは16年9月期第2四半期累計が計画超の大幅増益で通期増額余地

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手で、食品販売事業も展開している。16年9月期第2四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期会社予想を据え置いたが増額余地があるだろう。冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業ではノルウェーのHofseth社との資本業務提携などで業容を拡大している。中期的にも収益拡大基調が期待される。株価は3月高値圏から反落したが、調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。15年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業15.6%、食品販売事業84.4%、その他0.0%だった。営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業79.5%、食品販売事業19.9%、その他0.6%だった。

■低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では総合低温物流への取り組みを強化し、戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を進めている。

 国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、14年6月大阪市・夢洲物流センター、14年10月宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工した。海外はASEAN地域への展開で14年2月にタイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工した。

 15年4月には、北海道・十勝物流センターおよび十勝第2物流センター隣接地に「十勝第3物流センター(仮称)」を新設(15年5月着工、16年8月竣工予定)すると発表した。隣接する2センターを含む3センター合計の収容能力は6万1千トンを超え、道内最大級の低温物流基地となる。

 15年11月には、森永乳業が所有する東京都大田区京浜島の土地と平和島の土地を取得(契約締結は15年9月)したと発表している。また取得する平和島の土地に現在稼働している冷蔵倉庫を所有、運営するパックス冷蔵(森永乳業の100%子会社)の全株式を併せて取得する。京浜島の土地には最新鋭の物流センターを建設する計画だ。一連の総投資額は90億円〜100億円の予定としている。

 15年12月に新設を発表した幸手物流センター(仮称、埼玉県幸手市)は16年4月に起工式を開催した。17年6月竣工予定としている。圏央道沿線で稼働中の加須物流センター、加須第2物流センター、鶴ヶ島物流センター、伊勢原物流センターと併せると収容能力は11万トンを超える。

 16年3月には冷蔵倉庫建設用地として、福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画の取得を発表した。引渡日は18年3月である。博多港に冷蔵倉庫を建設することにより、九州地区の低温物流ニーズに応える。

 また6月1日には北海道河西郡芽室町の芽室東工業団地に「ヨコレイ十勝ソーティングスポット(仮称)」を新設することとし、現地にて起工式を執り行ったと発表している。16年9月竣工予定である。同地域では16年8月に十勝第3物流センター(仮称)も竣工稼働を予定しており、日本有数の農産地帯である十勝地方で生産される農産物を対象に、集荷・選別・保管・配送等の一貫したコールドチェーン体制を確立する。

 海外では15年8月、タイ・バンパコン物流センター敷地内にバンパコン第2物流センターが竣工した。同センターの稼働により、タイヨコレイ全体の保管収容能力は約9万6000トンとなり、タイ国内トップシェアがさらに拡大した。

■食品販売事業ではノルウェーの大手水産加工会社と包括的業務提携

 食品販売事業ではノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(Hofseth International=HI)と、資本参加を含めた包括的業務提携を締結(調印式15年8月)した。

 業務提携によって、HI社が生産するノルウェー産アトランティックサーモン加工品の北米・欧州の大手量販店向け輸出販売を開始する。日本国内向けビジネスでは鮭ハラス製品の独占販売権を取得した。またHI社との共同出資でHFSアライアンス社を設立し、サーモンオイルを成分としたサプリメントの中国向けネット通販を開始する。

 16年3月には、100%子会社で水産品の輸出入および卸売を展開しているアライアンスシーフーズが、HI社の100%子会社でノルウェーに水産加工場3工場を保有してアトランティックサーモン等の加工製造を行っているSyyde社の全株式を取得した。

■15年9月期は償却負担

 15年9月期連結業績は、冷蔵倉庫事業における設備増強効果などで14年9月期比9.3%増収だが、減価償却費増加などで同5.6%営業減益、同1.5%経常減益だった。純利益は減損損失が一巡して同37.1%増益だった。売上総利益率は7.4%で同0.7ポイント低下、販管費比率は4.9%で同0.3ポイント低下した。減価償却費は44億65百万円で同5億83百万円増加した。ROEは4.2%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は51.6%で同0.1ポイント上昇した。配当性向は41.1%だった。

 セグメント別に見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同8.3%増の241億39百万円、営業利益(連結調整前)が同0.9%減の47億48百万円で、食品販売事業は売上高が同9.4%増の1305億95百万円、営業利益が同7.5%減の11億89百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(10月〜12月)399億38百万円、第2四半期(1月〜3月)350億45百万円、第3四半期(4月〜6月)395億69百万円、第4四半期(7月〜9月)402億15百万円、営業利益は第1四半期12億95百万円、第2四半期5億28百万円、第3四半期12億28百万円、第4四半期8億23百万円だった。

 またセグメント別営業利益(連結調整前)の四半期別推移を見ると、冷蔵倉庫事業は第1四半期14億69百万円、第2四半期10億70百万円、第3四半期12億04百万円、第4四半期10億05百万円、食品販売事業は第1四半期3億30百万円、第2四半期67百万円の赤字、第3四半期5億22百万円、第4四半期4億04百万円だった。食品販売事業の営業損益は改善基調のようだ。

■16年9月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(16年9月期)第2四半期累計(10月〜3月)連結業績は、売上高が前年同期比0.8%増の755億72百万円、営業利益が同56.5%増の28億53百万円、経常利益が同66.0%増の30億82百万円、純利益が同75.8%増の19億84百万円だった。期初計画に対して売上高は26億88百万円下回ったが、営業利益は3億73百万円、経常利益は5億72百万円、純利益は4億24百万円上回り、計画超の大幅増益だった。

 冷蔵倉庫事業は新物流センターのフル稼働も寄与して好調に推移した。食品販売事業では円高によって輸入商材の収益環境が好転したことも寄与した。売上総利益は同15.4%増加し、売上総利益率は8.6%で同1.0ポイント上昇した。販管費は同4.2%減少し、販管費比率は4.9%で同0.2ポイント低下した。営業外収益では前期計上の受取奨励金31百万円が一巡したが、受取和解金85百万円、補助金収入87百万円を計上した。

 セグメント別の動向を見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同6.0%増の126億63百万円、営業利益(連結調整前)が同28.5%増の32億63百万円だった。荷動きが堅調だったことに加えて、14年9月期から順次稼働した4つの物流センターのフル稼働が寄与した。入庫取扱量は同6.4%増加、出庫取扱量は同6.8%増増加、平均保管在庫量は同10.2%増加し、保管料収入が同7.5%増収、荷役料収入が同5.0%増収、運送収入が同5.0%増収となった。利益面では物流センター立ち上げに伴う消耗備品費が減少(1億53百万円減少)し、設備投資がピークアウトして減価償却費が減少(1億19百万円減少)したことも寄与した。

 食品販売事業は、売上高が同0.2%減の628億79百万円と減収だが、営業利益が同2.6倍の6億78百万円だった。円高によって輸入商材の収益環境が好転したことも寄与した。水産品は増収増益、畜産品は減収減益、農産品は増収増益だった。水産品では包括的業務提携したノルウェーのHI社との間のアトランティックサーモン事業が順調に推移した。ホタテは天候不良の影響を受けたが、エビは回転率重視に徹底して利益率が改善した。畜産品はチキンの相場下落が影響した。農産品は主力商材が好調だった。

 その他は売上高が同84.9%増の29百万円で、営業利益が同13.3%減の16百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(10月〜12月)420億35百万円、第2四半期(1月〜3月)335億37百万円、営業利益は第1四半期18億20百万円、第2四半期10億33百万円だった。

■16年9月期通期も大幅増益予想で増額余地

 今期(16年9月期)通期の連結業績予想については前回予想(11月13日公表)を据え置いて、売上高が前期(15年9月期)比3.4%増の1600億円、営業利益が同29.1%増の50億円、経常利益が同23.8%増の50億円、純利益が同23.1%増の31億円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で、予想配当性向は33.4%となる。

 セグメント別の計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が同2.3%増の247億07百万円、営業利益(連結調整前)が同7.4%増の51億円、食品販売事業の売上高が同3.5%増の1352億26百万円、営業利益が同63.0%増の19億38百万円、その他の売上高が同2.1倍の67百万円、営業利益が同26.8%増の46百万円としている。

 冷蔵倉庫事業では入庫・出庫取扱量および平均保管在庫量が順調に増加し、新規稼働物流センターの収益寄与も本格化する。食品販売事業では引き続き、不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果が期待される。また減価償却費の減少(通期ベースで1億44百万円減少の見込み)も寄与して大幅増益予想である。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.2%、営業利益が57.1%、経常利益が61.6%、純利益が64.0%で、利益進捗率が高水準である。大幅増益基調で通期業績予想に増額余地がるだろう。

■中期経営計画で17年9月期純利益32億円目標

 14年10月にスタートした第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値は、17年9月期売上高1650億円、営業利益57億円(連結調整前の冷蔵倉庫事業56億65百万円、食品販売事業20億67百万円)、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%としている。安定・着実な成長で持続的な企業価値向上を目指す方針だ。

■株主還元は配当性向40%以上の維持目標、株主優待は9月末に実施

 配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・IT投資等を勘案しつつ、配当性向40%以上を維持していくことを目標としている。

 株主優待については毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、3月の高値圏1100円台から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。

 6月8日の終値1028円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS59円91銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1185円23銭で算出)は0.9倍近辺である。なお時価総額は約539億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインとなって下げ渋る動きだ。調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月13日更新]

ヨコレイは自律調整一巡して上値試す、16年9月期は大幅増益基調で増額余地

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手で食品販売事業も展開している。冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業ではノルウェーのHofseth社との資本業務提携などで業容を拡大している。16年9月期は大幅増益基調で増額余地がありそうだ。株価は06年5月の戻り高値を突破し、98年4月以来の高値水準まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。

 食品販売事業ではノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(Hofseth社)と、資本参加を含めた包括的業務提携を締結(調印式15年8月)した。

 業務提携によってHofseth社が生産するノルウェー産アトランティックサーモン加工品の北米・欧州の大手量販店向け輸出販売を開始する。日本国内向けビジネスでは鮭ハラス製品の独占販売権を取得した。またHofseth社との共同出資でHFSアライアンス社を設立し、サーモンオイルを成分としたサプリメントの中国向けネット通販を開始する。

 16年3月には、100%子会社で水産品の輸出入および卸売を展開しているアライアンスシーフーズが、Hofseth社の100%子会社でノルウェーに水産加工場3工場を保有してアトランティックサーモン等の加工製造を行っているSyyde社の全株式を取得した。

■低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では総合低温物流への取り組みを強化し、戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を進めている。

 国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、14年6月大阪市・夢洲物流センター、14年10月宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工した。海外はASEAN地域への展開で14年2月にタイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工した。

 15年4月には、北海道・十勝物流センターおよび十勝第2物流センター隣接地に「十勝第3物流センター(仮称)」を新設(15年5月着工、16年8月竣工予定)すると発表した。隣接する2センターを含む3センター合計の収容能力は6万1千トンを超え、道内最大級の低温物流基地となる。

 15年11月には、森永乳業が所有する東京都大田区京浜島の土地と平和島の土地を取得(契約締結は15年9月)したと発表している。また取得する平和島の土地に現在稼働している冷蔵倉庫を所有、運営するパックス冷蔵(森永乳業の100%子会社)の全株式を併せて取得する。京浜島の土地には最新鋭の物流センターを建設する計画だ。一連の総投資額は90億円〜100億円の予定としている。

 15年12月に幸手物流センター(仮称、埼玉県幸手市)の新設を発表し、16年4月5日に起工式を開催した。17年6月竣工予定としている。圏央道沿線で稼働中の加須物流センター、加須第2物流センター、鶴ヶ島物流センター、伊勢原物流センターと併せると収容能力は11万トンを超える。

 また16年3月には冷蔵倉庫建設用地として、福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画の取得を発表した。引渡日は18年3月である。博多港に冷蔵倉庫を建設することにより、九州地区の低温物流ニーズに応える。

 海外では15年8月、タイ・バンパコン物流センター敷地内にバンパコン第2物流センターが竣工した。同センターの稼働により、タイヨコレイ全体の保管収容能力は約9万6000トンとなり、タイ国内トップシェアがさらに拡大した。

■15年9月期は償却負担

 15年9月期の連結業績は、冷蔵倉庫事業における設備増強効果などで14年9月期比9.3%増収だが、減価償却費増加などで同5.6%営業減益、同1.5%経常減益だった。純利益は減損損失が一巡して同37.1%増益だった。売上総利益率は7.4%で同0.7ポイント低下、販管費比率は4.9%で同0.3ポイント低下した。減価償却費は44億65百万円で同5億83百万円増加した。ROEは4.2%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は51.6%で同0.1ポイント上昇した。配当性向は41.1%だった。

 セグメント別に見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同8.3%増の241億39百万円、営業利益(連結調整前)が同0.9%減の47億48百万円、食品販売事業は売上高が同9.4%増の1305億95百万円、営業利益が同7.5%減の11億89百万円だった。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(10月〜12月)399億38百万円、第2四半期(1月〜3月)350億45百万円、第3四半期(4月〜6月)395億69百万円、第4四半期(7月〜9月)402億15百万円、営業利益は第1四半期12億95百万円、第2四半期5億28百万円、第3四半期12億28百万円、第4四半期8億23百万円だった。

 セグメント別営業利益(連結調整前)の四半期別推移を見ると、冷蔵倉庫事業は第1四半期14億69百万円、第2四半期10億70百万円、第3四半期12億04百万円、第4四半期10億05百万円、食品販売事業は第1四半期3億30百万円、第2四半期67百万円の赤字、第3四半期5億22百万円、第4四半期4億04百万円だった。食品販売事業の営業損益は改善基調のようだ。

■16年9月期第1四半期は大幅増益

 今期(16年9月期)第1四半期(10月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.3%増の420億35百万円、営業利益が同40.5%増の18億20百万円、経常利益が同48.4%増の19億96百万円、そして純利益が同49.9%増の13億20百万円だった。

 冷蔵倉庫事業、食品販売事業とも好調に推移して大幅増益だった。売上総利益率は8.9%で同0.6ポイント上昇、販管費比率は4.6%で同0.5ポイント低下した。営業外収益では受取和解金85百万円を計上した。

 セグメント別の動向を見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同6.0%増の67億18百万円、営業利益(連結調整前)が同26.5%増の18億59百万円だった。荷動きが堅調だったことに加えて、14年9月期から順次稼働した4つの物流センターがフル稼働し、入庫取扱量が同7.4%増加、出庫取扱量が同5.4%増増加、平均保管在庫量が同10.7%増加と順調に推移した。利益面では物流センター立ち上げに伴う臨時経費が減少したことも寄与した。

 食品販売事業は、売上高が同5.1%増の353億05百万円となり、営業利益が同46.1%増の11億89百万円だった。水産品は増収増益となった。カニ、ホタテ、サバなどが収益に貢献した。包括的業務提携したノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)との新規事業で、ノルウェー産アトランティックサーモンの販売拡大も寄与した。畜産品はチキンの相場下落などで減収減益、農産品は主力商材の好調で増収増益だった。

■16年9月期通期も大幅増益予想で増額余地

 今期(16年9月期)通期の連結業績予想(11月13日公表)は、売上高が前期比3.4%増の1600億円、営業利益が同29.1%増の50億円、経常利益が同23.8%増の50億円、純利益が同23.1%増の31億円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は33.4%となる。

 セグメント別の計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が同2.3%増の247億07百万円、営業利益(連結調整前)が同7.4%増の51億円、食品販売事業の売上高が同3.5%増の1352億26百万円、営業利益が同63.0%増の19億38百万円、その他の売上高が同2.1倍の67百万円、営業利益が同26.8%増の46百万円としている。

 冷蔵倉庫事業では入庫・出庫取扱量および平均保管在庫量が順調に増加し、新規稼働物流センターの収益寄与本格化も期待される。食品販売事業では引き続き、不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果が期待される。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が26.3%、営業利益が36.4%、経常利益が39.9%、純利益が42.6%と高水準である。大幅増益基調で通期業績予想に増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で17年9月期純利益32億円目標

 14年10月にスタートした第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値については15年11月に売上高の増額修正を発表した。世界的な需給バランスの変化、円安による輸入コストの上昇などで、国内食材価格が高騰し、売上高が想定以上に増加している。

 そして修正後の目標数値としては、17年9月期売上高1500億円(冷蔵倉庫事業255億57百万円、食品販売事業1393億41百万円)、営業利益57億円(連結調整前の冷蔵倉庫事業56億65百万円、食品販売事業20億67百万円)、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%以上、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%とした。安定・着実な成長で持続的な企業価値向上を目指す方針だ。

■株主還元は配当性向40%以上の維持目標、株主優待は9月末に実施

 配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・IT投資等を勘案しつつ、配当性向40%以上を維持していくことを目標としている。

 株主優待については毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価は98年4月以来の高値水準まで上伸、自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、水準を切り上げて3月30日の年初来高値1122円まで上伸した。06年5月の戻り高値1065円を突破し、98年4月1220円以来の高値水準だ。その後は利益確定売りで一旦反落したが1020円から切り返している。自律調整が一巡したようだ。

 4月12日の終値1053円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS59円91銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1185円23銭で算出)は0.9倍近辺である。なお時価総額は約552億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。16年9月期大幅増益予想を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月18日更新]

ヨコレイは15年12月の昨年来高値試す、16年9月期は大幅増益基調で増額余地

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手で食品販売事業も展開している。冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業ではノルウェーのHofseth社との資本業務提携などで業容を拡大している。16年9月期は大幅増益基調で増額余地がありそうだ。TPP(環太平洋パートナーシップ)関連も注目テーマである。株価は戻り高値圏で堅調な動きだ。15年12月の昨年来高値を試す展開だろう。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。

 食品販売事業では15年11月、ノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(Hofseth社)と、資本参加を含めた包括的業務提携を締結(調印式は15年8月)したと発表している。業務提携によって当社グループは、Hofseth社が生産するノルウェー産アトランティックサーモン加工品の北米・欧州の大手量販店向け輸出販売などを開始する。日本国内向けビジネスでは鮭ハラス製品の独占販売権を取得した。

 またHofseth社との共同出資でHFSアライアンス社を設立し、サーモンオイルを成分としたサプリメントの中国向けネット通販を開始する。

 なお3月3日には、100%子会社で水産品の輸出入および卸売を展開しているアライアンスシーフーズが、Hofseth社の100%子会社でノルウェーに水産加工場3工場を保有してアトランティックサーモン等の加工製造を行っているSyyde社の全株式を取得したと発表している。

■低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化し、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を進めている。

 国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、14年6月大阪市・夢洲物流センター、14年10月宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工した。海外はASEAN地域への展開で14年2月にタイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工した。

 15年4月には、北海道・十勝物流センターおよび十勝第2物流センター隣接地に「十勝第3物流センター(仮称)」を新設(15年5月着工、16年8月竣工予定)すると発表した。隣接する2センターを含む3センター合計の収容能力は6万1千トンを超え、道内最大級の低温物流基地となる。

 15年11月には、森永乳業が所有する東京都大田区京浜島の土地と平和島の土地を取得(契約締結は15年9月)したと発表している。また取得する平和島の土地に現在稼働している冷蔵倉庫を所有、運営するパックス冷蔵(森永乳業の100%子会社)の全株式を併せて取得する。京浜島の土地には最新鋭の物流センターを建設する計画だ。一連の総投資額は90億円〜100億円の予定としている。

 また15年12月には幸手物流センター(仮称、埼玉県幸手市)を新設すると発表した。16年4月着工、17年竣工予定としている。

 海外では15年8月、タイ・バンパコン物流センター敷地内にバンパコン第2物流センターが竣工した。同センターの稼働により、タイヨコレイ全体の保管収容能力は約9万6000トンとなり、タイ国内トップシェアがさらに拡大した。

■15年9月期は償却負担

 15年9月期の連結業績は、冷蔵倉庫事業における設備増強効果などで14年9月期比9.3%増収だが、減価償却費増加などで同5.6%営業減益、同1.5%経常減益だった。純利益は減損損失が一巡して同37.1%増益だった。売上総利益率は7.4%で同0.7ポイント低下、販管費比率は4.9%で同0.3ポイント低下した。減価償却費は44億65百万円で同5億83百万円増加した。ROEは4.2%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は51.6%で同0.1ポイント上昇した。配当性向は41.1%だった。

 セグメント別に見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同8.3%増の241億39百万円、営業利益(連結調整前)が同0.9%減の47億48百万円、食品販売事業は売上高が同9.4%増の1305億95百万円、営業利益が同7.5%減の11億89百万円だった。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(10月〜12月)399億38百万円、第2四半期(1月〜3月)350億45百万円、第3四半期(4月〜6月)395億69百万円、第4四半期(7月〜9月)402億15百万円、営業利益は第1四半期12億95百万円、第2四半期5億28百万円、第3四半期12億28百万円、第4四半期8億23百万円だった。

 セグメント別営業利益(連結調整前)の四半期別推移を見ると、冷蔵倉庫事業は第1四半期14億69百万円、第2四半期10億70百万円、第3四半期12億04百万円、第4四半期10億05百万円、食品販売事業は第1四半期3億30百万円、第2四半期67百万円の赤字、第3四半期5億22百万円、第4四半期4億04百万円だった。食品販売事業の営業損益は改善基調のようだ。

■16年9月期第1四半期は大幅増益

 今期(16年9月期)第1四半期(10月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.3%増の420億35百万円、営業利益が同40.5%増の18億20百万円、経常利益が同48.4%増の19億96百万円、純利益が同49.9%増の13億20百万円だった。

 冷蔵倉庫事業、食品販売事業とも好調に推移して大幅増益だった。売上総利益率は8.9%で同0.6ポイント上昇、販管費比率は4.6%で同0.5ポイント低下した。営業外収益では受取和解金85百万円を計上した。

 セグメント別の動向を見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同6.0%増の67億18百万円、営業利益(連結調整前)が同26.5%増の18億59百万円だった。荷動きが堅調だったことに加えて、14年9月期から順次稼働した4つの物流センターがフル稼働し、入庫取扱量が同7.4%増加、出庫取扱量が同5.4%増増加、平均保管在庫量が同10.7%増加と順調に推移した。利益面では物流センター立ち上げに伴う臨時経費が減少したことも寄与した。

 食品販売事業は、売上高が同5.1%増の353億05百万円となり、営業利益が同46.1%増の11億89百万円だった。水産品は増収増益となった。カニ、ホタテ、サバなどが収益に貢献した。包括的業務提携したノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)との新規事業で、ノルウェー産アトランティックサーモンの販売拡大も寄与した。畜産品はチキンの相場下落などで減収減益、農産品は主力商材の好調で増収増益だった。

■16年9月期通期も大幅増益予想で増額余地

 今期(16年9月期)通期の連結業績予想(11月13日公表)は、売上高が前期比3.4%増の1600億円、営業利益が同29.1%増の50億円、経常利益が同23.8%増の50億円、純利益が同23.1%増の31億円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は33.4%となる。

 セグメント別の計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が同2.3%増の247億07百万円、営業利益(連結調整前)が同7.4%増の51億円、食品販売事業の売上高が同3.5%増の1352億26百万円、営業利益が同63.0%増の19億38百万円、その他の売上高が同2.1倍の67百万円、営業利益が同26.8%増の46百万円としている。

 冷蔵倉庫事業では入庫・出庫取扱量および平均保管在庫量が順調に増加し、新規稼働物流センターの収益寄与本格化も期待される。食品販売事業では引き続き、不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果が期待される。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が26.3%、営業利益が36.4%、経常利益が39.9%、純利益が42.6%と高水準である。大幅増益基調で通期業績予想に増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で17年9月期純利益32億円目標

 14年10月にスタートした第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値については15年11月に売上高の増額修正を発表した。世界的な需給バランスの変化、円安による輸入コストの上昇などで、国内食材価格が高騰し、売上高が想定以上に増加している。

 そして修正後の目標数値としては、17年9月期売上高1500億円(冷蔵倉庫事業255億57百万円、食品販売事業1393億41百万円)、営業利益57億円(連結調整前の冷蔵倉庫事業56億65百万円、食品販売事業20億67百万円)、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%以上、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%とした。安定・着実な成長で持続的な企業価値向上を目指す方針だ。

■株主還元は配当性向40%以上の維持目標、株主優待は9月末に実施

 配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・IT投資等を勘案しつつ、配当性向40%以上を維持していくことを目標としている。

 株主優待については毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価は戻り高値圏で堅調、15年12月高値試す

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受ける場面があったが下値は限定的のようだ。そして足元は戻り高値圏で堅調に推移している。3月16日には1064円まで上伸する場面があり、16年2月の1078円、そして15年12月の昨年来高値1080円に接近している。

 3月16日の終値1047円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS59円91銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は0.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1185円23銭で算出)は0.9倍近辺である。なお時価総額は約549億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって徐々に下値を切り上げている。16年9月期大幅増益予想を評価する流れに変化はなく、15年12月の昨年来高値1080円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月03日更新]

ヨコレイは16年9月期第1四半期大幅増益、通期も大幅増益基調で増額余地

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手で食品販売事業も展開している。16年9月期第1四半期は大幅増益だった。通期も大幅増益基調で増額余地がありそうだ。TPP(環太平洋パートナーシップ)関連も注目テーマである。株価は地合い悪化の影響で上げ一服局面だが、調整が一巡して15年12月の昨年来高値を試す展開だろう。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。

 食品販売事業では15年11月、ノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と、資本参加を含めた包括的業務提携を締結(調印式は15年8月)したと発表している。業務提携によって当社グループは、HI社が生産するノルウェー産アトランティックサーモン加工品の北米・欧州の大手量販店向け輸出販売などを開始する。日本国内向けビジネスでは鮭ハラス製品の独占販売権を取得した。

 またHI社との共同出資でHFSアライアンス社を設立し、サーモンオイルを成分としたサプリメントの中国向けネット通販を開始する。

■低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化し、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を進めている。

 国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、14年6月大阪市・夢洲物流センター、14年10月宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工した。海外はASEAN地域への展開で14年2月にタイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工した。

 15年4月には、北海道・十勝物流センターおよび十勝第2物流センター隣接地に「十勝第3物流センター(仮称)」を新設(15年5月着工、16年8月竣工予定)すると発表した。隣接する2センターを含む3センター合計の収容能力は6万1千トンを超え、道内最大級の低温物流基地となる。

 15年11月には、森永乳業が所有する東京都大田区京浜島の土地と平和島の土地を取得(契約締結は15年9月)したと発表している。また取得する平和島の土地に現在稼働している冷蔵倉庫を所有、運営するパックス冷蔵(森永乳業の100%子会社)の全株式を併せて取得する。京浜島の土地には最新鋭の物流センターを建設する計画だ。一連の総投資額は90億円〜100億円の予定としている。

 また15年12月には幸手物流センター(仮称、埼玉県幸手市)を新設すると発表した。16年4月着工、17年竣工予定としている。

 海外では15年8月、タイ・バンパコン物流センター敷地内にバンパコン第2物流センターが竣工した。同センターの稼働により、タイヨコレイ全体の保管収容能力は約9万6000トンとなり、タイ国内トップシェアがさらに拡大した。

■15年9月期は償却負担

 15年9月期の連結業績は、冷蔵倉庫事業における設備増強効果などで14年9月期比9.3%増収だが、減価償却費増加などで同5.6%営業減益、同1.5%経常減益だった。純利益は減損損失が一巡して同37.1%増益だった。売上総利益率は7.4%で同0.7ポイント低下、販管費比率は4.9%で同0.3ポイント低下した。減価償却費は44億65百万円で同5億83百万円増加した。ROEは4.2%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は51.6%で同0.1ポイント上昇した。配当性向は41.1%だった。

 セグメント別に見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同8.3%増の241億39百万円、営業利益(連結調整前)が同0.9%減の47億48百万円、食品販売事業は売上高が同9.4%増の1305億95百万円、営業利益が同7.5%減の11億89百万円だった。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(10月〜12月)399億38百万円、第2四半期(1月〜3月)350億45百万円、第3四半期(4月〜6月)395億69百万円、第4四半期(7月〜9月)402億15百万円、営業利益は第1四半期12億95百万円、第2四半期5億28百万円、第3四半期12億28百万円、第4四半期8億23百万円だった。

 セグメント別営業利益(連結調整前)の四半期別推移を見ると、冷蔵倉庫事業は第1四半期14億69百万円、第2四半期10億70百万円、第3四半期12億04百万円、第4四半期10億05百万円、食品販売事業は第1四半期3億30百万円、第2四半期67百万円の赤字、第3四半期5億22百万円、第4四半期4億04百万円だった。食品販売事業の営業損益は改善基調のようだ。

■16年9月期第1四半期は大幅増益

 2月12日発表の今期(16年9月期)第1四半期(10月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.3%増の420億35百万円、営業利益が同40.5%増の18億20百万円、経常利益が同48.4%増の19億96百万円、純利益が同49.9%増の13億20百万円だった。

 冷蔵倉庫事業、食品販売事業とも好調に推移した。なお売上総利益率は8.9%で同0.6ポイント上昇、販管費比率は4.6%で同0.5ポイント低下した。営業外収益では受取和解金85百万円を計上した。

 セグメント別の動向を見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同6.0%増の67億18百万円、営業利益(連結調整前)が同26.5%増の18億59百万円だった。荷動きが堅調だったことに加えて、14年9月期から順次稼働した4つの物流センターがフル稼働し、入庫取扱量が同7.4%増加、出庫取扱量が同5.4%増増加、平均保管在庫量が同10.7%増加と順調に推移した。利益面では物流センター立ち上げに伴う臨時経費が減少したことも寄与した。

 食品販売事業は、売上高が同5.1%増の353億05百万円となり、営業利益が同46.1%増の11億89百万円だった。水産品は増収増益となった。カニ、ホタテ、サバなどが収益に貢献した。包括的業務提携したノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)との新規事業で、ノルウェー産アトランティックサーモンの販売拡大も寄与した。畜産品はチキンの相場下落などで減収減益、農産品は主力商材の好調で増収増益だった。

■16年9月期通期も大幅増益予想で増額余地

 今期(16年9月期)通期の連結業績予想は、前回予想(11月13日公表)を据え置いて、売上高が前期比3.4%増の1600億円、営業利益が同29.1%増の50億円、経常利益が同23.8%増の50億円、純利益が同23.1%増の31億円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で予想配当性向は33.4%となる。

 セグメント別の計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が同2.3%増の247億07百万円、営業利益(連結調整前)が同7.4%増の51億円、食品販売事業の売上高が同3.5%増の1352億26百万円、営業利益が同63.0%増の19億38百万円、その他の売上高が同2.1倍の67百万円、営業利益が同26.8%増の46百万円としている。

 冷蔵倉庫事業では入庫・出庫取扱量および平均保管在庫量が順調に増加し、新規稼働物流センターの収益寄与本格化も期待される。食品販売事業では引き続き、不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果が期待される。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が26.3%、営業利益が36.4%、経常利益が39.9%、純利益が42.6%と高水準である。大幅増益基調で通期業績予想に増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で17年9月期純利益32億円目標

 14年10月にスタートした第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値については15年11月に売上高の増額修正を発表した。世界的な需給バランスの変化、円安による輸入コストの上昇などで、国内食材価格が高騰し、売上高が想定以上に増加している。

 そして修正後の目標数値としては、17年9月期売上高1500億円(冷蔵倉庫事業255億57百万円、食品販売事業1393億41百万円)、営業利益57億円(連結調整前の冷蔵倉庫事業56億65百万円、食品販売事業20億67百万円)、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%以上、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%とした。安定・着実な成長で持続的な企業価値向上を目指す方針だ。

■株主還元は配当性向40%以上の維持目標、株主優待は9月末に実施

 配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・IT投資等を勘案しつつ、配当性向40%以上を維持していくことを目標としている。

 株主優待については毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価は調整一巡して15年12月高値試す

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で上げ一服局面だが、大きく下押す動きは見られず、高値圏で堅調に推移している。16年9月期増収増益基調を評価する流れに変化はないだろう。

 3月2日の終値1004円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS59円91銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1185円23銭で算出)は0.8倍近辺である。なお時価総額は約527億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。0.8倍近辺の低PBRは割安感のある水準であり、調整が一巡して15年12月の昨年来高値1080円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月29日更新]

ヨコレイは12月の昨年来高値に接近、16年9月期増収増益基調でTPP関連も注目
 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手で食品販売事業も展開している。16年9月期増収増益基調で、TPP(環太平洋パートナーシップ)関連も注目テーマだ。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、切り返して12月18日の昨年来高値に接近している。0.9倍近辺の低PBRで依然として割安感のある水準だ。上値を試す展開だろう。なお2月12日に第1四半期(10月〜12月)の業績発表を予定している。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。

 食品販売事業では15年11月、ノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と、資本参加を含めた包括的業務提携を締結(調印式は15年8月)したと発表している。業務提携によって当社グループは、HI社が生産するノルウェー産アトランティックサーモン加工品の北米・欧州の大手量販店向け輸出販売などを開始する。日本国内向けビジネスでは鮭ハラス製品の独占販売権を取得した。

 またHI社との共同出資でHFSアライアンス社を設立し、サーモンオイルを成分としたサプリメントの中国向けネット通販を開始する。

■低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化し、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を進めている。

 国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、14年6月大阪市・夢洲物流センター、14年10月宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工した。海外はASEAN地域への展開で14年2月にタイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工した。

 15年4月には、北海道・十勝物流センターおよび十勝第2物流センター隣接地に「十勝第3物流センター(仮称)」を新設(15年5月着工、16年8月竣工予定)すると発表した。隣接する2センターを含む3センター合計の収容能力は6万1千トンを超え、道内最大級の低温物流基地となる。

 15年11月には、森永乳業が所有する東京都大田区京浜島の土地と平和島の土地を取得(契約締結は15年9月)したと発表している。また取得する平和島の土地に現在稼働している冷蔵倉庫を所有、運営するパックス冷蔵(森永乳業の100%子会社)の全株式を併せて取得する。京浜島の土地には最新鋭の物流センターを建設する計画だ。一連の総投資額は90億円〜100億円の予定としている。

 また15年12月には幸手物流センター(仮称、埼玉県幸手市)を新設すると発表した。16年4月着工、17年竣工予定としている。

 海外では15年8月、タイ・バンパコン物流センター敷地内にバンパコン第2物流センターが竣工した。同センターの稼働により、タイヨコレイ全体の保管収容能力は約9万6000トンとなり、タイ国内トップシェアがさらに拡大した。

■15年9月期は償却負担

 15年9月期は冷蔵倉庫事業における設備増強効果などで14年9月期比9.3%増収だったが、減価償却費の増加などで同5.6%営業減益、同1.5%経常減益だった。売上総利益率は7.4%で同0.7ポイント低下、販管費比率は4.9%で同0.3ポイント低下した。減価償却費は44億65百万円で同5億83百万円増加した。純利益は減損損失一巡で同37.1%増益だった。ROEは4.2%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は51.6%で同0.1ポイント上昇した。配当性向は41.1%だった。

 セグメント別に見ると、冷蔵倉庫事業は入庫取扱量が同3.9%増、出庫取扱量が同2.4%増、平均保管在庫量が同8.0%増で、売上高が同8.3%増の241億39百万円、営業利益(連結調整前)が同0.9%減の47億48百万円だった。食品販売事業は売上高が同9.4%増の1305億95百万円、営業利益が同7.5%減の11億89百万円だった。食品販売事業は不採算在庫の処分が収束し、市場競争力のある水産品の売上総利益増加などで、期後半の営業利益は回復傾向のようだ。

 15年9月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(10月〜12月)399億38百万円、第2四半期(1月〜3月)350億45百万円、第3四半期(4月〜6月)395億69百万円、第4四半期(7月〜9月)402億15百万円、営業利益は第1四半期12億95百万円、第2四半期5億28百万円、第3四半期12億28百万円、第4四半期8億23百万円だった。

 セグメント別営業利益(連結調整前)の四半期別推移を見ると、冷蔵倉庫事業は第1四半期14億69百万円、第2四半期10億70百万円、第3四半期12億04百万円、第4四半期10億05百万円、食品販売事業は第1四半期3億30百万円、第2四半期67百万円の赤字、第3四半期5億22百万円、第4四半期4億04百万円だった。食品販売事業の営業損益は改善基調のようだ。

■16年9月期は増収増益基調

 今期(16年9月期)の連結業績予想(11月13日公表)については、売上高が前期比3.4%増の1600億円、営業利益が同29.1%増の50億円、経常利益が同23.8%増の50億円、純利益が同23.1%増の31億円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で予想配当性向は33.4%となる。

 セグメント別の計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が同2.3%増の247億07百万円、営業利益(連結調整前)が同7.4%増の51億円、食品販売事業の売上高が同3.5%増の1352億26百万円、営業利益が同63.0%増の19億38百万円、その他の売上高が同2.1倍の67百万円、営業利益が同26.8%増の46百万円としている。

 冷蔵倉庫事業では入庫・出庫取扱量および平均保管在庫量が順調に増加し、新規稼働物流センターの収益寄与本格化も期待される。食品販売事業では引き続き、不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果が期待される。増収増益基調だろう。

■中期経営計画で17年9月期純利益32億円目標

 14年10月にスタートした第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値については15年11月に売上高の増額修正を発表した。世界的な需給バランスの変化、円安による輸入コストの上昇などで、国内食材価格が高騰し、売上高が想定以上に増加している。

 そして修正後の目標数値としては、17年9月期売上高1500億円(冷蔵倉庫事業255億57百万円、食品販売事業1393億41百万円)、営業利益57億円(連結調整前の冷蔵倉庫事業56億65百万円、食品販売事業20億67百万円)、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%以上、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%とした。安定・着実な成長で持続的な企業価値向上を目指す方針だ。

■株主還元は配当性向40%以上の維持目標、株主優待は9月末に実施

 配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・IT投資等を勘案しつつ、配当性向40%以上を維持していくことを目標としている。

 株主優待については毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価は12月の昨年来高値に接近

 株価の動きを見ると地合い悪化の影響を受ける場面があったが、1月21日と22日の直近安値963円から切り返し、28日には1028円まで上伸して12月18日の昨年来高値1080円に接近している。16年9月期増収増益基調を評価する動きだろう。

 1月28日の終値1038円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS59円91銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1185円23銭で算出)は0.9倍近辺である。なお時価総額は約544億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。日足チャートで見ると25日移動平均線を突破して12月18日の昨年来高値1080円に接近している。16年9月期増収増益基調で、TPP(環太平洋パートナーシップ)関連も注目テーマだ。そして0.9倍近辺の低PBRで依然として割安感のある水準だ。上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月17日更新]

ヨコレイは年初来高値更新して堅調、16年9月期増収増益基調

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手で食品販売事業も展開している。16年9月期は増収増益基調だ。株価は年初来高値を更新して堅調に推移している。指標面では1倍割れ水準の低PBRに依然として割安感があり、TPP(環太平洋パートナーシップ)関連も注目テーマだ。上値追いの展開だろう。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。

 食品販売事業では11月27日、ノルウェーの大手水産加工会社であるホフセスインターナショナル(HI社)と、資本参加を含めた包括的業務提携を締結(調印式8月24日)したと発表している。業務提携によって、当社グループはHI社が生産するノルウェー産アトランティックサーモン加工品の北米・欧州の大手量販店向け輸出販売などを開始する。日本国内向けビジネスでは鮭ハラス製品の独占販売権を取得した。

 またHI社との共同出資でHFSアライアンス社を設立し、サーモンオイルを成分としたサプリメントの中国向けネット通販を開始する。

■低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化し、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を進めている。

 国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、14年6月大阪市・夢洲物流センター、14年10月宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工した。海外はASEAN地域への展開で14年2月にタイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工した。

 15年4月には、北海道・十勝物流センターおよび十勝第2物流センター隣接地に「十勝第3物流センター(仮称)」を新設(15年5月着工、16年8月竣工予定)すると発表した。隣接する2センターを含む3センター合計の収容能力は6万1千トンを超え、道内最大級の低温物流基地となる。

 11月27日には、森永乳業(東京都)が所有する東京都大田区京浜島の土地と平和島の土地を取得する契約を9月16日に締結したと発表している。また取得する平和島の土地に現在稼働している冷蔵倉庫を所有、運営するパックス冷蔵(森永乳業の100%子会社)の全株式を併せて取得する。京浜島の土地には最新鋭の物流センターを建設する計画だ。一連の総投資額は90億円〜100億円の予定としている。

 また12月8日には幸手物流センター(仮称、埼玉県幸手市)を新設すると発表した。16年4月着工、17年竣工予定としている。

 海外では15年8月、タイ・バンパコン物流センター敷地内にバンパコン第2物流センターが竣工した。同センターの稼働により、タイヨコレイ全体の保管収容能力は約9万6000トンとなり、タイ国内トップシェアがさらに拡大した。

■15年9月期は償却負担で営業減益だったが、売上高は計画超

 11月13日に発表した前期(15年9月期)の連結業績は、売上高が前々期比9.3%増の1547億67百万円で、営業利益が同5.6%減の38億74百万円、経常利益が同1.5%減の40億39百万円、そして純利益が同37.1%増の25億17百万円だった。

 冷蔵倉庫事業における設備増強効果などで計画超の増収だったが、減価償却費の増加などで営業利益と経常利益は計画を下回り減益だった。売上総利益率は7.4%で同0.7ポイント低下、販管費比率は4.9%で同0.3ポイント低下した。減価償却費は44億65百万円で同5億83百万円増加した。純利益は概ね計画水準だった。

 ROEは4.2%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は51.6%で同0.1ポイント上昇した。配当予想は前々期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で配当性向は41.1%となる。

 セグメント別動向を見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同8.3%増の241億39百万円、営業利益(連結調整前)が同0.9%減の47億48百万円だった。14年9月期〜15年9月期に4拠点が新規稼働して総収容能力が増加し、タイの連結子会社の好調も寄与して増収だったが、減価償却費、運賃、人件費、作業費の増加などで営業減益だった。入庫取扱量は同3.9%増、出庫取扱量は同2.4%増、平均保管在庫量は同8.0%増だった。

 食品販売事業は売上高が同9.4%増の1305億95百万円、営業利益が同7.5%減の11億89百万円だった。取扱量増加で水産品と畜産品が増収だったが、円安や生産地価格上昇で畜産品調達コストが上昇して営業減益だった。ただし不採算在庫の処分が収束し、第3四半期(4月〜6月)以降は市場競争力のある水産品の売上総利益増加などで利益は回復基調のようだ。

 なお15年9月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(10月〜12月)399億38百万円、第2四半期(1月〜3月)350億45百万円、第3四半期(4月〜6月)395億69百万円、第4四半期(7月〜9月)402億15百万円で、営業利益は第1四半期12億95百万円、第2四半期5億28百万円、第3四半期12億28百万円、第4四半期8億23百万円だった。

 またセグメント別営業利益(連結調整前)の四半期別推移を見ると、冷蔵倉庫事業は第1四半期14億69百万円、第2四半期10億70百万円、第3四半期12億04百万円、第4四半期10億05百万円で、食品販売事業は第1四半期3億30百万円、第2四半期67百万円の赤字、第3四半期5億22百万円、第4四半期4億04百万円だった。食品販売事業の営業損益は改善基調のようだ。

■16年9月期は増収増益基調

 今期(16年9月期)の連結業績予想(11月13日公表)は、売上高が前期比3.4%増の1600億円、営業利益が同29.1%増の50億円、経常利益が同23.8%増の50億円、純利益が同23.1%増の31億円としている。配当予想については前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は33.4%となる。

 セグメント別計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が同2.3%増の247億07百万円、営業利益(連結調整前)が同7.4%増の51億円、食品販売事業の売上高が同3.5%増の1352億26百万円、営業利益が同63.0%増の19億38百万円、その他の売上高が同2.1倍の67百万円、営業利益が同26.8%増の46百万円としている。

 冷蔵倉庫事業では入庫・出庫取扱量および平均保管在庫量が順調に増加し、新規稼働物流センターの収益寄与本格化も期待される。食品販売事業では引き続き、不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果が期待される。増収増益基調だろう。

■中期経営計画で17年9月期純利益32億円目標

 14年10月スタートの第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値については15年11月に売上高の増額修正を発表した。世界的な需給バランスの変化、円安による輸入コストの上昇などで、国内食材価格が高騰し、売上高が想定以上に増加している。

 そして修正後の目標数値は、17年9月期売上高1500億円(冷蔵倉庫事業255億57百万円、食品販売事業1393億41百万円)、営業利益57億円(連結調整前ベースの冷蔵倉庫事業56億65百万円、食品販売事業20億67百万円)、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%以上、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%とした。安定・着実な成長で持続的な企業価値向上を目指す方針だ。

■株主還元は配当性向40%以上の維持目標、株主優待も実施

 配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・IT投資等を勘案しつつ、配当性向40%以上を維持していくことを目標としている。

 株主優待については毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

■株価は年初来高値更新して堅調

 株価の動きを見ると、12月7日に8月高値1042円を突破して年初来高値を更新し、12月8日には1058円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。16年9月期増収増益予想を好感する動きのようだ。

 12月16日の終値1040円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS59円91銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1185円23銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約545億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって強基調を確認した形だ。指標面では1倍割れ水準の低PBRに依然として割安感があり、TPP(環太平洋パートナーシップ)関連も注目テーマだ。16年9月期増収増益基調を評価して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月06日更新]

ヨコレイは戻り高値圏で堅調、16年9月期増収増益基調を予想

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手で食品販売事業も展開している。株価は戻り高値圏で堅調だ。16年9月期も増収増益基調が予想され、1倍割れの低PBRも評価材料だ。そしてTPP(環太平洋経済連携協定)関連としても注目される。モミ合い上放れて8月の年初来高値1042円を試す展開だろう。なお11月13日に15年9月期の決算発表を予定している。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開、17年9月期純利益32億円目標

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。

 14年10月スタートの第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「COOLネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値としては17年9月期の売上高1500億円(冷蔵倉庫事業258億円、食品販売事業1242億円)、営業利益57億円、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%以上、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%を掲げている。安定・着実な成長で持続的な企業価値向上を目指す方針だ。

■低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化し、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を進めている。

 国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、14年6月大阪市・夢洲物流センター、14年10月宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工した。海外はASEAN地域への展開で14年2月にタイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工した。

 15年4月には、北海道・十勝物流センターおよび十勝第2物流センター隣接地に「十勝第3物流センター(仮称)」を新設(15年5月着工、16年8月竣工予定)すると発表した。隣接する2センターを含む3センター合計の収容能力は6万1千トンを超え、道内最大級の低温物流基地となる。

 15年8月には、タイ・バンパコン物流センター敷地内にバンパコン第2物流センターが竣工したと発表した。同センターの稼働により、タイヨコレイ全体の保管収容能力は約9万6000トンとなり、タイ国内トップシェアがさらに拡大した。

 なお10月7日に、公益社団方針日本冷凍空調学会の委員ら45名が夢洲物流センターを訪れ、施設見学会が開催された。同センターは最新鋭の冷却設備を備えた環境にやさしい冷蔵倉庫として14年7月稼働した。施設屋上に大陽光発電システムを設置して、営業冷蔵庫初となる売電も行っている。

 また10月16日に、タイ王国プーケット海洋生物研究所から発行されている海洋環境ハンドブックをタイ王国大使館へ寄贈するとともに、シハサック・プアンゲッゲオ特命全権大使へ表敬訪問した。

■16年9月期も増収増益基調

 前期(15年9月期)連結業績予想(11月14日公表)は売上高が前々期比1.4%増の1436億30百万円、営業利益が同7.2%増の44億円、経常利益が同3.8%増の42億60百万円、そして純利益が同36.2%増の25億円としている。配当予想は前々期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は41.4%となる。

 セグメント別計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が同5.9%増の236億円、営業利益(全社費用等調整前)が同0.2%増の48億円、食品販売事業の売上高が同0.6%増の1200億円、営業利益が同24.5%増の16億円である。

 冷蔵倉庫事業では、前期稼働で費用が先行していた北海道小樽市・石狩第2物流センター、大阪市・夢洲物流センター、宮崎県都城市・都城第2物流センター、タイ・ワンノイ物流センター2号棟の収益寄与が期後半に向けて本格化する。食品販売事業は水産品の市況が軟化傾向だが、販路拡充や回転率重視の販売などで収益確保に取り組む方針だ。

 第3四半期累計(10月〜6月)連結業績は売上高が前年同期比10.2%増の1145億52百万円で、営業利益が同9.0%減の30億51百万円、経常利益が同5.0%減の32億07百万円、純利益が同0.8%増の20億48百万円だった。

 冷蔵倉庫事業は売上高が同8.5%増の179億74百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同4.5%減の37億43百万円だった。前期新設のワンノイ物流センター2号棟がフル稼働状態に達したことも寄与して、入庫取扱量が同3.3%増、出庫取扱量が同1.5%増、平均保管在庫量が同7.3%増と好調に推移した。ただし減価償却費の増加などで営業減益だった。

 食品販売事業は売上高が同10.5%増の965億53百万円、営業利益が同17.8%減の7億85百万円だった。食品相場の軟化や円安の影響で営業減益だった。ただし不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果で、四半期別にみると第2四半期累計(10月〜3月)までの減益基調から、第3四半期(4月〜6月)は増益(前年同期比2.6倍の5億22百万円)に転じた。

 なお15年9月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(10月〜12月)399億38百万円、第2四半期(1月〜3月)350億45百万円、第3四半期(4月〜6月)395億69百万円で、営業利益は第1四半期12億95百万円、第2四半期5億28百万円、第3四半期12億28百万円だった。食品販売事業の営業利益は第1四半期3億30百万円の黒字、第2四半期67百万円の赤字、第3四半期5億22百万円の黒字だった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が79.8%、営業利益が69.3%、経常利益が75.3%、純利益が81.9%である。冷蔵倉庫事業では減価償却負担があるが、食品販売事業の営業損益が改善基調であり好業績が期待される。

 今期(16年9月期)についても増収増益基調が予想される。冷蔵倉庫事業では入庫・出庫取扱量および平均保管在庫量が順調に増加し、新規稼働物流センターの収益寄与本格化も期待される。食品販売事業では引き続き、不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果が期待される。

■株価は戻り高値圏で堅調

 配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・IT投資等を勘案しつつ、配当性向40%以上を維持していくことを目標としている。

 株主優待については毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

 株価の動きを見ると、9月の直近安値圏900円〜950円近辺で調整が一巡し、10月以降は戻り高値圏950円〜1000円近辺で堅調に推移している。そしてモミ合い煮詰まり感も強めている。

 11月5日の終値978円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS48円31銭で算出)は20倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.1%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1135円88銭で算出)は0.9倍近辺である。なお時価総額は約513億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって13週移動平均線を回復する動きだ。強基調へ回帰したようだ。16年9月期も増収増益基調が予想され、1倍割れ水準の低PBRも評価材料だ。そしてTPP(環太平洋経済連携協定)関連としても注目される。モミ合い上放れて8月の年初来高値1042円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月06日更新]

ヨコレイは悪地合いに伴う調整が一巡、低PBRでTPP関連も注目

 ヨコレイ(横浜冷凍)[2874](東1)は冷蔵倉庫の大手で食品販売事業も展開している。株価は悪地合いに伴う調整が一巡したようだ。16年9月期も増収増益基調が予想され、1倍割れ水準の低PBRも評価材料だ。そしてTPP(環太平洋経済連携協定)関連としても注目度が高まる。8月の年初来高値1042円を目指す展開だろう。なお11月13日に15年9月期の決算発表を予定している。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開、17年9月期純利益32億円目標

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。

 14年10月スタートの第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「COOLネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。
 
 目標数値としては17年9月期の売上高1500億円(冷蔵倉庫事業258億円、食品販売事業1242億円)、営業利益57億円、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%以上、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%を掲げている。安定・着実な成長で持続的な企業価値向上を目指す方針だ。

■低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化し、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を進めている。

 国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、14年6月大阪市・夢洲物流センター、14年10月宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工した。海外はASEAN地域への展開で14年2月にタイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工した。

 また15年4月には、北海道・十勝物流センターおよび十勝第2物流センター隣接地に「十勝第3物流センター(仮称)」を新設(15年5月着工、16年8月竣工予定)すると発表した。隣接する2センターを含む3センター合計の収容能力は6万1千トンを超え、道内最大級の低温物流基地となる。

 さらに8月11日には、タイ・バンパコン物流センター敷地内に、バンパコン第2物流センターが竣工したと発表した。同センターの稼働により、タイヨコレイ全体の保管収容能力は約9万6000トンとなり、タイ国内トップシェアがさらに拡大した。

■16年9月期も増収増益基調

 前期(15年9月期)連結業績予想(11月14日公表)は売上高が前々期比1.4%増の1436億30百万円、営業利益が同7.2%増の44億円、経常利益が同3.8%増の42億60百万円、そして純利益が同36.2%増の25億円としている。配当予想は前々期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で予想配当性向は41.4%となる。

 セグメント別計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が同5.9%増の236億円、営業利益(全社費用等調整前)が同0.2%増の48億円、食品販売事業の売上高が同0.6%増の1200億円、営業利益が同24.5%増の16億円である。

 冷蔵倉庫事業では、前期稼働で費用が先行していた北海道小樽市・石狩第2物流センター、大阪市・夢洲物流センター、宮崎県都城市・都城第2物流センター、タイ・ワンノイ物流センター2号棟の収益寄与が期後半に向けて本格化する。食品販売事業は水産品の市況が軟化傾向だが、販路拡充や回転率重視の販売などで収益確保に取り組む方針だ。

 第3四半期累計(10月〜6月)連結業績は売上高が前年同期比10.2%増の1145億52百万円で、営業利益が同9.0%減の30億51百万円、経常利益が同5.0%減の32億07百万円、純利益が同0.8%増の20億48百万円だった。

 冷蔵倉庫事業は売上高が同8.5%増の179億74百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同4.5%減の37億43百万円だった。前期新設のワンノイ物流センター2号棟がフル稼働状態に達したことも寄与して、入庫取扱量が同3.3%増、出庫取扱量が同1.5%増、平均保管在庫量が同7.3%増と好調に推移した。ただし減価償却費の増加などで営業減益だった。

 食品販売事業は売上高が同10.5%増の965億53百万円、営業利益が同17.8%減の7億85百万円だった。食品相場の軟化や円安の影響で営業減益だった。ただし不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果で、四半期別にみると第2四半期累計(10月〜3月)までの減益基調から、第3四半期(4月〜6月)は増益(前年同期比2.6倍の5億22百万円)に転じた。

 なお15年9月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(10月〜12月)399億38百万円、第2四半期(1月〜3月)350億45百万円、第3四半期(4月〜6月)395億69百万円で、営業利益は第1四半期12億95百万円、第2四半期5億28百万円、第3四半期12億28百万円だった。食品販売事業の営業利益は第1四半期3億30百万円の黒字、第2四半期67百万円の赤字、第3四半期5億22百万円の黒字だった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が79.8%、営業利益が69.3%、経常利益が75.3%、純利益が81.9%である。食品販売事業の営業損益が改善基調であることを考慮すれば、通期会社予想に増額の可能性もありそうだ。

 今期(16年9月期)も増収増益基調だろう。冷蔵倉庫事業では入庫・出庫取扱量および平均保管在庫量が順調に増加し、新規稼働物流センターの収益寄与本格化も期待される。食品販売事業では引き続き、不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果が期待される。

■株価は悪地合いに伴う調整が一巡

 配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・IT投資等を勘案しつつ、配当性向40%以上を維持していくことを目標としている。

 株主優待については毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

 株価の動きを見ると、悪地合いの影響で8月の年初来高値1042円から反落したが、9月末の配当・株主優待権利落ちの影響も限定的であり、900円台前半の水準で調整が一巡したようだ。そして10月5日には959円まで上伸した。TPP関連としても注目されたようだ。

 10月5日の終値954円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS48円31銭で算出)は19〜20倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.1%近辺、そして前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1135円88銭で算出)は0.8倍近辺である。なお時価総額は約500億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返す動きだ。調整が一巡して強基調へ回帰した可能性がありそうだ。16年9月期も増収増益基調が予想され、1倍割れ水準の低PBRも評価材料だ。そしてTPP関連としても注目度が高まる。8月の年初来高値1042円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月03日更新]

ヨコレイは地合い悪化の影響限定的で年初来高値圏、9月末の権利取りも注目

 ヨコレイ(横浜冷凍)[2874](東1)は冷蔵倉庫の大手で食品販売事業も展開している。株価は高値圏で堅調に推移している。地合い悪化の影響は限定的のようだ。15年9月期増収増益予想で増額の可能性があり、指標面では1倍割れ水準の低PBRも評価材料だ。9月期末の配当および株主優待の権利取りも注目される。8月20日の年初来高値1042円を試す展開だろう。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開、17年9月期純利益32億円目標

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。

 14年10月スタートの第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「COOLネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値としては17年9月期の売上高1500億円(冷蔵倉庫事業258億円、食品販売事業1242億円)、営業利益57億円、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%以上、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%を掲げている。安定・着実な成長で持続的な企業価値向上を目指す方針だ。

■低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化し、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を進めている。

 国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、14年6月大阪市・夢洲物流センター、14年10月宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工した。海外はASEAN地域への展開で14年2月にタイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工した。

 また15年4月には、北海道・十勝物流センターおよび十勝第2物流センター隣接地に「十勝第3物流センター(仮称)」を新設(15年5月着工、16年8月竣工予定)すると発表した。隣接する2センターを含む3センター合計の収容能力は6万1千トンを超え、道内最大級の低温物流基地となる。

 さらに8月11日には、タイ・バンパコン物流センター敷地内に、バンパコン第2物流センターが竣工したと発表した。同センターの稼働により、タイヨコレイ全体の保管収容能力は約9万6000トンとなり、タイ国内トップシェアがさらに拡大した。

■15年9月期は増収増益予想、食品販売事業の営業損益改善で増額の可能性

 今期(15年9月期)の連結業績予想(11月14日公表)は売上高が前期比1.4%増の1436億30百万円、営業利益が同7.2%増の44億円、経常利益が同3.8%増の42億60百万円、純利益が同36.2%増の25億円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で予想配当性向は41.4%となる。

 セグメント別計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が同5.9%増の236億円、営業利益(全社費用等調整前)が同0.2%増の48億円、食品販売事業の売上高が同0.6%増の1200億円、営業利益が同24.5%増の16億円としている。

 冷蔵倉庫事業では、前期稼働で費用が先行していた北海道小樽市・石狩第2物流センター、大阪市・夢洲物流センター、宮崎県都城市・都城第2物流センター、タイ・ワンノイ物流センター2号棟の収益寄与が期後半に向けて本格化する。食品販売事業は水産品の市況が軟化傾向だが、販路拡充や回転率重視の販売などで収益確保に取り組む方針だ。

 8月12日に発表した第3四半期累計(10月〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比10.2%増の1145億52百万円、営業利益が同9.0%減の30億51百万円、経常利益が同5.0%減の32億07百万円、純利益が同0.8%増の20億48百万円だった。

 セグメント別動向を見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同8.5%増の179億74百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同4.5%減の37億43百万円だった。前期新設のワンノイ物流センター2号棟がフル稼働状態に達したことも寄与して、入庫取扱量が同3.3%増、出庫取扱量が同1.5%増、平均保管在庫量が同7.3%増と好調に推移した。ただし減価償却費の増加などで営業減益だった。

 食品販売事業は売上高が同10.5%増の965億53百万円、営業利益が同17.8%減の7億85百万円だった。食品相場の軟化や円安の影響で営業減益だった。ただし不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果で、四半期別にみると第2四半期累計(10月〜3月)までの減益基調から、第3四半期(4月〜6月)は増益(前年同期比2.6倍の5億22百万円)に転じた。

 なお15年9月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(10月〜12月)399億38百万円、第2四半期(1月〜3月)350億45百万円、第3四半期(4月〜6月)395億69百万円で、営業利益は第1四半期12億95百万円、第2四半期5億28百万円、第3四半期12億28百万円だった。そして食品販売事業の営業利益は第1四半期3億30百万円の黒字、第2四半期67百万円の赤字、第3四半期5億22百万円の黒字だった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が79.8%、営業利益が69.3%、経常利益が75.3%、純利益が81.9%である。食品販売事業の営業損益が改善基調であることを考慮すれば、通期会社予想に増額の可能性もありそうだ。

■株価は高値圏で堅調、地合い悪化の影響限定的で9月末の権利取り注目

 株主優待については毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

 株価の動きを見ると高値圏で堅調に推移している。8月20日の年初来高値1042円から、地合い悪化の影響で25日に918円まで調整する場面があったが、素早く1000円近辺に戻している。地合い悪化の影響は限定的のようだ。

 9月2日の終値983円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS48円31銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1135円88銭で算出)は0.9倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。15年9月期増収増益予想で増額の可能性があり、指標面では1倍割れ水準の低PBRも評価材料だ。9月期末の配当および株主優待の権利取りも注目される。年初来高値1042円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月07日更新]

ヨコレイは06年以来の高値水準、1倍割れの低PBRも評価して上値追い

 ヨコレイ(横浜冷凍)[2874](東1)は冷蔵倉庫の大手で食品販売事業も展開している。株価は7月30日に1030円まで上伸した。06年5月1065円以来の高値水準だ。15年9月期増収増益予想であり、1倍割れ水準の低PBRも評価して上値追いの展開だろう。9月期末の配当および株主優待の権利取りも注目される。なお8月12日に第3四半期累計(10月〜6月)の業績発表を予定している。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開、17年9月期純利益32億円目標

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。

 14年10月スタートの第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「COOLネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。
 目標数値としては17年9月期の売上高1500億円(冷蔵倉庫事業258億円、食品販売事業1242億円)、営業利益57億円、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%以上、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%を掲げている。安定・着実な成長で持続的な企業価値向上を目指す方針だ。

■低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化し、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を進めている。

 国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、14年6月大阪市・夢洲物流センター、14年10月宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工した。海外はASEAN地域への展開で14年2月にタイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工し、14年3月にはタイ・バンパコン第2物流センター(仮称)を着工(15年7月竣工予定)している。

 さらに15年4月には、北海道・十勝物流センターおよび十勝第2物流センター隣接地に「十勝第3物流センター(仮称)」を新設(15年5月着工、16年8月竣工予定)すると発表した。隣接する2センターを含む3センター合計の収容能力は6万1千トンを超え、道内最大級の低温物流基地となる。

 15年2月には中国の低温物流業界関係者が夢洲物流センターを訪れて施設見学会が開催された。同センターは最新鋭の冷却設備を備えた環境に優しい冷蔵倉庫で、参加者はノンフロン冷凍装置だけでなく、当社の高い品質管理に対する取組などに高い関心を示したとしている。

 15年5月には国土交通省の港湾計画審査官ら9名が、石狩湾新港における最新の低温物流施設の視察として当社石狩第2物流センターを訪れた。国土交通省による同センターへの訪問は14年9月に続き2回目となる。

 なお15年2月開催の第12回シーフードショー大阪において、当社オリジナル商品のブルーシュリンプ「葵の煌き(あおのきらめき)」が、来場者アンケートの商社・卸売・流通部門において第2位、総合部門でも第7位の高評価を受けている。

■15年9月期は増収増益予想

 今期(15年9月期)の連結業績予想(11月14日公表)は売上高が前期比1.4%増の1436億30百万円、営業利益が同7.2%増の44億円、経常利益が同3.8%増の42億60百万円、純利益が同36.2%増の25億円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で予想配当性向は41.4%となる。

 セグメント別計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が同5.9%増の236億円、営業利益(全社費用等調整前)が同0.2%増の48億円、食品販売事業の売上高が同0.6%増の1200億円、営業利益が同24.5%増の16億円としている。

 冷蔵倉庫事業では、前期稼働で費用が先行していた北海道小樽市・石狩第2物流センター、大阪市・夢洲物流センター、宮崎県都城市・都城第2物流センター、タイ・ワンノイ物流センター2号棟の収益寄与が期後半に向けて本格化する。食品販売事業は水産品の市況が軟化傾向だが、販路拡充や回転率重視の販売などで収益確保に取り組む方針だ。

 第2四半期累計(10月〜3月)は前年同期比10.0%増収、31.7%営業減益、29.9%経常減益、30.0%最終減益だった。冷蔵倉庫事業、食品販売事業とも取扱量増加で増収だったが、冷蔵倉庫事業は新設4物流センターの立ち上げ費用や償却負担増加で、食品販売事業はエビと輸入鮭鱒類の相場下落などで、いずれも減益だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(10月〜12月)399億38百万円、第2四半期(1月〜3月)350億45百万円、営業利益は第1四半期12億95百万円、第2四半期5億28百万円だった。

 そして通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.2%、営業利益が41.4%、経常利益が43.6%、純利益が45.2%だった。食品販売事業の利益進捗率が低水準だったが、冷蔵倉庫事業は概ね計画水準のようだ。期後半は新物流センターの収益寄与が本格化して挽回が期待される。

■株価は06年以来の高値水準

 株主優待については毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

 株価の動きを見ると、7月以降は概ね1000円近辺でモミ合う展開だが、7月30日には1030円まで上伸する場面があった。06年5月1065円以来の高値水準だ。

 8月6日の終値1018円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS48円31銭で算出)は21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1135円88銭で算出)は0.9倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。そして日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して動意のタイミングのようだ。15年9月期増収増益予想であり、1倍割れ水準の低PBRも評価して上値追いの展開だろう。9月期末の配当および株主優待の権利取りも注目される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月15日更新]

ヨコレイは06年以来の高値水準、1倍割れの低PBRも評価して上値追い

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手で食品販売事業も展開している。株価は800円台のボックスレンジから上放れて7月3日の1007円まで上伸した。06年以来の高値水準である。16年3月期は増収増益予想であり、1倍割れ水準の低PBRも評価して上値追いの展開だろう。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。

 14年10月スタートの第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「COOLネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値としては17年9月期の売上高1500億円(冷蔵倉庫事業258億円、食品販売事業1242億円)、営業利益57億円、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%以上、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%を掲げている。安定・着実な成長で持続的な企業価値向上を目指す方針だ。

■低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化し、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を進めている。国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、14年6月大阪市・夢洲物流センター、14年10月宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工した。海外はASEAN地域への展開で14年2月にタイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工し、14年3月にはタイ・バンパコン第2物流センター(仮称)を着工(15年7月竣工予定)している。

 さらに15年4月には、北海道・十勝物流センターおよび十勝第2物流センター隣接地に「十勝第3物流センター(仮称)」を新設(15年5月着工、16年8月竣工予定)すると発表した。隣接する2センターを含む3センター合計の収容能力は6万1千トンを超え、道内最大級の低温物流基地となる。

 15年2月には、中国の低温物流業界関係者が夢洲物流センターを訪れて施設見学会が開催された。同センターは最新鋭の冷却設備を備えた環境に優しい冷蔵倉庫で、参加者はノンフロン冷凍装置だけでなく、当社の高い品質管理に対する取組などに高い関心を示したとしている。

 15年5月には国土交通省の港湾計画審査官ら9名が、石狩湾新港における最新の低温物流施設の視察として当社石狩第2物流センターを訪れた。国土交通省による同センターへの訪問は14年9月に続き2回目となる。

 なお15年2月開催の第12回シーフードショー大阪において、当社オリジナル商品のブルーシュリンプ「葵の煌き(あおのきらめき)」が、来場者アンケートの商社・卸売・流通部門において第2位、総合部門でも第7位の高評価を受けている。

■15年9月期は増収増益予想

 今期(15年9月期)の連結業績予想(11月14日公表)は売上高が前期比1.4%増の1436億30百万円、営業利益が同7.2%増の44億円、経常利益が同3.8%増の42億60百万円、純利益が同36.2%増の25億円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で予想配当性向は41.4%となる。

 セグメント別計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が同5.9%増の236億円、営業利益(全社費用等調整前)が同0.2%増の48億円、食品販売事業の売上高が同0.6%増の1200億円、営業利益が同24.5%増の16億円としている。

 冷蔵倉庫事業では、前期稼働で費用が先行していた北海道小樽市・石狩第2物流センター、大阪市・夢洲物流センター、宮崎県都城市・都城第2物流センター、タイ・ワンノイ物流センター2号棟の収益寄与が本格化する。食品販売事業は水産品の市況が軟化傾向だが、販路拡充や回転率重視の販売などで収益確保に取り組む方針だ。

 第2四半期累計(10月〜3月)は取扱量増加で前年同期比10.0%増収だったが、冷蔵倉庫事業の償却負担増加や食品販売事業の利益率低下などで同31.7%営業減益、同29.9%経常減益、同30.0%最終減益だった。

 セグメント別動向を見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同8.2%増の119億49百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同11.2%減の25億39百万円だった。貨物取扱状況は、入庫取扱量が同1.9%増、出庫取扱量が同1.5%増、平均保管在庫量が同6.3%増で、保管料収入、運送収入が順調に推移した。タイ・ヨコレイの増収も寄与した。ただし新設4物流センターの立ち上げ費用や償却負担増加で減益だった。

 食品販売事業は、売上高が同10.4%増の630億17百万円、営業利益が同65.2%減の2億63百万円だった。水産品でホタテやカニの取扱量が増加したが、エビと輸入鮭鱒類の相場下落と取扱量抑制、畜産品の需給バランス悪化と利益率低下、農産品の天候不順による九州産商品の取扱減少などで減益だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(10月〜12月)399億38百万円、第2四半期(1月〜3月)350億45百万円、営業利益は第1四半期12億95百万円、第2四半期5億28百万円だった。

 そして通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.2%、営業利益が41.4%、経常利益が43.6%、純利益が45.2%だった。食品販売事業の利益進捗率が低水準だったが、収益柱の冷蔵倉庫事業は概ね計画水準のようだ。第3四半期(4月〜6月)以降は新物流センターの収益寄与が本格化して挽回が期待される。

■株価は06年以来の高値水準

 株主優待については毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

 株価の動きを見ると、800円台のボックスレンジから上放れて7月3日の1007円まで上伸した。06年以来の高値水準である。その後は全般地合い悪化の影響を受けて9日に922円まで調整する場面もあったが、14日には995円まで戻して高値に接近している。

 7月14日の終値987円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS48円31銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1135円88銭で算出)は0.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。また週足チャートで見るとボックスレンジから上放れて、13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドだ。16年3月期は増収増益予想であり、1倍割れ水準の低PBRも評価して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月19日更新]

ヨコレイはボックス上放れて13年4月高値突破、低PBRも評価
ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手で食品販売事業も展開している。株価はボックスレンジから上放れて13年4月高値を突破した。0.8倍近辺の低PBRも評価材料として上値追いの展開だろう。06年6月以来の1000円台も射程圏だ。

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。

 14年10月スタートの第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「COOLネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値としては17年9月期の売上高1500億円(冷蔵倉庫事業258億円、食品販売事業1242億円)、営業利益57億円、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%以上、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%を掲げている。安定・着実な成長で持続的な企業価値向上を目指す方針だ。

 冷蔵倉庫事業では物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化し、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を進めている。国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、14年6月大阪市・夢洲物流センター、14年10月宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工した。海外はASEAN地域への展開で14年2月にタイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工し、14年3月にはタイ・バンパコン第2物流センター(仮称)を着工(15年7月竣工予定)している。

 さらに15年4月には、北海道・十勝物流センターおよび十勝第2物流センター隣接地に「十勝第3物流センター(仮称)」を新設(15年5月着工、16年8月竣工予定)すると発表した。隣接する2センターを含む3センター合計の収容能力は6万1千トンを超え、道内最大級の低温物流基地となる。

 15年2月には、中国の低温物流業界関係者が夢洲物流センターを訪れて施設見学会が開催された。同センターは最新鋭の冷却設備を備えた環境に優しい冷蔵倉庫で、参加者はノンフロン冷凍装置だけでなく、当社の高い品質管理に対する取組などに高い関心を示したとしている。

 15年5月には国土交通省の港湾計画審査官ら9名が、石狩湾新港における最新の低温物流施設の視察として当社石狩第2物流センターを訪れた。国土交通省による同センターへの訪問は14年9月に続き2回目となる。

 なお15年2月開催の第12回シーフードショー大阪において、当社オリジナル商品のブルーシュリンプ「葵の煌き(あおのきらめき)」が、来場者アンケートの商社・卸売・流通部門において第2位、総合部門でも第7位の高評価を受けている。

 今期(15年9月期)の連結業績予想(11月14日公表)は売上高が前期比1.4%増の1436億30百万円、営業利益が同7.2%増の44億円、経常利益が同3.8%増の42億60百万円、純利益が同36.2%増の25億円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で、予想配当性向は41.4%となる。

 セグメント別計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が同5.9%増の236億円、営業利益(全社費用等調整前)が同0.2%増の48億円、食品販売事業の売上高が同0.6%増の1200億円、営業利益が同24.5%増の16億円としている。

 冷蔵倉庫事業では、前期稼働で費用が先行していた北海道小樽市・石狩第2物流センター、大阪市・夢洲物流センター、宮崎県都城市・都城第2物流センター、タイ・ワンノイ物流センター2号棟の収益寄与が本格化する。食品販売事業は水産品の市況が軟化傾向だが、販路拡充や回転率重視の販売などで収益確保に取り組む方針だ。

 第2四半期累計(10月〜3月)は取扱量増加で前年同期比10.0%増収だったが、冷蔵倉庫事業の償却負担増加や食品販売事業の利益率低下などで同31.7%営業減益、同29.9%経常減益、同30.0%最終減益だった。

 セグメント別動向を見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同8.2%増の119億49百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同11.2%減の25億39百万円だった。貨物取扱状況は、入庫取扱量が同1.9%増、出庫取扱量が同1.5%増、平均保管在庫量が同6.3%増で、保管料収入、運送収入が順調に推移した。タイ・ヨコレイの増収も寄与した。ただし新設4物流センターの立ち上げ費用や償却負担増加で減益だった。

 食品販売事業は、売上高が同10.4%増の630億17百万円、営業利益が同65.2%減の2億63百万円だった。水産品でホタテやカニの取扱量が増加したが、エビと輸入鮭鱒類の相場下落と取扱量抑制、畜産品の需給バランス悪化と利益率低下、農産品の天候不順による九州産商品の取扱減少などで減益だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(10月〜12月)399億38百万円、第2四半期(1月〜3月)350億45百万円、営業利益は第1四半期12億95百万円、第2四半期5億28百万円だった。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.2%、営業利益が41.4%、経常利益が43.6%、純利益が45.2%だった。食品販売事業の利益進捗率が低水準だが、収益柱の冷蔵倉庫事業は順調に推移している。新物流センターの収益寄与も本格化し、冷蔵倉庫事業が牽引して第3四半期(4月〜6月)以降の挽回が期待される。

 株主優待については毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

 株価の動きを見ると、840円〜870円近辺のモミ合いから上放れて年初来高値更新の展開となった。そして6月18日は920円まで上伸して13年4月高値913円を突破した。

 6月18日の終値914円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS48円31銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1135円88銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなり、750円〜850円のボックスレンジから上放れの形となった。0.8倍近辺の低PBRも評価して上値追いの展開だろう。06年6月以来の1000円台も射程圏だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月28日更新]

ヨコレイは高値圏で堅調、低PBRも評価してボックス上放れ

 ヨコレイ(横浜冷凍)[2874](東1)は冷蔵倉庫の大手で、食品販売事業も展開している。株価は高値圏の850円近辺で堅調に推移している。第2四半期累計(10月〜3月)の減益に対するネガティブ反応は限定的だ。0.8倍近辺の低PBRも評価材料であり、ボックスレンジから上放れて一段高の可能性もあるだろう。

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。14年10月スタートの第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「COOLネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値としては17年9月期の売上高1500億円(冷蔵倉庫事業258億円、食品販売事業1242億円)、営業利益57億円、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%以上、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%を掲げている。安定・着実な成長で持続的な企業価値向上を目指す方針だ。

 冷蔵倉庫事業では物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化し、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を進めている。国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、14年6月大阪市・夢洲物流センター、14年10月宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工した。海外はASEAN地域への展開で14年2月にタイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工し、14年3月にはタイ・バンパコン第2物流センター(仮称)を着工(15年7月竣工予定)している。

 さらに4月20日には、北海道・十勝物流センターおよび十勝第2物流センター隣接地に「十勝第3物流センター(仮称)」を新設(15年5月着工、16年8月竣工予定)すると発表した。隣接する2センターを含む3センター合計の収容能力は6万1千トンを超え、道内最大級の低温物流基地となる。

 15年2月には、中国の低温物流業界関係者が夢洲物流センターを訪れて施設見学会が開催された。同センターは最新鋭の冷却設備を備えた環境に優しい冷蔵倉庫で、参加者はノンフロン冷凍装置だけでなく、当社の高い品質管理に対する取組などに高い関心を示したとしている。

 15年4月には、第12回シーフードショー大阪(15年2月19日〜20日開催)において、当社オリジナル商品のブルーシュリンプ「葵の煌き(あおのきらめき)」が、来場者アンケートの商社・卸売・流通部門において第2位、総合部門でも第7位の高評価を受けたと発表している。

 また15年5月には、国土交通省の港湾計画審査官ら9名が、石狩湾新港における最新の低温物流施設の視察として、14年4月に新設した当社の石狩第2物流センターを訪れた。国土交通省による同センターへの訪問は14年9月に続き2回目となる。

 5月13日発表の今期(15年9月期)第2四半期累計(10月〜3月)連結業績は売上高が前年同期比10.0%増の749億83百万円、営業利益が同31.7%減の18億23百万円、経常利益が同29.9%減の18億56百万円、純利益が同30.0%減の11億29百万円だった。

 セグメント別動向を見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同8.2%増の119億49百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同11.2%減の25億39百万円だった。貨物取扱状況は、入庫取扱量が同1.9%増、出庫取扱量が同1.5%増、平均保管在庫量が同6.3%増と順調に推移した。ただし新設した4つの物流センターの立ち上げ費用や償却負担増加で減益だった。

 食品販売事業は、売上高が同10.4%増の630億17百万円、営業利益が同65.2%減の2億63百万円だった。水産品でサバやカニの取扱量が増加したが、エビと輸入鮭鱒類の相場下落と取扱量抑制、畜産品のポークの需給バランス悪化と利益率低下、農産品の天候不順による九州産商品の取扱減少などで減益だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(10月〜12月)399億38百万円、第2四半期(1月〜3月)350億45百万円、営業利益は第1四半期12億95百万円、第2四半期5億28百万円だった。

 通期の連結業績見通しは前回予想(11月14日公表)を据え置いて売上高が前期比1.4%増の1436億30百万円、営業利益が同7.2%増の44億円、経常利益が同3.8%増の42億60百万円、純利益が同36.2%増の25億円、配当予想が前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 冷蔵倉庫事業では、前期に稼働して費用が先行していた北海道小樽市・石狩第2物流センター、大阪市・夢洲物流センター、宮崎県都城市・都城第2物流センター、タイ・ワンノイ物流センター2号棟の収益寄与が本格化する。食品販売事業は水産品の市況が軟化傾向だが、販路拡充や回転率重視の販売などで収益確保に取り組む方針だ。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.2%、営業利益が41.4%、経常利益が43.6%、純利益が45.2%である。利益進捗率がやや低水準の形だが、冷蔵倉庫事業での新物流センターの収益寄与が本格化して第3四半期(4月〜6月)以降の挽回が期待される。

 株主優待については毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

 株価の動きを見ると、4月16日の直近安値813円から切り返して、5月11日の年初来高値875円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが、高値圏の850円近辺で堅調に推移している。第2四半期累計の減益に対するネガティブ反応は限定的だ。

 5月27日の終値854円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS48円31銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1135円88銭で算出)は0.8倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となり、750円〜850円のボックスレンジから上放れの動きを強めている。0.8倍近辺の低PBRも評価材料であり、ボックスレンジから上放れて一段高の可能性もあるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月22日更新]

ヨコレイは自律調整一巡、15年9月期好業績見通しや低PBRを評価

 冷蔵倉庫大手のヨコレイ(横浜冷凍)[2874](東1)の株価は3月の859円から一旦反落したが、足元の810円台で自律調整が一巡したようだ。20日は終値で前日比10円高の827円まで切り返した。15年9月期好業績見通しや0.7倍近辺の低PBRを評価して上値を目指す展開だろう。なお5月13日に第2四半期累計(10月〜3月)の業績発表を予定している。

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。14年10月スタートの第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「COOLネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値としては17年9月期の売上高1500億円(冷蔵倉庫事業258億円、食品販売事業1242億円)、営業利益57億円、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%以上、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%を掲げている。安定・着実な成長で持続的な企業価値向上を目指す方針だ。

 冷蔵倉庫事業では物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化し、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を進めている。国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、6月大阪市・夢洲物流センター、10月宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工した。海外はASEAN地域への展開で14年2月にタイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工し、3月にはタイ・バンパコン第2物流センター(仮称)を着工(15年7月竣工予定)している。

 15年2月には、中国の低温物流業界関係者が夢洲物流センターを訪れて施設見学会が開催された。同センターは最新鋭の冷却設備を備えた環境に優しい冷蔵倉庫で、参加者はノンフロン冷凍装置だけでなく、当社の高い品質管理に対する取組などに高い関心を示したとしている。

 なお4月8日には、第12回シーフードショー大阪(2月19日〜20日開催)において、当社オリジナル商品のブルーシュリンプ「葵の煌き(あおのきらめき)」が、来場者アンケートの商社・卸売・流通部門において第2位、総合部門でも第7位の高評価を受けたと発表している。

 今期(15年9月期)の連結業績見通し(11月14日公表)は、売上高が前期比1.4%増の1436億30百万円、営業利益が同7.2%増の44億円、経常利益が同3.8%増の42億60百万円、純利益が同36.2%増の25億円で、配当予想が前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 冷蔵倉庫事業では、前期に稼働して費用が先行していた北海道小樽市・石狩第2物流センター、大阪市・夢洲物流センター、宮崎県都城市・都城第2物流センター、タイ・ワンノイ物流センター2号棟が通期で収益に本格寄与する。食品販売事業は水産品の市況が軟化傾向だが、販路拡充や回転率重視の販売などで収益確保に取り組む方針だ。

 第1四半期(10月〜12月)は前年同期比9.8%増収、同30.3%営業減益、同27.3%経常減益、同20.1%最終減益だった。冷蔵倉庫事業における新センター立ち上げ費用や償却負担、食品販売事業における水産品の相場軟化の影響で減益だった。しかし冷蔵倉庫事業では新センター稼働も寄与して貨物取扱量、平均保管在庫量とも順調に増加している。

 通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高が27.8%、営業利益が29.4%、経常利益が31.6%、純利益が35.2%と高水準であり、通期増額の期待が高まる。中期的にも冷蔵倉庫事業での積極投資が奏功して収益拡大基調だろう。

 株主優待については毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

 株価の動きを見ると、3月の戻り高値859円から利益確定売りで一旦反落したが、足元の810円台で自律調整が一巡したようだ。4月20日は終値で前日比10円高の827円まで切り返した。15年9月期好業績見通しを評価する流れに変化はないようだ。

 4月20日の終値827円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS48円31銭で算出)は17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1135円88銭で算出)は0.7倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると上向きに転じた26週移動平均線近辺から切り返す動きだ。サポートラインを確認した形であり、15年9月期好業績見通しや0.7倍近辺の低PBRを評価して14年7月の884円、さらに13年4月高値913円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月27日更新]

ヨコレイは戻り高値圏で堅調、15年9月期業績増額の可能性や低PBRを評価

 冷蔵倉庫大手のヨコレイ(横浜冷凍)[2874](東1)の株価は、戻り高値圏840円〜860円近辺で堅調に推移している。第1四半期(10月〜12月)の高進捗率を好感する動きのようだ。15年9月期業績増額の可能性や低PBRを評価して14年7月高値884円、13年4月高値913円を目指す展開だろう。

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。14年10月スタートの第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「COOLネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値としては17年9月期の売上高1500億円(冷蔵倉庫事業258億円、食品販売事業1242億円)、営業利益57億円、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%以上、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%を掲げている。安定・着実な成長で持続的な企業価値向上を目指す方針だ。

 冷蔵倉庫事業では物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化し、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を進めている。国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、6月大阪市・夢洲物流センター、10月宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工した。海外はASEAN地域への展開で14年2月にタイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工し、3月にはタイ・バンパコン第2物流センター(仮称)を着工(15年7月竣工予定)している。

 15年2月には、中国の低温物流業界関係者が夢洲物流センターを訪れて施設見学会が開催された。同センターは最新鋭の冷却設備を備えた環境に優しい冷蔵倉庫で、参加者はノンフロン冷凍装置だけでなく、当社の高い品質管理に対する取組などに高い関心を示したとしている。また環境省のホームページでは、当社の冷蔵倉庫事業における省エネ型自然冷媒機器導入への取り組みが紹介された。

 今期(15年9月期)の連結業績見通し(11月14日公表)は、売上高が前期比1.4%増の1436億30百万円、営業利益が同7.2%増の44億円、経常利益が同3.8%増の42億60百万円、純利益が同36.2%増の25億円で、配当予想が前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 冷蔵倉庫事業では、前期に稼働して費用が先行していた北海道小樽市・石狩第2物流センター、大阪市・夢洲物流センター、宮崎県都城市・都城第2物流センター、タイ・ワンノイ物流センター2号棟が通期で収益に本格寄与する。食品販売事業は水産品の市況が軟化傾向だが、販路拡充や回転率重視の販売などで収益確保に取り組む方針だ。

 第1四半期(10月〜12月)は前年同期比9.8%増収、同30.3%営業減益、同27.3%経常減益、同20.1%最終減益だった。冷蔵倉庫事業における新センター立ち上げ費用や償却負担、食品販売事業における水産品の相場軟化の影響で減益だった。しかし冷蔵倉庫事業では新センター稼働も寄与して貨物取扱量、平均保管在庫量とも順調に増加している。

 そして通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高が27.8%、営業利益が29.4%、経常利益が31.6%、純利益が35.2%と高水準であり、通期増額の期待が高まる。中期的にも冷蔵倉庫事業での積極投資が奏功して収益拡大基調が期待される。

 株主優待については毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

 なお2月13日に発表した第三者割当による自己株式処分について、3月3日に払込が完了したと発表している。当社取締役に対する株式報酬制度の導入に伴うもので、処分株式数37万3100株、処分価額1株804円である。

 株価の動きを見ると、水準を切り上げて戻り高値圏の840円〜860円近辺で堅調に推移している。第1四半期の高進捗率を好感し、好業績の内需株を物色する流れにも乗ったようだ。

 3月26日の終値849円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS48円31銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1135円88銭で算出)は0.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調だろう。また日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して動意のタイミングのようだ。15年9月期業績増額の可能性や0.7倍近辺の低PBRを評価して14年7月高値884円、さらに13年4月高値913円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月24日更新]

横浜冷凍は強基調に転換、今期業績増額の可能性を評価して14年7月高値目指す

 冷蔵倉庫大手の横浜冷凍[2874](東1)の第1四半期(10月〜12月)連結業績は減益となりましたが、今期(15年9月期)見通しに対する進捗率は高水準です。株価は780円〜820円近辺のモミ合いから上放れの動きを強めて23日は841円まで上伸しました。強基調に転換したようです。今期業績増額の可能性や低PBRを評価して14年7月高値884円を目指す展開となりそうです。

 冷蔵倉庫事業を利益柱として、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業も展開しています。14年10月にスタートした第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「COOLネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としています。

 目標数値としては17年9月期の売上高1500億円(冷蔵倉庫事業258億円、食品販売事業1242億円)、営業利益57億円、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%以上、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%を掲げています。安定・着実な成長で持続的な企業価値向上を目指す方針です。

 冷蔵倉庫事業では物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化し、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を進めています。国内では14年4月に北海道小樽市・石狩第2物流センター、6月に大阪市・夢洲物流センター、10月に宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工しました。海外はASEAN地域への展開で14年2月にタイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工し、3月にはタイ・バンパコン第2物流センター(仮称)を着工(15年7月竣工予定)しています。

 なお2月2日に中国の低温物流業界関係者11名が夢洲物流センターを訪れて施設見学会が開催されました。同センターは最新鋭の冷却設備を備えた環境に優しい冷蔵倉庫で、参加者はノンフロン冷凍装置だけでなく、当社の高い品質管理に対する取組などに高い関心を示したとしています。また2月18日には、環境省のホームページで当社の冷蔵倉庫事業における省エネ型自然冷媒機器導入への取り組みが紹介されたと発表しています。

2月12日に発表した今期(15年9月期)第1四半期(10月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比9.8%増の399億38百万円、営業利益が同30.3%減の12億95百万円、経常利益が同27.3%減の13億45百万円、純利益が同20.1%減の8億80百万円となりました。

 セグメント別に見ると、冷蔵倉庫事業は売上高が同6.9%増の63億39百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同14.7%減の14億69百万円となりました。新センター稼働も寄与して貨物取扱量、平均保管在庫量とも順調に増加しましたが、新センター立ち上げに伴う費用や償却負担などが影響して減益となりました。

 食品販売事業は売上高が同10.4%増の335億90百万円、営業利益が同46.6%減の3億30百万円となりました。カニは年末需要期に合わせた適時買付が奏功しましたが、全般的に高値推移が続いてきた水産品の相場軟化の影響で減益となったようです。

 通期の連結業績見通しは前回予想(11月14日公表)を据え置いて売上高が前期比1.4%増の1436億30百万円、営業利益が同7.2%増の44億円、経常利益が同3.8%増の42億60百万円、純利益が同36.2%増の25億円、配当予想が前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)としています。

 冷蔵倉庫事業では、前期に稼働して費用が先行していた北海道小樽市・石狩第2物流センター、大阪市・夢洲物流センター、宮崎県都城市・都城第2物流センター、タイ・ワンノイ物流センター2号棟が通期で収益に本格寄与する見通しです。食品販売事業は水産品市況などの影響を受けますが、販路拡充や回転率重視の販売などで収益確保に取り組む方針です。

 第1四半期は大幅減益となりましたが、通期見通しに対する進捗率は売上高27.8%、営業利益29.4%、経常利益31.6%、純利益35.2%と高水準のため通期増額の期待が高まります。中期的にも、冷蔵倉庫事業での積極投資に伴う償却負担増加を吸収して収益拡大基調が期待されます。

 株主優待については毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施しています。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈します。

 なお2月13日に、当社取締役に対する株式報酬制度の導入に伴って、第三者割当による自己株式処分を行うと発表しました。処分株式数37万3100株、処分価額1株につき804円です。処分先は日本マスタートラスト信託銀行(役員報酬BIP信託口)で、信託期間(予定)は15年3月2日〜20年3月31日です。調達資金(差引手取概算額)は約2億99百万円で運転資金に充当する予定です。

 株価の動きを見ると、780円〜820円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めています。2月23日は841円まで上伸する場面がありました。下値固めが完了し、第1四半期の高進捗率を好感する動きのようです。

 2月23日の終値839円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS48円31銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1135円88銭で算出)は0.7倍近辺です。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなりました。また週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して上伸し、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスも接近しています。強基調に転換したようです。今期業績増額の可能性や0.7倍近辺の低PBRを評価して14年7月高値884円、さらに13年4月高値913円を目指す展開となりそうです。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月28日更新]

ヨコレイは下値固め完了して煮詰まり感、低PBRも評価材料でモミ合い上放れ
冷蔵倉庫大手のヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)の株価は、780円〜820円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だが、下値固めが完了して煮詰まり感を強めている。1月27日は812円まで上伸した。今期(15年9月期)増収増益見通しや低PBRが評価材料であり、モミ合いから上放れて14年7月高値884円を目指す展開だろう。

冷蔵倉庫事業を利益柱として、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業も展開している。重点戦略として、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開を掲げ、物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化している。

冷蔵倉庫事業は「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指して積極投資を進めている。国内は14年4月に北海道小樽市・石狩第2物流センター、6月に大阪市・夢洲物流センター、10月に宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工した。海外はASEAN地域への展開を本格化し、14年2月タイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工し、3月にはタイ・バンパコン第2物流センター(仮称)を着工(15年7月竣工予定)した。

今期(15年9月期)の連結業績見通し(11月14日公表)は、売上高が前期比1.4%増の1436億30百万円、営業利益が同7.2%増の44億円、経常利益が同3.8%増の42億60百万円、純利益が同36.2%増の25億円、そして配当予想が前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

冷蔵倉庫事業では、前期に稼働して費用が先行していた北海道小樽市・石狩第2物流センター、大阪市・夢洲物流センター、宮崎県都城市・都城第2物流センター、タイ・ワンノイ物流センター2号棟が通期で収益に本格寄与する。食品販売事業は水産品市況などの影響を受けるが、販路拡充や回転率重視の販売などで収益確保に取り組む方針だ。

14年10月に策定した第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」では、目標数値として17年9月期の売上高1500億円(冷蔵倉庫事業258億円、食品販売事業1242億円)、営業利益57億円、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%以上、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%を掲げている。安定・着実な成長で持続的な企業価値向上を目指す方針だ。

冷蔵倉庫事業での積極投資に伴う償却負担や費用の増加で、当面の利益の伸びが小幅にとどまる可能性もあるが、中期的に収益拡大基調だろう。

なお株主優待については、毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

株価の動きを見ると、14年11月以降は780円〜820円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だが、14年10月安値764円まで下押す動きは見られず、モミ合い煮詰まり感を強めている。そして1月27日は812円まで上伸している。下値固めが完了して今期増収増益見通しを評価する動きだろう。

1月27日の終値812円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS48円31銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1135円88銭で算出)は0.7倍近辺である。

日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると、戻りを押さえていた26週移動平均線突破の動きを強めている。0.7倍近辺の低PBRも評価材料であり、モミ合い上放れて14年7月高値884円を目指す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月25日更新]
ヨコレイはボックスレンジ下限から反発、低PBRも評価材料で7月高値目指す

 冷蔵倉庫大手のヨコレイ(横浜冷凍)[2874](東1)の株価は、11月中旬〜12月中旬は780円〜800円近辺で推移していたが、12月24日は818円まで上伸した。下値固めが完了して今期(15年9月期)増収増益見通しを評価する動きだのようだ。低PBRも評価材料であり、ボックスレンジ下限から反発して7月高値884円を目指す展開だろう。

 冷蔵倉庫事業を利益柱として、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業も展開している。重点戦略として、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開を掲げ、物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化している。

 国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、6月大阪市・夢洲物流センターが竣工し、10月には宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工した。海外ではASEAN地域への展開を本格化し、14年2月タイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工し、3月にはタイ・バンパコン第2物流センター(仮称)を着工(15年7月竣工予定)している。

 今期(15年9月期)の連結業績見通し(11月14日公表)は、売上高が前期比1.4%増の1436億30百万円、営業利益が同7.2%増の44億円、経常利益が同3.8%増の42億60百万円、純利益が同36.2%増の25億円、そして配当予想が前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 冷蔵倉庫事業では、前期に稼働して費用が先行していた北海道小樽市・石狩第2物流センター、大阪市・夢洲物流センター、宮崎県都城市・都城第2物流センター、タイ・ワンノイ物流センター2号棟が通期で収益に本格寄与する。食品販売事業は相場の影響を受けるが、販路拡充や回転率重視の販売などで収益確保に取り組む方針だ。

 14年10月に策定した第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」では、目標数値として17年9月期の売上高1500億円(冷蔵倉庫事業258億円、食品販売事業1242億円)、営業利益57億円、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%以上、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%を掲げている。安定・着実な成長で持続的な企業価値向上を目指す方針だ。

 株主優待については毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

 株価の動きを見ると、10月の直近安値764円からの反発力がやや鈍く、11月4日の832円から反落して11月中旬〜12月中旬は概ね780円〜800円近辺で推移していた。ただし足元では水準切り上げの動きを強めている。12月24日は818円まで上伸した。下値固めが完了して今期増収増益見通しを評価する動きのようだ。

 12月24日の終値818円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS48円31銭で算出)は17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1135円88銭で算出)は0.7倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破して上伸した。週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。ボックスレンジ下限から反発して7月高値884円を目指す展開だろう。低PBRも評価材料だ。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 
[11月26日更新]

ヨコレイはボックスレンジ下限から反発のタイミング

 冷蔵倉庫大手のヨコレイ(横浜冷凍)[2874](東1)の株価は、10月の直近安値からの反発力がやや鈍く概ね800円近辺で推移している。ただし11月11日発表の前期(14年9月期)利益見通し減額修正に対するネガティブ反応は限定的だった。下値固めは完了しているようだ。ボックスレンジ下限から反発のタイミングだろう。今期(15年9月期)は増収増益見通しであり低PBRも支援材料だ。

 冷蔵倉庫事業を利益柱として、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業も展開している。第4次中期経営計画(12年9月期〜14年9月期)では、重点戦略として低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開やドメイン拡充を掲げ、物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化した。

 14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、14年6月大阪市・夢洲物流センターが竣工し、14年10月には宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工した。海外はASEAN地域への展開を本格化して14年2月タイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工し、14年3月にはタイ・バンパコン第2物流センター(仮称)を着工(15年7月竣工予定)している。

 11月14日に発表した前期(14年9月期)の連結業績(11月11日に売上高を増額、利益を減額修正)は売上高が前々期比19.3%増の1416億54百万円、営業利益が同10.1%増の41億05百万円、経常利益が同7.8%増の41億02百万円、そして純利益が同20.5%減の18億35百万円だった。純利益は特別損失計上が影響して減益だった。配当予想は前々期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 売上高は水産品・畜産品の相場が高水準に推移して、計画を上回る大幅増収だった。利益は冷蔵倉庫事業における新物流センター稼働に伴う立ち上がり諸費用増加、電気料金値上げによる電力コスト増加、食品販売事業における相場高の影響による水産品の利益率低下などが影響して計画を下回ったが、営業増益、経常増益だった。また連結子会社クローバートレーディングが台湾における鰻の共同養殖ビジネスからの撤退を決定したことに伴い、のれん代などの減損損失6億20百万円を特別損失に計上したことも影響して純利益は減益だった。

 セグメント別に見ると冷蔵倉庫事業は売上高が同4.1%増の222億92百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同0.8%増の47億92百万円だった。貨物取扱量は堅調に推移し、入庫取扱量は同2.1%増加、出庫取扱量は同1.1%増加、平均保管在庫量は同1.5%増加した。食品販売事業は売上高が同22.7%増の1193億30百万円、営業利益が同78.3%増の12億85百万円だった。相場の高値推移や畜産品の回転率重視の販売などが寄与して大幅増収増益だった。

 今期(15年9月期)の連結業績見通しについては売上高が前期比1.4%増の1436億30百万円、営業利益が同7.2%増の44億円、経常利益が同3.8%増の42億60百万円、純利益が同36.2%増の25億円、配当予想が前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 冷蔵倉庫事業では前期中に稼働して費用が先行していた北海道小樽市・石狩第2物流センター、大阪市・夢洲物流センター、タイ・ワンノイ物流センター2号棟が通期で収益に本格寄与する。14年10月竣工の宮崎県都城市・都城第2物流センターも寄与する。食品販売事業は相場の影響を受けるが、販路拡充や回転率重視の販売などで収益確保に取り組む方針だ。

 14年10月に策定した第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」では、目標数値として17年9月期売上高1500億円、営業利益57億円、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%以上、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%を掲げ、持続的な企業価値向上を目指すとしている。

 株主優待については毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上〜3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。

 株価の動きを見ると、10月の直近安値764円からの反発力がやや鈍く、足元は概ね800円近辺で推移している。ただし11月11日に発表した前期の利益見通し減額修正に対するネガティブ反応は限定的だった。下値固めは完了しているようだ。

 11月25日の終値790円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS48円31銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1135円88銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、ボックスレンジ下限から反発のタイミングだろう。今期は増収増益見通しであり低PBRも支援材料だ。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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