[03月27日更新]

ケンコーマヨネーズは上値試す、２５年３月期も収益拡大基調

 ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）とサステナビリティ経営に取り組んでいる。２４年３月期（２月１３日付で上方修正）は、ファストフード向けを中心とする売上回復、価格改定効果、生産性向上効果などにより大幅増益・増配予想としている。さらに２５年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２月の昨年来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲなども支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
 
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
 
サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（サラダカフェなど）を展開している。ロングライフサラダは国内市場シェア１位である。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。
 
２３年３月期のセグメント別売上高は調味料・加工食品事業が６３６億７８百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が２３８億０３百万円、タマゴ加工品が２０４億４６百万円、サラダ・総菜類が１８１億５７百万円、その他が１２億７０百万円）、総菜関連事業が１７７億３３百万円、その他が９億５１百万円だった。セグメント別経常利益は調味料・加工食品事業が▲２億３５百万円、総菜関連事業が７億２０百万円、その他が１４百万円、調整額が▲３億２９百万円だった。販路別の売上高構成比は、外食が２７．２％、量販店が２７．１％、ＣＶＳが２４．８％、パンが１１．９％、給食が４．４％、その他が４．６％だった。２３年３月期は外食向けが回復傾向となった。
 
収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。
 
なお同社は８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。ドレッシングは野菜にかけて使用することが多いため、８３１（やさい）にかける→８×３×１＝２４で２４日を、またカレンダーで見ると野菜の日（８月３１日）の真上にあるのが８月２４日であることから、野菜にドレッシングをかける様子をイメージして８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。
 
■事業環境変化に対応して変革推進
 
中期経営計画では、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）とサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。
 
ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。
 
イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。
 
２３年７月には、フードサービス業界向けロングライフサラダの新シリーズ「ＦＤＦ（ファッションデリカフーズ） Ｐｌｕｓ」の発売を開始した。ロングライフサラダで同社最長となる９０日の長期賞味期限で、美味しく食品ロス削減に寄与する。
 
２３年９月には新たなプラントベースフードとして、植物性原料を使用した「タマゴ風加工品」を展開すると発表した。プラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！ ｗｉｔｈ ＶＥＧＥ」シリーズとして、植物性たまごの研究開発・販売を行うＵＭＡＭＩ ＵＮＩＴＥＤ ＪＡＰＡＮと協業し、主力の「タマゴ加工品」の新たなカテゴリーとなる「植物性タマゴ加工品」として商品を開発・展開する。そして２３年１０月にはフードサービス業界向けプラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！ ｗｉｔｈ ＶＥＧＥ」シリーズとして、たまご不使用のプラントベースのたまご風サラダ「まるでたまごのサラダ」の発売を開始した。
 
地域活性化に関しては、２２年３月に、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。
 
サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。
 
２２年１０月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とＣＯ２削減を推進すると発表した。２３年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報を開示した。また自社商品サイトにフードロスを減らす「食材使い切りレシピ」を公開した。
 
２３年５月には、関東ダイエットクックが関東圏の量販店バックヤード向けに、アジアン米飯キット２点を発売すると発表した。店舗での人手不足が深刻化するなか、簡単に調理でき、食品ロス削減につながるとしている。２３年１０月にはＣＳＲの取り組み（杉並区次世代育成基金への寄付を通じて次世代を担う子どもたちの健やかな成長を支援）に対して杉並区より感謝状を受領した。
 
２４年２月には、国際的な環境非政府組織（ＮＧＯ）であるＣＤＰが公表した「気候変動レポート２０２３」において、８段階評価のうち上位から３番目の「Ｂ」スコアに初めて認定された。
 
■２４年３月期大幅増益・増配予想
 
２４年３月期の連結業績予想（２月１３日付で上方修正）は、売上高が２３年３月期比６．２％増の８７４億９０百万円、営業利益が２６．７倍の２８億円、経常利益が１７．２倍の２９億円、親会社株主帰属当期純利益が４．９倍の２３億９０百万円としている。配当予想（２月１３日付で期末５円上方修正）は２３年３月期比１３円増配の３０円（第２四半期末１０円、期末２０円）で、予想配当性向は２０．２％となる。
 
第３四半期累計は売上高が前年同期比７．２％増の６７１億０３百万円、営業利益が５．３倍の２３億２６百万円、経常利益が５．２倍の２４億２６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５．８倍の１６億５１百万円だった。
 
コスト面では原材料価格・エネルギーコストが引き続き高い水準で推移したが、ファストフード向けを中心とする売上回復、価格改定効果、生産性向上効果などにより大幅増益で着地した。
 
調味料・加工食品事業は売上高が８．３％増の５２３億４５百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が１６億１０百万円（前年同期は１億１６百万円の損失）だった。サラダ・総菜類は価格改定効果や小容量サラダの増加などにより、マヨネーズ・ドレッシング類は価格改定効果や量販店向けマヨネーズの増加などにより、いずれも好調だった。タマゴ加工品は高病原性鳥インフルエンザ感染拡大に伴う供給制限を解除して回復基調だが、累計ベースでは減収だった。
 
総菜関連事業等は売上高が４．０％増の１４０億６３百万円、利益が３０．９％増の８億０６百万円だった。価格改定、生鮮売り場向け商品など販売カテゴリー拡大、宅配など販売チャネルの拡大などの効果により順調だった。
 
なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２１４億０２百万円で営業利益が１億９９百万円、第２四半期は売上高が２２３億６１百万円で営業利益が５億８３百万円、第３四半期は売上高が２３３億４０百万円で営業利益が１５億４４百万円だった。第３四半期は価格改定効果などが本格化した形だ。
 
通期は前回予想に対して売上高を９０百万円、営業利益を１５億８０百万円、経常利益を１６億円、親会社株主帰属当期純利益を１８億２０百万円、それぞれ上方修正して増収増益幅が拡大する見込みとした。第３四半期累計が大幅増益だったことに加え、高病原性鳥インフルエンザの発生状況、食用油・鶏卵価格の落ち着きなども考慮した。さらに２５年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
 
■株主優待制度は毎年３月末の株主対象
 
株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈している。
 
■株価は上値試す
 
株価は２月の昨年来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲなども支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。３月２６日の終値は２０５１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４８円４４銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２８１円７５銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約３３８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
 

---

[03月11日更新]

ケンコーマヨネーズは上値試す、２４年３月期大幅増益・増配予想

ケンコーマヨネーズは上値試す、２４年３月期大幅増益・増配予想
　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）とサステナビリティ経営に取り組んでいる。なお３月１３日の「サンドイッチデー」に向けて、サンドイッチにおすすめのサラダが当たるＸキャンペーンを実施中である。２４年３月期（２月１３日付で上方修正）は、ファストフード向けを中心とする売上回復、価格改定効果、生産性向上効果などにより大幅増益・増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸の反動で上げ一服の形となったが、１倍割れの低ＰＢＲなども支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
 
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
 
　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（サラダカフェなど）を展開している。ロングライフサラダは国内市場シェア１位である。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。
 
　２３年３月期のセグメント別売上高は調味料・加工食品事業が６３６億７８百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が２３８億０３百万円、タマゴ加工品が２０４億４６百万円、サラダ・総菜類が１８１億５７百万円、その他が１２億７０百万円）、総菜関連事業が１７７億３３百万円、その他が９億５１百万円だった。セグメント別経常利益は調味料・加工食品事業が▲２億３５百万円、総菜関連事業が７億２０百万円、その他が１４百万円、調整額が▲３億２９百万円だった。販路別の売上高構成比は、外食が２７．２％、量販店が２７．１％、ＣＶＳが２４．８％、パンが１１．９％、給食が４．４％、その他が４．６％だった。２３年３月期は外食向けが回復傾向となった。
 
　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。
 
　なお同社は８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。ドレッシングは野菜にかけて使用することが多いため、８３１（やさい）にかける→８×３×１＝２４で２４日を、またカレンダーで見ると野菜の日（８月３１日）の真上にあるのが８月２４日であることから、野菜にドレッシングをかける様子をイメージして８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。また、東京海洋大学に開設している「サラダサイエンス（ケンコーマヨネーズ）寄附講座」が主催する「第５回サラダシンポジウム」を、２４年３月８日に開催予定としている。
 
■事業環境変化に対応して変革推進
 
　中期経営計画では、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）とサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。
 
　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。
 
　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。
 
　２３年７月には、フードサービス業界向けロングライフサラダの新シリーズ「ＦＤＦ（ファッションデリカフーズ）　Ｐｌｕｓ」の発売を開始した。ロングライフサラダで同社最長となる９０日の長期賞味期限で、美味しく食品ロス削減に寄与する。
 
　２３年９月には新たなプラントベースフードとして、植物性原料を使用した「タマゴ風加工品」を展開すると発表した。プラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ」シリーズとして、植物性たまごの研究開発・販売を行うＵＭＡＭＩ　ＵＮＩＴＥＤ　ＪＡＰＡＮと協業し、主力の「タマゴ加工品」の新たなカテゴリーとなる「植物性タマゴ加工品」として商品を開発・展開する。そして２３年１０月にはフードサービス業界向けプラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ」シリーズとして、たまご不使用のプラントベースのたまご風サラダ「まるでたまごのサラダ」の発売を開始した。
 
　地域活性化に関しては、２２年３月に、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。
 
　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。
 
　２２年１０月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とＣＯ２削減を推進すると発表した。２３年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報を開示した。また自社商品サイトにフードロスを減らす「食材使い切りレシピ」を公開した。
 
　２３年５月には、関東ダイエットクックが関東圏の量販店バックヤード向けに、アジアン米飯キット２点を発売すると発表した。店舗での人手不足が深刻化するなか、簡単に調理でき、食品ロス削減につながるとしている。２３年１０月にはＣＳＲの取り組み（杉並区次世代育成基金への寄付を通じて次世代を担う子どもたちの健やかな成長を支援）に対して杉並区より感謝状を受領した。
 
　２４年２月には、国際的な環境非政府組織（ＮＧＯ）であるＣＤＰが公表した「気候変動レポート２０２３」において、８段階評価のうち上位から３番目の「Ｂ」スコアに初めて認定された。
 
■２４年３月期大幅増益・増配予想
 
　２４年３月期の連結業績予想（２月１３日付で上方修正）は、売上高が２３年３月期比６．２％増の８７４億９０百万円、営業利益が２６．７倍の２８億円、経常利益が１７．２倍の２９億円、親会社株主帰属当期純利益が４．９倍の２３億９０百万円としている。配当予想（２月１３日付で期末５円上方修正）は２３年３月期比１３円増配の３０円（第２四半期末１０円、期末２０円）で、予想配当性向は２０．２％となる。
 
　第３四半期累計は売上高が前年同期比７．２％増の６７１億０３百万円、営業利益が５．３倍の２３億２６百万円、経常利益が５．２倍の２４億２６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５．８倍の１６億５１百万円だった。
 
　コスト面では原材料価格・エネルギーコストが引き続き高い水準で推移したが、ファストフード向けを中心とする売上回復、価格改定効果、生産性向上効果などにより大幅増益で着地した。
 
　調味料・加工食品事業は売上高が８．３％増の５２３億４５百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が１６億１０百万円（前年同期は１億１６百万円の損失）だった。サラダ・総菜類は価格改定効果や小容量サラダの増加などにより、マヨネーズ・ドレッシング類は価格改定効果や量販店向けマヨネーズの増加などにより、いずれも好調だった。タマゴ加工品は高病原性鳥インフルエンザ感染拡大に伴う供給制限を解除して回復基調だが、累計ベースでは減収だった。
 
　総菜関連事業等は売上高が４．０％増の１４０億６３百万円、利益が３０．９％増の８億０６百万円だった。価格改定、生鮮売り場向け商品など販売カテゴリー拡大、宅配など販売チャネルの拡大などの効果により順調だった。
 
　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２１４億０２百万円で営業利益が１億９９百万円、第２四半期は売上高が２２３億６１百万円で営業利益が５億８３百万円、第３四半期は売上高が２３３億４０百万円で営業利益が１５億４４百万円だった。第３四半期は価格改定効果などが本格化した形だ。
 
　通期は前回予想に対して売上高を９０百万円、営業利益を１５億８０百万円、経常利益を１６億円、親会社株主帰属当期純利益を１８億２０百万円、それぞれ上方修正して増収増益幅が拡大する見込みとした。第３四半期累計が大幅増益だったことに加え、高病原性鳥インフルエンザの発生状況、食用油・鶏卵価格の落ち着きなども考慮した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
 
■株主優待制度は毎年３月末の株主対象
 
　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈している。
 
■株価は上値試す
 
　株価は急伸の反動で上げ一服の形となったが、１倍割れの低ＰＢＲなども支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。３月８日の終値は２０６１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４８円４４銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２８１円７５銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約３４０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
 

---

[02月20日更新]

ケンコーマヨネーズは上値試す、２４年３月期３Ｑ累計大幅増益で通期業績・配当予想を上方修正

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）とサステナビリティ経営に取り組んでいる。２４年３月期第３四半期累計はファストフード向けを中心とする売上回復、価格改定効果、生産性向上効果などで大幅増益だった。そして通期業績予想および配当予想を上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して昨年来高値更新の展開だ。そして２０年以来の高値圏だ。１倍割れの低ＰＢＲなども支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（サラダカフェなど）を展開している。ロングライフサラダは国内市場シェア１位である。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。

　２３年３月期のセグメント別売上高は調味料・加工食品事業が６３６億７８百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が２３８億０３百万円、タマゴ加工品が２０４億４６百万円、サラダ・総菜類が１８１億５７百万円、その他が１２億７０百万円）、総菜関連事業が１７７億３３百万円、その他が９億５１百万円だった。セグメント別経常利益は調味料・加工食品事業が▲２億３５百万円、総菜関連事業が７億２０百万円、その他が１４百万円、調整額が▲３億２９百万円だった。販路別の売上高構成比は、外食が２７．２％、量販店が２７．１％、ＣＶＳが２４．８％、パンが１１．９％、給食が４．４％、その他が４．６％だった。２３年３月期は外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　なお同社は８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。ドレッシングは野菜にかけて使用することが多いため、８３１（やさい）にかける→８×３×１＝２４で２４日を、またカレンダーで見ると野菜の日（８月３１日）の真上にあるのが８月２４日であることから、野菜にドレッシングをかける様子をイメージして８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。また、東京海洋大学に開設している「サラダサイエンス（ケンコーマヨネーズ）寄附講座」が主催する「第５回サラダシンポジウム」を、２４年３月８日に開催予定としている。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画では、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）とサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。

　２３年７月には、フードサービス業界向けロングライフサラダの新シリーズ「ＦＤＦ（ファッションデリカフーズ）　Ｐｌｕｓ」の発売を開始した。ロングライフサラダで同社最長となる９０日の長期賞味期限で、美味しく食品ロス削減に寄与する。

　２３年９月には新たなプラントベースフードとして、植物性原料を使用した「タマゴ風加工品」を展開すると発表した。プラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ」シリーズとして、植物性たまごの研究開発・販売を行うＵＭＡＭＩ　ＵＮＩＴＥＤ　ＪＡＰＡＮと協業し、主力の「タマゴ加工品」の新たなカテゴリーとなる「植物性タマゴ加工品」として商品を開発・展開する。そして２３年１０月にはフードサービス業界向けプラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ」シリーズとして、たまご不使用のプラントベースのたまご風サラダ「まるでたまごのサラダ」の発売を開始した。

　地域活性化に関しては、２２年３月に、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。

　２２年１０月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とＣＯ２削減を推進すると発表した。２３年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報を開示した。また自社商品サイトにフードロスを減らす「食材使い切りレシピ」を公開した。

　２３年５月には、関東ダイエットクックが関東圏の量販店バックヤード向けに、アジアン米飯キット２点を発売すると発表した。店舗での人手不足が深刻化するなか、簡単に調理でき、食品ロス削減につながるとしている。２３年１０月にはＣＳＲの取り組み（杉並区次世代育成基金への寄付を通じて次世代を担う子どもたちの健やかな成長を支援）に対して杉並区より感謝状を受領した。

　２４年１月には、子会社の関東ダイエットクックが製造・販売する「期間限定！爽やかレモンの牛乳寒天」が、一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞２０２４」のスイーツ部門で入選した。

■２４年３月期３Ｑ累計大幅増益で通期業績・配当予想を上方修正

　２４年３月期の連結業績予想は２月１３日付で上方修正して売上高が２３年３月期比６．２％増の８７４億９０百万円、営業利益が２６．７倍の２８億円、経常利益が１７．２倍の２９億円、親会社株主帰属当期純利益が４．９倍の２３億９０百万円としている。配当予想についても２月１３日付で期末５円上方修正して２３年３月期比１３円増配の３０円（第２四半期末１０円、期末２０円）としている。予想配当性向は２０．２％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比７．２％増の６７１億０３百万円、営業利益が５．３倍の２３億２６百万円、経常利益が５．２倍の２４億２６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５．８倍の１６億５１百万円だった。

　コスト面では原材料価格・エネルギーコストが引き続き高い水準で推移したが、ファストフード向けを中心とする売上回復、価格改定効果、生産性向上効果などにより大幅増益で着地した。

　調味料・加工食品事業は売上高が８．３％増の５２３億４５百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が１６億１０百万円（前年同期は１億１６百万円の損失）だった。サラダ・総菜類は価格改定効果や小容量サラダの増加などにより、マヨネーズ・ドレッシング類は価格改定効果や量販店向けマヨネーズの増加などにより、いずれも好調だった。タマゴ加工品は高病原性鳥インフルエンザ感染拡大に伴う供給制限を解除して回復基調だが、累計ベースでは減収だった。

　総菜関連事業等は売上高が４．０％増の１４０億６３百万円、利益が３０．９％増の８億０６百万円だった。価格改定、生鮮売り場向け商品など販売カテゴリー拡大、宅配など販売チャネルの拡大などの効果により順調だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２１４億０２百万円で営業利益が１億９９百万円、第２四半期は売上高が２２３億６１百万円で営業利益が５億８３百万円、第３四半期は売上高が２３３億４０百万円で営業利益が１５億４４百万円だった。第３四半期は価格改定効果などが本格化した形だ。

　通期は前回予想に対して売上高を９０百万円、営業利益を１５億８０百万円、経常利益を１６億円、親会社株主帰属当期純利益を１８億２０百万円、それぞれ上方修正して増収増益幅が拡大する見込みとした。第３四半期累計が大幅増益だったことに加え、高病原性鳥インフルエンザの発生状況、食用油・鶏卵価格の落ち着きなども考慮した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈している。

■株価は上値試す

　なお２月１３日に自己株式取得を発表し、２月１４日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―３）により１５万株を取得した。

　株価は急伸して昨年来高値更新の展開だ。そして２０年以来の高値圏だ。１倍割れの低ＰＢＲなども支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。２月１９日の終値は２１２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４８円４４銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２８１円７５銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約３４９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[01月17日更新]

ケンコーマヨネーズは上値試す、２４年３月期は上振れの可能性

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）とサステナビリティ経営に取り組んでいる。なお１月１６日には、子会社の関東ダイエットクックが製造・販売する「期間限定！爽やかレモンの牛乳寒天」が、一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞２０２４」のスイーツ部門で入選したと発表している。２４年３月期は外食分野を中心とする需要回復、価格改定効果、生産性向上効果などで大幅増収増益予想としている。第２四半期累計の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は昨年来高値圏で堅調だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお２月１３日に２４年３月期第３四半期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（サラダカフェなど）を展開している。ロングライフサラダは国内市場シェア１位である。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。

　２３年３月期のセグメント別売上高は調味料・加工食品事業が６３６億７８百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が２３８億０３百万円、タマゴ加工品が２０４億４６百万円、サラダ・総菜類が１８１億５７百万円、その他が１２億７０百万円）、総菜関連事業が１７７億３３百万円、その他が９億５１百万円だった。セグメント別経常利益は調味料・加工食品事業が▲２億３５百万円、総菜関連事業が７億２０百万円、その他が１４百万円、調整額が▲３億２９百万円だった。販路別の売上高構成比は、外食が２７．２％、量販店が２７．１％、ＣＶＳが２４．８％、パンが１１．９％、給食が４．４％、その他が４．６％だった。２３年３月期は外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　なお同社は８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。ドレッシングは野菜にかけて使用することが多いため、８３１（やさい）にかける→８×３×１＝２４で２４日を、またカレンダーで見ると野菜の日（８月３１日）の真上にあるのが８月２４日であることから、野菜にドレッシングをかける様子をイメージして８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。また、東京海洋大学に開設している「サラダサイエンス（ケンコーマヨネーズ）寄附講座」が主催する「第５回サラダシンポジウム」を、２４年３月８日に開催予定としている。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画では、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）とサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。

　２３年７月には、フードサービス業界向けロングライフサラダの新シリーズ「ＦＤＦ（ファッションデリカフーズ）　Ｐｌｕｓ」の発売を開始した。ロングライフサラダで同社最長となる９０日の長期賞味期限で、美味しく食品ロス削減に寄与する。

　２３年９月には新たなプラントベースフードとして、植物性原料を使用した「タマゴ風加工品」を展開すると発表した。プラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ」シリーズとして、植物性たまごの研究開発・販売を行うＵＭＡＭＩ　ＵＮＩＴＥＤ　ＪＡＰＡＮと協業し、主力の「タマゴ加工品」の新たなカテゴリーとなる「植物性タマゴ加工品」として商品を開発・展開する。そして２３年１０月にはフードサービス業界向けプラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ」シリーズとして、たまご不使用のプラントベースのたまご風サラダ「まるでたまごのサラダ」の発売を開始した。

　地域活性化に関しては、２２年３月に、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。

　２２年１０月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とＣＯ２削減を推進すると発表した。２３年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報を開示した。また自社商品サイトにフードロスを減らす「食材使い切りレシピ」を公開した。

　２３年５月には、関東ダイエットクックが関東圏の量販店バックヤード向けに、アジアン米飯キット２点を発売すると発表した。店舗での人手不足が深刻化するなか、簡単に調理でき、食品ロス削減につながるとしている。２３年１０月にはＣＳＲの取り組み（杉並区次世代育成基金への寄付を通じて次世代を担う子どもたちの健やかな成長を支援）に対して杉並区より感謝状を受領した。

　１月１６日には、子会社の関東ダイエットクックが製造・販売する「期間限定！爽やかレモンの牛乳寒天」が、一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞２０２４」のスイーツ部門で入選したと発表している。

■２４年３月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

　２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比６．１％増の８７４億円、営業利益が１１．６倍の１２億２０百万円、経常利益が７．７倍の１３億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．４％増の５億７０百万円としている。配当予想は２３年３月期比８円増配の２５円（第２四半期末１０円、期末１５円）としている。予想配当性向は７１．３％となる。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比７．４％増の４３７億６３百万円、営業利益が２６．２％増の７億８２百万円、経常利益が３１．８％増の８億４７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１２．４％増の５億４２百万円だった。

　原材料価格・エネルギーコスト高騰が利益圧迫要因だったが、外食分野を中心とする需要回復、価格改定効果、生産性向上効果などで大幅増益だった。価格改定については、２２年１０月１日出荷分（マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、ロングサラダ類等約１４００品）および２３年３月１日出荷分（たまご製品約３５５品）に続いて、２３年７月１日納品分（ロングライフサラダ類、和惣菜等約５７８品）より追加価格改定を実施している。

　経常利益＋２億０５百万円の要因分析は価格改定効果で＋４７億４８百万円、固定経費等で＋９９百万円、製造原価で▲２５百万円、原材料影響で▲４３億４６百万円だったとしている。なお原材料の影響額は鶏卵、その他原料、食用油の順で大きかったとしている。

　調味料・加工食品事業は、売上高が８．１％増の３４２億２０百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が４２．８％増の３億９２百万円だった。売上高の内訳は、マヨネーズ・ドレッシング類が１７．７％増の１３６億５４百万円、タマゴ加工品が１６．９％減の８９億５１百万円、サラダ・総菜類が２５．２％増の１０８億８８百万円、その他が２３．７％増の７億２５百万円だった。タマゴ加工品は高病原性鳥インフルエンザ感染拡大に伴う供給制限の影響が残り減収だが、マヨネーズ・ドレッシング類は価格改定効果や量販店向けマヨネーズの拡販、サラダ・総菜類は価格改定効果や小容量サラダ・ポテトサラダの好調、その他は冷凍畜肉製品や冷凍ポテトの伸長などにより、いずれも大幅増収だった。

　総菜関連事業等は売上高が５．６％増の９０億９０百万円、利益が１９．８％増の４億５１百万円だった。価格改定、高単価品の開発・販売、販売カテゴリー・販売チャネルの拡大などの効果で増収増益だった。なお、その他（サラダカフェ等）は売上高が７．５％減の４億５３百万円、利益が１５７．７％増の１５百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高２１４億０２百万円で営業利益１億９９百万円、第２四半期は売上高２２３億６１百万円で営業利益５億８３百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。原材料価格・エネルギーコストの高止まりを見込むが、価格改定、新製品投入・商品統廃合、生産性向上などを推進して収益性改善を目指す方針だ。なおタマゴ加工品の供給制限については、２３年９月時点ではほぼすべてが制限解除となったが、顧客のメニューに使用されるまでに時間を要する見込みとしている。

　通期のセグメント別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が７．２％増の６８２億８９百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が１９．１％増の２８３億３８百万円、タマゴ加工品が１６．４％減の１７０億９６百万円、サラダ・総菜類が１７．１％増の２１２億５８百万円、その他が２５．７％増の１５億９６百万円）、総菜関連事業等が２．３％増の１８１億３６百万円、その他（サラダカフェ等）が２．５％増の９億７５百万円としている。

　経常利益＋１１億３１百万円の要因分析（計画）は、価格改定効果で＋８２億７０百万円、販売数量減少で▲７億３４百万円、製造原価で▲１１億３１百万円、固定経費等で▲１億８５百万円、原材料影響で▲５０億８９百万円としている。なお、老朽化した関東ダイエットエッグ日高工場を２３年８月末に生産終了・閉鎖したが、自社および連結子会社に生産移行するため業績への影響は軽微としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高５０％、営業利益６４％、経常利益６５％、親会社株主帰属当期純利益９５％だった。第２四半期累計の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈している。

■株価は上値試す

　株価は昨年来高値圏で堅調だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となって上昇基調である。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月１６日の終値は１７０４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円０５銭で算出）は約４９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２８１円７５銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約２８１億円である。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[12月27日更新]

ケンコーマヨネーズは上値試す、２４年３月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）とサステナビリティ経営に取り組んでいる。なお、東京海洋大学に開設している「サラダサイエンス（ケンコーマヨネーズ）寄附講座」が主催する「第５回サラダシンポジウム」を、２４年３月８日に開催予定としている。２４年３月期は外食分野を中心とする需要回復、価格改定効果、生産性向上効果などで大幅増収増益予想としている。第２四半期累計の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。目先的な利益確定売りで一旦反落する場面があったが素早く切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となって上昇基調である。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお２月１３日に２４年３月期第３四半期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（サラダカフェなど）を展開している。ロングライフサラダは国内市場シェア１位である。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。

　２３年３月期のセグメント別売上高は調味料・加工食品事業が６３６億７８百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が２３８億０３百万円、タマゴ加工品が２０４億４６百万円、サラダ・総菜類が１８１億５７百万円、その他が１２億７０百万円）、総菜関連事業が１７７億３３百万円、その他が９億５１百万円だった。セグメント別経常利益は調味料・加工食品事業が▲２億３５百万円、総菜関連事業が７億２０百万円、その他が１４百万円、調整額が▲３億２９百万円だった。販路別の売上高構成比は、外食が２７．２％、量販店が２７．１％、ＣＶＳが２４．８％、パンが１１．９％、給食が４．４％、その他が４．６％だった。２３年３月期は外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　なお同社は８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。ドレッシングは野菜にかけて使用することが多いため、８３１（やさい）にかける→８×３×１＝２４で２４日を、またカレンダーで見ると野菜の日（８月３１日）の真上にあるのが８月２４日であることから、野菜にドレッシングをかける様子をイメージして８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。また、東京海洋大学に開設している「サラダサイエンス（ケンコーマヨネーズ）寄附講座」が主催する「第５回サラダシンポジウム」を、２４年３月８日に開催予定としている。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画では、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）とサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。

　２３年７月には、フードサービス業界向けロングライフサラダの新シリーズ「ＦＤＦ（ファッションデリカフーズ）　Ｐｌｕｓ」の発売を開始した。ロングライフサラダで同社最長となる９０日の長期賞味期限で、美味しく食品ロス削減に寄与する。

　２３年９月には新たなプラントベースフードとして、植物性原料を使用した「タマゴ風加工品」を展開すると発表した。プラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ」シリーズとして、植物性たまごの研究開発・販売を行うＵＭＡＭＩ　ＵＮＩＴＥＤ　ＪＡＰＡＮと協業し、主力の「タマゴ加工品」の新たなカテゴリーとなる「植物性タマゴ加工品」として商品を開発・展開する。そして２３年１０月にはフードサービス業界向けプラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ」シリーズとして、たまご不使用のプラントベースのたまご風サラダ「まるでたまごのサラダ」の発売を開始した。

　地域活性化に関しては、２２年３月に、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。２２年１２月には子会社のダイエットクックサプライ（広島県福山市）が製造する「福山工場長シリーズ」の商品が、福山市都市ブランド戦略推進協議会主催「第８回福山ブランド」商品・サービス部門においてブランド認定された。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。

　２２年１０月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とＣＯ２削減を推進すると発表した。２３年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報を開示した。また自社商品サイトにフードロスを減らす「食材使い切りレシピ」を公開した。

　２３年５月には、関東ダイエットクックが関東圏の量販店バックヤード向けに、アジアン米飯キット２点を発売すると発表した。店舗での人手不足が深刻化するなか、簡単に調理でき、食品ロス削減につながるとしている。２３年１０月にはＣＳＲの取り組み（杉並区次世代育成基金への寄付を通じて次世代を担う子どもたちの健やかな成長を支援）に対して杉並区より感謝状を受領した。

■２４年３月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

　２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比６．１％増の８７４億円、営業利益が１１．６倍の１２億２０百万円、経常利益が７．７倍の１３億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．４％増の５億７０百万円としている。配当予想は２３年３月期比８円増配の２５円（第２四半期末１０円、期末１５円）としている。予想配当性向は７１．３％となる。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比７．４％増の４３７億６３百万円、営業利益が２６．２％増の７億８２百万円、経常利益が３１．８％増の８億４７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１２．４％増の５億４２百万円だった。

　原材料価格・エネルギーコスト高騰が利益圧迫要因だったが、外食分野を中心とする需要回復、価格改定効果、生産性向上効果などで大幅増益だった。価格改定については、２２年１０月１日出荷分（マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、ロングサラダ類等約１４００品）および２３年３月１日出荷分（たまご製品約３５５品）に続いて、２３年７月１日納品分（ロングライフサラダ類、和惣菜等約５７８品）より追加価格改定を実施している。

　経常利益＋２億０５百万円の要因分析は価格改定効果で＋４７億４８百万円、固定経費等で＋９９百万円、製造原価で▲２５百万円、原材料影響で▲４３億４６百万円だったとしている。なお原材料の影響額は鶏卵、その他原料、食用油の順で大きかったとしている。

　調味料・加工食品事業は、売上高が８．１％増の３４２億２０百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が４２．８％増の３億９２百万円だった。売上高の内訳は、マヨネーズ・ドレッシング類が１７．７％増の１３６億５４百万円、タマゴ加工品が１６．９％減の８９億５１百万円、サラダ・総菜類が２５．２％増の１０８億８８百万円、その他が２３．７％増の７億２５百万円だった。タマゴ加工品は高病原性鳥インフルエンザ感染拡大に伴う供給制限の影響が残り減収だが、マヨネーズ・ドレッシング類は価格改定効果や量販店向けマヨネーズの拡販、サラダ・総菜類は価格改定効果や小容量サラダ・ポテトサラダの好調、その他は冷凍畜肉製品や冷凍ポテトの伸長などにより、いずれも大幅増収だった。

　総菜関連事業等は売上高が５．６％増の９０億９０百万円、利益が１９．８％増の４億５１百万円だった。価格改定、高単価品の開発・販売、販売カテゴリー・販売チャネルの拡大などの効果で増収増益だった。なお、その他（サラダカフェ等）は売上高が７．５％減の４億５３百万円、利益が１５７．７％増の１５百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高２１４億０２百万円で営業利益１億９９百万円、第２四半期は売上高２２３億６１百万円で営業利益５億８３百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。原材料価格・エネルギーコストの高止まりを見込むが、価格改定、新製品投入・商品統廃合、生産性向上などを推進して収益性改善を目指す方針だ。なおタマゴ加工品の供給制限については、２３年９月時点ではほぼすべてが制限解除となったが、顧客のメニューに使用されるまでに時間を要する見込みとしている。

　通期のセグメント別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が７．２％増の６８２億８９百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が１９．１％増の２８３億３８百万円、タマゴ加工品が１６．４％減の１７０億９６百万円、サラダ・総菜類が１７．１％増の２１２億５８百万円、その他が２５．７％増の１５億９６百万円）、総菜関連事業等が２．３％増の１８１億３６百万円、その他（サラダカフェ等）が２．５％増の９億７５百万円としている。

　経常利益＋１１億３１百万円の要因分析（計画）は、価格改定効果で＋８２億７０百万円、販売数量減少で▲７億３４百万円、製造原価で▲１１億３１百万円、固定経費等で▲１億８５百万円、原材料影響で▲５０億８９百万円としている。なお、老朽化した関東ダイエットエッグ日高工場を２３年８月末に生産終了・閉鎖したが、自社および連結子会社に生産移行するため業績への影響は軽微としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高５０％、営業利益６４％、経常利益６５％、親会社株主帰属当期純利益９５％だった。第２四半期累計の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈している。

■株価は上値試す

　株価は年初来高値圏だ。目先的な利益確定売りで反落する場面があったが素早く切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となって上昇基調である。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。１２月２６日の終値は１６７３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円０５銭で算出）は約４８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２８１円７５銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約２７６億円である。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[12月15日更新]

ケンコーマヨネーズは年初来高値更新の展開、２４年３月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）とサステナビリティ経営に取り組んでいる。２４年３月期は外食分野を中心とする需要回復、価格改定効果、生産性向上効果などで大幅増収増益予想としている。第２四半期累計の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は一本調子に水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となっている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（サラダカフェなど）を展開している。ロングライフサラダは国内市場シェア１位である。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。

　２３年３月期のセグメント別売上高は調味料・加工食品事業が６３６億７８百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が２３８億０３百万円、タマゴ加工品が２０４億４６百万円、サラダ・総菜類が１８１億５７百万円、その他が１２億７０百万円）、総菜関連事業が１７７億３３百万円、その他が９億５１百万円だった。セグメント別経常利益は調味料・加工食品事業が▲２億３５百万円、総菜関連事業が７億２０百万円、その他が１４百万円、調整額が▲３億２９百万円だった。販路別の売上高構成比は、外食が２７．２％、量販店が２７．１％、ＣＶＳが２４．８％、パンが１１．９％、給食が４．４％、その他が４．６％だった。２３年３月期は外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　なお同社は８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。ドレッシングは野菜にかけて使用することが多いため、８３１（やさい）にかける→８×３×１＝２４で２４日を、またカレンダーで見ると野菜の日（８月３１日）の真上にあるのが８月２４日であることから、野菜にドレッシングをかける様子をイメージして８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画では、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）とサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。

　２３年７月には、フードサービス業界向けロングライフサラダの新シリーズ「ＦＤＦ（ファッションデリカフーズ）　Ｐｌｕｓ」の発売を開始した。ロングライフサラダで同社最長となる９０日の長期賞味期限で、美味しく食品ロス削減に寄与する。

　２３年９月には新たなプラントベースフードとして、植物性原料を使用した「タマゴ風加工品」を展開すると発表した。プラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ」シリーズの新たな展開として、植物性たまごの研究開発・販売を行うＵＭＡＭＩ　ＵＮＩＴＥＤ　ＪＡＰＡＮと協業し、主力の「タマゴ加工品」の新たなカテゴリーとなる「植物性タマゴ加工品」として商品を開発・展開する。そして１０月１６日にはフードサービス業界向けに、プラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｒｈ　ＶＥＧＥ」シリーズとして、たまご不使用のプラントベースのたまご風サラダ「まるでたまごのサラダ」の発売を開始した。

　地域活性化に関しては、２２年３月に、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。２２年１２月には子会社のダイエットクックサプライ（広島県福山市）が製造する「福山工場長シリーズ」の商品が、福山市都市ブランド戦略推進協議会主催「第８回福山ブランド」商品・サービス部門においてブランド認定された。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。

　２２年１０月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とＣＯ２削減を推進すると発表した。２３年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報を開示した。また自社商品サイトにフードロスを減らす「食材使い切りレシピ」を公開した。

　２３年５月には、関東ダイエットクックが関東圏の量販店バックヤード向けに、アジアン米飯キット２点を発売すると発表した。店舗での人手不足が深刻化するなか、簡単に調理でき、食品ロス削減につながるとしている。２３年１０月にはＣＳＲの取り組み（杉並区次世代育成基金への寄付を通じて次世代を担う子どもたちの健やかな成長を支援）に対して杉並区より感謝状を受領した。

■２４年３月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

　２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比６．１％増の８７４億円、営業利益が１１．６倍の１２億２０百万円、経常利益が７．７倍の１３億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．４％増の５億７０百万円としている。配当予想は２３年３月期比８円増配の２５円（第２四半期末１０円、期末１５円）としている。予想配当性向は７１．３％となる。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比７．４％増の４３７億６３百万円、営業利益が２６．２％増の７億８２百万円、経常利益が３１．８％増の８億４７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１２．４％増の５億４２百万円だった。

　原材料価格・エネルギーコスト高騰が利益圧迫要因だったが、外食分野を中心とする需要回復、価格改定効果、生産性向上効果などで大幅増益だった。価格改定については、２２年１０月１日出荷分（マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、ロングサラダ類等約１４００品）および２３年３月１日出荷分（たまご製品約３５５品）に続いて、２３年７月１日納品分（ロングライフサラダ類、和惣菜等約５７８品）より追加価格改定を実施している。

　経常利益＋２億０５百万円の要因分析は価格改定効果で＋４７億４８百万円、固定経費等で＋９９百万円、製造原価で▲２５百万円、原材料影響で▲４３億４６百万円だったとしている。なお原材料の影響額は鶏卵、その他原料、食用油の順で大きかったとしている。

　調味料・加工食品事業は、売上高が８．１％増の３４２億２０百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が４２．８％増の３億９２百万円だった。売上高の内訳は、マヨネーズ・ドレッシング類が１７．７％増の１３６億５４百万円、タマゴ加工品が１６．９％減の８９億５１百万円、サラダ・総菜類が２５．２％増の１０８億８８百万円、その他が２３．７％増の７億２５百万円だった。タマゴ加工品は高病原性鳥インフルエンザ感染拡大に伴う供給制限の影響が残り減収だが、マヨネーズ・ドレッシング類は価格改定効果や量販店向けマヨネーズの拡販、サラダ・総菜類は価格改定効果や小容量サラダ・ポテトサラダの好調、その他は冷凍畜肉製品や冷凍ポテトの伸長などにより、いずれも大幅増収だった。

　総菜関連事業等は売上高が５．６％増の９０億９０百万円、利益が１９．８％増の４億５１百万円だった。価格改定、高単価品の開発・販売、販売カテゴリー・販売チャネルの拡大などの効果で増収増益だった。なお、その他（サラダカフェ等）は売上高が７．５％減の４億５３百万円、利益が１５７．７％増の１５百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高２１４億０２百万円で営業利益１億９９百万円、第２四半期は売上高２２３億６１百万円で営業利益５億８３百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。原材料価格・エネルギーコストの高止まりを見込むが、価格改定、新製品投入・商品統廃合、生産性向上などを推進して収益性改善を目指す方針だ。なおタマゴ加工品の供給制限については、２３年９月時点ではほぼすべてが制限解除となったが、顧客のメニューに使用されるまでに時間を要する見込みとしている。

　通期のセグメント別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が７．２％増の６８２億８９百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が１９．１％増の２８３億３８百万円、タマゴ加工品が１６．４％減の１７０億９６百万円、サラダ・総菜類が１７．１％増の２１２億５８百万円、その他が２５．７％増の１５億９６百万円）、総菜関連事業等が２．３％増の１８１億３６百万円、その他（サラダカフェ等）が２．５％増の９億７５百万円としている。

　経常利益＋１１億３１百万円の要因分析（計画）は、価格改定効果で＋８２億７０百万円、販売数量減少で▲７億３４百万円、製造原価で▲１１億３１百万円、固定経費等で▲１億８５百万円、原材料影響で▲５０億８９百万円としている。なお、老朽化した関東ダイエットエッグ日高工場を２３年８月末に生産終了・閉鎖したが、自社および連結子会社に生産移行するため業績への影響は軽微としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高５０％、営業利益６４％、経常利益６５％、親会社株主帰属当期純利益９５％だった。第２四半期累計の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈している。なお５月３０日に株主優待品の贈呈時期の変更を発表している。

■株価は年初来高値更新の展開

　株価は一本調子に水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となっている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１２月１４日終値は１６６９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円０５銭で算出）は約４８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２８１円７５銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約２７５億円である。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[11月27日更新]

ケンコーマヨネーズは上値試す、２４年３月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）とサステナビリティ経営に取り組んでいる。２４年３月期第２四半期累計は外食分野を中心とする需要回復、価格改定効果、生産性向上効果などで大幅増益だった。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。第２四半期累計の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて年初来高値圏だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となっている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（サラダカフェなど）を展開している。ロングライフサラダは国内市場シェア１位である。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。

　２３年３月期のセグメント別売上高は調味料・加工食品事業が６３６億７８百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が２３８億０３百万円、タマゴ加工品が２０４億４６百万円、サラダ・総菜類が１８１億５７百万円、その他が１２億７０百万円）、総菜関連事業が１７７億３３百万円、その他が９億５１百万円だった。セグメント別経常利益は調味料・加工食品事業が▲２億３５百万円、総菜関連事業が７億２０百万円、その他が１４百万円、調整額が▲３億２９百万円だった。販路別の売上高構成比は、外食が２７．２％、量販店が２７．１％、ＣＶＳが２４．８％、パンが１１．９％、給食が４．４％、その他が４．６％だった。２３年３月期は外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　なお同社は８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。ドレッシングは野菜にかけて使用することが多いため、８３１（やさい）にかける→８×３×１＝２４で２４日を、またカレンダーで見ると野菜の日（８月３１日）の真上にあるのが８月２４日であることから、野菜にドレッシングをかける様子をイメージして８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画では、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）とサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　商品・ノウハウの発信に関しては、２３年２月にサラダカフェの「釜揚げしらすと梅のサラダごはん」が「惣菜・べんとうグランプリ２０２３」の健康・ヘルシー部門で優秀賞を受賞し、子会社のダイエットクック３社が製造する３商品も入賞した。また２３年８月には「薫るトリュフ」シリーズが第２７回業務用加工食品ヒット賞を受賞した。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。

　２３年７月には、フードサービス業界向けロングライフサラダの新シリーズ「ＦＤＦ（ファッションデリカフーズ）　Ｐｌｕｓ」の発売を開始した。ロングライフサラダで同社最長となる９０日の長期賞味期限で、美味しく食品ロス削減に寄与する。

　２３年９月には新たなプラントベースフードとして、植物性原料を使用した「タマゴ風加工品」を展開すると発表した。プラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ」シリーズの新たな展開として、植物性たまごの研究開発・販売を行うＵＭＡＭＩ　ＵＮＩＴＥＤ　ＪＡＰＡＮと協業し、主力の「タマゴ加工品」の新たなカテゴリーとなる「植物性タマゴ加工品」として商品を開発・展開する。そして１０月１６日にはフードサービス業界向けに、プラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｒｈ　ＶＥＧＥ」シリーズとして、たまご不使用のプラントベースのたまご風サラダ「まるでたまごのサラダ」の発売を開始した。

　地域活性化に関しては、２２年３月に、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。２２年１２月には子会社のダイエットクックサプライ（広島県福山市）が製造する「福山工場長シリーズ」の商品が、福山市都市ブランド戦略推進協議会主催「第８回福山ブランド」商品・サービス部門においてブランド認定された。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。

　２２年１０月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とＣＯ２削減を推進すると発表した。２３年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報を開示した。また自社商品サイトにフードロスを減らす「食材使い切りレシピ」を公開した。

　２３年５月には、関東ダイエットクックが関東圏の量販店バックヤード向けに、アジアン米飯キット２点を発売すると発表した。店舗での人手不足が深刻化するなか、簡単に調理でき、食品ロス削減につながるとしている。２３年１０月にはＣＳＲの取り組み（杉並区次世代育成基金への寄付を通じて次世代を担う子どもたちの健やかな成長を支援）に対して杉並区より感謝状を受領した。

■２４年３月期２Ｑ累計大幅増益、通期上振れの可能性

　２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比６．１％増の８７４億円、営業利益が１１．６倍の１２億２０百万円、経常利益が７．７倍の１３億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．４％増の５億７０百万円としている。配当予想は２３年３月期比８円増配の２５円（第２四半期末１０円、期末１５円）としている。予想配当性向は７１．３％となる。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比７．４％増の４３７億６３百万円、営業利益が２６．２％増の７億８２百万円、経常利益が３１．８％増の８億４７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１２．４％増の５億４２百万円だった。

　原材料価格・エネルギーコスト高騰が利益圧迫要因だったが、外食分野を中心とする需要回復、価格改定効果、生産性向上効果などで大幅増益だった。価格改定については、２２年１０月１日出荷分（マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、ロングサラダ類等約１４００品）および２３年３月１日出荷分（たまご製品約３５５品）に続いて、２３年７月１日納品分（ロングライフサラダ類、和惣菜等約５７８品）より追加価格改定を実施している。

　経常利益＋２億０５百万円の要因分析は価格改定効果で＋４７億４８百万円、固定経費等で＋９９百万円、製造原価で▲２５百万円、原材料影響で▲４３億４６百万円だったとしている。なお原材料の影響額は鶏卵、その他原料、食用油の順で大きかったとしている。

　調味料・加工食品事業は、売上高が８．１％増の３４２億２０百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が４２．８％増の３億９２百万円だった。売上高の内訳は、マヨネーズ・ドレッシング類が１７．７％増の１３６億５４百万円、タマゴ加工品が１６．９％減の８９億５１百万円、サラダ・総菜類が２５．２％増の１０８億８８百万円、その他が２３．７％増の７億２５百万円だった。タマゴ加工品は高病原性鳥インフルエンザ感染拡大に伴う供給制限の影響が残り減収だが、マヨネーズ・ドレッシング類は価格改定効果や量販店向けマヨネーズの拡販、サラダ・総菜類は価格改定効果や小容量サラダ・ポテトサラダの好調、その他は冷凍畜肉製品や冷凍ポテトの伸長などにより、いずれも大幅増収だった。

　総菜関連事業等は売上高が５．６％増の９０億９０百万円、利益が１９．８％増の４億５１百万円だった。価格改定、高単価品の開発・販売、販売カテゴリー・販売チャネルの拡大などの効果で増収増益だった。なお、その他（サラダカフェ等）は売上高が７．５％減の４億５３百万円、利益が１５７．７％増の１５百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高２１４億０２百万円で営業利益１億９９百万円、第２四半期は売上高２２３億６１百万円で営業利益５億８３百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。原材料価格・エネルギーコストの高止まりを見込むが、価格改定、新製品投入・商品統廃合、生産性向上などを推進して収益性改善を目指す方針だ。なおタマゴ加工品の供給制限については、２３年９月時点ではほぼすべてが制限解除となったが、顧客のメニューに使用されるまでに時間を要する見込みとしている。

　通期のセグメント別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が７．２％増の６８２億８９百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が１９．１％増の２８３億３８百万円、タマゴ加工品が１６．４％減の１７０億９６百万円、サラダ・総菜類が１７．１％増の２１２億５８百万円、その他が２５．７％増の１５億９６百万円）、総菜関連事業等が２．３％増の１８１億３６百万円、その他（サラダカフェ等）が２．５％増の９億７５百万円としている。

　経常利益＋１１億３１百万円の要因分析（計画）は、価格改定効果で＋８２億７０百万円、販売数量減少で▲７億３４百万円、製造原価で▲１１億３１百万円、固定経費等で▲１億８５百万円、原材料影響で▲５０億８９百万円としている。なお、老朽化した関東ダイエットエッグ日高工場を２３年８月末に生産終了・閉鎖したが、自社および連結子会社に生産移行するため業績への影響は軽微としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高５０％、営業利益６４％、経常利益６５％、親会社株主帰属当期純利益９５％だった。第２四半期累計の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈している。なお５月３０日に株主優待品の贈呈時期の変更を発表している。

■株価は上値試す

　株価は順調に水準を切り上げて年初来高値圏だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となっている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１１月２４日の終値は１５７７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円０５銭で算出）は約４５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２８１円７５銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約２６０億円である。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[11月27日更新]

ケンコーマヨネーズは上値試す、２４年３月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）とサステナビリティ経営に取り組んでいる。２４年３月期第２四半期累計は外食分野を中心とする需要回復、価格改定効果、生産性向上効果などで大幅増益だった。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。第２四半期累計の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて年初来高値圏だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となっている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
 
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
 
　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（サラダカフェなど）を展開している。ロングライフサラダは国内市場シェア１位である。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。
 
　２３年３月期のセグメント別売上高は調味料・加工食品事業が６３６億７８百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が２３８億０３百万円、タマゴ加工品が２０４億４６百万円、サラダ・総菜類が１８１億５７百万円、その他が１２億７０百万円）、総菜関連事業が１７７億３３百万円、その他が９億５１百万円だった。セグメント別経常利益は調味料・加工食品事業が▲２億３５百万円、総菜関連事業が７億２０百万円、その他が１４百万円、調整額が▲３億２９百万円だった。販路別の売上高構成比は、外食が２７．２％、量販店が２７．１％、ＣＶＳが２４．８％、パンが１１．９％、給食が４．４％、その他が４．６％だった。２３年３月期は外食向けが回復傾向となった。
 
　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。
 
　なお同社は８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。ドレッシングは野菜にかけて使用することが多いため、８３１（やさい）にかける→８×３×１＝２４で２４日を、またカレンダーで見ると野菜の日（８月３１日）の真上にあるのが８月２４日であることから、野菜にドレッシングをかける様子をイメージして８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。
 
■事業環境変化に対応して変革推進
 
　中期経営計画では、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）とサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。
 
　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。
 
　商品・ノウハウの発信に関しては、２３年２月にサラダカフェの「釜揚げしらすと梅のサラダごはん」が「惣菜・べんとうグランプリ２０２３」の健康・ヘルシー部門で優秀賞を受賞し、子会社のダイエットクック３社が製造する３商品も入賞した。また２３年８月には「薫るトリュフ」シリーズが第２７回業務用加工食品ヒット賞を受賞した。
 
　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。
 
　２３年７月には、フードサービス業界向けロングライフサラダの新シリーズ「ＦＤＦ（ファッションデリカフーズ）　Ｐｌｕｓ」の発売を開始した。ロングライフサラダで同社最長となる９０日の長期賞味期限で、美味しく食品ロス削減に寄与する。
 
　２３年９月には新たなプラントベースフードとして、植物性原料を使用した「タマゴ風加工品」を展開すると発表した。プラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ」シリーズの新たな展開として、植物性たまごの研究開発・販売を行うＵＭＡＭＩ　ＵＮＩＴＥＤ　ＪＡＰＡＮと協業し、主力の「タマゴ加工品」の新たなカテゴリーとなる「植物性タマゴ加工品」として商品を開発・展開する。そして１０月１６日にはフードサービス業界向けに、プラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｒｈ　ＶＥＧＥ」シリーズとして、たまご不使用のプラントベースのたまご風サラダ「まるでたまごのサラダ」の発売を開始した。
 
　地域活性化に関しては、２２年３月に、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。２２年１２月には子会社のダイエットクックサプライ（広島県福山市）が製造する「福山工場長シリーズ」の商品が、福山市都市ブランド戦略推進協議会主催「第８回福山ブランド」商品・サービス部門においてブランド認定された。
 
　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。
 
　２２年１０月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とＣＯ２削減を推進すると発表した。２３年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報を開示した。また自社商品サイトにフードロスを減らす「食材使い切りレシピ」を公開した。
 
　２３年５月には、関東ダイエットクックが関東圏の量販店バックヤード向けに、アジアン米飯キット２点を発売すると発表した。店舗での人手不足が深刻化するなか、簡単に調理でき、食品ロス削減につながるとしている。２３年１０月にはＣＳＲの取り組み（杉並区次世代育成基金への寄付を通じて次世代を担う子どもたちの健やかな成長を支援）に対して杉並区より感謝状を受領した。
 
■２４年３月期２Ｑ累計大幅増益、通期上振れの可能性
 
　２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比６．１％増の８７４億円、営業利益が１１．６倍の１２億２０百万円、経常利益が７．７倍の１３億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．４％増の５億７０百万円としている。配当予想は２３年３月期比８円増配の２５円（第２四半期末１０円、期末１５円）としている。予想配当性向は７１．３％となる。
 
　第２四半期累計は売上高が前年同期比７．４％増の４３７億６３百万円、営業利益が２６．２％増の７億８２百万円、経常利益が３１．８％増の８億４７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１２．４％増の５億４２百万円だった。
 
　原材料価格・エネルギーコスト高騰が利益圧迫要因だったが、外食分野を中心とする需要回復、価格改定効果、生産性向上効果などで大幅増益だった。価格改定については、２２年１０月１日出荷分（マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、ロングサラダ類等約１４００品）および２３年３月１日出荷分（たまご製品約３５５品）に続いて、２３年７月１日納品分（ロングライフサラダ類、和惣菜等約５７８品）より追加価格改定を実施している。
 
　経常利益＋２億０５百万円の要因分析は価格改定効果で＋４７億４８百万円、固定経費等で＋９９百万円、製造原価で▲２５百万円、原材料影響で▲４３億４６百万円だったとしている。なお原材料の影響額は鶏卵、その他原料、食用油の順で大きかったとしている。
 
　調味料・加工食品事業は、売上高が８．１％増の３４２億２０百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が４２．８％増の３億９２百万円だった。売上高の内訳は、マヨネーズ・ドレッシング類が１７．７％増の１３６億５４百万円、タマゴ加工品が１６．９％減の８９億５１百万円、サラダ・総菜類が２５．２％増の１０８億８８百万円、その他が２３．７％増の７億２５百万円だった。タマゴ加工品は高病原性鳥インフルエンザ感染拡大に伴う供給制限の影響が残り減収だが、マヨネーズ・ドレッシング類は価格改定効果や量販店向けマヨネーズの拡販、サラダ・総菜類は価格改定効果や小容量サラダ・ポテトサラダの好調、その他は冷凍畜肉製品や冷凍ポテトの伸長などにより、いずれも大幅増収だった。
 
　総菜関連事業等は売上高が５．６％増の９０億９０百万円、利益が１９．８％増の４億５１百万円だった。価格改定、高単価品の開発・販売、販売カテゴリー・販売チャネルの拡大などの効果で増収増益だった。なお、その他（サラダカフェ等）は売上高が７．５％減の４億５３百万円、利益が１５７．７％増の１５百万円だった。
 
　四半期別に見ると、第１四半期は売上高２１４億０２百万円で営業利益１億９９百万円、第２四半期は売上高２２３億６１百万円で営業利益５億８３百万円だった。
 
　通期の連結業績予想は据え置いている。原材料価格・エネルギーコストの高止まりを見込むが、価格改定、新製品投入・商品統廃合、生産性向上などを推進して収益性改善を目指す方針だ。なおタマゴ加工品の供給制限については、２３年９月時点ではほぼすべてが制限解除となったが、顧客のメニューに使用されるまでに時間を要する見込みとしている。
 
　通期のセグメント別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が７．２％増の６８２億８９百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が１９．１％増の２８３億３８百万円、タマゴ加工品が１６．４％減の１７０億９６百万円、サラダ・総菜類が１７．１％増の２１２億５８百万円、その他が２５．７％増の１５億９６百万円）、総菜関連事業等が２．３％増の１８１億３６百万円、その他（サラダカフェ等）が２．５％増の９億７５百万円としている。
 
　経常利益＋１１億３１百万円の要因分析（計画）は、価格改定効果で＋８２億７０百万円、販売数量減少で▲７億３４百万円、製造原価で▲１１億３１百万円、固定経費等で▲１億８５百万円、原材料影響で▲５０億８９百万円としている。なお、老朽化した関東ダイエットエッグ日高工場を２３年８月末に生産終了・閉鎖したが、自社および連結子会社に生産移行するため業績への影響は軽微としている。
 
　第２四半期累計の進捗率は売上高５０％、営業利益６４％、経常利益６５％、親会社株主帰属当期純利益９５％だった。第２四半期累計の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
 
■株主優待制度は毎年３月末の株主対象
 
　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈している。なお５月３０日に株主優待品の贈呈時期の変更を発表している。
 
■株価は上値試す
 
　株価は順調に水準を切り上げて年初来高値圏だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となっている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１１月２４日の終値は１５７７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円０５銭で算出）は約４５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２８１円７５銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約２６０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[11月02日更新]

ケンコーマヨネーズは上値試す、２４年３月期大幅増益予想

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ経営に取り組んでいる。通販サイトでは１０月２３により、ホットサンドにおすすめの商品を組み合わせたセット商品の販売を開始した。また１０月３０日にはＣＳＲの取り組み（杉並区次世代育成基金への寄付を通じて次世代を担う子どもたちの健やかな成長を支援）に対して杉並区より感謝状を受領した。２４年３月期は大幅増益予想としている。価格改定の追加実施、商品統廃合の実施と利益を確保できる商品の販売促進、徹底した効率化などで収益性改善を推進する。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は地合い悪化の状況でも大きく下押すことなく年初来高値圏で堅調に推移している。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（サラダカフェなど）を展開している。ロングライフサラダは国内市場シェア１位である。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。

　２３年３月期のセグメント別売上高は調味料・加工食品事業が６３６億７８百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が２３８億０３百万円、タマゴ加工品が２０４億４６百万円、サラダ・総菜類が１８１億５７百万円、その他が１２億７０百万円）、総菜関連事業が１７７億３３百万円、その他が９億５１百万円だった。セグメント別経常利益は調味料・加工食品事業が▲２億３５百万円、総菜関連事業が７億２０百万円、その他が１４百万円、調整額が▲３億２９百万円だった。販路別の売上高構成比は、外食が２７．２％、量販店が２７．１％、ＣＶＳが２４．８％、パンが１１．９％、給食が４．４％、その他が４．６％だった。２３年３月期は外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　なお同社は８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。ドレッシングは野菜にかけて使用することが多いため、８３１（やさい）にかける→８×３×１＝２４で２４日を、またカレンダーで見ると野菜の日（８月３１日）の真上にあるのが８月２４日であることから、野菜にドレッシングをかける様子をイメージして８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画では、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　商品・ノウハウの発信に関しては、２３年２月にサラダカフェの「釜揚げしらすと梅のサラダごはん」が「惣菜・べんとうグランプリ２０２３」の健康・ヘルシー部門で優秀賞を受賞し、子会社のダイエットクック３社が製造する３商品も入賞した。また２３年８月には「薫るトリュフ」シリーズが第２７回業務用加工食品ヒット賞を受賞した。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。

　２３年７月には、フードサービス業界向けロングライフサラダの新シリーズ「ＦＤＦ（ファッションデリカフーズ）　Ｐｌｕｓ」の発売を開始した。ロングライフサラダで同社最長となる９０日の長期賞味期限で、美味しく食品ロス削減に寄与する。

　２３年９月には新たなプラントベースフードとして、植物性原料を使用した「タマゴ風加工品」を展開すると発表した。プラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ」シリーズの新たな展開として、植物性たまごの研究開発・販売を行うＵＭＡＭＩ　ＵＮＩＴＥＤ　ＪＡＰＡＮと協業し、主力の「タマゴ加工品」の新たなカテゴリーとなる「植物性タマゴ加工品」として商品を開発・展開する。そして１０月１６日にはフードサービス業界向けに、プラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｒｈ　ＶＥＧＥ」シリーズとして、たまご不使用のプラントベースのたまご風サラダ「まるでたまごのサラダ」の発売を開始した。

　地域活性化に関しては、２２年３月に、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。２２年１２月には子会社のダイエットクックサプライ（広島県福山市）が製造する「福山工場長シリーズ」の商品が、福山市都市ブランド戦略推進協議会主催「第８回福山ブランド」商品・サービス部門においてブランド認定された。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。

　２２年１０月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とＣＯ２削減を推進すると発表した。２３年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報を開示した。また自社商品サイトにフードロスを減らす「食材使い切りレシピ」を公開した。

　２３年５月には、関東ダイエットクックが関東圏の量販店バックヤード向けに、アジアン米飯キット２点を発売すると発表した。店舗での人手不足が深刻化するなか、簡単に調理でき、食品ロス削減につながるとしている。

　１０月３０日にはＣＳＲの取り組み（杉並区次世代育成基金への寄付を通じて次世代を担う子どもたちの健やかな成長を支援）に対して杉並区より感謝状を受領した。

■２４年３月期大幅増益予想で収益回復基調

　２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比６．１％増の８７４億円、営業利益が１１．６倍の１２億２０百万円、経常利益が７．７倍の１３億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．４％増の５億７０百万円としている。配当予想は２３年３月期比８円増配の２５円（第２四半期末１０円、期末１５円）としている。予想配当性向は７１．３％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比６．６％増の２１４億０２百万円、営業利益が４２．０％減の１億９９百万円、経常利益が２９．５％減の２億４４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４１．６％減の１億４２百万円だった。売上面は外食分野の回復などで増収だが、利益面は原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響を価格改定効果などでカバーできず大幅減益だった。

　調味料・加工食品事業は売上高が６．８％増の１６６億９７百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が８８．４％減の２２百万円だった。売上面は、タマゴ加工品が高病原性鳥インフルエンザ感染拡大で鶏卵を安定的に確保することが困難だった影響で販売制限を行ったため減収だが、サラダ・総菜類が価格改定効果や外食チェーンのプロモーションへの採用などで増収、マヨネーズ・ドレッシング類が価格改定効果や量販店向け拡販などで増収だった。利益面は、原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響を価格改定効果などでカバーできず大幅減益だった。

　総菜関連事業等は売上高が６．３％増の４４億７２百万円、利益が２８．３％増の２億３１百万円だった。価格改定、高単価品の開発・販売、販売カテゴリー拡大などの効果で増収増益だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。セグメント別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が７．２％増の６８２億８８百万円（内訳はマヨネーズ・ドレッシング類が１９．１％増の２８３億３８百万円、タマゴ加工品が１６．４％減の１７０億９６百万円、サラダ・総菜類が１７．１％増の２１２億５８百万円、その他が２５．７％増の１５億９６百万円）、総菜関連事業等が２．３％増の１８１億３６百万円、その他（サラダカフェ）が２．５％増の９億７５百万円としている。

　経常利益１１億３１百万円増益の要因分析の計画は、価格改定効果で＋７１億９８百万円、販売数量減少（たまご製品の販売数量制限や一部商品体系の影響）で▲２億５３百万円、製造原価（工場操業度低下、エネルギーコスト増加、商品統廃合、生産効率改善など）で▲６億９１百万円、固定経費等で▲５億６７百万円、原材料影響で▲４５億５６百万円としている。なお６月１日に、老朽化した関東ダイエットエッグ日高工場を閉鎖（２３年８月３１日に生産終了）すると発表したが、自社および連結子会社に生産移行するため業績への影響は軽微としている。

　たまご製品の販売数量制限や一部商品休売を継続し、原材料価格・エネルギーコストも高止まりを見込むが、前期までに実施した価格改定効果に加え、２３年７月に実施する追加価格改定（ロングライフサラダ類、和惣菜）の効果、商品統廃合の実施と利益を確保できる商品の販売促進、たまご製品販売数量減少への対応、総菜関連事業の冷総菜売場以外への販路拡大、フレッシュ商品とのコラボによるサラダカフェブランド商品強化、徹底した効率化（生産効率改善、集約生産、管理コスト削減）などで収益性改善を推進する方針だ。第１四半期は減益だったが下期からの回復を見込んでいる。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈している。なお５月３０日に株主優待品の贈呈時期の変更を発表している。

■株価は上値試す

　株価は地合い悪化の状況でも年初来高値圏で堅調に推移している。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。１１月１日の終値は１５６３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円０５銭で算出）は約４５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２８１円７５銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約２５８億円である。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[09月27日更新]

ケンコーマヨネーズは上値試す、２４年３月期大幅増益予想

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。２４年３月期は価格改定の追加実施、商品統廃合の実施と利益を確保できる商品の販売促進、徹底した効率化などで収益性改善を推進して大幅増益予想としている。積極的な事業展開により、通期ベースでの収益回復を期待したい。株価は上げ一服の形となったが、１倍割れの低ＰＢＲも支援材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（サラダカフェなど）を展開している。ロングライフサラダは国内市場シェア１位である。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。

　２３年３月期のセグメント別売上高は調味料・加工食品事業が６３６億７８百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が２３８億０３百万円、タマゴ加工品が２０４億４６百万円、サラダ・総菜類が１８１億５７百万円、その他が１２億７０百万円）、総菜関連事業が１７７億３３百万円、その他が９億５１百万円だった。セグメント別経常利益は調味料・加工食品事業が▲２億３５百万円、総菜関連事業が７億２０百万円、その他が１４百万円、調整額が▲３億２９百万円だった。販路別の売上高構成比は、外食が２７．２％、量販店が２７．１％、ＣＶＳが２４．８％、パンが１１．９％、給食が４．４％、その他が４．６％だった。２３年３月期は外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　なお同社は８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。ドレッシングは野菜にかけて使用することが多いため、８３１（やさい）にかける→８×３×１＝２４で２４日を、またカレンダーで見ると野菜の日（８月３１日）の真上にあるのが８月２４日であることから、野菜にドレッシングをかける様子をイメージして８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画では、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　商品・ノウハウの発信に関しては、２３年２月にサラダカフェの「釜揚げしらすと梅のサラダごはん」が「惣菜・べんとうグランプリ２０２３」の健康・ヘルシー部門で優秀賞を受賞し、子会社のダイエットクック３社が製造する３商品も入賞した。また２３年８月には「薫るトリュフ」シリーズが第２７回業務用加工食品ヒット賞を受賞した。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。２３年７月にはフードサービス業界向けロングライフサラダの新シリーズ「ＦＤＦ（ファッションデリカフーズ）　Ｐｌｕｓ」の発売を開始した。ロングライフサラダで同社最長となる９０日の長期賞味期限で、美味しく食品ロス削減に寄与する。

　９月１日には、新たなプラントベースフードとして、植物性原料を使用した「タマゴ風加工品」を展開すると発表した。プラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ」シリーズの新たな展開として、植物性たまごの研究開発・販売を行うＵＭＡＭＩ　ＵＮＩＴＥＤ　ＪＡＰＡＮと協業し、主力の「タマゴ加工品」の新たなカテゴリーとなる「植物性タマゴ加工品」として商品を開発・展開する。

　地域活性化に関しては、２２年３月に、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。２２年１２月には子会社のダイエットクックサプライ（広島県福山市）が製造する「福山工場長シリーズ」の商品が、福山市都市ブランド戦略推進協議会主催「第８回福山ブランド」商品・サービス部門においてブランド認定された。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。

　２２年１０月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とＣＯ２削減を推進すると発表した。２３年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報を開示した。また自社商品サイトにフードロスを減らす「食材使い切りレシピ」を公開した。

　２３年５月には、関東ダイエットクックが関東圏の量販店バックヤード向けに、アジアン米飯キット２点を発売すると発表した。店舗での人手不足が深刻化するなか、簡単に調理でき、食品ロス削減につながるとしている。

■２４年３月期大幅増益予想で収益回復基調

　２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比６．１％増の８７４億円、営業利益が１１．６倍の１２億２０百万円、経常利益が７．７倍の１３億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．４％増の５億７０百万円としている。配当予想は２３年３月期比８円増配の２５円（第２四半期末１０円、期末１５円）としている。予想配当性向は７１．３％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比６．６％増の２１４億０２百万円、営業利益が４２．０％減の１億９９百万円、経常利益が２９．５％減の２億４４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４１．６％減の１億４２百万円だった。売上面は外食分野の回復などで増収だが、利益面は原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響を価格改定効果などでカバーできず大幅減益だった。

　調味料・加工食品事業は売上高が６．８％増の１６６億９７百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が８８．４％減の２２百万円だった。売上面は、タマゴ加工品が高病原性鳥インフルエンザ感染拡大で鶏卵を安定的に確保することが困難だった影響で販売制限を行ったため減収だが、サラダ・総菜類が価格改定効果や外食チェーンのプロモーションへの採用などで増収、マヨネーズ・ドレッシング類が価格改定効果や量販店向け拡販などで増収だった。利益面は、原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響を価格改定効果などでカバーできず大幅減益だった。

　総菜関連事業等は売上高が６．３％増の４４億７２百万円、利益が２８．３％増の２億３１百万円だった。価格改定、高単価品の開発・販売、販売カテゴリー拡大などの効果で増収増益だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。セグメント別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が７．２％増の６８２億８８百万円（内訳はマヨネーズ・ドレッシング類が１９．１％増の２８３億３８百万円、タマゴ加工品が１６．４％減の１７０億９６百万円、サラダ・総菜類が１７．１％増の２１２億５８百万円、その他が２５．７％増の１５億９６百万円）、総菜関連事業等が２．３％増の１８１億３６百万円、その他（サラダカフェ）が２．５％増の９億７５百万円としている。

　経常利益１１億３１百万円増益の要因分析の計画は、価格改定効果で＋７１億９８百万円、販売数量減少（たまご製品の販売数量制限や一部商品体系の影響）で▲２億５３百万円、製造原価（工場操業度低下、エネルギーコスト増加、商品統廃合、生産効率改善など）で▲６億９１百万円、固定経費等で▲５億６７百万円、原材料影響で▲４５億５６百万円としている。なお６月１日に、老朽化した関東ダイエットエッグ日高工場を閉鎖（２３年８月３１日に生産終了）すると発表したが、自社および連結子会社に生産移行するため業績への影響は軽微としている。

　たまご製品の販売数量制限や一部商品休売を継続し、原材料価格・エネルギーコストも高止まりを見込むが、前期までに実施した価格改定効果に加え、２３年７月に実施する追加価格改定（ロングライフサラダ類、和惣菜）の効果、商品統廃合の実施と利益を確保できる商品の販売促進、たまご製品販売数量減少への対応、総菜関連事業の冷総菜売場以外への販路拡大、フレッシュ商品とのコラボによるサラダカフェブランド商品強化、徹底した効率化（生産効率改善、集約生産、管理コスト削減）などで収益性改善を推進する方針だ。第１四半期は減益だったが下期からの回復を見込んでいる。積極的な事業展開により、通期ベースでの収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈している。なお５月３０日に株主優待品の贈呈時期の変更を発表している。

■株価は上値試す

　株価は上げ一服の形となったが、１倍割れの低ＰＢＲも支援材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。９月２６日の終値は１４５９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円０５銭で算出）は約４２倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２８１円７５銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約２４０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[09月05日更新]

ケンコーマヨネーズは年初来高値更新、２４年３月期大幅増益予想

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。９月１日には新たなプラントベースフードとして、植物性原料を使用した「タマゴ風加工品」を展開すると発表した。２４年３月期は価格改定の追加実施、商品統廃合の実施と利益を確保できる商品の販売促進、徹底した効率化などで収益性改善を推進して大幅増益予想としている。第１四半期は減益だったが下期からの回復を見込んでいる。積極的な事業展開により通期ベースでの収益回復を期待したい。株価は水準を切り上げて年初来高値更新の展開となった。１倍割れの低ＰＢＲも支援材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（サラダカフェなど）を展開している。ロングライフサラダは市場シェア国内１位である。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。

　２３年３月期のセグメント別売上高は調味料・加工食品事業が６３６億７８百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が２３８億０３百万円、タマゴ加工品が２０４億４６百万円、サラダ・総菜類が１８１億５７百万円、その他が１２億７０百万円）、総菜関連事業が１７７億３３百万円、その他が９億５１百万円だった。セグメント別経常利益は調味料・加工食品事業が▲２億３５百万円、総菜関連事業が７億２０百万円、その他が１４百万円、調整額が▲３億２９百万円だった。販路別の売上高構成比は、外食が２７．２％、量販店が２７．１％、ＣＶＳが２４．８％、パンが１１．９％、給食が４．４％、その他が４．６％だった。２３年３月期は外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　なお同社は８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。ドレッシングは野菜にかけて使用することが多いため、８３１（やさい）にかける→８×３×１＝２４で２４日を、またカレンダーで見ると野菜の日（８月３１日）の真上にあるのが８月２４日であることから、野菜にドレッシングをかける様子をイメージして８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画では、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　商品・ノウハウの発信に関しては、２２年１０月にサラダカフェ「チーズ香るケールとキヌアの美サラダ」が、日本雑穀アワードデイリー食品部門〈２０２２年・秋〉で金賞を受賞した。２２年１１月には自社製品「ＣＡＮＤＩＳＨ　ｓａｂａ」が、一般社団法人未来の食卓が主宰する「未来の食卓アワード２０２２日本缶詰大賞」の「おさかな部門」でグランプリを受賞した。２３年１月には２３年春夏向け新商品を発表した。人気の世界の料理をソースで手軽に楽しめる商品や、日本では定番の味わいで海外でも好まれるテイストの商品など、日本国内や世界へ食の楽しさと可能性を伝える商品を開発したとしている。

　２３年２月にはサラダカフェの「釜揚げしらすと梅のサラダごはん」が「惣菜・べんとうグランプリ２０２３」の健康・ヘルシー部門で優秀賞を受賞し、子会社のダイエットクック３社が製造する３商品も入賞した。２３年８月には「薫るトリュフ」シリーズが第２７回業務用加工食品ヒット賞を受賞した。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。２３年７月にはフードサービス業界向けロングライフサラダの新シリーズ「ＦＤＦ（ファッションデリカフーズ）　Ｐｌｕｓ」の発売を開始した。ロングライフサラダで同社最長となる９０日の長期賞味期限で、美味しく食品ロス削減に寄与する。

　９月１日には、新たなプラントベースフードとして、植物性原料を使用した「タマゴ風加工品」を展開すると発表した。プラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ」シリーズの新たな展開として、植物性たまごの研究開発・販売を行うＵＭＡＭＩ　ＵＮＩＴＥＤ　ＪＡＰＡＮと協業し、主力の「タマゴ加工品」の新たなカテゴリーとなる「植物性タマゴ加工品」として商品を開発・展開する。

　地域活性化に関しては、２２年３月に、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。２２年１２月には子会社のダイエットクックサプライ（広島県福山市）が製造する「福山工場長シリーズ」の商品が、福山市都市ブランド戦略推進協議会主催「第８回福山ブランド」商品・サービス部門においてブランド認定された。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

　２２年１０月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とＣＯ２削減を推進すると発表した。２３年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報を開示した。また自社商品サイトにフードロスを減らす「食材使い切りレシピ」を公開した。

　２３年５月には、関東ダイエットクックが関東圏の量販店バックヤード向けに、アジアン米飯キット２点を発売すると発表した。店舗での人手不足が深刻化するなか、簡単に調理でき、食品ロス削減につながるとしている。

■２４年３月期大幅増益予想で収益回復基調

　２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比６．１％増の８７４億円、営業利益が１１．６倍の１２億２０百万円、経常利益が７．７倍の１３億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．４％増の５億７０百万円としている。配当予想は２３年３月期比８円増配の２５円（第２四半期末１０円、期末１５円）としている。予想配当性向は７１．３％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比６．６％増の２１４億０２百万円、営業利益が４２．０％減の１億９９百万円、経常利益が２９．５％減の２億４４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４１．６％減の１億４２百万円だった。売上面は外食分野の回復などで増収だが、利益面は原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響を価格改定効果などでカバーできず大幅減益だった。

　調味料・加工食品事業は売上高が６．８％増の１６６億９７百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が８８．４％減の２２百万円だった。売上面は、タマゴ加工品が高病原性鳥インフルエンザ感染拡大で鶏卵を安定的に確保することが困難だった影響で販売制限を行ったため減収だが、サラダ・総菜類が価格改定効果や外食チェーンのプロモーションへの採用などで増収、マヨネーズ・ドレッシング類が価格改定効果や量販店向け拡販などで増収だった。利益面は、原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響を価格改定効果などでカバーできず大幅減益だった。

　総菜関連事業等は売上高が６．３％増の４４億７２百万円、利益が２８．３％増の２億３１百万円だった。価格改定、高単価品の開発・販売、販売カテゴリー拡大などの効果で増収増益だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。セグメント別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が７．２％増の６８２億８８百万円（内訳はマヨネーズ・ドレッシング類が１９．１％増の２８３億３８百万円、タマゴ加工品が１６．４％減の１７０億９６百万円、サラダ・総菜類が１７．１％増の２１２億５８百万円、その他が２５．７％増の１５億９６百万円）、総菜関連事業等が２．３％増の１８１億３６百万円、その他（サラダカフェ）が２．５％増の９億７５百万円としている。

　経常利益１１億３１百万円増益の要因分析の計画は、価格改定効果で＋７１億９８百万円、販売数量減少（たまご製品の販売数量制限や一部商品体系の影響）で▲２億５３百万円、製造原価（工場操業度低下、エネルギーコスト増加、商品統廃合、生産効率改善など）で▲６億９１百万円、固定経費等で▲５億６７百万円、原材料影響で▲４５億５６百万円としている。なお６月１日に、老朽化した関東ダイエットエッグ日高工場を閉鎖（２３年８月３１日に生産終了）すると発表したが、自社および連結子会社に生産移行するため業績への影響は軽微としている。

　たまご製品の販売数量制限や一部商品休売を継続し、原材料価格・エネルギーコストも高止まりを見込むが、前期までに実施した価格改定効果に加え、２３年７月に実施する追加価格改定（ロングライフサラダ類、和惣菜）の効果、商品統廃合の実施と利益を確保できる商品の販売促進、たまご製品販売数量減少への対応、総菜関連事業の冷総菜売場以外への販路拡大、フレッシュ商品とのコラボによるサラダカフェブランド商品強化、徹底した効率化（生産効率改善、集約生産、管理コスト削減）などで収益性改善を推進する方針だ。第１四半期は減益だったが下期からの回復を見込んでいる。積極的な事業展開により通期ベースでの収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈している。なお５月３０日に株主優待品の贈呈時期の変更を発表している。

■株価は年初来高値更新

　株価は水準を切り上げて年初来高値更新の展開となった。１倍割れの低ＰＢＲも支援材料であり、上値を試す展開を期待したい。９月４日の終値は１４８４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円０５銭で算出）は約４２倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２８１円７５銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約２４５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[08月24日更新]

ケンコーマヨネーズは戻り歩調、８月２４日は「ドレッシングの日」

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。なお８月２４日は同社が制定した「ドレッシングの日」である。２４年３月期は価格改定の追加実施、商品統廃合の実施と利益を確保できる商品の販売促進、徹底した効率化などで収益性改善を推進して大幅増益予想としている。第１四半期は減益だったが下期からの回復を見込んでいる。積極的な事業展開により通期ベースでの収益回復を期待したい。株価は戻り歩調で１月の年初来高値に接近している。１倍割れの低ＰＢＲも支援材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（サラダカフェなど）を展開している。ロングライフサラダは市場シェア国内１位である。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。

　２３年３月期のセグメント別売上高は調味料・加工食品事業が６３６億７８百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が２３８億０３百万円、タマゴ加工品が２０４億４６百万円、サラダ・総菜類が１８１億５７百万円、その他が１２億７０百万円）、総菜関連事業が１７７億３３百万円、その他が９億５１百万円だった。セグメント別経常利益は調味料・加工食品事業が▲２億３５百万円、総菜関連事業が７億２０百万円、その他が１４百万円、調整額が▲３億２９百万円だった。販路別の売上高構成比は、外食が２７．２％、量販店が２７．１％、ＣＶＳが２４．８％、パンが１１．９％、給食が４．４％、その他が４．６％だった。２３年３月期は外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　なお同社は８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。ドレッシングは野菜にかけて使用することが多いため、８３１（やさい）にかける→８×３×１＝２４で２４日を、またカレンダーで見ると野菜の日（８月３１日）の真上にあるのが８月２４日であることから、野菜にドレッシングをかける様子をイメージして８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画では、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　商品・ノウハウの発信に関しては、２２年１０月にサラダカフェ「チーズ香るケールとキヌアの美サラダ」が、日本雑穀アワードデイリー食品部門〈２０２２年・秋〉で金賞を受賞した。２２年１１月には自社製品「ＣＡＮＤＩＳＨ　ｓａｂａ」が、一般社団法人未来の食卓が主宰する「未来の食卓アワード２０２２日本缶詰大賞」の「おさかな部門」でグランプリを受賞した。２３年１月には２３年春夏向け新商品を発表した。人気の世界の料理をソースで手軽に楽しめる商品や、日本では定番の味わいで海外でも好まれるテイストの商品など、日本国内や世界へ食の楽しさと可能性を伝える商品を開発したとしている。

　２３年２月にはサラダカフェの「釜揚げしらすと梅のサラダごはん」が「惣菜・べんとうグランプリ２０２３」の健康・ヘルシー部門で優秀賞を受賞し、子会社のダイエットクック３社が製造する３商品も入賞した。２３年８月には「薫るトリュフ」シリーズが第２７回業務用加工食品ヒット賞を受賞した。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。２３年７月にはフードサービス業界向けロングライフサラダの新シリーズ「ＦＤＦ（ファッションデリカフーズ）　Ｐｌｕｓ」の発売を開始した。ロングライフサラダで同社最長となる９０日の長期賞味期限で、美味しく食品ロス削減に寄与する。

　地域活性化に関しては、２２年３月に、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。２２年１２月には子会社のダイエットクックサプライ（広島県福山市）が製造する「福山工場長シリーズ」の商品が、福山市都市ブランド戦略推進協議会主催「第８回福山ブランド」商品・サービス部門においてブランド認定された。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

　２２年１０月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とＣＯ２削減を推進すると発表した。２３年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報を開示した。また自社商品サイトにフードロスを減らす「食材使い切りレシピ」を公開した。

　２３年５月には、関東ダイエットクックが関東圏の量販店バックヤード向けに、アジアン米飯キット２点を発売すると発表した。店舗での人手不足が深刻化するなか、簡単に調理でき、食品ロス削減につながるとしている。

■２４年３月期大幅増益予想で収益回復基調

　２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比６．１％増の８７４億円、営業利益が１１．６倍の１２億２０百万円、経常利益が７．７倍の１３億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．４％増の５億７０百万円としている。配当予想は２３年３月期比８円増配の２５円（第２四半期末１０円、期末１５円）としている。予想配当性向は７１．３％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比６．６％増の２１４億０２百万円、営業利益が４２．０％減の１億９９百万円、経常利益が２９．５％減の２億４４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４１．６％減の１億４２百万円だった。売上面は外食分野の回復などで増収だが、利益面は原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響を価格改定効果などでカバーできず大幅減益だった。

　調味料・加工食品事業は売上高が６．８％増の１６６億９７百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が８８．４％減の２２百万円だった。売上面は、タマゴ加工品が高病原性鳥インフルエンザ感染拡大で鶏卵を安定的に確保することが困難だった影響で販売制限を行ったため減収だが、サラダ・総菜類が価格改定効果や外食チェーンのプロモーションへの採用などで増収、マヨネーズ・ドレッシング類が価格改定効果や量販店向け拡販などで増収だった。利益面は、原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響を価格改定効果などでカバーできず大幅減益だった。

　総菜関連事業等は売上高が６．３％増の４４億７２百万円、利益が２８．３％増の２億３１百万円だった。価格改定、高単価品の開発・販売、販売カテゴリー拡大などの効果で増収増益だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。セグメント別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が７．２％増の６８２億８８百万円（内訳はマヨネーズ・ドレッシング類が１９．１％増の２８３億３８百万円、タマゴ加工品が１６．４％減の１７０億９６百万円、サラダ・総菜類が１７．１％増の２１２億５８百万円、その他が２５．７％増の１５億９６百万円）、総菜関連事業等が２．３％増の１８１億３６百万円、その他（サラダカフェ）が２．５％増の９億７５百万円としている。

　経常利益１１億３１百万円増益の要因分析の計画は、価格改定効果で＋７１億９８百万円、販売数量減少（たまご製品の販売数量制限や一部商品体系の影響）で▲２億５３百万円、製造原価（工場操業度低下、エネルギーコスト増加、商品統廃合、生産効率改善など）で▲６億９１百万円、固定経費等で▲５億６７百万円、原材料影響で▲４５億５６百万円としている。なお６月１日に、老朽化した関東ダイエットエッグ日高工場を閉鎖（２３年８月３１日に生産終了）すると発表したが、自社および連結子会社に生産移行するため業績への影響は軽微としている。

　たまご製品の販売数量制限や一部商品休売を継続し、原材料価格・エネルギーコストも高止まりを見込むが、前期までに実施した価格改定効果に加え、２３年７月に実施する追加価格改定（ロングライフサラダ類、和惣菜）の効果、商品統廃合の実施と利益を確保できる商品の販売促進、たまご製品販売数量減少への対応、総菜関連事業の冷総菜売場以外への販路拡大、フレッシュ商品とのコラボによるサラダカフェブランド商品強化、徹底した効率化（生産効率改善、集約生産、管理コスト削減）などで収益性改善を推進する方針だ。第１四半期は減益だったが下期からの回復を見込んでいる。積極的な事業展開により通期ベースでの収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈している。なお５月３０日に株主優待品の贈呈時期の変更を発表している。

■株価は戻り歩調

　株価は戻り歩調で１月の年初来高値に接近している。１倍割れの低ＰＢＲも支援材料であり、上値を試す展開を期待したい。８月２３日の終値は１３６９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円０５銭で算出）は約３９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２８１円７５銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約２２６億円である。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[07月24日更新]

ケンコーマヨネーズは調整一巡、２４年３月期大幅増益予想で収益回復基調

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。７月１８日にはロングライフサラダの新シリーズ「ＦＤＦ　Ｐｌｕｓ」の発売を開始した。同社最長となる９０日の長期賞味期限で食品ロス削減に寄与する。２４年３月期は大幅増益予想としている。原材料価格・エネルギーコスト高止まりを見込むが、価格改定の追加実施、商品統廃合の実施と利益を確保できる商品の販売促進、徹底した効率化などで収益性改善を推進する方針だ。下期偏重の計画だが積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は戻り一服の形となったが、週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いた。基調転換を確認した形だろう。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお８月１０日に２４年３月期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（サラダカフェなど）を展開している。ロングライフサラダは市場シェア国内１位である。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。

　２３年３月期のセグメント別売上高は調味料・加工食品事業が６３６億７８百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が２３８億０３百万円、タマゴ加工品が２０４億４６百万円、サラダ・総菜類が１８１億５７百万円、その他が１２億７０百万円）、総菜関連事業が１７７億３３百万円、その他が９億５１百万円だった。セグメント別経常利益は調味料・加工食品事業が▲２億３５百万円、総菜関連事業が７億２０百万円、その他が１４百万円、調整額が▲３億２９百万円だった。販路別の売上高構成比は、外食が２７．２％、量販店が２７．１％、ＣＶＳが２４．８％、パンが１１．９％、給食が４．４％、その他が４．６％だった。２３年３月期は外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標数値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　商品・ノウハウの発信に関しては、２２年１０月にサラダカフェ「チーズ香るケールとキヌアの美サラダ」が、日本雑穀アワードデイリー食品部門〈２０２２年・秋〉で金賞を受賞した。２２年１１月には自社製品「ＣＡＮＤＩＳＨ　ｓａｂａ」が、一般社団法人未来の食卓が主宰する「未来の食卓アワード２０２２日本缶詰大賞」の「おさかな部門」でグランプリを受賞した。２３年１月には２３年春夏向け新商品を発表した。人気の世界の料理をソースで手軽に楽しめる商品や、日本では定番の味わいで海外でも好まれるテイストの商品など、日本国内や世界へ食の楽しさと可能性を伝える商品を開発したとしている。

　２３年２月にはサラダカフェの「釜揚げしらすと梅のサラダごはん」が「惣菜・べんとうグランプリ２０２３」の健康・ヘルシー部門で優秀賞を受賞した。子会社のダイエットクック３社が製造する３商品も入賞した。２３年３月には子会社ダイエットクックサプライが、オンラインショップを開設して「福山工場長シリーズ」の「つつんで“たすカル”ツォーネ」の販売を開始した。７月１４日には「福山工場長シリーズ」をリニューアルして発売開始した。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。７月１８日にはフードサービス業界向けロングライフサラダの新シリーズ「ＦＤＦ（ファッションデリカフーズ）　Ｐｌｕｓ」の発売を開始した。ロングライフサラダで同社最長となる９０日の長期賞味期限で、美味しく食品ロス削減に寄与する。

　地域活性化に関しては、２２年３月に、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。２２年１２月には子会社のダイエットクックサプライ（広島県福山市）が製造する「福山工場長シリーズ」の商品が、福山市都市ブランド戦略推進協議会主催「第８回福山ブランド」商品・サービス部門においてブランド認定された。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

　２２年１０月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とＣＯ２削減を推進すると発表した。２３年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報を開示した。また自社商品サイトにフードロスを減らす「食材使い切りレシピ」を公開した。

　２３年５月には、関東ダイエットクックが関東圏の量販店バックヤード向けに、アジアン米飯キット２点を発売すると発表した。店舗での人手不足が深刻化するなか、簡単に調理でき、食品ロス削減につながるとしている。

■２４年３月期大幅増益予想で収益回復基調

　２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比６．１％増の８７４億円、営業利益が１１．６倍の１２億２０百万円、経常利益が７．７倍の１３億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．４％増の５億７０百万円としている。配当予想は２３年３月期比８円増配の２５円（第２四半期末１０円、期末１５円）としている。予想配当性向は７１．３％となる。

　セグメント別売上高計画は調味料・加工食品事業が７．２％増の６８２億８８百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が１９．１％増の２８３億３８百万円、タマゴ加工品が１６．４％減の１７０億９６百万円、サラダ・総菜類が１７．１％増の２１２億５８百万円、その他が２５．７％増の１５億９６百万円）、総菜関連事業等が２．３％増の１８１億３６百万円、その他（サラダカフェ）が２．５％増の９億７５百万円としている。

　経常利益１１億３１百万円増益の要因分析の計画は、価格改定効果で＋７１億９８百万円、販売数量減少（たまご製品の販売数量制限や一部商品体系の影響）で▲２億５３百万円、製造原価（工場操業度低下、エネルギーコスト増加、商品統廃合、生産効率改善など）で▲６億９１百万円、固定経費等で▲５億６７百万円、原材料影響で▲４５億５６百万円としている。なお６月１日に、老朽化した関東ダイエットエッグ日高工場を閉鎖（２３年８月３１日に生産終了）すると発表したが、自社および連結子会社に生産移行するため業績への影響は軽微としている。

　たまご製品の販売数量制限や一部商品休売を継続し、原材料価格・エネルギーコストも高止まりを見込むが、前期までに実施した価格改定効果に加え、２３年７月に実施する追加価格改定（ロングライフサラダ類、和惣菜）の効果、商品統廃合の実施と利益を確保できる商品の販売促進、たまご製品販売数量減少への対応、総菜関連事業の冷総菜売場以外への販路拡大、フレッシュ商品とのコラボによるサラダカフェブランド商品強化、徹底した効率化（生産効率改善、集約生産、管理コスト削減）などで収益性改善を推進する方針だ。下期偏重の計画だが積極的な事業展開で収益回復基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈している。なお５月３０日に株主優待品の贈呈時期の変更を発表している。

■株価は調整一巡

　株価は戻り一服の形となったが、週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いた。基調転換を確認した形だろう。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。７月２１日の終値は１３０５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円０５銭で算出）は約３７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２８１円７５銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約２１５億円である。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[06月26日更新]

ケンコーマヨネーズは戻り歩調、24年3月期大幅増益予想で収益回復基調

　ケンコーマヨネーズ＜2915＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、4つのテーマ（BtoBtoC、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。24年3月期は大幅増益・増配予想としている。原材料価格・エネルギーコスト高止まりを見込むが、価格改定の追加実施、商品統廃合の実施と利益を確保できる商品の販売促進、徹底した効率化などで収益性改善を推進する方針だ。下期偏重の計画だが積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して基調転換を確認した形だ。1倍割れのPBRも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
 
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
 
 サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（サラダカフェなど）を展開している。ロングライフサラダは市場シェア国内1位である。ショップ事業のサラダ専門店Salad Cafe（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。
 
 23年3月期のセグメント別売上高は調味料・加工食品事業が636億78百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が238億03百万円、タマゴ加工品が204億46百万円、サラダ・総菜類が181億57百万円、その他が12億70百万円）、総菜関連事業が177億33百万円、その他が9億51百万円だった。セグメント別経常利益は調味料・加工食品事業が▲2億35百万円、総菜関連事業が7億20百万円、その他が14百万円、調整額が▲3億29百万円だった。販路別の売上高構成比は、外食が27．2％、量販店が27．1％、CVSが24．8％、パンが11．9％、給食が4．4％、その他が4．6％だった。23年3月期は外食向けが回復傾向となった。
 
 収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向20％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。
 
■事業環境変化に対応して変革推進
 
 中期経営計画KENKO Transformation Plan（21年度〜23年度）では、目標数値に24年3月期売上高800億円、経常利益40億円を掲げている。基本方針として4つのテーマ（BtoBtoC、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。
 
 BtoBtoCでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、WEB・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ECサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。
 
 商品・ノウハウの発信に関しては、22年10月にサラダカフェ「チーズ香るケールとキヌアの美サラダ」が、日本雑穀アワードデイリー食品部門〈2022年・秋〉で金賞を受賞した。22年11月には自社製品「CANDISH saba」が、一般社団法人未来の食卓が主宰する「未来の食卓アワード2022日本缶詰大賞」の「おさかな部門」でグランプリを受賞した。23年1月には23年春夏向け新商品を発表した。人気の世界の料理をソースで手軽に楽しめる商品や、日本では定番の味わいで海外でも好まれるテイストの商品など、日本国内や世界へ食の楽しさと可能性を伝える商品を開発したとしている。
 
 23年2月にはサラダカフェの「釜揚げしらすと梅のサラダごはん」が「惣菜・べんとうグランプリ2023」の健康・ヘルシー部門で優秀賞を受賞した。子会社のダイエットクック3社が製造する3商品も入賞した。23年3月には子会社ダイエットクックサプライが、オンラインショップを開設して「福山工場長シリーズ」の「つつんで“たすカル”ツォーネ」の販売を開始した。
 
 イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などSDGsを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。
 
 地域活性化に関しては、22年3月に、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。22年12月には子会社のダイエットクックサプライ（広島県福山市）が製造する「福山工場長シリーズ」の商品が、福山市都市ブランド戦略推進協議会主催「第8回福山ブランド」商品・サービス部門においてブランド認定された。
 
 サステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。21年9月には「国連食料システムサミット2021」への支持表明とコミットメント提出を発表した。21年10月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。
 
 22年10月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とCO2削減を推進すると発表した。23年3月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、TCFD提言に基づく情報を開示した。また自社商品サイトにフードロスを減らす「食材使い切りレシピ」を公開した。
 
 23年5月には、関東ダイエットクックが関東圏の量販店バックヤード向けに、アジアン米飯キット2点を発売すると発表した。店舗での人手不足が深刻化するなか、簡単に調理でき、食品ロス削減につながるとしている。
 
■24年3月期大幅増益予想で収益回復基調
 
 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比6．1％増の874億円、営業利益が11．6倍の12億20百万円、経常利益が7．7倍の13億円、親会社株主帰属当期純利益が17．4％増の5億70百万円としている。配当予想は23年3月期比8円増配の25円（第2四半期末10円、期末15円）としている。予想配当性向は71．3％となる。
 
 セグメント別売上高計画は調味料・加工食品事業が7．2％増の682億88百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が19．1％増の283億38百万円、タマゴ加工品が16．4％減の170億96百万円、サラダ・総菜類が17．1％増の212億58百万円、その他が25．7％増の15億96百万円）、総菜関連事業等が2．3％増の181億36百万円、その他（サラダカフェ）が2．5％増の9億75百万円としている。
 
 経常利益11億31百万円増益の要因分析の計画は、価格改定効果で＋71億98百万円、販売数量減少（たまご製品の販売数量制限や一部商品体系の影響）で▲2億53百万円、製造原価（工場操業度低下、エネルギーコスト増加、商品統廃合、生産効率改善など）で▲6億91百万円、固定経費等で▲5億67百万円、原材料影響で▲45億56百万円としている。なお6月1日に、老朽化した関東ダイエットエッグ日高工場を閉鎖（23年8月31日に生産終了）すると発表したが、自社および連結子会社に生産移行するため業績への影響は軽微としている。
 
 たまご製品の販売数量制限や一部商品休売を継続し、原材料価格・エネルギーコストも高止まりを見込むが、前期までに実施した価格改定効果に加え、23年7月に実施する追加価格改定（ロングライフサラダ類、和惣菜）の効果、商品統廃合の実施と利益を確保できる商品の販売促進、たまご製品販売数量減少への対応、総菜関連事業の冷総菜売場以外への販路拡大、フレッシュ商品とのコラボによるサラダカフェブランド商品強化、徹底した効率化（生産効率改善、集約生産、管理コスト削減）などで収益性改善を推進する方針だ。下期偏重の計画だが積極的な事業展開で収益回復基調だろう。
 
■株主優待制度は毎年3月末の株主対象
 
 株主優待制度（詳細は会社HP参照）は毎年3月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈している。なお5月30日に株主優待品の贈呈時期の変更を発表している。
 
■株価は戻り歩調
 
 株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して基調転換を確認した形だ。1倍割れのPBRも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。6月23日の終値は1338円、今期予想連結PER（会社予想の連結EPS35円05銭で算出）は約38倍、今期予想配当利回り（会社予想の25円で算出）は約1．9％、前期実績連結PBR（前期実績の連結BPS2281円75銭で算出）は約0．6倍、そして時価総額は約220億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[06月02日更新]

ケンコーマヨネーズは調整一巡、２４年３月期は大幅増益・増配予想で収益回復基調

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。２３年３月期は外食分野の需要回復や価格改定効果で増収だが、原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響で大幅減益だった。２４年３月期は大幅増益・増配予想としている。原材料価格・エネルギーコスト高止まりを見込むが、価格改定の追加実施、商品統廃合の実施と利益を確保できる商品の販売促進、徹底した効率化などで収益性改善を推進する方針だ。下期偏重の計画だが積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが調整一巡感を強めている。１倍割れのＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（サラダカフェなど）を展開している。ロングライフサラダは市場シェア国内１位である。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。

　２３年３月期のセグメント別売上高は調味料・加工食品事業が６３６億７８百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が２３８億０３百万円、タマゴ加工品が２０４億４６百万円、サラダ・総菜類が１８１億５７百万円、その他が１２億７０百万円）、総菜関連事業が１７７億３３百万円、その他が９億５１百万円だった。セグメント別経常利益は調味料・加工食品事業が▲２億３５百万円、総菜関連事業が７億２０百万円、その他が１４百万円、調整額が▲３億２９百万円だった。販路別の売上高構成比は、外食が２７．２％、量販店が２７．１％、ＣＶＳが２４．８％、パンが１１．９％、給食が４．４％、その他が４．６％だった。２３年３月期は外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標数値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　商品・ノウハウの発信に関しては、２２年１０月にサラダカフェ「チーズ香るケールとキヌアの美サラダ」が、日本雑穀アワードデイリー食品部門〈２０２２年・秋〉で金賞を受賞した。２２年１１月には自社製品「ＣＡＮＤＩＳＨ　ｓａｂａ」が、一般社団法人未来の食卓が主宰する「未来の食卓アワード２０２２日本缶詰大賞」の「おさかな部門」でグランプリを受賞した。２３年１月には２３年春夏向け新商品を発表した。人気の世界の料理をソースで手軽に楽しめる商品や、日本では定番の味わいで海外でも好まれるテイストの商品など、日本国内や世界へ食の楽しさと可能性を伝える商品を開発したとしている。

　２３年２月にはサラダカフェの「釜揚げしらすと梅のサラダごはん」が「惣菜・べんとうグランプリ２０２３」の健康・ヘルシー部門で優秀賞を受賞した。子会社のダイエットクック３社が製造する３商品も入賞した。２３年３月には子会社ダイエットクックサプライが、オンラインショップを開設して「福山工場長シリーズ」の「つつんで“たすカル”ツォーネ」の販売を開始した。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。

　地域活性化に関しては、２２年３月に、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。２２年１２月には子会社のダイエットクックサプライ（広島県福山市）が製造する「福山工場長シリーズ」の商品が、福山市都市ブランド戦略推進協議会主催「第８回福山ブランド」商品・サービス部門においてブランド認定された。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

　２２年１０月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とＣＯ２削減を推進すると発表した。２３年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報を開示した。また自社商品サイトにフードロスを減らす「食材使い切りレシピ」を公開した。

　２３年５月には、関東ダイエットクックが関東圏の量販店バックヤード向けに、アジアン米飯キット２点を発売すると発表した。店舗での人手不足が深刻化するなか、簡単に調理でき、食品ロス削減につながるとしている。

■２３年３月期大幅減益、２４年３月期は大幅増益・増配予想

　２３年３月期の連結業績は売上高が２２年３月期比８．９％増の８２３億６３百万円、営業利益が９３．５％減の１億０５百万円、経常利益が８９．６％減の１億６９百万円、親会社株主帰属当期純利益が５９．９％減の４億８５百万円だった。配当は２２年３月期と同額の１７円（第２四半期末８円、期末９円）とした。

　外食分野の需要回復やマヨネーズ類を中心とした価格改定効果で増収だが、原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響で大幅減益だった。なお特別利益では投資有価証券売却益３億０２百万円を計上し、補助金収入が９１百万円増加した。特別損失では固定資産圧縮損１億０２百万円を計上した。

　調味料・加工食品事業は売上高が１０．６％増の６３６億７８百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が２億３５百万円の赤字（２２年３月期は１８億８７百万円の黒字）だった。売上面は社会経済活動正常化や価格改定効果などで増収だが、原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響を受けた。タマゴ加工品について、高病原性鳥インフルエンザの感染拡大に伴って、一部商品の休売や供給制限を実施したことも影響した。

　総菜関連事業等は売上高が２．９％増の１７７億３３百万円、利益が２６．８％減の７億２０百万円だった。外食需要回復や価格改定で増収だが、原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響を受けた。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２００億８５百万円、営業利益が３億４４百万円、経常利益が３億４７百万円、第２四半期は売上高が２０６億６５百万円、営業利益が２億７６百万円、経常利益が２億９５百万円、第３四半期は売上高が２１８億４７百万円、営業利益が１億８４百万円の赤字、経常利益が１億７７百万円の赤字、第４四半期は売上高が１９７億６６百万円、営業利益が３億３１百万円の赤字、経常利益が２億９６百万円の赤字だった。

　２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比６．１％増の８７４億円、営業利益が１１．６倍の１２億２０百万円、経常利益が７．７倍の１３億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．４％増の５億７０百万円としている。配当予想は２３年３月期比８円増配の２５円（第２四半期末１０円、期末１５円）としている。予想配当性向は７１．３％となる。

　セグメント別売上高計画は調味料・加工食品事業が７．２％増の６８２億８８百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が１９．１％増の２８３億３８百万円、タマゴ加工品が１６．４％減の１７０億９６百万円、サラダ・総菜類が１７．１％増の２１２億５８百万円、その他が２５．７％増の１５億９６百万円）、総菜関連事業等が２．３％増の１８１億３６百万円、その他（サラダカフェ）が２．５％増の９億７５百万円としている。

　経常利益１１億３１百万円増益の要因分析の計画は、価格改定効果で＋７１億９８百万円、販売数量減少（たまご製品の販売数量制限や一部商品体系の影響）で▲２億５３百万円、製造原価（工場操業度低下、エネルギーコスト増加、商品統廃合、生産効率改善など）で▲６億９１百万円、固定経費等で▲５億６７百万円、原材料影響で▲４５億５６百万円としている。なお６月１日に、老朽化した関東ダイエットエッグ日高工場を閉鎖（２３年８月３１日に生産終了）すると発表したが、自社および連結子会社に生産移行するため業績への影響は軽微としている。

　原材料価格・エネルギーコストの高止まりを見込むが、価格改定の追加実施（２３年７月以降）、商品統廃合の実施と利益を確保できる商品の販売促進、タカゴ加工品の販売数量減少への対応、総菜関連事業の冷総菜売場以外への販路拡大、フレッシュ商品とのコラボによるサラダカフェブランド商品強化、さらに徹底した効率化（生産効率改善、集約生産、管理コスト削減）などで収益性改善を推進する方針だ。

　２４年３月期は、商品統廃合や追加価格改定の効果により下期偏重の計画としているが、積極的な事業展開で収益回復基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈している。なお５月３０日に株主優待品の贈呈時期の変更を発表している。

■株価は調整一巡

　株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが調整一巡感を強めている。１倍割れのＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。６月１日の終値は１２５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円０５銭で算出）は約３６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２８１円７５銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約２０７億円である。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[05月18日更新]

ケンコーマヨネーズは２４年３月期大幅増益・増配予想

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は５月１５日の取引時間終了後に２３年３月期連結業績を発表した。価格改定効果で増収だが、原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響で大幅減益だった。２４年３月期は大幅増益・増配予想としている。さらなる価格改定や生産性向上で収益性改善を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は３月の安値圏から切り返して底打ち感を強めている。２４年３月期大幅増益・増配予想も好感した。週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。ＰＢＲ１倍割れも支援材料であり、基調転換して出直りを期待したい。

■２３年３月期大幅減益、２４年３月期は大幅増益・増配予想

　２３年３月期第の連結業績は、売上高が２２年３月期比８．９％増の８２３億６３百万円、営業利益が９３．５％減の１億０５百万円、経常利益が８９．６％減の１億６９百万円、親会社株主帰属当期純利益が５９．９％減の４億８５百万円だった。配当は２２年３月期と同額の１７円（第２四半期末８円、期末９円）とした。配当性向は５６．９％となる。

　価格改定効果で増収だが、原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響で大幅減益だった。原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響で減益だった。なお特別利益では投資有価証券売却益３億０２百万円を計上し、補助金収入が９１百万円増加した。特別損失では固定資産圧縮損１億０２百万円を計上した。

　調味料・加工食品事業は売上高が１０．６％増の６３６億７８百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が２億３５百万円の赤字（２２年３月期は１８億８７百万円の黒字）だった。売上面は社会経済活動正常化や価格改定効果などで増収だが、原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響を受けた。タマゴ加工品について、高病原性鳥インフルエンザの感染拡大に伴って、一部商品の休売や供給制限を実施したことも影響した。

　総菜関連事業等は売上高が２．９％増の１７７億３３百万円、利益が２６．８％減の７億２０百万円だった。外食需要回復や家格改定で増収だが、原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響を受けた。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２００億８５百万円、営業利益が３億４４百万円、経常利益が３億４７百万円、第２四半期は売上高が２０６億６５百万円、営業利益が２億７６百万円、経常利益が２億９５百万円、第３四半期は売上高が２１８億４７百万円、営業利益が１億８４百万円の赤字、経常利益が１億７７百万円の赤字、第４四半期は売上高が１９７億６６百万円、営業利益が３億３１百万円の赤字、経常利益が２億９６百万円の赤字だった。

　２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比６．１％増の８０７億円、営業利益が１１．６倍の１２億２０百万円、経常利益が７．７倍の１３億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．４％増の５億７０百万円としている。配当予想は２３年３月期比８円増配の２５円（第２四半期末１０円、期末１５円）としている。予想配当性向は７１．３％となる。

　原材料価格・エネルギーコストの高止まりを見込むが、さらなる価格改定や生産性向上で収益性改善を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。

■株価は底打ちして基調転換の動き

　株価は３月の安値圏から切り返して底打ち感を強めている。２４年３月期大幅増益・増配予想も好感した。週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。ＰＢＲ１倍割れも支援材料であり、基調転換して出直りを期待したい。５月１７日の終値は１３０１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円０５銭で算出）は約３７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２８１円７５銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約２１４億円である。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[04月27日更新]

ケンコーマヨネーズは下値固め完了、２４年３月期は収益回復基調

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。４月２７日〜２９日に東京ビッグサイトで開催される第２回「ＮＥＸＴ　ＴＡＢＬＥ　未来（これから）の食卓展」に出展し、未来につながるサステナブルな商品を紹介する。２３年３月期は原材料・エネルギー価格高騰の影響に加えて、高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う販売数量制限や一部商品休売も影響して減益予想だが、４月１４日にロングライフサラダ類や和総菜の価格改定（２３年７月１日納品分より）を発表している。２４年３月期は売上回復、製品価格改定、生産効率改善などの効果で収益回復基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。低ＰＢＲも評価して出直りを期待したい。なお５月１５日に２３年３月期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは市場シェア国内１位である。

　ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。

　２２年３月期の売上高構成比は、調味料・加工食品事業が７６％（マヨネーズ・ドレッシング類が２６％、タマゴ加工品が２６％、サラダ・総菜類が２３％、その他が１％）で、総菜関連事業が２３％、その他が１％だった。セグメント利益（調整前経常利益）は調味料・加工食品事業が６７％、総菜関連事業が３５％、その他が▲２％だった。販路別売上高構成比は量販店が２９％、ＣＶＳが２６％、外食が２５％、パンが１３％、給食が４％、その他が４％だった。２２年３月期はコロナ禍の影響で量販店向けが上昇、ＣＶＳ向けが低下、外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　２２年１０月にはサラダカフェ「チーズ香るケールとキヌアの美サラダ」が、日本雑穀アワードデイリー食品部門〈２０２２年・秋〉で金賞を受賞した。２２年１１月には自社製品「ＣＡＮＤＩＳＨ　ｓａｂａ」が、一般社団法人未来の食卓が主宰する「未来の食卓アワード２０２２日本缶詰大賞」の「おさかな部門」でグランプリを受賞した。２２年１２月には子会社のダイエットクックサプライ（広島県福山市）が製造する「福山工場長シリーズ」の商品が、福山市都市ブランド戦略推進協議会主催「第８回福山ブランド」商品・サービス部門においてブランド認定された。

　２３年１月には２３年春夏向け新商品（計１０品）を発表した。人気の世界の料理をソースで手軽に楽しめる商品や、日本では定番の味わいで海外でも好まれるテイストの商品など、日本国内や世界へ食の楽しさと可能性を伝える商品を開発したとしている。

　２３年２月には、サラダカフェの「釜揚げしらすと梅のサラダごはん」が「惣菜・べんとうグランプリ２０２３」の健康・ヘルシー部門で優秀賞を受賞した。子会社のダイエットクック３社が製造する３商品も入賞した。２３年３月には子会社ダイエットクックサプライが、オンラインショップを開設して「福山工場長シリーズ」の「つつんで“たすカル”ツォーネ」の販売を開始した。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標数値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

　２２年１０月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とＣＯ２削減を推進すると発表した。

　２３年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報を開示した。また自社商品サイトにフードロスを減らす「食材使い切りレシピ」を公開した。

　地方創生に向けた活動も強化している。２２年３月には、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。

　２２年４月には鮮冷（宮城県女川町）との共同開発第１弾として、海鮮丼３品を宮城県の道の駅「おながわ」で発売開始した。２２年８月にはオペレーション簡略化・フードロス削減メニューとして、鮮冷との共同開発第２弾となる海鮮丼２品をリリースした。

　２２年９月には、一般社団法人日本惣菜協会が農林水産業の事業である「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業」のモデル実証事業に採択されたことを受け、子会社の関東ダイエットクックがパートナー企業として、作業工程自動化に向けて惣菜盛り付けロボットを導入すると発表した。

■２３年３月期減益予想だが２４年３月期収益回復基調

　２３年３月期連結業績予想（２２年１１月１４日付で売上高、営業利益、経常利益を公表、２３年２月１３日付で親会社株主帰属当期純利益を公表）は、売上高が２２年３月期比６．７％増の８０７億円、営業利益が７９．８％減の３億２６百万円、経常利益が７７．２％減の３億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が７４．０％減の３億１５百万円としている。配当予想（２２年１１月１４日付で公表）は２２年３月期と同額の１７円（第２四半期末８円、期末９円）としている。

　２２年９月以降の為替の状況や高病原性鳥インフルエンザ発生等による更なるコスト上昇要因を考慮して減益予想としている。なお高病原性鳥インフルエンザによる鶏卵相場の高騰および原料卵不足への対応策として、たまご製品約３５５品について、２３年２月１日納品分から販売数量制限（全てのお客様を対象に４割減）および一部商品休売を実施している。また２２年１０月１日出荷分からの価格改定（約１４００品）に続いて、たまご製品約３５５品を対象に２３年３月１日納品分から臨時価格改定を実施している。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比８．７％増の６２５億９７百万円、営業利益が６７．４％減の４億３６百万円、経常利益が６５．０％減の４億６５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６７．９％減の２億８４百万円だった。原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響で減益だった。ただし売上面は、経済活動正常化への動きを背景として外食分野を中心に回復基調だった。

　調味料・加工食品事業は売上高が１０．２％増の４８３億４４百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が１億１６百万円の赤字（前年同期は１７億４６百万円の黒字）だった。売上面は、経済活動正常化への動きを背景に外食分野を中心に回復基調となり、価格改定効果も寄与して増収だが、原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響で減益だった。サラダ・総菜類では商品ラインナップ拡充を推進した。タマゴ加工品では、ファーストフード向けの卵焼き商品がプロモーションに採用された。マヨネーズ・ドレッシング類では、ミドルサイズ商品やテイクアウト需要への対応を推進した。また「ガーリックバターソース」の認知度が向上して増収に寄与した。

　総菜関連事業等は売上高が３．５％増の１３５億２７百万円、利益が２２．６％減の６億１５百万円だった。外食需要の回復で増収だが、エネルギーコスト高騰の影響で減益だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２００億８５百万円、営業利益が３億４４百万円、経常利益が３億４７百万円、第２四半期は売上高が２０６億６５百万円、営業利益が２億７６百万円、経常利益が２億９５百万円、第３四半期は売上高が２１８億４７百万円、営業利益が１億８４百万円の赤字、経常利益が１億７７百万円の赤字だった。

　２３年３月期は原材料・エネルギー価格高騰の影響に加えて、高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う販売数量制限や一部商品休売も影響して減益予想だが、４月１４日にロングライフサラダ類や和総菜の価格改定（２３年７月１日納品分より）を発表している。２４年３月期は売上回復、製品価格改定、生産効率改善などの効果で収益回復基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は下値固め完了

　株価は安値圏でモミ合う形だが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。低ＰＢＲも評価して出直りを期待したい。４月２６日の終値は１２３０円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９円３５銭で算出）は約６４倍、前期推定配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約１．４％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２２４５円０７銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２０３億円である。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[04月05日更新]

ケンコーマヨネーズは売り一巡、２４年３月期回復期待

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。３月３０日にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報を開示した。３月３１日には自社商品サイトに、フードロスを減らす「食材使い切りレシピ」を公開した。２３年３月期は減収減益予想としている。原材料・エネルギー価格高騰の影響に加えて、高病原性鳥インフルエンザ発生によって原料卵が不足しているため、２月１日納品分からたまご製品の販売数量制限・一部商品休売を実施していることも影響する。ただし２４年３月期は売上回復、製品価格改定、生産効率改善などの効果で収益回復が期待されるだろう。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが売り一巡を強めている。低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは市場シェア国内１位である。

　ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。

　２２年３月期の売上高構成比は、調味料・加工食品事業が７６％（マヨネーズ・ドレッシング類が２６％、タマゴ加工品が２６％、サラダ・総菜類が２３％、その他が１％）で、総菜関連事業が２３％、その他が１％だった。セグメント利益（調整前経常利益）は調味料・加工食品事業が６７％、総菜関連事業が３５％、その他が▲２％だった。販路別売上高構成比は量販店が２９％、ＣＶＳが２６％、外食が２５％、パンが１３％、給食が４％、その他が４％だった。２２年３月期はコロナ禍の影響で量販店向けが上昇、ＣＶＳ向けが低下、外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　２２年１０月にはサラダカフェ「チーズ香るケールとキヌアの美サラダ」が、日本雑穀アワードデイリー食品部門〈２０２２年・秋〉で金賞を受賞した。２２年１１月には累計販売本数４００万本突破の大ヒット商品「ガーリックバターソース」について、ＥＣ販売（自社サイトと大手ＥＣサイトの合計）が累計１６万本の出荷を達成した。また自社製品「ＣＡＮＤＩＳＨ　ｓａｂａ」が、一般社団法人未来の食卓が主宰する「未来の食卓アワード２０２２日本缶詰大賞」の「おさかな部門」でグランプリを受賞した。

　２２年１２月には子会社のダイエットクックサプライ（広島県福山市）が製造する「福山工場長シリーズ」の商品が、福山市都市ブランド戦略推進協議会主催「第８回福山ブランド」商品・サービス部門においてブランド認定された。また、食育への取り組みの一環として同社ホームページ上に公開している工場見学動画について、２２年１２月に第４弾となる「タマゴサラダの製造工程が学べる工場見学動画」を公開した。

　２３年１月には２３年春夏向け新商品（計１０品）を発表した。人気の世界の料理をソースで手軽に楽しめる商品や、日本では定番の味わいで海外でも好まれるテイストの商品など、日本国内や世界へ食の楽しさと可能性を伝える商品を開発したとしている。２３年２月には、サラダカフェの「釜揚げしらすと梅のサラダごはん」が「惣菜・べんとうグランプリ２０２３」の健康・ヘルシー部門で優秀賞を受賞した。子会社のダイエットクック３社が製造する３商品も入賞した。

　２３年３月には、子会社のダイエットクックサプライが、オンラインショップを開設して「福山工場長シリーズ」の「つつんで“たすカル”ツォーネ」の販売を開始した。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標数値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

　２２年１０月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とＣＯ２削減を推進すると発表した。

　３月３０日にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報を開示した。３月３１日には自社商品サイトに、フードロスを減らす「食材使い切りレシピ」を公開した。

　地方創生に向けた活動も強化している。２２年３月には、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。

　２２年４月には鮮冷（宮城県女川町）との共同開発第１弾として、海鮮丼３品を宮城県の道の駅「おながわ」で発売開始した。２２年８月にはオペレーション簡略化・フードロス削減メニューとして、鮮冷との共同開発第２弾となる海鮮丼２品をリリースした。

　２２年９月には、一般社団法人日本惣菜協会が農林水産業の事業である「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業」のモデル実証事業に採択されたことを受け、子会社の関東ダイエットクックがパートナー企業として、作業工程自動化に向けて惣菜盛り付けロボットを導入すると発表した。

■２３年３月期減益予想だが２４年３月期回復期待

　２３年３月期連結業績予想（２２年１１月１４日付で売上高、営業利益、経常利益を公表、２３年２月１３日付で親会社株主帰属当期純利益を公表）は、売上高が２２年３月期比６．７％増の８０７億円、営業利益が７９．８％減の３億２６百万円、経常利益が７７．２％減の３億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が７４．０％減の３億１５百万円としている。配当予想（２２年１１月１４日付で公表）は２２年３月期と同額の１７円（第２四半期末８円、期末９円）としている。

　２２年９月以降の為替の状況や高病原性鳥インフルエンザ発生等による更なるコスト上昇要因を考慮して減益予想としている。なお高病原性鳥インフルエンザによる鶏卵相場の高騰および原料卵不足への対応策として、たまご製品約３５５品について、２３年２月１日納品分から販売数量制限（全てのお客様を対象に４割減）および一部商品休売を実施している。また２２年１０月１日出荷分からの価格改定（約１４００品）に続いて、たまご製品約３５５品を対象に２３年３月１日納品分から臨時価格改定を実施している。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比８．７％増の６２５億９７百万円、営業利益が６７．４％減の４億３６百万円、経常利益が６５．０％減の４億６５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６７．９％減の２億８４百万円だった。原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響で減益だった。ただし売上面は、経済活動正常化への動きを背景として外食分野を中心に回復基調だった。

　調味料・加工食品事業は売上高が１０．２％増の４８３億４４百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が１億１６百万円の赤字（前年同期は１７億４６百万円の黒字）だった。売上面は、経済活動正常化への動きを背景に外食分野を中心に回復基調となり、価格改定効果も寄与して増収だが、原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響で減益だった。サラダ・総菜類では商品ラインナップ拡充を推進した。タマゴ加工品では、ファーストフード向けの卵焼き商品がプロモーションに採用された。マヨネーズ・ドレッシング類では、ミドルサイズ商品やテイクアウト需要への対応を推進した。また「ガーリックバターソース」の認知度が向上して増収に寄与した。

　総菜関連事業等は売上高が３．５％増の１３５億２７百万円、利益が２２．６％減の６億１５百万円だった。外食需要の回復で増収だが、エネルギーコスト高騰の影響で減益だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２００億８５百万円、営業利益が３億４４百万円、経常利益が３億４７百万円、第２四半期は売上高が２０６億６５百万円、営業利益が２億７６百万円、経常利益が２億９５百万円、第３四半期は売上高が２１８億４７百万円、営業利益が１億８４百万円の赤字、経常利益が１億７７百万円の赤字だった。

　２３年３月期は原材料・エネルギー価格高騰の影響に加えて、高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う販売数量制限や一部商品休売も影響して減益予想だが、２４年３月期は売上回復、製品価格改定、生産効率改善などの効果で収益回復が期待されるだろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は地合い悪化も影響して安値圏だが売り一巡を強めている。低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。４月４日の終値は１２２２円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９円３５銭で算出）は約６３倍、前期推定配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約１．４％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２２４５円０７銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２０１億円である。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[03月15日更新]

ケンコーマヨネーズは売られ過ぎ感、２４年３月期回復期待

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。２３年３月期は減収減益予想としている。原材料・エネルギー価格高騰の影響に加えて、高病原性鳥インフルエンザ発生によって原料卵が不足しているため、２月１日納品分からたまご製品の販売数量制限・一部商品休売を実施していることも影響する見込みだ。ただし２４年３月期は売上回復、製品価格改定効果、生産効率改善効果などで収益回復が期待されるだろう。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。低ＰＢＲも評価材料であり、２３年３月期減益予想の織り込みが完了して出直りを期待したい。なお３月１３日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）によって自己株式１５万株を取得した。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは市場シェア国内１位である。

　ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。

　２２年３月期の売上高構成比は、調味料・加工食品事業が７６％（マヨネーズ・ドレッシング類が２６％、タマゴ加工品が２６％、サラダ・総菜類が２３％、その他が１％）で、総菜関連事業が２３％、その他が１％だった。セグメント利益（調整前経常利益）は調味料・加工食品事業が６７％、総菜関連事業が３５％、その他が▲２％だった。販路別売上高構成比は量販店が２９％、ＣＶＳが２６％、外食が２５％、パンが１３％、給食が４％、その他が４％だった。２２年３月期はコロナ禍の影響で量販店向けが上昇、ＣＶＳ向けが低下、外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　２２年１０月にはサラダカフェ「チーズ香るケールとキヌアの美サラダ」が、日本雑穀アワードデイリー食品部門〈２０２２年・秋〉で金賞を受賞した。２２年１１月には累計販売本数４００万本突破の大ヒット商品「ガーリックバターソース」について、ＥＣ販売（自社サイトと大手ＥＣサイトの合計）が累計１６万本の出荷を達成した。また自社製品「ＣＡＮＤＩＳＨ　ｓａｂａ」が、一般社団法人未来の食卓が主宰する「未来の食卓アワード２０２２日本缶詰大賞」の「おさかな部門」でグランプリを受賞した。

　２２年１２月には子会社のダイエットクックサプライ（広島県福山市）が製造する「福山工場長シリーズ」の商品が、福山市都市ブランド戦略推進協議会主催「第８回福山ブランド」商品・サービス部門においてブランド認定された。また、食育への取り組みの一環として同社ホームページ上に公開している工場見学動画について、２２年１２月に第４弾となる「タマゴサラダの製造工程が学べる工場見学動画」を公開した。

　２３年１月には２３年春夏向け新商品（計１０品）を発表した。人気の世界の料理をソースで手軽に楽しめる商品や、日本では定番の味わいで海外でも好まれるテイストの商品など、日本国内や世界へ食の楽しさと可能性を伝える商品を開発したとしている。２３年２月には、サラダカフェの「釜揚げしらすと梅のサラダごはん」が「惣菜・べんとうグランプリ２０２３」の健康・ヘルシー部門で優秀賞を受賞した。子会社のダイエットクック３社が製造する３商品も入賞した。

　３月３日には子会社のダイエットクックサプライが、オンラインショップを開設して「福山工場長シリーズ」の「つつんで“たすカル”ツォーネ」の販売を開始した。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標数値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

　２２年１０月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とＣＯ２削減を推進すると発表した。

　地方創生に向けた活動も強化している。２２年３月には、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。

　２２年４月には鮮冷（宮城県女川町）との共同開発第１弾として、海鮮丼３品を宮城県の道の駅「おながわ」で発売開始した。２２年８月にはオペレーション簡略化・フードロス削減メニューとして、鮮冷との共同開発第２弾となる海鮮丼２品をリリースした。

　２２年９月には、一般社団法人日本惣菜協会が農林水産業の事業である「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業」のモデル実証事業に採択されたことを受け、子会社の関東ダイエットクックがパートナー企業として、作業工程自動化に向けて惣菜盛り付けロボットを導入すると発表した。

■２３年３月期減益予想だが２４年３月期回復期待

　２３年３月期連結業績予想（２２年１１月１４日付で売上高、営業利益、経常利益を公表、２３年２月１３日付で親会社株主帰属当期純利益を公表）は、売上高が２２年３月期比６．７％増の８０７億円、営業利益が７９．８％減の３億２６百万円、経常利益が７７．２％減の３億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が７４．０％減の３億１５百万円としている。配当予想（２２年１１月１４日付で公表）は２２年３月期と同額の１７円（第２四半期末８円、期末９円）としている。

　２２年９月以降の為替の状況や高病原性鳥インフルエンザ発生等による更なるコスト上昇要因を考慮して減益予想としている。なお高病原性鳥インフルエンザによる鶏卵相場の高騰および原料卵不足への対応策として、たまご製品約３５５品について、２３年２月１日納品分から販売数量制限（全てのお客様を対象に４割減）および一部商品休売を実施している。また２２年１０月１日出荷分からの価格改定（約１４００品）に続いて、たまご製品約３５５品を対象に２３年３月１日納品分から臨時価格改定を実施している。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比８．７％増の６２５億９７百万円、営業利益が６７．４％減の４億３６百万円、経常利益が６５．０％減の４億６５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６７．９％減の２億８４百万円だった。原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響で減益だった。ただし売上面は、経済活動正常化への動きを背景として外食分野を中心に回復基調だった。

　調味料・加工食品事業は売上高が１０．２％増の４８３億４４百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が１億１６百万円の赤字（前年同期は１７億４６百万円の黒字）だった。売上面は、経済活動正常化への動きを背景に外食分野を中心に回復基調となり、価格改定効果も寄与して増収だが、原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響で減益だった。サラダ・総菜類では商品ラインナップ拡充を推進した。タマゴ加工品では、ファーストフード向けの卵焼き商品がプロモーションに採用された。マヨネーズ・ドレッシング類では、ミドルサイズ商品やテイクアウト需要への対応を推進した。また「ガーリックバターソース」の認知度が向上して増収に寄与した。

　総菜関連事業等は売上高が３．５％増の１３５億２７百万円、利益が２２．６％減の６億１５百万円だった。外食需要の回復で増収だが、エネルギーコスト高騰の影響で減益だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２００億８５百万円、営業利益が３億４４百万円、経常利益が３億４７百万円、第２四半期は売上高が２０６億６５百万円、営業利益が２億７６百万円、経常利益が２億９５百万円、第３四半期は売上高が２１８億４７百万円、営業利益が１億８４百万円の赤字、経常利益が１億７７百万円の赤字だった。

　２３年３月期は原材料・エネルギー価格高騰の影響に加えて、高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う販売数量制限や一部商品休売も影響して減益予想だが、２４年３月期は売上回復、製品価格改定効果、生産効率改善効果などで収益回復が期待されるだろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。低ＰＢＲも評価材料であり、２３年３月期減益予想の織り込みが完了して出直りを期待したい。３月１４日の終値は１２７６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９円３５銭で算出）は約６６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４５円０７銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約２１０億円である。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[02月15日更新]

ケンコーマヨネーズは原材料価格高騰で２３年３月期３Ｑ累計減益、２４年３月期回復期待

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は２月１３日に２３年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響で減益だった。そして通期も鳥インフルエンザ発生等による更なるコスト上昇要因を考慮して減益予想としている。ただし売上面は外食分野を中心に回復基調であり、製品価格改定効果や生産効率改善効果なども寄与して２４年３月期の収益回復を期待したい。株価は昨年来安値圏に回帰の形となったが、２３年３月期減益予想は織り込み済みであり、調整一巡して出直りを期待したい。

■２３年３月期３Ｑ累計減益、通期も減益予想だが売上回復基調

　２３年３月期第３四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比８．７％増の６２５億９７百万円、営業利益が６７．４％減の４億３６百万円、経常利益が６５．０％減の４億６５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６７．９％減の２億８４百万円だった。原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響で減益だった。ただし売上面は、経済活動正常化への動きを背景として外食分野を中心に回復基調だった。

　調味料・加工食品事業は売上高が１０．２％増の４８３億４４百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が１億１６百万円の赤字（前年同期は１７億４６百万円の黒字）だった。売上面は、経済活動正常化への動きを背景に外食分野を中心に回復基調となり、価格改定効果も寄与して増収だが、原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響で減益だった。サラダ・総菜類では商品ラインナップ拡充を推進した。タマゴ加工品では、ファーストフード向けの卵焼き商品がプロモーションに採用された。マヨネーズ・ドレッシング類では、ミドルサイズ商品やテイクアウト需要への対応を推進した。また「ガーリックバターソース」の認知度が向上して増収に寄与した。

　総菜関連事業等は売上高が３．５％増の１３５億２７百万円、利益が２２．６％減の６億１５百万円だった。外食需要の回復で増収だが、エネルギーコスト高騰の影響で減益だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２００億８５百万円、営業利益が３億４４百万円、経常利益が３億４７百万円、第２四半期は売上高が２０６億６５百万円、営業利益が２億７６百万円、経常利益が２億９５百万円、第３四半期は売上高が２１８億４７百万円、営業利益が１億８４百万円の赤字、経常利益が１億７７百万円の赤字だった。

　通期連結業績予想（２２年１１月１４日付で売上高、営業利益、経常利益を公表）については、未定としていた親会社株主帰属当期純利益を２月１３日付で公表し、売上高が２２年３月期比６．７％増の８０７億円、営業利益が７９．８％減の３億２６百万円、経常利益が７７．２％減の３億７０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が７４．０％減の３億１５百万円としている。配当予想（２２年１１月１４日付で公表）は据え置いて、２２年３月期と同額の１７円（第２四半期末８円、期末９円）としている。

　２２年９月以降の為替の状況や鳥インフルエンザ発生等による更なるコスト上昇要因を考慮して減益予想としている。なお１月２５日付で、高病原性鳥インフルエンザによる鶏卵相場の高騰および原料卵不足への対応策として、たまご製品の価格改定、販売数量制限および一部商品休売を発表している。

　ただし売上面は外食分野を中心に回復基調であり、製品価格改定効果、生産効率改善・経費削減効果なども寄与して２４年３月期の収益回復を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は昨年来安値圏に回帰の形となったが、２３年３月期減益予想は織り込み済みであり、調整一巡して出直りを期待したい。２月１４日の終値は１２９３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９円３５銭で算出）は約６７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４５円０７銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約２１３億円である。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[01月30日更新]

ケンコーマヨネーズは反発の動き、２３年３月期営業・経常減益予想だが２４年３月期収益回復期待

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。１月２５日には高病原性鳥インフルエンザによる鶏卵相場の高騰および原料卵不足への対応策として、たまご製品の価格改定、販売数量制限および一部商品休売を発表した。また１月２７日には２３年春夏向け新商品を発表した。日本国内や世界へ食の楽しさと可能性を伝える商品を開発したとしている。２３年３月期は高病原性鳥インフルエンザ発生等による更なるコスト上昇要因を考慮して営業・経常減益予想としている。ただし売上が回復基調であり、２４年３月期は製品価格改定や生産効率改善の効果なども寄与して収益回復基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げ、昨年来安値を更新する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお２月１３日に２３年３月期第３四半期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは市場シェア国内１位である。

　ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。２２年１０月には、サラダカフェ「チーズ香るケールとキヌアの美サラダ」が日本雑穀アワードデイリー食品部門〈２０２２年・秋〉で金賞を受賞した。

　２２年３月期の売上高構成比は、調味料・加工食品事業が７６％（マヨネーズ・ドレッシング類が２６％、タマゴ加工品が２６％、サラダ・総菜類が２３％、その他が１％）で、総菜関連事業が２３％、その他が１％だった。セグメント利益（調整前経常利益）は調味料・加工食品事業が６７％、総菜関連事業が３５％、その他が▲２％だった。販路別売上高構成比は量販店が２９％、ＣＶＳが２６％、外食が２５％、パンが１３％、給食が４％、その他が４％だった。２２年３月期はコロナ禍の影響で量販店向けが上昇、ＣＶＳ向けが低下、外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標数値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

　２２年１０月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とＣＯ２削減を推進すると発表した。

　地方創生に向けた活動も強化している。２２年３月には、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。

　２２年４月には鮮冷（宮城県女川町）との共同開発第１弾として、海鮮丼３品を宮城県の道の駅「おながわ」で発売開始した。２２年８月にはオペレーション簡略化・フードロス削減メニューとして、鮮冷との共同開発第２弾となる海鮮丼２品をリリースした。

　２２年９月には、一般社団法人日本惣菜協会が農林水産業の事業である「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業」のモデル実証事業に採択されたことを受け、子会社の関東ダイエットクックがパートナー企業として、作業工程自動化に向けて惣菜盛り付けロボットを導入すると発表した。

　２２年１１月には累計販売本数４００万本突破の大ヒット商品「ガーリックバターソース」について、ＥＣ販売（自社サイトと大手ＥＣサイトの合計）が累計１６万本の出荷を達成した。また、自社製品「ＣＡＮＤＩＳＨ　ｓａｂａ」が、一般社団法人未来の食卓が主宰する「未来の食卓アワード２０２２日本缶詰大賞」の「おさかな部門」でグランプリを受賞した。

　２２年１２月には、子会社のダイエットクックサプライ（広島県福山市）が製造する「福山工場長シリーズ」の商品が、福山市都市ブランド戦略推進協議会主催の「第８回福山ブランド」商品・サービス部門においてブランド認定された。また、食育への取り組みの一環として同社ホームページ上に公開している工場見学動画について、２２年１２月に第４弾となる「タマゴサラダの製造工程が学べる工場見学動画」を公開した。

　１月２７日には２３年春夏向け新商品（計１０品）を発表した。人気の世界の料理をソースで手軽に楽しめる商品や、日本では定番の味わいで海外でも好まれるテイストの商品など、日本国内や世界へ食の楽しさと可能性を伝える商品を開発したとしている。

■２３年３月期営業・経常減益予想だが２４年３月期収益回復期待

　２３年３月期連結業績予想（２２年１１月１４日公表）は、売上高が２２年３月期比６．７％増の８０７億円、営業利益が７９．８％減の３億２６百万円、経常利益が７７．２％減の３億７０百万円としている。親会社株主帰属当期純利益は非開示としている。配当予想（２２年１１月１４日公表）は２２年３月期と同額の１７円（第２四半期末８円、期末９円）としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比８．７％増の４０７億５０百万円、営業利益が１１．４％減の６億２０百万円、経常利益が８．２％減の６億４２百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が５．７％増の４億８２百万円だった。原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響で営業・経常減益だったが、売上面は経済活動正常化への動きを背景として外食分野を中心に回復基調となった。なお特別利益に持分変動利益４５百万円、投資有価証券売却益２３百万円を計上して最終増益だった。

　調味料・加工食品事業は売上高が１１．４％増の３１６億５１百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が１．６％増の２億７５百万円だった。原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響で減益だったが、売上面は外食分野を中心に回復基調となった。サラダ・総菜類では主力商品である１ｋｇ形態ポテトサラダの売上が回復した。タマゴ加工品では、大手製パンメーカー向けやコンビニエンスストア向けのタマゴサラダが増加し、厚焼き卵が外食チェーンやコンビニエンスストアで採用された。マヨネーズ・ドレッシング類では、２１年７月から進めているマヨネーズ類の価格改定効果も寄与した。

　総菜関連事業等は売上高が０．５％減の８６億０８百万円、利益が２７．２％減の３億７６百万円だった。外食需要の回復に伴って量販店等の中食向け売上が減少傾向となった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２００億８５百万円で営業利益が３億４４百万円、第２四半期は売上高が２０６億６５百万円で営業利益が２億７６百万円だった。

　通期予想は、２２年９月以降の為替の状況や高病原性鳥インフルエンザ発生等による更なるコスト上昇要因を考慮して営業・経常減益予想としている。通期予想から上期実績を単純に差し引いて算出すると、下期は売上高３９９億５０百万円、営業利益２億９４百万円の赤字、経常利益２億７２百万円の赤字となる。

　なお２２年１０月１日出荷分より商品価格を改定（約１４００品）している。また１月２５日には高病原性鳥インフルエンザによる鶏卵相場の高騰および原料卵不足への対応策として、たまご製品の価格改定（２３年３月１日出荷分より）、販売数量制限および一部商品休売（２３年２月１日納品分より）を発表した。

　２３年３月期は営業・経常減益予想だが、売上が回復基調であり、２４年３月期は製品価格改定や生産効率改善の効果なども寄与して収益回復基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げ、昨年来安値を更新する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。１月２７日の終値は１３５８円、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４５円０７銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約２２４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[01月10日更新]

ケンコーマヨネーズは売られ過ぎ感、２３年３月期営業・経常減益予想だが売上回復基調

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。なお、食育への取り組みの一環として同社ホームページ上に公開している工場見学動画について、２２年１２月２３日に第４弾となる「タマゴサラダの製造工程が学べる工場見学動画」を公開した。２３年３月期は鳥インフルエンザ発生等による更なるコスト上昇要因を考慮して営業・経常減益予想としている。ただし売上が回復基調であり、製品価格改定や生産効率改善の効果なども勘案すれば上振れ余地がありそうだ。収益回復基調を期待したい。株価は２２年１１月の戻り高値圏から急反落し、地合い悪化も影響してほぼ一本調子に水準を切り下げる形となった。そして２２年１月の昨年来安値に接近している。ただし売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは市場シェア国内１位である。

　ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。２２年１０月には、サラダカフェ「チーズ香るケールとキヌアの美サラダ」が日本雑穀アワードデイリー食品部門〈２０２２年・秋〉で金賞を受賞した。

　２２年３月期の売上高構成比は、調味料・加工食品事業が７６％（マヨネーズ・ドレッシング類が２６％、タマゴ加工品が２６％、サラダ・総菜類が２３％、その他が１％）で、総菜関連事業が２３％、その他が１％だった。セグメント利益（調整前経常利益）は調味料・加工食品事業が６７％、総菜関連事業が３５％、その他が▲２％だった。販路別売上高構成比は量販店が２９％、ＣＶＳが２６％、外食が２５％、パンが１３％、給食が４％、その他が４％だった。２２年３月期はコロナ禍の影響で量販店向けが上昇、ＣＶＳ向けが低下、外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標数値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

　２２年１０月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とＣＯ２削減を推進すると発表した。

　地方創生に向けた活動も強化している。２２年３月には、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。

　２２年４月には鮮冷（宮城県女川町）との共同開発第１弾として、海鮮丼３品を宮城県の道の駅「おながわ」で発売開始した。２２年８月にはオペレーション簡略化・フードロス削減メニューとして、鮮冷との共同開発第２弾となる海鮮丼２品をリリースした。

　２２年９月には、一般社団法人日本惣菜協会が農林水産業の事業である「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業」のモデル実証事業に採択されたことを受け、子会社の関東ダイエットクックがパートナー企業として、作業工程自動化に向けて惣菜盛り付けロボットを導入すると発表した。

　２２年１１月には累計販売本数４００万本突破の大ヒット商品「ガーリックバターソース」について、ＥＣ販売（自社サイトと大手ＥＣサイトの合計）が累計１６万本の出荷を達成した。また、自社製品「ＣＡＮＤＩＳＨ　ｓａｂａ」が、一般社団法人未来の食卓が主宰する「未来の食卓アワード２０２２日本缶詰大賞」の「おさかな部門」でグランプリを受賞した。

　２２年１２月には、子会社のダイエットクックサプライ（広島県福山市）が製造する「福山工場長シリーズ」の商品が、福山市都市ブランド戦略推進協議会主催の「第８回福山ブランド」商品・サービス部門においてブランド認定された。また、食育への取り組みの一環として同社ホームページ上に公開している工場見学動画について、２２年１２月に第４弾となる「タマゴサラダの製造工程が学べる工場見学動画」を公開した。

■２３年３月期営業・経常減益予想だが売上回復基調で上振れ余地

　２３年３月期連結業績予想（２２年１１月１４日公表）は、売上高が２２年３月期比６．７％増の８０７億円、営業利益が７９．８％減の３億２６百万円、経常利益が７７．２％減の３億７０百万円としている。親会社株主帰属当期純利益は非開示としている。配当予想（２２年１１月１４日公表）は２２年３月期と同額の１７円（第２四半期末８円、期末９円）としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比８．７％増の４０７億５０百万円、営業利益が１１．４％減の６億２０百万円、経常利益が８．２％減の６億４２百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が５．７％増の４億８２百万円だった。原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響で営業・経常減益だったが、売上面は経済活動正常化への動きを背景として外食分野を中心に回復基調となった。なお特別利益に持分変動利益４５百万円、投資有価証券売却益２３百万円を計上して最終増益だった。

　調味料・加工食品事業は売上高が１１．４％増の３１６億５１百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が１．６％増の２億７５百万円だった。原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響で減益だったが、売上面は外食分野を中心に回復基調となった。サラダ・総菜類では主力商品である１ｋｇ形態ポテトサラダの売上が回復した。タマゴ加工品では、大手製パンメーカー向けやコンビニエンスストア向けのタマゴサラダが増加し、厚焼き卵が外食チェーンやコンビニエンスストアで採用された。マヨネーズ・ドレッシング類では、２１年７月から進めているマヨネーズ類の価格改定効果も寄与した。

　総菜関連事業等は売上高が０．５％減の８６億０８百万円、利益が２７．２％減の３億７６百万円だった。外食需要の回復に伴って量販店等の中食向け売上が減少傾向となった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２００億８５百万円で営業利益が３億４４百万円、第２四半期は売上高が２０６億６５百万円で営業利益が２億７６百万円だった。

　通期予想は、２２年９月以降の為替の状況や鳥インフルエンザ発生等による更なるコスト上昇要因を考慮して営業・経常減益予想としている。通期予想から上期実績を単純に差し引いて算出すると、下期は売上高３９９億５０百万円、営業利益２億９４百万円の赤字、経常利益２億７２百万円の赤字となる。ただし２２年１０月１日出荷分より商品価格を改定（約１４００品、改定率約１〜３０％）している。売上が回復基調であり、製品価格改定や生産効率改善の効果なども勘案すれば上振れ余地がありそうだ。収益回復基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は２２年１１月の戻り高値圏から急反落し、地合い悪化も影響してほぼ一本調子に水準を切り下げる形となった。そして２２年１月の昨年来安値に接近している。ただし売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。１月６日の終値は１３６３円、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４５円０７銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約２２５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[12月22日更新]

ケンコーマヨネーズは売られ過ぎ感、２３年３月期営業・経常減益予想だが売上回復基調で上振れ余地

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。１２月２１日には子会社ダイエットクックサプライの「福山工場長シリーズ」が「第８回福山ブランド」に認定されたとリリースした。２３年３月期は原材料価格など更なるコスト上昇要因を考慮して減益予想としている。ただし売上回復基調や製品価格改定効果などを勘案すれば上振れ余地がありそうだ。生産効率改善なども寄与して収益回復基調だろう。株価は地合い悪化も影響して急反落の形となったが売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは市場シェア国内１位である。

　ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。２２年１０月には、サラダカフェ「チーズ香るケールとキヌアの美サラダ」が日本雑穀アワードデイリー食品部門〈２０２２年・秋〉で金賞を受賞した。

　２２年３月期の売上高構成比は、調味料・加工食品事業が７６％（マヨネーズ・ドレッシング類が２６％、タマゴ加工品が２６％、サラダ・総菜類が２３％、その他が１％）で、総菜関連事業が２３％、その他が１％だった。セグメント利益（調整前経常利益）は調味料・加工食品事業が６７％、総菜関連事業が３５％、その他が▲２％だった。販路別売上高構成比は量販店が２９％、ＣＶＳが２６％、外食が２５％、パンが１３％、給食が４％、その他が４％だった。２２年３月期はコロナ禍の影響で量販店向けが上昇、ＣＶＳ向けが低下、外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標数値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

　２２年１０月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とＣＯ２削減を推進すると発表した。

　地方創生に向けた活動も強化している。２２年３月には、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。

　２２年４月には鮮冷（宮城県女川町）との共同開発第１弾として、海鮮丼３品を宮城県の道の駅「おながわ」で発売開始した。２２年８月にはオペレーション簡略化・フードロス削減メニューとして、鮮冷との共同開発第２弾となる海鮮丼２品をリリースした。

　２２年９月には、一般社団法人日本惣菜協会が農林水産業の事業である「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業」のモデル実証事業に採択されたことを受け、子会社の関東ダイエットクックがパートナー企業として、作業工程自動化に向けて惣菜盛り付けロボットを導入すると発表した。

　２２年１１月には累計販売本数４００万本突破の大ヒット商品「ガーリックバターソース」について、ＥＣ販売（自社サイトと大手ＥＣサイトの合計）が累計１６万本の出荷を達成した。また、自社製品「ＣＡＮＤＩＳＨ　ｓａｂａ」が、一般社団法人未来の食卓が主宰する「未来の食卓アワード２０２２日本缶詰大賞」の「おさかな部門」でグランプリを受賞した。

　１２月２１日には、子会社ダイエットクックサプライ（広島県福山市）が製造する「福山工場長シリーズ」の商品が、福山市都市ブランド戦略推進協議会主催の「第８回福山ブランド」商品・サービス部門においてブランド認定されたとリリースした。

■２３年３月期営業・経常減益予想だが売上回復基調で上振れ余地

　２３年３月期連結業績予想（２２年１１月１４日公表）は、売上高が２２年３月期比６．７％増の８０７億円、営業利益が７９．８％減の３億２６百万円、経常利益が７７．２％減の３億７０百万円としている。親会社株主帰属当期純利益は非開示としている。配当予想（２２年１１月１４日公表）は２２年３月期と同額の１７円（第２四半期末８円、期末９円）としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比８．７％増の４０７億５０百万円、営業利益が１１．４％減の６億２０百万円、経常利益が８．２％減の６億４２百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が５．７％増の４億８２百万円だった。原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響で営業・経常減益だったが、売上面は経済活動正常化への動きを背景として外食分野を中心に回復基調となった。なお特別利益に持分変動利益４５百万円、投資有価証券売却益２３百万円を計上して最終増益だった。

　調味料・加工食品事業は売上高が１１．４％増の３１６億５１百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が１．６％増の２億７５百万円だった。原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響で減益だったが、売上面は外食分野を中心に回復基調となった。サラダ・総菜類では主力商品である１ｋｇ形態ポテトサラダの売上が回復した。タマゴ加工品では、大手製パンメーカー向けやコンビニエンスストア向けのタマゴサラダが増加し、厚焼き卵が外食チェーンやコンビニエンスストアで採用された。マヨネーズ・ドレッシング類では、２１年７月から進めているマヨネーズ類の価格改定効果も寄与した。

　総菜関連事業等は売上高が０．５％減の８６億０８百万円、利益が２７．２％減の３億７６百万円だった。外食需要の回復に伴って量販店等の中食向け売上が減少傾向となった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２００億８５百万円で営業利益が３億４４百万円、第２四半期は売上高が２０６億６５百万円で営業利益が２億７６百万円だった。

　通期予想は、９月以降の為替の状況や鳥インフルエンザ発生等による更なるコスト上昇要因を考慮して営業・経常減益予想としている。通期予想から上期実績を単純に差し引いて算出すると、下期は売上高３９９億５０百万円、営業利益２億９４百万円の赤字、経常利益２億７２百万円の赤字となる。ただし２２年１０月１日出荷分より商品価格を改定（約１４００品、改定率約１〜３０％）しており、売上回復基調や製品価格改定効果などを勘案すれば通期予想に上振れ余地がありそうだ。生産効率改善なども寄与して収益回復基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は地合い悪化も影響して急反落の形となったが売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。１２月２１日の終値は１４５１円、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４５円０７銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約２３９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[11月30日更新]

ケンコーマヨネーズは上値試す、原材料価格高騰で２３年３月期減益予想だが売上回復基調で上振れ余地

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。１１月２９日には自社製品「ＣＡＮＤＩＳＨ　ｓａｂａ」が「未来の食卓アワード２０２２日本缶詰大賞」の「おさかな部門」でグランプリを受賞したと発表している。２３年３月期は原材料価格など更なるコスト上昇要因を考慮して減益予想としている。ただし売上回復基調や製品価格改定効果などを勘案すれば上振れ余地がありそうだ。生産効率改善なども寄与して収益回復基調だろう。株価は１０月の年初来高値圏から一旦反落したが、素早く切り返して年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは市場シェア国内１位である。

　ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。２２年１０月には、サラダカフェ「チーズ香るケールとキヌアの美サラダ」が日本雑穀アワードデイリー食品部門〈２０２２年・秋〉で金賞を受賞した。

　２２年３月期の売上高構成比は、調味料・加工食品事業が７６％（マヨネーズ・ドレッシング類が２６％、タマゴ加工品が２６％、サラダ・総菜類が２３％、その他が１％）で、総菜関連事業が２３％、その他が１％だった。セグメント利益（調整前経常利益）は調味料・加工食品事業が６７％、総菜関連事業が３５％、その他が▲２％だった。販路別売上高構成比は量販店が２９％、ＣＶＳが２６％、外食が２５％、パンが１３％、給食が４％、その他が４％だった。２２年３月期はコロナ禍の影響で量販店向けが上昇、ＣＶＳ向けが低下、外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標数値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

　２２年１０月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とＣＯ２削減を推進すると発表した。

　地方創生に向けた活動も強化している。２２年３月には、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。

　２２年４月には鮮冷（宮城県女川町）との共同開発第１弾として、海鮮丼３品を宮城県の道の駅「おながわ」で発売開始した。２２年８月にはオペレーション簡略化・フードロス削減メニューとして、鮮冷との共同開発第２弾となる海鮮丼２品をリリースした。

　２２年９月には、一般社団法人日本惣菜協会が農林水産業の事業である「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業」のモデル実証事業に採択されたことを受け、子会社の関東ダイエットクックがパートナー企業として、作業工程自動化に向けて惣菜盛り付けロボットを導入すると発表した。

　１１月２１日には、累計販売本数４００万本突破の大ヒット商品「ガーリックバターソース」について、ＥＣ販売（自社サイトと大手ＥＣサイトの合計）が累計１６万本の出荷を達成したと発表している。１１月２２日には、料理教室「キッチンスペース８３１」において対面レッスンを再開したと発表している。１１月２９日には、自社製品「ＣＡＮＤＩＳＨ　ｓａｂａ」が、一般社団法人未来の食卓が主宰する「未来の食卓アワード２０２２日本缶詰大賞」の「おさかな部門」でグランプリを受賞したと発表している。

■２３年３月期２Ｑ累計営業・経常減益、通期も減益予想だが上振れ余地

　未定としていた２３年３月期連結業績予想は２２年１１月１４日付で公表し、売上高が２２年３月期比６．７％増の８０７億円、営業利益が７９．８％減の３億２６百万円、経常利益が７７．２％減の３億７０百万円としている。親会社株主帰属当期純利益は非開示としている。配当予想も１１月１４日付で公表して２２年３月期と同額の１７円（第２四半期末８円、期末９円）とした。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比８．７％増の４０７億５０百万円、営業利益が１１．４％減の６億２０百万円、経常利益が８．２％減の６億４２百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が５．７％増の４億８２百万円だった。原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響で営業・経常減益だったが、売上面は経済活動正常化への動きを背景として外食分野を中心に回復基調となった。なお特別利益に持分変動利益４５百万円、投資有価証券売却益２３百万円を計上して最終増益だった。

　調味料・加工食品事業は売上高が１１．４％増の３１６億５１百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が１．６％増の２億７５百万円だった。原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響で減益だったが、売上面は外食分野を中心に回復基調となった。サラダ・総菜類では主力商品である１ｋｇ形態ポテトサラダの売上が回復した。タマゴ加工品では、大手製パンメーカー向けやコンビニエンスストア向けのタマゴサラダが増加し、厚焼き卵が外食チェーンやコンビニエンスストアで採用された。マヨネーズ・ドレッシング類では、２１年７月から進めているマヨネーズ類の価格改定効果も寄与した。

　総菜関連事業等は売上高が０．５％減の８６億０８百万円、利益が２７．２％減の３億７６百万円だった。外食需要の回復に伴って量販店等の中食向け売上が減少傾向となった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２００億８５百万円で営業利益が３億４４百万円、第２四半期は売上高が２０６億６５百万円で営業利益が２億７６百万円だった。

　通期予想は、９月以降の為替の状況や鳥インフルエンザ発生等による更なるコスト上昇要因を考慮して営業・経常減益予想としている。通期予想から上期実績を単純に差し引いて算出すると、下期は売上高３９９億５０百万円、営業利益２億９４百万円の赤字、経常利益２億７２百万円の赤字となる。ただし売上回復基調や製品価格改定効果などを勘案すれば通期予想に上振れ余地がありそうだ。２２年１０月１日出荷分より商品価格を改定（約１４００品、改定率約１〜３０％）している。生産効率改善なども寄与して収益回復基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は上値試す

　株価は１０月の年初来高値圏から一旦反落したが、素早く切り返して年初来高値圏だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線が支持線の形となっている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１１月２９日の終値は１６６３円、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４５円０７銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約２７４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[11月17日更新]

ケンコーマヨネーズは原材料価格高騰で２３年３月期２Ｑ累計経常減益、通期も経常減益予想だが上振れ余地

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１１月１４日に２３年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。原材料価格高騰の影響で営業・経常減益だったが、売上面は外食分野を中心に回復基調となった。未定としていた通期連結業績予想および配当予想を公表した。９月以降の為替の状況や鳥インフルエンザ発生等による更なるコスト上昇要因を考慮して営業・経常減益予想としている。ただし売上回復基調や製品価格改定効果などを勘案すれば上振れ余地がありそうだ。株価は１０月の年初来高値圏から反落して水準を切り下げたが、２３年３月期通期減益予想に対しては特にネガティブ反応は見られない。調整一巡して出直りを期待したい。

■２３年３月期２Ｑ累計経常減益、通期も経常減益予想だが上振れ余地

　２３年３月期第２四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比８．７％増の４０７億５０百万円、営業利益が１１．４％減の６億２０百万円、経常利益が８．２％減の６億４２百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が５．７％増の４億８２百万円だった。原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響で減益だったが、売上面は経済活動正常化への動きを背景として外食分野を中心に回復基調となった。

　調味料・加工食品事業は売上高が１１．４％増の３１６億５１百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が１．６％増の２億７５百万円だった。原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響で減益だったが、売上面は外食分野を中心に回復基調となった。サラダ・総菜類では主力商品である１ｋｇ形態ポテトサラダの売上が回復した。タマゴ加工品では、大手製パンメーカー向けやコンビニエンスストア向けのタマゴサラダが増加し、厚焼き卵が外食チェーンやコンビニエンスストアで採用された。マヨネーズ・ドレッシング類では、２１年７月から進めているマヨネーズ類の価格改定効果も寄与した。

　総菜関連事業等は売上高が０．５％減の８６億０８百万円、利益が２７．２％減の３億７６百万円だった。外食需要の回復に伴って量販店等の中食向け売上が減少傾向となった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２００億８５百万円で営業利益が３億４４百万円、第２四半期は売上高が２０６億６５百万円で営業利益が２億７６百万円だった。

　未定としていた通期連結業績予想は１１月１４日付で公表し、売上高が２２年３月期比６．７％増の８０７億円、営業利益が７９．８％減の３億２６百万円、経常利益が７７．２％減の３億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益は非開示とした。配当予想も１１月１４日付で公表し、２２年３月期と同額の１７円（第２四半期末８円、期末９円）とした。

　９月以降の為替の状況や鳥インフルエンザ発生等による更なるコスト上昇要因を考慮して営業・経常減益予想としている。通期予想から上期実績を単純に差し引いて算出すると、下期は売上高３９９億５０百万円、営業利益２億９４百万円の赤字、経常利益２億７２百万円の赤字となる。ただし売上回復基調、製品価格改定効果、生産効率改善、経費削減などを勘案すれば上振れ余地がありそうだ。

■株価は調整一巡

　株価は１０月の年初来高値圏から反落して水準を切り下げたが、２３年３月期通期減益予想に対しては特にネガティブ反応は見られない。調整一巡して出直りを期待したい。１１月１６日の終値は１６１５円、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４５円０７銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約２６６億円である。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[11月10日更新]

ケンコーマヨネーズは上値試す、２３年３月期予想未定だが売上回復基調

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。１１月１２日〜１３日には食育活動の一環として、東京・日比谷公園で開催される日本農業法人協会主催の農業と食の体験型イベント「Ｆａｒｍ　Ｌｏｖｅ　ｗｉｔｈ　ファーマーズ＆キッズフェスタ２０２２」に出展する。２３年３月期予想は不透明感が強いため未定としているが、コロナ禍の影響が和らいで外食・コンビニ向け売上が回復基調であり、製品価格改定効果や工場稼働率上昇・生産効率改善なども寄与して収益回復基調だろう。株価は１０月の年初来高値圏から一旦反落したが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお１１月１４日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは市場シェア国内１位である。

　ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。２２年１０月には、サラダカフェ「チーズ香るケールとキヌアの美サラダ」が日本雑穀アワードデイリー食品部門〈２０２２年・秋〉で金賞を受賞した。

　２２年３月期の売上高構成比は、調味料・加工食品事業が７６％（マヨネーズ・ドレッシング類が２６％、タマゴ加工品が２６％、サラダ・総菜類が２３％、その他が１％）で、総菜関連事業が２３％、その他が１％だった。セグメント利益（調整前経常利益）は調味料・加工食品事業が６７％、総菜関連事業が３５％、その他が▲２％だった。販路別売上高構成比は量販店が２９％、ＣＶＳが２６％、外食が２５％、パンが１３％、給食が４％、その他が４％だった。２２年３月期はコロナ禍の影響で量販店向けが上昇、ＣＶＳ向けが低下、外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標数値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

　２２年１０月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とＣＯ２削減を推進すると発表した。

　地方創生に向けた活動も強化している。２２年３月には、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。

　２２年４月には鮮冷（宮城県女川町）との共同開発第１弾として、海鮮丼３品を宮城県の道の駅「おながわ」で発売開始した。２２年８月にはオペレーション簡略化・フードロス削減メニューとして、鮮冷との共同開発第２弾となる海鮮丼２品をリリースした。

　２２年９月には、一般社団法人日本惣菜協会が農林水産業の事業である「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業」のモデル実証事業に採択されたことを受け、子会社の関東ダイエットクックがパートナー企業として、作業工程自動化に向けて惣菜盛り付けロボットを導入すると発表した。

■２３年３月期予想未定だが収益回復基調

　２３年３月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比９．９％増の２００億８５百万円、営業利益が１４．７％減の３億４４百万円、経常利益が１６．４％減の３億４７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１１．０％減の２億４４百万円だった。原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響で減益だったが、売上面は飲食店への営業制限解除など経済活動正常化への動きを背景として、外食分野を中心に回復基調となった。

　調味料・加工食品事業は売上高が１３．０％増の１５６億３１百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が２１．０％減の１億９０百万円だった。原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響で減益だったが、売上面は外食分野を中心に回復基調となった。サラダ・総菜類では主力商品である１ｋｇ形態のポテトサラダの売上が回復した。タマゴ加工品は大手製パンメーカー向けやコンビニエンスストア向けのタマゴサラダが増加し、厚焼き卵が外食チェーンやコンビニエンスストアで採用された。マヨネーズ・ドレッシング類では外食分野の主力であるマヨネーズ１ｋｇの売上が増加した。２１年７月から進めているマヨネーズ類の価格改定効果も寄与した。

　総菜関連事業等は売上高が１．０％減の４２億０６百万円、利益が２７．７％減の１億８０百万円だった。外食需要の回復に伴って量販店等の中食向け売上が減少傾向となった。

　通期の連結業績・配当予想については、経済情勢、食用油をはじめとする原材料価格やエネルギーコストの動向など不透明感が強いため、引き続き未定としている。ただしコロナ禍の影響が和らいで外食向けやコンビニエンスストア向けの売上が回復基調であり、販売価格改定効果、工場稼働率上昇・生産効率改善、全社的な経費削減への取り組みなどで収益回復基調だろう。なお２２年１０月１日出荷分より商品価格を改定（約１４００品、改定率約１〜３０％）している。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は上値試す

　株価は１０月の年初来高値圏から一旦反落したが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートする形の上昇トレンドであり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１１月９日の終値は１６５２円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４５円０７銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約２７２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[10月21日更新]

ケンコーマヨネーズは上値試す、２３年３月期予想未定だが売上回復基調

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと領域を拡大し、持続的成長に向けて４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。１０月２８日〜３０日に開催される「東京味わいフェスタ２０２２（ＴＡＳＴＥ　ｏｆ　ＴＯＫＹＯ）」に協賛し、ドレッシング・オリジナルリーフレットを数量限定で無料配布する。２３年３月期予想は不透明感が強いため未定としているが、コロナ禍の影響が和らいで外食・コンビニ向け売上が回復基調であり、製品価格改定効果や工場稼働率上昇・生産効率改善なども寄与して収益回復基調だろう。株価は地合いが悪化する状況でも年初来高値更新の展開と順調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお１１月１４日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは市場シェア国内１位である。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。

　２２年３月期の売上高構成比は、調味料・加工食品事業が７６％（マヨネーズ・ドレッシング類が２６％、タマゴ加工品が２６％、サラダ・総菜類が２３％、その他が１％）で、総菜関連事業が２３％、その他が１％だった。セグメント利益（調整前経常利益）は調味料・加工食品事業が６７％、総菜関連事業が３５％、その他が▲２％だった。販路別売上高構成比は量販店が２９％、ＣＶＳが２６％、外食が２５％、パンが１３％、給食が４％、その他が４％だった。２２年３月期はコロナ禍の影響で量販店向けが上昇、ＣＶＳ向けが低下、外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標数値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げ、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。事業環境変化に対応し、企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

　地方創生に向けた活動も開始している。２２年３月には、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。

　２２年４月には鮮冷（宮城県女川町）との共同開発第１弾として、海鮮丼３品を宮城県の道の駅「おながわ」で発売開始した。２２年８月にはオペレーション簡略化・フードロス削減メニューとして、鮮冷との共同開発第２弾となる海鮮丼２品をリリースした。

　２２年９月には、一般社団法人日本惣菜協会が農林水産業の事業である「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業」のモデル実証事業に採択されたことを受け、子会社の関東ダイエットクックがパートナー企業として、作業工程自動化に向けて惣菜盛り付けロボットを導入すると発表した。

■２３年３月期予想未定だが収益回復基調

　２３年３月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比９．９％増の２００億８５百万円、営業利益が１４．７％減の３億４４百万円、経常利益が１６．４％減の３億４７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１１．０％減の２億４４百万円だった。原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響で減益だったが、売上面は飲食店への営業制限解除など経済活動正常化への動きを背景として、外食分野を中心に回復基調となった。

　調味料・加工食品事業は売上高が１３．０％増の１５６億３１百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が２１．０％減の１億９０百万円だった。原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響で減益だったが、売上面は外食分野を中心に回復基調となった。サラダ・総菜類では主力商品である１ｋｇ形態のポテトサラダの売上が回復した。タマゴ加工品は大手製パンメーカー向けやコンビニエンスストア向けのタマゴサラダが増加し、厚焼き卵が外食チェーンやコンビニエンスストアで採用された。マヨネーズ・ドレッシング類では外食分野の主力であるマヨネーズ１ｋｇの売上が増加した。２１年７月から進めているマヨネーズ類の価格改定効果も寄与した。

　総菜関連事業等は売上高が１．０％減の４２億０６百万円、利益が２７．７％減の１億８０百万円だった。外食需要の回復に伴って量販店等の中食向け売上が減少傾向となった。

　通期の連結業績・配当予想については、経済情勢、食用油をはじめとする原材料価格やエネルギーコストの動向など不透明感が強いため、引き続き未定としている。ただしコロナ禍の影響が和らいで外食向けやコンビニエンスストア向けの売上が回復基調であり、販売価格改定効果、工場稼働率上昇・生産効率改善、全社的な経費削減への取り組みなどで収益回復基調だろう。なお２２年１０月１日出荷分より商品価格を改定（約１４００品、改定率約１〜３０％）している。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は上値試す

　株価は地合いが悪化する状況でも年初来高値更新の展開と順調だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートする形の上昇トレンドだ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１０月２０日の終値は１６９３円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４５円０７銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約２７９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[09月01日更新]

ケンコーマヨネーズは戻り歩調、２３年３月期予想未定だが売上回復基調

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大している。さらに持続的成長に向けて４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組んでいる。２３年３月期第１四半期は原材料価格高騰の影響で減益だったが、売上面は経済活動正常化への動きを背景として、外食分野を中心に回復基調となった。通期予想は不透明感が強いため引き続き未定としているが、製品価格改定効果や工場稼働率上昇・生産効率改善なども寄与して収益回復基調だろう。株価は小動きだが徐々に水準を切り上げて戻り歩調だ。低ＰＢＲも見直し材料だろう。上値を試す展開を期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは市場シェア国内１位である。

　ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。

　２２年７月には子会社サラダカフェが、ファミリーマートの「ケイジャンチキンと１２品目のサラダ」を監修した。Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ監修シリーズ第１２弾となる。８月３０日にはＳａｌａｄ　Ｃａｆｅ監修シリーズ第１３弾となる「さつまいもとクリームチーズのサラダ」を発売した。なお２１年６月にスタートしたＳａｌａｄ　Ｃａｆｅ監修シリーズは今回の第１３弾をもって完結することとなった。また８月３０日には、子会社の九州ダイエットクックが九州圏のスーパーマーケットの惣菜売場において「秋の３点盛り」を８月２４日に発売したと発表している。

　２２年３月期の売上高構成比は、調味料・加工食品事業が７６％（マヨネーズ・ドレッシング類が２６％、タマゴ加工品が２６％、サラダ・総菜類が２３％、その他が１％）で、総菜関連事業が２３％、その他が１％だった。セグメント利益（調整前経常利益）は調味料・加工食品事業が６７％、総菜関連事業が３５％、その他が▲２％だった。販路別売上高構成比は量販店が２９％、ＣＶＳが２６％、外食が２５％、パンが１３％、給食が４％、その他が４％だった。２２年３月期はコロナ禍の影響で量販店向けが上昇、ＣＶＳ向けが低下、外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標数値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げ、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。事業環境変化に対応し、企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。さらに２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

　地方創生に向けた活動も開始している。２２年３月には、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。

　２２年４月には鮮冷（宮城県女川町）との共同開発第１弾として、海鮮丼３品を宮城県の道の駅「おながわ」で発売開始した。２２年８月にはオペレーション簡略化・フードロス削減メニューとして、鮮冷との共同開発第２弾となる海鮮丼２品をリリースした。

■２３年３月期１Ｑ減益だが売上回復基調、通期予想未定だが収益回復基調

　２３年３月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比９．９％増の２００億８５百万円、営業利益が１４．７％減の３億４４百万円、経常利益が１６．４％減の３億４７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１１．０％減の２億４４百万円だった。原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響で減益だったが、売上面は飲食店への営業制限解除など経済活動正常化への動きを背景として、外食分野を中心に回復基調となった。

　調味料・加工食品事業は売上高が１３．０％増の１５６億３１百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が２１．０％減の１億９０百万円だった。原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響で減益だったが、売上面は外食分野を中心に回復基調となった。サラダ・総菜類では主力商品である１ｋｇ形態のポテトサラダの売上が回復した。タマゴ加工品は大手製パンメーカー向けやコンビニエンスストア向けのタマゴサラダが増加し、厚焼き卵が外食チェーンやコンビニエンスストアで採用された。マヨネーズ・ドレッシング類では外食分野の主力であるマヨネーズ１ｋｇの売上が増加した。２１年７月から進めているマヨネーズ類の価格改定効果も寄与した。

　総菜関連事業等は売上高が１．０％減の４２億０６百万円、利益が２７．７％減の１億８０百万円だった。外食需要の回復に伴って量販店等の中食向け売上が減少傾向となった。

　通期の連結業績・配当予想については、経済情勢、食用油をはじめとする原材料価格やエネルギーコストの動向など不透明感が強いため、引き続き未定としている。ただし外食向けやコンビニエンスストア向けの需要回復、販売価格改定効果、工場稼働率上昇・生産効率改善、全社的な経費削減への取り組みなどで収益回復基調だろう。なお２２年７月には、２２年１０月１日出荷分より商品価格を改定（約１４００品、改定率約１〜３０％）すると発表している。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。なお２０２２年度「ケンコーマヨネーズグループ総合フェア」株主様見学会を実施（予定）する。東京会場は１０月１３日〜１４日、大阪会場は１１月９日〜１０日で、応募した株主の中から抽選で１６組３２名を招待する。

■株価は戻り歩調

　株価は小動きだが徐々に水準を切り上げている。戻り歩調だ。基調転換を確認した形であり、低ＰＢＲも見直し材料だろう。上値を試す展開を期待したい。８月３１日の終値は１５２９円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４５円０７銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約２５２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[08月02日更新]

ケンコーマヨネーズは戻り試す、２３年３月期予想未定だが収益回復基調

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大している。さらに持続的成長に向けて４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組んでいる。８月１日にはフードロス削減メニューとして、鮮冷（宮城県女川町）との共同開発第２弾となる海鮮丼２品をリリースした。２３年３月期連結業績・配当予想は経済情勢や原材料価格の不透明感が強いため未定としている。ただし外食向けの需要回復、販売価格の改定、生産効率の改善、全社的な経費削減への取り組みなどで収益回復基調だろう。株価は小動きだが徐々に水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。なお８月１０日に２３年３月期第１四半期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは市場シェア国内１位である。

　ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。２２年７月には子会社サラダカフェが、ファミリーマートの「ケイジャンチキンと１２品目のサラダ」を監修した。Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ監修シリーズ第１２弾となる。

　２２年３月期の売上高構成比は、調味料・加工食品事業が７６％（マヨネーズ・ドレッシング類が２６％、タマゴ加工品が２６％、サラダ・総菜類が２３％、その他が１％）で、総菜関連事業が２３％、その他が１％だった。セグメント利益（調整前経常利益）は調味料・加工食品事業が６７％、総菜関連事業が３５％、その他が▲２％だった。販路別売上高構成比は量販店が２９％、ＣＶＳが２６％、外食が２５％、パンが１３％、給食が４％、その他が４％だった。２２年３月期はコロナ禍の影響で量販店向けが上昇、ＣＶＳ向けが低下、外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標数値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げ、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。事業環境変化に対応し、企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。さらに２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

　地方創生に向けた活動も開始している。２２年３月には、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。

　２２年４月には、鮮冷（宮城県女川町）との共同開発第１弾として海鮮丼３品を宮城県の道の駅「おながわ」で発売開始した。８月１日には、オペレーション簡略化・フードロス削減メニューとして、鮮冷との共同開発第２弾となる海鮮丼２品をリリースした。

■２３年３月期業績・配当予想未定だが収益回復基調

　２３年３月期の連結業績・配当予想は、経済情勢、食用油をはじめとした原材料価格の動向、さらにエネルギーコストの動向などについて不透明感が強いため、未定としている。ただし外食向けの需要回復、販売価格の改定、生産効率の改善、全社的な経費削減への取り組みなどで収益回復基調だろう。なお２２年７月には、２２年１０月１日出荷分より、商品価格を改定（約１４００品、改定率約１〜３０％）すると発表している。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。なお２０２２年度「ケンコーマヨネーズグループ総合フェア」株主様見学会を実施（予定）する。東京会場は１０月１３日〜１４日、大阪会場は１１月９日〜１０日で、応募した株主の中から抽選で１６組３２名を招待する。

■株価は戻り試す

　株価は小動きだが徐々に水準を切り上げている。週足チャートで見ると２６週移動平均線が上向きに転じて基調転換を確認した形だ。低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開を期待したい。８月１日の終値は１５１１円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４５円０７銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約２４９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[07月19日更新]

ケンコーマヨネーズは戻り試す、２３年３月期予想未定だが収益回復基調

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大している。さらに持続的成長に向けて４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組んでいる。２３年３月期連結業績・配当予想は経済情勢や原材料価格の不透明感が強いため未定としている。ただし外食向けの需要回復、販売価格の改定、生産効率の改善、全社的な経費削減への取り組みなどで収益回復基調だろう。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。基調転換を確認した形であり、低ＰＢＲも評価して戻りを試す展開を期待したい。なお８月１０日に２３年３月期第１四半期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは市場シェア国内１位である。

　ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。７月１１日には子会社のサラダカフェが、ファミリーマートより発売（７月１２日）される「ケイジャンチキンと１２品目のサラダ」を監修したと発表している。Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ監修シリーズ第１２弾となる。

　２２年３月期の売上高構成比は、調味料・加工食品事業が７６％（マヨネーズ・ドレッシング類が２６％、タマゴ加工品が２６％、サラダ・総菜類が２３％、その他が１％）で、総菜関連事業が２３％、その他が１％だった。セグメント利益（調整前経常利益）は調味料・加工食品事業が６７％、総菜関連事業が３５％、その他が▲２％だった。販路別売上高構成比は量販店が２９％、ＣＶＳが２６％、外食が２５％、パンが１３％、給食が４％、その他が４％だった。２２年３月期はコロナ禍の影響で量販店向けが上昇、ＣＶＳ向けが低下、外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標数値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げ、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。事業環境変化に対応し、企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。さらに２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

　地方創生に向けた活動も開始している。２２年３月には、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。そして２２年４月には、第１弾として共同開発した海鮮丼３品を道の駅「おながわ」で発売開始した。

■２３年３月期業績・配当予想未定だが収益回復基調

　２３年３月期の連結業績・配当予想は、経済情勢、食用油をはじめとした原材料価格の動向、さらにエネルギーコストの動向などについて不透明感が強いため、未定としている。ただし外食向けの需要回復、販売価格の改定、生産効率の改善、全社的な経費削減への取り組みなどで収益回復基調だろう。なお７月８日には、２２年１０月１日出荷分より、商品価格を改定（約１４００品、改定率約１〜３０％）すると発表している。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は戻り試す

　株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。週足チャートで見ると５２週移動平均線を突破して基調転換を確認した形であり、低ＰＢＲも評価して戻りを試す展開を期待したい。７月１５日の終値は１４６２円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４５円０７銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約２４１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[06月27日更新]

ケンコーマヨネーズは戻り試す、２３年３月期予想未定だが収益回復基調

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大している。さらに持続的成長に向けて４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組んでいる。２３年３月期連結業績・配当予想は経済情勢や原材料価格の不透明感が強いため未定としている。ただし、外食向けの需要回復、販売価格改定、生産効率改善、全社的な経費削減への取り組みなどで収益回復基調だろう。なお６月２３日にはフードサービス業界向けの２２年秋冬向け新商品を発表している。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。基調転換を確認した形だ。戻りを試す展開を期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。

　２２年３月期の売上高構成比は、調味料・加工食品事業が７６％（マヨネーズ・ドレッシング類が２６％、タマゴ加工品が２６％、サラダ・総菜類が２３％、その他が１％）で、総菜関連事業が２３％、その他が１％だった。セグメント利益（調整前経常利益）は調味料・加工食品事業が６７％、総菜関連事業が３５％、その他が▲２％だった。販路別売上高構成比は量販店が２９％、ＣＶＳが２６％、外食が２５％、パンが１３％、給食が４％、その他が４％だった。２２年３月期はコロナ禍の影響で量販店向けが上昇、ＣＶＳ向けが低下、外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標数値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げ、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。事業環境変化に対応し、企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。さらに２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

　地方創生に向けた活動も開始している。２２年３月には、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。そして２２年４月には、第１弾として共同開発した海鮮丼３品を道の駅「おながわ」で発売開始した。

■２３年３月期予想未定だが収益回復基調

　２３年３月期の連結業績・配当予想は、経済情勢、食用油をはじめとした原材料価格の動向、さらにエネルギーコストの動向などについて不透明感が強いため、未定としている。ただし、外食向けの需要回復、販売価格改定、生産効率改善、全社的な経費削減への取り組みなどで収益回復基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は戻り試す

　株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。週足チャートで見ると、５２週移動平均線を突破し、２６週移動平均線が上向きに転じてきた。基調転換を確認した形だ。戻りを試す展開を期待したい。６月２４日の終値は１４５８円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４５円０７銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約２４０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[06月03日更新]

ケンコーマヨネーズは下値切り上げ、２３年３月期予想未定だが収益回復基調

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大している。さらに中期経営計画では、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組んでいる。２２年３月期は原料価格高騰の影響で減益だったが、前回予想に対しては上振れ着地した。そして配当も上方修正した。２３年３月期の連結業績・配当予想については、経済情勢や原材料価格の不透明感が強いため未定としている。ただし、外食向けの需要回復、販売価格改定、生産効率改善、全社的な経費削減への取り組みなどで収益回復基調だろう。株価は反発力の鈍い展開だが徐々に下値を切り上げている。底固め完了して出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２２年３月期の売上高構成比は、調味料・加工食品事業が７６％（マヨネーズ・ドレッシング類が２６％、タマゴ加工品が２６％、サラダ・総菜類が２３％、その他が１％）で、総菜関連事業が２３％、その他が１％だった。セグメント利益（調整前経常利益）は調味料・加工食品事業が６７％、総菜関連事業が３５％、その他が▲２％だった。販路別売上高構成比は量販店が２９％、ＣＶＳが２６％、外食が２５％、パンが１３％、給食が４％、その他が４％だった。２２年３月期はコロナ禍の影響で量販店向けが上昇、ＣＶＳ向けが低下、外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標数値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。事業環境変化に対応し、企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式・ライフスタイル多様化に対応した小容量商品の拡充、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略、ＷＥＢ・オンライン活用、イノベーションではＳＤＧｓを意識したメニュー・商品開発（賞味期限延長など）、地方再生につながる郷土料理の商品化、ロス削減、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセス改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化などを推進する。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月には「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開した。加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

　さらに地方創生に向けた活動も開始している。２２年３月には、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。そして２２年４月には、第１弾として共同開発した海鮮丼３品を道の駅「おながわ」で発売開始した。

■２３年３月期予想未定だが収益回復基調

　２２年３月期の連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年３月期比１０．４％増の７５６億４７百万円、営業利益が１８．２％減の１６億１６百万円、経常利益が２０．９％減の１６億２２百万円、親会社株主帰属当期純利益が１６．９％減の１２億１１百万円だった。なお配当は期末２円上方修正して２１年３月期比３円減配の１７円（第２四半期末７円、期末１０円）とした。

　ファストフード向けの好調などで増収だった。売上高は過去最高だった。利益面は原料価格高騰の影響などで減益だった。ただし、前回予想（売上高７３２億円、営業利益１４億３０百万円、経常利益１５億円、親会社株主帰属当期純利益１０億５０百万円）に対して上振れ着地した。

　なお２１年３月期比経常利益４億２８百万円減益の要因分析は、増収（価格改定含む）効果で＋１８億９６百万円、生産効率改善効果で＋１１億７４百万円、固定費削減効果で＋２６百万円、原材料価格高騰で▲３５億２４百万円だったとしている。

　調味料・加工食品事業は売上高が１１．５％増の５７５億５２百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が１６．７％増の１８億８７百万円（グループ会社からの配当金収入１１億６１百万円を含む）だった。売上面ではファストフード向けの好調、外食向けの回復に加えて、２１年７月から進めているマヨネーズ類の価格改定効果なども寄与した。

　総菜関連事業等は売上高が７．３％増の１７２億３２百万円、利益が８１．６％増の９億８４百万円だった。中食需要も背景として、ダイエットクック白老および関東ダイエットクック神奈川工場の売上が順調に拡大し、稼働率向上で利益も拡大した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１８２億８２百万円、営業利益が４億０３百万円、経常利益が４億１５百万円、第２四半期は売上高が１９２億０５百万円、営業利益が２億９７百万円、経常利益が２億８４百万円、第３四半期は売上高が２００億９３百万円、営業利益が６億３９百万円、経常利益が６億２９百万円、第４四半期は売上高が１８０億６７百万円、営業利益が２億７７百万円、経常利益が２億９４百万円だった。

　２３年３月期の連結業績・配当予想については、経済情勢、食用油をはじめとした原材料価格、さらにエネルギー価格などの不透明感が強いため、未定としている。ただし、外食向けの需要回復、販売価格改定、生産効率改善、全社的な経費削減への取り組みなどで収益回復基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は下値切り上げ

　株価は反発力の鈍い展開だが徐々に下値を切り上げている。底固め完了して出直りを期待したい。６月２日の終値は１３７５円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４５円０７銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約２２７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[05月17日更新]

ケンコーマヨネーズは２２年３月期減益だが上振れ着地、２３年３月期予想は未定

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は５月１３日に２２年３月期連結業績を発表した。原料価格高騰の影響で減益だったが、前回予想に対しては上振れて着地した。そして配当も上方修正した。２３年３月期の連結業績・配当予想については、経済情勢や原材料価格の不透明感が強いため未定としている。ただし、外食向けの需要回復、販売価格改定、生産効率改善、全社的な経費削減への取り組みなどで収益回復基調だろう。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。２３年３月期予想未定に対するネガティブ反応も限定的だった。出直りを期待したい。

■２２年３月期減益だが上振れ着地、２３年３月期予想は未定

　２２年３月期の連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年３月期比１０．４％増の７５６億４７百万円、営業利益が１８．２％減の１６億１６百万円、経常利益が２０．９％減の１６億２２百万円、親会社株主帰属当期純利益が１６．９％減の１２億１１百万円だった。なお配当は期末２円上方修正して２１年３月期比３円減配の１７円（第２四半期末７円、期末１０円）とした。

　ファストフード向けの好調などで増収だったが、原料価格高騰の影響などで減益だった。ただし、前回予想（売上高７３２億円、営業利益１４億３０百万円、経常利益１５億円、親会社株主帰属当期純利益１０億５０百万円）に対しては、上振れて着地した。

　調味料・加工食品事業は売上高が１１．５％増の５７５億５２百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が１６．７％増の１８億８７百万円だった。ファストフード向けの好調、外食向けの回復に加えて、２１年７月から進めているマヨネーズ類の価格改定効果なども寄与した。

　総菜関連事業等は売上高が７．３％増の１７２億３２百万円、利益が８１．６％増の９億８４百万円だった。中食需要も背景として、ダイエットクック白老および関東ダイエットクック神奈川工場の売上が順調に拡大し、稼働率向上で利益も拡大した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１８２億８２百万円、営業利益が４億０３百万円、経常利益が４億１５百万円、第２四半期は売上高が１９２億０５百万円、営業利益が２億９７百万円、経常利益が２億８４百万円、第３四半期は売上高が２００億９３百万円、営業利益が６億３９百万円、経常利益が６億２９百万円、第４四半期は売上高が１８０億６７百万円、営業利益が２億７７百万円、経常利益が２億９４百万円だった。

　２３年３月期の連結業績・配当予想については、経済情勢、食用油をはじめとした原材料価格、さらにエネルギー価格などの不透明感が強いため、未定としている。ただし、外食向けの需要回復、販売価格改定、生産効率改善、全社的な経費削減への取り組みなどで収益回復基調だろう。

■株価は下値切り上げ

　株価は小動きだが徐々に下値を切り上げて２６週移動平均線を回復している。２３年３月期予想未定に対するネガティブ反応も限定的だった。出直りを期待したい。５月１６日の終値は１３８１円、時価総額は約２２８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[04月22日更新]

ケンコーマヨネーズは下値切り上げ、２３年３月期収益拡大基調

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大している。さらに中期経営計画では、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組んでいる。２２年３月期は食用油や鶏卵など原料価格高騰の影響で減益予想としているが、２３年３月期は価格改定、新規販路開拓、生産安定稼働・効率化、販管費コントロールなどの効果で収益拡大基調だろう。株価は小動きだが、底固め完了して下値切り上げの動きを強めている。出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２１年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２６％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他６％、分野別売上高構成比は量販店２８％、ＣＶＳ２７％、外食２４％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。２１年３月期はコロナ禍の影響で量販店向けの構成比が上昇し、外食向けが低下した。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナという事業環境変化に対応し、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組んでいる。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは消費者へのブランド認知度向上、使い切り・個食形態の商品開発、サラダカフェ監修商品の拡充、イノベーションではＳＤＧｓの観点を取り入れたメニュー・商品開発（賞味期限延長など）、サラダショップ展開の加速、生産面でのカーボンニュートラルの実現（静岡富士山工場を環境モデル工場と位置付け）、構造改革では基盤事業の継続成長に向けた取り組み（働き方・働きがい改革、新基幹システム導入、ガバナンス向上）、グローバルでは事業基盤強化、輸出販売の拡大、グローバル人財の育成などを推進する。

　２２年１月には、子会社の関東ダイエットクックが首都圏のスーパーマーケットの惣菜売場において、低糖質かつ高たんぱく質で注目の豆腐干（とうふかん）を使用した「豆腐干とザーサイの担々風サラダ」と「豆腐干の塩ダレ風サラダ」を発売開始した。またサラダカフェの「だしの旨み香る和風オニスラポテトサラダ」が「ＳＡＲＡＨ　ＪＡＰＡＮ　ＭＥＮＵ　ＡＷＡＲＤ　２０２１」の関東地区・ポテトサラダジャンルにおいて二つ星を獲得した。

　２２年３月には、子会社サラダカフェのサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ監修シリーズ第９弾「穂先筍と小えびのサラダ」を、全国（北海道、沖縄県除く）のファミリーマートで販売開始した。また、ソトレシピの調味料開発に協力して誕生したアウトドア専用万能液体調味料であるソトレシピアウトドアソース「ガリオニ」が、全国のアルペンアウトドアーズ１８店舗にて販売開始された。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月には「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開した。加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

　さらに地方創生に向けた活動も開始している。２２年３月には、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。そして４月２０日には、第１弾として共同開発した海鮮丼３品を道の駅「おながわ」内の「お魚いちば　おかせい」で４月２５日から提供すると発表した。オペレーション簡略化やフードロス削減も実現した。

■２２年３月期減益予想、２３年３月期収益拡大期待

　２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年３月期比６．９％増の７３２億円、営業利益が２７．６％減の１４億３０百万円、経常利益が２６．９％減の１５億円、そして親会社株主帰属当期純利益が２８．０％減の１０億５０百万円としている。配当予想は５円減配の１５円（第２四半期末７円、期末８円）としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１０．４％増の５７５億８０百万円、営業利益が１３．１％減の１３億３９百万円、経常利益が１７．９％減の１３億２８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２１．４％減の８億８７百万円だった。ファストフード向けの好調や外食分野の回復などで２桁増収だが、原料価格高騰の影響で減益だった。

　調味料・加工食品事業は売上高が１１．０％増の４３８億５０百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が３９．０％増の１７億４６百万円だった。ファストフード向けの好調、外食分野の回復に加えて、２１年７月からのマヨネーズ類の価格改定効果も寄与した。

　総菜関連事業等は売上高が８．６％増の１３０億７１百万円、利益が８３．０％増の７億９５百万円だった。中食需要も背景としてダイエットクック白老および関東ダイエットクック神奈川工場の売上が順調に拡大し、稼働率向上で利益も拡大した。

　四半期別に見ると第１四半期は売上高１８２億８２百万円、営業利益４億０３百万円、経常利益４億１５百万円、第２四半期は売上高１９２億０５百万円、営業利益２億９７百万円、経常利益２億８４百万円、第３四半期は売上高２００億９３百万円、営業利益６億３９百万円、経常利益６億２９百万円だった。第２四半期は原材料価格高騰が影響した形だ。

　通期は、テイクアウト需要に対応した商品ラインナップの拡充、ドラッグストアなど新販路の拡大、サラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅのブランド強化などで増収を見込むが、食用油や鶏卵など原料価格高騰の影響で減益予想としている。第３四半期累計の進捗率は売上高７８．７％、営業利益９３．６％、経常利益８８．５％、親会社株主帰属当期純利益８４．５％と順調だった。

　通期の売上高の計画は、調味料・加工食品事業が７．１％増の５５２億９１百万円（サラダ・総菜類が１．５％増の１６４億５８百万円、タマゴ加工品が４．５％増の１８１億６４百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が１５．６％増の１９６億４５百万円）で、総菜関連事業等が５．８％増の１６９億８５百万円、その他（Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅなど）が１０．９％増の９億２３百万円としている。

　経常利益の前期比５億５０百万円減益の要因別予想は、増益が売上高増加で１７億０８百万円（上期５億９７百万円、下期１１億１１百万円）、生産効率で１０億７４百万円（上期９億１７百万円、下期１億５７百万円）、固定経費１億２４百万円（上期は１０百万円減益要因だが、下期は１億３４百万円増益要因）、減益が原材料価格３４億５６百万円（上期１４億２９百万円、下期２０億２７百万円）としている。

　２２年３月期は原料価格高騰の影響で減益予想としているが、２３年３月期は価格改定（マヨネーズ類が２１年７月１日出荷分から実施、ロングライフサラダが２１年１２月１日出荷分から実施、マヨネーズ・ドレッシング類およびソース類が２２年１月１日出荷分から実施）に加えて、新規販路開拓、生産安定稼働・効率化、販管費コントロールなどの効果で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は下値切り上げ

　株価は小動きだが、底固め完了して下値切り上げの動きを強めている。出直りを期待したい。４月２１日の終値は１４１４円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円７３銭で算出）は約２２倍、前期推定配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約１．１％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２１５９円４６銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約２３３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[03月24日更新]

ケンコーマヨネーズは底固め完了、２３年３月期収益拡大期待

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１、新市場区分プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大している。さらに中期経営計画では、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組んでいる。２２年３月期は食用油や鶏卵など原料価格高騰の影響で減益予想としているが、２３年３月期は価格改定、新規販路開拓、生産安定稼働・効率化、販管費コントロールなどの効果で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で反発力の鈍い展開だが、２１年１２月の安値を割り込まずに推移して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２１年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２６％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他６％、分野別売上高構成比は量販店２８％、ＣＶＳ２７％、外食２４％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。２１年３月期はコロナ禍の影響で量販店向けの構成比が上昇し、外食向けが低下した。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナという事業環境変化に対応し、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組んでいる。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは消費者へのブランド認知度向上、使い切り・個食形態の商品開発、サラダカフェ監修商品の拡充、イノベーションではＳＤＧｓの観点を取り入れたメニュー・商品開発（賞味期限延長など）、サラダショップ展開の加速、生産面でのカーボンニュートラルの実現（静岡富士山工場を環境モデル工場と位置付け）、構造改革では基盤事業の継続成長に向けた取り組み（働き方・働きがい改革、新基幹システム導入、ガバナンス向上）、グローバルでは事業基盤強化、輸出販売の拡大、グローバル人財の育成などを推進する。

　２２年１月には、子会社の関東ダイエットクックが首都圏のスーパーマーケットの惣菜売場において、低糖質かつ高たんぱく質で注目の豆腐干（とうふかん）を使用した「豆腐干とザーサイの担々風サラダ」と「豆腐干の塩ダレ風サラダ」を発売開始した。またサラダカフェの「だしの旨み香る和風オニスラポテトサラダ」が「ＳＡＲＡＨ　ＪＡＰＡＮ　ＭＥＮＵ　ＡＷＡＲＤ　２０２１」の関東地区・ポテトサラダジャンルにおいて二つ星を獲得した。

　３月２２日には、子会社サラダカフェのサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ監修シリーズ第９弾「穂先筍と小えびのサラダ」を、全国（北海道、沖縄県除く）のファミリーマートで販売開始した。３月３１日には子会社サラダカフェが、渋谷スクランブルスクエアの東急フードショーエッジ内に「Ｃｈｅｆｓ　ＤＥＬＬ／ＷａＳａＲａ渋谷スクランブルスクエア店」をオープンする。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月には「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開した。加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

■２２年３月期減益予想、２３年３月期収益拡大期待

　２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年３月期比６．９％増の７３２億円、営業利益が２７．６％減の１４億３０百万円、経常利益が２６．９％減の１５億円、そして親会社株主帰属当期純利益が２８．０％減の１０億５０百万円としている。配当予想は５円減配の１５円（第２四半期末７円、期末８円）としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１０．４％増の５７５億８０百万円、営業利益が１３．１％減の１３億３９百万円、経常利益が１７．９％減の１３億２８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２１．４％減の８億８７百万円だった。ファストフード向けの好調や外食分野の回復などで２桁増収だが、原料価格高騰の影響で減益だった。

　調味料・加工食品事業は売上高が１１．０％増の４３８億５０百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が３９．０％増の１７億４６百万円だった。ファストフード向けの好調、外食分野の回復に加えて、２１年７月からのマヨネーズ類の価格改定効果も寄与した。

　総菜関連事業等は売上高が８．６％増の１３０億７１百万円、利益が８３．０％増の７億９５百万円だった。中食需要も背景としてダイエットクック白老および関東ダイエットクック神奈川工場の売上が順調に拡大し、稼働率向上で利益も拡大した。

　四半期別に見ると第１四半期は売上高１８２億８２百万円、営業利益４億０３百万円、経常利益４億１５百万円、第２四半期は売上高１９２億０５百万円、営業利益２億９７百万円、経常利益２億８４百万円、第３四半期は売上高２００億９３百万円、営業利益６億３９百万円、経常利益６億２９百万円だった。第２四半期は原材料価格高騰が影響した形だ。

　通期は、テイクアウト需要に対応した商品ラインナップの拡充、ドラッグストアなど新販路の拡大、サラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅのブランド強化などで増収を見込むが、食用油や鶏卵など原料価格高騰の影響で減益予想としている。

　通期の売上高の計画は、調味料・加工食品事業が７．１％増の５５２億９１百万円（サラダ・総菜類が１．５％増の１６４億５８百万円、タマゴ加工品が４．５％増の１８１億６４百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が１５．６％増の１９６億４５百万円）で、総菜関連事業等が５．８％増の１６９億８５百万円、その他（Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅなど）が１０．９％増の９億２３百万円としている。

　経常利益の前期比５億５０百万円減益の要因別予想は、増益が売上高増加で１７億０８百万円（上期５億９７百万円、下期１１億１１百万円）、生産効率で１０億７４百万円（上期９億１７百万円、下期１億５７百万円）、固定経費１億２４百万円（上期は１０百万円減益要因だが、下期は１億３４百万円増益要因）、減益が原材料価格３４億５６百万円（上期１４億２９百万円、下期２０億２７百万円）としている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が７８．７％、営業利益が９３．６％、経常利益が８８．５％、親会社株主帰属当期純利益が８４．５％だった。利益進捗率が高水準であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。

　２３年３月期は、価格改定（マヨネーズ類が２１年７月１日出荷分から実施、ロングライフサラダが２１年１２月１日出荷分から実施、マヨネーズ・ドレッシング類およびソース類が２２年１月１日出荷分から実施）に加えて、新規販路開拓、生産安定稼働・効率化、販管費コントロールなどの効果で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は底固め完了

　株価は地合い悪化の影響で反発力の鈍い展開だが、２１年１２月の安値を割り込まずに推移して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。３月２３日の終値は１４１３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円７３銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１５９円４６銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約２３３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[02月25日更新]

ケンコーマヨネーズは反発の動き、２２年３月期減益予想だが３Ｑ累計利益進捗率高水準

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１、新市場区分プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大している。２２年３月期は需要回復して増収だが、食用油や鶏卵など原料価格高騰で減益予想としている。そして第３四半期累計は減益だった。ただし利益進捗率が高水準だった。価格改定効果に加えて、生産効率化効果や販管費コントロール効果なども寄与して、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２３年３月期の収益拡大を期待したい。株価は底固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２１年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２６％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他６％、分野別売上高構成比は量販店２８％、ＣＶＳ２７％、外食２４％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。２１年３月期はコロナ禍の影響で量販店向けの構成比が上昇し、外食向けが低下した。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナという事業環境変化に対応し、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組む。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは消費者へのブランド認知度向上、使い切り・個食形態の商品開発、イノベーションではＳＤＧｓの観点を取り入れたメニュー・商品開発（賞味期限延長など）、サラダショップ展開の加速、生産面でのカーボンニュートラルの実現（静岡富士山工場を環境モデル工場と位置付け）、構造改革では基盤事業の継続成長に向けた取り組み（働き方・働きがい改革、新基幹システム導入、ガバナンス向上）、グローバルでは海外拠点（北米販売拠点設立検討、インドネシアＩＫＩ社への支援拡大）や輸出販売の拡大などを推進する。

　２１年１２月には、サラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ監修シリーズ第６弾「フムスと食べるタンドリー風チキンのサラダ」を、全国（北海道、沖縄県を除く）のファミリーマートで発売した。

　２２年１月には、子会社の関東ダイエットクックが首都圏のスーパーマーケットの惣菜売場において、低糖質かつ高たんぱく質で注目の豆腐干（とうふかん）を使用した「豆腐干とザーサイの担々風サラダ」と「豆腐干の塩ダレ風サラダ」を発売開始した。またサラダカフェの「だしの旨み香る和風オニスラポテトサラダ」が「ＳＡＲＡＨ　ＪＡＰＡＮ　ＭＥＮＵ　ＡＷＡＲＤ　２０２１」の関東地区・ポテトサラダジャンルにおいて二つ星を獲得した。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月には「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開した。加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

■２２年３月期減益予想だが、３Ｑ累計利益進捗率高水準で通期上振れ余地

　２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年３月期比６．９％増の７３２億円、営業利益が２７．６％減の１４億３０百万円、経常利益が２６．９％減の１５億円、そして親会社株主帰属当期純利益が２８．０％減の１０億５０百万円としている。配当予想は５円減配の１５円（第２四半期末７円、期末８円）としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１０．４％増の５７５億８０百万円、営業利益が１３．１％減の１３億３９百万円、経常利益が１７．９％減の１３億２８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２１．４％減の８億８７百万円だった。ファストフード向けの好調や外食分野の回復などで２桁増収だが、原料価格高騰の影響で減益だった。

　調味料・加工食品事業は売上高が１１．０％増の４３８億５０百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が３９．０％増の１７億４６百万円だった。ファストフード向けの好調、外食分野の回復に加えて、２１年７月からのマヨネーズ類の価格改定効果も寄与した。

　総菜関連事業等は売上高が８．６％増の１３０億７１百万円、利益が８３．０％増の７億９５百万円だった。中食需要も背景としてダイエットクック白老および関東ダイエットクック神奈川工場の売上が順調に拡大し、稼働率向上で利益も拡大した。

　四半期別に見ると第１四半期は売上高１８２億８２百万円、営業利益４億０３百万円、経常利益４億１５百万円、第２四半期は売上高１９２億０５百万円、営業利益２億９７百万円、経常利益２億８４百万円、第３四半期は売上高２００億９３百万円、営業利益６億３９百万円、経常利益６億２９百万円だった。第２四半期は原材料価格高騰が影響した形だ。

　通期予想は据え置いた。テイクアウト需要に対応した商品ラインナップの拡充、ドラッグストアなど新販路の拡大、サラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅのブランド強化などで増収を見込むが、食用油や鶏卵など原料価格高騰で減益予想としている。

　通期の売上高の計画は、調味料・加工食品事業が７．１％増の５５２億９１百万円（サラダ・総菜類が１．５％増の１６４億５８百万円、タマゴ加工品が４．５％増の１８１億６４百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が１５．６％増の１９６億４５百万円）で、総菜関連事業等が５．８％増の１６９億８５百万円、その他（Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅなど）が１０．９％増の９億２３百万円としている。

　経常利益の前期比５億５０百万円減益の要因別予想は、増益が売上高増加で１７億０８百万円（上期５億９７百万円、下期１１億１１百万円）、生産効率で１０億７４百万円（上期９億１７百万円、下期１億５７百万円）、固定経費１億２４百万円（上期は１０百万円減益要因だが、下期は１億３４百万円増益要因）、減益が原材料価格３４億５６百万円（上期１４億２９百万円、下期２０億２７百万円）としている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が７８．７％、営業利益が９３．６％、経常利益が８８．５％、親会社株主帰属当期純利益が８４．５％で、利益進捗率が高水準だった。価格改定効果（マヨネーズ類が２１年７月１日出荷分から実施、ロングライフサラダが２１年１２月１日出荷分から実施、マヨネーズ・ドレッシング類およびソース類が２２年１月１日出荷分から実施）に加えて、生産効率化効果や販管費コントロール効果なども寄与して、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２３年３月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は反発の動き

　株価は底固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。２月２４日の終値は１３７７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円７３銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１５９円４６銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約２２７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[02月15日更新]

ケンコーマヨネーズは２２年３月期３Ｑ累計減益だが利益進捗率高水準

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１、新市場区分プライム）は２月１４日の取引時間終了後に２２年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。ファストフード向けの好調や外食分野の回復などで２桁増収だが、原料価格高騰の影響で減益だった。通期減益予想を据え置いた。ただし第３四半期累計の利益進捗率は高水準だった。さらに価格改定効果も寄与して通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益回復を期待したい。株価は下値固め完了して切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。

■２２年３月期３Ｑ累計減益だが利益進捗率高水準、通期上振れ余地

　２２年３月期第３四半期累計の連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が前年同期比１０．４％増の５７５億８０百万円だが、営業利益が１３．１％減の１３億３９百万円、経常利益が１７．９％減の１３億２８百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が２１．４％減の８億８７百万円だった。ファストフード向けの好調や外食分野の回復などで２桁増収だが、原料価格高騰の影響で減益だった。

　調味料・加工食品事業は売上高が１１．０％増の４３８億５０百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が３９．０％増の１７億４６百万円だった。ファストフード向けの好調、外食分野の回復に加えて、２１年７月からのマヨネーズ類の価格改定効果も寄与した。

　総菜関連事業等は売上高が８．６％増の１３０億７１百万円、利益が８３．０％増の７億９５百万円だった。中食需要も背景としてダイエットクック白老および関東ダイエットクック神奈川工場の売上が順調に拡大し、稼働率向上で利益も拡大した。

　四半期別に見ると第１四半期は売上高１８２億８２百万円、営業利益４億０３百万円、経常利益４億１５百万円、第２四半期は売上高１９２億０５百万円、営業利益２億９７百万円、経常利益２億８４百万円、第３四半期は売上高２００億９３百万円、営業利益６億３９百万円、経常利益６億２９百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が２１年３月期比６．９％増の７３２億円、営業利益が２７．６％減の１４億３０百万円、経常利益が２６．９％減の１５億円、親会社株主帰属当期純利益が２８．０％減の１０億５０百万円としている。配当予想も据え置いて５円減配の１５円（第２四半期末７円、期末８円）としている。

　テイクアウト需要に対応した商品ラインナップの拡充や販路の拡大などで増収を見込むが、原料価格高騰の影響で減益予想としている。ただし第３四半期累計の進捗率は売上高が７８．７％、営業利益が９３．６％、経常利益が８８．５％、親会社株主帰属当期純利益が８４．５％で、利益進捗率が高水準だった。さらに価格改定効果も寄与して通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益回復を期待したい。

■株価は下値固め完了

　株価は下値固め完了して切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。２月１４日の終値は１４４８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円７３銭で算出）は約２３倍、時価総額は約２３９億円である。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[02月02日更新]

ケンコーマヨネーズは底固め完了、２２年３月期は上振れ余地

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１、新市場区分プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大している。２２年３月期は食用油や鶏卵など原料価格高騰で減益予想としている。ただし価格改定、生産効率化、販管費コントロールなどの効果で上振れ余地がありそうだ。さらに２３年３月期の収益拡大を期待したい。４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場に移行する。株価は軟調展開が続いていたが、地合い悪化の中でも２１年１２月の昨年来安値を割り込まずに推移して、底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお２月１４日に２２年３月期第３四半期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２１年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２６％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他６％、分野別売上高構成比は量販店２８％、ＣＶＳ２７％、外食２４％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。２１年３月期はコロナ禍の影響で量販店向けの構成比が上昇し、外食向けが低下した。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナという事業環境変化に対応し、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組む。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは消費者へのブランド認知度向上、使い切り・個食形態の商品開発、イノベーションではＳＤＧｓの観点を取り入れたメニュー・商品開発（賞味期限延長など）、サラダショップ展開の加速、生産面でのカーボンニュートラルの実現（静岡富士山工場を環境モデル工場と位置付け）、構造改革では基盤事業の継続成長に向けた取り組み（働き方・働きがい改革、新基幹システム導入、ガバナンス向上）、グローバルでは海外拠点（北米販売拠点設立検討、インドネシアＩＫＩ社への支援拡大）や輸出販売の拡大などを推進する。

　２１年１２月には、サラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ監修シリーズ第６弾「フムスと食べるタンドリー風チキンのサラダ」を、全国（北海道、沖縄県を除く）のファミリーマートで発売した。

　２２年１月には、子会社の関東ダイエットクックが首都圏のスーパーマーケットの惣菜売場において、低糖質かつ高たんぱく質で注目の豆腐干（とうふかん）を使用した「豆腐干とザーサイの担々風サラダ」と「豆腐干の塩ダレ風サラダ」を発売開始した。またサラダカフェの「だしの旨み香る和風オニスラポテトサラダ」が「ＳＡＲＡＨ　ＪＡＰＡＮ　ＭＥＮＵ　ＡＷＡＲＤ　２０２１」の関東地区・ポテトサラダジャンルにおいて二つ星を獲得した。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月には「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開した。加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

■２２年３月期減益予想だが上振れの可能性

　２２年３月期連結業績予想（収益認識基準適用、損益への影響なし）は、売上高が２１年３月期比６．９％増の７３２億円、営業利益が２７．６％減の１４億３０百万円、経常利益が２６．９％減の１５億円、親会社株主帰属当期純利益が２８．０％減の１０億５０百万円としている。配当予想は５円減配の１５円（第２四半期末７円、期末８円）としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１１．８％増の３７４億８７百万円、営業利益が３１．９％増の７億円、経常利益が１２．２％増の６億９９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が８．２％増の４億５６百万円だった。

　大幅営業増益だった。飲食店の営業時間短縮や酒類提供禁止などコロナ禍の影響が継続し、原材料価格高騰も大幅コストアップ要因だったが、全体として前年に比べるとコロナ禍の影響が和らいで２桁増収となり、増収に伴う工場稼働率の向上や経費削減などの効果が寄与した。売上総利益率は１．４ポイント低下して２０．９％、販管費比率は１．７ポイント低下して１９．０％となった。

　調味料・加工食品事業は売上高が１１．８％増の２８４億２４百万円で、経常利益（調整前）が３９．５％減の２億７０百万円だった。前年のコロナ禍の影響による大幅な落ち込みから回復して２桁増収だが、原材料価格高騰などの影響で減益だった。なおマヨネーズ類は７月から価格改定を実施した。

　総菜関連事業等は売上高が１１．８％増の８６億４９百万円で経常利益が２．４倍の５億１７百万円だった。１８年に稼働開始したダイエットクック白老および関東ダイエットクック神奈川工場が４年目に入り、売上拡大に伴う稼働率向上で利益拡大した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１８２億８２百万円、営業利益４億０３百万円、経常利益４億１５百万円、第２四半期は売上高１９２億０５百万円、営業利益２億９７百万円、経常利益が２億８４百万円だった。第２四半期は原材料価格高騰が影響した形だ。

　通期は、テイクアウト需要に対応した商品ラインナップの拡充、ドラッグストアなどの新販路拡大、サラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅのブランド強化などで増収を見込むが、食用油や鶏卵など原料価格高騰で減益予想としている。

　通期の売上高の計画は、調味料・加工食品事業が７．１％増の５５２億９１百万円（サラダ・総菜類が１．５％増の１６４億５８百万円、タマゴ加工品が４．５％増の１８１億６４百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が１５．６％増の１９６億４５百万円）で、総菜関連事業等が５．８％増の１６９億８５百万円、その他（Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅなど）が１０．９％増の９億２３百万円としている。

　経常利益の前期比５億５０百万円減益の要因別予想は、増益が売上高増加で１７億０８百万円（上期５億９７百万円、下期１１億１１百万円）、生産効率で１０億７４百万円（上期９億１７百万円、下期１億５７百万円）、固定経費１億２４百万円（上期は１０百万円減益要因だが、下期は１億３４百万円増益要因）、減益が原材料価格３４億５６百万円（上期１４億２９百万円、下期２０億２７百万円）としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．２％、営業利益が４９．０％、経常利益が４６．６％、親会社株主帰属当期純利益が４３．４％と概ね順調だった。下期はコロナ禍の影響が和らぐことが予想され、価格改定効果（マヨネーズ類が２１年７月１日出荷分から実施、ロングライフサラダが２１年１２月１日出荷分から実施、マヨネーズ・ドレッシング類およびソース類が２２年１月１日出荷分から実施）に加えて、生産効率化効果や販管費コントロール効果なども寄与して、通期予想は上振れ余地がありそうだ。さらに２３年３月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は底固め完了

　株価は軟調展開が続いていたが、地合い悪化の中でも２１年１２月の昨年来安値を割り込まずに推移して、底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。２月１日の終値は１３６９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円７３銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１５９円４６銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約２２６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[01月19日更新]

ケンコーマヨネーズは底打ち、２２年３月期は上振れの可能性

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大している。２２年３月期は食用油や鶏卵など原料価格高騰で減益予想としている。ただし価格改定、生産効率化、販管費コントロールなどの効果で上振れの可能性が高いだろう。株価は軟調展開が続いていたが、２１年１２月の昨年来安値圏から下値を切り上げて底打ち感を強めている。出直りを期待したい。なお２月１４日に２２年３月期第３四半期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２１年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２６％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他６％、分野別売上高構成比は量販店２８％、ＣＶＳ２７％、外食２４％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。２１年３月期はコロナ禍の影響で量販店向けの構成比が上昇し、外食向けが低下した。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナという事業環境変化に対応し、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組む。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは消費者へのブランド認知度向上、使い切り・個食形態の商品開発、イノベーションではＳＤＧｓの観点を取り入れたメニュー・商品開発（賞味期限延長など）、サラダショップ展開の加速、生産面でのカーボンニュートラルの実現（静岡富士山工場を環境モデル工場と位置付け）、構造改革では基盤事業の継続成長に向けた取り組み（働き方・働きがい改革、新基幹システム導入、ガバナンス向上）、グローバルでは海外拠点（北米販売拠点設立検討、インドネシアＩＫＩ社への支援拡大）や輸出販売の拡大などを推進する。

　２１年１２月には、サラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ監修シリーズ第６弾「フムスと食べるタンドリー風チキンのサラダ」を、全国（北海道、沖縄県を除く）のファミリーマートで発売した。また１月１２日には子会社の関東ダイエットクックが、首都圏のスーパーマーケットの惣菜売場において、低糖質かつ高たんぱく質で注目の豆腐干（とうふかん）を使用した「豆腐干とザーサイの担々風サラダ」と「豆腐干の塩ダレ風サラダ」を発売開始した。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月には「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開した。加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

■２２年３月期減益予想だが上振れの可能性

　２２年３月期連結業績予想（収益認識基準適用、損益への影響なし）は、売上高が２１年３月期比６．９％増の７３２億円、営業利益が２７．６％減の１４億３０百万円、経常利益が２６．９％減の１５億円、親会社株主帰属当期純利益が２８．０％減の１０億５０百万円としている。配当予想は５円減配の１５円（第２四半期末７円、期末８円）としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１１．８％増の３７４億８７百万円、営業利益が３１．９％増の７億円、経常利益が１２．２％増の６億９９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が８．２％増の４億５６百万円だった。

　大幅営業増益だった。飲食店の営業時間短縮や酒類提供禁止などコロナ禍の影響が継続し、原材料価格高騰も大幅コストアップ要因だったが、全体として前年に比べるとコロナ禍の影響が和らいで２桁増収となり、増収に伴う工場稼働率の向上や経費削減などの効果が寄与した。売上総利益率は１．４ポイント低下して２０．９％、販管費比率は１．７ポイント低下して１９．０％となった。

　調味料・加工食品事業は売上高が１１．８％増の２８４億２４百万円で、経常利益（調整前）が３９．５％減の２億７０百万円だった。前年のコロナ禍の影響による大幅な落ち込みから回復して２桁増収だが、原材料価格高騰などの影響で減益だった。なおマヨネーズ類は７月から価格改定を実施した。

　総菜関連事業等は売上高が１１．８％増の８６億４９百万円で経常利益が２．４倍の５億１７百万円だった。１８年に稼働開始したダイエットクック白老および関東ダイエットクック神奈川工場が４年目に入り、売上拡大に伴う稼働率向上で利益拡大した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１８２億８２百万円、営業利益４億０３百万円、経常利益４億１５百万円、第２四半期は売上高１９２億０５百万円、営業利益２億９７百万円、経常利益が２億８４百万円だった。第２四半期は原材料価格高騰が影響した形だ。

　通期は、テイクアウト需要に対応した商品ラインナップの拡充、ドラッグストアなどの新販路拡大、サラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅのブランド強化などで増収を見込むが、食用油や鶏卵など原料価格高騰で減益予想としている。

　通期の売上高の計画は、調味料・加工食品事業が７．１％増の５５２億９１百万円（サラダ・総菜類が１．５％増の１６４億５８百万円、タマゴ加工品が４．５％増の１８１億６４百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が１５．６％増の１９６億４５百万円）で、総菜関連事業等が５．８％増の１６９億８５百万円、その他（Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅなど）が１０．９％増の９億２３百万円としている。

　経常利益の前期比５億５０百万円減益の要因別予想は、増益が売上高増加で１７億０８百万円（上期５億９７百万円、下期１１億１１百万円）、生産効率で１０億７４百万円（上期９億１７百万円、下期１億５７百万円）、固定経費１億２４百万円（上期は１０百万円減益要因だが、下期は１億３４百万円増益要因）、減益が原材料価格３４億５６百万円（上期１４億２９百万円、下期２０億２７百万円）としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．２％、営業利益が４９．０％、経常利益が４６．６％、親会社株主帰属当期純利益が４３．４％と概ね順調だった。下期はコロナ禍の影響が和らぐことが予想される。さらに価格改定効果（マヨネーズ類が２１年７月１日出荷分から実施、ロングライフサラダが２１年１２月１日出荷分から実施予定、マヨネーズ・ドレッシング類およびソース類が２２年１月１日出荷分から実施予定）に加えて、生産効率化や販管費コントロールなどの効果も寄与して、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は底打ち

　２２年４月４日移行予定の新市場区分に関しては、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場に適合していることを確認し、２１年１２月２０日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。

　株価は軟調展開が続いていたが、２１年１２月の昨年来安値圏から下値を切り上げて底打ち感を強めている。出直りを期待したい。１月１８日の終値は１３３１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円７３銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１５９円４６銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約２１９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[12月30日更新]

ケンコーマヨネーズは反発の動き、２２年３月期減益予想だが上振れの可能性

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大している。２２年３月期はコロナ禍や原料価格高騰の影響を考慮して減益予想としている、ただし下期はコロナ禍の影響が和らぐことが予想され、さらに価格改定、生産効率化、販管費コントロールなどの効果も寄与して通期予想は上振れの可能性が高いだろう。なお２２年４月の新市場区分への移行に関して１２月２０日にプライム市場選択申請を決議している。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２１年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２６％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他６％、分野別売上高構成比は量販店２８％、ＣＶＳ２７％、外食２４％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。２１年３月期はコロナ禍の影響で量販店向けの構成比が上昇し、外食向けが低下した。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナという事業環境変化に対応し、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組む。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは消費者へのブランド認知度向上、使い切り・個食形態の商品開発、イノベーションではＳＤＧｓの観点を取り入れたメニュー・商品開発（賞味期限延長など）、サラダショップ展開の加速、生産面でのカーボンニュートラルの実現（静岡富士山工場を環境モデル工場と位置付け）、構造改革では基盤事業の継続成長に向けた取り組み（働き方・働きがい改革、新基幹システム導入、ガバナンス向上）、グローバルでは海外拠点（北米販売拠点設立検討、インドネシアＩＫＩ社への支援拡大）や輸出販売の拡大などを推進する。

　１２月７日には、サラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ監修シリーズ第６弾「フムスと食べるタンドリー風チキンのサラダ」を、全国（北海道、沖縄県を除く）のファミリーマートで発売した。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月には「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開した。加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

■２２年３月期減益予想だが上振れの可能性

　２２年３月期連結業績予想（収益認識基準適用、損益への影響なし）は、売上高が２１年３月期比６．９％増の７３２億円、営業利益が２７．６％減の１４億３０百万円、経常利益が２６．９％減の１５億円、親会社株主帰属当期純利益が２８．０％減の１０億５０百万円としている。配当予想は５円減配の１５円（第２四半期末７円、期末８円）としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１１．８％増の３７４億８７百万円、営業利益が３１．９％増の７億円、経常利益が１２．２％増の６億９９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が８．２％増の４億５６百万円だった。

　大幅営業増益だった。飲食店の営業時間短縮や酒類提供禁止などコロナ禍の影響が継続し、原材料価格高騰も大幅コストアップ要因だったが、全体として前年に比べるとコロナ禍の影響が和らいで２桁増収となり、増収に伴う工場稼働率の向上や経費削減などの効果が寄与した。売上総利益率は１．４ポイント低下して２０．９％、販管費比率は１．７ポイント低下して１９．０％となった。

　調味料・加工食品事業は売上高が１１．８％増の２８４億２４百万円で、経常利益（調整前）が３９．５％減の２億７０百万円だった。前年のコロナ禍の影響による大幅な落ち込みから回復して２桁増収だが、原材料価格高騰などの影響で減益だった。なおマヨネーズ類は７月から価格改定を実施した。

　総菜関連事業等は売上高が１１．８％増の８６億４９百万円で経常利益が２．４倍の５億１７百万円だった。１８年に稼働開始したダイエットクック白老および関東ダイエットクック神奈川工場が４年目に入り、売上拡大に伴う稼働率向上で利益拡大した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１８２億８２百万円、営業利益４億０３百万円、経常利益４億１５百万円、第２四半期は売上高１９２億０５百万円、営業利益２億９７百万円、経常利益が２億８４百万円だった。第２四半期は原材料価格高騰が影響した形だ。

　通期は、テイクアウト需要に対応した商品ラインナップの拡充、ドラッグストアなどの新販路拡大、サラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅのブランド強化などで増収を見込むが、食用油や鶏卵など原料価格高騰で減益予想としている。

　通期の売上高の計画は、調味料・加工食品事業が７．１％増の５５２億９１百万円（サラダ・総菜類が１．５％増の１６４億５８百万円、タマゴ加工品が４．５％増の１８１億６４百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が１５．６％増の１９６億４５百万円）で、総菜関連事業等が５．８％増の１６９億８５百万円、その他（Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅなど）が１０．９％増の９億２３百万円としている。

　経常利益の前期比５億５０百万円減益の要因別予想は、増益が売上高増加で１７億０８百万円（上期５億９７百万円、下期１１億１１百万円）、生産効率で１０億７４百万円（上期９億１７百万円、下期１億５７百万円）、固定経費１億２４百万円（上期は１０百万円減益要因だが、下期は１億３４百万円増益要因）、減益が原材料価格３４億５６百万円（上期１４億２９百万円、下期２０億２７百万円）としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．２％、営業利益が４９．０％、経常利益が４６．６％、親会社株主帰属当期純利益が４３．４％と概ね順調だった。下期はコロナ禍の影響が和らぐことが予想される。さらに価格改定効果（マヨネーズ類が２１年７月１日出荷分から実施、ロングライフサラダが２１年１２月１日出荷分から実施予定、マヨネーズ・ドレッシング類およびソース類が２２年１月１日出荷分から実施予定）に加えて、生産効率化や販管費コントロールなどの効果も寄与して、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は反発の動き

　２２年４月４日移行予定の新市場区分に関しては、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場に適合していることを確認し、２１年１２月２０日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに基づいて手続を進める。

　株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。１２月２９日の終値は１３５９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円７３銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１５９円４６銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約２２４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[12月09日更新]

ケンコーマヨネーズは底打ち、２２年３月期減益予想だが上振れの可能性

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大している。２２年３月期はコロナ禍や原料価格高騰の影響を考慮して減益予想としているが、下期はコロナ禍の影響が和らぐことが予想される。さらに価格改定、生産効率化、販管費コントロールなどの効果も寄与して、通期の会社予想は上振れの可能性が高いだろう。収益回復を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが、売り一巡して反発の動きを強めている。底打ちして出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２１年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２６％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他６％、分野別売上高構成比は量販店２８％、ＣＶＳ２７％、外食２４％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。２１年３月期はコロナ禍の影響で量販店向けの構成比が上昇し、外食向けが低下した。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナという事業環境変化に対応し、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組む。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは消費者へのブランド認知度向上、使い切り・個食形態の商品開発、イノベーションではＳＤＧｓの観点を取り入れたメニュー・商品開発（賞味期限延長など）、サラダショップ展開の加速、生産面でのカーボンニュートラルの実現（静岡富士山工場を環境モデル工場と位置付け）、構造改革では基盤事業の継続成長に向けた取り組み（働き方・働きがい改革、新基幹システム導入、ガバナンス向上）、グローバルでは海外拠点（北米販売拠点設立検討、インドネシアＩＫＩ社への支援拡大）や輸出販売の拡大などを推進する。

　１２月７日には、サラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ監修シリーズ第６弾「フムスと食べるタンドリー風チキンのサラダ」を、全国（北海道、沖縄県を除く）のファミリーマートで発売した。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月には「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開した。加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

■２２年３月期減益予想だが上振れの可能性

　２２年３月期連結業績予想（収益認識基準適用、損益への影響なし）は、売上高が２１年３月期比６．９％増の７３２億円、営業利益が２７．６％減の１４億３０百万円、経常利益が２６．９％減の１５億円、親会社株主帰属当期純利益が２８．０％減の１０億５０百万円としている。配当予想は５円減配の１５円（第２四半期末７円、期末８円）としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１１．８％増の３７４億８７百万円、営業利益が３１．９％増の７億円、経常利益が１２．２％増の６億９９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が８．２％増の４億５６百万円だった。

　大幅営業増益だった。飲食店の営業時間短縮や酒類提供禁止などコロナ禍の影響が継続し、原材料価格高騰も大幅コストアップ要因だったが、全体として前年に比べるとコロナ禍の影響が和らいで２桁増収となり、増収に伴う工場稼働率の向上や経費削減などの効果が寄与した。売上総利益率は１．４ポイント低下して２０．９％、販管費比率は１．７ポイント低下して１９．０％となった。

　調味料・加工食品事業は売上高が１１．８％増の２８４億２４百万円で、経常利益（調整前）が３９．５％減の２億７０百万円だった。前年のコロナ禍の影響による大幅な落ち込みから回復して２桁増収だが、原材料価格高騰などの影響で減益だった。なおマヨネーズ類は７月から価格改定を実施した。

　総菜関連事業等は売上高が１１．８％増の８６億４９百万円で経常利益が２．４倍の５億１７百万円だった。１８年に稼働開始したダイエットクック白老および関東ダイエットクック神奈川工場が４年目に入り、売上拡大に伴う稼働率向上で利益拡大した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１８２億８２百万円、営業利益４億０３百万円、経常利益４億１５百万円、第２四半期は売上高１９２億０５百万円、営業利益２億９７百万円、経常利益が２億８４百万円だった。第２四半期は原材料価格高騰が影響した形だ。

　通期予想は据え置いた。テイクアウト需要に対応した商品ラインナップの拡充、ドラッグストアなどの新販路拡大、サラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅのブランド強化などで増収を見込むが、食用油や鶏卵など原料価格高騰がマイナス要因で減益予想としている。

　セグメント別売上高計画は一部組み替えて、調味料・加工食品事業が７．１％増の５５２億９１百万円（サラダ・総菜類が１．５％増の１６４億５８百万円、タマゴ加工品が４．５％増の１８１億６４百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が１５．６％増の１９６億４５百万円）で、総菜関連事業等が５．８％増の１６９億８５百万円、その他（Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅなど）が１０．９％増の９億２３百万円としている。

　経常利益の前期比５億５０百万円減益の要因別予想は、増益が売上高増加で１７億０８百万円（上期５億９７百万円、下期１１億１１百万円）、生産効率で１０億７４百万円（上期９億１７百万円、下期１億５７百万円）、固定経費１億２４百万円（上期は１０百万円減益要因だが、下期は１億３４百万円増益要因）、減益が原材料価格３４億５６百万円（上期１４億２９百万円、下期２０億２７百万円）としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．２％、営業利益が４９．０％、経常利益が４６．６％、親会社株主帰属当期純利益が４３．４％と概ね順調だった。下期はコロナ禍の影響が和らぐことが予想される。さらに価格改定効果（マヨネーズ類が２１年７月１日出荷分から実施、ロングライフサラダが２１年１２月１日出荷分から実施予定、マヨネーズ・ドレッシング類およびソース類が２２年１月１日出荷分から実施予定）に加えて、生産効率化や販管費コントロールなどの効果も寄与して、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は底打ち

　株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが、売り一巡して反発の動きを強めている。底打ちして出直りを期待したい。１２月８日の終値は１３４４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円７３銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１５９円４６銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約２２１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[11月22日更新]

ケンコーマヨネーズは売られ過ぎ感、２２年３月期減益予想だが上振れの可能性

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大している。２２年３月期第２四半期累計は大幅営業増益だった。コロナ禍の影響が継続したものの、前年に比べると影響が和らいで２桁増収となり、稼働率向上や経費削減などの効果も寄与した。原料価格高騰を考慮して通期の減益予想を据え置いたが、下期はコロナ禍の影響がさらに和らぐことが予想され、価格改定効果も寄与して上振れの可能性が高いだろう。収益回復を期待したい。株価は年初来安値を更新して軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業のＳａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２１年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２６％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他６％、分野別売上高構成比は量販店２８％、ＣＶＳ２７％、外食２４％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。２１年３月期はコロナ禍の影響で量販店向けの構成比が上昇し、外食向けが低下した。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナという事業環境変化に対応し、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組む。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは消費者へのブランド認知度向上、使い切り・個食形態の商品開発、イノベーションではＳＤＧｓの観点を取り入れたメニュー・商品開発（賞味期限延長など）、サラダショップ展開の加速、生産面でのカーボンニュートラルの実現（静岡富士山工場を環境モデル工場と位置付け）、構造改革では基盤事業の継続成長に向けた取り組み（働き方・働きがい改革、新基幹システム導入、ガバナンス向上）、グローバルでは海外拠点（北米販売拠点設立検討、インドネシアＩＫＩ社への支援拡大）や輸出販売の拡大などを推進する。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月には「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開した。加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

■２２年３月期２Ｑ累計大幅営業増益、通期減益予想だが上振れの可能性

　２２年３月期連結業績予想（収益認識基準適用、損益への影響なし）は、売上高が２１年３月期比６．９％増の７３２億円、営業利益が２７．６％減の１４億３０百万円、経常利益が２６．９％減の１５億円、親会社株主帰属当期純利益が２８．０％減の１０億５０百万円としている。配当予想は５円減配の１５円（第２四半期末７円、期末８円）としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１１．８％増の３７４億８７百万円、営業利益が３１．９％増の７億円、経常利益が１２．２％増の６億９９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が８．２％増の４億５６百万円だった。

　大幅営業増益だった。飲食店の営業時間短縮や酒類提供禁止などコロナ禍の影響が継続し、原材料価格高騰も大幅コストアップ要因だったが、全体として前年に比べるとコロナ禍の影響が和らいで２桁増収となり、増収に伴う工場稼働率の向上や経費削減などの効果が寄与した。売上総利益率は１．４ポイント低下して２０．９％、販管費比率は１．７ポイント低下して１９．０％となった。

　調味料・加工食品事業は売上高が１１．８％増の２８４億２４百万円で、経常利益（調整前）が３９．５％減の２億７０百万円だった。前年のコロナ禍の影響による大幅な落ち込みから回復して２桁増収だが、原材料価格高騰などの影響で減益だった。なおマヨネーズ類は７月から価格改定を実施した。

　総菜関連事業等は売上高が１１．８％増の８６億４９百万円で経常利益が２．４倍の５億１７百万円だった。１８年に稼働開始したダイエットクック白老および関東ダイエットクック神奈川工場が４年目に入り、売上拡大に伴う稼働率向上で利益拡大した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１８２億８２百万円、営業利益４億０３百万円、経常利益４億１５百万円、第２四半期は売上高１９２億０５百万円、営業利益２億９７百万円、経常利益が２億８４百万円だった。第２四半期は原材料価格高騰が影響した形だ。

　通期予想は据え置いた。テイクアウト需要に対応した商品ラインナップの拡充、ドラッグストアなどの新販路拡大、サラダ総合店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅのブランド強化などで増収を見込むが、食用油や鶏卵など原料価格高騰がマイナス要因で減益予想としている。

　セグメント別売上高計画は一部組み替えて、調味料・加工食品事業が７．１％増の５５２億９１百万円（サラダ・総菜類が１．５％増の１６４億５８百万円、タマゴ加工品が４．５％増の１８１億６４百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が１５．６％増の１９６億４５百万円）で、総菜関連事業等が５．８％増の１６９億８５百万円、その他（Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅなど）が１０．９％増の９億２３百万円としている。

　経常利益の前期比５億５０百万円減益の要因別予想は、増益が売上高増加で１７億０８百万円（上期５億９７百万円、下期１１億１１百万円）、生産効率で１０億７４百万円（上期９億１７百万円、下期１億５７百万円）、固定経費１億２４百万円（上期は１０百万円減益要因だが、下期は１億３４百万円増益要因）、減益が原材料価格３４億５６百万円（上期１４億２９百万円、下期２０億２７百万円）としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．２％、営業利益が４９．０％、経常利益が４６．６％、親会社株主帰属当期純利益が４３．４％と概ね順調だった。下期はコロナ禍の影響がさらに和らぐことが予想される。さらに価格改定効果（マヨネーズ類が２１年７月１日出荷分から実施、ロングライフサラダが２１年１２月１日出荷分から実施予定、マヨネーズ・ドレッシング類およびソース類が２２年１月１日出荷分から実施予定）に加えて、生産効率化や販管費コントロールなどの効果も寄与して、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　株価は年初来安値を更新して軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。１１月１９日の終値は１３５８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円７３銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１５９円４６銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約２２４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[11月15日更新]

ケンコーマヨネーズは２２年３月期２Ｑ累計大幅営業増益、通期上振れの可能性

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は１１月１２日の取引時間終了後に２２年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。大幅営業増益だった。飲食店の営業時間短縮など新型コロナ影響が継続したが、前年に比べると影響が和らいで２桁増収となり、稼働率向上や経費削減などの効果も寄与した。通期の減益予想を据え置いたが上振れの可能性が高いだろう。収益回復を期待したい。株価は年初来安値圏に回帰したがほぼ底値圏だろう。第２四半期累計業績を評価して出直りを期待したい。

■２２年３月期２Ｑ累計大幅営業増益、通期上振れの可能性

　２２年３月期第２四半期累計の連結業績（収益認識基準適用、損益への影響なし）は、売上高が前年同期比１１．８％増の３７４億８７百万円、営業利益が３１．９％増の７億円、経常利益が１２．２％増の６億９９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が８．２％増の４億５６百万円だった。

　大幅営業増益だった。飲食店の営業時間短縮や酒類提供禁止など新型コロナ影響が継続し、原材料価格高騰もマイナス要因だったが、全体として前年に比べると影響が和らいで２桁増収となり、増収に伴う工場稼働率の向上に加えて、経費削減などの効果も寄与した。

　調味料・加工食品事業は売上高が１１．８％増の２８４億２４百万円で、経常利益（調整前）が３９．５％減の２億７０百万円だった。前年の新型コロナ影響による大幅な落ち込みから回復して２桁増収だが、原材料価格高騰などの影響で減益だった。なおマヨネーズ類は７月から価格改定を実施した。

　総菜関連事業等は売上高が１１．８％増の８６億４９百万円で経常利益が２．４倍の５億１７百万円だった。１８年に稼働開始したダイエットクック白老および関東ダイエットクック神奈川工場が４年目に入り、売上拡大に伴う稼働率向上で利益拡大した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１８２億８２百万円、営業利益４億０３百万円、経常利益４億１５百万円、第２四半期は売上高１９２億０５百万円、営業利益２億９７百万円、経常利益が２億８４百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が２１年３月期比６．９％増の７３２億円、営業利益が２７．６％減の１４億３０百万円、経常利益が２６．９％減の１５億円、親会社株主帰属当期純利益が２８．０％減の１０億５０百万円としている。配当予想は５円減配の１５円（第２四半期末７円、期末８円）である。

　テイクアウト需要に対応した商品ラインナップの拡充や販路の拡大などで増収を見込むが、原料価格高騰の影響で減益予想としている。ただし第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．２％、営業利益が４９．０％、経常利益が４６．６％、親会社株主帰属当期純利益が４３．４％と概ね順調だった。下期は新型コロナ影響がさらに和らぎ、価格改定効果も寄与して通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益回復を期待したい。

■株価は出直り期待

　株価は年初来安値圏に回帰したがほぼ底値圏だろう。第２四半期累計業績を評価して出直りを期待したい。１１月１２日の終値は１４７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円７３銭で算出）は約２３倍、時価総額は約２４３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[10月26日更新]

ケンコーマヨネーズは調整一巡、２２年３月期減益予想だが上振れの可能性

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大している。１９年に誕生した毎年８月２４日「ドレッシングの日」のＰＲキャラクター「どれしい」に続き、１０月１９日にはマヨネーズのＰＲキャラクター「まよにぃ」誕生を発表している。２２年３月期は原材料価格高騰などで減益予想としているが、新型コロナ影響緩和や価格改定効果などで通期予想は上振れの可能性がありそうだ。収益回復を期待したい。株価は反発力が鈍く年初来安値圏に回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお１１月１２日に２２年３月期第２四半期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業のＳａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２１年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２６％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他６％、分野別売上高構成比は量販店２８％、ＣＶＳ２７％、外食２４％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。２１年３月期は新型コロナ影響で量販店向けの構成比が上昇し、外食向けが低下した。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　新中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナという事業環境変化に対応し、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組む。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは消費者へのブランド認知度向上、使い切り・個食形態の商品開発、イノベーションではＳＤＧｓの観点を取り入れたメニュー・商品開発（賞味期限延長など）、サラダショップ展開の加速、生産面でのカーボンニュートラルの実現（静岡富士山工場を環境モデル工場と位置付け）、構造改革では基盤事業の成長に向けた取り組み（分野別事業戦略、新販路への取り組み）、グローバルでは海外拠点（北米販売拠点設立検討、インドネシアＩＫＩ社への支援拡大）や輸出販売の拡大などを推進する。

　なお２１年７月には「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサスティナビリティ方針を公開した。加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。さらに、２１年９月にニューヨークで開催予定の「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。

■２２年３月期は原料価格高騰で減益予想だが上振れの可能性

　２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比６．９％増の７３２億円、営業利益が２７．６％減の１４億３０百万円、経常利益が２６．９％減の１５億円、親会社株主帰属当期純利益が２８．０％減の１０億５０百万円としている。配当予想は５円減配の１５円（第２四半期末７円、期末８円）としている。

　セグメント別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が７．１％増収（サラダ・総菜類が６．０％増収、タマゴ加工品が５．２％増収、マヨネーズ・ドレッシング類が１０．３％増収）、総菜関連事業等が５．８％増収、その他（Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅなど）が１０．９％増収としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１６．３％増の１８２億８２百万円で、営業利益が４億０３百万円（前年同期は５５百万円の赤字）、経常利益が４億１５百万円（同３６百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が２億７４百万円（同５３百万円の赤字）だった。

　新型コロナ影響が和らいで２桁増収となり、各利益は黒字転換した。売上面では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための飲食店休業・営業時間短縮に伴う売上減少要因があったが、前年同期に比べて影響が軽微にとどまった。中食やテイクアウト需要が伸長し、コンビニ向けも回復基調となった。利益面では、原料価格高騰の影響があったが、売上高増加に伴う工場稼働率の向上や経費削減などで吸収した。

　セグメント別には、調味料・加工食品事業は売上高が１５．５％増の１３８億３０百万円で経常利益が２億４０百万円（前年同期は１２百万円の赤字）、総菜関連事業等は売上高が１８．４％増の４２億５０百万円で経常利益が５．７倍の２億４９百万円だった。

　通期は、テイクアウト需要に対応した商品ラインナップの拡充、ドラッグストアなどの新販路拡大、マヨネーズ類の価格改定（２１年７月から）、サラダ総合店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅのブランド強化などで増収を見込むが、食用油や鶏卵など主要原料の価格高騰の影響で減益予想としている。なおロングライフサラダ類についても１２月１日出荷分から価格改定を実施する。

　ただし保守的だろう。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２５．０％、営業利益２８．２％、経常利益２７．７％、当期純利益２６．１％と順調だった。新型コロナ影響緩和や価格改定効果などで通期予想は上振れの可能性がありそうだ。収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　株価は反発力が鈍く年初来安値圏に回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。１０月２５日の終値は１５１２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円７３銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１５９円４６銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約２４９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[10月05日更新]

ケンコーマヨネーズは基調転換の動き、２２年３月期減益予想だが上振れの可能性

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大している。サラダ総合店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ監修シリーズ第４弾「国産ケールとローストチキンのサラダ」を１０月５日からファミリーマートで販売開始する。２２年３月期は原材料価格高騰などで減益予想としているが、新型コロナ影響緩和や価格改定効果で通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益回復を期待したい。株価は７月の安値圏で底打ちして基調転換の動きを強めている。出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業のＳａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２１年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２６％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他６％、分野別売上高構成比は量販店２８％、ＣＶＳ２７％、外食２４％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。２１年３月期は新型コロナ影響で量販店向けの構成比が上昇し、外食向けが低下した。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　新中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナという事業環境変化に対応し、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組む。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは消費者へのブランド認知度向上、使い切り・個食形態の商品開発、イノベーションではＳＤＧｓの観点を取り入れたメニュー・商品開発（賞味期限延長など）、サラダショップ展開の加速、生産面でのカーボンニュートラルの実現（静岡富士山工場を環境モデル工場と位置付け）、構造改革では基盤事業の成長に向けた取り組み（分野別事業戦略、新販路への取り組み）、グローバルでは海外拠点（北米販売拠点設立検討、インドネシアＩＫＩ社への支援拡大）や輸出販売の拡大などを推進する。

　なお２１年７月には「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサスティナビリティ方針を公開した。加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。さらに、２１年９月にニューヨークで開催予定の「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。

■２２年３月期は原料価格高騰で減益予想だが上振れの可能性

　２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比６．９％増の７３２億円、営業利益が２７．６％減の１４億３０百万円、経常利益が２６．９％減の１５億円、親会社株主帰属当期純利益が２８．０％減の１０億５０百万円としている。配当予想は５円減配の１５円（第２四半期末７円、期末８円）としている。

　セグメント別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が７．１％増収（サラダ・総菜類が６．０％増収、タマゴ加工品が５．２％増収、マヨネーズ・ドレッシング類が１０．３％増収）、総菜関連事業等が５．８％増収、その他（Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅなど）が１０．９％増収としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１６．３％増の１８２億８２百万円で、営業利益が４億０３百万円（前年同期は５５百万円の赤字）、経常利益が４億１５百万円（同３６百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が２億７４百万円（同５３百万円の赤字）だった。

　新型コロナ影響が和らいで２桁増収となり、各利益は黒字転換した。売上面では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための飲食店休業・営業時間短縮に伴う売上減少要因があったが、前年同期に比べて影響が軽微にとどまった。中食やテイクアウト需要が伸長し、コンビニ向けも回復基調となった。利益面では、原料価格高騰の影響があったが、売上高増加に伴う工場稼働率の向上や経費削減などで吸収した。

　セグメント別には、調味料・加工食品事業は売上高が１５．５％増の１３８億３０百万円で経常利益が２億４０百万円（前年同期は１２百万円の赤字）、総菜関連事業等は売上高が１８．４％増の４２億５０百万円で経常利益が５．７倍の２億４９百万円だった。

　通期は、テイクアウト需要に対応した商品ラインナップの拡充、ドラッグストアなどの新販路拡大、マヨネーズ類の価格改定（２１年７月から）、サラダ総合店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅのブランド強化などで増収を見込むが、食用油や鶏卵など主要原料の価格高騰の影響で減益予想としている。なおロングライフサラダ類についても１２月１日出荷分から価格改定を実施する。

　ただし保守的だろう。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２５．０％、営業利益２８．２％、経常利益２７．７％、当期純利益２６．１％と順調だった。新型コロナ影響緩和や価格改定効果で通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は基調転換の動き

　株価は７月の安値圏で底打ちして基調転換の動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線が上向きに転じてきた。出直りを期待したい。１０月４日の終値は１６１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円７３銭で算出）は約２５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１５９円４６銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約２６５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[09月16日更新]

ケンコーマヨネーズは反発の動き、２２年３月期減益予想だが上振れの可能性

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２２年３月期は原材料価格高騰などで減益予想としているが、第１四半期が大幅増益（黒字化）と順調であり、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は７月の年初来安値圏で底打ちして反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業のＳａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２１年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２６％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他６％、分野別売上高構成比は量販店２８％、ＣＶＳ２７％、外食２４％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。２１年３月期は新型コロナ影響で量販店向けの構成比が上昇し、外食向けが低下した。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　新中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナという事業環境変化に対応し、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組む。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは消費者へのブランド認知度向上、使い切り・個食形態の商品開発、イノベーションではＳＤＧｓの観点を取り入れたメニュー・商品開発（賞味期限延長など）、サラダショップ展開の加速、生産面でのカーボンニュートラルの実現（静岡富士山工場を環境モデル工場と位置付け）、構造改革では基盤事業の成長に向けた取り組み（分野別事業戦略、新販路への取り組み）、グローバルでは海外拠点（北米販売拠点設立検討、インドネシアＩＫＩ社への支援拡大）や輸出販売の拡大などを推進する。

　なお２１年７月には「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサスティナビリティ方針を公開した。加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。さらに、２１年９月にニューヨークで開催予定の「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。

■２２年３月期は原料価格高騰で減益予想だが上振れの可能性

　２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比６．９％増の７３２億円、営業利益が２７．６％減の１４億３０百万円、経常利益が２６．９％減の１５億円、親会社株主帰属当期純利益が２８．０％減の１０億５０百万円としている。配当予想は５円減配の１５円（第２四半期末７円、期末８円）としている。

　セグメント別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が７．１％増収（サラダ・総菜類が６．０％増収、タマゴ加工品が５．２％増収、マヨネーズ・ドレッシング類が１０．３％増収）、総菜関連事業等が５．８％増収、その他（Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅなど）が１０．９％増収としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１６．３％増の１８２億８２百万円で、営業利益が４億０３百万円（前年同期は５５百万円の赤字）、経常利益が４億１５百万円（同３６百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が２億７４百万円（同５３百万円の赤字）だった。

　新型コロナ影響が和らいで２桁増収となり、各利益は黒字転換した。売上面では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための飲食店休業・営業時間短縮に伴う売上減少要因があったが、前年同期に比べて影響が軽微にとどまった。中食やテイクアウト需要が伸長し、コンビニ向けも回復基調となった。利益面では、原料価格高騰の影響があったが、売上高増加に伴う工場稼働率の向上や経費削減などで吸収した。

　セグメント別には、調味料・加工食品事業は売上高が１５．５％増の１３８億３０百万円で経常利益が２億４０百万円（前年同期は１２百万円の赤字）、総菜関連事業等は売上高が１８．４％増の４２億５０百万円で経常利益が５．７倍の２億４９百万円だった。

　通期予想は据え置いた。テイクアウト需要に対応した商品ラインナップの拡充、ドラッグストアなどの新販路拡大、マヨネーズ類の価格改定（２１年７月から）、さらにサラダカフェのブランド強化などで増収を見込むが、食用油や鶏卵など主要原料の価格高騰の影響で減益予想としている。

　ただし保守的だろう。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２５．０％、営業利益２８．２％、経常利益２７．７％、当期純利益２６．１％と順調だった。新型コロナ影響が和らいで通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は底打ち感

　株価は７月の年初来安値圏で底打ちして反発の動きを強めている。出直りを期待したい。９月１５日の終値は１６２８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円７３銭で算出）は約２６倍、今期予想配当利回り（会社予想１５円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１５９円４６銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２６８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[08月24日更新]

ケンコーマヨネーズは底打ち感、２２年３月期上振れの可能性、８月２４日は「ドレッシングの日」

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２２年３月期第１四半期は新型コロナ影響が和らいで２桁増収となり、各利益は黒字転換した。通期減益予想を据え置いたが上振れの可能性が高いだろう。なお８月２４日は「ドレッシングの日」である。株価は７月の年初来安値圏から切り返して底打ち感を強めている。出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業のＳａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２１年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２６％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他６％、分野別売上高構成比は量販店２８％、ＣＶＳ２７％、外食２４％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。２１年３月期は新型コロナ影響で量販店向けの構成比が上昇し、外食向けが低下した。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　新中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナという事業環境変化に対応し、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組む。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは消費者へのブランド認知度向上、使い切り・個食形態の商品開発、イノベーションではＳＤＧｓの観点を取り入れたメニュー・商品開発（賞味期限延長など）、サラダショップ展開の加速、生産面でのカーボンニュートラルの実現（静岡富士山工場を環境モデル工場と位置付け）、構造改革では基盤事業の成長に向けた取り組み（分野別事業戦略、新販路への取り組み）、グローバルでは海外拠点（北米販売拠点設立検討、インドネシアＩＫＩ社への支援拡大）や輸出販売の拡大などを推進する。

　なお２１年７月には「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサスティナビリティ方針を公開した。加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。７月１４日には２１年９月にニューヨークで開催予定の「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。

■２２年３月期は原料価格高騰で減益予想だが保守的

　２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比６．９％増の７３２億円、営業利益が２７．６％減の１４億３０百万円、経常利益が２６．９％減の１５億円、親会社株主帰属当期純利益が２８．０％減の１０億５０百万円としている。配当予想は５円減配の１５円（第２四半期末７円、期末８円）としている。

　セグメント別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が７．１％増収（サラダ・総菜類が６．０％増収、タマゴ加工品が５．２％増収、マヨネーズ・ドレッシング類が１０．３％増収）、総菜関連事業等が５．８％増収、その他（Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅなど）が１０．９％増収としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１６．３％増の１８２億８２百万円で、営業利益が４億０３百万円（前年同期は５５百万円の赤字）、経常利益が４億１５百万円（同３６百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が２億７４百万円（同５３百万円の赤字）だった。

　新型コロナ影響が和らいで２桁増収となり、各利益は黒字転換した。売上面では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための飲食店休業・営業時間短縮に伴う売上減少要因があったが、前年同期に比べて影響が軽微にとどまった。中食やテイクアウト需要が伸長し、コンビニ向けも回復基調となった。利益面では、原料価格高騰の影響があったが、売上高増加に伴う工場稼働率の向上や経費削減などで吸収した。

　セグメント別には、調味料・加工食品事業は売上高が１５．５％増の１３８億３０百万円で経常利益が２億４０百万円（前年同期は１２百万円の赤字）、総菜関連事業等は売上高が１８．４％増の４２億５０百万円で経常利益が５．７倍の２億４９百万円だった。

　通期予想は据え置いた。テイクアウト需要に対応した商品ラインナップの拡充、ドラッグストアなどの新販路拡大、マヨネーズ類の価格改定（２１年７月から）、さらにサラダカフェのブランド強化などで増収を見込むが、食用油や鶏卵など主要原料の価格高騰の影響で減益予想としている。

　ただし保守的だろう。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２５．０％、営業利益２８．２％、経常利益２７．７％、当期純利益２６．１％と順調だった。新型コロナ影響が和らいで通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は底打ち感

　なお２１年２月１９日発表の自己株式取得（上限２０万株・４億円、取得期間２１年２月２２日〜２２年２月２１日）については、２１年８月１９日時点で累計取得株式数２０万株となって終了した。

　株価は７月の年初来安値圏から切り返して底打ち感を強めている。出直りを期待したい。８月２３日の終値は１５１７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円７３銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想１５円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１５９円４６銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約２５０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[08月11日更新]

ケンコーマヨネーズは２２年３月期１Ｑ黒字転換、通期上振れの可能性

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は８月１０日の取引時間終了後に２２年３月期第１四半期連結業績を発表した。新型コロナ影響が和らいで２桁増収となり、各利益は黒字転換した。通期減益予想を据え置いたが上振れの可能性が高いだろう。収益回復を期待したい。なお８月１１日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―３）によって自己株式（上限５万株）を買い付ける。株価は安値圏で軟調だが、第１四半期業績を好感する動きが優勢となりそうだ。出直りを期待したい。

■２２年３月期１Ｑ黒字転換、通期減益予想据え置きだが上振れの可能性

　２２年３月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比１６．３％増の１８２億８２百万円、営業利益が４億０３百万円（前年同期は５５百万円の赤字）、経常利益が４億１５百万円（同３６百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が２億７４百万円（同５３百万円の赤字）だった。

　新型コロナ影響が和らいで２桁増収となり、各利益は黒字転換した。売上面では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための飲食店休業・営業時間短縮に伴う売上減少要因があったが、前年同期に比べて影響が軽微にとどまった。利益面では、原料価格高騰の影響があったが、売上高増加に伴う工場稼働率の向上や経費削減などで吸収した。セグメント別には、調味料・加工食品事業が１５．５％増収で黒字化、総菜関連事業等が１８．４％増収で５．７倍増益だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が２１年３月期比６．９％増の７３２億円、営業利益が２７．６％減の１４億３０百万円、経常利益が２６．９％減の１５億円、親会社株主帰属当期純利益が２８．０％減の１０億５０百万円としている。配当予想は５円減配の１５円（第２四半期末７円、期末８円）である。

　テイクアウト需要に対応した商品ラインナップ拡充や販路拡大などで増収を見込むが、主要原料の価格高騰の影響で減益予想としている。ただし第１四半期の進捗率は売上高が２５．０％、営業利益が２８．２％、経常利益が２７．７％、当期純利益が２６．１％と順調だった。新型コロナ影響が和らいで通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益回復を期待したい。

■株価は出直り期待

　株価は安値圏で軟調だが、第１四半期業績を好感する動きが優勢となりそうだ。出直りを期待したい。８月１０日の終値は１４８８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円７３銭で算出）は約２３倍、時価総額は約２４５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[07月26日更新]

ケンコーマヨネーズは売られ過ぎ感、２２年３月期減益予想だが保守的

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。またサスティナビリティ方針を公開し、７月１４日には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２２年３月期は主要原料の価格高騰で減益予想としているが保守的だろう。上振れの可能性がありそうだ。株価は年初来安値を更新して軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。なお８月１０日に２２年３月期第１四半期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業のＳａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２１年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２６％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他６％、分野別売上高構成比は量販店２８％、ＣＶＳ２７％、外食２４％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。２１年３月期は新型コロナ影響で量販店向けの構成比が上昇し、外食向けが低下した。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　新中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナという事業環境変化に対応し、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組む。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは消費者へのブランド認知度向上、使い切り・個食形態の商品開発、イノベーションではＳＤＧｓの観点を取り入れたメニュー・商品開発（賞味期限延長など）、サラダショップ展開の加速、生産面でのカーボンニュートラルの実現（静岡富士山工場を環境モデル工場と位置付け）、構造改革では基盤事業の成長に向けた取り組み（分野別事業戦略、新販路への取り組み）、グローバルでは海外拠点（北米販売拠点設立検討、インドネシアＩＫＩ社への支援拡大）や輸出販売の拡大などを推進する。

　なお７月１３日には「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサスティナビリティ方針を公開した。加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。７月１４日には２１年９月にニューヨークで開催予定の「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。

■２２年３月期は原料価格高騰で減益予想だが保守的

　２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比６．９％増の７３２億円、営業利益が２７．６％減の１４億３０百万円、経常利益が２６．９％減の１５億円、親会社株主帰属当期純利益が２８．０％減の１０億５０百万円としている。配当予想は５円減配の１５円（第２四半期末７円、期末８円）としている。

　セグメント別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が７．１％増収（サラダ・総菜類が６．０％増収、タマゴ加工品が５．２％増収、マヨネーズ・ドレッシング類が１０．３％増収）、総菜関連事業等が５．８％増収、その他（Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅなど）が１０．９％増収としている。

　テイクアウト需要に対応した商品ラインナップの拡充、ドラッグストアなどの新販路拡大、マヨネーズ類の価格改定（２１年７月から）、さらにサラダカフェのブランド強化などで増収を見込むが、食用油や鶏卵など主要原料の価格高騰の影響で減益予想としている。ただし保守的だろう。上振れの可能性がありそうだ。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は売られ過ぎ感

　２１年２月１９日発表の自己株式取得（上限２０万株・４億円、取得期間２１年２月２２日〜２２年２月２１日）については、２１年６月３０日時点で累計取得株式数１５万株となっている。

　株価は年初来安値を更新して軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。７月２１日の終値は１４９７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円７３銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１５９円４６銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約２４７億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/

---

[06月22日更新]

ケンコーマヨネーズは売られ過ぎ感、２２年３月期減益予想だが保守的

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２２年３月期は主要原料の価格高騰で減益予想としているが保守的だろう。上振れの可能性がありそうだ。なおサラダカフェ監修「国産ケールと７種野菜のグリーンサラダ」が、本日６月２２日からファミリーマート約１万６０００店舗で発売される。株価は年初来安値を更新して軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発を期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業のＳａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２１年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２６％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他６％、分野別売上高構成比は量販店２８％、ＣＶＳ２７％、外食２４％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。２１年３月期は新型コロナ影響で量販店向けの構成比が上昇し、外食向けが低下した。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　新中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）では、目標値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナという事業環境変化に対応し、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組む。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは消費者へのブランド認知度向上、使い切り・個食形態の商品開発、イノベーションではＳＤＧｓの観点を取り入れたメニュー・商品開発（賞味期限延長など）、サラダショップ展開の加速、生産面でのカーボンニュートラルの実現（静岡富士山工場を環境モデル工場と位置付け）、構造改革では基盤事業の成長に向けた取り組み（分野別事業戦略、新販路への取り組み）、グローバルでは海外拠点（北米販売拠点設立検討、インドネシアＩＫＩ社への支援拡大）や輸出販売の拡大などを推進する。

　なお６月１８日には、サラダカフェ監修の「国産ケールと７種野菜のグリーンサラダ」を全国（北海道、沖縄県を除く）のファミリーマート約１万６０００店舗で、６月２２日から発売すると発表した。

■２２年３月期は原料価格高騰で減益予想だが保守的

　２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比６．９％増の７３２億円、営業利益が２７．６％減の１４億３０百万円、経常利益が２６．９％減の１５億円、親会社株主帰属当期純利益が２８．０％減の１０億５０百万円としている。配当予想は５円減配の１５円（第２四半期末７円、期末８円）である。

　セグメント別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が７．１％増収（サラダ・総菜類が６．０％増収、タマゴ加工品が５．２％増収、マヨネーズ・ドレッシング類が１０．３％増収）、総菜関連事業等が５．８％増収、その他（Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅなど）が１０．９％増収としている。

　テイクアウト需要に対応した商品ラインナップの拡充、ドラッグストアなどの新販路拡大、マヨネーズ類の価格改定（２１年７月から）、さらにサラダカフェのブランド強化などで増収を見込むが、食用油や鶏卵など主要原料の価格高騰の影響で減益予想としている。ただし保守的だろう。原料価格が落ち着けば上振れの可能性がありそうだ。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は売られ過ぎ感

　２１年２月１９日発表の自己株式取得（上限２０万株・４億円、取得期間２１年２月２２日〜２２年２月２１日）については、２１年５月３１日時点で累計取得株式数１５万株となっている。

　株価は年初来安値を更新して軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発を期待したい。６月２１日の終値は１５７１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円７３銭で算出）は約２５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１５９円４６銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約２５９億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/

---

[05月24日更新]

ケンコーマヨネーズは底値圏、２２年３月期も減益予想だが保守的

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２１年３月期は新型コロナ影響で外食産業向けが落ち込んで減収減益だった。２２年３月期は商品ラインナップ拡充や販路拡大などで増収を見込むが、主要原料の価格高騰の影響で減益予想としている。ただし保守的だろう。原料価格が落ち着けば上振れの可能性がありそうだ。株価は軟調展開だが、ほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２１年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２６％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他６％、分野別売上高構成比は量販店２８％、ＣＶＳ２７％、外食２４％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。２１年３月期は新型コロナ影響で量販店向けの構成比が上昇し、外食向けが低下した。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　新中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度〜２３年度）を策定し、目標値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げた。ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナという事業環境変化に対応し、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組む。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは消費者へのブランド認知度向上、使い切り・個食形態の商品開発、イノベーションではＳＤＧｓの観点を取り入れたメニュー・商品開発（賞味期限延長など）、サラダショップ展開の加速、生産面でのカーボンニュートラルの実現（静岡富士山工場を環境モデル工場と位置付け）、構造改革では基盤事業の成長に向けた取り組み（分野別事業戦略、新販路への取り組み）、グローバルでは海外拠点（北米販売拠点設立検討、インドネシアＩＫＩ社への支援拡大）や輸出販売の拡大などを推進する。

■２２年３月期は原料価格高騰で減益予想だが保守的

　２１年３月期連結の業績は売上高が２０年３月期比８．０％減の６８５億０２百万円、営業利益が３１．９％減の１９億７６百万円、経常利益が３１．７％減の２０億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２９．２％減の１４億５８百万円だった。配当は１１円減配の２０円（第２四半期末８円、期末１２円）とした。

　新型コロナウイルスの影響で、量販店向けは総菜類が伸長して４．８％増収と好調だったが、外食産業向けが２０．８％減収、ＣＶＳ向けが７．７％減収と落ち込んだため、全体として減収減益だった。

　調味料・加工食品事業は１２．７％減収（サラダ・総菜類が１７．５％減収、タマゴ加工品が１３．０％減収、マヨネーズ・ドレッシング類が５．８％減収）となり、３６．１％減益だった。総菜関連事業等は１２．７％増収で３６．６％増益と伸長した。外出自粛に伴って量販店での総菜需要が高まり、子会社における設備投資の効果や売上拡大に伴う収益改善も寄与した。その他（ショップ事業）は外出自粛の影響で２６．８％減収となり、赤字化した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１５７億１９百万円で営業利益５５百万円の赤字、第２四半期は売上高１７８億１４百万円で営業利益５億８５百万円、第３四半期は売上高１８６億２２百万円で営業利益１０億１２百万円、第４四半期は売上高１６３億４７百万円で営業利益４億３４百万円だった。

　２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比６．９％増の７３２億円、営業利益が２７．６％減の１４億３０百万円、経常利益が２６．９％減の１５億円、親会社株主帰属当期純利益が２８．０％減の１０億５０百万円としている。配当予想は５円減配の１５円（第２四半期末７円、期末８円）である。

　セグメント別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が７．１％増収（サラダ・総菜類が６．０％増収、タマゴ加工品が５．２％増収、マヨネーズ・ドレッシング類が１０．３％増収）、総菜関連事業等が５．８％増収、その他（Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅなど）が１０．９％増収としている。

　テイクアウト需要に対応した商品ラインナップの拡充、ドラッグストアなどの新販路拡大、マヨネーズ類の価格改定（２１年７月から）、さらにＳａｌａｄ　Ｃａｆｅのブランド強化などで増収を見込むが、食用油や鶏卵など主要原料の価格高騰の影響で減益予想としている。ただし保守的だろう。原料価格が落ち着けば上振れの可能性がありそうだ。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は底値圏

　なお２１年２月１９日発表の自己株式取得（上限２０万株・４億円、取得期間２１年２月２２日〜２２年２月２１日）については、２１年４月３０日時点で累計取得株式数０株となっている。

　株価は軟調展開だが、ほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。５月２１日の終値は１７１２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円７３銭で算出）は約２７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１５９円４６銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２８２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[04月12日更新]

ケンコーマヨネーズは２２年３月期収益回復期待

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、売上回復基調であり、上振れ余地がありそうだ。さらに２２年３月期の収益回復を期待したい。株価は反発力の鈍い展開で安値圏に回帰したが、下値を徐々に切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２０年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４７％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ２７％、量販店２５％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　サラダＮＯ．１企業として、中期成長に向けて市場ニーズに応える商品開発、新カテゴリーへの取り組み、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。また独自の社内検定を実施して「たまごスペシャリスト」の育成を推進している。

　生産能力増強では、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクックが神奈川工場（サラダ・総菜類）を稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設稼働、１９年４月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設稼働した。

　２０年７月には農林水産省主催「野菜を食べよう」プロジェクトの野菜サポーターに加入した。得意とする「サラダ料理」を通じてプロジェクトをサポートする。また４月６日には、飲食店を応援するテイクアウト特集の第６弾として「夏のお弁当」にフォーカスした特集ページを商品サイトに公開した。

■２１年３月期減益予想だが上振れ余地、２２年３月期収益回復期待

　２１年３月期連結業績予想（期初時点では未定、８月１１日に公表）は、売上高が２０年３月期比８．７％減の６８０億円、営業利益が２７．６％減の２１億円、経常利益が３２．１％減の２０億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３５．９％減の１３億２０百万円としている。配当予想（１１月１３日公表）は１１円減配の２０円（第２四半期末８円、期末１２円）である。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比９．０％減の５２１億５５百万円、営業利益が３５．４％減の１５億４２百万円、経常利益が３４．８％減の１６億１７百万円、四半期純利益が３４．０％減の１１億２９百万円だった。

　主力の調味料・加工食品事業（サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類）は１３．７％減収で３８．０％減益だった。新型コロナウイルスで事業環境悪化した外食分野向けの売上が落ち込んだ。総菜関連事業等は１２．６％増収で１２．７％増益と伸長した。外出自粛に伴って量販店での需要が高まり、売上拡大に向けた子会社における設備投資の効果も寄与した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１５７億１９百万円で営業利益５５百万円の赤字、第２四半期は売上高１７８億１４百万円で営業利益５億８５百万円、第３四半期は売上高１８６億２２百万円で営業利益１０億１２百万円だった。第１四半期をボトムとして回復基調である。そして第３四半期は営業増益（前年第３四半期の８億９９百万円に対して１２．６％増益）と急回復した。

　通期予想は緊急事態宣言再発出の影響も考慮して据え置いている。売上高計画は、調味料・加工食品事業が１２．５％減収（サラダ・総菜類が１６．８％減収、タマゴ加工品が１１．２％減収、マヨネーズ・ドレッシング類が８．９％減収）で、総菜関連事業等が９．４％増収、その他が３７．３％減収としている。

　ただし第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．７％、営業利益が７３．４％と順調だった。売上回復基調であり、第３四半期が前年比営業増益に転換して急回復していることを勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２２年３月期の収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　なお２１年２月１９日発表の自己株式取得（上限２０万株・４億円、取得期間２１年２月２２日〜２２年２月２１日）については、２１年３月３１日時点で累計取得株式数０株となっている。

　株価は反発力の鈍い展開で安値圏に回帰したが、下値を徐々に切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。４月９日の終値は１８１１円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８０円１２銭で算出）は約２３倍、前期推定配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．１％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２０６９円９３銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２９８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[03月10日更新]

ケンコーマヨネーズはボックス上放れの動き、２１年３月期減収減益予想だが上振れ余地

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、売上回復基調であり、第３四半期が前年比営業増益に転換して急回復していることを勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は安値圏でのボックス展開から上放れの動きを強めている。基調転換して出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２０年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４７％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ２７％、量販店２５％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　サラダＮＯ．１企業として、中期成長に向けて市場ニーズに応える商品開発、新カテゴリーへの取り組み、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。また独自の社内検定を実施して「たまごスペシャリスト」の育成を推進している。

　生産能力増強では、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクックが神奈川工場（サラダ・総菜類）を稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設稼働、１９年４月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設稼働した。

　２０年７月には農林水産省主催「野菜を食べよう」プロジェクトの野菜サポーターに加入した。得意とする「サラダ料理」を通じてプロジェクトをサポートする。

■２１年３月期３Ｑは営業増益と急回復、通期予想に上振れ余地

　２１年３月期連結業績予想（期初時点では未定、８月１１日に公表）は、売上高が２０年３月期比８．７％減の６８０億円、営業利益が２７．６％減の２１億円、経常利益が３２．１％減の２０億４０百万円、当期純利益が３５．９％減の１３億２０百万円としている。配当予想（１１月１３日公表）は１１円減配の２０円（第２四半期末８円、期末１２円）である。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比９．０％減の５２１億５５百万円、営業利益が３５．４％減の１５億４２百万円、経常利益が３４．８％減の１６億１７百万円、四半期純利益が３４．０％減の１１億２９百万円だった。

　主力の調味料・加工食品事業（サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類）は１３．７％減収で３８．０％減益だった。新型コロナウイルスで事業環境悪化した外食分野向けの売上が落ち込んだ。総菜関連事業等は１２．６％増収で１２．７％増益と伸長した。外出自粛に伴って量販店での需要が高まり、売上拡大に向けた子会社における設備投資の効果も寄与した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１５７億１９百万円で営業利益５５百万円の赤字、第２四半期は売上高１７８億１４百万円で営業利益５億８５百万円、第３四半期は売上高１８６億２２百万円で営業利益１０億１２百万円だった。第１四半期をボトムとして回復基調である。そして第３四半期は営業増益（前年第３四半期の８億９９百万円に対して１２．６％増益）と急回復した。

　通期予想は緊急事態宣言再発出の影響も考慮して据え置いている。売上高計画は、調味料・加工食品事業が１２．５％減収（サラダ・総菜類が１６．８％減収、タマゴ加工品が１１．２％減収、マヨネーズ・ドレッシング類が８．９％減収）で、総菜関連事業等が９．４％増収、その他が３７．３％減収としている。

　ただし第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．７％、営業利益が７３．４％と順調だった。売上回復基調であり、第３四半期が前年比営業増益に転換して急回復していることを勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価はボックス上放れの動き

　なお２１年２月１９日発表の自己株式取得（上限２０万株・４億円、取得期間２１年２月２２日〜２２年２月２１日）については、２１年２月２８日時点で累計取得株式数０株となっている。

　株価は安値圏でのボックス展開から上放れの動きを強めている。基調転換して出直りを期待したい。３月９日の終値は２０５６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８０円１２銭で算出）は約２６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０６９円９３銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約３３９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[02月17日更新]

ケンコーマヨネーズは反発の動き、２１年３月期３Ｑ営業増益と急回復

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２１年３月期第３四半期累計は減収減益だったが、第３四半期は営業増益と急回復した。通期予想を据え置いたが上振れ余地がありそうだ。なお２月１６日には、子会社の関東ダイエットクックの「海老と緑野菜のガーリックオイル」が、量販店の惣菜売場で販売好調とリリースしている。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。

　２０年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４７％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ２７％、量販店２５％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　サラダＮＯ．１企業として、中期成長に向けて市場ニーズに応える商品開発、新カテゴリーへの取り組み、事業領域の拡大などの戦略を推進している。

　また生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクックが神奈川工場（サラダ・総菜類）を稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設稼働、１９年４月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設稼働した。

　２０年７月には農林水産省主催「野菜を食べよう」プロジェクトの野菜サポーターに加入した。得意とする「サラダ料理」を通じてプロジェクトをサポートする。２０年１０月には、飲食店におけるテイクアウトやデリバリーの需要に対応して、フードサービス業界向けドレッシング・ソース類の小袋・小型形態商品の発売を開始した。また２月１６日には、子会社の関東ダイエットクックの「海老と緑野菜のガーリックオイル」が、量販店の惣菜売場で販売好調とリリースしている。

■２１年３月期３Ｑ累計減収減益だが、３Ｑは営業増益と急回復

　２１年３月期連結業績予想（期初時点では未定、８月１１日に公表）は、売上高が２０年３月期比８．７％減の６８０億円、営業利益が２７．６％減の２１億円、経常利益が３２．１％減の２０億４０百万円、当期純利益が３５．９％減の１３億２０百万円としている。配当予想（１１月１３日公表）は１１円減配の２０円（第２四半期末８円、期末１２円）である。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比９．０％減の５２１億５５百万円、営業利益が３５．４％減の１５億４２百万円、経常利益が３４．８％減の１６億１７百万円、四半期純利益が３４．０％減の１１億２９百万円だった。

　主力の調味料・加工食品事業（サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類）は１３．７％減収で３８．０％減益だった。新型コロナウイルスで事業環境悪化した外食分野向けの売上が落ち込んだ。総菜関連事業等は１２．６％増収で１２．７％増益と伸長した。外出自粛に伴って量販店での需要が高まり、売上拡大に向けた子会社における設備投資の効果も寄与した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１５７億１９百万円で営業利益５５百万円の赤字、第２四半期は売上高１７８億１４百万円で営業利益５億８５百万円、第３四半期は売上高１８６億２２百万円で営業利益１０億１２百万円だった。第１四半期をボトムとして回復基調である。第３四半期累計ベースでは営業減益だったが、第３四半期は営業増益（前年第３四半期の８億９９百万円に対して１２．６％増益）と急回復した。

　通期予想は据え置いて、緊急事態宣言再発出の影響も考慮して、新型コロナウイルスの影響による外食産業向け低迷で減収減益予想としている。売上高の計画は、調味料・加工食品事業が１２．５％減収（サラダ・総菜類が１６．８％減収、タマゴ加工品が１１．２％減収、マヨネーズ・ドレッシング類が８．９％減収）で、総菜関連事業等が９．４％増収、その他が３７．３％減収としている。

　ただし第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．７％、営業利益が７３．４％と順調だった。売上回復基調であり、第３四半期が前年比営業増益と急回復したことを勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は反発の動き

　株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると５２週線を突破し、１３週線と２６週線が上向きに転じてきた。基調転換の形だろう。出直りを期待したい。

　２月１６日の終値は１９４９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８０円１２銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０６９円９３銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約３２１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[01月15日更新]

ケンコーマヨネーズは調整一巡、２１年３月期は新型コロナ影響だが２２年３月期回復期待

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルス影響による外食産業向け低迷で減収減益予想としている。感染再拡大の影響も警戒されるが、２２年３月期の回復を期待したい。株価は上値を切り下げて安値圏だが業績悪化を織り込み済みだろう。調整一巡して出直りを期待したい。なお２月１０日に２１年３月期第３四半期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。

　２０年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４７％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ２７％、量販店２５％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　サラダＮＯ．１企業として、中期成長に向けて市場ニーズに応える商品開発、新カテゴリーへの取り組み、事業領域の拡大などの戦略を推進している。

　また生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクックが神奈川工場（サラダ・総菜類）を稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設稼働、１９年４月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設稼働した。

　２０年７月には農林水産省主催「野菜を食べよう」プロジェクトの野菜サポーターに加入した。得意とする「サラダ料理」を通じてプロジェクトをサポートする。また２０年１０月には飲食店におけるテイクアウトやデリバリーの需要に対応して、フードサービス業界向けドレッシング・ソース類の小袋・小型形態商品の発売を開始した。そして順次、ラインナップ拡充を進めている。

■２１年３月期は新型コロナ影響で減収減益予想、後半回復期待

　２１年３月期連結業績予想（期初時点では未定、８月１１日に公表）は、売上高が２０年３月期比８．７％減の６８０億円、営業利益が２７．６％減の２１億円、経常利益が３２．１％減の２０億４０百万円、純利益が３５．９％減の１３億２０百万円としている。配当予想（１１月１３日公表）は１１円減配の２０円（第２四半期末８円、期末１２円）である。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１１．２％減の３３５億３３百万円、営業利益が６４．４％減の５億３０百万円、経常利益が６０．８％減の６億２３百万円、純利益が６１．８％減の４億２２百万円だった。

　総菜関連事業等は１２．３％増収と伸長した。食品スーパー向けフレッシュ惣菜の需要が堅調だった。子会社の関東ダイエットクック神奈川工場も稼働３年目に入り、売上が順調に拡大した。

　しかし主力の調味料・加工食品事業が１６．１％減収と落ち込んだ。飲食店や商業施設の臨時休業・時短営業、ビュッフェ・バイキング形式での食事提供中止、食スタイル変化（宅配、テイクアウト）など、新型コロナウイルスで事業環境が悪化した外食分野向けの売上が影響を受けた。ＣＶＳ向けも外出自粛やテレワーク普及による来店客数減少の影響を受けた。またサラダカフェ事業や海外事業も新型コロナウイルスの影響を受けた。販管費抑制などに取り組んだが減収影響をカバーできなかった。

　通期も新型コロナウイルス影響による外食産業向けの低迷で減収減益予想としている。なお売上高の計画は、調味料・加工食品事業が１２．５％減収（サラダ・総菜類が１６．８％減収、タマゴ加工品が１１．２％減収、マヨネーズ・ドレッシング類が８．９％減収）で、総菜関連事業等が９．４％増収、その他が３７．３％減収としている。

　第２四半期累計の進捗率が低水準であり、新型コロナウイルス感染再拡大の影響も警戒されるが、２２年３月期の回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　株価は上値を切り下げて安値圏だが業績悪化を織り込み済みだろう。調整一巡して出直りを期待したい。１月１４日の終値は１７９３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８０円１２銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０６９円９３銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２９５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[12月11日更新]

ケンコーマヨネーズは基調転換の動き、２１年３月期は後半回復期待

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルス影響による外食産業向けの低迷で減収減益予想としている。感染再拡大の影響も警戒されるが、後半の回復を期待したい。株価は２６週移動平均線を突破して基調転換を示す動きだ。業績悪化の織り込みは完了しているだろう。出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２０年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４７％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ２７％、量販店２５％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　サラダＮＯ．１企業として、中期成長に向けて市場ニーズに応える商品開発、新カテゴリーへの取り組み、事業領域の拡大などの戦略を推進している。

　また生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクックが神奈川工場（サラダ・総菜類）を稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設稼働、１９年４月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設稼働した。

　２０年７月には農林水産省主催「野菜を食べよう」プロジェクトの野菜サポーターに加入した。得意とする「サラダ料理」を通じてプロジェクトをサポートする。２０年１０月にはフードサービス業界向けにドレッシング・ソース類の小袋・小型形態商品を順次発売している。

■２１年３月期は新型コロナ影響で減収減益予想、後半回復期待

　２１年３月期連結業績予想（期初時点では未定、８月１１日に公表）は、売上高が２０年３月期比８．７％減の６８０億円、営業利益が２７．６％減の２１億円、経常利益が３２．１％減の２０億４０百万円、純利益が３５．９％減の１３億２０百万円としている。配当予想（１１月１３日公表）は１１円減配の２０円（第２四半期末８円、期末１２円）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１１．２％減の３３５億３３百万円、営業利益が６４．４％減の５億３０百万円、経常利益が６０．８％減の６億２３百万円、純利益が６１．８％減の４億２２百万円だった。

　総菜関連事業等は１２．３％増収と伸長した。食品スーパー向けフレッシュ惣菜の需要が堅調だった。子会社の関東ダイエットクック神奈川工場も稼働３年目に入り、売上が順調に拡大した。

　しかし主力の調味料・加工食品事業が１６．１％減収と大幅に落ち込んだ。飲食店や商業施設の臨時休業・時短営業、ビュッフェ・バイキング形式での食事提供中止、食スタイル変化（宅配、テイクアウト）など、新型コロナウイルスで事業環境が悪化した外食分野向けの売上が影響を受けた。ＣＶＳ向けも外出自粛やテレワーク普及による来店客数減少の影響を受けた。またサラダカフェ事業や海外事業も新型コロナウイルスの影響を受けた。販管費抑制などに取り組んだが減収影響をカバーできなかった。

　通期も新型コロナウイルス影響による外食産業向けの低迷で減収減益予想としている。なお売上高の計画は、調味料・加工食品事業が１２．５％減収（サラダ・総菜類が１６．８％減収、タマゴ加工品が１１．２％減収、マヨネーズ・ドレッシング類が８．９％減収）で、総菜関連事業等が９．４％増収、その他が３７．３％減収としている。

　第２四半期累計の進捗率が低水準であり、新型コロナウイルス感染再拡大の影響も警戒されるが、後半の回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は基調転換の動き

　株価は２６週移動平均線を突破して基調転換を示す動きだ。業績悪化の織り込みは完了しているだろう。出直りを期待したい。１２月１０日の終値は１９１８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８０円１２銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０６９円９３銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約３１８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[11月24日更新]

ケンコーマヨネーズは底値圏、２１年３月期は後半の緩やかな回復期待

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２１年３月期第２四半期累計は新型コロナウイルス影響による外食産業向けの低迷で減収減益だった。通期も減収減益予想としている。第２四半期累計の進捗率が低水準であり、新型コロナウイルス感染再拡大の影響も警戒されるが、後半の緩やかな回復を期待したい。株価は３月の年初来安値に接近して軟調だが、業績悪化懸念を織り込んでほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２０年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４７％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ２７％、量販店２５％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　サラダＮＯ．１企業として、中期成長に向けて市場ニーズに応える商品開発、新カテゴリーへの取り組み、事業領域の拡大などの戦略を推進している。

　また生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクックが神奈川工場（サラダ・総菜類）を稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設稼働、１９年４月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設稼働した。

　２０年７月には農林水産省主催「野菜を食べよう」プロジェクトの野菜サポーターに加入した。得意とする「サラダ料理」を通じてプロジェクトをサポートする。

■２１年３月期は新型コロナ影響で減収減益予想、後半の需要回復期待

　２１年３月期連結業績予想（期初時点では未定、８月１１日に公表）は、売上高が２０年３月期比８．７％減の６８０億円、営業利益が２７．６％減の２１億円、経常利益が３２．１％減の２０億４０百万円、純利益が３５．９％減の１３億２０百万円としている。配当予想（１１月１３日公表）は１１円減配の２０円（第２四半期末８円、期末１２円）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１１．２％減の３３５億３３百万円、営業利益が６４．４％減の５億３０百万円、経常利益が６０．８％減の６億２３百万円、純利益が６１．８％減の４億２２百万円だった。

　総菜関連事業等は１２．３％増収と伸長した。食品スーパー向けフレッシュ惣菜の需要が堅調だった。子会社の関東ダイエットクック神奈川工場も稼働３年目に入り、売上が順調に拡大した。

　しかし主力の調味料・加工食品事業が１６．１％減収と大幅に落ち込んだ。飲食店や商業施設の臨時休業・時短営業、ビュッフェ・バイキング形式での食事提供中止、食スタイル変化（宅配、テイクアウト）など、新型コロナウイルスで事業環境が悪化した外食分野向けの売上が影響を受けた。ＣＶＳ向けも外出自粛やテレワーク普及による来店客数減少の影響を受けた。またサラダカフェ事業や海外事業も新型コロナウイルスの影響を受けた。販管費抑制などに取り組んだが減収影響をカバーできなかった。

　通期も新型コロナウイルス影響による外食産業向けの低迷で減収減益予想としている。なお売上高の計画は、調味料・加工食品事業が１２．５％減収（サラダ・総菜類が１６．８％減収、タマゴ加工品が１１．２％減収、マヨネーズ・ドレッシング類が８．９％減収）で、総菜関連事業等が９．４％増収、その他が３７．３％減収としている。

　第２四半期累計の進捗率が低水準であり、新型コロナウイルス感染再拡大の影響も警戒されるが、後半の緩やかな回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は底値圏

　株価は３月の年初来安値に接近して軟調展開だが、業績悪化懸念を織り込んでほぼ底値圏だろう。調整一巡して反発を期待したい。１１月２０日の終値は１６９２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８０円１２銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０６９円９３銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２７９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[10月09日更新]

ケンコーマヨネーズは戻り試す、２１年３月期は後半の回復期待

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルス影響による外食産業向けの低迷で減収減益予想だが、後半の需要回復を期待したい。株価は８月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお１１月１３日に第２四半期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２０年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４７％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ２７％、量販店２５％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　サラダＮＯ．１企業として、中期成長に向けて市場ニーズに応える商品開発、新カテゴリーへの取り組み、事業領域の拡大などの戦略を推進している。

　また生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクックが神奈川工場（サラダ・総菜類）を稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設稼働、１９年４月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設稼働した。

　２０年７月には農林水産省主催「野菜を食べよう」プロジェクトの野菜サポーターに加入した。得意とする「サラダ料理」を通じてプロジェクトをサポートする。

■２１年３月期は新型コロナ影響で減収減益予想、後半の需要回復期待

　２１年３月期連結業績予想（期初時点では未定、８月１１日に公表）は、売上高が２０年３月期比８．７％減の６８０億円、営業利益が２７．６％減の２１億円、経常利益が３２．１％減の２０億４０百万円、純利益が３５．９％減の１３億２０百万円としている。なお配当予想は未定としている。

　第１四半期は売上高が前年同期比１５．１％減の１５７億１９百万円、営業利益が５５百万円の赤字（前年同期は６億７０百万円の黒字）、経常利益が３６百万円の赤字（同７億４５百万円の黒字）、純利益が５３百万円の赤字（同５億２５百万円の黒字）だった。

　調味料・加工食品事業は１９．６％減収だった。新型コロナウイルスの影響でホテル・レストランのビュッフェ・バイキング形式での食事提供中止などにより、外食分野向けサラダ・総菜類やマヨネーズ・ドレッシング類の売上が大幅減少した。タマゴ加工品もＣＶＳ向けが減少した。総菜関連事業等は７．７％増収だった。１８年６月稼働の関東ダイエットクック神奈川工場の売上が順調に拡大した。また九州ダイエットクックにおける設備増強効果も寄与した。

　通期も新型コロナウイルスの影響による外食産業向けの低迷で減収減益予想だが、関東ダイエットクックでは、スーパーマーケットや量販店の惣菜売り場において、家族でシェアして食べられるファミリーサイズのサラダや惣菜を６月から順次展開し、売上が大幅伸長している。また飲食店のテイクアウトを応援するため７月から商品サイトでテイクアウト特集を公開し、９月には第三弾として「秋のお弁当」にフォーカスした特集ページを公開している。後半の需要回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は戻り試す

　株価は８月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると抵抗線の２６週移動平均線を突破する動きだ。戻りを試す展開を期待したい。１０月８日の終値は１９３０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８０円１２銭で算出）は約２４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０６９円９３銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約３１８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[09月16日更新]

ケンコーマヨネーズは反発の動き、２１年３月期は後半の需要回復期待

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルス影響による外食産業向けの低迷で減収減益予想だが、期後半からの需要回復を期待したい。株価は軟調展開だったが、３月の安値を割り込まずに反発の動きを強めている。減収減益予想の織り込み完了して出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２０年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４７％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ２７％、量販店２５％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　サラダＮＯ．１企業として、中期成長に向けて市場ニーズに応える商品開発、新カテゴリーへの取り組み、事業領域の拡大などの戦略を推進している。

　また生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクックが神奈川工場（サラダ・総菜類）を稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設稼働、１９年４月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設稼働した。

　２０年７月には農林水産省主催「野菜を食べよう」プロジェクトの野菜サポーターに加入した。得意とする「サラダ料理」を通じてプロジェクトをサポートする。

■２１年３月期は新型コロナ影響で減収減益予想、後半の需要回復期待

　２１年３月期連結業績予想（期初時点では未定、８月１１日に公表）は、売上高が２０年３月期比８．７％減の６８０億円、営業利益が２７．６％減の２１億円、経常利益が３２．１％減の２０億４０百万円、純利益が３５．９％減の１３億２０百万円としている。なお配当予想は引き続き未定としている。

　第１四半期は売上高が前年同期比１５．１％減の１５７億１９百万円、営業利益が５５百万円の赤字（前年同期は６億７０百万円の黒字）、経常利益が３６百万円の赤字（同７億４５百万円の黒字）、純利益が５３百万円の赤字（同５億２５百万円の黒字）だった。

　調味料・加工食品事業は１９．６％減収だった。新型コロナウイルスの影響でホテル・レストランのビュッフェ・バイキング形式での食事提供中止などにより、外食分野向けサラダ・総菜類やマヨネーズ・ドレッシング類の売上が大幅減少した。タマゴ加工品もＣＶＳ向けが減少した。総菜関連事業等は７．７％増収だった。１８年６月稼働の関東ダイエットクック神奈川工場の売上が順調に拡大した。また九州ダイエットクックにおける設備増強効果も寄与した。

　なお関東ダイエットクックでは、スーパーマーケットや量販店の惣菜売り場において、家族でシェアして食べられるファミリーサイズのサラダや惣菜を６月から順次展開して売上が大幅伸長している。また飲食店のテイクアウトを応援するため、７月から商品サイトでテイクアウト特集を公開し、９月１１日には第三弾として「秋のお弁当」にフォーカスした特集ページを公開した。

　２１年３月期は新型コロナウイルスの影響による外食産業向けの低迷で減収減益予想だが、後半からの緩やかな需要回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は反発の動き

　株価は水準を切り下げて軟調展開だったが、３月の年初来安値を割り込まずに反発の動きを強めている。減収減益予想の織り込みが完了して出直りを期待したい。９月１５日の終値は１８６８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８０円１２銭で算出）は約２３倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０６９円９３銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約３０８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[08月25日更新]

ケンコーマヨネーズは新型コロナ影響で２１年３月期減収減益予想だが織り込み完了

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルス影響による外食産業向けの低迷で減収減益予想としたが、期後半からの緩やかな需要回復を期待したい。株価は軟調だが、減収減益予想に対して３月の安値を割り込まず、織り込み完了感を強めている。出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２０年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４７％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ２７％、量販店２５％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　サラダＮＯ．１企業として、中期成長に向けて市場ニーズに応える商品開発、新カテゴリーへの取り組み、事業領域の拡大などの戦略を推進している。

　また生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクックが神奈川工場（サラダ・総菜類）を稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設稼働、１９年４月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設稼働した。

　２０年７月には農林水産省主催「野菜を食べよう」プロジェクトの野菜サポーターに加入した。得意とする「サラダ料理」を通じてプロジェクトをサポートする。

■２１年３月期は新型コロナ影響で減収減益予想、期後半回復期待

　２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定としていたが８月１１日に公表）は、売上高が２０年３月期比８．７％減の６８０億円で、営業利益が２７．６％減の２１億円、経常利益が３２．１％減の２０億４０百万円、そして純利益が３５．９％減の１３億２０百万円としている。なお配当予想は引き続き未定としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１５．１％減の１５７億１９百万円となり、営業利益が５５百万円の赤字（前年同期は６億７０百万円の黒字）、経常利益が３６百万円の赤字（同７億４５百万円の黒字）、純利益が５３百万円の赤字（同５億２５百万円の黒字）だった。

　調味料・加工食品事業は１９．６％減収だった。新型コロナウイルスの影響で、ホテル・レストランにおけるビュッフェ・バイキング形式での食事提供中止などにより、外食分野向けサラダ・総菜類やマヨネーズ・ドレッシング類の売上が大幅減少した。タマゴ加工品もＣＶＳ向けが減少した。総菜関連事業等は７．７％増収だった。１８年６月稼働の関東ダイエットクック神奈川工場の売上が順調に拡大した。また九州ダイエットクックにおける設備増強効果も寄与した。

　２１年３月期は新型コロナウイルス影響による外食産業向けの低迷で減収減益予想としたが、期後半からの緩やかな需要回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は減収減益予想の織り込み完了

　株価は軟調だが、減収減益予想に対して３月の安値を割り込まず、織り込み完了感を強めている。出直りを期待したい。８月２４日の終値は１７５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ８０円１２銭で算出）は約２２倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２０６９円９３銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２８９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[07月09日更新]

ケンコーマヨネーズは調整一巡

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２１年３月期予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。当面は外食産業向けへの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお８月１１日に第１四半期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２０年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４７％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ２７％、量販店２５％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　サラダＮＯ．１企業として、中期成長に向けて市場ニーズに応える商品開発、新カテゴリーへの取り組み、事業領域の拡大などの戦略を推進している。

　また生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクックが神奈川工場（サラダ・総菜類）を稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設稼働、１９年４月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設稼働した。

■２１年３月期予想は新型コロナウイルス影響で未定

　２１年３月期の連結業績および配当予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。当面は外食産業向けへの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。７月８日の終値は１８６７円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０６９円９３銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約３０８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[06月17日更新]

ケンコーマヨネーズは調整一巡

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２１年３月期予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。当面は外食向け売上への影響が懸念材料として意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店している。

　２０年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４７％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ２７％、量販店２５％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略と生産能力増強を推進

　サラダＮＯ．１企業として、中期成長に向けて市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進している。

　また生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクックが神奈川工場（サラダ・総菜類）を稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設稼働、１９年４月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設稼働した。

■２１年３月期予想は新型コロナウイルス影響で未定

　２１年３月期連結業績・配当予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。当面は外食産業向け売上への影響などが懸念材料として意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。６月１６日の終値は２０１６円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０６９円９３銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約３３２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[05月27日更新]

ケンコーマヨネーズは下値切り上げ

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２１年３月期連結業績・配当予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。当面は外食向けの影響などが懸念材料として意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店している。

　２０年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４７％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ２７％、量販店２５％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略と生産能力増強を推進

　サラダＮＯ．１企業として、中期成長に向けて市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進している。

　また生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクックが神奈川工場（サラダ・総菜類）を稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設稼働、１９年４月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設稼働した。

■２１年３月期予想は新型コロナウイルス影響で未定

　２０年３月期連結業績は、売上高が１９年３月期比０．７％増の７４４億８０百万円、営業利益が６．９％減の２９億円、経常利益が４．５％減の３０億０３百万円、純利益が１０．４％減の２０億５８百万円だった。配当は１円増配の３１円（第２四半期末１５円、期末１６円）とした。

　計画に対して売上が伸び悩み、利益は増益予想から一転して減益で着地した。調味料・加工食品は１．０％減収だった。天候不順、個人消費低迷に加えて、コンビニを中心とする採用メニュー減少でタマゴ加工品が苦戦した。さらに２月以降の新型コロナウイルスによる外出自粛、外食産業の臨時休業・営業時間短縮の影響を受けた。総菜関連は８．７％増収だった。ダイエットクック白老新工場や東ダイエットクック神奈川工場による供給増が寄与した。その他（主にサラダカフェ）は４．９％減収だった。新型コロナウイルスによる百貨店の臨時休業などが影響した。

　２１年３月期連結業績・配当予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。当面は外食向けの影響などが懸念材料として意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は下値切り上げ

　株価は反発力の鈍い展開だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。５月２６日の終値は２１３６円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２０６９円９３銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約３５２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[04月08日更新]

ケンコーマヨネーズは反発の動き

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２０年３月期増収増益予想である。２１年３月期も収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店している。

　１９年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２７％、量販店２３％、パン１３％、給食５％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略と生産能力増強を推進

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ〜価値の創造〜」では、経営目標値に２１年３月期売上高８５０億円、経常利益４６億円率を掲げている。サラダＮＯ．１企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。

　目標値達成に向けて生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクック神奈川工場（サラダ・総菜類）が稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設稼働、１９年４月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設稼働した。

■２０年３月期増収増益予想

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．７％増の７６０億円、営業利益が５．９％増の３３億円、経常利益が４．９％増の３３億円、そして純利益が２．３％増の２３億５０百万円としている。配当予想は１円増配の３１円（第２四半期末１５円、期末１６円）である。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比０．８％増の５７３億３５百万円、営業利益が０．３％増の２３億８９百万円、経常利益が３．３％増の２４億８０百万円、純利益が１９．３％増の１７億０９百万円だった。天候不順、個人消費低迷などの影響で伸び悩んだが、小幅ながら増収・営業増益だった。事業別売上は調味料・加工食品が０．８％減収、総菜関連が８．７％増収だった。

　通期は操業度上昇や生産性向上などで固定費増加を吸収する見込みとしている。売上高の計画は、調味料・加工食品が２．１％増の６０９億５１百万円（サラダ・総菜類が５．２％増の１９９億４２百万円、タマゴ加工品が１．４％減の２０７億３８百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が３．２％増の１８７億３２百万円）、総菜関連が５．５％増の１３８億２９百万円、その他が２．２％増の１２億２０百万円としている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高７５．４％、営業利益７２．４％と概ね順調である。２１年３月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。４月６日の終値は１９３４円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４２円６４銭で算出）は約１４倍、前期推定配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約１．６％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ１９９６円９５銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約３１９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[03月11日更新]

ケンコーマヨネーズは売り一巡、２０年３月期増収増益予想

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２０年３月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪の影響で昨年来安値を更新する場面があったが、売り一巡して出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店している。

　１９年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２７％、量販店２３％、パン１３％、給食５％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略と生産能力増強を推進

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ〜価値の創造〜」では、経営目標値に２１年３月期売上高８５０億円、経常利益４６億円率を掲げている。サラダＮＯ．１企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。

　目標値達成に向けて生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクック神奈川工場（サラダ・総菜類）が稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設稼働、１９年４月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設稼働した。

■２０年３月期増収増益予想

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．７％増の７６０億円、営業利益が５．９％増の３３億円、経常利益が４．９％増の３３億円、そして純利益が２．３％増の２３億５０百万円としている。配当予想は１円増配の３１円（第２四半期末１５円、期末１６円）である。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比０．８％増の５７３億３５百万円、営業利益が０．３％増の２３億８９百万円、経常利益が３．３％増の２４億８０百万円、純利益が１９．３％増の１７億０９百万円だった。天候不順、個人消費低迷などの影響で伸び悩んだが、小幅ながら増収・営業増益だった。事業別売上は調味料・加工食品が０．８％減収、総菜関連が８．７％増収だった。

　通期は操業度上昇や生産性向上などで固定費増加を吸収する見込みとしている。売上高の計画は、調味料・加工食品が２．１％増の６０９億５１百万円（サラダ・総菜類が５．２％増の１９９億４２百万円、タマゴ加工品が１．４％減の２０７億３８百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が３．２％増の１８７億３２百万円）、総菜関連が５．５％増の１３８億２９百万円、その他が２．２％増の１２億２０百万円としている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高７５．４％、営業利益７２．４％と概ね順調である。通期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は売り一巡

　株価は地合い悪の影響で昨年来安値を更新する場面があったが、売り一巡して出直りを期待したい。３月１０日の終値は１９５９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４２円６４銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想３１円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９９６円９５銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約３２３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[02月19日更新]

ケンコーマヨネーズは売られ過ぎ感、２０年３月期増収増益予想で３Ｑ累計概ね順調

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２０年３月期増収増益予想である。第３四半期累計は小幅ながら増収・営業増益と概ね順調だった。通期も収益拡大を期待したい。株価はモミ合いから下放れの形となったが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店している。

　１９年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２７％、量販店２３％、パン１３％、給食５％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略と生産能力増強を推進

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ〜価値の創造〜」では、経営目標値に２１年３月期売上高８５０億円、経常利益４６億円率を掲げている。サラダＮＯ．１企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。

　目標値達成に向けて生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクック神奈川工場（サラダ・総菜類）が稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設稼働、１９年４月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設稼働した。

■２０年３月期増収増益予想で３Ｑ累計概ね順調

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．７％増の７６０億円、営業利益が５．９％増の３３億円、経常利益が４．９％増の３３億円、そして純利益が２．３％増の２３億５０百万円としている。配当予想は１円増配の３１円（第２四半期末１５円、期末１６円）である。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比０．８％増の５７３億３５百万円、営業利益が０．３％増の２３億８９百万円、経常利益が３．３％増の２４億８０百万円、純利益が１９．３％増の１７億０９百万円だった。天候不順、個人消費低迷などの影響で伸び悩んだが、小幅ながら増収・営業増益だった。事業別売上は調味料・加工食品が０．８％減収、総菜関連が８．７％増収だった。

　通期は操業度上昇や生産性向上などで固定費増加を吸収する見込みとしている。売上高の計画は、調味料・加工食品が２．１％増の６０９億５１百万円（サラダ・総菜類が５．２％増の１９９億４２百万円、タマゴ加工品が１．４％減の２０７億３８百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が３．２％増の１８７億３２百万円）、総菜関連が５．５％増の１３８億２９百万円、その他が２．２％増の１２億２０百万円としている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高７５．４％、営業利益７２．４％と概ね順調である。通期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は売られ過ぎ感

　株価はモミ合いから下放れの形となったが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。２月１８日の終値は２１９２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４２円６４銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９９６円９５銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約３６１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[01月21日更新]

ケンコーマヨネーズは調整一巡、２０年３月期増収増益予想

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２０年３月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は１１月の昨年来高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店している。

　１９年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２７％、量販店２３％、パン１３％、給食５％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略と生産能力増強を推進

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ〜価値の創造〜」では、経営目標値に２１年３月期売上高８５０億円、経常利益４６億円率を掲げている。サラダＮＯ．１企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。

　目標値達成に向けて生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクック神奈川工場（サラダ・総菜類）が稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設稼働、１９年４月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設稼働した。

■２０年３月期増収増益予想

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．７％増の７６０億円、営業利益が５．９％増の３３億円、経常利益が４．９％増の３３億円、そして純利益が２．３％増の２３億５０百万円としている。配当予想は１円増配の３１円（第２四半期末１５円、期末１６円）である。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１．０％増の３７７億６６百万円、営業利益が２．４％増の１４億９０百万円、経常利益が５．２％増の１５億９０百万円、純利益が２２．２％増の１１億０４百万円だった。

　天候不順の影響などでタマゴ加工品の販売が苦戦したが、サラダ・惣菜類でポテトサラダの販売が回復し、総菜関連事業でダイエットクック白老新工場や関東ダイエットクック神奈川工場も寄与した。事業別売上は調味料・加工食品が０．７％減収（サラダ・総菜類４．１％増収、タマゴ加工品６．９％減収、マヨネーズ・ドレッシング類２．２％増収）、総菜関連が９．２％増収、その他が３．２％減収だった。

　通期は操業度上昇や生産性向上などで固定費増加を吸収する見込みとしている。売上高の計画は、調味料・加工食品が２．１％増の６０９億５１百万円（サラダ・総菜類が５．２％増の１９９億４２百万円、タマゴ加工品が１．４％減の２０７億３８百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が３．２％増の１８７億３２百万円）、総菜関連が５．５％増の１３８億２９百万円、その他が２．２％増の１２億２０百万円としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高４９．７％、営業利益４５．２％である。期初時点で下期偏重の計画であり、通期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は調整一巡

　株価は１１月の昨年来高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。１月２０日の終値は２５１３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４２円６４銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想３１円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９９６円９５銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約４１４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[12月12日更新]

ケンコーマヨネーズは上値試す、２０年３月期増収増益予想

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２０年３月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は１１月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店している。

　１９年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２７％、量販店２３％、パン１３％、給食５％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略と生産能力増強を推進

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ〜価値の創造〜」では、経営目標値に２１年３月期売上高８５０億円、経常利益４６億円率を掲げている。サラダＮＯ．１企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。

　目標値達成に向けて生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクック神奈川工場（サラダ・総菜類）が稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設稼働、１９年４月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設稼働した。

■２０年３月期増収増益予想

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．７％増の７６０億円、営業利益が５．９％増の３３億円、経常利益が４．９％増の３３億円、そして純利益が２．３％増の２３億５０百万円としている。配当予想は１円増配の３１円（第２四半期末１５円、期末１６円）である。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１．０％増の３７７億６６百万円、営業利益が２．４％増の１４億９０百万円、経常利益が５．２％増の１５億９０百万円、純利益が２２．２％増の１１億０４百万円だった。

　天候不順の影響などでタマゴ加工品の販売が苦戦したが、サラダ・惣菜類でポテトサラダの販売が回復し、総菜関連事業でダイエットクック白老新工場や関東ダイエットクック神奈川工場も寄与した。事業別売上は調味料・加工食品が０．７％減収（サラダ・総菜類４．１％増収、タマゴ加工品６．９％減収、マヨネーズ・ドレッシング類２．２％増収）、総菜関連が９．２％増収、その他が３．２％減収だった。

　通期は操業度上昇や生産性向上などで固定費増加を吸収する見込みとしている。売上高の計画は、調味料・加工食品が２．１％増の６０９億５１百万円（サラダ・総菜類が５．２％増の１９９億４２百万円、タマゴ加工品が１．４％減の２０７億３８百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が３．２％増の１８７億３２百万円）、総菜関連が５．５％増の１３８億２９百万円、その他が２．２％増の１２億２０百万円としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高４９．７％、営業利益４５．２％である。期初時点で下期偏重の計画であり、通期でも収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は上値試す

　株価は１１月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１２月１１日の終値は２５５９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４２円６４銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９９６円９５銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約４２２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[11月22日更新]

ケンコーマヨネーズは１８年高値目指す、２０年３月期増収増益予想

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２０年３月期増収増益予想である。第２四半期累計は微増収、営業微増益にとどまったが、通期で収益拡大を期待したい。株価は年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら１８年高値を目指す展開を期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店している。

　１９年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２７％、量販店２３％、パン１３％、給食５％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略と生産能力増強を推進

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ〜価値の創造〜」では、経営目標値に２１年３月期売上高８５０億円、経常利益４６億円率を掲げている。サラダＮＯ．１企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。

　目標値達成に向けて生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクック神奈川工場（サラダ・総菜類）が稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設稼働、１９年４月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設稼働した。

■２０年３月期増収増益予想

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．７％増の７６０億円、営業利益が５．９％増の３３億円、経常利益が４．９％増の３３億円、そして純利益が２．３％増の２３億５０百万円としている。配当予想は１円増配の３１円（第２四半期末１５円、期末１６円）である。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１．０％増の３７７億６６百万円、営業利益が２．４％増の１４億９０百万円、経常利益が５．２％増の１５億９０百万円、純利益が２２．２％増の１１億０４百万円だった。

　サラダ・惣菜類でポテトサラダの販売が回復し、総菜関連事業でダイエットクック白老新工場や関東ダイエットクック神奈川工場も寄与したが、天候不順の影響などでタマゴ加工品の販売が苦戦し、全体として微増収、営業微増益にとどまった。事業別売上は調味料・加工食品が０．７％減収（サラダ・総菜類４．１％増収、タマゴ加工品６．９％減収、マヨネーズ・ドレッシング類２．２％増収）、総菜関連が９．２％増収、その他が３．２％減収だった。

　通期は操業度上昇や生産性向上などで固定費増加を吸収する見込みとしている。売上高の計画は、調味料・加工食品が２．１％増の６０９億５１百万円（サラダ・総菜類が５．２％増の１９９億４２百万円、タマゴ加工品が１．４％減の２０７億３８百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が３．２％増の１８７億３２百万円）、総菜関連が５．５％増の１３８億２９百万円、その他が２．２％増の１２億２０百万円としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高４９．７％、営業利益４５．２％と概ね順調である。第２四半期累計は微増収、営業微増益にとどまったが、期初時点で下期偏重の計画であり、通期で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は１８年高値目指す

　株価は年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら１８年高値を目指す展開を期待したい。１１月２１日の終値は２７４４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４２円６４銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想３１円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９９６円９５銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約４５２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[10月04日更新]

ケンコーマヨネーズは反発の動き、２０年３月期増収増益・増配予想

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２０年３月期増収増益・増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお１１月８日に第２四半期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店している。

　１９年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２７％、量販店２３％、パン１３％、給食５％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略と生産能力増強を推進

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ〜価値の創造〜」では、経営目標値に２１年３月期売上高８５０億円、経常利益４６億円率を掲げている。サラダＮＯ．１企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。

　目標値達成に向けて生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクック神奈川工場（サラダ・総菜類）が稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設稼働、１９年４月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設稼働した。

■２０年３月期増収増益・増配予想

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．７％増の７６０億円、営業利益が５．９％増の３３億円、経常利益が４．９％増の３３億円、そして純利益が２．３％増の２３億５０百万円としている。配当予想は１円増配の年間３１円（第２四半期末１５円、期末１６円）で、予想配当性向は２１．７％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比０．８％増の１８５億１０百万円、営業利益が１０．４％減の６億７０百万円、経常利益が２．７％減の７億４５百万円、純利益が０．１％減の５億２５百万円だった。

　総菜関連事業は好調だったが、調味料・加工食品事業の伸び悩みで全体として売上高が横ばいにとどまり、工場新増築に伴う固定費の増加で営業減益だった。調味料・加工食品事業はタマゴ加工品の低迷で１．５％減収となり３３．０％減益だった。総菜関連事業は前期稼働した新工場も寄与して１３．０％増収となり、増収効果で黒字化した。

　通期は操業度上昇や生産性向上などの効果で、固定費増加を吸収する見込みとしている。売上高の計画は調味料・加工食品事業が２．１％増の６０９億５１百万円、総菜関連事業が５．５％増の１３８億２９百万円、その他が２．２％増の１２億２０百万円としている。

　第１四半期の進捗率は売上高２４．４％、営業利益２０．３％である。利益進捗率がやや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画であり、第２四半期以降の挽回に期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は反発の動き

　株価は２０００円近辺で下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。１０月３日の終値は２４２２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４２円６４銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３１円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９９６円９５銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約３９９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[09月13日更新]

ケンコーマヨネーズは下値固め完了

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２０年３月期増収増益・増配予想である。第１四半期は減益だったが、通期は操業度上昇や生産性向上で、固定費増加を吸収する見込みとしている。第２四半期以降の挽回に期待したい。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店している。

　１９年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２７％、量販店２３％、パン１３％、給食５％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略と生産能力増強を推進

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ〜価値の創造〜」では、経営目標値に２１年３月期売上高８５０億円、経常利益４６億円率を掲げている。サラダＮＯ．１企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。

　目標値達成に向けて生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクック神奈川工場（サラダ・総菜類）が稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設稼働、１９年４月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設稼働した。

■２０年３月期増収増益・増配予想

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．７％増の７６０億円、営業利益が５．９％増の３３億円、経常利益が４．９％増の３３億円、そして純利益が２．３％増の２３億５０百万円としている。配当予想は１円増配の年間３１円（第２四半期末１５円、期末１６円）で、予想配当性向は２１．７％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比０．８％増の１８５億１０百万円、営業利益が１０．４％減の６億７０百万円、経常利益が２．７％減の７億４５百万円、純利益が０．１％減の５億２５百万円だった。

　総菜関連事業は好調だったが、調味料・加工食品事業の伸び悩みで全体として売上高が横ばいにとどまり、工場新増築に伴う固定費の増加で営業減益だった。調味料・加工食品事業はタマゴ加工品の低迷で１．５％減収となり３３．０％減益だった。総菜関連事業は前期稼働した新工場も寄与して１３．０％増収となり、増収効果で黒字化した。

　通期は操業度上昇や生産性向上などの効果で、固定費増加を吸収する見込みとしている。売上高の計画は調味料・加工食品事業が２．１％増の６０９億５１百万円、総菜関連事業が５．５％増の１３８億２９百万円、その他が２．２％増の１２億２０百万円としている。

　第１四半期の進捗率は売上高２４．４％、営業利益２０．３％である。期初時点で下期偏重の計画であり、第２四半期以降の挽回に期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は下値固め完了

　株価は年初来安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。９月１２日の終値は２２５２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４２円６４銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３１円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９９６円９５銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約３７１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[08月15日更新]

ケンコーマヨネーズは２０年３月期１Ｑ営業減益を嫌気した売り一巡

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２０年３月期第１四半期は売上高が横ばいにとどまり、工場新増築に伴う固定費の増加で営業減益だった。通期は操業度上昇や生産性向上などの効果で、固定費増加を吸収する見込みとしている。第２四半期以降の挽回に期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが、第１四半期営業減益を嫌気した売りが一巡して反発を期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店している。

　１９年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２７％、量販店２３％、パン１３％、給食５％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略と生産能力増強を推進

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ〜価値の創造〜」では、経営目標値に２１年３月期売上高８５０億円、経常利益４６億円率を掲げている。サラダＮＯ．１企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。

　目標値達成に向けて生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクック神奈川工場（サラダ・総菜類）が稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設稼働、１９年４月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設稼働した。

■２０年３月期１Ｑ営業減益、通期は増収増益予想

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．７％増の７６０億円、営業利益が５．９％増の３３億円、経常利益が４．９％増の３３億円、そして純利益が２．３％増の２３億５０百万円としている。配当予想は１円増配の年間３１円（第２四半期末１５円、期末１６円）で、予想配当性向は２１．７％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比０．８％増の１８５億１０百万円、営業利益が１０．４％減の６億７０百万円、経常利益が２．７％減の７億４５百万円、純利益が０．１％減の５億２５百万円だった。

　総菜関連事業は好調だったが、調味料・加工食品事業の伸び悩みで全体として売上高が横ばいにとどまり、工場新増築に伴う固定費の増加で営業減益だった。調味料・加工食品事業はタマゴ加工品の低迷で１．５％減収となり３３．０％減益だった。総菜関連事業は前期稼働した新工場も寄与して１３．０％増収となり、増収効果で黒字化した。

　通期は操業度上昇や生産性向上などの効果で、固定費増加を吸収する見込みとしている。売上高の計画は調味料・加工食品事業が２．１％増の６０９億５１百万円、総菜関連事業が５．５％増の１３８億２９百万円、その他が２．２％増の１２億２０百万円としている。

　第１四半期の進捗率は売上高２４．４％、営業利益２０．３％である。期初時点で下期偏重の計画であり、第２四半期以降の挽回に期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は売り一巡

　株価は戻り高値圏から反落したが、第１四半期営業減益を嫌気した売りが一巡して反発を期待したい。８月１４日の終値は２１５６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４２円６４銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３１円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９９６円９５銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約３５５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[07月10日更新]

ケンコーマヨネーズは下値切り上げ、２０年３月期増収増益予想

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２０年３月期増収増益予想である。増収効果や生産効率向上効果で、固定経費増加や新工場関連費用などを吸収する見込みだ。株価は徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。なお８月７日に第１四半期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店している。

　１９年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２７％、量販店２３％、パン１３％、給食５％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略と生産能力増強を推進

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ〜価値の創造〜」では、経営目標値に２１年３月期売上高８５０億円、経常利益４６億円率を掲げている。サラダＮＯ．１企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。

　目標値達成に向けて生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクック神奈川工場（サラダ・総菜類）が稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設、１９年３月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設した。

■２０年３月期増収増益予想

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．７％増の７６０億円、営業利益が５．９％増の３３億円、経常利益が４．９％増の３３億円、そして純利益が２．３％増の２３億５０百万円としている。配当予想は１円増配の年間３１円（第２四半期末１５円、期末１６円）で、予想配当性向は２１．７％となる。

　増収効果や生産効率向上効果で、固定経費増加や新工場関連費用などを吸収する見込みだ。売上高の計画は調味料・加工食品事業が２．１％増の６０９億５１百万円、総菜関連事業が５．５％増の１３８億２９百万円、その他が２．２％増の１２億２０百万円としている。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は下値切り上げ

　株価は１８年１２月安値から徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。７月９日の終値は２３７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４２円６４銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３１円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９９６円９５銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約３９０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[06月20日更新]

ケンコーマヨネーズは調整一巡、２０年３月期増収増益予想

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２０年３月期増収増益予想である。増収効果や生産効率向上効果で、固定経費増加や新工場関連費用などを吸収する見込みだ。株価は上値の重い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などへの展開を進めている。

　１９年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２７％、量販店２３％、パン１３％、給食５％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略と生産能力増強を推進

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ〜価値の創造〜」では、経営目標値に２１年３月期売上高８５０億円、経常利益４６億円率を掲げている。サラダＮＯ．１企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。

　目標値達成に向けて生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクック神奈川工場（サラダ・総菜類）が稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設、１９年３月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設した。

■２０年３月期増収増益予想

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．７％増の７６０億円、営業利益が５．９％増の３３億円、経常利益が４．９％増の３３億円、そして純利益が２．３％増の２３億５０百万円としている。配当予想は１円増配の年間３１円（第２四半期末１５円、期末１６円）で、予想配当性向は２１．７％となる。

　増収効果や生産効率向上効果で、固定経費増加や新工場関連費用などを吸収する見込みだ。売上高の計画は調味料・加工食品事業が２．１％増の６０９億５１百万円、総菜関連事業が５．５％増の１３８億２９百万円、その他が２．２％増の１２億２０百万円としている。原材料価格の落ち着きも寄与して収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は調整一巡

　株価は上値の重い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。６月１９日の終値は２２３８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４２円６４銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３１円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９９６円９５銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約３６９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[05月27日更新]

ケンコーマヨネーズは出直り期待、２０年３月期増収増益予想

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。１９年３月期は原材料価格高騰や新工場関連費用で減益だったが、２０年３月期は増収増益予想である。増収効果や生産効率向上効果で、固定経費増加や新工場関連費用などを吸収する見込みだ。原材料価格の落ち着きも寄与して収益改善を期待したい。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などへの展開を進めている。

　１９年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２７％、量販店２３％、パン１３％、給食５％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略と生産能力増強を推進

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ〜価値の創造〜」では、経営目標値に２１年３月期売上高８５０億円、経常利益４６億円率を掲げている。サラダＮＯ．１企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。

　目標値達成に向けて生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクック神奈川工場（サラダ・総菜類）が稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設、１９年３月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設した。

■２０年３月期増収増益予想

　１９年３月期の連結業績は、売上高が１８年３月期比１．７％増の７３９億８９百万円、営業利益が２５．３％減の３１億１６百万円、経常利益が２４．２％減の３１億４５百万円、純利益が２０．２％減の２２億９６百万円だった。配当は１８年３月期比７円減配の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）とした。配当性向は２１．５％となる。

　売上面では、ダイエットクック白老の新工場や関東ダイエットクック神奈川工場の稼働も寄与して増収だったが、利益面では原材料価格の高騰、新工場立ち上げ関連費用、工場を中心とした人件費の増加などで減益だった。

　事業別に見ると、調味料・加工食品事業はタマゴ加工品とマヨネーズ・ドレッシング類が増収だが、ポテトサラダの減少で０．７％減収となり、５．３％減益だった。総菜関連事業は新工場稼働で１５．７％増収だが、新工場費用で営業赤字８３百万円（１８年３月期は８億１１百万円の黒字）だった。

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．７％増の７６０億円、営業利益が５．９％増の３３億円、経常利益が４．９％増の３３億円、そして純利益が２．３％増の２３億５０百万円としている。配当予想は１円増配の年間３１円（第２四半期末１５円、期末１６円）で、予想配当性向は２１．７％となる。

　増収効果や生産効率向上効果で、固定経費増加や新工場関連費用などを吸収する見込みだ。売上高の計画は調味料・加工食品事業が２．１％増の６０９億５１百万円、総菜関連事業が５．５％増の１３８億２９百万円、その他が２．２％増の１２億２０百万円としている。原材料価格の落ち着きも寄与して収益改善を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は出直り期待

　株価は安値圏２２００円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。５月２４日の終値は２５６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４２円６４銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想年間３１円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９９６円９５銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約４２２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[04月16日更新]

ケンコーマヨネーズは出直り期待、１９年３月期減益予想だが２０年３月期収益改善期待

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。１９年３月期は原材料価格高騰や新工場関連費用で減益予想だが、２０年３月期の収益改善を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、下値固め完了して出直りを期待したい。なお５月１５日に１９年３月期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　１８年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４５％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％だった。分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２６％、量販店２２％、パン１４％、給食５％、その他６％だった。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などへの展開を進めている。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略と生産能力増強を推進

　新中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ〜価値の創造〜」では、経営目標値に２１年３月期売上高８５０億円、経常利益４６億円率を掲げている。サラダＮＯ．１企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。

　目標値達成に向けて生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクック神奈川工場（サラダ・総菜類）が稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設、１９年３月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設した。

■１９年３月期減益予想だが２０年３月期収益改善期待

　１９年３月期連結業績予想（１１月９日に下方修正）は、売上高が１８年３月期比２．４％増の７４５億円、営業利益が３０．０％減の２９億２０百万円、経常利益が２７．７％減の３０億円、純利益が２１．１％減の２２億７０百万円としている。配当予想（１１月９日に下方修正）は、１８年３月期比７円減配の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。予想配当性向は２１．８％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１．８％増の５６９億０１百万円、営業利益が３０．１％減の２３億８１百万円、経常利益が３０．３％減の２４億０１百万円、純利益が４０．１％減の１４億３３百万円だった。

　売上面では、ダイエットクック白老の新工場や関東ダイエットクック神奈川工場の稼働も寄与して増収を確保したが、利益面では原材料価格の高騰、人件費の増加、新工場立ち上げ関連費用などで減益だった。事業別には、調味料・加工食品事業がポテトサラダの減少などで０．５％減収、８．２％減益だった。総菜関連事業は新工場稼働で１５．６％増収だが、営業赤字となった。

　１９年３月期は減益予想だが、２０年３月期は新工場関連などの一時的要因が一巡し、原材料価格の落ち着きや生産効率の向上などで収益改善を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は出直り期待

　株価は反発力の鈍い展開だが、下値固め完了して出直りを期待したい。４月１５日の終値は２２２２円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１３７円７８銭で算出）は約１６倍、前期推定配当利回り（会社予想年間３０円で算出）は約１．４％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ１８８０円６１銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約３６６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[03月12日更新]

ケンコーマヨネーズは出直り期待、１９年３月期減益予想だが２０年３月期収益改善期待

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。１９年３月期は原材料価格高騰や新工場関連費用で減益予想だが、２０年３月期の収益改善を期待したい。株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　１８年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４５％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％だった。分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２６％、量販店２２％、パン１４％、給食５％、その他６％だった。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などへの展開を進めている。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略と生産能力増強を推進

　新中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ〜価値の創造〜」では、経営目標値に２１年３月期売上高８５０億円、経常利益４６億円率を掲げている。サラダＮＯ．１企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。

　目標値達成に向けて生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクック神奈川工場（サラダ・総菜類）が稼働した。また１９年２月稼働で静岡富士山工場（タマゴ加工品）の増設、１９年３月稼働で西日本工場（サラダ・総菜類）の増設を予定している。

■１９年３月期減益予想だが２０年３月期収益改善期待

　１９年３月期連結業績予想（１１月９日に下方修正）は、売上高が１８年３月期比２．４％増の７４５億円、営業利益が３０．０％減の２９億２０百万円、経常利益が２７．７％減の３０億円、純利益が２１．１％減の２２億７０百万円としている。配当予想（１１月９日に下方修正）は、１８年３月期比７円減配の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。予想配当性向は２１．８％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１．８％増の５６９億０１百万円、営業利益が３０．１％減の２３億８１百万円、経常利益が３０．３％減の２４億０１百万円、純利益が４０．１％減の１４億３３百万円だった。

　売上面では、ダイエットクック白老の新工場や関東ダイエットクック神奈川工場の稼働も寄与して増収を確保したが、利益面では原材料価格の高騰、人件費の増加、新工場立ち上げ関連費用などで減益だった。事業別には、調味料・加工食品事業がポテトサラダの減少などで０．５％減収、８．２％減益だった。総菜関連事業は新工場稼働で１５．６％増収だが、営業赤字となった。

　１９年３月期は減益予想だが、２０年３月期は新工場関連などの一時的要因が一巡し、生産効率向上効果などで収益改善を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は出直り期待

　株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。３月１１日の終値は２１５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１３７円７８銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想年間３０円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８８０円６１銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約３５５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[02月13日更新]

ケンコーマヨネーズは戻り歩調、１９年３月期減益予想だが２０年３月期収益改善期待

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。１９年３月期第３四半期累計は原材料価格高騰や新工場関連費用で減益だった。通期も減益予想だが、２０年３月期の収益改善を期待したい。株価は１２月安値から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　１８年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４５％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％だった。分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２６％、量販店２２％、パン１４％、給食５％、その他６％だった。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などへの展開を進めている。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略と生産能力増強を推進

　新中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ〜価値の創造〜」では、経営目標値に２１年３月期売上高８５０億円、経常利益４６億円率を掲げている。サラダＮＯ．１企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。

　目標値達成に向けて生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクック神奈川工場（サラダ・総菜類）が稼働した。また１９年２月稼働で静岡富士山工場（タマゴ加工品）の増設、１９年３月稼働で西日本工場（サラダ・総菜類）の増設を予定している。

■１９年３月期３Ｑ累計減益、通期も減益予想だが２０年３月期収益改善期待

　１９年３月期連結業績予想（１１月９日に下方修正）は、売上高が１８年３月期比２．４％増の７４５億円、営業利益が３０．０％減の２９億２０百万円、経常利益が２７．７％減の３０億円、純利益が２１．１％減の２２億７０百万円としている。配当予想（１１月９日に下方修正）は、１８年３月期比７円減配の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。予想配当性向は２１．８％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１．８％増の５６９億０１百万円、営業利益が３０．１％減の２３億８１百万円、経常利益が３０．３％減の２４億０１百万円、純利益が４０．１％減の１４億３３百万円だった。

　売上面では、ダイエットクック白老の新工場や関東ダイエットクック神奈川工場の稼働も寄与して増収を確保したが、利益面では原材料価格の高騰、人件費の増加、新工場立ち上げ関連費用などで減益だった。事業別には、調味料・加工食品事業がポテトサラダの減少などで０．５％減収、８．２％減益だった。総菜関連事業は新工場稼働で１５．６％増収だが、営業赤字となった。

　１９年３月期は減益予想だが、２０年３月期は新工場関連などの一時的要因が一巡し、生産効率向上効果などで収益改善を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は戻り歩調

　株価は１２月２５日の安値１８２２円から切り返して戻り歩調だ。２月１２日には２３２１円まで上伸した。１９年３月期減益予想は織り込み済みであり、出直りを期待したい。２月１２日の終値は２２７１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１３７円７８銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想年間３０円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８８０円６１銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約３７４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[01月17日更新]

ケンコーマヨネーズは調整一巡感、１９年３月期減益予想だが２０年３月期収益改善期待

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。１９年３月期減益予想だが、２０年３月期の収益改善を期待したい。株価は地合い悪も影響して安値圏だが調整一巡感を強めている。反発を期待したい。なお２月８日に第３四半期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　１８年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４５％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％だった。分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２６％、量販店２２％、パン１４％、給食５％、その他６％だった。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などへの展開を進めている。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略と生産能力増強を推進

　新中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ〜価値の創造〜」では、経営目標値に２１年３月期売上高８５０億円、経常利益４６億円率を掲げている。サラダＮＯ．１企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。

　目標値達成に向けて生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクック神奈川工場（サラダ・総菜類）が稼働した。また１９年２月稼働で静岡富士山工場（タマゴ加工品）の増設、１９年３月稼働で西日本工場（サラダ・総菜類）の増設を予定している。

■１９年３月期減益予想だが、２０年３月期収益改善期待

　１９年３月期連結業績予想（１１月９日に下方修正）は、売上高が１８年３月期比２．４％増の７４５億円、営業利益が３０．０％減の２９億２０百万円、経常利益が２７．７％減の３０億円、純利益が２１．１％減の２２億７０百万円としている。配当予想（１１月９日に下方修正）は、１８年３月期比７円減配の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。予想配当性向は２１．８％となる。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１．０％増の３７４億０９百万円、営業利益が３２．４％減の１４億５６百万円、経常利益が３０．８％減の１５億１２百万円、純利益が３９．４％減の９億０３百万円だった。

　売上面では、ダイエットクック白老および関東ダイエットクック神奈川工場の稼働も寄与して増収を確保したが、計画比ではサラダ・総菜類が減少し、地震や台風などの自然災害も影響し、全体として計画を下回った。事業別には、調味料・加工食品事業はタマゴ加工品が増加したが、サラダ・総菜類の減少で１．３％減収だった。総菜関連事業はポテトサラダが好調に推移して１４．７％増収だった。利益面では、売上高の計画未達に加えて、原材料価格の上昇、人件費の増加、新工場関連での立ち上げ費用発生や生産効率低下の影響で大幅減益だった。

　通期ベースでも第２四半期累計の影響が残り減益予想とした。ただし２０年３月期は新工場関連などの一時的要因が一巡し、生産効率向上効果などで収益改善を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は調整一巡感

　株価は地合い悪も影響して安値圏だが、１２月２５日の１８２２円から切り返して調整一巡感を強めている。反発を期待したい。１月１６日の終値は２００９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１３７円７８銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想年間３０円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８８０円６１銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約３３１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[12月20日更新]

ケンコーマヨネーズは売り一巡感、２０年３月期収益改善期待

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。１９年３月期は下方修正して減益予想だが、２０年３月期の収益改善を期待したい。株価は安値圏だが売り一巡感を強めている。反発を期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　１８年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４５％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％だった。分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２６％、量販店２２％、パン１４％、給食５％、その他６％だった。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などへの展開を進めている。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略と生産能力増強を推進

　新中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ〜価値の創造〜」では、経営目標値に２１年３月期売上高８５０億円、経常利益４６億円率を掲げている。サラダＮＯ．１企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。

　目標値達成に向けて生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクック神奈川工場（サラダ・総菜類）が稼働した。また１９年２月稼働で静岡富士山工場（タマゴ加工品）の増設、１９年３月稼働で西日本工場（サラダ・総菜類）の増設を予定している。

■１９年３月期減益予想だが、２０年３月期収益改善期待

　１９年３月期連結業績予想（１１月９日に下方修正）は、売上高が１８年３月期比２．４％増の７４５億円、営業利益が３０．０％減の２９億２０百万円、経常利益が２７．７％減の３０億円、純利益が２１．１％減の２２億７０百万円としている。配当予想（１１月９日に下方修正）は、１８年３月期比７円減配の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。予想配当性向は２１．８％となる。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１．０％増の３７４億０９百万円、営業利益が３２．４％減の１４億５６百万円、経常利益が３０．８％減の１５億１２百万円、純利益が３９．４％減の９億０３百万円だった。

　売上面では、ダイエットクック白老および関東ダイエットクック神奈川工場の稼働も寄与して増収を確保したが、計画比ではサラダ・総菜類が減少し、地震や台風などの自然災害も影響し、全体として計画を下回った。事業別には、調味料・加工食品事業はタマゴ加工品が増加したが、サラダ・総菜類の減少で１．３％減収だった。総菜関連事業はポテトサラダが好調に推移して１４．７％増収だった。利益面では、売上高の計画未達に加えて、原材料価格の上昇、人件費の増加、新工場関連での立ち上げ費用発生や生産効率低下の影響で大幅減益だった。

　１９年３月期は下方修正して減益予想だが、２０年３月期は新工場関連などの一時的要因が一巡し、生産効率向上効果などで収益改善を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は売り一巡感

　株価は安値圏だが、下方修正を嫌気した１１月１５日の年初来安値２０６３円を割り込むことなく、売り一巡感を強めている。反発を期待したい。１２月１９日の終値は２１６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１３７円７８銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想年間３０円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８８０円６１銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約３５６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[11月26日更新]

ケンコーマヨネーズは売り一巡、２０年３月期の収益改善期待

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。１９年３月期業績・配当予想を下方修正したが、２０年３月期の収益改善を期待したい。株価は水準を切り下げる軟調展開だったが、売り一巡感を強めている。反発を期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　１８年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４５％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％だった。分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２６％、量販店２２％、パン１４％、給食５％、その他６％だった。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などへの展開を進めている。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略と生産能力増強を推進

　新中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ〜価値の創造〜」では、経営目標値に２１年３月期売上高８５０億円、経常利益４６億円率を掲げている。サラダＮＯ．１企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。

　目標値達成に向けて生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクック神奈川工場（サラダ・総菜類）が稼働した。また１９年２月稼働で静岡富士山工場（タマゴ加工品）の増設、１９年３月稼働で西日本工場（サラダ・総菜類）の増設を予定している。

■１９年３月期業績・配当予想を下方修正

　１９年３月期連結業績予想は１１月９日に下方修正して、売上高が１８年３月期比２．４％増の７４５億円、営業利益が３０．０％減の２９億２０百万円、経常利益が２７．７％減の３０億円、純利益が２１．１％減の２２億７０百万円としている。配当予想は１１月９日に第２四半期末３円、期末４円それぞれ下方修正して、１８年３月期比７円減配の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。予想配当性向は２１．８％となる。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１．０％増の３７４億０９百万円、営業利益が３２．４％減の１４億５６百万円、経常利益が３０．８％減の１５億１２百万円、純利益が３９．４％減の９億０３百万円だった。

　売上面では、ダイエットクック白老および関東ダイエットクック神奈川工場の稼働も寄与して増収を確保したが、サラダ・総菜類が減少し、地震や台風などの自然災害も影響して計画を下回った。調味料・加工食品事業はタマゴ加工品が増加したが、サラダ・総菜類の減少で１．３％減収だった。総菜関連事業はポテトサラダが好調に推移して１４．７％増収だった。利益面では、売上高の計画未達に加えて、原材料価格の上昇、人件費の増加、新工場関連での立ち上げ費用発生や生産効率低下の影響で大幅減益だった。

　第２四半期累計の進捗を考慮して通期予想を下方修正し、１９年３月期は大幅減益予想となったが、２０年３月期は新工場関連などの一時的要因が一巡し、生産効率向上効果などで収益改善を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は売り一巡感

　株価は下方修正を嫌気して１１月１５日に２０６３円まで下押した。水準を切り下げる軟調展開だったが、その後は売り一巡感を強めている。１１月２２日の終値は２１８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１３７円７８銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想年間３０円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８８０円６１銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約３５９億円である。売り一巡して反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[10月11日更新]

ケンコーマヨネーズは売り一巡して反発期待、１９年３月期利益横ばい予想だが増収基調

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。１９年３月期は新工場稼働に伴う一時的費用で利益横ばい予想だが、増収基調に変化はない。株価は年初来安値を更新する展開だが、売り一巡して反発を期待したい。なお１１月９日に第２四半期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。

　ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。

　１８年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４５％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％だった。マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２６％、量販店２２％、パン１４％、給食５％、その他６％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略と生産能力増強を推進

　新中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ〜価値の創造〜」では、経営目標値に２１年３月期売上高８５０億円、経常利益４６億円率を掲げている。サラダＮＯ．１企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。目標値達成に向けて生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場を稼働、１８年６月関東ダイエットクック神奈川工場が稼働した。

■１９年３月期利益横ばい予想だが増収基調

　１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比５．８％増の７７０億円、営業利益が１．８％減の４１億円、経常利益が０．０％増の４１億５０百万円、純利益が０．１％増の２８億８０百万円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間３７円（第２四半期末１８円、期末１９円）で予想配当性向は２１．２％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１．１％増の１８３億６６百万円、営業利益が２２．５％減の７億４８百万円、経常利益が２２．９％減の７億６５百万円、純利益が２２．０％減の５億２６百万円だった。新生産拠点稼働に伴う一時的費用の発生、原材料価格の高騰、人件費の増加などで減益だったが、売上面は堅調に推移した。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２３．９％、営業利益１８．２％である。通期ベースでは、増収による工場操業度上昇効果などでコスト増加を吸収し、利益横ばい予想としている。増収基調に変化はなく、利益面でも第２四半期以降の挽回に期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は売り一巡して反発期待

　株価は年初来安値を更新して１０月１０日に２５７４円まで下押したが売られ過ぎ感を強めている。１０月１０日の終値は２６０９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１７４円８０銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想年間３７円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８８０円６１銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約４３０億円である。売り一巡して反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[08月13日更新]

ケンコーマヨネーズは売り一巡して反発期待、１９年３月期１Ｑ減益だが通期予想据え置き

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１９年３月期第１四半期は新工場稼働や野菜価格高騰で減益だったが、通期の利益横ばい予想を据え置いた。株価は急落したが、売り一巡して反発を期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。

　ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。

　１８年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４５％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％である。マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２６％、量販店２２％、パン１４％、給食５％、その他６％である。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略を推進

　新中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ〜価値の創造〜」では、経営目標値に２１年３月期売上高８５０億円、経常利益４６億円率を掲げている。サラダＮＯ．１企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。

■１９年３月期１Ｑ減益だが通期は利益横ばい予想

　１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比５．８％増の７７０億円、営業利益が１．８％減の４１億円、経常利益が０．０％増の４１億５０百万円、純利益が０．１％増の２８億８０百万円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間３７円（第２四半期末１８円、期末１９円）で予想配当性向は２１．２％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１．１％増の１８３億６６百万円、営業利益が２２．５％減の７億４８百万円、経常利益が２２．９％減の７億６５百万円、純利益が２２．０％減の５億２６百万円だった。

　売上（調味料・加工食品事業が０．０％増収、総菜関連事業が８．３％増収）は堅調だったが、生産能力拡大に向けた新生産拠点稼働（連結子会社であるダイエットクック白老および関東ダイエットクックの新工場稼働）に伴う一時的費用の発生、原材料価格の高騰、人件費の増加などで減益だった。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２３．９％、営業利益１８．２％である。通期ベースでは、増収による工場操業度上昇効果などでコスト増加を吸収し、利益横ばい予想としている。第２四半期以降の挽回に期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は売り一巡して反発期待

　株価は６月の上場来高値４４８５円から反落して水準を切り下げ、さらに第１四半期業績も嫌気して急落の展開となった。ただし８月９日の年初来安値２８６８円から切り返して売り一巡感を強めている。

　８月１０日の終値は３０２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１７４円８０銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８８０円６１銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約４９８億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１５％程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[7月2日更新]

ケンコーマヨネーズは自律調整一巡して上値試す、１９年３月期利益横ばい予想だが保守的

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１９年３月期は利益横ばい予想だが保守的だろう。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。

　ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。

　１８年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４５％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％である。マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２６％、量販店２２％、パン１４％、給食５％、その他６％である。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略を推進

　新中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ〜価値の創造〜」では、経営目標値に２１年３月期売上高８５０億円、経常利益４６億円率を掲げている。サラダＮＯ．１企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。

■１９年３月期利益横ばい予想だが保守的

　１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比５．８％増の７７０億円、営業利益が１．８％減の４１億円、経常利益が０．０％増の４１億５０百万円、純利益が０．１％増の２８億８０百万円としている。

　売上面では調味料・加工食品事業が３．９％増収、総菜関連事業が１６．４％増収と伸長して増収だが、生産能力拡大に向けた新生産拠点稼働（静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場）に伴う影響、原材料価格変動の影響、固定経費増加の影響などで利益は横ばい予想としている。

　ただし保守的だろう。上振れが期待される。配当予想は１８年３月期と同額の年間３７円（第２四半期末１８円、期末１９円）としている。予想配当性向は２１．２％となる。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は自律調整一巡して上値試す

　株価は６月１２日の上場来高値４４８５円から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。

　６月２９日の終値４０７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１７４円８０銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８８０円６１銭で算出）は約２．２倍である。時価総額は約６７１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて先高観を強めている。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[6月06日更新]

ケンコーマヨネーズは上場来高値更新の展開、１９年３月期利益横ばい予想だが保守的

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１９年３月期は利益横ばい予想だが保守的だろう。株価は上場来高値更新の展開だ。上値を試す展開が期待される。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。

　ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。

　１８年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４５％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％である。サラダ類とタマゴ類が収益柱だ。また分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２６％、量販店２２％、パン１４％、給食５％、その他６％である。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略を推進

　新中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ〜価値の創造〜」では、経営目標値に２１年３月期売上高８５０億円、経常利益４６億円率を掲げている。サラダＮＯ．１企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。

■１９年３月期利益横ばい予想だが保守的

　１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比５．８％増の７７０億円、営業利益が１．８％減の４１億円、経常利益が０．０％増の４１億５０百万円、純利益が０．１％増の２８億８０百万円としている。

　売上面では調味料・加工食品事業が３．９％増収、総菜関連事業が１６．４％増収と伸長して増収だが、生産能力拡大に向けた新生産拠点稼働（静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場）に伴う影響、原材料価格変動の影響、固定経費増加の影響などで利益は横ばい予想としている。

　ただし保守的だろう。上振れが期待される。配当予想は１８年３月期と同額の年間３７円（第２四半期末１８円、期末１９円）としている。予想配当性向は２１．２％となる。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は上場来高値更新の展開

　株価は６月５日に４３００円まで上伸した。１７年１２月４２５０円を突破して上場来高値更新の展開だ。

　６月５日の終値４２７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円８０銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８８０円６１銭で算出）は約２．３倍である。時価総額は約７０４億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインだ。また１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[05月10日更新]

ケンコーマヨネーズは戻り高値圏、１９年３月期も収益拡大期待

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１８年３月期増収増益予想である。そして１９年３月期も収益拡大が期待される。株価は戻り高値圏だ。１７年１２月高値を試す展開が期待される。なお５月１５日に１８年３月期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　１７年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他３％だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２７％、量販店２０％、パン１４％、給食５％、その他６％だった。ＣＶＳの構成比が上昇基調である。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１　Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値に１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。

　生産拠点はフレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、７工場および連結子会社７社９工場に展開している。１６年１１月にグループ生産拠点構想を発表し、生産拠点老朽化や今後の取り組みへの対応として生産設備更新や新拠点構築を推進している。１９年３月までの稼働を目指して、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は１５０億円強の想定である。

　サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では１６年３月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「ＷａＳａＲａ」をオープン、１６年３月「自遊庵」をオープン、１７年３月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」をオープンした。

■１８年３月期増収増益予想、１９年３月期も収益拡大期待

　１８年３月期の連結業績予想（２月９日に売上高を減額修正）は、売上高が１７年３月期比２．７％増の７２７億円、営業利益が２．３％増の４０億８０百万円、経常利益が２．１％増の４１億円、純利益が０．１％増の２８億７０百万円としている。

　天候不順の影響で売上高を減額修正したが、利益は計画を確保できるとして増収増益予想である。配当予想は１８年３月期と同額の年間３７円（第２四半期末１８円、期末１９円）で、予想配当性向は２１．２％となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比２．８％増の５５８億８５百万円、営業利益が３．５％減の３４億０５百万円、経常利益が３．２％減の３４億４４百万円、純利益が５．１％減の２３億９３百万円だった。

　野菜類調達コスト上昇の影響で減益だったが、売上面では調味料・加工食品事業が３．０％増収、総菜関連事業が１．６％増収と伸長した。売上総利益率は２６．１％で０．３ポイント低下、販管費比率は２０．０％で０．１ポイント上昇した。そして通期会社予想に対する進捗率は売上高が７６．９％、営業利益が８３．５％、経常利益が８４．０％、純利益が８３．４％と順調だった。

　中食市場の拡大も背景として、サラダ・総菜類やタマゴ加工品が拡大基調である。１９年３月期は生産能力増強に伴って減価償却費が増加するが、高付加価値商品の拡販、生産効率の改善、野菜価格の落ち着きなどで収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は戻り高値圏

　株価は３月の直近安値３１９０円から切り返し、５月８日には４０００円まで上伸した。戻り高値圏だ。近辺から反落して水準を切り下げたが、３２００円近辺から切り返して戻り歩調だ。

　５月９日の終値３８５５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円２０銭で算出）は約２２倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間３７円で算出）は約１．０％、そして前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１７２７円１７銭で算出）は約２．２倍である。時価総額は約６３５億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。１７年１２月高値４２５０円を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[04月04日更新]

ケンコーマヨネーズは戻り歩調、１８年３月期増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１８年３月期増収増益予想である。第３四半期累計の利益進捗率が高水準であり、上振れ余地がありそうだ。そして１９年３月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお５月１５日に１８年３月期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　１７年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他３％だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２７％、量販店２０％、パン１４％、給食５％、その他６％だった。ＣＶＳの構成比が上昇基調である。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１　Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値に１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。

　生産拠点はフレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、７工場および連結子会社７社９工場に展開している。１６年１１月にグループ生産拠点構想を発表し、生産拠点老朽化や今後の取り組みへの対応として生産設備更新や新拠点構築を推進している。１９年３月までの稼働を目指して、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は１５０億円強の想定である。

　サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では１６年３月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「ＷａＳａＲａ」をオープン、１６年３月「自遊庵」をオープン、１７年３月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」をオープンした。

■１８年３月期増収増益予想で利益上振れ余地、１９年３月期も収益拡大期待

　１８年３月期の連結業績予想（２月９日に売上高を減額修正）は、売上高が１７年３月期比２．７％増の７２７億円、営業利益が２．３％増の４０億８０百万円、経常利益が２．１％増の４１億円、純利益が０．１％増の２８億７０百万円としている。

　天候不順の影響で売上高を減額修正したが、利益は計画を確保できるとして増収増益予想である。配当予想は１８年３月期と同額の年間３７円（第２四半期末１８円、期末１９円）で、予想配当性向は２１．２％となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比２．８％増の５５８億８５百万円、営業利益が３．５％減の３４億０５百万円、経常利益が３．２％減の３４億４４百万円、純利益が５．１％減の２３億９３百万円だった。

　野菜類調達コスト上昇の影響で減益だったが、売上面では調味料・加工食品事業が３．０％増収、総菜関連事業が１．６％増収と伸長した。売上総利益率は２６．１％で０．３ポイント低下、販管費比率は２０．０％で０．１ポイント上昇した。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．９％、営業利益が８３．５％、経常利益が８４．０％、純利益が８３．４％と高水準である。利益は上振れ余地がありそうだ。

　中食市場の拡大も背景として、サラダ・総菜類やタマゴ加工品が拡大基調である。高付加価値商品の拡販、生産効率の改善、野菜価格の落ち着きなどで１９年３月期も収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り歩調

　株価は高値圏４２００円近辺から反落して水準を切り下げたが、３２００円近辺から切り返して戻り歩調だ。

　４月３日の終値３５７０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円２０銭で算出）は約２０倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間３７円で算出）は約１．０％、そして前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１７２７円１７銭で算出）は約２．１倍である。時価総額は約５８８億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺から切り返し、２６週移動平均線突破の動きを強めている。戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[3月15日更新]

ケンコーマヨネーズは売り一巡して反発期待、１８年３月期増収増益予想

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１８年３月期は売上高を減額修正したが増収増益予想である。そして利益は第３四半期累計の進捗率が高水準である。野菜価格の高騰が続いているが、利益は上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪化や売上高減額修正を嫌気する形で高値圏から急反落したが、売り一巡して反発が期待される。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　１７年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他３％だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２７％、量販店２０％、パン１４％、給食５％、その他６％だった。ＣＶＳの構成比が上昇基調である。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１　Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値に１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。

　生産拠点はフレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、７工場および連結子会社７社９工場に展開している。１６年１１月にグループ生産拠点構想を発表し、生産拠点老朽化や今後の取り組みへの対応として生産設備更新や新拠点構築を推進している。１９年３月までの稼働を目指して、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は１５０億円強の想定である。

　サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では１６年３月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「ＷａＳａＲａ」をオープン、１６年３月「自遊庵」をオープン、１７年３月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」をオープンした。

■１８年３月期は売上高減額したが増収増益予想、利益は上振れ余地

　１８年３月期の連結業績予想（２月９日に売上高を減額修正）は、売上高が１７年３月期比２．７％増の７２７億円、営業利益が２．３％増の４０億８０百万円、経常利益が２．１％増の４１億円、純利益が０．１％増の２８億７０百万円としている。天候不順の影響で売上高を減額修正したが、利益は計画を確保できるとして増収増益予想である。

　配当予想は前期と同額の年間３７円（第２四半期末１８円、期末１９円）で、予想配当性向は２１．２％となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比２．８％増の５５８億８５百万円、営業利益が３．５％減の３４億０５百万円、経常利益が３．２％減の３４億４４百万円、純利益が５．１％減の２３億９３百万円だった。

　野菜類調達コスト上昇の影響で減益だったが、売上面では調味料・加工食品事業が３．０％増収、総菜関連事業が１．６％増収と伸長した。売上総利益率は２６．１％で０．３ポイント低下、販管費比率は２０．０％で０．１ポイント上昇した。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．９％、営業利益が８３．５％、経常利益が８４．０％、純利益が８３．４％と高水準である。野菜価格の高騰が続いているが、利益は上振れ余地がありそうだ。

　中食市場の拡大も背景としてサラダ・総菜類やタマゴ加工品が拡大基調である。高付加価値商品の拡販や生産効率の改善も寄与して収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は売り一巡して反発期待

　株価は地合い悪化や売上高減額修正を嫌気する形で高値圏４２００円近辺から急反落したが、３４００円近辺で推移して売り一巡感を強めている。

　３月１４日の終値３３９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円２０銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７２７円１７銭で算出）は２．０倍近辺である。時価総額は約５５９億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。売り一巡して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[2月26日更新]

ケンコーマヨネーズは調整一巡して上値試す、１８年３月期は売上高を減額したが増収増益予想維持

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１８年３月期は売上高を減額修正したが、増収増益予想を維持している。利益は３Ｑ進捗率が高水準であり、通期予想に増額余地がありそうだ。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
 
　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
 
　１７年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他３％だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２７％、量販店２０％、パン１４％、給食５％、その他６％だった。ＣＶＳの構成比が上昇基調である。
 
　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。
 
■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速
 
　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１　Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値に１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。
 
　生産拠点はフレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、７工場および連結子会社７社９工場に展開している。１６年１１月にグループ生産拠点構想を発表し、生産拠点老朽化や今後の取り組みへの対応として生産設備更新や新拠点構築を推進している。１９年３月までの稼働を目指して、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は１５０億円強の想定である。
 
　サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では１６年３月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「ＷａＳａＲａ」をオープン、１６年３月「自遊庵」をオープン、１７年３月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」をオープンした。
 
■１８年３月期は売上高を減額したが増収増益予想維持、利益増額余地
 
　今期（１８年３月期）連結業績予想（２月９日に売上高を２３億円減額修正）は、売上高が前期（１７年３月期）比２．７％増の７２７億円、営業利益が２．３％増の４０億８０百万円、経常利益が２．１％増の４１億円、純利益が０．１％増の２８億７０百万円としている。天候不順の影響で売上高を減額修正したが、増収増益予想を維持している。
 
　配当予想は前期と同額の年間３７円（第２四半期末１８円、期末１９円）で、予想配当性向は２１．２％となる。
 
　第３四半期累計は売上高が前年同期比２．８％増の５５８億８５百万円、営業利益が３．５％減の３４億０５百万円、経常利益が３．２％減の３４億４４百万円、純利益が５．１％減の２３億９３百万円だった。
 
　野菜類調達コスト上昇の影響で減益だったが、売上面では調味料・加工食品事業が３．０％増収、総菜関連事業が１．６％増収と伸長した。売上総利益率は２６．１％で０．３ポイント低下、販管費比率は２０．０％で０．１ポイント上昇した。
 
　修正後の通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７６．９％、営業利益８３．５％、経常利益８４．０％、純利益８３．４％と高水準である。野菜価格が落ち着けば利益は増額余地がありそうだ。
 
　中食市場の拡大も背景としてサラダ・総菜類やタマゴ加工品が拡大基調であり、高付加価値商品の拡販や生産効率の改善も寄与して、中期成長シナリオに変化はないだろう。
 
■株主優待制度は毎年３月末に実施
 
　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。
 
■株価は調整一巡して上値試す
 
　株価は戻り高値圏４２００円近辺から反落したが、３６００円近辺で推移して調整一巡感を強めている。
 
　２月２３日の終値３６８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円２０銭で算出）は２１〜２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７２７円１７銭で算出）は２．１倍近辺である。時価総額は約６０６億円である。
 
　週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[01月17日更新]

ケンコーマヨネーズは上場来高値圏、１８年３月期増収増益予想

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１８年３月期増収増益予想である。株価は上場来高値圏だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら、上値を試す展開が期待される。
 
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
 
　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
 
　１７年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他３％だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２７％、量販店２０％、パン１４％、給食５％、その他６％だった。ＣＶＳの構成比が上昇基調である。
 
　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。
 
■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速
 
　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１　Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値に１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。
 
　生産拠点はフレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、７工場および連結子会社７社９工場に展開している。１６年１１月にグループ生産拠点構想を発表し、生産拠点老朽化や今後の取り組みへの対応として生産設備更新や新拠点構築を推進している。１９年３月までの稼働を目指して、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は１５０億円強の想定である。
 
　サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では１６年３月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「ＷａＳａＲａ」をオープン、１６年３月「自遊庵」をオープン、１７年３月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」をオープンした。
 
■１８年３月期増収増益予想
 
　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比５．９％増の７５０億円、営業利益が２．３％増の４０億８０百万円、経常利益が２．１％増の４１億円、純利益が０．１％増の２８億７０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間３７円（第２四半期末１８円、期末１９円）で、予想配当性向は２１．２％となる。
 
　セグメント別売上高計画は、調味料・加工食品事業が５．１％増の６１４億７７百万円（サラダ・総菜類が５．３％増の２０７億２９百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が４．１％増の１８２億９８百万円、タマゴ加工品が６．１％増の２１０億７５百万円、その他が１．１％減の１３億７５百万円）で、総菜関連事業等が１０．４％増の１２２億１０百万円、その他が６．１％増の１３億１３百万円としている。
 
　第２四半期累計は売上高が前年同期比２．８％増の３７０億２１百万円、営業利益が１３．１％減の２１億５２百万円、経常利益が１２．３％減の２１億８４百万円、純利益が１１．９％減の１４億８９百万円だった。
 
　原料の野菜類調達コスト上昇や生産効率低下の影響で減益だが、売上面では調味料・加工食品事業が３．１％増収（サラダ・総菜類が５．７％増収、タマゴ加工品が１．８％増収、マヨネーズ・ドレッシング類が１．５％増収）、総菜関連事業が１．０％増収、その他が４．９％増収と伸長した。売上総利益率は２５．９％で０．７ポイント低下、販管費比率は２０．１％で０．４ポイント上昇した。
 
　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．４％、営業利益が５２．７％、経常利益が５３．３％、純利益が５１．９％と順調である。野菜価格が落ち着いて、通期ベースでは増益が期待される。
 
　中食市場の拡大も背景としてサラダ・総菜類やタマゴ加工品が拡大基調であり、高付加価値商品の拡販や生産効率の改善も寄与して、中期成長シナリオに変化はないだろう。
 
■株主優待制度は毎年３月末に実施
 
　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。
 
■株価は上場来高値圏
 
　株価は１６年１０月３９５５円を突破して、１２月２７日の上場来高値４２５０円まで急伸した。その後は利益確定売りが一旦優勢になったが自律調整の範囲だろう。
 
　１月１６日の終値４１２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円２０銭で算出）は２３〜２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７２７円１７銭で算出）は２．４倍近辺である。時価総額は約６８０億円である。
 
　週足チャートで見ると２６週移動平均線も上向きに転じて先高観を強めている。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら、上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
 

---

[12月14日更新]
ケンコーマヨネーズは年初来高値更新して１６年高値に接近、１８年３月期増収増益予想
　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１８年３月期増収増益予想である。株価は年初来高値を更新して１６年の上場来高値に接近してきた。上値を試す展開が期待される。
 
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
 
　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
 
　１７年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他３％だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２７％、量販店２０％、パン１４％、給食５％、その他６％だった。ＣＶＳの構成比が上昇基調である。
 
　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。
 
■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速
 
　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１　Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値に１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。
 
　生産拠点はフレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、７工場および連結子会社７社９工場に展開している。そして１６年１１月にグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点老朽化や今後の取り組みへの対応として生産設備更新や新拠点構築を進める。１９年３月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は１５０億円強の想定としている。
 
　サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では１６年３月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「ＷａＳａＲａ」をオープン、１６年３月「自遊庵」をオープン、１７年３月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」をオープンした。
 
■１８年３月期増収増益予想
 
　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比５．９％増の７５０億円、営業利益が２．３％増の４０億８０百万円、経常利益が２．１％増の４１億円、純利益が０．１％増の２８億７０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間３７円（第２四半期末１８円、期末１９円）で、予想配当性向は２１．２％となる。
 
　セグメント別売上高計画は、調味料・加工食品事業が５．１％増の６１４億７７百万円（サラダ・総菜類が５．３％増の２０７億２９百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が４．１％増の１８２億９８百万円、タマゴ加工品が６．１％増の２１０億７５百万円、その他が１．１％減の１３億７５百万円）で、総菜関連事業等が１０．４％増の１２２億１０百万円、その他が６．１％増の１３億１３百万円としている。
 
　第２四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比２．８％増の３７０億２１百万円、営業利益が１３．１％減の２１億５２百万円、経常利益が１２．３％減の２１億８４百万円、純利益が１１．９％減の１４億８９百万円だった。
 
　原料の野菜類調達コスト上昇や生産効率低下の影響で減益だが、売上面では調味料・加工食品事業が３．１％増収（サラダ・総菜類が５．７％増収、タマゴ加工品が１．８％増収、マヨネーズ・ドレッシング類が１．５％増収）、総菜関連事業が１．０％増収、その他が４．９％増収と伸長した。売上総利益率は２５．９％で０．７ポイント低下、販管費比率は２０．１％で０．４ポイント上昇した。
 
　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．４％、営業利益が５２．７％、経常利益が５３．３％、純利益が５１．９％と順調である。野菜価格が落ち着いて、通期ベースでは増益が期待される。
 
　中食市場の拡大も背景としてサラダ・総菜類やタマゴ加工品が拡大基調であり、高付加価値商品の拡販や生産効率の改善も寄与して、中期成長シナリオに変化はないだろう。
 
■株主優待制度は毎年３月末に実施
 
　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。
 
■株価は年初来高値更新して１６年の上場来高値に接近
 
　株価は１２月１１日に年初来高値３５１０円まで上伸した。そして１６年１０月の上場来高値３９５５円に接近してきた。
 
　１２月１２日の終値３５１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円２０銭で算出）は２０〜２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７２７円１７銭で算出）は２．０倍近辺である。時価総額は約５７８億円である。
 
　週足チャートで見ると、１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて先高観を強めている。上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[11月16日更新]

ケンコーマヨネーズは戻り歩調で上値試す、１８年３月期２Ｑ累計減益だが通期は増益予想

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１８年３月期第２四半期累計は野菜価格上昇で減益だったが、主力製品は順調に伸長した。そして通期は増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開が期待される。
 
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
 
　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
 
　１７年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他３％だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２７％、量販店２０％、パン１４％、給食５％、その他６％だった。ＣＶＳの構成比が上昇基調である。
 
　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。
 
■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速
 
　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１　Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値に１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。
 
　生産拠点はフレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、７工場および連結子会社７社９工場に展開している。そして１６年１１月にグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点老朽化や今後の取り組みへの対応として生産設備更新や新拠点構築を進める。１９年３月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は１５０億円強の想定としている。
 
　サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では１６年３月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「ＷａＳａＲａ」をオープン、１６年３月「自遊庵」をオープン、１７年３月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」をオープンした。
 
■１８年３月期２Ｑ累計は野菜価格上昇で減益だが主力製品は伸長
 
　１１月９日発表した今期（１８年３月期）第２四半期累計（４〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．８％増の３７０億２１百万円、営業利益が１３．１％減の２１億５２百万円、経常利益が１２．３％減の２１億８４百万円、そして純利益が１１．９％減の１４億８９百万円だった。
 
　原料の野菜類調達コスト上昇や生産効率低下の影響で減益だったが、売上面ではサラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類とも伸長した。売上総利益率は２５．９％で０．７ポイント低下、販管費比率は２０．１％で０．４ポイント上昇した。
 
■１８年３月期通期は増収増益予想
 
　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比５．９％増の７５０億円、営業利益が２．３％増の４０億８０百万円、経常利益が２．１％増の４１億円、純利益が０．１％増の２８億７０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間３７円（第２四半期末１８円、期末１９円）で、予想配当性向は２１．２％となる。
 
　セグメント別売上高計画は、調味料・加工食品事業が５．１％増の６１４億７７百万円（サラダ・総菜類が５．３％増の２０７億２９百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が４．１％増の１８２億９８百万円、タマゴ加工品が６．１％増の２１０億７５百万円、その他が１．１％減の１３億７５百万円）で、総菜関連事業等が１０．４％増の１２２億１０百万円、その他が６．１％増の１３億１３百万円としている。
 
　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．４％、営業利益が５２．７％、経常利益が５３．３％、純利益が５１．９％と順調である。野菜価格が落ち着いて、通期ベースでは増益が期待される。
 
　中食市場の拡大も背景としてサラダ・総菜類やタマゴ加工品が拡大基調であり、高付加価値商品の拡販や生産効率の改善も寄与して、中期成長シナリオに変化はないだろう。
 
■株主優待制度は毎年３月末に実施
 
　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。
 
■株価は戻り歩調で上値試す
 
　株価は９月２７日の直近安値２７２２円から切り返し、１１月１４日には３２１０円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。
 
　１１月１５日の終値３１５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円２０銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７２７円１７銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約５２０億円である。
 
　週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。基調転換を確認した形だ。上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[10月20日更新]

ケンコーマヨネーズは調整一巡して戻り歩調、中期成長シナリオに変化無く出直り期待   
　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１８年３月期増収増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。中期成長シナリオに変化は無く、出直りが期待される。なお１１月９日に第２四半期決算発表を予定している。
 
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
 
　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
 
　１７年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他３％だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２７％、量販店２０％、パン１４％、給食５％、その他６％だった。ＣＶＳの構成比が上昇基調である。
 
　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。
 
■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速
 
　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１　Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値に１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。
 
　生産拠点はフレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、７工場および連結子会社７社９工場に展開している。そして１６年１１月にグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点老朽化や今後の取り組みへの対応として生産設備更新や新拠点構築を進める。１９年３月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は１５０億円強の想定としている。
 
　サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では１６年３月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「ＷａＳａＲａ」をオープン、１６年３月「自遊庵」をオープン、１７年３月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」をオープンした。
 
■１８年３月期増収増益予想
 
　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比５．９％増の７５０億円、営業利益が２．３％増の４０億８０百万円、経常利益が２．１％増の４１億円、純利益が０．１％増の２８億７０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間３７円（第２四半期末１８円、期末１９円）で、予想配当性向は２１．２％となる。
 
　セグメント別売上高計画は、調味料・加工食品事業が５．１％増の６１４億７７百万円（サラダ・総菜類が５．３％増の２０７億２９百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が４．１％増の１８２億９８百万円、タマゴ加工品が６．１％増の２１０億７５百万円、その他が１．１％減の１３億７５百万円）で、総菜関連事業等が１０．４％増の１２２億１０百万円、その他が６．１％増の１３億１３百万円としている。
 
　第１四半期（４〜６月）の連結業績は売上高が前年同期比２．８％増収だが、営業利益が１５．４％減益、経常利益が１４．７％減益、純利益が１４．６％減益だった。サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類とも伸長して増収だが、野菜類調達コスト上昇や生産効率低下の影響で減益だった。売上総利益は０．９％減少し、売上総利益率は２５．８％で０．９ポイント低下した。販管費は３．７％増加し、販管費比率は２０．４％で０．２ポイント上昇した。
 
　第１四半期は減益だったが、野菜価格上昇は一時的要因だろう。中食市場の拡大も背景としてサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調であり、通期は高付加価値商品の拡販や生産効率の改善も寄与して好業績が期待される。
 
■株主優待制度は毎年３月末に実施
 
　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調
 
　株価は９月２７日の直近安値２７２２円から切り返し、１０月１６日には２９５０円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。
 
　１０月１８日の終値２８９３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円２０銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７２７円１７銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約４７７億円である。
 
　週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[09月26日更新]

ケンコーマヨネーズは売られ過ぎ感、中期成長シナリオに変化なし

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１８年３月期増益予想である。株価は野菜価格上昇の影響を嫌気して水準を切り下げたが、中期成長シナリオに変化はなく売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
 
　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
 
　１７年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他３％だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２７％、量販店２０％、パン１４％、給食５％、その他６％だった。ＣＶＳの構成比が上昇基調である。
 
　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。
 
■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速
 
　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１　Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値に１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。
 
　生産拠点はフレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、７工場および連結子会社７社９工場に展開している。そして１６年１１月にグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点老朽化や今後の取り組みへの対応として生産設備更新や新拠点構築を進める。１９年３月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は１５０億円強の想定としている。
 
　サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では１６年３月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「ＷａＳａＲａ」をオープン、１６年３月「自遊庵」をオープン、１７年３月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」をオープンした。
 
■１８年３月期通期は増益予想
 
　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比５．９％増の７５０億円、営業利益が２．３％増の４０億８０百万円、経常利益が２．１％増の４１億円、純利益が０．１％増の２８億７０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間３７円（第２四半期末１８円、期末１９円）で、予想配当性向は２１．２％となる。
 
　セグメント別売上高計画は、調味料・加工食品事業が５．１％増の６１４億７７百万円（サラダ・総菜類が５．３％増の２０７億２９百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が４．１％増の１８２億９８百万円、タマゴ加工品が６．１％増の２１０億７５百万円、その他が１．１％減の１３億７５百万円）で、総菜関連事業等が１０．４％増の１２２億１０百万円、その他が６．１％増の１３億１３百万円としている。
 
　経常利益増減分析予想は、増益要因が増収効果３億７５百万円、生産効率向上９０百万円、物流費削減５８百万円、減益要因が原材料価格変動影響８０百万円、固定経費等増加３億６０百万円としている。
 
　第１四半期（４〜６月）の連結業績は売上高が前年同期比２．８％増収、営業利益が１５．４％減益、経常利益が１４．７％減益、純利益が１４．６％減益だった。サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類とも伸長して増収だが、野菜類調達コスト上昇や生産効率低下の影響で減益だった。売上総利益は０．９％減少し、売上総利益率は２５．８％で０．９ポイント低下した。販管費は３．７％増加し、販管費比率は２０．４％で０．２ポイント上昇した。
 
　第１四半期は減益だったが、野菜価格上昇は一時的要因だろう。中食市場の拡大も背景としてサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調であり、通期ベースでは高付加価値商品の拡販や生産効率の改善も寄与して好業績が期待される。
 
■株主優待制度は毎年３月末に実施
 
　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。
 
■株価は売られ過ぎ感、調整一巡して戻り試す
 
　株価は６月の戻り高値圏から反落し、野菜価格上昇の影響を嫌気して水準を切り下げた。９月２２日には２７２４円まで調整した。ただし中期成長シナリオに変化はなく売られ過ぎ感を強めている。
 
　９月２５日の終値２７６６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１７４円２０銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１７２７円１７銭で算出）は１．６倍近辺である。時価総額は約４５６億円である。
 
　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、２７００円近辺が下値支持線の形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[08月29日更新]

ケンコーマヨネーズは調整一巡して戻り試す、１８年３月期１Ｑ減益だが通期増益予想で中期成長シナリオに変化なし

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１８年３月期第１四半期は野菜類調達コスト上昇の影響などで減益だったが、通期は増益予想である。そして中期成長シナリオに変化はない。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
 
　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
 
　１７年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他３％だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２７％、量販店２０％、パン１４％、給食５％、その他６％だった。ＣＶＳの構成比が上昇基調である。
 
■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速
 
　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１　Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。
 
　生産拠点はフレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、７工場および連結子会社７社９工場に展開している。１４年４月には原料「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫生産システムの静岡富士山工場が稼働した。
 
　１６年１１月にはグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点老朽化や今後の取り組みへの対応として生産設備更新や新拠点構築を進める。１９年３月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は１５０億円強の想定としている。
 
　サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では１６年３月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「ＷａＳａＲａ」１号店をあべのハルカス近鉄タワー館にオープン、１６年３月「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープン、１７年３月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」１号店を伊勢丹新宿店にオープン、１７年４月「ＷａＳａＲａ」関東１号店をそごう横浜にオープンした。
　
　なお８月９日には、業務用チルド和惣菜「和彩万菜」シリーズが、日本食糧新聞社主催「第２１回業務用加工食品ヒット賞」を受賞したと発表している。
 
　海外事業に関しては１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設している。
 
■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因
 
　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。
 
　利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。
 
■１８年３月期１Ｑは減益
 
　今期（１８年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．８％増の１８１億６３百万円、営業利益が１５．４％減の９億６６百万円、経常利益が１４．７％減の９億９２百万円、純利益が１４．６％減の６億７４百万円だった。
 
　売上面ではサラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類とも伸長して増収だが、利益面では野菜類調達コストの上昇や生産効率の低下の影響で減益だった。売上総利益は０．９％減少し、売上総利益率は２５．８％で０．９ポイント低下した。販管費は３．７％増加し、販管費比率は２０．４％で０．２ポイント上昇した。
 
　調味料・加工食品事業は売上高が２．９％増の１５１億１８百万円で経常利益（連結調整前）が１４．３％減の７億５４百万円、総菜関連事業等は売上高が１．４％増の２７億２６百万円で経常利益が２４．２％減の２億２５百万円、その他は売上高が６．０％増の３億１８百万円で経常利益が１１百万円の赤字（前年同期は１３百万円の赤字）だった。
 
■１８年３月期通期は増益予想
 
　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比５．９％増の７５０億円、営業利益が２．３％増の４０億８０百万円、経常利益が２．１％増の４１億円、純利益が０．１％増の２８億７０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間３７円（第２四半期末１８円、期末１９円）としている。予想配当性向は２１．２％となる。
 
　セグメント別売上高計画は、調味料・加工食品事業が同５．１％増の６１４億７７百万円（サラダ・総菜類が同５．３％増の２０７億２９百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同４．１％増の１８２億９８百万円、タマゴ加工品が同６．１％増の２１０億７５百万円、その他が同１．１％減の１３億７５百万円）で、総菜関連事業等が同１０．４％増の１２２億１０百万円、その他が同６．１％増の１３億１３百万円としている。
 
　経常利益増減分析予想は、増益要因が増収効果３億７５百万円、生産効率向上９０百万円、物流費削減５８百万円、減益要因が原材料価格変動影響８０百万円、固定経費等増加３億６０百万円としている。第１四半期は減益だったが、中食市場の拡大も背景としてサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調であり、高付加価値商品の拡販や生産効率の改善も寄与して通期ベースで好業績が期待される。
 
■株主優待制度は毎年３月末に実施
 
　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
　株価は６月〜７月の戻り高値圏３３００円近辺から反落し、第１四半期業績も嫌気する形で水準を切り下げた。８月２４日には２８５３円まで調整した。ただし売られ過ぎ感も強めている。
 
　８月２５日の終値２８８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円２０銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７２７円１７銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約４７６億円である。
 
　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、２７００円〜２８００円近辺が下値支持線となりそうだ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[07月13日更新]

ケンコーマヨネーズは自律調整一巡して上値試す、１８年３月期増収増益予想や中期成長力を評価

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速し、１８年３月期増収増益予想である。株価は自律調整が一巡し、好業績や中期成長シナリオを評価して上値を試す展開が期待される。なお８月４日に第１四半期決算発表を予定している。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への拡大戦略を加速

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　中期経営計画では目標値に１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。

　基本戦略を「サラダＮＯ．１　Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する。サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。

■１８年３月期も増収増益予想で上振れ余地

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比５．９％増の７５０億円、営業利益が同２．３％増の４０億８０百万円、経常利益が同２．１％増の４１億円、純利益が同０．１％増の２８億７０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間３７円（第２四半期末１８円、期末１９円）で予想配当性向は２１．２％となる。

　経常利益増減分析予想は、増益要因が増収効果３億７５百万円、生産効率向上９０百万円、物流費削減５８百万円、減益要因が原材料価格変動影響８０百万円、固定経費等増加３億６０百万円としている。中食市場の拡大も背景としてサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調であり、高付加価値商品の拡販や生産効率の改善も寄与して上振れ余地があるだろう。

■株価は自律調整一巡して上値試す

　株価の動きを見ると、６月２２日の戻り高値３３７０円から一旦反落したが、大きく下押す動きは見られない。自律調整の範囲だろう。

　７月１１日の終値３２１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円２０銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７２７円１７銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約５２９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となった。自律調整が一巡し、好業績や中期成長シナリオを再評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[06月23日更新]

ケンコーマヨネーズは戻り歩調、好業績や中期成長力を評価して１６年１０月の上場来高値試す

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１８年３月期増収増益予想で中期成長シナリオに変化はない。株価は戻り歩調だ。好業績や中期成長力を評価して１６年１０月の上場来高値を試す展開が期待される。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　１７年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他３％である。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２７％、量販店２０％、パン１４％、給食５％、その他６％である。ＣＶＳの構成比が上昇基調である。
■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１　Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。

　生産拠点はフレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、７工場および連結子会社７社９工場に展開している。１４年４月には原料「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫生産システムの静岡富士山工場が稼働した。

　１６年１１月にはグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点老朽化や今後の取り組みへの対応として生産設備更新や新拠点構築を進める。１９年３月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は１５０億円強の想定としている。

　サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では１６年３月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「ＷａＳａＲａ」１号店をあべのハルカス近鉄タワー館にオープン、１６年３月「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープン、１７年３月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」１号店を伊勢丹新宿店にオープンした。

　海外事業に関しては１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設している。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。

　利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■１７年３月は２桁増益

　前期（１７年３月期）連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比５．８％増の７０８億１２百万円、営業利益が同１６．０％増の３９億８７百万円、経常利益が同１７．２％増の４０億１７百万円、純利益が同３７．５％増の２８億６７百万円だった。売上高は５期連続で過去最高、経常利益は２期連続で過去最高を更新した。

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品とも伸長し、利益面では増収効果や生産効率向上が寄与した。天候不順で野菜類の調達コストが上昇したが、主要な原材安メリットや物流費削減などで吸収した。

　売上総利益は同６．６％増加し、売上総利益率は２６．０％で同０．２ポイント上昇した。販管費は同４．２％増加したが、販管費比率は２０．３％で同０．３ポイント低下した。特別利益では関係会社株式売却益が一巡したが、特別損失では固定資産除却損および減損損失が減少した。

　またＲＯＥは１２．０％で同０．８ポイント上昇、自己資本比率は５５．３％で同９．７ポイント上昇した。配当は同９円増配の年間３７円（第２四半期末１４円、期末２３円）で、配当性向は１９．０％だった。

　セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同６．３％増の５８５億１１百万円（サラダ・総菜類が同４．１％増の１９６億８５百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同３．０％増の１７５億７６百万円、タマゴ加工品が同１１．６％増の１９８億６０百万円、その他が同８．９％増の１３億９０百万円）だった。経常利益（連結調整前）は同５．２％増の３０億１２百万円だった。販売重量が同６．０％増加し、販売単価はｋｇ当たり０．９円上昇した。

　総菜関連事業等は、売上高が同３．８％増の１１０億６２百万円で、経常利益が同５８．６％増の１０億２３百万円だった。北海道エリア限定のカット野菜が好調である。その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同横ばいの１２億３８百万円で、経常利益が３１百万円の赤字（前々期は７７百万円の赤字）だった。

　なお商材別の売上高はサラダ類が同１．５％増の３０９億４５百万円、タマゴ類が同１２．６％増の２０３億２２百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同３．０％増の１７５億７６百万円、その他が同４９．４％増の１９億６９百万円だった。

　四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期１７６億７７百万円、第２四半期１８３億３２百万円、第３四半期１８３億６７百万円、第４四半期１６４億３６百万円、営業利益は１１億４１百万円、１３億３５百万円、１０億５１百万円、４億６０百万円だった。

■１８年３月期も増収増益予想で上振れ余地

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比５．９％増の７５０億円、営業利益が同２．３％増の４０億８０百万円、経常利益が同２．１％増の４１億円、純利益が同０．１％増の２８億７０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間３７円（第２四半期末１８円、期末１９円）としている。予想配当性向は２１．２％となる。

　セグメント別売上高計画は、調味料・加工食品事業が同５．１％増の６１４億７７百万円（サラダ・総菜類が同５．３％増の２０７億２９百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同４．１％増の１８２億９８百万円、タマゴ加工品が同６．１％増の２１０億７５百万円、その他が同１．１％減の１３億７５百万円）で、総菜関連事業等が同１０．４％増の１２２億１０百万円、その他が同６．１％増の１３億１３百万円としている。

　経常利益増減分析予想は、増益要因が増収効果３億７５百万円、生産効率向上９０百万円、物流費削減５８百万円、減益要因が原材料価格変動影響８０百万円、固定経費等増加３億６０百万円としている。中食市場の拡大も背景としてサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調で在り、高付加価値商品の拡販や生産効率の改善も寄与して上振れ余地があるだろう。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は戻り歩調で１６年１０月の上場来高値試す

　株価の動きを見ると、４月の直近安値圏２６００円台から切り返して戻り歩調だ。６月２１日には３３１０円まで上伸した。

　６月２１日の終値３２９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円２０銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７２７円１７銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約５４２億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破し、さらに１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。好業績や中期成長力を評価して１６年１０月の上場来高値３９５５円を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[05月29日更新]

ケンコーマヨネーズは調整一巡して上値試す、１８年３月期も増収増益予想

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１８年３月期も増収増益予想である。中期成長シナリオに変化はなく、株価は調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　１７年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他３％である。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２７％、量販店２０％、パン１４％、給食５％、その他６％である。ＣＶＳの構成比が上昇基調である。
■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１　Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。

　生産拠点は、フレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、７工場および連結子会社７社９工場に展開している。１４年４月には原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

　１６年１１月にはグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点の老朽化や今後の様々な取り組みへの対応として生産設備の更新や新拠点の構築を進める。構想としては１９年３月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は１５０億円強の想定としている。

　サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では１６年３月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「ＷａＳａＲａ」１号店をあべのハルカス近鉄タワー館にオープン、１６年３月「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープン、１７年３月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」１号店を伊勢丹新宿店にオープンした。

　海外事業に関しては１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設している。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。

　利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■１７年３月は２桁増益

　５月１２日発表した前期（１７年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１６年３月期）比５．８％増の７０８億１２百万円、営業利益が同１６．０％増の３９億８７百万円、経常利益が同１７．２％増の４０億１７百万円、純利益が同３７．５％増の２８億６７百万円だった。売上高は５期連続で過去最高、経常利益は２期連続で過去最高を更新した。

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品とも伸長し、利益面では増収効果や生産効率向上が寄与した。天候不順で野菜類の調達コストが上昇したが、主要な原材安メリットや物流費削減などで吸収した。

　売上総利益は同６．６％増加し、売上総利益率は２６．０％で同０．２ポイント上昇した。販管費は同４．２％増加したが、販管費比率は２０．３％で同０．３ポイント低下した。特別利益では前々期計上の関係会社株式売却益２億０５百万円が一巡したが、特別損失では固定資産除却損および減損損失が減少した。

　またＲＯＥは１２．０％で同０．８ポイント上昇、自己資本比率は５５．３％で同９．７ポイント上昇した。配当は同９円増配の年間３７円（第２四半期末１４円、期末２３円）とした。配当性向は１９．０％である。

　セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同６．３％増の５８５億１１百万円（サラダ・総菜類が同４．１％増の１９６億８５百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同３．０％増の１７５億７６百万円、タマゴ加工品が同１１．６％増の１９８億６０百万円、その他が同８．９％増の１３億９０百万円）だった。経常利益（連結調整前）は同５．２％増の３０億１２百万円だった。販売重量が同６．０％増加し、販売単価はｋｇ当たり０．９円上昇した。

　総菜関連事業等は、売上高が同３．８％増の１１０億６２百万円で、経常利益が同５８．６％増の１０億２３百万円だった。北海道エリア限定のカット野菜が好調である。その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同横ばいの１２億３８百万円で、経常利益が３１百万円の赤字（前々期は７７百万円の赤字）だった。

　なお商材別の売上高はサラダ類が同１．５％増の３０９億４５百万円、タマゴ類が同１２．６％増の２０３億２２百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同３．０％増の１７５億７６百万円、その他が同４９．４％増の１９億６９百万円だった。

　四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期１７６億７７百万円、第２四半期１８３億３２百万円、第３四半期１８３億６７百万円、第４四半期１６４億３６百万円、営業利益は１１億４１百万円、１３億３５百万円、１０億５１百万円、４億６０百万円だった。

■１８年３月期も増収増益予想で上振れ余地

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比５．９％増の７５０億円、営業利益が同２．３％増の４０億８０百万円、経常利益が同２．１％増の４１億円、純利益が同０．１％増の２８億７０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間３７円（第２四半期末１８円、期末１９円）としている。予想配当性向は２１．２％となる。

　セグメント別売上高計画は、調味料・加工食品事業が同５．１％増の６１４億７７百万円（サラダ・総菜類が同５．３％増の２０７億２９百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同４．１％増の１８２億９８百万円、タマゴ加工品が同６．１％増の２１０億７５百万円、その他が同１．１％減の１３億７５百万円）で、総菜関連事業等が同１０．４％増の１２２億１０百万円、その他が同６．１％増の１３億１３百万円としている。

　経常利益増減分析予想は、増益要因が増収効果３億７５百万円、生産効率向上９０百万円、物流費削減５８百万円、減益要因が原材料価格変動影響８０百万円、固定経費等増加３億６０百万円としている。中食市場の拡大も背景としてサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調で在り、高付加価値商品の拡販や生産効率の改善も寄与して上振れ余地があるだろう。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主に対して実施し、１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は調整一巡して上値試す

　株価の動きを見ると、４月の直近安値圏２６００円台から切り返して戻り歩調だ。５月２６日には３０７５円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

　５月２６日の終値３０５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円２０銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７２７円１７銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約５０３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。基調転換を確認し形だ。中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[03月27日更新]

ケンコーマヨネーズは１７年３月期２桁増益予想、中期成長シナリオに変化なく１８年３月期も収益拡大基調

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。３月１日には新ブランド「いもたまや」伊勢丹新宿店をオープンした。１７年３月期２桁増益・３期連続増配予想である。中期成長シナリオに変化なく、１８年３月期も収益拡大基調が予想される。株価は２月の直近安値から切り返す動きだ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　１６年９月には東京農業大学と包括連携協定を締結した。食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。１６年１０月にはサラダカフェのサラダ商品「３色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第４回デイリー食品部門の金賞を受賞した。

　１６年３月期の商材別売上構成比はサラダ類４６％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２６％、その他２％だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食２６％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２６％、量販店２０％、パン１５％、給食５％、その他９％だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

　中期成長に向けて「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」ポジション確立を目指し、タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。商品開発・品揃え強化面では、商品数は３１００以上、年間開発アイテム数は１８００超に達している。

　生産拠点は、フレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、７工場および連結子会社７社９工場に展開している。１４年４月、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

　１６年１１月にはグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点の老朽化や今後の様々な取り組みへの対応として生産設備の更新や新拠点の構築を進める。構想としては１９年３月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は１５０億円強の想定としている。

　サラダカフェ事業は、百貨店などへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「ＷａＳａＲａ」の展開も開始した。１６年３月に１号店あべのハルカス近鉄タワー館「ＷａＳａＲａ近鉄あべのハルカス」店をオープンした。また１６年３月には新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。

　さらに「じゃがいも」と「たまご」をメインとした「和のサラダ料理」を提案する新ブランド「いもたまや」の展開を開始し、３月１日に１号店として伊勢丹新宿店に「いもたまや」伊勢丹新宿店をオープンした。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１４７億４１百万円、第２四半期１５３億５０百万円、第３四半期１５７億６４百万円、第４四半期１４４億７２百万円、営業利益が６億３５百万円、７億５９百万円、９億３１百万円、６億７６百万円で、１６年３月期は売上高が１６０億８３百万円、１７１億６１百万円、１７２億５９百万円、１６４億３０百万円、営業利益が８億２４百万円、１０億０２百万円、１０億０７百万円、６億０３百万円だった。

　鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因となりやすい。１６年３月期は１５年３月期比２桁増収増益で過去最高益を更新した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品がいずれも伸長し、特に小型形態ロングライフサラダの採用が加速した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、高付加価値商品や連結子会社のフレッシュ総菜の増収、静岡富士山工場の操業度上昇、原燃料コストの低減などが寄与した。

　売上総利益は同９．７％増加したが、売上総利益率は２５．８％で同０．３ポイント低下した。販管費は同８．６％増加したが、販管費比率は２０．６％で同０．５ポイント低下した。なお経常利益増減分析は増益要因が売上高増加９億８９百万円、生産効率向上５億８６百万円、物流費削減７０百万円、減益要因が原材料価格変動の影響５億６３百万円、固定費等の増加４億３２百万円としている。

　特別利益では関係会社株式売却益を計上し、法人税等調整額を計上して税金費用が減少したため純利益は大幅増益だった。ＲＯＥは１１．２％で同１．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．６％で同０．１ポイント上昇した。配当性向は１９．１％だった。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　セグメント別の動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同１０．７％増の５５０億３５百万円（サラダ・総菜類が同１２．８％増の１８９億０３百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同１．７％増の１６７億７２百万円、タマゴ加工品が同１７．７％増の１７７億９２百万円）で、経常利益（連結調整前）が同８．１％増の２８億６２百万円だった。販売重量が同９．１％増加（サラダ・総菜類が同９．４％増加、マヨネーズ・ドレッシング類が同４．２％増加、タマゴ加工品が同１５．５％増加）し、販売単価も同５円５０銭／ｋｇ上昇した。

　総菜関連事業等は売上高が同１３．２％増の１０６億６０百万円、経常利益が同８５．４％増の６億４５百万円だった。食品スーパー向け新規採用や北海道エリア限定カット野菜が増加した。その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同５．４％増の１２億３８百万円、経常利益が７７百万円の赤字（前々期は２億２９百万円の赤字）だった。

■１７年３月期第３四半期累計は２桁増益

　今期（１７年３月期）第３四半期累計（４〜１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比７．７％増の５４３億７６百万円、営業利益が同２４．５％増の３５億２７百万円、経常利益が同２６．６％増の３５億５９百万円、純利益が同１５．２％増の２５億２１百万円だった。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品とも伸長した。利益面では野菜類の調達コストが上昇したが、主要な原料のメリットで吸収して２桁増益だった。

　売上総利益は同１０．０％増加し、売上総利益率は２６．４％で同０．６ポイント上昇した。販管費は同５．９％増加したが、販管費比率は１９．９％で同０．３ポイント低下した。特別利益では前期計上の関係会社株式売却益２億０５百万円が一巡した。

　セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同８．４％増の４５０億６４百万円で経常利益（連結調整前）が同１３．１％増の２６億８５百万円、総菜関連事業等は売上高が同４．７％増の８３億７６百万円で経常利益が同７１．８％増の８億８３百万円、その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同０．４％減の９億３５百万円で経常利益が１４百万円の赤字（前年同期は６７百万円の赤字）だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１７６億７７百万円、第２四半期１８３億３２百万円、第３四半期１８３億６７百万円、営業利益は１１億４１百万円、１３億３５百万円、１０億５１百万円だった。

■１７年３月期通期も２桁増益予想で再増額余地、３期連続増配予想

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（１１月７日に売上高、利益とも増額修正）は、売上高が前期（１６年３月期）比５．８％増の７０８億円、営業利益が同１９．３％増の４１億円、経常利益が同２２．６％増の４２億円、そして純利益が同２８．５％増の２６億８０百万円としている。

　配当予想は同２円増配の年間３０円（第２四半期末１４円、期末１６円）としている。３期連続増配で予想配当性向は１５．９％となる。

　事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同５．３％増の５７９億６９百万円（サラダ・総菜類が同０．６％増の１９０億２１百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同０．５％増の１７１億４２百万円、タマゴ加工品が同１５．２％増の２０５億０５百万円）、総菜関連事業等が同８．５％増の１１５億６５百万円、その他が同２．２％増の１２億６５百万円としている。

　サラダ・総菜類は量販店・ＣＶＳ向け小型形態商品の充実、和惣菜「和彩万菜」シリーズや北海道限定カット野菜などの強化、マヨネーズ・ドレッシング類は新ブランド「世界を旅するドレッシング」の強化、海外市場（輸出事業）の開拓、タマゴ加工品はＣＶＳ・外食から量販店への販路拡大に取り組む。なお経常利益増減分析予想は、増益要因が増収効果６億４４百万円、生産効率向上３億１７百万円、物流費ダウン１億１０百万円、原材料価格変動影響２０百万円、減益要因が固定経費等増加３億１７百万円としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．８％、営業利益が８６．０％、経常利益が８４．７％、純利益が９４．１％である。収益変動要因となる鶏卵や野菜などの原材料価格の動向に注意が必要だが、通期予想には再増額余地がありそうだ。また連結配当性向２０％を意識する基本方針を掲げており、配当にも増額余地がありそうだ。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの商品ラインナップ強化、ブランド強化などが奏功し、中食市場の拡大も背景として、ＣＶＳ・食品スーパー・外食向けにサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で「サラダＮＯ．１」目指す

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。

　具体的戦略として、マヨネーズ・ドレッシング事業では、新ブランド「世界を旅するドレッシング」の拡充、健康訴求・機能性を付加した商品の拡充を推進する。また西日本工場ＮＯ．２ラインでドレッシングラインを増強（１６年６月稼働）して、味や品質の向上、賞味期限延長、容器変更（マルチ充填のフレキシブルな形態対応）に取り組む。

　サラダ・総菜事業では「和彩万菜」シリーズの拡充、やわらか食や小型形態への対応、新規素材の開拓を推進する。御殿場工場新ラインでロングライフサラダラインを増強（１６年４月稼働）した。多品種・多形態生産に対応する。

　ポテト事業では素材系や「北海道ブランド」の商品開発、メニュー提案の強化、グループ間での商品・メニュー化の強化を推進する。また山梨サラダ工場で小型ポテトサラダラインを増強（１６年１月稼働）した。

　たまご事業では「惣菜亭」シリーズ拡充やニーズに合った商品開発を推進する。当社グループ総合フェアで提案した「卵焼きサンドイッチ」がＣＶＳや製パン向けに好評のため、さらなる市場拡大を目指す。また静岡富士山工場でタマゴ加工品の冷凍設備およびスクランブルエッグラインを増強（１６年２月稼働）した。

　また「サラダ料理」のさらなる進化として、サラダカフェ事業において百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進める。プロダクトブランド強化の面では、ドレッシングの「世界を旅するドレッシング」、和惣菜の「和彩万菜」、ポテトサラダの「まるごと北海道」、タマゴ加工品の「惣菜亭」の各ブランドのコンセプトを明確にして、社内外への浸透を図る方針だ。

　海外事業に関しては１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。そして１６年３月現在、３５の国と地域へ輸出している。中期的には賞味期限延長によってさらなる拡販を図る方針だ。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主に対して実施し、１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り試す

　株価の動きを見ると、１６年１０月高値３９５５円から反落し、１月発表の公募増資なども嫌気して上値を切り下げる形だったが、２月の直近安値２６４４円から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

　３月２４日の終値２９０４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（増資前の会社予想連結ＥＰＳ１８８円５９銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３５８円９４銭で算出）は２．１倍近辺である。時価総額は約４７８億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線突破の動きを強めている。中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[02月28日更新]

ケンコーマヨネーズは売り一巡して戻り試す、１７年３月期２桁増益予想で中期成長シナリオに変化なし

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１７年３月期第３四半期累計は２桁増益だった。通期も２桁増益予想で再増額余地がありそうだ。そして３期連続増配予想である。株価は１月発表の公募増資を嫌気し、第３四半期累計２桁増益にも反応薄の形だが、中期成長シナリオに変化はなく、売り一巡して戻りを試す展開が期待される。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　１６年９月には東京農業大学と包括連携協定を締結した。食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。１６年１０月にはサラダカフェのサラダ商品「３色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第４回デイリー食品部門の金賞を受賞した。

　１６年３月期の商材別売上構成比はサラダ類４６％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２６％、その他２％だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食２６％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２６％、量販店２０％、パン１５％、給食５％、その他９％だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

　中期成長に向けて「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」ポジション確立を目指し、タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。商品開発・品揃え強化面では、商品数は３１００以上、年間開発アイテム数は１８００超に達している。

　生産拠点は、フレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、７工場および連結子会社７社９工場に展開している。１４年４月、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

　１６年１１月にはグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点の老朽化や今後の様々な取り組みへの対応として生産設備の更新や新拠点の構築を進める。構想としては１９年３月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は１５０億円強の想定としている。

　サラダカフェ事業は、百貨店などへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「ＷａＳａＲａ」の展開も開始した。１６年３月に１号店あべのハルカス近鉄タワー館「ＷａＳａＲａ近鉄あべのハルカス」店をオープンした。また１６年３月には新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。

　さらに「じゃがいも」と「たまご」をメインとした「和のサラダ料理」を提案する新ブランド「いもたまや」の展開を開始する。３月１日に１号店として伊勢丹新宿店に「いもたまや伊勢丹新宿店」をオープンする。

　中国事業については１５年６月、持分法適用関連会社である頂可（香港）の当社持分を譲渡して合弁を解消した。ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１４７億４１百万円、第２四半期１５３億５０百万円、第３四半期１５７億６４百万円、第４四半期１４４億７２百万円、営業利益が６億３５百万円、７億５９百万円、９億３１百万円、６億７６百万円で、１６年３月期は売上高が１６０億８３百万円、１７１億６１百万円、１７２億５９百万円、１６４億３０百万円、営業利益が８億２４百万円、１０億０２百万円、１０億０７百万円、６億０３百万円だった。

　鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因となりやすい。１６年３月期は１５年３月期比２桁増収増益で過去最高益を更新した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品がいずれも伸長し、特に小型形態ロングライフサラダの採用が加速した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、高付加価値商品や連結子会社のフレッシュ総菜の増収、静岡富士山工場の操業度上昇、原燃料コストの低減などが寄与した。

　売上総利益は同９．７％増加したが、売上総利益率は２５．８％で同０．３ポイント低下した。販管費は同８．６％増加したが、販管費比率は２０．６％で同０．５ポイント低下した。なお経常利益増減分析は増益要因が売上高増加９億８９百万円、生産効率向上５億８６百万円、物流費削減７０百万円、減益要因が原材料価格変動の影響５億６３百万円、固定費等の増加４億３２百万円としている。

　特別利益では関係会社株式売却益を計上し、法人税等調整額を計上して税金費用が減少したため純利益は大幅増益だった。ＲＯＥは１１．２％で同１．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．６％で同０．１ポイント上昇した。配当性向は１９．１％だった。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　セグメント別の動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同１０．７％増の５５０億３５百万円（サラダ・総菜類が同１２．８％増の１８９億０３百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同１．７％増の１６７億７２百万円、タマゴ加工品が同１７．７％増の１７７億９２百万円）で、経常利益（連結調整前）が同８．１％増の２８億６２百万円だった。販売重量が同９．１％増加（サラダ・総菜類が同９．４％増加、マヨネーズ・ドレッシング類が同４．２％増加、タマゴ加工品が同１５．５％増加）し、販売単価も同５円５０銭／ｋｇ上昇した。

　総菜関連事業等は売上高が同１３．２％増の１０６億６０百万円、経常利益が同８５．４％増の６億４５百万円だった。食品スーパー向け新規採用や北海道エリア限定カット野菜が増加した。その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同５．４％増の１２億３８百万円、経常利益が７７百万円の赤字（前々期は２億２９百万円の赤字）だった。

■１７年３月期第３四半期累計は２桁増益

　今期（１７年３月期）第３四半期累計（４〜１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比７．７％増の５４３億７６百万円、営業利益が同２４．５％増の３５億２７百万円、経常利益が同２６．６％増の３５億５９百万円、純利益が同１５．２％増の２５億２１百万円だった。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品とも伸長した。利益面では野菜類の調達コストが上昇したが、主要な原料のメリットで吸収して２桁増益だった。

　売上総利益は同１０．０％増加し、売上総利益率は２６．４％で同０．６ポイント上昇した。販管費は同５．９％増加したが、販管費比率は１９．９％で同０．３ポイント低下した。特別利益では前期計上の関係会社株式売却益２億０５百万円が一巡した。

　セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同８．４％増の４５０億６４百万円で経常利益（連結調整前）が同１３．１％増の２６億８５百万円、総菜関連事業等は売上高が同４．７％増の８３億７６百万円で経常利益が同７１．８％増の８億８３百万円、その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同０．４％減の９億３５百万円で経常利益が１４百万円の赤字（前年同期は６７百万円の赤字）だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１７６億７７百万円、第２四半期１８３億３２百万円、第３四半期１８３億６７百万円、営業利益は１１億４１百万円、１３億３５百万円、１０億５１百万円だった。

■１７年３月期通期も２桁増益予想で再増額余地、３期連続増配予想

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（１１月７日に売上高、利益とも増額修正）を据え置き、売上高が前期（１６年３月期）比５．８％増の７０８億円、営業利益が同１９．３％増の４１億円、経常利益が同２２．６％増の４２億円、そして純利益が同２８．５％増の２６億８０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間３０円（第２四半期末１４円、期末１６円）としている。３期連続増配で予想配当性向は１５．９％となる。

　事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同５．３％増の５７９億６９百万円（サラダ・総菜類が同０．６％増の１９０億２１百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同０．５％増の１７１億４２百万円、タマゴ加工品が同１５．２％増の２０５億０５百万円）、総菜関連事業等が同８．５％増の１１５億６５百万円、その他が同２．２％増の１２億６５百万円としている。

　サラダ・総菜類は量販店・ＣＶＳ向け小型形態商品の充実、和惣菜「和彩万菜」シリーズや北海道限定カット野菜などの強化、マヨネーズ・ドレッシング類は新ブランド「世界を旅するドレッシング」の強化、海外市場（輸出事業）の開拓、タマゴ加工品はＣＶＳ・外食から量販店への販路拡大に取り組む。なお経常利益増減分析予想は、増益要因が増収効果６億４４百万円、生産効率向上３億１７百万円、物流費ダウン１億１０百万円、原材料価格変動影響２０百万円、減益要因が固定経費等増加３億１７百万円としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．８％、営業利益が８６．０％、経常利益が８４．７％、純利益が９４．１％である。収益変動要因となる鶏卵や野菜などの原材料価格の動向に注意が必要だが、通期予想には再増額余地がありそうだ。また連結配当性向２０％を意識する基本方針を掲げており、配当にも増額余地がありそうだ。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの商品ラインナップ強化、ブランド強化などが奏功し、中食市場の拡大も背景として、ＣＶＳ・食品スーパー・外食向けにサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で「サラダＮＯ．１」目指す

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。

　具体的戦略として、マヨネーズ・ドレッシング事業では、新ブランド「世界を旅するドレッシング」の拡充、健康訴求・機能性を付加した商品の拡充を推進する。また西日本工場ＮＯ．２ラインでドレッシングラインを増強（１６年６月稼働）して、味や品質の向上、賞味期限延長、容器変更（マルチ充填のフレキシブルな形態対応）に取り組む。

　サラダ・総菜事業では「和彩万菜」シリーズの拡充、やわらか食や小型形態への対応、新規素材の開拓を推進する。御殿場工場新ラインでロングライフサラダラインを増強（１６年４月稼働）した。多品種・多形態生産に対応する。

　ポテト事業では素材系や「北海道ブランド」の商品開発、メニュー提案の強化、グループ間での商品・メニュー化の強化を推進する。また山梨サラダ工場で小型ポテトサラダラインを増強（１６年１月稼働）した。

　たまご事業では「惣菜亭」シリーズ拡充やニーズに合った商品開発を推進する。当社グループ総合フェアで提案した「卵焼きサンドイッチ」がＣＶＳや製パン向けに好評のため、さらなる市場拡大を目指す。また静岡富士山工場でタマゴ加工品の冷凍設備およびスクランブルエッグラインを増強（１６年２月稼働）した。

　また「サラダ料理」のさらなる進化として、サラダカフェ事業において百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進める。プロダクトブランド強化の面では、ドレッシングの「世界を旅するドレッシング」、和惣菜の「和彩万菜」、ポテトサラダの「まるごと北海道」、タマゴ加工品の「惣菜亭」の各ブランドのコンセプトを明確にして、社内外への浸透を図る方針だ。

　海外事業に関しては１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。そして１６年３月現在、３５の国と地域へ輸出している。中期的には賞味期限延長によってさらなる拡販を図る方針だ。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主に対して実施し、１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は売りが一巡して戻り試す

　株価の動きを見ると、１月発表の公募増資を嫌気し、第３四半期累計２桁増益にも反応薄の形となって水準を切り下げた。ただし２６００円台で下げ渋り、売り一巡感を強めている。

　２月２７日の終値２７２７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（増資前の会社予想連結ＥＰＳ１８８円５９銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３５８円９４銭で算出）は２．０倍近辺である。時価総額は約４４９億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んだが、中期成長シナリオに変化はなく、売り一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[01月27日更新]

ケンコーマヨネーズは公募増資の影響による売り一巡して戻り試す、中期成長シナリオに変化なし

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１７年３月期はタマゴ加工品などの好調で２桁増益、３期連続増配予想である。株価は１０日発表の公募増資による影響で水準を切り下げたが、中期成長シナリオに変化はなく、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開だろう。なお２月６日に第３四半期累計業績発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　１６年９月には東京農業大学と包括連携協定を締結した。食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。１６年１０月にはサラダカフェのサラダ商品「３色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第４回デイリー食品部門の金賞を受賞した。

　１６年３月期の商材別売上構成比はサラダ類４６％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２６％、その他２％だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食２６％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２６％、量販店２０％、パン１５％、給食５％、その他９％だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

　中期成長に向けて「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」ポジション確立を目指し、タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。商品開発・品揃え強化面では、商品数は３１００以上、年間開発アイテム数は１８００超に達している。

　生産拠点は、フレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、７工場および連結子会社７社９工場に展開している。１４年４月、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

　１６年１１月にはグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点の老朽化や今後の様々な取り組みへの対応として生産設備の更新や新拠点の構築を進める。構想としては１９年３月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は１５０億円強の想定としている。

　サラダカフェ事業は、百貨店などへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「ＷａＳａＲａ」の展開も開始した。１６年３月に１号店あべのハルカス近鉄タワー館「ＷａＳａＲａ近鉄あべのハルカス」店をオープンし、サラダカフェ事業のショップ展開は１７店舗となった。１６年３月には新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。

　中国事業については１５年６月、持分法適用関連会社である頂可（香港）の当社持分を譲渡して合弁を解消した。ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１４７億４１百万円、第２四半期１５３億５０百万円、第３四半期１５７億６４百万円、第４四半期１４４億７２百万円、営業利益が６億３５百万円、７億５９百万円、９億３１百万円、６億７６百万円で、１６年３月期は売上高が１６０億８３百万円、１７１億６１百万円、１７２億５９百万円、１６４億３０百万円、営業利益が８億２４百万円、１０億０２百万円、１０億０７百万円、６億０３百万円だった。

　鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因となりやすい。１６年３月期は１５年３月期比２桁増収増益で過去最高益を更新した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品がいずれも伸長し、特に小型形態ロングライフサラダの採用が加速した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、高付加価値商品や連結子会社のフレッシュ総菜の増収、静岡富士山工場の操業度上昇、原燃料コストの低減などが寄与した。

　売上総利益は同９．７％増加したが、売上総利益率は２５．８％で同０．３ポイント低下した。販管費は同８．６％増加したが、販管費比率は２０．６％で同０．５ポイント低下した。なお経常利益増減分析は増益要因が売上高増加９億８９百万円、生産効率向上５億８６百万円、物流費削減７０百万円、減益要因が原材料価格変動の影響５億６３百万円、固定費等の増加４億３２百万円としている。

　特別利益では関係会社株式売却益を計上し、法人税等調整額を計上して税金費用が減少したため純利益は大幅増益だった。ＲＯＥは１１．２％で同１．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．６％で同０．１ポイント上昇した。配当性向は１９．１％だった。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　セグメント別の動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同１０．７％増の５５０億３５百万円（サラダ・総菜類が同１２．８％増の１８９億０３百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同１．７％増の１６７億７２百万円、タマゴ加工品が同１７．７％増の１７７億９２百万円）で、経常利益（連結調整前）が同８．１％増の２８億６２百万円だった。販売重量が同９．１％増加（サラダ・総菜類が同９．４％増加、マヨネーズ・ドレッシング類が同４．２％増加、タマゴ加工品が同１５．５％増加）し、販売単価も同５円５０銭／ｋｇ上昇した。

　総菜関連事業等は売上高が同１３．２％増の１０６億６０百万円、経常利益が同８５．４％増の６億４５百万円だった。食品スーパー向け新規採用や北海道エリア限定カット野菜が増加した。その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同５．４％増の１２億３８百万円、経常利益が７７百万円の赤字（前々期は２億２９百万円の赤字）だった。

■１７年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益

　今期（１７年３月期）第２四半期累計（４〜９月）の連結業績は売上高が前年同期比８．３％増の３６０億０９百万円、営業利益が同３５．６％増の２４億７６百万円、経常利益が同３８．８％増の２４億９０百万円、純利益が同１１．１％増の１６億９０百万円だった。サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ類、連結子会社のフレッシュ総菜とも順調に伸長した。さらに高付加価値製品の増加、鶏卵相場の落ち着きや原油安による燃料・物流コスト低減なども寄与して計画超の増収・大幅増益だった。売上高、利益とも上期として過去最高を更新した。

　売上総利益は同１１．４％増加し、売上総利益率は２６．６％で同０．７ポイント上昇した。販管費は同４．８％増加したが、販管費比率は１９．７％で同０．７ポイント低下した。経常利益増減要因は、増益要因が増収効果５億０４百万円、生産効率向上１億３４百万円、物流費ダウン６９百万円、原材料価格変動影響１億２１百万円、減益要因が固定経費増加１億３１百万円としている。特別利益では前期計上の関係会社株式売却益１億９０百万円が一巡した。また法人税等合計額が増加（前期４億５３百万円、今期８億１５百万円）した。

　セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同９．２％増の２９９億５４百万円で経常利益（連結調整前）が同２２．８％増の１８億７５百万円、総菜関連事業等は売上高が同４．５％増の５４億４９百万円、経常利益が同８４．２％の６億２０百万円、その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同１．０％減の６億０５百万円で経常利益が１７百万円の赤字（前年同期は６６百万円の赤字）だった。

　調味料・加工食品事業は販売重量が増加し、販売単価も上昇した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品とも伸長した。サラダ・総菜類では基盤商品の１ｋｇ形態のポテトサラダや小型形態のポテトサラダなどがＣＶＳや外食向けに採用された。マヨネーズ・ドレッシング類は１ｋｇ形態のマヨネーズが量販店向けや輸出向けに伸長し、５００ｍｌ形態のドレッシングがファストフード向けに採用された。タマゴ加工品はサンドイッチ用や総菜パン用のタマゴサラダや巻き寿司用の厚焼き卵などがＣＶＳ中心に伸長した。総菜関連事業では食品スーパー向けポテトサラダやスパゲティサラダ、北海道エリア限定のカット野菜が好調だった。

　なお商材別売上高はサラダ類が同２．０％増の１５６億４２百万円、タマゴ類が同１８．７％増の１０８億円、マヨネーズ・ドレッシング類が同２．８％増の８８億５８百万円、その他が同１２．０％増の７億０８百万円だった。サラダ類とタマゴ類が増加基調である

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１７６億７７百万円、第２四半期１８３億３２百万円、営業利益は１１億４１百万円、１３億３５百万円だった。

■１７年３月期通期増額して２桁増益予想、さらに再増額余地

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（１１月７日に売上高、利益とも増額修正）は、売上高が前期（１６年３月期）比５．８％増の７０８億円、営業利益が同１９．３％増の４１億円、経常利益が同２２．６％増の４２億円、そして純利益が同２８．５％増の２６億８０百万円としている。配当予想は据え置いて同２円増配の年間３０円（第２四半期末１４円、期末１６円）としている。３期連続増配で予想配当性向は１５．９％となる。

　事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同５．３％増の５７９億６９百万円（サラダ・総菜類が同０．６％増の１９０億２１百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同０．５％増の１７１億４２百万円、タマゴ加工品が同１５．２％増の２０５億０５百万円）、総菜関連事業等が同８．５％増の１１５億６５百万円、その他が同２．２％増の１２億６５百万円としている。

　サラダ・総菜類は量販店・ＣＶＳ向け小型形態商品の充実、和惣菜「和彩万菜」シリーズや北海道限定カット野菜などの強化、マヨネーズ・ドレッシング類は新ブランド「世界を旅するドレッシング」の強化、海外市場（輸出事業）の開拓、タマゴ加工品はＣＶＳ・外食から量販店への販路拡大に取り組む。なお経常利益増減分析予想は、増益要因が増収効果６億４４百万円、生産効率向上３億１７百万円、物流費ダウン１億１０百万円、原材料価格変動影響２０百万円、減益要因が固定経費等増加３億１７百万円としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．９％、営業利益が６０．４％、経常利益が５９．３％、純利益が６３．１％である。収益変動要因となる鶏卵や野菜などの原材料価格の動向に注意が必要だが、通期増額は第２四半期累計超過分を上乗せした形であり、通期予想には再増額余地がありそうだ。また連結配当性向２０％を意識する基本方針を掲げており、配当にも増額余地がありそうだ。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの商品ラインナップ強化、ブランド強化などが奏功し、中食市場の拡大も背景として、ＣＶＳ・食品スーパー・外食向けにサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で「サラダＮＯ．１」目指す

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。

　具体的戦略として、マヨネーズ・ドレッシング事業では、新ブランド「世界を旅するドレッシング」の拡充、健康訴求・機能性を付加した商品の拡充を推進する。また西日本工場ＮＯ．２ラインでドレッシングラインを増強（１６年６月稼働）して、味や品質の向上、賞味期限延長、容器変更（マルチ充填のフレキシブルな形態対応）に取り組む。

　サラダ・総菜事業では「和彩万菜」シリーズの拡充、やわらか食や小型形態への対応、新規素材の開拓を推進する。御殿場工場新ラインでロングライフサラダラインを増強（１６年４月稼働）した。多品種・多形態生産に対応する。

　ポテト事業では素材系や「北海道ブランド」の商品開発、メニュー提案の強化、グループ間での商品・メニュー化の強化を推進する。また山梨サラダ工場で小型ポテトサラダラインを増強（１６年１月稼働）した。

　たまご事業では「惣菜亭」シリーズ拡充やニーズに合った商品開発を推進する。当社グループ総合フェアで提案した「卵焼きサンドイッチ」がＣＶＳや製パン向けに好評のため、さらなる市場拡大を目指す。また静岡富士山工場でタマゴ加工品の冷凍設備およびスクランブルエッグラインを増強（１６年２月稼働）した。

　また「サラダ料理」のさらなる進化として、サラダカフェ事業において百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進める。プロダクトブランド強化の面では、ドレッシングの「世界を旅するドレッシング」、和惣菜の「和彩万菜」、ポテトサラダの「まるごと北海道」、タマゴ加工品の「惣菜亭」の各ブランドのコンセプトを明確にして、社内外への浸透を図る方針だ。

　海外事業に関しては１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。そして１６年３月現在、３５の国と地域へ輸出している。中期的には賞味期限延長によってさらなる拡販を図る方針だ。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主に対して実施し、１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は公募増資を嫌気した目先的な売りが一巡して戻り試す

　１月１０日に公募増資（２００万株）およびオーバーアロットメントによる売り出し（３０万株）を発表した。調達資金（手取概算額約７０億円）は、西日本工場におけるサラダ・総菜類の生産設備増設や、静岡富士工場におけるタマゴ加工品の生産設備増設などの設備投資資金に充当する。なお発行価格は２９８７円、払込日は１月２５日である。

　株価の動きを見ると、公募増資による希薄化を意識して水準を切り下げる形となったが、２９００円台で下げ渋り感を強めている。公募増資の影響による目先的な売りが一巡したようだ。

　１月２６日の終値２９６３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（増資前の会社予想連結ＥＰＳ１８８円５９銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３５８円９４銭で算出）は２．２倍近辺である。時価総額は約４８０億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。中期成長シナリオに変化はなく、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[12月30日更新]

ケンコーマヨネーズは調整一巡して上値試す、１７年３月期２桁増益・３期連続増配予想

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速し、今後の様々な取り組みへの対応としてグループ生産拠点構想も推進する。１２月２７日にはＮＰＯ法人セカンドハーベスト・ジャパンのフードバンク活動における当社の活動が紹介されたと発表している。１７年３月期はタマゴ加工品などの好調で２桁増益、３期連続増配予想である。さらに再増額余地がありそうだ。株価は１０月の上場来高値から一旦反落したが、中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して上値を試す展開だろう。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　１６年９月には東京農業大学と包括連携協定を締結した。食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。１６年１０月にはサラダカフェのサラダ商品「３色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第４回デイリー食品部門の金賞を受賞した。

　１２月２７日には、ＮＰＯ法人セカンドハーベスト・ジャパン作成の「Ｔｈａｎｋｓ　ｒｅｐｏｒｔ」に、セカンドハーベスト・ジャパンのフードバンク活動における当社の活動が紹介されたと発表している。

　１６年３月期の商材別売上構成比はサラダ類４６％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２６％、その他２％だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食２６％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２６％、量販店２０％、パン１５％、給食５％、その他９％だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

　中期成長に向けて「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」ポジション確立を目指し、タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。商品開発・品揃え強化面では、商品数は３１００以上、年間開発アイテム数は１８００超に達している。

　生産拠点は、フラッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、７工場および連結子会社７社９工場に展開している。１４年４月、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

　１６年１１月にはグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点の老朽化や今後の様々な取り組みへの対応として生産設備の更新や新拠点の構築を進める。構想としては１９年３月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は１５０億円強の想定としている。

　サラダカフェ事業は、百貨店などへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「ＷａＳａＲａ」の展開も開始した。１６年３月に１号店あべのハルカス近鉄タワー館「ＷａＳａＲａ近鉄あべのハルカス」店をオープンし、サラダカフェ事業のショップ展開は１７店舗となった。１６年３月には新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。

　中国事業については１５年６月、持分法適用関連会社である頂可（香港）の当社持分を譲渡して合弁を解消した。ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１４７億４１百万円、第２四半期１５３億５０百万円、第３四半期１５７億６４百万円、第４四半期１４４億７２百万円、営業利益が６億３５百万円、７億５９百万円、９億３１百万円、６億７６百万円で、１６年３月期は売上高が１６０億８３百万円、１７１億６１百万円、１７２億５９百万円、１６４億３０百万円、営業利益が８億２４百万円、１０億０２百万円、１０億０７百万円、６億０３百万円だった。

　鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因となりやすい。１６年３月期は１５年３月期比２桁増収増益で過去最高益を更新した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品がいずれも伸長し、特に小型形態ロングライフサラダの採用が加速した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、高付加価値商品や連結子会社のフレッシュ総菜の増収、静岡富士山工場の操業度上昇、原燃料コストの低減などが寄与した。

　売上総利益は同９．７％増加したが、売上総利益率は２５．８％で同０．３ポイント低下した。販管費は同８．６％増加したが、販管費比率は２０．６％で同０．５ポイント低下した。なお経常利益増減分析は増益要因が売上高増加９億８９百万円、生産効率向上５億８６百万円、物流費削減７０百万円、減益要因が原材料価格変動の影響５億６３百万円、固定費等の増加４億３２百万円としている。

　特別利益では関係会社株式売却益を計上し、法人税等調整額を計上して税金費用が減少したため純利益は大幅増益だった。ＲＯＥは１１．２％で同１．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．６％で同０．１ポイント上昇した。配当性向は１９．１％だった。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　セグメント別の動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同１０．７％増の５５０億３５百万円（サラダ・総菜類が同１２．８％増の１８９億０３百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同１．７％増の１６７億７２百万円、タマゴ加工品が同１７．７％増の１７７億９２百万円）で、経常利益（連結調整前）が同８．１％増の２８億６２百万円だった。販売重量が同９．１％増加（サラダ・総菜類が同９．４％増加、マヨネーズ・ドレッシング類が同４．２％増加、タマゴ加工品が同１５．５％増加）し、販売単価も同５円５０銭／ｋｇ上昇した。

　総菜関連事業等は売上高が同１３．２％増の１０６億６０百万円、経常利益が同８５．４％増の６億４５百万円だった。食品スーパー向け新規採用や北海道エリア限定カット野菜が増加した。その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同５．４％増の１２億３８百万円、経常利益が７７百万円の赤字（前々期は２億２９百万円の赤字）だった。

■１７年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益

　今期（１７年３月期）第２四半期累計（４〜９月）の連結業績は売上高が前年同期比８．３％増の３６０億０９百万円、営業利益が同３５．６％増の２４億７６百万円、経常利益が同３８．８％増の２４億９０百万円、純利益が同１１．１％増の１６億９０百万円だった。サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ類、連結子会社のフレッシュ総菜とも順調に伸長した。さらに高付加価値製品の増加、鶏卵相場の落ち着きや原油安による燃料・物流コスト低減なども寄与して計画超の増収・大幅増益だった。売上高、利益とも上期として過去最高を更新した。

　売上総利益は同１１．４％増加し、売上総利益率は２６．６％で同０．７ポイント上昇した。販管費は同４．８％増加したが、販管費比率は１９．７％で同０．７ポイント低下した。経常利益増減要因は、増益要因が増収効果５億０４百万円、生産効率向上１億３４百万円、物流費ダウン６９百万円、原材料価格変動影響１億２１百万円、減益要因が固定経費増加１億３１百万円としている。特別利益では前期計上の関係会社株式売却益１億９０百万円が一巡した。また法人税等合計額が増加（前期４億５３百万円、今期８億１５百万円）した。

　セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同９．２％増の２９９億５４百万円で経常利益（連結調整前）が同２２．８％増の１８億７５百万円、総菜関連事業等は売上高が同４．５％増の５４億４９百万円、経常利益が同８４．２％の６億２０百万円、その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同１．０％減の６億０５百万円で経常利益が１７百万円の赤字（前年同期は６６百万円の赤字）だった。

　調味料・加工食品事業は販売重量が増加し、販売単価も上昇した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品とも伸長した。サラダ・総菜類では基盤商品の１ｋｇ形態のポテトサラダや小型形態のポテトサラダなどがＣＶＳや外食向けに採用された。マヨネーズ・ドレッシング類は１ｋｇ形態のマヨネーズが量販店向けや輸出向けに伸長し、５００ｍｌ形態のドレッシングがファストフード向けに採用された。タマゴ加工品はサンドイッチ用や総菜パン用のタマゴサラダや巻き寿司用の厚焼き卵などがＣＶＳ中心に伸長した。総菜関連事業では食品スーパー向けポテトサラダやスパゲティサラダ、北海道エリア限定のカット野菜が好調だった。

　なお商材別売上高はサラダ類が同２．０％増の１５６億４２百万円、タマゴ類が同１８．７％増の１０８億円、マヨネーズ・ドレッシング類が同２．８％増の８８億５８百万円、その他が同１２．０％増の７億０８百万円だった。サラダ類とタマゴ類が増加基調である

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１７６億７７百万円、第２四半期１８３億３２百万円、営業利益は１１億４１百万円、１３億３５百万円だった。

■１７年３月期通期増額して２桁増益予想、さらに再増額余地

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（１１月７日に売上高、利益とも増額修正）は、売上高が前期（１６年３月期）比５．８％増の７０８億円、営業利益が同１９．３％増の４１億円、経常利益が同２２．６％増の４２億円、そして純利益が同２８．５％増の２６億８０百万円としている。配当予想は据え置いて同２円増配の年間３０円（第２四半期末１４円、期末１６円）としている。３期連続増配で予想配当性向は１５．９％となる。

　事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同５．３％増の５７９億６９百万円（サラダ・総菜類が同０．６％増の１９０億２１百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同０．５％増の１７１億４２百万円、タマゴ加工品が同１５．２％増の２０５億０５百万円）、総菜関連事業等が同８．５％増の１１５億６５百万円、その他が同２．２％増の１２億６５百万円としている。

　サラダ・総菜類は量販店・ＣＶＳ向け小型形態商品の充実、和惣菜「和彩万菜」シリーズや北海道限定カット野菜などの強化、マヨネーズ・ドレッシング類は新ブランド「世界を旅するドレッシング」の強化、海外市場（輸出事業）の開拓、タマゴ加工品はＣＶＳ・外食から量販店への販路拡大に取り組む。なお経常利益増減分析予想は、増益要因が増収効果６億４４百万円、生産効率向上３億１７百万円、物流費ダウン１億１０百万円、原材料価格変動影響２０百万円、減益要因が固定経費等増加３億１７百万円としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．９％、営業利益が６０．４％、経常利益が５９．３％、純利益が６３．１％である。収益変動要因となる鶏卵や野菜などの原材料価格の動向に注意が必要だが、通期増額は第２四半期累計超過分を上乗せした形であり、通期予想には再増額余地がありそうだ。また連結配当性向２０％を意識する基本方針を掲げており、配当にも増額余地がありそうだ。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの商品ラインナップ強化、ブランド強化などが奏功し、中食市場の拡大も背景として、ＣＶＳ・食品スーパー・外食向けにサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で「サラダＮＯ．１」目指す

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。

　具体的戦略として、マヨネーズ・ドレッシング事業では、新ブランド「世界を旅するドレッシング」の拡充、健康訴求・機能性を付加した商品の拡充を推進する。また西日本工場ＮＯ．２ラインでドレッシングラインを増強（１６年６月稼働）して、味や品質の向上、賞味期限延長、容器変更（マルチ充填のフレキシブルな形態対応）に取り組む。

　サラダ・総菜事業では「和彩万菜」シリーズの拡充、やわらか食や小型形態への対応、新規素材の開拓を推進する。御殿場工場新ラインでロングライフサラダラインを増強（１６年４月稼働）した。多品種・多形態生産に対応する。

　ポテト事業では素材系や「北海道ブランド」の商品開発、メニュー提案の強化、グループ間での商品・メニュー化の強化を推進する。また山梨サラダ工場で小型ポテトサラダラインを増強（１６年１月稼働）した。

　たまご事業では「惣菜亭」シリーズ拡充やニーズに合った商品開発を推進する。当社グループ総合フェアで提案した「卵焼きサンドイッチ」がＣＶＳや製パン向けに好評のため、さらなる市場拡大を目指す。また静岡富士山工場でタマゴ加工品の冷凍設備およびスクランブルエッグラインを増強（１６年２月稼働）した。

　また「サラダ料理」のさらなる進化として、サラダカフェ事業において百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進める。プロダクトブランド強化の面では、ドレッシングの「世界を旅するドレッシング」、和惣菜の「和彩万菜」、ポテトサラダの「まるごと北海道」、タマゴ加工品の「惣菜亭」の各ブランドのコンセプトを明確にして、社内外への浸透を図る方針だ。

　海外事業に関しては１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。そして１６年３月現在、３５の国と地域へ輸出している。中期的には賞味期限延長によってさらなる拡販を図る方針だ。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主に対して実施し、１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は目先的な売り一巡して上値試す

　株価の動きを見ると、１０月の上場来高値３９５５円から利益確定売りで一旦反落した。ただし１２月上旬の直近安値圏３０００円近辺から切り返しの動きを強めている。１２月２６日には３３４５円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

　１２月２９日の終値３２９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８８円５９銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３５８円９４銭で算出）は２．４倍近辺である。時価総額は約４６８億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線一旦割り込んだが、素早く切り返している。サポートラインを確認した形だろう。中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[12月05日更新]

ケンコーマヨネーズは目先的な売り一巡して上値試す、１７年３月期２桁増益予想で再増額余地

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。生産拠点の老朽化や今後の様々な取り組みへの対応としてグループ生産拠点構想も発表している。１７年３月期は増額して２桁増益予想である。さらに再増額余地がありそうだ。株価は１０月の上場来高値から反落したが、中期成長シナリオに変化はなく、目先的な売りが一巡して上値を試す展開だろう。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　１６年９月には東京農業大学と包括連携協定を締結した。食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。１６年１０月にはサラダカフェのサラダ商品「３色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第４回デイリー食品部門の金賞を受賞した。

　１６年３月期の商材別売上構成比はサラダ類４６％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２６％、その他２％だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食２６％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２６％、量販店２０％、パン１５％、給食５％、その他９％だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

　中期成長に向けて「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」ポジション確立を目指し、タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。商品開発・品揃え強化面では、商品数は３１００以上、年間開発アイテム数は１８００超に達している。

　生産拠点はフラッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で７工場および連結子会社７社９工場に展開している。１４年４月、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

　なお１１月７日にグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点の老朽化や今後の様々な取り組みへの対応として生産設備の更新や新拠点の構築を進める。構想としては１９年３月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は１５０億円強の想定としている。

　サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「ＷａＳａＲａ」の展開も開始した。１６年３月に１号店あべのハルカス近鉄タワー館「ＷａＳａＲａ近鉄あべのハルカス」店をオープンし、サラダカフェ事業のショップ展開は１７店舗となった。１６年３月には新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。

　中国事業については１５年６月、持分法適用関連会社である頂可（香港）の当社持分を譲渡して合弁を解消した。ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１４７億４１百万円、第２四半期１５３億５０百万円、第３四半期１５７億６４百万円、第４四半期１４４億７２百万円、営業利益が６億３５百万円、７億５９百万円、９億３１百万円、６億７６百万円で、１６年３月期は売上高が１６０億８３百万円、１７１億６１百万円、１７２億５９百万円、１６４億３０百万円、営業利益が８億２４百万円、１０億０２百万円、１０億０７百万円、６億０３百万円だった。

　鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因となりやすい。１６年３月期は１５年３月期比２桁増収増益で過去最高益を更新した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品がいずれも伸長し、特に小型形態ロングライフサラダの採用が加速した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、高付加価値商品や連結子会社のフレッシュ総菜の増収、静岡富士山工場の操業度上昇、原燃料コストの低減などが寄与した。

　売上総利益は同９．７％増加したが、売上総利益率は２５．８％で同０．３ポイント低下した。販管費は同８．６％増加したが、販管費比率は２０．６％で同０．５ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損益が改善した。なお経常利益増減分析は増益要因が売上高増加９億８９百万円、生産効率向上５億８６百万円、物流費削減７０百万円、減益要因が原材料価格変動の影響５億６３百万円、固定費等の増加４億３２百万円としている。

　特別利益では関係会社株式売却益を計上し、法人税等調整額を計上して税金費用が減少したため純利益は大幅増益だった。ＲＯＥは１１．２％で同１．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．６％で同０．１ポイント上昇した。配当性向は１９．１％だった。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　セグメント別の動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同１０．７％増の５５０億３５百万円（サラダ・総菜類が同１２．８％増の１８９億０３百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同１．７％増の１６７億７２百万円、タマゴ加工品が同１７．７％増の１７７億９２百万円）で、経常利益（連結調整前）が同８．１％増の２８億６２百万円だった。販売重量が同９．１％増加（サラダ・総菜類が同９．４％増加、マヨネーズ・ドレッシング類が同４．２％増加、タマゴ加工品が同１５．５％増加）し、販売単価も同５円５０銭／ｋｇ上昇した。

　総菜関連事業等は売上高が同１３．２％増の１０６億６０百万円、経常利益が同８５．４％増の６億４５百万円だった。食品スーパー向け新規採用や北海道エリア限定カット野菜が増加した。その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同５．４％増の１２億３８百万円、経常利益が７７百万円の赤字（前々期は２億２９百万円の赤字）だった。

■１７年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益

　今期（１７年３月期）第２四半期累計（４〜９月）の連結業績は売上高が前年同期比８．３％増の３６０億０９百万円、営業利益が同３５．６％増の２４億７６百万円、経常利益が同３８．８％増の２４億９０百万円、純利益が同１１．１％増の１６億９０百万円だった。サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ類、連結子会社のフレッシュ総菜とも順調に伸長した。さらに高付加価値製品の増加、鶏卵相場の落ち着きや原油安による燃料・物流コスト低減なども寄与して計画超の増収・大幅増益だった。売上高、利益とも上期として過去最高を更新した。

　売上総利益は同１１．４％増加し、売上総利益率は２６．６％で同０．７ポイント上昇した。販管費は同４．８％増加したが、販管費比率は１９．７％で同０．７ポイント低下した。経常利益増減要因は、増益要因が増収効果５億０４百万円、生産効率向上１億３４百万円、物流費ダウン６９百万円、原材料価格変動影響１億２１百万円、減益要因が固定経費増加１億３１百万円としている。営業外費用では持分法投資損失が減少（前期６８百万円、今期１４百万円）し、特別利益では前期計上の関係会社株式売却益１億９０百万円が一巡した。また法人税等合計額が増加（前期４億５３百万円、今期８億１５百万円）した。

　セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同９．２％増の２９９億５４百万円で経常利益（連結調整前）が同２２．８％増の１８億７５百万円、総菜関連事業等は売上高が同４．５％増の５４億４９百万円、経常利益が同８４．２％の６億２０百万円、その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同１．０％減の６億０５百万円で経常利益が１７百万円の赤字（前年同期は６６百万円の赤字）だった。

　調味料・加工食品事業は販売重量が増加し、販売単価も上昇した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品とも伸長した。サラダ・総菜類では基盤商品の１ｋｇ形態のポテトサラダや小型形態のポテトサラダなどがＣＶＳや外食向けに採用された。マヨネーズ・ドレッシング類は１ｋｇ形態のマヨネーズが量販店向けや輸出向けに伸長し、５００ｍｌ形態のドレッシングがファストフード向けに採用された。タマゴ加工品はサンドイッチ用や総菜パン用のタマゴサラダや巻き寿司用の厚焼き卵などがＣＶＳ中心に伸長した。総菜関連事業では食品スーパー向けポテトサラダやスパゲティサラダ、北海道エリア限定のカット野菜が好調だった。

　なお商材別売上高はサラダ類が同２．０％増の１５６億４２百万円、タマゴ類が同１８．７％増の１０８億円、マヨネーズ・ドレッシング類が同２．８％増の８８億５８百万円、その他が同１２．０％増の７億０８百万円だった。サラダ類とタマゴ類が増加基調である

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１７６億７７百万円、第２四半期１８３億３２百万円、営業利益は１１億４１百万円、１３億３５百万円だった。

■１７年３月期通期増額して２桁増益予想、さらに再増額余地

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（１１月７日に売上高、利益とも増額修正）は、売上高が前期（１６年３月期）比５．８％増の７０８億円、営業利益が同１９．３％増の４１億円、経常利益が同２２．６％増の４２億円、そして純利益が同２８．５％増の２６億８０百万円としている。配当予想は据え置いて同２円増配の年間３０円（第２四半期末１４円、期末１６円）としている。３期連続増配で予想配当性向は１５．９％となる。

　修正後の事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同５．３％増の５７９億６９百万円（サラダ・総菜類が同０．６％増の１９０億２１百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同０．５％増の１７１億４２百万円、タマゴ加工品が同１５．２％増の２０５億０５百万円）、総菜関連事業等が同８．５％増の１１５億６５百万円、その他が同２．２％増の１２億６５百万円としている。

　サラダ・総菜類は量販店・ＣＶＳ向け小型形態商品の充実、和惣菜「和彩万菜」シリーズや北海道限定カット野菜などの強化、マヨネーズ・ドレッシング類は新ブランド「世界を旅するドレッシング」の強化、海外市場（輸出事業）の開拓、タマゴ加工品はＣＶＳ・外食から量販店への販路拡大に取り組む。なお経常利益増減分析予想は、増益要因が増収効果６億４４百万円、生産効率向上３億１７百万円、物流費ダウン１億１０百万円、原材料価格変動影響２０百万円、減益要因が固定経費等増加３億１７百万円としている。

　修正後の通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高５０．９％、営業利益６０．４％、経常利益５９．３％、純利益６３．１％である。収益変動要因となる鶏卵や野菜などの原材料価格の動向に注意が必要だが、通期増額は第２四半期累計超過分を上乗せした形であり、通期予想には再増額余地がありそうだ。また連結配当性向２０％を意識する基本方針を掲げており、配当にも増額余地がありそうだ。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの商品ラインナップ強化、ブランド強化などが奏功し、中食市場の拡大も背景として、ＣＶＳ・食品スーパー・外食向けにサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で「サラダＮＯ．１」目指す

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。

　具体的戦略として、マヨネーズ・ドレッシング事業では、新ブランド「世界を旅するドレッシング」の拡充、健康訴求・機能性を付加した商品の拡充を推進する。また西日本工場ＮＯ．２ラインでドレッシングラインを増強（１６年６月稼働）して、味や品質の向上、賞味期限延長、容器変更（マルチ充填のフレキシブルな形態対応）に取り組む。

　サラダ・総菜事業では「和彩万菜」シリーズの拡充、やわらか食や小型形態への対応、新規素材の開拓を推進する。御殿場工場新ラインでロングライフサラダラインを増強（１６年４月稼働）した。多品種・多形態生産に対応する。

　ポテト事業では素材系や「北海道ブランド」の商品開発、メニュー提案の強化、グループ間での商品・メニュー化の強化を推進する。また山梨サラダ工場で小型ポテトサラダラインを増強（１６年１月稼働）した。

　たまご事業では「惣菜亭」シリーズ拡充やニーズに合った商品開発を推進する。当社グループ総合フェアで提案した「卵焼きサンドイッチ」がＣＶＳや製パン向けに好評のため、さらなる市場拡大を目指す。また静岡富士山工場でタマゴ加工品の冷凍設備およびスクランブルエッグラインを増強（１６年２月稼働）した。

　また「サラダ料理」のさらなる進化として、サラダカフェ事業において百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進める。プロダクトブランド強化の面では、ドレッシングの「世界を旅するドレッシング」、和惣菜の「和彩万菜」、ポテトサラダの「まるごと北海道」、タマゴ加工品の「惣菜亭」の各ブランドのコンセプトを明確にして、社内外への浸透を図る方針だ。

　海外事業に関しては１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。そして１６年３月現在、３５の国と地域へ輸出している。中期的には賞味期限延長によってさらなる拡販を図る方針だ。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主に対して実施し、１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は目先的な売り一巡して上値試す

　株価の動きを見ると、１０月の上場来高値３９５５円から利益確定売りで反落した。そして１７年３月期増額修正にも反応薄で水準を切り下げている。１２月２日には３０１５円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

　１２月２日の終値３０６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８８円５９銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３５８円９４銭で算出）は２．３倍近辺である。時価総額は約４３５億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。中期成長シナリオに変化はなく、目先的な売りが一巡して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[10月27日更新]

ケンコーマヨネーズは上場来高値更新の展開、好業績や中期成長力を評価する流れに変化なし

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。また１０月２３日にはテレビ朝日放映の「テレ朝経済バラエティ！売上を倍にした『黄金の知恵』日本企業１０社全部見せます！」で紹介された。１７年３月期増収増益予想で、さらに増額の可能性がありそうだ。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく、過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開だろう。なお１１月７日に第２四半期累計業績発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　毎年８月２４日を「ドレッシングの日」とすることが一般社団法人日本記念日協会に登録認定された。カレンダー上で８月２４日は８月３１日（野菜の日）の真上に位置して「野菜にかける」から「ドレッシングの日」として正式に登録認定された。

　１６年９月には東京農業大学と包括連携協定を締結した。食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。

　１０月１９日にはサラダカフェのサラダ商品「３色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第４回デイリー食品部門の金賞を受賞したと発表している。また１０月２３日にはテレビ朝日放映の「テレ朝経済バラエティ！売上を倍にした『黄金の知恵』日本企業１０社全部見せます！」で紹介された。

　１６年３月期の商材別売上構成比はサラダ類４６％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２６％、その他２％だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食２６％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２６％、量販店２０％、パン１５％、給食５％、その他９％だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

　中期成長に向けて「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」ポジション確立を目指し、タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。

　生産面では１４年４月、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

　サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「ＷａＳａＲａ」の展開も開始した。１６年３月に１号店あべのハルカス近鉄タワー館「ＷａＳａＲａ近鉄あべのハルカス」店をオープンし、サラダカフェ事業のショップ展開は１７店舗となった。１６年３月には新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。

　中国事業については１５年６月、持分法適用関連会社である頂可（香港）の当社持分を譲渡して合弁を解消した。ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１４７億４１百万円、第２四半期１５３億５０百万円、第３四半期１５７億６４百万円、第４四半期１４４億７２百万円、営業利益が６億３５百万円、７億５９百万円、９億３１百万円、６億７６百万円で、１６年３月期は売上高が１６０億８３百万円、１７１億６１百万円、１７２億５９百万円、１６４億３０百万円、営業利益が８億２４百万円、１０億０２百万円、１０億０７百万円、６億０３百万円だった。

　鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因となりやすい。１６年３月期は１５年３月期比２桁増収増益で過去最高益を更新した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品がいずれも伸長し、特に小型形態ロングライフサラダの採用が加速した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、高付加価値商品や連結子会社のフレッシュ総菜の増収、静岡富士山工場の操業度上昇、原燃料コストの低減などが寄与した。

　売上総利益は同９．７％増加したが、売上総利益率は２５．８％で同０．３ポイント低下した。販管費は同８．６％増加したが、販管費比率は２０．６％で同０．５ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損益が改善した。なお経常利益増減分析は増益要因が売上高増加９億８９百万円、生産効率向上５億８６百万円、物流費削減７０百万円、減益要因が原材料価格変動の影響５億６３百万円、固定費等の増加４億３２百万円としている。

　特別利益では関係会社株式売却益を計上し、法人税等調整額を計上して税金費用が減少したため純利益は大幅増益だった。ＲＯＥは１１．２％で同１．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．６％で同０．１ポイント上昇した。配当性向は１９．１％だった。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　セグメント別の動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同１０．７％増の５５０億３５百万円（サラダ・総菜類が同１２．８％増の１８９億０３百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同１．７％増の１６７億７２百万円、タマゴ加工品が同１７．７％増の１７７億９２百万円）で、経常利益（連結調整前）が同８．１％増の２８億６２百万円だった。販売重量が同９．１％増加（サラダ・総菜類が同９．４％増加、マヨネーズ・ドレッシング類が同４．２％増加、タマゴ加工品が同１５．５％増加）し、販売単価も同５円５０銭／ｋｇ上昇した。

　総菜関連事業等は売上高が同１３．２％増の１０６億６０百万円、経常利益が同８５．４％増の６億４５百万円だった。食品スーパー向け新規採用や北海道エリア限定カット野菜が増加した。その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同５．４％増の１２億３８百万円、経常利益が７７百万円の赤字（前々期は２億２９百万円の赤字）だった。

■１７年３月期第１四半期は大幅営業増益

　今期（１７年３月期）第１四半期（４〜６月）連結業績は前年同期比９．９％増収、同３８．５％営業増益、同５０．４％経常増益、同９．１％最終減益だった。税金費用の増加で最終減益だが、調味料・加工食品事業、総菜関連事業とも好調に推移し、鶏卵相場の落ち着きや原油安による燃料・物流コスト低下も寄与して大幅営業増益・経常増益だった。

　売上総利益は同１２．２％増加し、売上総利益率は２６．７％で同０．５ポイント上昇した。販管費は同５．８％増加したが、販管費比率は２０．２％で同０．８ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失が減少（前期６７百万円、今期１１百万円）した。特別利益では前期計上の関係会社株式売却益１億９４百万円が一巡した。また法人税等合計額が増加（前期１億円、今期３億９０百万円）した。

　セグメント別動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同１０．８％増の１４６億８７百万円、経常利益（連結調整前）が同２６．４％増の８億８１百万円だった。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品とも伸長し、特にタマゴサラダや小型形態ロングライフサラダが大幅伸長した。総菜関連事業等は売上高が同６．３％増の２６億８８百万円、経常利益が同２．１倍の２億９６百万円だった。食品スーパー向けが好調だった。その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同０．７％減の３億円、経常利益が１３百万円の赤字（前年同期は６８百万円の赤字）だった。

■１７年３月期通期増収増益・３期連続増配予想、さらに増額の可能性

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比４．６％増の７００億円、営業利益が同０．４％増の３４億５０百万円、経常利益が同２．１％増の３５億円、そして純利益が同２．１％増の２１億３０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間３０円（第２四半期末１４円、期末１６円）としている。３期連続増配で予想配当性向は２０．０％となる。

　事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同４．３％増の５７３億７９百万円（サラダ・総菜類が同３．６％増の１９５億７７百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同５．３％増の１７９億７４百万円、タマゴ加工品が同４．２％増の１８５億４１百万円）で、総菜関連事業等が同６．５％増の１１３億５６百万円、その他が同２．２％増の１２億６５百万円としている。

　サラダ・総菜類は量販店・ＣＶＳ向け小型形態商品の充実、和惣菜「和彩万菜」シリーズや北海道限定カット野菜などの強化、マヨネーズ・ドレッシング類は新ブランド「世界を旅するドレッシング」の強化、海外市場（輸出事業）の開拓、タマゴ加工品はＣＶＳ・外食から量販店への販路拡大に取り組む。

　原材料価格の上昇や固定費の増加などを、増収効果や生産効率向上効果などで吸収する。経常利益増減分析予想は、増益要因が売上高の増加４億５５百万円、生産効率の向上３億１７百万円、減益要因が原材料価格変動の影響２億２５百万円、固定経費等の増加４億７３百万円としている。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２５．３％、営業利益が３３．１％、経常利益が３３．２％、純利益が３７．１％と高水準である。通期予想は増額の可能性がありそうだ。分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの商品ラインナップ強化、ブランド強化などが奏功し、中食市場の拡大も背景として、ＣＶＳ・食品スーパー・外食向けにサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で「サラダＮＯ．１」目指す

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。

　具体的戦略として、マヨネーズ・ドレッシング事業では、新ブランド「世界を旅するドレッシング」の拡充、健康訴求・機能性を付加した商品の拡充を推進する。また西日本工場ＮＯ．２ラインでドレッシングラインを増強（１６年６月稼働）して、味や品質の向上、賞味期限延長、容器変更（マルチ充填のフレキシブルな形態対応）に取り組む。

　サラダ・総菜事業では「和彩万菜」シリーズの拡充、やわらか食や小型形態への対応、新規素材の開拓を推進する。御殿場工場新ラインでロングライフサラダラインを増強（１６年４月稼働）した。多品種・多形態生産に対応する。

　ポテト事業では素材系や「北海道ブランド」の商品開発、メニュー提案の強化、グループ間での商品・メニュー化の強化を推進する。また山梨サラダ工場で小型ポテトサラダラインを増強（１６年１月稼働）した。

　たまご事業では「惣菜亭」シリーズ拡充やニーズに合った商品開発を推進する。当社グループ総合フェアで提案した「卵焼きサンドイッチ」がＣＶＳや製パン向けに好評のため、さらなる市場拡大を目指す。また静岡富士山工場でタマゴ加工品の冷凍設備およびスクランブルエッグラインを増強（１６年２月稼働）した。

　また「サラダ料理」のさらなる進化として、サラダカフェ事業において百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進める。プロダクトブランド強化の面では、ドレッシングの「世界を旅するドレッシング」、和惣菜の「和彩万菜」、ポテトサラダの「まるごと北海道」、タマゴ加工品の「惣菜亭」の各ブランドのコンセプトを明確にして、社内外への浸透を図る方針だ。

　海外事業に関しては１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。そして１６年３月現在、３５の国と地域へ輸出している。中期的には賞味期限延長によってさらなる拡販を図る方針だ。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主に対して実施し、１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は上場来高値更新の展開、中期成長力を評価する流れに変化なし

　株価の動きを見ると、７月高値３３７０円を突破して上場来高値更新の展開となり、１０月２６日には３８９０円まで上伸した。好業績を評価する動きだ。

　１０月２６日の終値３８７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円８９銭で算出）は２５〜２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３５８円９４銭で算出）は２．８倍近辺である。時価総額は約５５０億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく、過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[9月20日更新]

ケンコーマヨネーズは７月の上場来高値に接近、１７年３月期増収増益予想で増額の可能性

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１７年３月期増収増益予想である。さらに増額の可能性が高いだろう。なお９月８日に東京農業大学との包括連携協定締結を発表している。株価は自律調整が一巡して７月の上場来高値に接近している。上値を試す展開だろう。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　なお毎年８月２４日を「ドレッシングの日」とすることが一般社団法人日本記念日協会に登録認定された。カレンダー上で８月２４日は８月３１日（野菜の日）の真上に位置して「野菜にかける」から「ドレッシングの日」として正式に登録認定された。

　９月８日には東京農業大学との包括連携協定締結を発表した。食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。

　１６年３月期の商材別売上構成比はサラダ類４６％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２６％、その他２％だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食２６％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２６％、量販店２０％、パン１５％、給食５％、その他９％だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

　中期成長に向けて「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」ポジション確立を目指し、タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。

　生産面では１４年４月、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

　サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「ＷａＳａＲａ」の展開も開始した。１６年３月に１号店あべのハルカス近鉄タワー館「ＷａＳａＲａ近鉄あべのハルカス」店をオープンし、サラダカフェ事業のショップ展開は１７店舗となった。１６年３月には新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。

　中国事業については１５年６月、持分法適用関連会社である頂可（香港）の当社持分を譲渡して合弁を解消した。ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１４７億４１百万円、第２四半期１５３億５０百万円、第３四半期１５７億６４百万円、第４四半期１４４億７２百万円、営業利益が６億３５百万円、７億５９百万円、９億３１百万円、６億７６百万円で、１６年３月期は売上高が１６０億８３百万円、１７１億６１百万円、１７２億５９百万円、１６４億３０百万円、営業利益が８億２４百万円、１０億０２百万円、１０億０７百万円、６億０３百万円だった。

　鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因となりやすい。１６年３月期は１５年３月期比２桁増収増益で過去最高益を更新した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品がいずれも伸長し、特に小型形態ロングライフサラダの採用が加速した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、高付加価値商品や連結子会社のフレッシュ総菜の増収、静岡富士山工場の操業度上昇、原燃料コストの低減などが寄与した。

　売上総利益は同９．７％増加したが、売上総利益率は２５．８％で同０．３ポイント低下した。販管費は同８．６％増加したが、販管費比率は２０．６％で同０．５ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損益が改善した。なお経常利益増減分析は増益要因が売上高増加９億８９百万円、生産効率向上５億８６百万円、物流費削減７０百万円、減益要因が原材料価格変動の影響５億６３百万円、固定費等の増加４億３２百万円としている。

　特別利益では関係会社株式売却益を計上し、法人税等調整額を計上して税金費用が減少したため純利益は大幅増益だった。ＲＯＥは１１．２％で同１．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．６％で同０．１ポイント上昇した。配当性向は１９．１％だった。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　セグメント別の動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同１０．７％増の５５０億３５百万円（サラダ・総菜類が同１２．８％増の１８９億０３百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同１．７％増の１６７億７２百万円、タマゴ加工品が同１７．７％増の１７７億９２百万円）で、経常利益（連結調整前）が同８．１％増の２８億６２百万円だった。販売重量が同９．１％増加（サラダ・総菜類が同９．４％増加、マヨネーズ・ドレッシング類が同４．２％増加、タマゴ加工品が同１５．５％増加）し、販売単価も同５円５０銭／ｋｇ上昇した。

　総菜関連事業等は売上高が同１３．２％増の１０６億６０百万円、経常利益が同８５．４％増の６億４５百万円だった。食品スーパー向け新規採用や北海道エリア限定カット野菜が増加した。その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同５．４％増の１２億３８百万円、経常利益が７７百万円の赤字（前々期は２億２９百万円の赤字）だった。

■１７年３月期第１四半期は大幅営業増益

　今期（１７年３月期）第１四半期（４〜６月）連結業績は前年同期比９．９％増収、同３８．５％営業増益、同５０．４％経常増益、同９．１％最終減益だった。税金費用の増加で最終減益だが、調味料・加工食品事業、総菜関連事業とも好調に推移し、鶏卵相場の落ち着きや原油安による燃料・物流コスト低下も寄与して大幅営業増益・経常増益だった。

　売上総利益は同１２．２％増加し、売上総利益率は２６．７％で同０．５ポイント上昇した。販管費は同５．８％増加したが、販管費比率は２０．２％で同０．８ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失が減少（前期６７百万円、今期１１百万円）した。特別利益では前期計上の関係会社株式売却益１億９４百万円が一巡した。また法人税等合計額が増加（前期１億円、今期３億９０百万円）した。

　セグメント別動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同１０．８％増の１４６億８７百万円、経常利益（連結調整前）が同２６．４％増の８億８１百万円だった。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品とも伸長し、特にタマゴサラダや小型形態ロングライフサラダが大幅伸長した。総菜関連事業等は売上高が同６．３％増の２６億８８百万円、経常利益が同２．１倍の２億９６百万円だった。食品スーパー向けが好調だった。その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同０．７％減の３億円、経常利益が１３百万円の赤字（前年同期は６８百万円の赤字）だった。

■１７年３月期通期増収増益・３期連続増配予想、さらに増額の可能性

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比４．６％増の７００億円、営業利益が同０．４％増の３４億５０百万円、経常利益が同２．１％増の３５億円、そして純利益が同２．１％増の２１億３０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間３０円（第２四半期末１４円、期末１６円）としている。３期連続増配で予想配当性向は２０．０％となる。

　事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同４．３％増の５７３億７９百万円（サラダ・総菜類が同３．６％増の１９５億７７百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同５．３％増の１７９億７４百万円、タマゴ加工品が同４．２％増の１８５億４１百万円）で、総菜関連事業等が同６．５％増の１１３億５６百万円、その他が同２．２％増の１２億６５百万円としている。

　サラダ・総菜類は量販店・ＣＶＳ向け小型形態商品の充実、和惣菜「和彩万菜」シリーズや北海道限定カット野菜などの強化、マヨネーズ・ドレッシング類は新ブランド「世界を旅するドレッシング」の強化、海外市場（輸出事業）の開拓、タマゴ加工品はＣＶＳ・外食から量販店への販路拡大に取り組む。

　原材料価格の上昇や固定費の増加などを、増収効果や生産効率向上効果などで吸収する。経常利益増減分析予想は、増益要因が売上高の増加４億５５百万円、生産効率の向上３億１７百万円、減益要因が原材料価格変動の影響２億２５百万円、固定経費等の増加４億７３百万円としている。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２５．３％、営業利益が３３．１％、経常利益が３３．２％、純利益が３７．１％と高水準である。通期予想は増額の可能性が高いだろう。分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの商品ラインナップ強化、ブランド強化などが奏功し、中食市場の拡大も背景として、ＣＶＳ・食品スーパー・外食向けにサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で「サラダＮＯ．１」目指す

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。

　具体的戦略として、マヨネーズ・ドレッシング事業では、新ブランド「世界を旅するドレッシング」の拡充、健康訴求・機能性を付加した商品の拡充を推進する。また西日本工場ＮＯ．２ラインでドレッシングラインを増強（１６年６月稼働）して、味や品質の向上、賞味期限延長、容器変更（マルチ充填のフレキシブルな形態対応）に取り組む。

　サラダ・総菜事業では「和彩万菜」シリーズの拡充、やわらか食や小型形態への対応、新規素材の開拓を推進する。御殿場工場新ラインでロングライフサラダラインを増強（１６年４月稼働）した。多品種・多形態生産に対応する。

　ポテト事業では素材系や「北海道ブランド」の商品開発、メニュー提案の強化、グループ間での商品・メニュー化の強化を推進する。また山梨サラダ工場で小型ポテトサラダラインを増強（１６年１月稼働）した。

　たまご事業では「惣菜亭」シリーズ拡充やニーズに合った商品開発を推進する。当社グループ総合フェアで提案した「卵焼きサンドイッチ」がＣＶＳや製パン向けに好評のため、さらなる市場拡大を目指す。また静岡富士山工場でタマゴ加工品の冷凍設備およびスクランブルエッグラインを増強（１６年２月稼働）した。

　また「サラダ料理」のさらなる進化として、サラダカフェ事業において百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進める。プロダクトブランド強化の面では、ドレッシングの「世界を旅するドレッシング」、和惣菜の「和彩万菜」、ポテトサラダの「まるごと北海道」、タマゴ加工品の「惣菜亭」の各ブランドのコンセプトを明確にして、社内外への浸透を図る方針だ。

　海外事業に関しては１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。そして１６年３月現在、３５の国と地域へ輸出している。中期的には賞味期限延長によってさらなる拡販を図る方針だ。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主に対して実施し、１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は自律調整一巡して７月高値に接近、上値試す

　株価の動きを見ると、８月２９日の直近安値２５６６円から切り返して９月１５日には３２４０円まで上伸し、７月の上場来高値３３７０円に接近してきた。

　９月１５日の終値３２１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円８９銭で算出）は２１〜２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３５８円９４銭で算出）は２．４倍近辺である。時価総額は約４５６億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返して上昇トレンド継続を確認した形だ。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[9月01日更新]

ケンコーマヨネーズは自律調整一巡して高値目指す、１７年３月期通期は増額の可能性

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１７年３月期は第１四半期が大幅営業増益となり、通期増額の可能性が高いだろう。なお「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ銀座三越店」が８月３０日から９月６日まで期間限定オープンしている。株価は上場来高値圏から反落したが、自律調整が一巡して高値を目指す展開だろう。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　なお毎年８月２４日を「ドレッシングの日」とすることが一般社団法人日本記念日協会に登録認定された。カレンダー上で８月２４日は８月３１日（野菜の日）の真上に位置して「野菜にかける」から「ドレッシングの日」として正式に登録認定された。

　１６年３月期の商材別売上構成比はサラダ類４６％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２６％、その他２％だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食２６％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２６％、量販店２０％、パン１５％、給食５％、その他９％だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

　中期成長に向けて「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」ポジション確立を目指し、タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。

　生産面では１４年４月、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

　サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「ＷａＳａＲａ」の展開も開始した。１６年３月に１号店あべのハルカス近鉄タワー館「ＷａＳａＲａ近鉄あべのハルカス」店をオープンし、サラダカフェ事業のショップ展開は１７店舗となった。１６年３月には新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。

　中国事業については１５年６月、持分法適用関連会社である頂可（香港）の当社持分を譲渡して合弁を解消した。ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１４７億４１百万円、第２四半期１５３億５０百万円、第３四半期１５７億６４百万円、第４四半期１４４億７２百万円、営業利益が６億３５百万円、７億５９百万円、９億３１百万円、６億７６百万円で、１６年３月期は売上高が１６０億８３百万円、１７１億６１百万円、１７２億５９百万円、１６４億３０百万円、営業利益が８億２４百万円、１０億０２百万円、１０億０７百万円、６億０３百万円だった。

　鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因となりやすい。１６年３月期は１５年３月期比２桁増収増益で過去最高益を更新した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品がいずれも伸長し、特に小型形態ロングライフサラダの採用が加速した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、高付加価値商品や連結子会社のフレッシュ総菜の増収、静岡富士山工場の操業度上昇、原燃料コストの低減などが寄与した。

　売上総利益は同９．７％増加したが、売上総利益率は２５．８％で同０．３ポイント低下した。販管費は同８．６％増加したが、販管費比率は２０．６％で同０．５ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損益が改善した。なお経常利益増減分析は増益要因が売上高増加９億８９百万円、生産効率向上５億８６百万円、物流費削減７０百万円、減益要因が原材料価格変動の影響５億６３百万円、固定費等の増加４億３２百万円としている。

　特別利益では関係会社株式売却益を計上し、法人税等調整額を計上して税金費用が減少したため純利益は大幅増益だった。ＲＯＥは１１．２％で同１．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．６％で同０．１ポイント上昇した。配当性向は１９．１％だった。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　セグメント別の動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同１０．７％増の５５０億３５百万円（サラダ・総菜類が同１２．８％増の１８９億０３百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同１．７％増の１６７億７２百万円、タマゴ加工品が同１７．７％増の１７７億９２百万円）で、経常利益（連結調整前）が同８．１％増の２８億６２百万円だった。販売重量が同９．１％増加（サラダ・総菜類が同９．４％増加、マヨネーズ・ドレッシング類が同４．２％増加、タマゴ加工品が同１５．５％増加）し、販売単価も同５円５０銭／ｋｇ上昇した。

　総菜関連事業等は売上高が同１３．２％増の１０６億６０百万円、経常利益が同８５．４％増の６億４５百万円だった。食品スーパー向け新規採用や北海道エリア限定カット野菜が増加した。その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同５．４％増の１２億３８百万円、経常利益が７７百万円の赤字（前々期は２億２９百万円の赤字）だった。

■１７年３月期第１四半期は大幅営業増益

　今期（１７年３月期）第１四半期（４〜６月）連結業績は、売上高が前年同期比９．９％増の１７６億７７百万円、営業利益が同３８．５％増の１１億４１百万円、経常利益が同５０．４％増の１１億６３百万円、純利益が同９．１％減の７億８９百万円だった。税金費用の増加で最終減益だが、調味料・加工食品事業、総菜関連事業とも好調に推移し、鶏卵相場の落ち着きや原油安による燃料・物流コスト低下も寄与して大幅営業増益・経常増益だった。

　売上総利益は同１２．２％増加し、売上総利益率は２６．７％で同０．５ポイント上昇した。販管費は同５．８％増加したが、販管費比率は２０．２％で同０．８ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失が減少（前期６７百万円、今期１１百万円）した。特別利益では前期計上の関係会社株式売却益１億９４百万円が一巡した。また法人税等合計額が増加（前期１億円、今期３億９０百万円）した。

　セグメント別動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同１０．８％増の１４６億８７百万円、経常利益（連結調整前）が同２６．４％増の８億８１百万円だった。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品とも伸長し、特にタマゴサラダや小型形態ロングライフサラダが大幅伸長した。総菜関連事業等は売上高が同６．３％増の２６億８８百万円、経常利益が同２．１倍の２億９６百万円だった。食品スーパー向けが好調だった。その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同０．７％減の３億円、経常利益が１３百万円の赤字（前年同期は６８百万円の赤字）だった。

■１７年３月期通期も増収増益・３期連続増配予想、さらに増額の可能性

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比４．６％増の７００億円、営業利益が同０．４％増の３４億５０百万円、経常利益が同２．１％増の３５億円、そして純利益が同２．１％増の２１億３０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間３０円（第２四半期末１４円、期末１６円）としている。３期連続増配で予想配当性向は２０．０％となる。

　事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同４．３％増の５７３億７９百万円（サラダ・総菜類が同３．６％増の１９５億７７百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同５．３％増の１７９億７４百万円、タマゴ加工品が同４．２％増の１８５億４１百万円）で、総菜関連事業等が同６．５％増の１１３億５６百万円、その他が同２．２％増の１２億６５百万円としている。

　サラダ・総菜類は量販店・ＣＶＳ向け小型形態商品の充実、和惣菜「和彩万菜」シリーズや北海道限定カット野菜などの強化、マヨネーズ・ドレッシング類は新ブランド「世界を旅するドレッシング」の強化、海外市場（輸出事業）の開拓、タマゴ加工品はＣＶＳ・外食から量販店への販路拡大に取り組む。

　原材料価格の上昇や固定費の増加などを、増収効果や生産効率向上効果などで吸収する。経常利益増減分析予想は、増益要因が売上高の増加４億５５百万円、生産効率の向上３億１７百万円、減益要因が原材料価格変動の影響２億２５百万円、固定経費等の増加４億７３百万円としている。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２５．３％、営業利益が３３．１％、経常利益が３３．２％、純利益が３７．１％と高水準である。通期予想は増額の可能性が高いだろう。分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの商品ラインナップ強化、ブランド強化などが奏功し、中食市場の拡大も背景として、ＣＶＳ・食品スーパー・外食向けにサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で「サラダＮＯ．１」目指す

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。

　具体的戦略として、マヨネーズ・ドレッシング事業では、新ブランド「世界を旅するドレッシング」の拡充、健康訴求・機能性を付加した商品の拡充を推進する。また西日本工場ＮＯ．２ラインでドレッシングラインを増強（１６年６月稼働）して、味や品質の向上、賞味期限延長、容器変更（マルチ充填のフレキシブルな形態対応）に取り組む。

　サラダ・総菜事業では「和彩万菜」シリーズの拡充、やわらか食や小型形態への対応、新規素材の開拓を推進する。御殿場工場新ラインでロングライフサラダラインを増強（１６年４月稼働）した。多品種・多形態生産に対応する。

　ポテト事業では素材系や「北海道ブランド」の商品開発、メニュー提案の強化、グループ間での商品・メニュー化の強化を推進する。また山梨サラダ工場で小型ポテトサラダラインを増強（１６年１月稼働）した。

　たまご事業では「惣菜亭」シリーズ拡充やニーズに合った商品開発を推進する。当社グループ総合フェアで提案した「卵焼きサンドイッチ」がＣＶＳや製パン向けに好評のため、さらなる市場拡大を目指す。また静岡富士山工場でタマゴ加工品の冷凍設備およびスクランブルエッグラインを増強（１６年２月稼働）した。

　また「サラダ料理」のさらなる進化として、サラダカフェ事業において百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進める。プロダクトブランド強化の面では、ドレッシングの「世界を旅するドレッシング」、和惣菜の「和彩万菜」、ポテトサラダの「まるごと北海道」、タマゴ加工品の「惣菜亭」の各ブランドのコンセプトを明確にして、社内外への浸透を図る方針だ。

　海外事業に関しては１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。そして１６年３月現在、３５の国と地域へ輸出している。中期的には賞味期限延長によってさらなる拡販を図る方針だ。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主に対して実施し、１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は自律調整一巡して高値目指す

　株価の動きを見ると、７月の上場来高値３３７０円から反落し、８月２９日には２５６６円まで調整する場面があった。８月以降は食品関連など内需好業績株が売られる流れも影響したようだが、自律調整の範囲だろう。

　８月３１日の終値２６６７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円８９銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３５８円９４銭で算出）は２．０倍近辺である。時価総額は約３７９億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形であり、自律調整が一巡して高値を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[8月08日更新]

ケンコーマヨネーズは１７年３月期第１四半期大幅営業増益、通期は増額の可能性

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。８月５日発表の１７年３月期第１四半期連結業績は大幅営業増益だった。通期は増額の可能性が高いだろう。株価は７月の高値圏から反落した。食品関連など内需好業績株が売られる流れも影響したようだ。ただし売られ過ぎ感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開だろう。なお毎年８月２４日が「ドレッシングの日」として登録認定されたことを記念して８月２７日に「サラダドレッシングパーティ」を開催する。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　なお毎年８月２４日を「ドレッシングの日」とすることが一般社団法人日本記念日協会に登録認定された。カレンダー上で８月２４日は８月３１日（野菜の日）の真上に位置して「野菜にかける」から「ドレッシングの日」として正式に登録認定された。これを記念して８月２７日に中野セントラルパークアベニューにて「サラダドレッシングパーティ」を開催する。

　１６年３月期の商材別売上構成比はサラダ類４６％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２６％、その他２％だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食２６％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２６％、量販店２０％、パン１５％、給食５％、その他９％だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

　中期成長に向けて「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」ポジション確立を目指し、タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。

　生産面では１４年４月、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

　サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「ＷａＳａＲａ」の展開も開始した。１６年３月に１号店あべのハルカス近鉄タワー館「ＷａＳａＲａ近鉄あべのハルカス」店をオープンし、サラダカフェ事業のショップ展開は１７店舗となった。１６年３月には新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。

　中国事業については１５年６月、持分法適用関連会社である頂可（香港）の当社持分を譲渡して合弁を解消した。ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１４７億４１百万円、第２四半期１５３億５０百万円、第３四半期１５７億６４百万円、第４四半期１４４億７２百万円、営業利益が６億３５百万円、７億５９百万円、９億３１百万円、６億７６百万円で、１６年３月期は売上高が１６０億８３百万円、１７１億６１百万円、１７２億５９百万円、１６４億３０百万円、営業利益が８億２４百万円、１０億０２百万円、１０億０７百万円、６億０３百万円だった。

　鶏卵や野菜など原材料価格の動向が収益変動要因となりやすい構造である。１６年３月期は１５年３月期比２桁増収増益で過去最高益を更新した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品がいずれも伸長し、特に小型形態ロングライフサラダの採用が加速した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、高付加価値商品や連結子会社のフレッシュ総菜の増収、静岡富士山工場の操業度上昇、原燃料コストの低減などが寄与した。

　売上総利益は同９．７％増加したが、売上総利益率は２５．８％で同０．３ポイント低下した。販管費は同８．６％増加したが、販管費比率は２０．６％で同０．５ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損益が改善した。なお経常利益増減分析は増益要因が売上高増加９億８９百万円、生産効率向上５億８６百万円、物流費削減７０百万円、減益要因が原材料価格変動の影響５億６３百万円、固定費等の増加４億３２百万円としている。

　特別利益では関係会社株式売却益を計上し、法人税等調整額を計上して税金費用が減少したため純利益は大幅増益だった。ＲＯＥは１１．２％で同１．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．６％で同０．１ポイント上昇した。配当性向は１９．１％だった。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　セグメント別の動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同１０．７％増の５５０億３５百万円（サラダ・総菜類が同１２．８％増の１８９億０３百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同１．７％増の１６７億７２百万円、タマゴ加工品が同１７．７％増の１７７億９２百万円）で、経常利益（連結調整前）が同８．１％増の２８億６２百万円だった。販売重量が同９．１％増加（サラダ・総菜類が同９．４％増加、マヨネーズ・ドレッシング類が同４．２％増加、タマゴ加工品が同１５．５％増加）し、販売単価も同５円５０銭／ｋｇ上昇した。

　総菜関連事業等は売上高が同１３．２％増の１０６億６０百万円、経常利益が同８５．４％増の６億４５百万円だった。食品スーパー向け新規採用や北海道エリア限定カット野菜が増加した。その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同５．４％増の１２億３８百万円、経常利益が７７百万円の赤字（前々期は２億２９百万円の赤字）だった。

■１７年３月期第１四半期は大幅営業増益

　８月５日発表した今期（１７年３月期）第１四半期（４〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比９．９％増の１７６億７７百万円、営業利益が同３８．５％増の１１億４１百万円、経常利益が同５０．４％増の１１億６３百万円、そして純利益が同９．１％減の７億８９百万円だった。税金費用の増加で最終減益だが、調味料・加工食品事業、総菜関連事業とも好調に推移し、鶏卵相場の落ち着きや原油安による燃料・物流コスト低下も寄与して大幅営業増益・経常増益だった。

　売上総利益は同１２．２％増加し、売上総利益率は２６．７％で同０．５ポイント上昇した。販管費は同５．８％増加したが、販管費比率は２０．２％で同０．８ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失が減少（前期６７百万円、今期１１百万円）した。特別利益では前期計上の関係会社株式売却益１億９４百万円が一巡した。また法人税等合計額が増加（前期１億円、今期３億９０百万円）した。

　セグメント別動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同１０．８％増の１４６億８７百万円、経常利益（連結調整前）が同２６．４％増の８億８１百万円だった。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品とも伸長し、特にタマゴサラダや小型形態ロングライフサラダが大幅伸長した。総菜関連事業等は売上高が同６．３％増の２６億８８百万円、経常利益が同２．１倍の２億９６百万円だった。食品スーパー向けが好調だった。その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同０．７％減の３億円、経常利益が１３百万円の赤字（前年同期は６８百万円の赤字）だった。

■１７年３月期も増収増益で３期連続増配予想、さらに増額の可能性

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想については、前回予想（５月１０日公表）を据え置いて売上高が前期（１６年３月期）比４．６％増の７００億円、営業利益が同０．４％増の３４億５０百万円、経常利益が同２．１％増の３５億円、そして純利益が同２．１％増の２１億３０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間３０円（第２四半期末１４円、期末１６円）としている。３期連続増配で予想配当性向は２０．０％となる。

　事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同４．３％増の５７３億７９百万円（サラダ・総菜類が同３．６％増の１９５億７７百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同５．３％増の１７９億７４百万円、タマゴ加工品が同４．２％増の１８５億４１百万円）で、総菜関連事業等が同６．５％増の１１３億５６百万円、その他が同２．２％増の１２億６５百万円としている。

　サラダ・総菜類は量販店・ＣＶＳ向け小型形態商品の充実、和惣菜「和彩万菜」シリーズや北海道限定カット野菜などの強化、マヨネーズ・ドレッシング類は新ブランド「世界を旅するドレッシング」の強化、海外市場（輸出事業）の開拓、タマゴ加工品はＣＶＳ・外食から量販店への販路拡大に取り組む。

　原材料価格の上昇や固定費の増加などを、増収効果や生産効率向上効果などで吸収する。経常利益増減分析予想は、増益要因が売上高の増加４億５５百万円、生産効率の向上３億１７百万円、減益要因が原材料価格変動の影響２億２５百万円、固定経費等の増加４億７３百万円としている。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２５．３％、営業利益が３３．１％、経常利益が３３．２％、純利益が３７．１％と高水準であり、通期予想は増額の可能性が高いだろう。分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの商品ラインナップ強化、ブランド強化などが奏功し、中食市場の拡大も背景として、ＣＶＳ・食品スーパー・外食向けにサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で「サラダＮＯ．１」目指す

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。

　具体的戦略として、マヨネーズ・ドレッシング事業では、新ブランド「世界を旅するドレッシング」の拡充、健康訴求・機能性を付加した商品の拡充を推進する。また西日本工場ＮＯ．２ラインでドレッシングラインを増強（１６年６月稼働）して、味や品質の向上、賞味期限延長、容器変更（マルチ充填のフレキシブルな形態対応）に取り組む。

　サラダ・総菜事業では「和彩万菜」シリーズの拡充、やわらか食や小型形態への対応、新規素材の開拓を推進する。御殿場工場新ラインでロングライフサラダラインを増強（１６年４月稼働）した。多品種・多形態生産に対応する。

　ポテト事業では素材系や「北海道ブランド」の商品開発、メニュー提案の強化、グループ間での商品・メニュー化の強化を推進する。また山梨サラダ工場で小型ポテトサラダラインを増強（１６年１月稼働）した。

　たまご事業では「惣菜亭」シリーズ拡充やニーズに合った商品開発を推進する。当社グループ総合フェアで提案した「卵焼きサンドイッチ」がＣＶＳや製パン向けに好評のため、さらなる市場拡大を目指す。また静岡富士山工場でタマゴ加工品の冷凍設備およびスクランブルエッグラインを増強（１６年２月稼働）した。

　また「サラダ料理」のさらなる進化として、サラダカフェ事業において百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進める。プロダクトブランド強化の面では、ドレッシングの「世界を旅するドレッシング」、和惣菜の「和彩万菜」、ポテトサラダの「まるごと北海道」、タマゴ加工品の「惣菜亭」の各ブランドのコンセプトを明確にして、社内外への浸透を図る方針だ。

　海外事業に関しては１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。そして１６年３月現在、３５の国と地域へ輸出している。中期的には賞味期限延長によってさらなる拡販を図る方針だ。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主に対して実施し、１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は好業績を評価して上値試す

　株価の動きを見ると、７月１４日の上場来高値３３７０円から反落し、８月５日には２６４０円まで調整する場面があった。８月以降は食品関連など内需好業績株が売られる流れも影響したようだ。

　８月５日の終値２６８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円８９銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３５８円９４銭で算出）は２．０倍近辺である。時価総額は約３８２億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％以上に拡大して売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を評価して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[7月29日更新]

ケンコーマヨネーズは自律調整一巡して上値試す、１７年３月期増収増益・３期連続増配予想

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速し、１７年３月期増収増益・３期連続増配予想である。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお８月５日に第１四半期業績発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　なお毎年８月２４日を「ドレッシングの日」とすることが一般社団法人日本記念日協会に登録認定された。カレンダー上で８月２４日は８月３１日（野菜の日）の真上に位置して「野菜にかける」から「ドレッシングの日」として正式に登録認定された。

　１６年３月期の商材別売上構成比はサラダ類４６％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２６％、その他２％だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食２６％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２６％、量販店２０％、パン１５％、給食５％、その他９％だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

　中期成長に向けて「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」ポジション確立を目指し、タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。

　生産面では１４年４月、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

　サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「ＷａＳａＲａ」の展開も開始した。１６年３月に１号店あべのハルカス近鉄タワー館「ＷａＳａＲａ近鉄あべのハルカス」店をオープンし、サラダカフェ事業のショップ展開は１７店舗となった。１６年３月には新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。

　中国事業については１５年６月、持分法適用関連会社である頂可（香港）の当社持分を譲渡して合弁を解消した。ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１４７億４１百万円、第２四半期１５３億５０百万円、第３四半期１５７億６４百万円、第４四半期１４４億７２百万円、営業利益が６億３５百万円、７億５９百万円、９億３１百万円、６億７６百万円で、１６年３月期は売上高が１６０億８３百万円、１７１億６１百万円、１７２億５９百万円、１６４億３０百万円、営業利益が８億２４百万円、１０億０２百万円、１０億０７百万円、６億０３百万円だった。

　鶏卵や野菜など原材料価格の動向が収益変動要因となりやすい構造である。１６年３月期は１５年３月期比２桁増収増益で過去最高益を更新した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品がいずれも伸長し、特に小型形態ロングライフサラダの採用が加速した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、高付加価値商品や連結子会社のフレッシュ総菜の増収、静岡富士山工場の操業度上昇、原燃料コストの低減などで２桁増益だった。

　売上総利益は同９．７％増加したが、売上総利益率は２５．８％で同０．３ポイント低下した。販管費は同８．６％増加したが、販管費比率は２０．６％で同０．５ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損益が改善した。なお経常利益増減分析は増益要因が売上高増加９億８９百万円、生産効率向上５億８６百万円、物流費削減７０百万円、減益要因が原材料価格変動の影響５億６３百万円、固定費等の増加４億３２百万円としている。

　特別利益では関係会社株式売却益、特別損失では固定資産除却損および減損損失を計上した。また法人税等調整額計上して税金費用が減少したため純利益は大幅増益だった。ＲＯＥは１１．２％で同１．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．６％で同０．１ポイント上昇した。配当は同５円増配の年間２８円（第２四半期末１１円、期末１７円）で配当性向は１９．１％だった。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　セグメント別の動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同１０．７％増の５５０億３５百万円（サラダ・総菜類が同１２．８％増の１８９億０３百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同１．７％増の１６７億７２百万円、タマゴ加工品が同１７．７％増の１７７億９２百万円）で、経常利益（連結調整前）が同８．１％増の２８億６２百万円だった。販売重量が同９．１％増加（サラダ・総菜類が同９．４％増加、マヨネーズ・ドレッシング類が同４．２％増加、タマゴ加工品が同１５．５％増加）し、販売単価も同５円５０銭／ｋｇ上昇した。

　総菜関連事業等は売上高が同１３．２％増の１０６億６０百万円、経常利益が同８５．４％増の６億４５百万円だった。食品スーパー向け新規採用が増加し、北海道エリア限定のカット野菜も大幅に増加した。その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同５．４％増の１２億３８百万円、経常利益が７７百万円の赤字（前々期は２億２９百万円の赤字）だった。

■１７年３月期も増収増益で３期連続増配予想、さらに上振れ余地

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１０日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比４．６％増の７００億円で、営業利益が同０．４％増の３４億５０百万円、経常利益が同２．１％増の３５億円、純利益が同２．１％増の２１億３０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間３０円（第２四半期末１４円、期末１６円）としている。３期連続増配で予想配当性向は２０．０％となる。

　事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同４．３％増の５７３億７９百万円（サラダ・総菜類が同３．６％増の１９５億７７百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同５．３％増の１７９億７４百万円、タマゴ加工品が同４．２％増の１８５億４１百万円）で、総菜関連事業等が同６．５％増の１１３億５６百万円、その他が同２．２％増の１２億６５百万円としている。

　サラダ・総菜類は量販店・ＣＶＳ向け小型形態商品の充実、和惣菜「和彩万菜」シリーズや北海道限定カット野菜などの強化、マヨネーズ・ドレッシング類は新ブランド「世界を旅するドレッシング」の強化、海外市場（輸出事業）の開拓、タマゴ加工品はＣＶＳ・外食から量販店への販路拡大に取り組む。

　原材料価格の上昇や固定費の増加などを、増収効果や生産効率向上効果などで吸収する。経常利益増減分析予想は、増益要因が売上高の増加４億５５百万円、生産効率の向上３億１７百万円、減益要因が原材料価格変動の影響２億２５百万円、固定経費等の増加４億７３百万円としている。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの商品ラインナップ強化、ブランド強化などが奏功し、中食市場の拡大も背景として、ＣＶＳ・食品スーパー・外食向けにサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調である。会社予想は保守的な印象も強く、上振れ余地がありそうだ。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で「サラダＮＯ．１」目指す

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。

　具体的戦略として、マヨネーズ・ドレッシング事業では、新ブランド「世界を旅するドレッシング」の拡充、健康訴求・機能性を付加した商品の拡充を推進する。また西日本工場ＮＯ．２ラインでドレッシングラインを増強（１６年６月稼働）して、味や品質の向上、賞味期限延長、容器変更（マルチ充填のフレキシブルな形態対応）に取り組む。

　サラダ・総菜事業では「和彩万菜」シリーズの拡充、やわらか食や小型形態への対応、新規素材の開拓を推進する。御殿場工場新ラインでロングライフサラダラインを増強（１６年４月稼働）した。多品種・多形態生産に対応する。

　ポテト事業では素材系や「北海道ブランド」の商品開発、メニュー提案の強化、グループ間での商品・メニュー化の強化を推進する。また山梨サラダ工場で小型ポテトサラダラインを増強（１６年１月稼働）した。

　たまご事業では「惣菜亭」シリーズ拡充やニーズに合った商品開発を推進する。当社グループ総合フェアで提案した「卵焼きサンドイッチ」がＣＶＳや製パン向けに好評のため、さらなる市場拡大を目指す。また静岡富士山工場でタマゴ加工品の冷凍設備およびスクランブルエッグラインを増強（１６年２月稼働）した。

　また「サラダ料理」のさらなる進化として、サラダカフェ事業において百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進める。プロダクトブランド強化の面では、ドレッシングの「世界を旅するドレッシング」、和惣菜の「和彩万菜」、ポテトサラダの「まるごと北海道」、タマゴ加工品の「惣菜亭」の各ブランドのコンセプトを明確にして、社内外への浸透を図る方針だ。

　海外事業に関しては１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設している。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。そして１６年３月現在、３５の国と地域へ輸出している。中期的には賞味期限延長によってさらなる拡販を図る方針だ。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主に対して実施し、１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は自律調整一巡して上値試す

　株価の動きを見ると、７月１４日の上場来高値３３７０円から一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。

　７月２８日の終値３０３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円８９銭で算出）は２０〜２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３５８円９４銭で算出）は２．２倍近辺である。時価総額は約４３１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[7月04日更新]

ケンコーマヨネーズは上場来高値更新で上げ足加速、１７年３月期増収増益・３期連続増配予想

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。１７年３月期増収増益・３期連続増配予想である。株価は上場来高値を更新して上げ足を加速する展開だ。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　１６年３月期の商材別売上構成比はサラダ類４６％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２６％、その他２％だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食２６％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２６％、量販店２０％、パン１５％、給食５％、その他９％だった。

■サラダ・総菜類やタマゴ加工品への事業領域拡大戦略を加速

　中期成長に向けて「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」ポジション確立を目指し、サラダ・総菜類やタマゴ加工品分野への事業領域拡大戦略を加速している。１３年９月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズではラインナップ充実を推進している。

　生産面では１４年４月、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

　サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「ＷａＳａＲａ」の展開も開始した。１６年３月に１号店あべのハルカス近鉄タワー館「ＷａＳａＲａ近鉄あべのハルカス」店をオープンし、サラダカフェ事業のショップ展開は１７店舗となった。１６年３月には新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。

　中国事業については１５年６月、持分法適用関連会社である頂可（香港）の当社持分を譲渡して合弁を解消した。ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

　１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期１４７億４１百万円、第２四半期１５３億５０百万円、第３四半期１５７億６４百万円、第４四半期１４４億７２百万円、営業利益は第１四半期６億３５百万円、第２四半期７億５９百万円、第３四半期９億３１百万円、第４四半期６億７６百万円だった。

　鶏卵や野菜など原材料価格の動向が収益変動要因となりやすい構造である。１５年３月期の売上総利益率は２６．１％で１４年３月期比０．３ポイント上昇、販管費比率は２１．１％で同０．４ポイント低下、ＲＯＥは９．６％で同１．３ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同５．７ポイント上昇した。配当性向は１９．９％だった。利益還元については、連結ベースでの配当性向２０％を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■１６年３月期は２桁増収増益で過去最高益更新

　前期（１６年３月期）連結業績は前々期（１５年３月期）比１１．０％増収、同１４．５％営業増益、同２３．４％経常増益、同２７．０％最終増益だった。計画超の２桁増収増益で過去最高益を更新した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品がいずれも伸長し、特に小型形態ロングライフサラダの採用が加速した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、高付加価値商品や連結子会社のフレッシュ総菜の増収、静岡富士山工場の操業度上昇、原燃料コストの低減などで２桁増益だった。

　売上総利益は同９．７％増加したが、売上総利益率は２５．８％で同０．３ポイント低下した。販管費は同８．６％増加したが、販管費比率は２０．６％で同０．５ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損益が改善（前々期は損失２億４６百万円、前期は損失８１百万円）した。なお経常利益増減分析は増益要因が売上高増加９億８９百万円、生産効率向上５億８６百万円、物流費削減７０百万円、減益要因が原材料価格変動の影響５億６３百万円、固定費等の増加４億３２百万円としている。

　特別利益では関係会社株式売却益２億０５百万円を計上、特別損失では固定資産除却損５億９５百万円および減損損失２億８３百万円を計上した。また法人税等調整額を計上して税金費用が減少したため純利益は大幅増益だった。ＲＯＥは１１．２％で同１．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．６％で同０．１ポイント上昇した。配当は同５円増配の年間２８円（第２四半期末１１円、期末１７円）で、配当性向は１９．１％だった。

　セグメント別の動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同１０．７％増の５５０億３５百万円（サラダ・総菜類が同１２．８％増の１８９億０３百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同１．７％増の１６７億７２百万円、タマゴ加工品が同１７．７％増の１７７億９２百万円）で、経常利益（連結調整前）が同８．１％増の２８億６２百万円だった。販売重量が同９．１％増加（サラダ・総菜類が同９．４％増加、マヨネーズ・ドレッシング類が同４．２％増加、タマゴ加工品が同１５．５％増加）し、販売単価も同５円５０銭／ｋｇ上昇した。

　総菜関連事業等は売上高が同１３．２％増の１０６億６０百万円、経常利益が同８５．４％増の６億４５百万円だった。食品スーパー向け新規採用が増加し、北海道エリア限定のカット野菜も大幅に増加した。その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同５．４％増の１２億３８百万円、経常利益が７７百万円の赤字（前々期は２億２９百万円の赤字）だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１６０億８３百万円、第２四半期１７１億６１百万円、第３四半期１７２億５９百万円、第４四半期１６４億３０百万円、営業利益は第１四半期８億２４百万円、第２四半期１０億０２百万円、第３四半期１０億０７百万円、第４四半期６億０３百万円だった。

■１７年３月期も増収増益で３期連続増配予想、さらに上振れ余地

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１０日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比４．６％増の７００億円で、営業利益が同０．４％増の３４億５０百万円、経常利益が同２．１％増の３５億円、純利益が同２．１％増の２１億３０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間３０円（第２四半期末１４円、期末１６円）としている。３期連続増配で予想配当性向は２０．０％となる。

　事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同４．３％増の５７３億７９百万円（サラダ・総菜類が同３．６％増の１９５億７７百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同５．３％増の１７９億７４百万円、タマゴ加工品が同４．２％増の１８５億４１百万円）で、総菜関連事業等が同６．５％増の１１３億５６百万円、その他が同２．２％増の１２億６５百万円としている。

　サラダ・総菜類は量販店・ＣＶＳ向け小型形態商品の充実、和惣菜「和彩万菜」シリーズや北海道限定カット野菜などの強化、マヨネーズ・ドレッシング類は新ブランド「世界を旅するドレッシング」の強化、海外市場（輸出事業）の開拓、タマゴ加工品はＣＶＳ・外食から量販店への販路拡大に取り組む。

　原材料価格の上昇や固定費の増加などを、増収効果や生産効率向上効果などで吸収する。経常利益増減分析予想は、増益要因が売上高の増加４億５５百万円、生産効率の向上３億１７百万円、減益要因が原材料価格変動の影響２億２５百万円、固定経費等の増加４億７３百万円としている。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの商品ラインナップ強化、ブランド強化などが奏功し、中食市場の拡大も背景として、ＣＶＳ・食品スーパー・外食向けにサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調である。会社予想は保守的な印象も強く、上振れ余地がありそうだ。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で「サラダＮＯ．１」目指す

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。

　具体的戦略として、マヨネーズ・ドレッシング事業では、新ブランド「世界を旅するドレッシング」の拡充、健康訴求・機能性を付加した商品の拡充を推進する。また西日本工場ＮＯ．２ラインでドレッシングラインを増強（１６年６月稼働）して、味や品質の向上、賞味期限延長、容器変更（マルチ充填のフレキシブルな形態対応）に取り組む。

　なお５月１１日には、毎年８月２４日を「ドレッシングの日」とすることが一般社団法人日本記念日協会に登録認定されたと発表している。カレンダー上で８月２４日は８月３１日（野菜の日）の真上に位置して「野菜にかける」から「ドレッシングの日」として正式に登録認定された。

　サラダ・総菜事業では「和彩万菜」シリーズの拡充、やわらか食や小型形態への対応、新規素材の開拓を推進する。御殿場工場新ラインでロングライフサラダラインを増強（１６年４月稼働）した。多品種・多形態生産に対応する。

　ポテト事業では素材系や「北海道ブランド」の商品開発、メニュー提案の強化、グループ間での商品・メニュー化の強化を推進する。また山梨サラダ工場で小型ポテトサラダラインを増強（１６年１月稼働）した。

　たまご事業では「惣菜亭」シリーズ拡充やニーズに合った商品開発を推進する。当社グループ総合フェアで提案した「卵焼きサンドイッチ」がＣＶＳや製パン向けに好評のため、さらなる市場拡大を目指す。また静岡富士山工場でタマゴ加工品の冷凍設備およびスクランブルエッグラインを増強（１６年２月稼働）した。

　また「サラダ料理」のさらなる進化として、サラダカフェ事業において百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進める。プロダクトブランド強化の面では、ドレッシングの「世界を旅するドレッシング」、和惣菜の「和彩万菜」、ポテトサラダの「まるごと北海道」、タマゴ加工品の「惣菜亭」の各ブランドのコンセプトを明確にして、社内外への浸透を図る方針だ。

　海外事業に関しては１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設している。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。そして１６年３月現在、３５の国と地域へ輸出している。中期的には賞味期限延長によってさらなる拡販を図る方針だ。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主に対して実施し、１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は中段保ち合い上放れて上場来高値更新の展開

　株価の動きを見ると、上場来高値更新の展開で上げ足を加速している。７月１日には３０６０円まで上伸した。

　７月１日の終値２９９７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円８９銭で算出）は２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．０％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３５８円９４銭で算出）は２．２倍近辺である。時価総額は約４２６億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[6月07日更新]

ケンコーマヨネーズは上場来高値更新の展開、１７年３月期も増収増益予想で中期成長力を評価

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。１６年３月期は２桁増収増益で過去最高益を更新した。そして１７年３月期も増収増益で３期連続増配予想である。株価は中段保ち合いから上放れて上場来高値更新の展開だ。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開だろう。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　１６年３月期の商材別売上構成比はサラダ類４５．５％、タマゴ類２７．０％、マヨネーズ・ドレッシング類２５．５％、その他２．０％だった。マヨネーズ・ドレッシング類は概ね横ばい推移だが、サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食２６．０％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２５．７％、量販店２０．４％、パン１４．５％、給食４．８％、その他８．６％だった。

■サラダ・総菜類やタマゴ加工品への事業領域拡大戦略を加速

　中期成長に向けて「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」ポジション確立を目指し、サラダ・総菜類やタマゴ加工品分野への事業領域拡大戦略を加速している。

　１３年９月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズではラインナップ充実を推進している。また通販サイト「ケンコーマヨネーズオンラインショップ」では、インドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ／ｏｍａｙｏ」を販売している。

　生産面では１４年４月、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

■サラダカフェ事業はショップ展開推進して新業態も開発

　サラダカフェ事業では１５年９月、子会社サラダカフェのサラダ商品「蒸し鶏＆キヌアのジャーサラダ」が、日本雑穀アワード第２回デイリー食品部門の金賞を受賞している。

　百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「ＷａＳａＲａ」の展開を開始する。１６年３月に１号店として、あべのハルカス近鉄タワー館に「ＷａＳａＲａ近鉄あべのハルカス」店をオープンし、サラダカフェ事業のショップ展開は１７店舗となった。

　また１６年３月には、新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を、三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。三越日本橋本店・食品フロアのテーマである「食文化体感！食賓館」のメインショップとして出店し、日本に根付く「食」にまつわる要素を五感で体感できる新空間をテーマとしている。

■中国事業は合弁解消したが、グローバル展開方針に変化なし

　中国事業については１５年６月に合弁を解消した。味全食品工業との合弁で持分法適用関連会社である頂可（香港）の当社が所有する全株式（出資比率５０％）を頂全（開曼島）に譲渡した。１４年１０月に合弁相手先の関連会社による食の品質に関するコンプライアンス上の問題が発生したため合弁継続は難しいと判断した。

　ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

　なお１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１４７億４１百万円、第２四半期（７月〜９月）１５３億５０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）１５７億６４百万円、第４四半期（１月〜３月）１４４億７２百万円、営業利益は第１四半期６億３５百万円、第２四半期７億５９百万円、第３四半期９億３１百万円、第４四半期６億７６百万円だった。

　鶏卵や野菜など原材料価格の動向が収益変動要因となりやすい構造である。１５年３月期の売上総利益率は２６．１％で１４年３月期比０．３ポイント上昇、販管費比率は２１．１％で同０．４ポイント低下、ＲＯＥは９．６％で同１．３ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同５．７ポイント上昇した。配当性向は１９．９％だった。

■１６年３月期は２桁増収増益で過去最高益更新

　前期（１６年３月期）連結業績は売上高が前々期（１５年３月期）比１１．０％増の６６９億３３百万円、営業利益が同１４．５％増の３４億３６百万円、経常利益が同２３．４％増の３４億２６百万円、純利益が同２７．０％増の２０億８５百万円だった。売上高、各利益とも計画を上回る２桁増収増益で過去最高益を更新した。

　売上面ではサラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品がいずれも順調に伸長した。分野を細分化した業態別の個別対策によるきめ細やかな対応が奏功し、特に小型形態のロングライフサラダの採用が加速した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、増収効果、特に高付加価値商品の増収や連結子会社のフレッシュ総菜の増収、さらに静岡富士山工場の操業度上昇や原燃料コストの低減などで吸収して２桁増益だった。

　売上総利益は同９．７％増加したが、売上総利益率は２５．８％で同０．３ポイント低下した。販管費は同８．６％増加したが、販管費比率は２０．６％で同０．５ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損益が改善（前々期は損失２億４６百万円計上、前期は損失８１百万円計上）した。なお経常利益増減分析は、増益要因が売上高増加９億８９百万円、生産効率向上５億８６百万円、物流費削減７０百万円、減益要因が原材料価格変動の影響５億６３百万円、固定費等の増加４億３２百万円としている。

　また特別利益で関係会社株式売却益２億０５百万円を計上したが、特別損失で固定資産除却損５億９５百万円および減損損失２億８３百万円を計上したため、税前利益は微減益だった。ただし法人税等調整額を計上して税金費用が減少したため、純利益は大幅増益だった。なおＲＯＥは１１．２％で同１．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．６％で同０．１ポイント上昇した。配当は同５円増配の年間２８円（第２四半期末１１円、期末１７円）とした。配当性向は１９．１％である。

　セグメント別の動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同１０．７％増の５５０億３５百万円（サラダ・総菜類が同１２．８％増の１８９億０３百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同１．７％増の１６７億７２百万円、タマゴ加工品が同１７．７％増の１７７億９２百万円）で、経常利益（連結調整前）が同８．１％増の２８億６２百万円だった。販売重量が同９．１％増加（サラダ・総菜類が同９．４％増加、マヨネーズ・ドレッシング類が同４．２％増加、タマゴ加工品が同１５．５％増加）し、販売単価も同５円５０銭／ｋｇ上昇した。

　総菜関連事業等は売上高が同１３．２％増の１０６億６０百万円、経常利益が同８５．４％増の６億４５百万円だった。食品スーパー向けポテトサラダ、明太子やタマゴを使用したパスタ製品の新規採用が増加した。北海道エリア限定のカット野菜も大幅に増加した。その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同５．４％増の１２億３８百万円、経常利益が７７百万円の赤字（前々期は２億２９百万円の赤字）だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１６０億８３百万円、第２四半期（７月〜９月）１７１億６１百万円、第３四半期（１０月〜１２月）１７２億５９百万円、第４四半期（１月〜３月）１６４億３０百万円、営業利益は第１四半期８億２４百万円、第２四半期１０億０２百万円、第３四半期１０億０７百万円、第４四半期６億０３百万円だった。

■１７年３月期も増収増益で３期連続増配予想、さらに上振れ余地

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１０日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比４．６％増の７００億円で、営業利益が同０．４％増の３４億５０百万円、経常利益が同２．１％増の３５億円、純利益が同２．１％増の２１億３０百万円としている。

　事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同４．３％増の５７３億７９百万円（サラダ・総菜類が同３．６％増の１９５億７７百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同５．３％増の１７９億７４百万円、タマゴ加工品が同４．２％増の１８５億４１百万円）で、総菜関連事業等が同６．５％増の１１３億５６百万円、その他が同２．２％増の１２億６５百万円としている。

　サラダ・総菜類は量販店・ＣＶＳ向け小型形態商品の充実、和惣菜「和彩万菜」シリーズや北海道限定カット野菜などの強化、マヨネーズ・ドレッシング類は新ブランド「世界を旅するドレッシング」の強化、海外市場（輸出事業）の開拓、タマゴ加工品はＣＶＳ・外食から量販店への販路拡大に取り組む。

　原材料価格の上昇や固定費の増加などを、増収効果や生産効率向上効果などで吸収する。経常利益増減分析予想は、増益要因が売上高の増加４億５５百万円、生産効率の向上３億１７百万円、減益要因が原材料価格変動の影響２億２５百万円、固定経費等の増加４億７３百万円としている。

　配当予想は同２円増配の年間３０円（第２四半期末１４円、期末１６円）としている。３期連続増配で予想配当性向は２０．０％となる。利益還元については、連結ベースでの配当性向２０％を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応戦略、メニュー提案力の強化戦略、新商品投入などの商品ラインナップ強化戦略、ブランド強化戦略などが奏功し、中食市場の拡大も背景として、ＣＶＳ・食品スーパー・外食向けに、サラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調である。会社予想は保守的な印象も強く、上振れ余地がありそうだ。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で「サラダＮＯ．１」目指す

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」においては、基本戦略を「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。そして経営目標値としては、１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。

　具体的戦略として、マヨネーズ・ドレッシング事業では、新ブランド「世界を旅するドレッシング」の拡充、健康訴求・機能性を付加した商品の拡充を推進する。また西日本工場ＮＯ．２ラインでドレッシングラインを増強（１６年６月稼働予定）して、味や品質の向上、賞味期限延長、容器変更（マルチ充填のフレキシブルな形態対応）に取り組む。

　なお５月１１日には、毎年８月２４日を「ドレッシングの日」とすることが一般社団法人日本記念日協会に登録認定されたと発表している。カレンダー上で８月２４日は８月３１日（野菜の日）の真上に位置して「野菜にかける」から「ドレッシングの日」として正式に登録認定された。

　サラダ・総菜事業では「和彩万菜」シリーズの拡充、やわらか食や小型形態への対応、新規素材の開拓を推進する。また御殿場工場新ラインでロングライフサラダラインを増強（１６年４月稼働）した。多品種・多形態生産に対応する。

　ポテト事業では素材系や「北海道ブランド」の商品開発、メニュー提案の強化、グループ間での商品・メニュー化の強化を推進する。また山梨サラダ工場で小型ポテトサラダラインを増強（１６年１月稼働）した。

　たまご事業では「惣菜亭」シリーズ拡充やニーズに合った商品開発を推進する。当社グループ総合フェアで提案した「卵焼きサンドイッチ」がＣＶＳや製パン向けに好評のため、さらなる市場拡大を目指す。また静岡富士山工場でタマゴ加工品の冷凍設備およびスクランブルエッグラインを増強（１６年２月稼働）した。

　また「サラダ料理」のさらなる進化として、サラダカフェ事業において百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「ＷａＳａＲａ」の展開を開始する。プロダクトブランド強化の面では、ドレッシングの「世界を旅するドレッシング」、和惣菜の「和彩万菜」、ポテトサラダの「まるごと北海道」、タマゴ加工品の「惣菜亭」の各ブランドのコンセプトを明確にして、社内外への浸透を図る方針だ。

　海外事業に関しては１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設している。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。

　海外に関しては１６年３月現在、３５の国と地域へ輸出している。中期的には賞味期限延長によってさらなる拡販を図る方針だ。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主に対して実施している。

　優待内容は１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は中段保ち合い上放れて上場来高値更新の展開

　株価の動きを見ると、６月３日に上場来高値となる２７７１円まで上伸した。好業績を評価して、高値圏２２００円〜２６００円近辺での中段保ち合いから上放れたようだ。

　６月３日の終値２７６８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円８９銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３５８円９４銭で算出）は２．０倍近辺である。時価総額は約３９３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[4月11日更新]

ケンコーマヨネーズは日柄調整完了して上値試す、１７年３月期も増収増益基調期待

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。１６年３月期は増収増益・増配予想で、１７年３月期も増収増益基調が期待される。株価は上場来高値圏で堅調に推移している。２月高値後の日柄調整が完了して上値を試す展開だろう。なお５月１０日に１６年３月期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、サラダ類などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位、ロングライフサラダは国内１位の市場シェアである。

　１６年３月期第２四半期累計（１５年４月〜９月）の商材別売上構成比はサラダ類が４４．８％、タマゴ類が２７．４％、マヨネーズ・ドレッシング類が２５．９％、その他が１．９％だった。また分野別売上構成比は外食が２６．１％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）が２５．９％、量販店が１９．５％、パンが１４．２％、給食が５．１％、その他が９．２％だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連への事業領域拡大戦略を加速

　中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。

　また業務用メーカーからの脱皮を目指し、１３年９月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズのラインナップ充実など、ＢｔｏＣ市場への事業展開も強化している。

　通販サイト「ケンコーマヨネーズオンラインショップ」では、インドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ／ｏｍａｙｏ」を販売している。

　生産面では１４年４月に、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

■サラダカフェ事業はショップ展開推進して新業態も開発

　サラダカフェ事業では「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」ショップ３０店舗構想を掲げて、百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。１５年４月には１７店舗目となる「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ　ルミネ立川店」がオープンした。

　１４年１１月には東芝＜６５０２＞と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に、当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」において販売している。

　１５年９月には、子会社サラダカフェのサラダ商品「蒸し鶏＆キヌアのジャーサラダ」が、日本雑穀アワード第２回デイリー食品部門の金賞を受賞した。同商品は一部店舗での１５年春の限定発売だったが、反響に応えて「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」１２店舗において１５年１０月から再販売を開始した。

　また子会社サラダカフェは和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門ブランド「ＷａＳａＲａ」の展開を開始する。１号店として１６年３月、あべのハルカス近鉄タワー館に「ＷａＳａＲａ近鉄あべのハルカス」店をオープンした。

　なお１６年３月には、新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。三越日本橋本店・食品フロアのテーマである「食文化体感！食賓館」のメインショップとして出店し、日本に根付く「食」にまつわる要素を五感で体感できる新空間をテーマとしている。

■中国事業は合弁解消だが、グローバル展開方針に変化なし

　中国事業については１５年６月に合弁を解消した。味全食品工業との合弁で持分法適用関連会社である頂可（香港）の当社が所有する全株式（出資比率５０％）を頂全（開曼島）に譲渡した。１４年１０月に合弁相手先の関連会社による食の品質に関するコンプライアンス上の問題が発生したため合弁継続は難しいと判断した。

　ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１４７億４１百万円、第２四半期（７月〜９月）１５３億５０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）１５７億６４百万円、第４四半期（１月〜３月）１４４億７２百万円で、営業利益は第１四半期６億３５百万円、第２四半期７億５９百万円、第３四半期９億３１百万円、第４四半期６億７６百万円だった。

　鶏卵や野菜などの原材料価格の動向が収益変動要因となりやすい。なお１５年３月期の売上総利益率は２６．１％で１４年３月期比０．３ポイント上昇、販管費比率は２１．１％で同０．４ポイント低下、ＲＯＥは９．６％で同１．３ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同５．７ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間２３円（第２四半期末１０円、期末１３円）で配当性向は１９．９％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は大幅増収増益

　前期（１６年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は、売上高が前年同期比１０．１％増の５０５億０３百万円、営業利益が同２１．９％増の２８億３３百万円、経常利益が同３１．２％増の２８億１０百万円、純利益が同７５．４％増の２１億８８百万円だった。

　売上面ではマヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・総菜類、タマゴ加工品が新規採用増加などで順調に伸長した。小型形態のロングライフサラダのアイテム数増加も寄与した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、増収効果、静岡富士山工場の操業度上昇効果、燃料コスト低減効果などで吸収した。売上総利益率は２５．８％で同０．２ポイント低下、販管費比率は２０．２％で同０．７ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損益が改善（前期は損失２億０４百万円計上、今期は損失７５百万円計上）した。特別利益では関係会社株式売却益２億０５百万円を計上し、法人税等が減少した。

　セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同９．５％増の４１５億６２百万円、経常利益（連結調整前）が同１７．２％増の２３億７４百万円、総菜関連事業は売上高が同１３．７％増の８０億０２百万円、経常利益が同７３．１％増の５億１４百万円、その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同７．６％増の９億３９百万円、経常利益が６７百万円の赤字（前年同期は１億９２百万円の赤字）だった。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１６０億８３百万円、第２四半期（７月〜９月）１７１億６１百万円、第３四半期（１０月〜１２月）１７２億５９百万円、営業利益は第１四半期８億２４百万円、第２四半期１０億０２百万円、第３四半期１０億０７百万円だった。

■１６年３月期増収増益・増配予想、１７年３月期も増収増益基調期待

　前期（１６年３月期）通期連結業績予想（２月８日に増額修正）は、売上高が前々期（１５年３月期）比９．４％増の６６０億円、営業利益が同１０．６％増の３３億２０百万円、経常利益が同１８．８％増の３３億円、純利益が同１７．５％増の１９億３０百万円としている。過去最高益更新見込みだ。

　配当予想（２月８日に増額修正）については年間２８円（第２四半期末１１円、期末１７円）としている。前期との比較では５円増配となる。予想配当性向は２０．６％となる。配当政策は、連結ベースでの配当性向２０％を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応戦略や商品ラインナップ強化戦略が奏功し、マヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・総菜類、タマゴ加工品が新規採用増加などで順調に伸長しているようだ。また利益面では、静岡富士山工場立ち上げ費用一巡、生産拠点統合に伴う費用一巡、静岡富士山工場の操業度上昇・生産効率改善効果、価格改定浸透効果に加えて、インドネシア事業が年間ベースでの黒字化に向けて収益改善していることなども寄与する。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７６．５％、営業利益が８５．３％、経常利益が８５．２％、純利益が１１３．４％と高水準である。今後の事業拡大に向けたグループ新生産拠点構想に基づいて、一部生産拠点について新設・移転等の計画を策定中で、今期末までに一過性の費用計上を想定しているが、この点を考慮しても再増額含みだろう。

■中期経営計画で「サラダＮＯ．１」目指す

　新中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。そして経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。

　中期経営計画の取り組みとして１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、中食市場の拡大も背景として、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、タマゴ加工品・サラダ類・総菜の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主に対して実施している。優待内容は１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は上場来高値圏、日柄調整完了して上値試す

　株価の動きを見ると、２月１日の上場来高値２５５７円まで上伸し、その後は上げ一服の形だが高値圏で堅調に推移している。

　４月８日の終値２４５２円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３５円８１銭で算出）は１８倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は１．２％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１２６４円３８銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約３４８億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げてきた。上昇トレンドの形だ。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく、２月高値後の日柄調整が完了して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[3月22日更新]

ケンコーマヨネーズは自律調整一巡して２月の上場来高値試す、３月期末の株主優待も注目

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。３月には新業態の和サラダ専門ブランド「ＷａＳａＲａ」１号店をあべのハルカス近鉄タワー館に、新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店にオープンした。１６年３月期増収増益・増配予想であり、中期的にも収益拡大基調が予想される。株価は２月の上場来高値後に上げ一服の形だが、自律調整が一巡して２月の上場来高値を試す展開だろう。３月期末の株主優待制度も注目点だ。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、サラダ類などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位、ロングライフサラダは国内１位の市場シェアである。

　１６年３月期第２四半期累計（１５年４月〜９月）の商材別売上構成比はサラダ類が４４．８％、タマゴ類が２７．４％、マヨネーズ・ドレッシング類が２５．９％、その他が１．９％だった。また分野別売上構成比は外食が２６．１％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）が２５．９％、量販店が１９．５％、パンが１４．２％、給食が５．１％、その他が９．２％だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連への事業領域拡大戦略を加速

　中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。

　また業務用メーカーからの脱皮を目指し、１３年９月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズのラインナップ充実など、ＢｔｏＣ市場への事業展開も強化している。

　通販サイト「ケンコーマヨネーズオンラインショップ」もリニューアルし、１５年２月にはインドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ／ｏｍａｙｏ」について、オンラインショップで販売開始した。

　生産面では１４年４月に、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

■サラダカフェ事業はショップ展開推進して新業態も開発

　サラダカフェ事業では「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」ショップ３０店舗構想を掲げて、百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。１５年４月には１７店舗目となる「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ　ルミネ立川店」がオープンした。

　１４年１１月には東芝＜６５０２＞と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に、当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」において販売している。

　また１５年９月には、子会社サラダカフェのサラダ商品「蒸し鶏＆キヌアのジャーサラダ」が、日本雑穀アワード第２回デイリー食品部門の金賞を受賞したと発表している。同商品は一部店舗での１５年春の限定発売だったが、反響に応えて「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」１２店舗において１５年１０月から再販売を開始した。

　子会社サラダカフェは、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門ブランド「ＷａＳａＲａ」の展開を開始する。１号店として３月１６日、あべのハルカス近鉄タワー館に「ＷａＳａＲａ近鉄あべのハルカス」店をオープンした。

　なお３月１６日には、新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。三越日本橋本店・食品フロアのテーマである「食文化体感！食賓館」のメインショップとして出店し、日本に根付く「食」にまつわる要素を五感で体感できる新空間をテーマとしている。

■中国事業は合弁解消だが、グローバル展開方針に変化なし

　中国事業については１５年６月に合弁を解消した。味全食品工業との合弁で持分法適用関連会社である頂可（香港）の当社が所有する全株式（出資比率５０％）を頂全（開曼島）に譲渡した。１４年１０月に合弁相手先の関連会社による食の品質に関するコンプライアンス上の問題が発生したため合弁継続は難しいと判断した。

　ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１４７億４１百万円、第２四半期（７月〜９月）１５３億５０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）１５７億６４百万円、第４四半期（１月〜３月）１４４億７２百万円で、営業利益は第１四半期６億３５百万円、第２四半期７億５９百万円、第３四半期９億３１百万円、第４四半期６億７６百万円だった。

　鶏卵や野菜などの原材料価格の動向が収益変動要因となりやすい。なお１５年３月期の売上総利益率は２６．１％で１４年３月期比０．３ポイント上昇、販管費比率は２１．１％で同０．４ポイント低下、ＲＯＥは９．６％で同１．３ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同５．７ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間２３円（第２四半期末１０円、期末１３円）で配当性向は１９．９％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は大幅増収増益

　今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は、売上高が前年同期比１０．１％増の５０５億０３百万円、営業利益が同２１．９％増の２８億３３百万円、経常利益が同３１．２％増の２８億１０百万円、純利益が同７５．４％増の２１億８８百万円だった。

　売上面ではマヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・総菜類、タマゴ加工品が新規採用増加などで順調に伸長した。小型形態のロングライフサラダのアイテム数増加も寄与した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、増収効果、静岡富士山工場の操業度上昇効果、燃料コスト低減効果などで吸収した。売上総利益率は２５．８％で同０．２ポイント低下、販管費比率は２０．２％で同０．７ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損益が改善（前期は損失２億０４百万円計上、今期は損失７５百万円計上）した。特別利益では関係会社株式売却益２億０５百万円を計上し、法人税等が減少した。

　セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同９．５％増の４１５億６２百万円、経常利益（連結調整前）が同１７．２％増の２３億７４百万円、総菜関連事業は売上高が同１３．７％増の８０億０２百万円、経常利益が同７３．１％増の５億１４百万円、その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同７．６％増の９億３９百万円、経常利益が６７百万円の赤字（前年同期は１億９２百万円の赤字）だった。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１６０億８３百万円、第２四半期（７月〜９月）１７１億６１百万円、第３四半期（１０月〜１２月）１７２億５９百万円、営業利益は第１四半期８億２４百万円、第２四半期１０億０２百万円、第３四半期１０億０７百万円だった。

■１６年３月期増収増益予想で再増額含み

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（２月８日に増額修正）は、売上高が前期（１５年３月期）比９．４％増の６６０億円、営業利益が同１０．６％増の３３億２０百万円、経常利益が同１８．８％増の３３億円、純利益が同１７．５％増の１９億３０百万円としている。過去最高益更新見込みだ。

　配当予想（２月８日に増額修正）については年間２８円（第２四半期末１１円、期末１７円）としている。前期との比較では５円増配となる。予想配当性向は２０．６％となる。配当政策は、連結ベースでの配当性向２０％を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応戦略や商品ラインナップ強化戦略が奏功し、マヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・総菜類、タマゴ加工品が新規採用増加などで順調に伸長しているようだ。また利益面では、静岡富士山工場立ち上げ費用一巡、生産拠点統合に伴う費用一巡、静岡富士山工場の操業度上昇・生産効率改善効果、価格改定浸透効果に加えて、インドネシア事業が年間ベースでの黒字化に向けて収益改善していることなども寄与する。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７６．５％、営業利益が８５．３％、経常利益が８５．２％、純利益が１１３．４％と高水準である。今後の事業拡大に向けたグループ新生産拠点構想に基づいて、一部生産拠点について新設・移転等の計画を策定中で、今期末までに一過性の費用計上を想定しているが、この点を考慮しても再増額含みだろう。

■中期経営計画で「サラダＮＯ．１」目指す

　新中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。そして経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。

　中期経営計画の取り組みとして１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、中食市場の拡大も背景として、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、タマゴ加工品・サラダ類・総菜の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主に対して実施している。優待内容は１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は上場来高値圏、自律調整一巡して上値試す

　株価の動きを見ると、２月１日の上場来高値２５５７円後は利益確定売りで上げ一服の形だが、大きく下押す動きは見られない。そして自律調整一巡感を強めている。

　３月１８日の終値２３１８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３５円８１銭で算出）は１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は１．２％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２６４円３８銭で算出）は１．８倍近辺である。なお時価総額は約３２９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺でモミ合う展開だが、１３週移動平均線を割り込む動きは見られず上昇トレンドを維持している。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して２月の上場来高値２５５７円を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[02月09日更新]

ケンコーマヨネーズは１６年３月期通期業績予想と配当予想を増額修正

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。２月８日発表の１６年３月期第３四半期業績は大幅増収増益だった。そして通期業績予想と配当予想を増額修正した。株価は上場来高値圏で推移している。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。３月末の株主優待制度も注目点だ。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、サラダ類などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位、ロングライフサラダは国内１位の市場シェアである。

　１６年３月期第２四半期累計（１５年４月〜９月）の商材別売上構成比はサラダ類が４４．８％、タマゴ類が２７．４％、マヨネーズ・ドレッシング類が２５．９％、その他が１．９％だった。また分野別売上構成比は外食が２６．１％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）が２５．９％、量販店が１９．５％、パンが１４．２％、給食が５．１％、その他が９．２％だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連への事業領域拡大戦略を加速

　中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。

　また業務用メーカーからの脱皮を目指し、１３年９月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズのラインナップ充実など、ＢｔｏＣ市場への事業展開も強化している。

　通販サイト「ケンコーマヨネーズオンラインショップ」もリニューアルし、１５年２月にはインドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ／ｏｍａｙｏ」について、オンラインショップで販売開始した。

　生産面では１４年４月に、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

■サラダカフェ事業はショップ展開推進

　サラダカフェ事業では「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」ショップ３０店舗構想を掲げて、百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。１５年４月には１７店舗目となる「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ　ルミネ立川店」がオープンした。

　１４年１１月には東芝＜６５０２＞と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に、当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」において販売している。

　また１５年９月には、子会社サラダカフェのサラダ商品「蒸し鶏＆キヌアのジャーサラダ」が、日本雑穀アワード第２回デイリー食品部門の金賞を受賞したと発表している。同商品は一部店舗での１５年春の限定発売だったが、反響に応えて「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」１２店舗において１５年１０月から再販売を開始した。

■中国事業は合弁解消だが、グローバル展開方針に変化なし

　なお中国事業については１５年６月に合弁を解消した。味全食品工業との合弁で持分法適用関連会社である頂可（香港）の当社が所有する全株式（出資比率５０％）を頂全（開曼島）に譲渡した。１４年１０月に合弁相手先の関連会社による食の品質に関するコンプライアンス上の問題が発生したため合弁継続は難しいと判断した。

　ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１４７億４１百万円、第２四半期（７月〜９月）１５３億５０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）１５７億６４百万円、第４四半期（１月〜３月）１４４億７２百万円で、営業利益は第１四半期６億３５百万円、第２四半期７億５９百万円、第３四半期９億３１百万円、第４四半期６億７６百万円だった。

　鶏卵や野菜などの原材料価格の動向が収益変動要因となりやすい。なお１５年３月期の売上総利益率は２６．１％で１４年３月期比０．３ポイント上昇、販管費比率は２１．１％で同０．４ポイント低下、ＲＯＥは９．６％で同１．３ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同５．７ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間２３円（第２四半期末１０円、期末１３円）で配当性向は１９．９％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は大幅増収増益

　２月８日に発表した今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は、売上高が前年同期比１０．１％増の５０５億０３百万円となり、営業利益が同２１．９％増の２８億３３百万円、経常利益が同３１．２％増の２８億１０百万円、純利益が同７５．４％増の２１億８８百万円だった。

　売上面ではマヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・総菜類、タマゴ加工品が新規採用増加などで順調に伸長した。小型形態のロングライフサラダのアイテム数増加も寄与した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、増収効果、静岡富士山工場の操業度上昇効果、燃料コスト低減効果などで吸収した。売上総利益率は２５．８％で同０．２ポイント低下、販管費比率は２０．２％で同０．７ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損益が改善（前期は損失２億０４百万円計上、今期は損失７５百万円計上）した。特別利益では関係会社株式売却益２億０５百万円を計上し、法人税等が減少した。

　セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同９．５％増の４１５億６２百万円、経常利益（連結調整前）が同１７．２％増の２３億７４百万円、総菜関連事業は売上高が同１３．７％増の８０億０２百万円、経常利益が同７３．１％増の５億１４百万円、その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同７．６％増の９億３９百万円、経常利益が６７百万円の赤字（前年同期は１億９２百万円の赤字）だった。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１６０億８３百万円、第２四半期（７月〜９月）１７１億６１百万円、第３四半期（１０月〜１２月）１７２億５９百万円、営業利益は第１四半期８億２４百万円、第２四半期１０億０２百万円、第３四半期１０億０７百万円だった。

■１６年３月期増収増益予想で増額含み

　２月８日に今期（１６年３月期）通期の連結業績予想の増額修正および配当予想の増額修正を発表した。

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想は、前回予想（５月１１日公表）に対して売上高を２８億円増額、営業利益を２億７０百万円増額、経常利益を３億円増額、純利益を１億６０百万円増額した。修正後の通期予想は売上高が前期比９．４％増の６６０億円、営業利益が同１０．６％増の３３億２０百万円、経常利益が同１８．８％増の３３億円、純利益が同１７．５％増の１９億３０百万円とした。過去最高益更新見込みだ。

　配当予想は前回予想（５月１１日公表）に対して期末３円増額し、年間２８円（第２四半期末１１円、期末１７円）とした。前期との比較では５円増配となる。また予想配当性向は２０．６％となる。配当政策は、連結ベースでの配当性向２０％を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応戦略や商品ラインナップ強化戦略が奏功し、マヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・総菜類、タマゴ加工品が新規採用増加などで順調に伸長しているようだ。また利益面では、静岡富士山工場立ち上げ費用一巡、生産拠点統合に伴う費用一巡、静岡富士山工場の操業度上昇・生産効率改善効果、価格改定浸透効果に加えて、インドネシア事業が年間ベースでの黒字化に向けて収益改善していることなども寄与する。

　なお今後の事業拡大に向けたグループ新生産拠点構想に基づいて、一部生産拠点について新設・移転等の計画を策定中で、今期末までに一過性の費用計上を想定している。

　修正後の通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７６．５％、営業利益が８５．３％、経常利益が８５．２％、純利益が１１３．４％と高水準である。一部生産拠点に係る一過性の費用計上を考慮しても再増額含みだろう。

■中期経営計画で「サラダＮＯ．１」目指す

　新中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。そして経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。

　中期経営計画の取り組みとして１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、中食市場の拡大も背景として、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、タマゴ加工品・サラダ類・総菜の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主に対して実施している。優待内容は１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は上場来高値圏

　株価の動きを見ると、１８００円近辺のフシを突破して急伸し、１２月３０日には２５００円、そして２月１日には上場来高値となる２５５７円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。地合い悪化の状況でも、好業績や中期成長力を評価する流れに変化はないようだ。

　２月８日の終値２４４１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３５円８１銭で算出）は１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は１．２％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２６４円３８銭で算出）は１．９倍近辺である。なお時価総額は約３４７億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[01月13日更新]

ケンコーマヨネーズは急伸した上場来高値後の自律調整一巡、１６年３月期業績予想増額含み

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。１６年３月期業績の会社予想は増額含みである。株価は１２月３０日の上場来高値２５００円まで急伸した。その後は地合い悪化も影響して一旦反落したが、好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値追いの展開だろう。なお２月８日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、サラダ類などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位、ロングライフサラダは国内１位の市場シェアである。

　１６年３月期第２四半期累計（１５年４月〜９月）の商材別売上構成比はサラダ類が４４．８％、タマゴ類が２７．４％、マヨネーズ・ドレッシング類が２５．９％、その他が１．９％だった。また分野別売上構成比は外食が２６．１％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）が２５．９％、量販店が１９．５％、パンが１４．２％、給食が５．１％、その他が９．２％だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連への事業領域拡大戦略を加速

　中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。

　また業務用メーカーからの脱皮を目指し、１３年９月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズのラインナップ充実など、ＢｔｏＣ市場への事業展開も強化している。

　通販サイト「ケンコーマヨネーズオンラインショップ」もリニューアルし、１５年２月にはインドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ／ｏｍａｙｏ」について、オンラインショップで販売開始した。

　生産面では１４年４月に、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

■サラダカフェ事業はショップ展開推進

　サラダカフェ事業では「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」ショップ３０店舗構想を掲げて、百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。１５年４月には１７店舗目となる「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ　ルミネ立川店」がオープンした。

　１４年１１月には東芝＜６５０２＞と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に、当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」において販売している。

　また１５年９月には、子会社サラダカフェのサラダ商品「蒸し鶏＆キヌアのジャーサラダ」が、日本雑穀アワード第２回デイリー食品部門の金賞を受賞したと発表している。同商品は一部店舗での１５年春の限定発売だったが、反響に応えて「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」１２店舗において１５年１０月から再販売を開始した。

■中国事業は合弁解消だが、グローバル展開方針に変化なし

　なお中国事業については１５年６月に合弁を解消した。味全食品工業との合弁で持分法適用関連会社である頂可（香港）の当社が所有する全株式（出資比率５０％）を頂全（開曼島）に譲渡した。１４年１０月に合弁相手先の関連会社による食の品質に関するコンプライアンス上の問題が発生したため合弁継続は難しいと判断した。

　ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１４７億４１百万円、第２四半期（７月〜９月）１５３億５０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）１５７億６４百万円、第４四半期（１月〜３月）１４４億７２百万円で、営業利益は第１四半期６億３５百万円、第２四半期７億５９百万円、第３四半期９億３１百万円、第４四半期６億７６百万円だった。

　鶏卵や野菜などの原材料価格の動向が収益変動要因となりやすい。なお１５年３月期の売上総利益率は２６．１％で１４年３月期比０．３ポイント上昇、販管費比率は２１．１％で同０．４ポイント低下、ＲＯＥは９．６％で同１．３ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同５．７ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間２３円（第２四半期末１０円、期末１３円）で配当性向は１９．９％だった。

■１６年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益

　今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１０．５％増の３３２億４４百万円、営業利益が同３１．０％増の１８億２６百万円、経常利益が同４１．２％増の１７億９３百万円、純利益が同２．１倍の１５億２２百万円だった。計画を上回る大幅増収増益で、売上高、各利益とも第２四半期累計として過去最高だった。

　売上面ではタマゴ加工品がＣＶＳ向けに伸長し、マヨネーズ・ドレッシング類やフレッシュサラダも順調に推移した。ロングライフサラダの採用加速も寄与した。利益面では増収効果、静岡富士山工場の操業度上昇効果などで原材料価格上昇や固定費増加などを吸収した。売上総利益率は２５．９％で同０．２ポイント上昇、販管費比率は２０．４％で同０．７ポイント低下した。純利益は持分法適用関連会社の全株式を売却したことに伴う法人税等の減少も寄与した。

　セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同９．８％増の２７４億１９百万円、経常利益（連結調整前）が同２２．８％増の１５億２７百万円、総菜関連事業は売上高が同１４．８％増の５２億１３百万円、経常利益が同２．３倍の３億３７百万円、その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同８．３％増の６億１１百万円、経常利益が６６百万円の赤字（前年同期は１億３４百万円の赤字）だった。

　調味料・加工食品事業のうちサラダ・総菜類は同１０．７％増収、マヨネーズ・ドレッシング類は同３．１％増収、タマゴ加工品は同１５．３％増収だった。販売重量の増加に加えて、販売単価の上昇も寄与した。総菜関連事業では量販店向けサラダが伸長した。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１６０億８３百万円、第２四半期（７月〜９月）１７１億６１百万円、営業利益は第１四半期８億２４百万円、第２四半期１０億０２百万円だった。

■１６年３月期増収増益予想で増額含み

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比４．８％増の６３２億円、営業利益が同１．６％増の３０億５０百万円、経常利益が同８．０％増の３０億円、純利益が同７．８％増の１７億７０百万円としている。

　配当予想は同２円増配の年間２５円（第２四半期末１１円、期末１４円）で予想配当性向は２０．１％となる。配当については、連結ベースでの配当性向２０％を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同４．２％増の５１８億２９百万円（内訳はサラダ・総菜類が同１．８％増の１７０億６１百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同０．１％増の１６７億８３百万円、タマゴ加工品が同１１．７％増の１６８億７８百万円）、総菜関連事業が同７．７％増の１０１億４５百万円で、その他（ショップ事業、海外事業）は同４．３％増の１２億２５百万円としている。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応戦略や商品ラインナップ強化戦略が奏功し、タマゴ加工品やサラダ類を中心に、コンビニエンスストア向けなどの新規採用が増加基調である。高付加価値商品の拡販も寄与する。利益面では静岡富士山工場立ち上げ費用一巡、生産拠点統合に伴う費用一巡、静岡富士山工場の操業度上昇と生産効率改善、価格改定浸透効果、インドネシア事業が年間ベースでの黒字化に向けて収益改善していることなども寄与する。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．６％、営業利益が５９．９％、経常利益が５９．８％、純利益が８６．０％と高水準である。今後の事業拡大に向けた生産拠点構想などに伴い、一時的な費用発生が想定されているためとして通期業績の会社予想を据え置いたが、増額含みだろう。

■中期経営計画で「サラダＮＯ．１」目指す

　新中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。そして経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。

　中期経営計画の取り組みとして１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、中食市場の拡大も背景として、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、タマゴ加工品・サラダ類・総菜の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主に対して実施している。優待内容は１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は上場来高値後の自律調整が一巡

　株価の動きを見ると、１６００円〜１７００円近辺でのモミ合いから上放れて１２月３０日の上場来高値２５００円まで急伸した。その後は目先的な過熱感や地合い悪化の影響で一旦反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

　１月１２日の終値２１８４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２４円５５銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２６４円３８銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約３１０億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が縮小して目先的な過熱感が解消した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線がともに上向きに転じて強基調の形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[12月09日更新]

ケンコーマヨネーズは上場来高値に接近、１６年３月期業績予想増額含み

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。株価は１５年４月の上場来高値に接近している。１６年３月期業績の会社予想は増額含みで予想ＰＥＲは割安感のある水準だ。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、サラダ類などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位、ロングライフサラダは国内１位の市場シェアである。

　１６年３月期第２四半期累計（４月〜９月）の商材別売上構成比はサラダ類４４．８％、タマゴ類２７．４％、マヨネーズ・ドレッシング類２５．９％、その他１．９％で、分野別売上構成比は外食２６．１％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２５．９％、量販店１９．５％、パン１４．２％、給食５．１％、その他９．２％である。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連への事業領域拡大戦略を加速

　中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。

　また業務用メーカーからの脱皮を目指し、１３年９月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズのラインナップ充実など、ＢｔｏＣ市場への事業展開も強化している。

　通販サイト「ケンコーマヨネーズオンラインショップ」もリニューアルし、１５年２月にはインドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ／ｏｍａｙｏ」について、オンラインショップで販売開始した。

　生産面では１４年４月に、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

■サラダカフェ事業はショップ展開推進

　サラダカフェ事業では「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」ショップ３０店舗構想を掲げて、百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。１５年４月には１７店舗目となる「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ　ルミネ立川店」がオープンした。

　１４年１１月には東芝＜６５０２＞と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に、当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」において販売している。

　１５年９月には、子会社サラダカフェのサラダ商品「蒸し鶏＆キヌアのジャーサラダ」が、日本雑穀アワード第２回デイリー食品部門の金賞を受賞したと発表している。同商品は一部店舗での１５年春の限定発売だったが、反響に応えて「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」１２店舗において１０月から再販売することになった。

　また「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ　高島屋日本橋店」を、１１月２５日〜１２月２５日の期間限定で催事出店している。

■中国事業は合弁解消だが、グローバル展開方針に変化なし

　なお中国事業については１５年６月に合弁を解消した。味全食品工業との合弁で持分法適用関連会社である頂可（香港）の当社が所有する全株式（出資比率５０％）を頂全（開曼島）に譲渡した。１４年１０月に合弁相手先の関連会社による食の品質に関するコンプライアンス上の問題が発生したため合弁継続は難しいと判断した。

　ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１４７億４１百万円、第２四半期（７月〜９月）１５３億５０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）１５７億６４百万円、第４四半期（１月〜３月）１４４億７２百万円、営業利益は第１四半期６億３５百万円、第２四半期７億５９百万円、第３四半期９億３１百万円、第４四半期６億７６百万円だった。

　鶏卵や野菜などの原材料価格の動向が収益変動要因となりやすい。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比１．３ポイント上昇して９．６％、自己資本比率は同５．７ポイント上昇して４５．５％で、配当性向は１９．９％だった。

■１６年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益

　今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１０．５％増の３３２億４４百万円、営業利益が同３１．０％増の１８億２６百万円、経常利益が同４１．２％増の１７億９３百万円、純利益が同２．１倍の１５億２２百万円だった。計画を上回る大幅増収増益で、売上高、各利益とも第２四半期累計として過去最高だった。

　売上面ではタマゴ加工品がＣＶＳ向けに伸長し、マヨネーズ・ドレッシング類やフレッシュサラダも順調に推移した。ロングライフサラダの採用加速も寄与した。利益面では増収効果、静岡富士山工場の操業度上昇効果などで原材料価格上昇や固定費増加などを吸収した。売上総利益率は２５．９％で同０．２ポイント上昇、販管費比率は２０．４％で同０．７ポイント低下した。純利益は持分法適用関連会社の全株式を売却したことに伴う法人税等の減少も寄与した。

　セグメント別動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同９．８％増の２７４億１９百万円で、経常利益（連結調整前）が同２２．８％増の１５億２７百万円、総菜関連事業は売上高が同１４．８％増の５２億１３百万円で、経常利益が同２．３倍の３億３７百万円、その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同８．３％増の６億１１百万円、経常利益が６６百万円の赤字（前年同期は１億３４百万円の赤字）だった。

　調味料・加工食品事業のうちサラダ・総菜類は同１０．７％増収、マヨネーズ・ドレッシング類は同３．１％増収、タマゴ加工品は同１５．３％増収だった。販売重量の増加に加えて、販売単価の上昇も寄与した。総菜関連事業では量販店向けサラダが伸長した。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１６０億８３百万円、第２四半期（７月〜９月）１７１億６１百万円で、営業利益は第１四半期８億２４百万円、第２四半期１０億０２百万円だった。

■１６年３月期増収増益予想で増額含み

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（５月１１日公表）を据え置いて、売上高が前期比４．８％増の６３２億円、営業利益が同１．６％増の３０億５０百万円、経常利益が同８．０％増の３０億円、そして純利益が同７．８％増の１７億７０百万円としている。

　配当予想は同２円増配の年間２５円（第２四半期末１１円、期末１４円）で予想配当性向は２０．１％となる。配当については、連結ベースでの配当性向２０％を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　なお事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同４．２％増の５１８億２９百万円（内訳はサラダ・総菜類が同１．８％増の１７０億６１百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同０．１％増の１６７億８３百万円、タマゴ加工品が同１１．７％増の１６８億７８百万円）、総菜関連事業が同７．７％増の１０１億４５百万円で、その他（ショップ事業、海外事業）は同４．３％増の１２億２５百万円としている。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応戦略や商品ラインナップ強化戦略が奏功し、タマゴ加工品やサラダ類を中心に、コンビニエンスストア向けなどの新規採用が増加基調である。高付加価値商品の拡販も寄与する。利益面では静岡富士山工場立ち上げ費用一巡、生産拠点統合に伴う費用一巡、静岡富士山工場の操業度上昇と生産効率改善、価格改定浸透効果、インドネシア事業が年間ベースでの黒字化に向けて収益改善していることなども寄与する。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．６％、営業利益が５９．９％、経常利益が５９．８％、純利益が８６．０％と高水準である。今後の事業拡大に向けた生産拠点構想などに伴って、一時的な費用発生が想定されているためとして通期業績の会社予想を据え置いたが、増額含みだろう。

■中期経営計画で「サラダＮＯ．１」目指す

　新中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化として、経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。

　中期経営計画の取り組みとして１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、中食市場の拡大も背景として、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、タマゴ加工品・サラダ類・総菜の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は１５年４月の上場来高値に接近

　なお株主優待については毎年３月末日現在の株主に対して実施している。１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

　株価の動きを見ると、８月の直近安値１４７０円から切り返して戻り歩調の展開だ。そして１１月２７日と１２月７日に１７４５円まで上伸して１５年４月の上場来高値１７９３円に接近している。

　１２月８日の終値１７１３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２４円５５銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２６４円３８銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約２４４億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破して強基調への回帰を確認した。そして１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近して先高感を強めている。１６年３月期業績の会社予想は増額含みで予想ＰＥＲは割安感のある水準だ。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[11月16日更新]

ケンコーマヨネーズは調整一巡して戻り高値圏、１６年３月期業績予想増額含みで４月高値試す

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。第２四半期累（４月〜９月）は大幅増益だった。１６年３月期の会社予想を据え置いたが増額含みだろう。株価は調整が一巡して戻り高値圏１７００円台まで上伸した。指標面に割高感はなく、好業績を評価して４月高値１７９３円を試す展開だろう。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連への事業領域拡大戦略を加速

　マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、サラダ類などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位、ロングライフサラダは国内１位の市場シェアである。

　中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。

　また業務用メーカーからの脱皮を目指し、１３年９月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズのラインナップ充実など、ＢｔｏＣ市場への事業展開も強化している。

　通販サイト「ケンコーマヨネーズオンラインショップ」もリニューアルし、１５年２月にはインドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ／ｏｍａｙｏ」について、オンラインショップで販売開始した。

　生産面では１４年４月に、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

■サラダカフェ事業はショップ展開推進

　サラダカフェ事業では「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」ショップ３０店舗構想を掲げて、百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。１５年４月には１７店舗目となる「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ　ルミネ立川店」がオープンした。

　１４年１１月には東芝＜６５０２＞と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に、当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」において販売している。

　１５年９月には、子会社サラダカフェのサラダ商品「蒸し鶏＆キヌアのジャーサラダ」が、日本雑穀アワード第２回デイリー食品部門の金賞を受賞したと発表している。同商品は一部店舗での１５年春の限定発売だったが、反響に応えて「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」１２店舗において１０月から再販売することになった。

　また「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ　高島屋日本橋店」を、１１月２５日〜１２月２５日の期間限定で催事出店する。

■中国事業は合弁解消だが、グローバル展開方針に変化なし

　なお中国事業については１５年６月に合弁を解消した。味全食品工業との合弁で持分法適用関連会社である頂可（香港）の当社が所有する全株式（出資比率５０％）を頂全（開曼島）に譲渡した。１４年１０月に合弁相手先の関連会社による食の品質に関するコンプライアンス上の問題が発生したため合弁継続は難しいと判断した。

　ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１４７億４１百万円、第２四半期（７月〜９月）１５３億５０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）１５７億６４百万円、第４四半期（１月〜３月）１４４億７２百万円、営業利益は第１四半期６億３５百万円、第２四半期７億５９百万円、第３四半期９億３１百万円、第４四半期６億７６百万円だった。

　鶏卵や野菜などの原材料価格の動向が収益変動要因となりやすい。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比１．３ポイント上昇して９．６％、自己資本比率は同５．７ポイント上昇して４５．５％で、配当性向は１９．９％だった。

■１６年３月期第２四半期累計は大幅増益、通期も増額含み

　１１月９日に発表した今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）連結業績は、売上高が前年同期比１０．５％増の３３２億４４百万円、営業利益が同３１．０％増の１８億２６百万円、経常利益が同４１．２％増の１７億９３百万円、純利益が同２．１倍の１５億２２百万円だった。計画を上回る増収増益だった。

　タマゴ加工品がコンビニエンスストア向けに伸長し、ロングライフサラダやフレッシュサラダも順調に推移した。利益面では増収効果、静岡富士山工場の操業度上昇効果などが寄与した。売上総利益率は２５．９％で同０．２ポイント上昇、販管費比率は２０．４％で同０．７ポイント低下した。純利益は持分法適用関連会社の全株式を売却したことに伴う法人税等の減少も寄与した。

　セグメント別動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同９．８％増の２７４億１９百万円で、経常利益（全社費用等調整前）が同２２．８％増の１５億２７百万円、総菜関連事業は売上高が同１４．８％増の５２億１３百万円で、経常利益が同２．３倍の３億３７百万円、その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同８．３％増の６億１１百万円で、経常利益が６６百万円の赤字（前年同期は１億３４百万円の赤字）だった。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１６０億８３百万円、第２四半期（７月〜９月）１７１億６１百万円、営業利益は第１四半期８億２４百万円、第２四半期１０億０２百万円だった。

　通期の連結業績予想については前回予想（５月１１日公表）を据え置き、売上高が前期比４．８％増の６３２億円、営業利益が同１．６％増の３０億５０百万円、経常利益が同８．０％増の３０億円、純利益が同７．８％増の１７億７０百万円としている。

　配当予想は同２円増配の年間２５円（第２四半期末１１円、期末１４円）で予想配当性向は２０．１％となる。配当については、連結ベースでの配当性向２０％を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応戦略が奏功し、タマゴ加工品やサラダ類を中心に、コンビニエンスストア向けなどの新規採用が増加基調である。商品ラインナップの強化と高付加価値商品の拡販も寄与する。利益面では静岡富士山工場立ち上げ費用一巡、生産拠点統合に伴う費用一巡、静岡富士山工場の操業度上昇と生産効率改善、価格改定浸透効果、インドネシア事業が年間ベースでの黒字化に向けて収益改善していることなども寄与する。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．６％、営業利益が５９．９％、経常利益が５９．８％、純利益が８６．０％と高水準である。今後の事業拡大に向けた生産拠点構想などに伴って、一時的な費用発生が想定されているためとして通期業績の会社予想を据え置いたが、増額含みだろう。

■中期経営計画で「サラダＮＯ．１」目指す

　新中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。そして経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。

　中期経営計画の取り組みとして１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、中食市場の拡大も背景として、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、タマゴ加工品・サラダ類・総菜の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して戻り高値圏

　なお株主優待については毎年３月末日現在の株主に対して実施している。１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

　株価の動きを見ると、直近安値圏１５００円台での調整が一巡して戻り高値圏１７００円台まで水準を切り上げた。１１月１３日は１７１４円まで上伸した。

　１１月１３日の終値１７１３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２４円５５銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２６４円３８銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約２４３億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げ、１３週移動平均線と２６週移動平均線を突破した。強基調に回帰した形だ。１６年３月期業績の会社予想は増額含みであり指標面に割高感はない。好業績を評価して４月高値１７９３円を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[09月24日更新]

ケンコーマヨネーズは１６年３月期業績予想増額含み、中期成長力も見直し

　ケンコーマヨネーズ[2915]（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。株価は悪地合いの影響で戻り高値圏から急落する場面があったが、その後は切り返して売り一巡感を強めている。１６年３月期業績の会社予想は増額含みであり指標面に割高感はない。中期成長力も見直して高値圏を目指す展開だろう。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連への事業領域拡大戦略を加速

　マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、サラダ類などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位、ロングライフサラダは国内１位の市場シェアである。

　中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。

　業務用メーカーからの脱皮を目指し、１３年９月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズのラインナップ充実など、ＢｔｏＣ市場への事業展開も強化している。

　通販サイト「ケンコーマヨネーズオンラインショップ」もリニューアルし、１５年２月にはインドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ／ｏｍａｙｏ」について、オンラインショップで販売開始した。

　サラダカフェ事業は３０店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。１５年４月には１７店舗目となる「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ　ルミネ立川店」がオープンした。

　また１４年１１月に東芝＜６５０２＞と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「サラダカフェ」で販売している。

　生産面では１４年４月に、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

■中国事業は合弁解消だが、グローバル展開方針に変化なし

　なお中国事業については１５年６月に合弁を解消した。味全食品工業との合弁で持分法適用関連会社である頂可（香港）の当社が所有する全株式（出資比率５０％）を頂全（開曼島）に譲渡した。１４年１０月に合弁相手先の関連会社による食の品質に関するコンプライアンス上の問題が発生したため合弁継続は難しいと判断した。

　ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■１６年３月期業績予想は増額含み

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１４７億４１百万円、第２四半期（７月〜９月）１５３億５０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）１５７億６４百万円、第４四半期（１月〜３月）１４４億７２百万円、営業利益は第１四半期６億３５百万円、第２四半期７億５９百万円、第３四半期９億３１百万円、第４四半期６億７６百万円だった。

　また１５年３月期の配当性向は１９．９％だった。ＲＯＥは１４年３月期比１．３ポイント上昇して９．６％、自己資本比率は同５．７ポイント上昇して４５．５％となった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比４．８％増の６３２億円、営業利益が同１．６％増の３０億５０百万円、経常利益が同８．０％増の３０億円、純利益が同７．８％増の１７億７０百万円としている。

　配当予想は同２円増配の年間２５円（第２四半期末１１円、期末１４円）で予想配当性向は２０．１％となる。配当については、連結ベースでの配当性向２０％を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応戦略が奏功し、タマゴ加工品やサラダ類を中心に、コンビニエンスストア向けなどの新規採用が増加基調である。商品ラインナップの強化と高付加価値商品の拡販も寄与する。利益面では静岡富士山工場立ち上げ費用一巡、生産拠点統合に伴う費用一巡、静岡富士山工場の操業度上昇と生産効率改善、価格改定浸透効果なども寄与する。

　第１四半期（４月〜６月）は前年同期比９．１％増収、同２９．８％営業増益、同３３．５％経常増益、同２．４倍最終増益だった。タマゴ加工品やサラダ類を中心に新規採用が進み、売上高は計画を上回ったようだ。売上原価率は７３．８％で同０．３ポイント低下した。増収効果、静岡富士山工場の操業度上昇効果に加えて、インドネシア事業が年間ベースでの黒字化に向けて収益改善していることも寄与した。純利益は関係会社株式売却益も寄与した。

　セグメント別動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同７．５％増の１３２億５２百万円、経常利益（全社費用等調整前）が同２７．０％増の６億９７百万円、総菜関連事業は売上高が同１８．６％増の２５億２８百万円、経常利益が同３６．５％増の１億４２百万円、その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同９．０％増の３億０２百万円、経常利益が６８百万円の赤字（前年同期は７６百万円の赤字）だった。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２５．５％、営業利益が２７．０％、経常利益が２５．８％、純利益が４９．０％と高水準である。鶏卵や野菜などの原材料価格の動向が収益変動要因となるが、会社予想は保守的な印象が強く通期業績予想は増額含みだろう。

■中期経営計画で「サラダＮＯ．１」目指す

　新中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。そして経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。

　なお中期経営計画の取り組みとして１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、中食市場の拡大も背景として、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、タマゴ加工品・サラダ類・総菜の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は急落した８月安値から切り返して売り一巡感

　なお株主優待については毎年３月末日現在の株主に対して実施している。１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

　株価の動きを見ると、悪地合いの影響を受けて戻り高値圏１７００円近辺でのモミ合いから下放れ、８月２５日には直近安値となる１４７０円まで急落する場面があった。ただしその後は切り返して売り一巡感を強めている。

　９月１８日の終値１５８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２４円５５銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２６４円３８銭で算出）は１．２倍近辺である。なお時価総額は約２２５億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、５２週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認したようだ。１６年３月期業績の会社予想は増額含みであり指標面に割高感はない。中期成長力も見直して高値圏を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[08月17日更新]

ケンコーマヨネーズは高値圏で堅調、中期成長力を評価して上値試す

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。第１四半期（４月〜６月）は大幅増益で、１６年３月期業績予想は増額含みだ。株価の反応は限定的だったが、高値圏１７００円近辺で堅調に推移して日柄調整一巡感も強めている。指標面に割高感はなく、中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。

■タマゴ加工品・サラダ類などへ事業領域拡大

　マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、サラダ類などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位、ロングライフサラダは国内１位の市場シェアである。

　中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。

　また業務用メーカーからの脱皮を目指し、１３年９月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズのラインナップ充実など、ＢｔｏＣ市場への事業展開も強化している。通販サイト「ケンコーマヨネーズオンラインショップ」もリニューアルした。

　サラダカフェ事業は３０店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。１５年４月には１７店舗目となる「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ　ルミネ立川店」がオープンした。

　また１４年１１月に東芝＜６５０２＞と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「サラダカフェ」で販売している。

　生産面では１４年４月に、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進している。

　国内では子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。海外では当社と味全食品工業股?有限公司が５０％ずつ出資する頂可（香港）控股?有限公司の子会社である東莞頂可食品有限公司（持分法適用関連会社）を１４年８月末で解散し、主力工場の杭州頂可食品有限公司へ生産集約した。

　また１５年２月には、インドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ／ｏｍａｙｏ」について、オンラインショップで販売開始した。

■１６年３月期第１四半期は大幅増益、通期予想は増額含み

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１４７億４１百万円、第２四半期（７月〜９月）１５３億５０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）１５７億６４百万円、第４四半期（１月〜３月）１４４億７２百万円、営業利益は第１四半期６億３５百万円、第２四半期７億５９百万円、第３四半期９億３１百万円、第４四半期６億７６百万円だった。

　また１５年３月期の配当性向は１９．９％だった。ＲＯＥは１４年３月期比１．３ポイント上昇して９．６％、自己資本比率は同５．７ポイント上昇して４５．５％となった。

　８月７日に発表した今期（１６年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比９．１％増の１６０億８３百万円で、営業利益が同２９．８％増の８億２４百万円、経常利益が同３３．５％増の７億７３百万円、純利益が同２．４倍の８億６８百万円だった。

　タマゴ加工品やサラダ類を中心にコンビニエンスストア向けなどの新規採用が進み、売上高は計画を上回ったようだ。売上原価率は７３．８％で同０．３ポイント低下した。増収効果、静岡富士山工場の操業度上昇効果に加えて、インドネシア事業が年間ベースでの黒字化に向けて収益改善していることも寄与した。また純利益は関係会社株式売却益も寄与した。

　セグメント別動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同７．５％増の１３２億５２百万円、経常利益（全社費用等調整前）が同２７．０％増の６億９７百万円、総菜関連事業は売上高が同１８．６％増の２５億２８百万円、経常利益が同３６．５％増の１億４２百万円、その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同９．０％増の３億０２百万円、経常利益が６８百万円の赤字（前年同期は７６百万円の赤字）だった。

　通期の連結業績予想は前回予想（５月１１日公表）を据え置いて売上高が前期比４．８％増の６３２億円、営業利益が同１．６％増の３０億５０百万円、経常利益が同８．０％増の３０億円、純利益が同７．８％増の１７億７０百万円としている。

　配当予想は同２円増配の年間２５円（第２四半期末１１円、期末１４円）で予想配当性向は２０．１％となる。配当については、連結ベースでの配当性向２０％を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　売上面では分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応戦略が奏功し、タマゴ加工品やサラダ類を中心に、コンビニエンスストア向けなどの新規採用が増加基調である。商品ラインナップの強化と高付加価値商品の拡販も寄与する。

　利益面では静岡富士山工場立ち上げ費用の一巡、生産拠点統合に伴う費用の一巡、静岡富士山工場の操業度上昇と生産効率改善、さらに価格改定浸透効果なども寄与する。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２５．５％、営業利益が２７．０％、経常利益が２５．８％、純利益が４９．０％と高水準である。鶏卵や野菜などの原材料価格の動向が収益変動要因となるが、会社予想は保守的な印象が強く通期業績予想は増額含みだろう。

■中期経営計画で「サラダＮＯ．１」目指す

　新中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。そして経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。

　なお中期経営計画の取り組みとして１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、中食市場の拡大も背景として、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、タマゴ加工品・サラダ類・総菜の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は高値圏で堅調、日柄調整一巡して上値試す

　なお株主優待については毎年３月末日現在の株主に対して実施している。１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

　株価の動きを見ると、４月の上場来高値１７９３円後は上げ一服の展開が続いているが、高値圏１７００円近辺で堅調に推移して日柄調整一巡感も強めている。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

　８月１４日の終値１６９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２４円５５銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２６４円３８銭で算出）は１．３倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線が接近して下値を切り上げている。モミ合い上放れのタイミングのようだ。１６年３月期業績の会社予想は増額含みだ。指標面に割高感はなく、中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[07月15日更新]

ケンコーマヨネーズは高値圏で堅調、中期成長力を評価してモミ合い上放れ
　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。株価は高値圏１６００円〜１７００円近辺で堅調に推移している。地合い悪化の影響は限定的で日柄調整一巡感も強めている。指標面に割高感はなく、１６年３月期は増収増益予想で増額含みだ。中期成長力を評価してモミ合い上放れの展開だろう。

■タマゴ加工品・サラダ類などへ事業領域拡大

　マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、サラダ類などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位、ロングライフサラダは国内１位の市場シェアである。

　中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。

　また業務用メーカーからの脱皮を目指し、１３年９月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズのラインナップ充実など、ＢｔｏＣ市場への事業展開も強化している。通販サイト「ケンコーマヨネーズオンラインショップ」もリニューアルした。

　サラダカフェ事業は３０店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。１５年４月には「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ　ルミネ立川店」がオープンした。また１４年１１月に東芝＜６５０２＞と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「サラダカフェ」で販売している。

　生産面では１４年４月に、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進している。

　国内では子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。海外では当社と味全食品工業股?有限公司が５０％ずつ出資する頂可（香港）控股?有限公司の子会社である東莞頂可食品有限公司（持分法適用関連会社）を１４年８月末で解散し、主力工場の杭州頂可食品有限公司へ生産集約した。

　また１５年２月には、インドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ／ｏｍａｙｏ」について、オンラインショップで販売開始した。

■１６年３月期は増収増益予想で増額含み

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１４７億４１百万円、第２四半期（７月〜９月）１５３億５０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）１５７億６４百万円、第４四半期（１月〜３月）１４４億７２百万円、営業利益は第１四半期６億３５百万円、第２四半期７億５９百万円、第３四半期９億３１百万円、第４四半期６億７６百万円だった。

　また１５年３月期の配当性向は１９．９％だった。ＲＯＥは１４年３月期比１．３ポイント上昇して９．６％、自己資本比率は同５．７ポイント上昇して４５．５％となった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比４．８％増の６３２億円、営業利益が同１．６％増の３０億５０百万円、経常利益が同８．０％増の３０億円、純利益が同７．８％増の１７億７０百万円としている。

　配当予想は同２円増配の年間２５円（第２四半期末１１円、期末１４円）で予想配当性向は２０．１％となる。配当については、連結ベースでの配当性向２０％を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　売上面では分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応戦略が奏功し、タマゴ加工品を中心にコンビニエンスストア向けなどの新規採用が増加基調である。商品ラインナップの強化と高付加価値商品の拡販も寄与する。

　利益面では静岡富士山工場立ち上げ費用の一巡、生産拠点統合に伴う費用の一巡、静岡富士山工場の操業度上昇と生産効率改善、さらに価格改定浸透効果なども寄与する。鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因となるが、会社予想には保守的な印象も強く増額含みだろう。

■中期経営計画で「サラダＮＯ．１」目指す

　新中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。そして経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げた。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、中食市場の拡大も背景として、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、タマゴ加工品・サラダ類・総菜の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は高値圏モミ合いから上放れのタイミング

　なお株主優待については毎年３月末日現在の株主に対して実施している。１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

　株価の動きを見ると、４月の上場来高値１７９３円後は上げ一服の展開が続いているが、高値圏１６００円〜１７００円近辺で堅調に推移している。地合い悪化の影響は限定的だった。そして日柄調整一巡感も強めている。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

　７月１４日の終値１７０７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２４円５５銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２６４円３８銭で算出）は１．４倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が接近して動意のタイミングのようだ。指標面に割高感はなく、１６年３月期は増収増益予想で増額含みだ。中期成長力を評価してモミ合い上放れの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[6月03日更新]

ケンコーマヨネーズは高値圏で堅調、１６年３月期増収増益の会社予想は増額含み

　ケンコーマヨネーズ[2915]（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。１６年３月期は増収増益の会社予想である。さらに増額含みだろう。株価は高値圏で堅調に推移している。指標面に割高感はなく上値を試す展開だろう。

　マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、サラダ類などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位、ロングライフサラダは国内１位の市場シェアである。

　中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。

　また業務用メーカーからの脱皮を目指し、１３年９月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズのラインナップ充実など、ＢｔｏＣ市場への事業展開も強化している。通販サイト「ケンコーマヨネーズオンラインショップ」もリニューアルした。

　サラダカフェ事業は３０店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。１５年４月には「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ　ルミネ立川店」がオープンした。また１４年１１月に東芝＜６５０２＞と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「サラダカフェ」で販売している。

　生産面では１４年４月に、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進している。

　国内では子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。海外では当社と味全食品工業股?有限公司が５０％ずつ出資する頂可（香港）控股?有限公司の子会社である東莞頂可食品有限公司（持分法適用関連会社）を１４年８月末で解散し、主力工場の杭州頂可食品有限公司へ生産集約した。いずれも生産拠点統合に伴う一時的費用が発生するが業績に与える影響は軽微としている。

　１５年２月には、インドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ／ｏｍａｙｏ」について、オンラインショップで販売開始した。

　前期（１５年３月期）の連結業績は、売上高が前々期比５．３％増の６０３億２７百万円、営業利益が同２３．６％増の３０億０１百万円、経常利益が同２２．９％増の２７億７６百万円、純利益が同２９．７％増の１６億４２百万円だった。計画を上回る増収増益だった。

　配当予想は同２円増配の年間２３円（第２四半期末１０円、期末１３円）とした。配当性向は１９．９％となる。なおＲＯＥは同１．３ポイント上昇して９．６％、自己資本比率は同５．７ポイント上昇して４５．５％となった。

　売上面では分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、中食市場の拡大も背景として好調に推移した。

　利益面では、鶏卵相場の高値圏推移、物流コストや固定経費の増加、期前半の静岡富士山工場立ち上げ時の一時的費用、生産拠点統合に伴う費用などがコスト上昇要因となったが、増収効果、高付加価値商品の拡販効果、価格改定効果、期後半の静岡富士山工場の全ライン稼働開始に伴う操業度上昇効果などで吸収した。売上総利益率は２６．１％で同０．３ポイント上昇した。

　セグメント別には、調味料・加工食品事業の売上高が同４．６％増の４９７億３３百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同２５．８％増の２６億４８百万円、総菜関連事業等の売上高が同９．７％増の９４億１９百万円、営業利益が同５．６％減の３億４８百万円、その他の売上高が同０．１％増の１１億７５百万円、営業利益が２億２９百万円の赤字（前々期は２億１６百万円の赤字）だった。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１４７億４１百万円、第２四半期（７月〜９月）１５３億５０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）１５７億６４百万円、第４四半期（１月〜３月）１４４億７２百万円、営業利益は第１四半期６億３５百万円、第２四半期７億５９百万円、第３四半期９億３１百万円、第４四半期６億７６百万円だった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比４．８％増の６３２億円、営業利益が同１．６％増の３０億５０百万円、経常利益が同８．０％増の３０億円、純利益が同７．８％増の１７億７０百万円としている。

　配当予想は同２円増配の年間２５円（第２四半期末１１円、期末１４円）としている。配当については、連結ベースでの配当性向２０％を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　タマゴ加工品を中心にコンビニエンスストア向けなどの新規採用が増加基調であり、商品ラインナップの強化と高付加価値商品の拡販、工場操業度の上昇と生産効率の改善、静岡富士山工場立ち上げ費用の一巡、さらに価格改定効果なども寄与して増収増益予想だ。鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因となるが、会社利益予想には保守的な印象も強く増額含みだろう。

　新中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５−２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」のポジション確立、「サラダ料理」の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化として、経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げた。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功して、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、タマゴ加工品・サラダ類・総菜の採用が順調に拡大している。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

　なお株主優待については毎年３月末日現在の株主に対して実施している。１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

　株価の動きを見ると、４月の上場来高値１７９３円後は上げ一服の形だが、高値圏１６００円〜１７００円近辺で堅調に推移している。好業績を評価する流れに変化はなく日柄調整の範囲だろう。

　６月２日の終値１６２８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２４円５５銭で算出）は１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２６４円３８銭で算出）は１．３倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が接近して再動意のタイミングのようだ。指標面に割高感はなく、１６年３月期増収増益の会社予想と増額含みを評価して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[5月01日更新]

ケンコーマヨネーズ高値圏で堅調、１６年３月期増収増益期待で上値試す

　ケンコーマヨネーズ[2915]（東１）は、マヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。株価は４月６日の上場来高値１７９３円後の上げ一服局面だが、高値圏で堅調に推移している。好業績を評価する流れに変化はなく、１６年３月期増収増益期待で上値を試す展開だろう。なお５月１１日に１５年３月期決算発表を予定している。

　サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。

　中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品・総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。また業務用メーカーからの脱皮を目指し、１３年９月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズなど、ＢｔｏＣ市場への事業展開も強化している。

　サラダカフェ事業は３０店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。４月２７日には「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ　ルミネ立川店」がオープンした。また１４年１１月に東芝＜６５０２＞と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「サラダカフェ」で販売している。

　生産面では１４年３月に静岡富士山工場が竣工して供給能力を増強した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進している。

　国内では子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖し、静岡富士山工場に生産集約した。海外では当社と味全食品工業股?有限公司が５０％ずつ出資する頂可（香港）控股?有限公司の子会社である東莞頂可食品有限公司（持分法適用関連会社）を１４年８月末で解散し、主力工場の杭州頂可食品有限公司へ生産集約した。いずれも生産拠点統合に伴う一時的費用が発生するが業績に与える影響は軽微としている。

　なお１５年２月には、インドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ／ｏｍａｙｏ」について、オンラインショップで販売開始した。

　前期（１５年３月期）連結業績見通し（５月１２日公表）は売上高が前々期比４．７％増の６００億円、営業利益が同１９．０％増の２８億９０百万円、経常利益が同１９．５％増の２７億円、純利益が同２５．６％増の１５億９０百万円、配当予想が同２円増配の年間２３円（第２四半期末１０円、期末１３円）としている。

　第３四半期累計（４月〜１２月）は前年同期比４．２％増収、１０．１％営業増益、７．６％経常増益、９．５％最終増益と好調に推移し、通期見通しに対する進捗率は売上高７６．４％、営業利益８０．５％、経常利益７９．３％、純利益７８．４％と高水準だった。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１４７億４１百万円、第２四半期（７月〜９月）１５３億５０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）１５７億６４百万円、営業利益は第１四半期６億３５百万円、第２四半期７億５９百万円、第３四半期９億３１百万円と拡大基調である。

　今期（１６年３月期）も増収増益基調が予想される。鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因となるが、タマゴ加工品を中心にコンビニエンスストア向け新規採用が増加基調であり、高付加価値商品の拡販、工場操業度の上昇、静岡富士山工場立ち上げ費用の一巡、原材料高に対応した価格改定効果も寄与する。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功して、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、サラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が順調に拡大している。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

　なお株主優待については毎年３月末日現在の株主に対して実施している。１単元（１００株）以上〜１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

　株価の動きを見ると、４月６日に上場来高値１７９３円をつけた後は上げ一服の形だが、高値圏１６００円〜１７００円近辺で堅調に推移している。好業績を評価する流れに変化はなく自律調整の範囲だろう。

　４月３０日の終値１６４７円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円８９銭で算出）は１４〜１５倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は１．４％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１１１２円５５銭で算出）は１．５倍近辺である。

　週足チャートで見ると１４年夏を起点とする上昇トレンドだ。そしてサポートラインの１３週移動平均線が接近して再動意のタイミングのようだ。１６年３月期増収増益期待で上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[4月03日更新]

ケンコーマヨネーズは中期成長力を評価して上値追い

　マヨネーズ・サラダ・タマゴ加工品などを展開するケンコーマヨネーズ[2915]（東１）の株価は、３月１６日に１７３５円まで上伸して上場来高値を更新した。その後は利益確定売りや３月期末の配当権利落ちも影響して一旦反落したが、１６００円近辺から切り返しの動きを強めている。１５年３月期業績増額の可能性や中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。

　サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。

　中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品や総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。１４年３月には静岡富士山工場が竣工して供給能力を増強した。また業務用メーカーからの脱皮を目指し、１３年９月に発売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズなど、ＢｔｏＣ市場への事業展開も強化している。

　サラダカフェ事業は３０店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。また１４年１１月には東芝＜６５０２＞と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「サラダカフェ」で販売開始した。

　生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進している。海外では当社と味全食品工業股?有限公司が５０％ずつ出資する頂可（香港）控股?有限公司の子会社である東莞頂可食品有限公司（持分法適用関連会社）を１４年８月末で解散し、主力工場の杭州頂可食品有限公司へ生産を集約した。国内では子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県新座市）を１４年９月に閉鎖し、静岡富士山工場に生産を集約した。いずれも生産拠点統合に伴う一時的費用が発生するが業績に与える影響は軽微としている。

　なお１５年２月には、インドネシアの工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ／ｏｍａｙｏ」について、オンラインショップで販売開始した。

　前期（１５年３月期）の連結業績見通し（５月１２日公表）は売上高が前々ン期比４．７％増の６００億円、営業利益が同１９．０％増の２８億９０百万円、経常利益が同１９．５％増の２７億円、純利益が同２５．６％増の１５億９０百万円、配当予想が同２円増配の年間２３円（第２四半期末１０円、期末１３円）としている。

　第３四半期累計（４月〜１２月）は前年同期比４．２％増収、同１０．１％営業増益、同７．６％経常増益、同９．５％最終増益と好調に推移した。タマゴ加工品を中心にコンビニエンスストア向け新規採用が増加基調だ。工場操業度上昇や高付加価値商品拡販の効果も寄与して、鶏卵相場の高値圏推移、エネルギーコストの上昇、静岡富士山工場立ち上げ費用などを吸収した。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１４７億４１百万円、第２四半期（７月〜９月）１５３億５０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）１５７億６４百万円、営業利益は第１四半期６億３５百万円、第２四半期７億５９百万円、第３四半期９億３１百万円と拡大基調である。

　そして通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．４％、営業利益が８０．５％、経常利益が７９．３％、純利益が７８．４％と高水準である。原材料高に対応した価格改定効果なども寄与して、通期見通しは増額の可能性が高いだろう。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功して、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、サラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が順調に拡大している。来期（１６年３月期）も増収増益が予想され、高付加価値商品の拡販や生産効率改善効果も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

　なお株主優待については毎年３月末日現在の株主に対して実施している。１単元（１００株）以上１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

　株価の動きを見ると、３月１６日に１７３５円まで上伸して上場来高値を更新した。その後は利益確定売りや３月期末の配当権利落ちも影響して一旦反落したが、１６００円近辺から切り返しの動きを強めている。好業績を評価する流れに変化はないようだ。

　４月２日の終値１６２４円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円８９銭で算出）は１４〜１５倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は１．４％近辺、そして前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１１１２円５５銭で算出）は１．５倍近辺である。

　週足チャートで見ると１４年夏を起点とする上昇トレンドであり、サポートラインの１３週移動平均線が接近して再動意のタイミングのようだ。１５年３月期業績増額の可能性や中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[3月11日更新]

ケンコーマヨネーズは高値圏での自律調整一巡感、中期成長力を評価して上値追い

　マヨネーズ・サラダ・タマゴ加工品などを展開するケンコーマヨネーズ[2915]（東１）の株価は、高値圏で堅調に推移して自律調整一巡感を強めている。動意のタイミングのようだ。今期（１５年３月期）業績増額の可能性や中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。３月期末の株主優待制度の権利取りも注目点だ。

　サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。

　中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品や総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。１４年３月には静岡富士山工場が竣工して供給能力を増強した。また業務用メーカーからの脱皮を目指し、１３年９月に発売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズなど、ＢｔｏＣ市場への事業展開も強化している。

　サラダカフェ事業は３０店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。１４年１１月には東芝＜６５０２＞と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「サラダカフェ」で販売開始した。

　生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進している。海外では当社と味全食品工業股N��有限公司が５０％ずつ出資する頂可（香港）控股N��有限公司の子会社である東莞頂可食品有限公司（持分法適用関連会社）を１４年８月末で解散し、主力工場の杭州頂可食品有限公司へ生産を集約した。国内では子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県新座市）を１４年９月に閉鎖し、静岡富士山工場に生産を集約した。いずれも生産拠点統合に伴う一時的費用が発生するが業績に与える影響は軽微としている。

　なお２月２５日には、インドネシアの工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ／ｏｍａｙｏ」について、オンラインショップにて販売開始したと発表している。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（５月１２日公表）は売上高が前期比４．７％増の６００億円、営業利益が同１９．０％増の２８億９０百万円、経常利益が同１９．５％増の２７億円、純利益が同２５．６％増の１５億９０百万円、配当予想が同２円増配の年間２３円（第２四半期末１０円、期末１３円）としている。

　第３四半期累計（４月〜１２月）は前年同期比４．２％増収、同１０．１％営業増益、同７．６％経常増益、同９．５％最終増益と好調に推移した。タマゴ加工品を中心にコンビニエンスストア向け新規採用が牽引し、工場操業度上昇や高付加価値商品拡販の効果で、鶏卵相場の高値圏推移、エネルギーコストの上昇、静岡富士山工場立ち上げ費用などを吸収した。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１４７億４１百万円、第２四半期（７月〜９月）１５３億５０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）１５７億６４百万円、営業利益は第１四半期６億３５百万円、第２四半期７億５９百万円、第３四半期９億３１百万円と拡大基調だ。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．４％、営業利益が８０．５％、経常利益が７９．３％、そして純利益が７８．４％と高水準である。原材料高に対応した価格改定効果なども寄与して、通期見通しは増額の可能性が高いだろう。

　分野別・業態別チームによる営業対応やメニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功して、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、サラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が順調に拡大している。高付加価値商品の拡販や生産効率改善効果も寄与して、中期的に収益拡大基調だろう。

　なお株主優待については毎年３月末日現在の株主に対して実施している。１単元（１００株）以上１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

　株価の動きを見ると、１月３０日の昨年来高値１７１１円まで上伸し、その後は上げ一服の展開となったが、高値圏で堅調に推移して自律調整一巡感を強めている。

　３月１０日の終値１６５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円８９銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は１．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１１２円５５銭で算出）は１．５倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。そして日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して動意のタイミングのようだ。今期業績増額の可能性や中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。３月期末の株主優待制度の権利取りも注目点だ。

（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[2月19日更新]

ケンコーマヨネーズは高値更新の展開、１５年３月期業績増額の可能性や中期成長力を評価して上値追い

　業務用マヨネーズ・ドレッシング類やサラダ・総菜関連のケンコーマヨネーズ［2915］（東１）が２月６日発表した第３四半期累計（４月〜１２月）業績は増収増益だった。株価は高値更新の展開で１月下旬に上げ足を速めて１月３０日１７１１円まで急伸した。その後は上げ一服の形だが第３四半期累計の高進捗率も好感して切り返しの動きを強めている。今期（１５年３月期）業績増額の可能性や中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。

　サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。

　中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品や総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。１４年３月には静岡富士山工場が竣工して供給能力を増強した。また業務用メーカーからの脱皮を目指し、１３年９月に発売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズなど、ＢｔｏＣ市場への事業展開も強化している。

　サラダカフェ事業は３０店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。１４年１１月には東芝＜６５０２＞と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「サラダカフェ」で発売開始した。１２月には横浜駅に隣接したジョイナス・ザ・ダイヤモンドの地下街に「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ　ザ・ダイヤモンド横浜店」をオープンした。

　２月６日に発表した今期（１５年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比４．２％増の４５８億５５百万円で、営業利益が同１０．１％増の２３億２５百万円、経常利益が同７．６％増の２１億４２百万円、純利益が同９．５％増の１２億４７百万円だった。

　売上面ではタマゴ加工品を中心にコンビニエンスストア向け新規採用増加が牽引した。セグメント別売上状況は調味料・加工食品事業が同３．５％増収、総菜関連事業等が同９．０％増収だった。

　利益面では鶏卵相場の高値圏推移、エネルギーコストの上昇、静岡富士山工場立ち上げの一時的費用の発生がマイナス要因だったが、売上増加による工場操業度上昇効果、タマゴ加工品を中心とする高付加価値商品の拡販などが寄与して営業増益だった。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１４７億４１百万円、第２四半期（７月〜９月）１５３億５０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）１５７億６４百万円、営業利益は第１四半期６億３５百万円、第２四半期７億５９百万円、第３四半期９億３１百万円と拡大基調だ。

　通期の連結業績見通しは前回予想（５月１２日公表）を据え置いて、売上高が前期比４．７％増の６００億円、営業利益が同１９．０％増の２８億９０百万円、経常利益が同１９．５％増の２７億円、純利益が同２５．６％増の１５億９０百万円、配当予想が同２円増配の年間２３円（第２四半期末１０円、期末１３円）としている。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高７６．４％、営業利益８０．５％、経常利益７９．３％、純利益７８．４％と高水準である。分野別・業態別チームによる決め細やかな営業、高付加価値商品の拡販、原材料高に対応した価格改定効果、さらに生産効率改善効果なども寄与して、通期見通しは増額の可能性が高いだろう。

　生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進している。海外では当社と味全食品工業股?有限公司が５０％ずつ出資する頂可（香港）控股?有限公司の子会社である東莞頂可食品有限公司（持分法適用関連会社）を１４年８月末で解散し、主力工場の杭州頂可食品有限公司へ生産を集約した。国内では子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県新座市）を１４年９月に閉鎖し、静岡富士山工場に生産を集約した。いずれも生産拠点統合に伴う一時的費用が発生するが業績に与える影響は軽微としている。

　分野別・業態別チームのきめ細やかな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、サラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が順調に拡大している。生産効率改善効果も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

　なお株主優待については毎年３月末日現在の株主に対して実施している。１単元（１００株）以上１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

　株価の動きを見ると高値更新の展開が続いている。１月下旬には上げ足を速めて１月３０日の１７１１円まで急伸した。その後はやや過熱感を強めて上げ一服の形だが、第３四半期累計の高進捗率も好感して切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。

　２月１８日の終値１６３９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円８９銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は１．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１１２円５５銭で算出）は１．５倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。今期業績増額の可能性や中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[2月9日更新]

ケンコーマヨネーズの今期第３四半期は好調、株価は指標面では割安、好業績を材料に２０００円ラインを意識した動きが予想される

　ケンコーマヨネーズ[2915]（東１）の今期第３四半期（１０月〜１２月）業績は好調に推移。株価は高値圏で推移しているが、指標面では割安、好業績を材料に２０００円ラインを意識した動きが予想される。

　６日発表の第３四半期累計期間連結業績は、売上高４５８億５５百万円（前年同期比４．２％増）、営業利益２３億２５百万円（同１０．１％増）、経常利益２１億４２百万円（同７．６％増）、純利益１２億４７百万円（同９．５％増）と増収増益であった。

　今期の四半期毎の売上推移は、第１四半期（４月〜６月）１４７億４１百万円、第２四半期（７月〜９月）１５３億５０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）１５７億６４百万円と順調に売上は伸びている。
　営業利益の推移は、第１四半期６億３５百万円、第２四半期７億５９百万円、第３四半期９億３１百万円とこちらも伸びている。
　第３四半期は、第１四半期、第２四半期を上回っていることから好調に推移したといえる。

　通期連結業績予想に対する進捗率は、売上高７６．４％、営業利益８０．４％、経常利益７９．３％、純利益７８．４％と高い進捗率といえる。

　２月６日の終値１５６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円８９銭で算出）は１３．９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は１．４７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１１２円５５銭で算出）は１．３倍と割安といえる。好業績を材料に２０００円ラインを意識した動きが予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[1月22日更新]

ケンコーマヨネーズは高値圏での自律調整一巡、中期成長力を評価して上値追い

　業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手でサラダ・総菜関連も拡大しているケンコーマヨネーズ[2915]（東１）の株価は、高値圏での自律調整一巡感を強めている。予想連結ＰＥＲには依然として割安感があり、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。なお２月６日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。

　中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品や総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。１４年３月には静岡富士山工場が竣工した。また業務用メーカーからの脱皮を目指して「サラダのプロがつくった」サラダシリーズなどＢｔｏＣ市場への事業展開も強化し、サラダカフェ事業は３０店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（５月１２日公表）は売上高が前期比４．７％増の６００億円、営業利益が同１９．０％増の２８億９０百万円、経常利益が同１９．５％増の２７億円、純利益が同２５．６％増の１５億９０百万円、配当予想は同２円増配の年間２３円（第２四半期末１０円、期末１３円）としている。

　第２四半期累計（４月〜９月）は穀物相場の高騰、鶏卵相場の高値圏推移、燃料費の上昇、静岡富士山工場立ち上げの一時的費用などが影響して減益だったが、売上面では分野別・業態別チームによる決め細やかな営業の成果、タマゴ加工品を中心とするコンビニエンスストア向け商品の採用拡大などで、調味料・加工食品事業が同３．２％増収、総菜関連事業が同９．３％増収と好調に推移した。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．２％、営業利益が４８．２％、経常利益が４７．０％、純利益が４６．３％と概ね順調な水準である。また四半期別の営業利益を見ると、第１四半期（４月〜６月）の６億３５百万円に対して、第２四半期（７月〜９月）は７億５９百万円に改善している。原材料高に対応した価格改定効果や生産効率改善効果も寄与して、通期ベースで好業績が期待される。

　生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進している。海外では当社と味全食品工業股?有限公司が５０％ずつ出資する頂可（香港）控股?有限公司の子会社である東莞頂可食品有限公司（持分法適用関連会社）を１４年８月末で解散し、主力工場の杭州頂可食品有限公司へ生産を集約した。国内では子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県新座市）を１４年９月に閉鎖し、静岡富士山工場に生産を集約した。いずれも生産拠点統合に伴う一時費用が発生するが業績に与える影響は軽微としている。

　また１４年１１月には東芝＜６５０２＞と業務提携し、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に、当社製の粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を、当社の子会社が運営するサラダ専門店「サラダカフェ」で発売開始した。

　分野別・業態別チームのきめ細やかな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、サラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が順調に拡大している。生産効率改善効果も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

　なお株主優待については毎年３月末日現在の株主に対して実施している。１単元（１００株）以上１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

　株価の動きを見ると、１２月３０日の高値１４９０円から利益確定売りで上げ一服となったが、大きく下押す動きは見られず、１月１５日の１３８１円から切り返しの動きを強めている。１９日には１４４６円まで上伸する場面があった。自律調整が一巡したようだ。

　１月２０日の終値１４４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円８９銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は１．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１１２円５５銭で算出）は１．３倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。予想連結ＰＥＲには依然として割安感があり、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[12月22日更新]

ケンコーマヨネーズは高値圏で堅調、中期成長力を評価して上値追い

　業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手でサラダ・総菜関連も拡大しているケンコーマヨネーズ[2915]（東１）の株価は、高値更新の展開が続いて１２月１日の１４１６円まで上値を伸ばした。その後は上げ一服の形だが、高値圏１３００円台で堅調に推移している。指標面に割高感はなく、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。

　サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。

　中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品や総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。１４年３月には静岡富士山工場が竣工した。また業務用メーカーからの脱皮を目指して「サラダのプロがつくった」サラダシリーズなどＢｔｏＣ市場への事業展開も強化し、サラダカフェ事業は３０店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（５月１２日公表）を据え置いて、売上高が前期比４．７％増の６００億円、営業利益が同１９．０％増の２８億９０百万円、経常利益が同１９．５％増の２７億円、そして純利益が同２５．６％増の１５億９０百万円としている。配当予想について同２円増配の年間２３円（第２四半期末１０円、期末１３円）としている。

　第２四半期累計（４月〜９月）は前年同期比３．９％増収、同１５．８％営業減益、同１８．７％経常減益、同１９．１％最終減益だった。穀物相場の高騰、鶏卵相場の高値圏推移、燃料費の上昇、静岡富士山工場立ち上げの一時的費用などが影響して減益だったが、売上面では分野別・業態別チームによる決め細やかな営業の成果、タマゴ加工品を中心とするコンビニエンスストア向け商品の採用拡大などで、調味料・加工食品事業が同３．２％増収、総菜関連事業が同９．３％増収と好調に推移した。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．２％、営業利益が４８．２％、経常利益が４７．０％、純利益が４６．３％と概ね順調な水準である。また四半期別の営業利益を見ると、第１四半期（４月〜６月）の６億３５百万円に対して、第２四半期（７月〜９月）は７億５９百万円に改善している。

　通期ベースでは、原材料高に対応した価格改定効果や生産効率改善効果なども寄与して好業績が期待されるだろう。なおセグメント別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同４．１％増の４９５億円、総菜関連事業が同８．３％増の９３億円、その他事業が同２．３％増の１２億円としている。

　生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進している。海外では当社と味全食品工業股?有限公司が５０％ずつ出資する頂可（香港）控股?有限公司の子会社である東莞頂可食品有限公司（持分法適用関連会社）を１４年８月末で解散し、主力工場の杭州頂可食品有限公司へ生産を集約した。国内では子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県新座市）を１４年９月に閉鎖し、静岡富士山工場に生産を集約した。いずれも生産拠点統合に伴う一時費用が発生するが業績に与える影響は軽微としている。

　また１４年１１月には東芝 <6502> との業務提携を発表した。東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」にて生産した野菜に当社製の粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を、当社の子会社が運営するサラダ専門店「サラダカフェ」で発売開始した。

　分野別・業態別チームのきめ細やかな対応、メニュー提案力強化、新商品投入などの戦略が奏功し、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、サラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が順調に拡大している。中期的にも収益拡大基調だろう。

　なお株主優待については毎年３月末日現在の株主に対して実施している。１単元（１００株）以上１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

　株価の動きを見ると高値更新の展開が続いている。９月２６日に１１７９円を付けて７月高値１１６９円を突破し、１２月１日の１４１６円まで上値を伸ばした。その後は上げ一服の形だが、高値圏１３００円台で堅調に推移している。自律調整の範囲であり、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

　１２月１９日の終値１３７４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円８９銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は１．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１１２円５５銭で算出）は１．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。指標面に割高感はなく、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）

---

[10月31日更新]

ケンコーマヨネーズは地合い悪化の状況でも高値圏で堅調推移、中期成長力を評価して上値追いケンコーマヨネーズは地合い悪化の状況でも高値圏で堅調推移、中期成長力を評価して上値追い　業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手でサラダ・総菜関連も拡大しているケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の株価は、１０月７日に年初来高値となる１２０１円まで上伸し、全般地合い悪化の状況でも高値圏１１００円台後半で堅調に推移している。強基調の形であり、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。なお１１月７日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。

　中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品や総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。１４年３月には静岡富士山工場（静岡県富士市）が竣工した。業務用メーカーからの脱皮を目指してＢｔｏＣ市場への事業展開も強化し、サラダカフェ事業は３０店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（５月１２日公表）を据え置いて、売上高が前期比４．７％増の６００億円、営業利益が同１９．０％増の２８億９０百万円、経常利益が同１９．５％増の２７億円、そして純利益が同２５．６％増の１５億９０百万円で、配当予想が同２円増配の年間２３円（第２四半期末１０円、期末１３円）としている。

　第１四半期（４月〜６月）は、穀物相場の高騰、鶏卵相場の高値圏推移、燃料費の上昇、静岡富士山工場立ち上げの一時的費用などが影響して前年同期比３０．４％営業減益、３３．８％経常減益、３０．０％最終減益だったが、期初計画を上回る水準だった。売上面では分野別・業態別チームによる決め細やかな営業の成果、タマゴ加工品を中心とするコンビニエンスストア向け商品の採用拡大などで同２．８％増収と好調だった。

　通期ベースでは原材料高や静岡富士山工場稼働の一時的費用などの影響を吸収して増収増益見通しだ。セグメント別売上高の計画は調味料・加工食品事業が同４．１％増の４９５億円、総菜関連事業が同８．３％増の９３億円、その他事業が同２．３％増の１２億円としている。

　なお当社と味全食品工業股?有限公司が５０％ずつ出資する頂可（香港）控股?有限公司の１００％子会社である東莞頂可食品有限公司（持分法適用関連会社）を１４年８月末で解散した。生産効率改善に向けて主力工場の杭州頂可食品有限公司へ生産を集約した。また国内では１００％出資子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県新座市）を１４年９月に閉鎖した。生産効率改善に向けて静岡富士山工場に生産を集約する。いずれも生産拠点統合に伴う一時費用が発生するが業績に与える影響は軽微としている。

　分野別・業態別チームのきめ細やかな対応、メニュー提案力強化、新商品投入などで、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、サラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が順調に拡大している。利益面では、原材料高に対応した価格改定効果や生産効率改善効果なども寄与する。中期的にも収益拡大基調だろう。

　なお株主優待については毎年３月末日現在の株主に対して実施している。１単元（１００株）以上１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

　株価の動きを見ると、９月２６日に１１７９円を付けて７月高値１１６９円を突破し、１０月７日の年初来高値１２０１円まで上伸した。１０月１７日に１０８４円まで調整する場面があったが、全般地合い悪化の状況でも概ね高値圏１１００円台後半で堅調に推移して上値を窺っている。中期成長力を評価する動きだろう。

　１０月３０日の終値１１９２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円８９銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は１．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１１２円５５銭で算出）は１．１倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。
(情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ)

株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。