[2915]ケンコーマヨネーズ
[10月11日更新]

ケンコーマヨネーズは売り一巡して反発期待、19年3月期利益横ばい予想だが増収基調

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。19年3月期は新工場稼働に伴う一時的費用で利益横ばい予想だが、増収基調に変化はない。株価は年初来安値を更新する展開だが、売り一巡して反発を期待したい。なお11月9日に第2四半期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。

 ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。

 18年3月期の商材別売上高構成比はサラダ類45%、タマゴ類29%、マヨネーズ・ドレッシング類24%、その他2%だった。マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。分野別売上高構成比はCVS(コンビニエンスストア)28%、外食26%、量販店22%、パン14%、給食5%、その他6%だった。

 収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略と生産能力増強を推進

 新中期経営計画「KENKO Value Action〜価値の創造〜」では、経営目標値に21年3月期売上高850億円、経常利益46億円率を掲げている。サラダNO.1企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。目標値達成に向けて生産能力増強も推進し、18年4月ダイエットクック白老が新工場を稼働、18年6月関東ダイエットクック神奈川工場が稼働した。

■19年3月期利益横ばい予想だが増収基調

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比5.8%増の770億円、営業利益が1.8%減の41億円、経常利益が0.0%増の41億50百万円、純利益が0.1%増の28億80百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間37円(第2四半期末18円、期末19円)で予想配当性向は21.2%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比1.1%増の183億66百万円、営業利益が22.5%減の7億48百万円、経常利益が22.9%減の7億65百万円、純利益が22.0%減の5億26百万円だった。新生産拠点稼働に伴う一時的費用の発生、原材料価格の高騰、人件費の増加などで減益だったが、売上面は堅調に推移した。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.9%、営業利益18.2%である。通期ベースでは、増収による工場操業度上昇効果などでコスト増加を吸収し、利益横ばい予想としている。増収基調に変化はなく、利益面でも第2四半期以降の挽回に期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末日現在で1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は売り一巡して反発期待

 株価は年初来安値を更新して10月10日に2574円まで下押したが売られ過ぎ感を強めている。10月10日の終値は2609円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS174円80銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想年間37円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1880円61銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約430億円である。売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月13日更新]

ケンコーマヨネーズは売り一巡して反発期待、19年3月期1Q減益だが通期予想据え置き

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。19年3月期第1四半期は新工場稼働や野菜価格高騰で減益だったが、通期の利益横ばい予想を据え置いた。株価は急落したが、売り一巡して反発を期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。

 ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。

 18年3月期の商材別売上高構成比はサラダ類45%、タマゴ類29%、マヨネーズ・ドレッシング類24%、その他2%である。マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。分野別売上高構成比はCVS(コンビニエンスストア)28%、外食26%、量販店22%、パン14%、給食5%、その他6%である。

 収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略を推進

 新中期経営計画「KENKO Value Action〜価値の創造〜」では、経営目標値に21年3月期売上高850億円、経常利益46億円率を掲げている。サラダNO.1企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。

■19年3月期1Q減益だが通期は利益横ばい予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比5.8%増の770億円、営業利益が1.8%減の41億円、経常利益が0.0%増の41億50百万円、純利益が0.1%増の28億80百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間37円(第2四半期末18円、期末19円)で予想配当性向は21.2%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比1.1%増の183億66百万円、営業利益が22.5%減の7億48百万円、経常利益が22.9%減の7億65百万円、純利益が22.0%減の5億26百万円だった。

 売上(調味料・加工食品事業が0.0%増収、総菜関連事業が8.3%増収)は堅調だったが、生産能力拡大に向けた新生産拠点稼働(連結子会社であるダイエットクック白老および関東ダイエットクックの新工場稼働)に伴う一時的費用の発生、原材料価格の高騰、人件費の増加などで減益だった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.9%、営業利益18.2%である。通期ベースでは、増収による工場操業度上昇効果などでコスト増加を吸収し、利益横ばい予想としている。第2四半期以降の挽回に期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月末日現在で1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は売り一巡して反発期待

 株価は6月の上場来高値4485円から反落して水準を切り下げ、さらに第1四半期業績も嫌気して急落の展開となった。ただし8月9日の年初来安値2868円から切り返して売り一巡感を強めている。

 8月10日の終値は3025円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS174円80銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間37円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1880円61銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約498億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が15%程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月2日更新]

ケンコーマヨネーズは自律調整一巡して上値試す、19年3月期利益横ばい予想だが保守的

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。19年3月期は利益横ばい予想だが保守的だろう。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。

 ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。

 18年3月期の商材別売上高構成比はサラダ類45%、タマゴ類29%、マヨネーズ・ドレッシング類24%、その他2%である。マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。分野別売上高構成比はCVS(コンビニエンスストア)28%、外食26%、量販店22%、パン14%、給食5%、その他6%である。

 収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略を推進

 新中期経営計画「KENKO Value Action〜価値の創造〜」では、経営目標値に21年3月期売上高850億円、経常利益46億円率を掲げている。サラダNO.1企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。

■19年3月期利益横ばい予想だが保守的

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比5.8%増の770億円、営業利益が1.8%減の41億円、経常利益が0.0%増の41億50百万円、純利益が0.1%増の28億80百万円としている。

 売上面では調味料・加工食品事業が3.9%増収、総菜関連事業が16.4%増収と伸長して増収だが、生産能力拡大に向けた新生産拠点稼働(静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場)に伴う影響、原材料価格変動の影響、固定経費増加の影響などで利益は横ばい予想としている。

 ただし保守的だろう。上振れが期待される。配当予想は18年3月期と同額の年間37円(第2四半期末18円、期末19円)としている。予想配当性向は21.2%となる。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月末日現在で1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価は6月12日の上場来高値4485円から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。

 6月29日の終値4070円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS174円80銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間37円で算出)は約0.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1880円61銭で算出)は約2.2倍である。時価総額は約671億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高観を強めている。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月06日更新]

ケンコーマヨネーズは上場来高値更新の展開、19年3月期利益横ばい予想だが保守的

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。19年3月期は利益横ばい予想だが保守的だろう。株価は上場来高値更新の展開だ。上値を試す展開が期待される。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。

 ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。

 18年3月期の商材別売上高構成比はサラダ類45%、タマゴ類29%、マヨネーズ・ドレッシング類24%、その他2%である。サラダ類とタマゴ類が収益柱だ。また分野別売上高構成比はCVS(コンビニエンスストア)28%、外食26%、量販店22%、パン14%、給食5%、その他6%である。

 収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略を推進

 新中期経営計画「KENKO Value Action〜価値の創造〜」では、経営目標値に21年3月期売上高850億円、経常利益46億円率を掲げている。サラダNO.1企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。

■19年3月期利益横ばい予想だが保守的

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比5.8%増の770億円、営業利益が1.8%減の41億円、経常利益が0.0%増の41億50百万円、純利益が0.1%増の28億80百万円としている。

 売上面では調味料・加工食品事業が3.9%増収、総菜関連事業が16.4%増収と伸長して増収だが、生産能力拡大に向けた新生産拠点稼働(静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場)に伴う影響、原材料価格変動の影響、固定経費増加の影響などで利益は横ばい予想としている。

 ただし保守的だろう。上振れが期待される。配当予想は18年3月期と同額の年間37円(第2四半期末18円、期末19円)としている。予想配当性向は21.2%となる。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月末日現在で1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価は6月5日に4300円まで上伸した。17年12月4250円を突破して上場来高値更新の展開だ。

 6月5日の終値4270円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS174円80銭で算出)は約24倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間37円で算出)は約0.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1880円61銭で算出)は約2.3倍である。時価総額は約704億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインだ。また13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月10日更新]

ケンコーマヨネーズは戻り高値圏、19年3月期も収益拡大期待

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。18年3月期増収増益予想である。そして19年3月期も収益拡大が期待される。株価は戻り高値圏だ。17年12月高値を試す展開が期待される。なお5月15日に18年3月期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 17年3月期の商材別売上高構成比はサラダ類44%、タマゴ類29%、マヨネーズ・ドレッシング類25%、その他3%だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はCVS(コンビニエンスストア)28%、外食27%、量販店20%、パン14%、給食5%、その他6%だった。CVSの構成比が上昇基調である。

 収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

 中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1 Leading company」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値に18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。

 生産拠点はフレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、7工場および連結子会社7社9工場に展開している。16年11月にグループ生産拠点構想を発表し、生産拠点老朽化や今後の取り組みへの対応として生産設備更新や新拠点構築を推進している。19年3月までの稼働を目指して、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は150億円強の想定である。

 サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では16年3月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「WaSaRa」をオープン、16年3月「自遊庵」をオープン、17年3月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」をオープンした。

■18年3月期増収増益予想、19年3月期も収益拡大期待

 18年3月期の連結業績予想(2月9日に売上高を減額修正)は、売上高が17年3月期比2.7%増の727億円、営業利益が2.3%増の40億80百万円、経常利益が2.1%増の41億円、純利益が0.1%増の28億70百万円としている。

 天候不順の影響で売上高を減額修正したが、利益は計画を確保できるとして増収増益予想である。配当予想は18年3月期と同額の年間37円(第2四半期末18円、期末19円)で、予想配当性向は21.2%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.8%増の558億85百万円、営業利益が3.5%減の34億05百万円、経常利益が3.2%減の34億44百万円、純利益が5.1%減の23億93百万円だった。

 野菜類調達コスト上昇の影響で減益だったが、売上面では調味料・加工食品事業が3.0%増収、総菜関連事業が1.6%増収と伸長した。売上総利益率は26.1%で0.3ポイント低下、販管費比率は20.0%で0.1ポイント上昇した。そして通期会社予想に対する進捗率は売上高が76.9%、営業利益が83.5%、経常利益が84.0%、純利益が83.4%と順調だった。

 中食市場の拡大も背景として、サラダ・総菜類やタマゴ加工品が拡大基調である。19年3月期は生産能力増強に伴って減価償却費が増加するが、高付加価値商品の拡販、生産効率の改善、野菜価格の落ち着きなどで収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月末日現在で1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は戻り高値圏

 株価は3月の直近安値3190円から切り返し、5月8日には4000円まで上伸した。戻り高値圏だ。近辺から反落して水準を切り下げたが、3200円近辺から切り返して戻り歩調だ。

 5月9日の終値3855円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS174円20銭で算出)は約22倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間37円で算出)は約1.0%、そして前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1727円17銭で算出)は約2.2倍である。時価総額は約635億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。17年12月高値4250円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月04日更新]

ケンコーマヨネーズは戻り歩調、18年3月期増収増益予想で19年3月期も収益拡大期待

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。18年3月期増収増益予想である。第3四半期累計の利益進捗率が高水準であり、上振れ余地がありそうだ。そして19年3月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお5月15日に18年3月期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 17年3月期の商材別売上高構成比はサラダ類44%、タマゴ類29%、マヨネーズ・ドレッシング類25%、その他3%だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はCVS(コンビニエンスストア)28%、外食27%、量販店20%、パン14%、給食5%、その他6%だった。CVSの構成比が上昇基調である。

 収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

 中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1 Leading company」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値に18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。

 生産拠点はフレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、7工場および連結子会社7社9工場に展開している。16年11月にグループ生産拠点構想を発表し、生産拠点老朽化や今後の取り組みへの対応として生産設備更新や新拠点構築を推進している。19年3月までの稼働を目指して、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は150億円強の想定である。

 サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では16年3月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「WaSaRa」をオープン、16年3月「自遊庵」をオープン、17年3月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」をオープンした。

■18年3月期増収増益予想で利益上振れ余地、19年3月期も収益拡大期待

 18年3月期の連結業績予想(2月9日に売上高を減額修正)は、売上高が17年3月期比2.7%増の727億円、営業利益が2.3%増の40億80百万円、経常利益が2.1%増の41億円、純利益が0.1%増の28億70百万円としている。

 天候不順の影響で売上高を減額修正したが、利益は計画を確保できるとして増収増益予想である。配当予想は18年3月期と同額の年間37円(第2四半期末18円、期末19円)で、予想配当性向は21.2%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.8%増の558億85百万円、営業利益が3.5%減の34億05百万円、経常利益が3.2%減の34億44百万円、純利益が5.1%減の23億93百万円だった。

 野菜類調達コスト上昇の影響で減益だったが、売上面では調味料・加工食品事業が3.0%増収、総菜関連事業が1.6%増収と伸長した。売上総利益率は26.1%で0.3ポイント低下、販管費比率は20.0%で0.1ポイント上昇した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.9%、営業利益が83.5%、経常利益が84.0%、純利益が83.4%と高水準である。利益は上振れ余地がありそうだ。

 中食市場の拡大も背景として、サラダ・総菜類やタマゴ加工品が拡大基調である。高付加価値商品の拡販、生産効率の改善、野菜価格の落ち着きなどで19年3月期も収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月末日現在で1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価は高値圏4200円近辺から反落して水準を切り下げたが、3200円近辺から切り返して戻り歩調だ。

 4月3日の終値3570円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS174円20銭で算出)は約20倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間37円で算出)は約1.0%、そして前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1727円17銭で算出)は約2.1倍である。時価総額は約588億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺から切り返し、26週移動平均線突破の動きを強めている。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月15日更新]

ケンコーマヨネーズは売り一巡して反発期待、18年3月期増収増益予想

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。18年3月期は売上高を減額修正したが増収増益予想である。そして利益は第3四半期累計の進捗率が高水準である。野菜価格の高騰が続いているが、利益は上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪化や売上高減額修正を嫌気する形で高値圏から急反落したが、売り一巡して反発が期待される。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 17年3月期の商材別売上高構成比はサラダ類44%、タマゴ類29%、マヨネーズ・ドレッシング類25%、その他3%だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はCVS(コンビニエンスストア)28%、外食27%、量販店20%、パン14%、給食5%、その他6%だった。CVSの構成比が上昇基調である。

 収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

 中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1 Leading company」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値に18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。

 生産拠点はフレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、7工場および連結子会社7社9工場に展開している。16年11月にグループ生産拠点構想を発表し、生産拠点老朽化や今後の取り組みへの対応として生産設備更新や新拠点構築を推進している。19年3月までの稼働を目指して、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は150億円強の想定である。

 サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では16年3月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「WaSaRa」をオープン、16年3月「自遊庵」をオープン、17年3月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」をオープンした。

■18年3月期は売上高減額したが増収増益予想、利益は上振れ余地

 18年3月期の連結業績予想(2月9日に売上高を減額修正)は、売上高が17年3月期比2.7%増の727億円、営業利益が2.3%増の40億80百万円、経常利益が2.1%増の41億円、純利益が0.1%増の28億70百万円としている。天候不順の影響で売上高を減額修正したが、利益は計画を確保できるとして増収増益予想である。

 配当予想は前期と同額の年間37円(第2四半期末18円、期末19円)で、予想配当性向は21.2%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.8%増の558億85百万円、営業利益が3.5%減の34億05百万円、経常利益が3.2%減の34億44百万円、純利益が5.1%減の23億93百万円だった。

 野菜類調達コスト上昇の影響で減益だったが、売上面では調味料・加工食品事業が3.0%増収、総菜関連事業が1.6%増収と伸長した。売上総利益率は26.1%で0.3ポイント低下、販管費比率は20.0%で0.1ポイント上昇した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.9%、営業利益が83.5%、経常利益が84.0%、純利益が83.4%と高水準である。野菜価格の高騰が続いているが、利益は上振れ余地がありそうだ。

 中食市場の拡大も背景としてサラダ・総菜類やタマゴ加工品が拡大基調である。高付加価値商品の拡販や生産効率の改善も寄与して収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月末日現在で1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は売り一巡して反発期待

 株価は地合い悪化や売上高減額修正を嫌気する形で高値圏4200円近辺から急反落したが、3400円近辺で推移して売り一巡感を強めている。

 3月14日の終値3395円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS174円20銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間37円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1727円17銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約559億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。売り一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月26日更新]

ケンコーマヨネーズは調整一巡して上値試す、18年3月期は売上高を減額したが増収増益予想維持

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。18年3月期は売上高を減額修正したが、増収増益予想を維持している。利益は3Q進捗率が高水準であり、通期予想に増額余地がありそうだ。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
 
 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。
 
 17年3月期の商材別売上高構成比はサラダ類44%、タマゴ類29%、マヨネーズ・ドレッシング類25%、その他3%だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はCVS(コンビニエンスストア)28%、外食27%、量販店20%、パン14%、給食5%、その他6%だった。CVSの構成比が上昇基調である。
 
 収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。
 
■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速
 
 中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1 Leading company」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値に18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。
 
 生産拠点はフレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、7工場および連結子会社7社9工場に展開している。16年11月にグループ生産拠点構想を発表し、生産拠点老朽化や今後の取り組みへの対応として生産設備更新や新拠点構築を推進している。19年3月までの稼働を目指して、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は150億円強の想定である。
 
 サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では16年3月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「WaSaRa」をオープン、16年3月「自遊庵」をオープン、17年3月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」をオープンした。
 
■18年3月期は売上高を減額したが増収増益予想維持、利益増額余地
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(2月9日に売上高を23億円減額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比2.7%増の727億円、営業利益が2.3%増の40億80百万円、経常利益が2.1%増の41億円、純利益が0.1%増の28億70百万円としている。天候不順の影響で売上高を減額修正したが、増収増益予想を維持している。
 
 配当予想は前期と同額の年間37円(第2四半期末18円、期末19円)で、予想配当性向は21.2%となる。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比2.8%増の558億85百万円、営業利益が3.5%減の34億05百万円、経常利益が3.2%減の34億44百万円、純利益が5.1%減の23億93百万円だった。
 
 野菜類調達コスト上昇の影響で減益だったが、売上面では調味料・加工食品事業が3.0%増収、総菜関連事業が1.6%増収と伸長した。売上総利益率は26.1%で0.3ポイント低下、販管費比率は20.0%で0.1ポイント上昇した。
 
 修正後の通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高76.9%、営業利益83.5%、経常利益84.0%、純利益83.4%と高水準である。野菜価格が落ち着けば利益は増額余地がありそうだ。
 
 中食市場の拡大も背景としてサラダ・総菜類やタマゴ加工品が拡大基調であり、高付加価値商品の拡販や生産効率の改善も寄与して、中期成長シナリオに変化はないだろう。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は毎年3月末日現在で1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。
 
■株価は調整一巡して上値試す
 
 株価は戻り高値圏4200円近辺から反落したが、3600円近辺で推移して調整一巡感を強めている。
 
 2月23日の終値3680円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS174円20銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間37円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1727円17銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約606億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月17日更新]

ケンコーマヨネーズは上場来高値圏、18年3月期増収増益予想

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。18年3月期増収増益予想である。株価は上場来高値圏だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら、上値を試す展開が期待される。
 
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
 
 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。
 
 17年3月期の商材別売上高構成比はサラダ類44%、タマゴ類29%、マヨネーズ・ドレッシング類25%、その他3%だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はCVS(コンビニエンスストア)28%、外食27%、量販店20%、パン14%、給食5%、その他6%だった。CVSの構成比が上昇基調である。
 
 収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。
 
■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速
 
 中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1 Leading company」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値に18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。
 
 生産拠点はフレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、7工場および連結子会社7社9工場に展開している。16年11月にグループ生産拠点構想を発表し、生産拠点老朽化や今後の取り組みへの対応として生産設備更新や新拠点構築を推進している。19年3月までの稼働を目指して、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は150億円強の想定である。
 
 サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では16年3月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「WaSaRa」をオープン、16年3月「自遊庵」をオープン、17年3月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」をオープンした。
 
■18年3月期増収増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比5.9%増の750億円、営業利益が2.3%増の40億80百万円、経常利益が2.1%増の41億円、純利益が0.1%増の28億70百万円としている。配当予想は前期と同額の年間37円(第2四半期末18円、期末19円)で、予想配当性向は21.2%となる。
 
 セグメント別売上高計画は、調味料・加工食品事業が5.1%増の614億77百万円(サラダ・総菜類が5.3%増の207億29百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が4.1%増の182億98百万円、タマゴ加工品が6.1%増の210億75百万円、その他が1.1%減の13億75百万円)で、総菜関連事業等が10.4%増の122億10百万円、その他が6.1%増の13億13百万円としている。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比2.8%増の370億21百万円、営業利益が13.1%減の21億52百万円、経常利益が12.3%減の21億84百万円、純利益が11.9%減の14億89百万円だった。
 
 原料の野菜類調達コスト上昇や生産効率低下の影響で減益だが、売上面では調味料・加工食品事業が3.1%増収(サラダ・総菜類が5.7%増収、タマゴ加工品が1.8%増収、マヨネーズ・ドレッシング類が1.5%増収)、総菜関連事業が1.0%増収、その他が4.9%増収と伸長した。売上総利益率は25.9%で0.7ポイント低下、販管費比率は20.1%で0.4ポイント上昇した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.4%、営業利益が52.7%、経常利益が53.3%、純利益が51.9%と順調である。野菜価格が落ち着いて、通期ベースでは増益が期待される。
 
 中食市場の拡大も背景としてサラダ・総菜類やタマゴ加工品が拡大基調であり、高付加価値商品の拡販や生産効率の改善も寄与して、中期成長シナリオに変化はないだろう。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は毎年3月末日現在で1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。
 
■株価は上場来高値圏
 
 株価は16年10月3955円を突破して、12月27日の上場来高値4250円まで急伸した。その後は利益確定売りが一旦優勢になったが自律調整の範囲だろう。
 
 1月16日の終値4125円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS174円20銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間37円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1727円17銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約680億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線も上向きに転じて先高観を強めている。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら、上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 
[12月14日更新]
ケンコーマヨネーズは年初来高値更新して16年高値に接近、18年3月期増収増益予想
 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。18年3月期増収増益予想である。株価は年初来高値を更新して16年の上場来高値に接近してきた。上値を試す展開が期待される。
 
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
 
 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。
 
 17年3月期の商材別売上高構成比はサラダ類44%、タマゴ類29%、マヨネーズ・ドレッシング類25%、その他3%だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はCVS(コンビニエンスストア)28%、外食27%、量販店20%、パン14%、給食5%、その他6%だった。CVSの構成比が上昇基調である。
 
 収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。
 
■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速
 
 中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1 Leading company」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値に18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。
 
 生産拠点はフレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、7工場および連結子会社7社9工場に展開している。そして16年11月にグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点老朽化や今後の取り組みへの対応として生産設備更新や新拠点構築を進める。19年3月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は150億円強の想定としている。
 
 サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では16年3月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「WaSaRa」をオープン、16年3月「自遊庵」をオープン、17年3月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」をオープンした。
 
■18年3月期増収増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比5.9%増の750億円、営業利益が2.3%増の40億80百万円、経常利益が2.1%増の41億円、純利益が0.1%増の28億70百万円としている。配当予想は前期と同額の年間37円(第2四半期末18円、期末19円)で、予想配当性向は21.2%となる。
 
 セグメント別売上高計画は、調味料・加工食品事業が5.1%増の614億77百万円(サラダ・総菜類が5.3%増の207億29百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が4.1%増の182億98百万円、タマゴ加工品が6.1%増の210億75百万円、その他が1.1%減の13億75百万円)で、総菜関連事業等が10.4%増の122億10百万円、その他が6.1%増の13億13百万円としている。
 
 第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比2.8%増の370億21百万円、営業利益が13.1%減の21億52百万円、経常利益が12.3%減の21億84百万円、純利益が11.9%減の14億89百万円だった。
 
 原料の野菜類調達コスト上昇や生産効率低下の影響で減益だが、売上面では調味料・加工食品事業が3.1%増収(サラダ・総菜類が5.7%増収、タマゴ加工品が1.8%増収、マヨネーズ・ドレッシング類が1.5%増収)、総菜関連事業が1.0%増収、その他が4.9%増収と伸長した。売上総利益率は25.9%で0.7ポイント低下、販管費比率は20.1%で0.4ポイント上昇した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.4%、営業利益が52.7%、経常利益が53.3%、純利益が51.9%と順調である。野菜価格が落ち着いて、通期ベースでは増益が期待される。
 
 中食市場の拡大も背景としてサラダ・総菜類やタマゴ加工品が拡大基調であり、高付加価値商品の拡販や生産効率の改善も寄与して、中期成長シナリオに変化はないだろう。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は毎年3月末日現在で1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。
 
■株価は年初来高値更新して16年の上場来高値に接近
 
 株価は12月11日に年初来高値3510円まで上伸した。そして16年10月の上場来高値3955円に接近してきた。
 
 12月12日の終値3510円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS174円20銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間37円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1727円17銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約578億円である。
 
 週足チャートで見ると、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高観を強めている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月16日更新]

ケンコーマヨネーズは戻り歩調で上値試す、18年3月期2Q累計減益だが通期は増益予想

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。18年3月期第2四半期累計は野菜価格上昇で減益だったが、主力製品は順調に伸長した。そして通期は増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開が期待される。
 
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
 
 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。
 
 17年3月期の商材別売上高構成比はサラダ類44%、タマゴ類29%、マヨネーズ・ドレッシング類25%、その他3%だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はCVS(コンビニエンスストア)28%、外食27%、量販店20%、パン14%、給食5%、その他6%だった。CVSの構成比が上昇基調である。
 
 収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。
 
■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速
 
 中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1 Leading company」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値に18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。
 
 生産拠点はフレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、7工場および連結子会社7社9工場に展開している。そして16年11月にグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点老朽化や今後の取り組みへの対応として生産設備更新や新拠点構築を進める。19年3月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は150億円強の想定としている。
 
 サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では16年3月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「WaSaRa」をオープン、16年3月「自遊庵」をオープン、17年3月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」をオープンした。
 
■18年3月期2Q累計は野菜価格上昇で減益だが主力製品は伸長
 
 11月9日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.8%増の370億21百万円、営業利益が13.1%減の21億52百万円、経常利益が12.3%減の21億84百万円、そして純利益が11.9%減の14億89百万円だった。
 
 原料の野菜類調達コスト上昇や生産効率低下の影響で減益だったが、売上面ではサラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類とも伸長した。売上総利益率は25.9%で0.7ポイント低下、販管費比率は20.1%で0.4ポイント上昇した。
 
■18年3月期通期は増収増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比5.9%増の750億円、営業利益が2.3%増の40億80百万円、経常利益が2.1%増の41億円、純利益が0.1%増の28億70百万円としている。配当予想は前期と同額の年間37円(第2四半期末18円、期末19円)で、予想配当性向は21.2%となる。
 
 セグメント別売上高計画は、調味料・加工食品事業が5.1%増の614億77百万円(サラダ・総菜類が5.3%増の207億29百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が4.1%増の182億98百万円、タマゴ加工品が6.1%増の210億75百万円、その他が1.1%減の13億75百万円)で、総菜関連事業等が10.4%増の122億10百万円、その他が6.1%増の13億13百万円としている。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.4%、営業利益が52.7%、経常利益が53.3%、純利益が51.9%と順調である。野菜価格が落ち着いて、通期ベースでは増益が期待される。
 
 中食市場の拡大も背景としてサラダ・総菜類やタマゴ加工品が拡大基調であり、高付加価値商品の拡販や生産効率の改善も寄与して、中期成長シナリオに変化はないだろう。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は毎年3月末日現在で1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。
 
■株価は戻り歩調で上値試す
 
 株価は9月27日の直近安値2722円から切り返し、11月14日には3210円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。
 
 11月15日の終値3155円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS174円20銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間37円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1727円17銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約520億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。基調転換を確認した形だ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月20日更新]

ケンコーマヨネーズは調整一巡して戻り歩調、中期成長シナリオに変化無く出直り期待   
 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。18年3月期増収増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。中期成長シナリオに変化は無く、出直りが期待される。なお11月9日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
 
 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。
 
 17年3月期の商材別売上高構成比はサラダ類44%、タマゴ類29%、マヨネーズ・ドレッシング類25%、その他3%だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はCVS(コンビニエンスストア)28%、外食27%、量販店20%、パン14%、給食5%、その他6%だった。CVSの構成比が上昇基調である。
 
 収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。
 
■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速
 
 中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1 Leading company」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値に18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。
 
 生産拠点はフレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、7工場および連結子会社7社9工場に展開している。そして16年11月にグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点老朽化や今後の取り組みへの対応として生産設備更新や新拠点構築を進める。19年3月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は150億円強の想定としている。
 
 サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では16年3月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「WaSaRa」をオープン、16年3月「自遊庵」をオープン、17年3月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」をオープンした。
 
■18年3月期増収増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比5.9%増の750億円、営業利益が2.3%増の40億80百万円、経常利益が2.1%増の41億円、純利益が0.1%増の28億70百万円としている。配当予想は前期と同額の年間37円(第2四半期末18円、期末19円)で、予想配当性向は21.2%となる。
 
 セグメント別売上高計画は、調味料・加工食品事業が5.1%増の614億77百万円(サラダ・総菜類が5.3%増の207億29百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が4.1%増の182億98百万円、タマゴ加工品が6.1%増の210億75百万円、その他が1.1%減の13億75百万円)で、総菜関連事業等が10.4%増の122億10百万円、その他が6.1%増の13億13百万円としている。
 
 第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比2.8%増収だが、営業利益が15.4%減益、経常利益が14.7%減益、純利益が14.6%減益だった。サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類とも伸長して増収だが、野菜類調達コスト上昇や生産効率低下の影響で減益だった。売上総利益は0.9%減少し、売上総利益率は25.8%で0.9ポイント低下した。販管費は3.7%増加し、販管費比率は20.4%で0.2ポイント上昇した。
 
 第1四半期は減益だったが、野菜価格上昇は一時的要因だろう。中食市場の拡大も背景としてサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調であり、通期は高付加価値商品の拡販や生産効率の改善も寄与して好業績が期待される。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は毎年3月末日現在で1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調
 
 株価は9月27日の直近安値2722円から切り返し、10月16日には2950円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。
 
 10月18日の終値2893円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS174円20銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間37円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1727円17銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約477億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月26日更新]

ケンコーマヨネーズは売られ過ぎ感、中期成長シナリオに変化なし

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。18年3月期増益予想である。株価は野菜価格上昇の影響を嫌気して水準を切り下げたが、中期成長シナリオに変化はなく売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
 
 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。
 
 17年3月期の商材別売上高構成比はサラダ類44%、タマゴ類29%、マヨネーズ・ドレッシング類25%、その他3%だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はCVS(コンビニエンスストア)28%、外食27%、量販店20%、パン14%、給食5%、その他6%だった。CVSの構成比が上昇基調である。
 
 収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。
 
■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速
 
 中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1 Leading company」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値に18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。
 
 生産拠点はフレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、7工場および連結子会社7社9工場に展開している。そして16年11月にグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点老朽化や今後の取り組みへの対応として生産設備更新や新拠点構築を進める。19年3月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は150億円強の想定としている。
 
 サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では16年3月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「WaSaRa」をオープン、16年3月「自遊庵」をオープン、17年3月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」をオープンした。
 
■18年3月期通期は増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比5.9%増の750億円、営業利益が2.3%増の40億80百万円、経常利益が2.1%増の41億円、純利益が0.1%増の28億70百万円としている。配当予想は前期と同額の年間37円(第2四半期末18円、期末19円)で、予想配当性向は21.2%となる。
 
 セグメント別売上高計画は、調味料・加工食品事業が5.1%増の614億77百万円(サラダ・総菜類が5.3%増の207億29百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が4.1%増の182億98百万円、タマゴ加工品が6.1%増の210億75百万円、その他が1.1%減の13億75百万円)で、総菜関連事業等が10.4%増の122億10百万円、その他が6.1%増の13億13百万円としている。
 
 経常利益増減分析予想は、増益要因が増収効果3億75百万円、生産効率向上90百万円、物流費削減58百万円、減益要因が原材料価格変動影響80百万円、固定経費等増加3億60百万円としている。
 
 第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比2.8%増収、営業利益が15.4%減益、経常利益が14.7%減益、純利益が14.6%減益だった。サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類とも伸長して増収だが、野菜類調達コスト上昇や生産効率低下の影響で減益だった。売上総利益は0.9%減少し、売上総利益率は25.8%で0.9ポイント低下した。販管費は3.7%増加し、販管費比率は20.4%で0.2ポイント上昇した。
 
 第1四半期は減益だったが、野菜価格上昇は一時的要因だろう。中食市場の拡大も背景としてサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調であり、通期ベースでは高付加価値商品の拡販や生産効率の改善も寄与して好業績が期待される。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は毎年3月末日現在で1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。
 
■株価は売られ過ぎ感、調整一巡して戻り試す
 
 株価は6月の戻り高値圏から反落し、野菜価格上昇の影響を嫌気して水準を切り下げた。9月22日には2724円まで調整した。ただし中期成長シナリオに変化はなく売られ過ぎ感を強めている。
 
 9月25日の終値2766円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS174円20銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間37円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1727円17銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約456億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、2700円近辺が下値支持線の形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月29日更新]

ケンコーマヨネーズは調整一巡して戻り試す、18年3月期1Q減益だが通期増益予想で中期成長シナリオに変化なし

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。18年3月期第1四半期は野菜類調達コスト上昇の影響などで減益だったが、通期は増益予想である。そして中期成長シナリオに変化はない。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
 
 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。
 
 17年3月期の商材別売上高構成比はサラダ類44%、タマゴ類29%、マヨネーズ・ドレッシング類25%、その他3%だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はCVS(コンビニエンスストア)28%、外食27%、量販店20%、パン14%、給食5%、その他6%だった。CVSの構成比が上昇基調である。
 
■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速
 
 中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1 Leading company」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値には18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。
 
 生産拠点はフレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、7工場および連結子会社7社9工場に展開している。14年4月には原料「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫生産システムの静岡富士山工場が稼働した。
 
 16年11月にはグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点老朽化や今後の取り組みへの対応として生産設備更新や新拠点構築を進める。19年3月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は150億円強の想定としている。
 
 サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では16年3月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「WaSaRa」1号店をあべのハルカス近鉄タワー館にオープン、16年3月「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープン、17年3月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」1号店を伊勢丹新宿店にオープン、17年4月「WaSaRa」関東1号店をそごう横浜にオープンした。
 
 なお8月9日には、業務用チルド和惣菜「和彩万菜」シリーズが、日本食糧新聞社主催「第21回業務用加工食品ヒット賞」を受賞したと発表している。
 
 海外事業に関しては15年7月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設している。
 
■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因
 
 収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。
 
 利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。
 
■18年3月期1Qは減益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.8%増の181億63百万円、営業利益が15.4%減の9億66百万円、経常利益が14.7%減の9億92百万円、純利益が14.6%減の6億74百万円だった。
 
 売上面ではサラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類とも伸長して増収だが、利益面では野菜類調達コストの上昇や生産効率の低下の影響で減益だった。売上総利益は0.9%減少し、売上総利益率は25.8%で0.9ポイント低下した。販管費は3.7%増加し、販管費比率は20.4%で0.2ポイント上昇した。
 
 調味料・加工食品事業は売上高が2.9%増の151億18百万円で経常利益(連結調整前)が14.3%減の7億54百万円、総菜関連事業等は売上高が1.4%増の27億26百万円で経常利益が24.2%減の2億25百万円、その他は売上高が6.0%増の3億18百万円で経常利益が11百万円の赤字(前年同期は13百万円の赤字)だった。
 
■18年3月期通期は増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比5.9%増の750億円、営業利益が2.3%増の40億80百万円、経常利益が2.1%増の41億円、純利益が0.1%増の28億70百万円としている。配当予想は前期と同額の年間37円(第2四半期末18円、期末19円)としている。予想配当性向は21.2%となる。
 
 セグメント別売上高計画は、調味料・加工食品事業が同5.1%増の614億77百万円(サラダ・総菜類が同5.3%増の207億29百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同4.1%増の182億98百万円、タマゴ加工品が同6.1%増の210億75百万円、その他が同1.1%減の13億75百万円)で、総菜関連事業等が同10.4%増の122億10百万円、その他が同6.1%増の13億13百万円としている。
 
 経常利益増減分析予想は、増益要因が増収効果3億75百万円、生産効率向上90百万円、物流費削減58百万円、減益要因が原材料価格変動影響80百万円、固定経費等増加3億60百万円としている。第1四半期は減益だったが、中食市場の拡大も背景としてサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調であり、高付加価値商品の拡販や生産効率の改善も寄与して通期ベースで好業績が期待される。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は毎年3月末日現在で1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は6月〜7月の戻り高値圏3300円近辺から反落し、第1四半期業績も嫌気する形で水準を切り下げた。8月24日には2853円まで調整した。ただし売られ過ぎ感も強めている。
 
 8月25日の終値2888円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS174円20銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間37円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1727円17銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約476億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、2700円〜2800円近辺が下値支持線となりそうだ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月13日更新]

ケンコーマヨネーズは自律調整一巡して上値試す、18年3月期増収増益予想や中期成長力を評価

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速し、18年3月期増収増益予想である。株価は自律調整が一巡し、好業績や中期成長シナリオを評価して上値を試す展開が期待される。なお8月4日に第1四半期決算発表を予定している。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への拡大戦略を加速

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 中期経営計画では目標値に18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。

 基本戦略を「サラダNO.1 Leading company」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する。サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。

■18年3月期も増収増益予想で上振れ余地

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比5.9%増の750億円、営業利益が同2.3%増の40億80百万円、経常利益が同2.1%増の41億円、純利益が同0.1%増の28億70百万円としている。配当予想は前期と同額の年間37円(第2四半期末18円、期末19円)で予想配当性向は21.2%となる。

 経常利益増減分析予想は、増益要因が増収効果3億75百万円、生産効率向上90百万円、物流費削減58百万円、減益要因が原材料価格変動影響80百万円、固定経費等増加3億60百万円としている。中食市場の拡大も背景としてサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調であり、高付加価値商品の拡販や生産効率の改善も寄与して上振れ余地があるだろう。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、6月22日の戻り高値3370円から一旦反落したが、大きく下押す動きは見られない。自律調整の範囲だろう。

 7月11日の終値3210円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS174円20銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間37円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1727円17銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約529億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となった。自律調整が一巡し、好業績や中期成長シナリオを再評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月23日更新]

ケンコーマヨネーズは戻り歩調、好業績や中期成長力を評価して16年10月の上場来高値試す

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。18年3月期増収増益予想で中期成長シナリオに変化はない。株価は戻り歩調だ。好業績や中期成長力を評価して16年10月の上場来高値を試す展開が期待される。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 17年3月期の商材別売上高構成比はサラダ類44%、タマゴ類29%、マヨネーズ・ドレッシング類25%、その他3%である。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はCVS(コンビニエンスストア)28%、外食27%、量販店20%、パン14%、給食5%、その他6%である。CVSの構成比が上昇基調である。
■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

 中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1 Leading company」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値には18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。

 生産拠点はフレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、7工場および連結子会社7社9工場に展開している。14年4月には原料「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫生産システムの静岡富士山工場が稼働した。

 16年11月にはグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点老朽化や今後の取り組みへの対応として生産設備更新や新拠点構築を進める。19年3月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は150億円強の想定としている。

 サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では16年3月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「WaSaRa」1号店をあべのハルカス近鉄タワー館にオープン、16年3月「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープン、17年3月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」1号店を伊勢丹新宿店にオープンした。

 海外事業に関しては15年7月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設している。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

 収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。

 利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■17年3月は2桁増益

 前期(17年3月期)連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比5.8%増の708億12百万円、営業利益が同16.0%増の39億87百万円、経常利益が同17.2%増の40億17百万円、純利益が同37.5%増の28億67百万円だった。売上高は5期連続で過去最高、経常利益は2期連続で過去最高を更新した。

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品とも伸長し、利益面では増収効果や生産効率向上が寄与した。天候不順で野菜類の調達コストが上昇したが、主要な原材安メリットや物流費削減などで吸収した。

 売上総利益は同6.6%増加し、売上総利益率は26.0%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同4.2%増加したが、販管費比率は20.3%で同0.3ポイント低下した。特別利益では関係会社株式売却益が一巡したが、特別損失では固定資産除却損および減損損失が減少した。

 またROEは12.0%で同0.8ポイント上昇、自己資本比率は55.3%で同9.7ポイント上昇した。配当は同9円増配の年間37円(第2四半期末14円、期末23円)で、配当性向は19.0%だった。

 セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同6.3%増の585億11百万円(サラダ・総菜類が同4.1%増の196億85百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同3.0%増の175億76百万円、タマゴ加工品が同11.6%増の198億60百万円、その他が同8.9%増の13億90百万円)だった。経常利益(連結調整前)は同5.2%増の30億12百万円だった。販売重量が同6.0%増加し、販売単価はkg当たり0.9円上昇した。

 総菜関連事業等は、売上高が同3.8%増の110億62百万円で、経常利益が同58.6%増の10億23百万円だった。北海道エリア限定のカット野菜が好調である。その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同横ばいの12億38百万円で、経常利益が31百万円の赤字(前々期は77百万円の赤字)だった。

 なお商材別の売上高はサラダ類が同1.5%増の309億45百万円、タマゴ類が同12.6%増の203億22百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同3.0%増の175億76百万円、その他が同49.4%増の19億69百万円だった。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期176億77百万円、第2四半期183億32百万円、第3四半期183億67百万円、第4四半期164億36百万円、営業利益は11億41百万円、13億35百万円、10億51百万円、4億60百万円だった。

■18年3月期も増収増益予想で上振れ余地

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比5.9%増の750億円、営業利益が同2.3%増の40億80百万円、経常利益が同2.1%増の41億円、純利益が同0.1%増の28億70百万円としている。配当予想は前期と同額の年間37円(第2四半期末18円、期末19円)としている。予想配当性向は21.2%となる。

 セグメント別売上高計画は、調味料・加工食品事業が同5.1%増の614億77百万円(サラダ・総菜類が同5.3%増の207億29百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同4.1%増の182億98百万円、タマゴ加工品が同6.1%増の210億75百万円、その他が同1.1%減の13億75百万円)で、総菜関連事業等が同10.4%増の122億10百万円、その他が同6.1%増の13億13百万円としている。

 経常利益増減分析予想は、増益要因が増収効果3億75百万円、生産効率向上90百万円、物流費削減58百万円、減益要因が原材料価格変動影響80百万円、固定経費等増加3億60百万円としている。中食市場の拡大も背景としてサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調で在り、高付加価値商品の拡販や生産効率の改善も寄与して上振れ余地があるだろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月末日現在で1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は戻り歩調で16年10月の上場来高値試す

 株価の動きを見ると、4月の直近安値圏2600円台から切り返して戻り歩調だ。6月21日には3310円まで上伸した。

 6月21日の終値3290円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS174円20銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間37円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1727円17銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約542億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破し、さらに13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。好業績や中期成長力を評価して16年10月の上場来高値3955円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月29日更新]

ケンコーマヨネーズは調整一巡して上値試す、18年3月期も増収増益予想

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。18年3月期も増収増益予想である。中期成長シナリオに変化はなく、株価は調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 17年3月期の商材別売上高構成比はサラダ類44%、タマゴ類29%、マヨネーズ・ドレッシング類25%、その他3%である。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はCVS(コンビニエンスストア)28%、外食27%、量販店20%、パン14%、給食5%、その他6%である。CVSの構成比が上昇基調である。
■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

 中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1 Leading company」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値には18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。

 生産拠点は、フレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、7工場および連結子会社7社9工場に展開している。14年4月には原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県)を14年9月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

 16年11月にはグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点の老朽化や今後の様々な取り組みへの対応として生産設備の更新や新拠点の構築を進める。構想としては19年3月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は150億円強の想定としている。

 サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では16年3月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「WaSaRa」1号店をあべのハルカス近鉄タワー館にオープン、16年3月「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープン、17年3月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」1号店を伊勢丹新宿店にオープンした。

 海外事業に関しては15年7月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設している。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

 収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。

 利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■17年3月は2桁増益

 5月12日発表した前期(17年3月期)連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比5.8%増の708億12百万円、営業利益が同16.0%増の39億87百万円、経常利益が同17.2%増の40億17百万円、純利益が同37.5%増の28億67百万円だった。売上高は5期連続で過去最高、経常利益は2期連続で過去最高を更新した。

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品とも伸長し、利益面では増収効果や生産効率向上が寄与した。天候不順で野菜類の調達コストが上昇したが、主要な原材安メリットや物流費削減などで吸収した。

 売上総利益は同6.6%増加し、売上総利益率は26.0%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同4.2%増加したが、販管費比率は20.3%で同0.3ポイント低下した。特別利益では前々期計上の関係会社株式売却益2億05百万円が一巡したが、特別損失では固定資産除却損および減損損失が減少した。

 またROEは12.0%で同0.8ポイント上昇、自己資本比率は55.3%で同9.7ポイント上昇した。配当は同9円増配の年間37円(第2四半期末14円、期末23円)とした。配当性向は19.0%である。

 セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同6.3%増の585億11百万円(サラダ・総菜類が同4.1%増の196億85百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同3.0%増の175億76百万円、タマゴ加工品が同11.6%増の198億60百万円、その他が同8.9%増の13億90百万円)だった。経常利益(連結調整前)は同5.2%増の30億12百万円だった。販売重量が同6.0%増加し、販売単価はkg当たり0.9円上昇した。

 総菜関連事業等は、売上高が同3.8%増の110億62百万円で、経常利益が同58.6%増の10億23百万円だった。北海道エリア限定のカット野菜が好調である。その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同横ばいの12億38百万円で、経常利益が31百万円の赤字(前々期は77百万円の赤字)だった。

 なお商材別の売上高はサラダ類が同1.5%増の309億45百万円、タマゴ類が同12.6%増の203億22百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同3.0%増の175億76百万円、その他が同49.4%増の19億69百万円だった。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期176億77百万円、第2四半期183億32百万円、第3四半期183億67百万円、第4四半期164億36百万円、営業利益は11億41百万円、13億35百万円、10億51百万円、4億60百万円だった。

■18年3月期も増収増益予想で上振れ余地

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比5.9%増の750億円、営業利益が同2.3%増の40億80百万円、経常利益が同2.1%増の41億円、純利益が同0.1%増の28億70百万円としている。配当予想は前期と同額の年間37円(第2四半期末18円、期末19円)としている。予想配当性向は21.2%となる。

 セグメント別売上高計画は、調味料・加工食品事業が同5.1%増の614億77百万円(サラダ・総菜類が同5.3%増の207億29百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同4.1%増の182億98百万円、タマゴ加工品が同6.1%増の210億75百万円、その他が同1.1%減の13億75百万円)で、総菜関連事業等が同10.4%増の122億10百万円、その他が同6.1%増の13億13百万円としている。

 経常利益増減分析予想は、増益要因が増収効果3億75百万円、生産効率向上90百万円、物流費削減58百万円、減益要因が原材料価格変動影響80百万円、固定経費等増加3億60百万円としている。中食市場の拡大も背景としてサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調で在り、高付加価値商品の拡販や生産効率の改善も寄与して上振れ余地があるだろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月末日現在の株主に対して実施し、1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、4月の直近安値圏2600円台から切り返して戻り歩調だ。5月26日には3075円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 5月26日の終値3050円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS174円20銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間37円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1727円17銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約503億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。基調転換を確認し形だ。中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月27日更新]

ケンコーマヨネーズは17年3月期2桁増益予想、中期成長シナリオに変化なく18年3月期も収益拡大基調

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。3月1日には新ブランド「いもたまや」伊勢丹新宿店をオープンした。17年3月期2桁増益・3期連続増配予想である。中期成長シナリオに変化なく、18年3月期も収益拡大基調が予想される。株価は2月の直近安値から切り返す動きだ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 16年9月には東京農業大学と包括連携協定を締結した。食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。16年10月にはサラダカフェのサラダ商品「3色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第4回デイリー食品部門の金賞を受賞した。

 16年3月期の商材別売上構成比はサラダ類46%、タマゴ類27%、マヨネーズ・ドレッシング類26%、その他2%だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食26%、CVS(コンビニエンスストア)26%、量販店20%、パン15%、給食5%、その他9%だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

 中期成長に向けて「サラダNO.1(Leading company)」ポジション確立を目指し、タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。商品開発・品揃え強化面では、商品数は3100以上、年間開発アイテム数は1800超に達している。

 生産拠点は、フレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、7工場および連結子会社7社9工場に展開している。14年4月、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県)を14年9月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

 16年11月にはグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点の老朽化や今後の様々な取り組みへの対応として生産設備の更新や新拠点の構築を進める。構想としては19年3月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は150億円強の想定としている。

 サラダカフェ事業は、百貨店などへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「WaSaRa」の展開も開始した。16年3月に1号店あべのハルカス近鉄タワー館「WaSaRa近鉄あべのハルカス」店をオープンした。また16年3月には新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。

 さらに「じゃがいも」と「たまご」をメインとした「和のサラダ料理」を提案する新ブランド「いもたまや」の展開を開始し、3月1日に1号店として伊勢丹新宿店に「いもたまや」伊勢丹新宿店をオープンした。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期147億41百万円、第2四半期153億50百万円、第3四半期157億64百万円、第4四半期144億72百万円、営業利益が6億35百万円、7億59百万円、9億31百万円、6億76百万円で、16年3月期は売上高が160億83百万円、171億61百万円、172億59百万円、164億30百万円、営業利益が8億24百万円、10億02百万円、10億07百万円、6億03百万円だった。

 鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因となりやすい。16年3月期は15年3月期比2桁増収増益で過去最高益を更新した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品がいずれも伸長し、特に小型形態ロングライフサラダの採用が加速した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、高付加価値商品や連結子会社のフレッシュ総菜の増収、静岡富士山工場の操業度上昇、原燃料コストの低減などが寄与した。

 売上総利益は同9.7%増加したが、売上総利益率は25.8%で同0.3ポイント低下した。販管費は同8.6%増加したが、販管費比率は20.6%で同0.5ポイント低下した。なお経常利益増減分析は増益要因が売上高増加9億89百万円、生産効率向上5億86百万円、物流費削減70百万円、減益要因が原材料価格変動の影響5億63百万円、固定費等の増加4億32百万円としている。

 特別利益では関係会社株式売却益を計上し、法人税等調整額を計上して税金費用が減少したため純利益は大幅増益だった。ROEは11.2%で同1.6ポイント上昇、自己資本比率は45.6%で同0.1ポイント上昇した。配当性向は19.1%だった。利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

 セグメント別の動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同10.7%増の550億35百万円(サラダ・総菜類が同12.8%増の189億03百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同1.7%増の167億72百万円、タマゴ加工品が同17.7%増の177億92百万円)で、経常利益(連結調整前)が同8.1%増の28億62百万円だった。販売重量が同9.1%増加(サラダ・総菜類が同9.4%増加、マヨネーズ・ドレッシング類が同4.2%増加、タマゴ加工品が同15.5%増加)し、販売単価も同5円50銭/kg上昇した。

 総菜関連事業等は売上高が同13.2%増の106億60百万円、経常利益が同85.4%増の6億45百万円だった。食品スーパー向け新規採用や北海道エリア限定カット野菜が増加した。その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同5.4%増の12億38百万円、経常利益が77百万円の赤字(前々期は2億29百万円の赤字)だった。

■17年3月期第3四半期累計は2桁増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比7.7%増の543億76百万円、営業利益が同24.5%増の35億27百万円、経常利益が同26.6%増の35億59百万円、純利益が同15.2%増の25億21百万円だった。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品とも伸長した。利益面では野菜類の調達コストが上昇したが、主要な原料のメリットで吸収して2桁増益だった。

 売上総利益は同10.0%増加し、売上総利益率は26.4%で同0.6ポイント上昇した。販管費は同5.9%増加したが、販管費比率は19.9%で同0.3ポイント低下した。特別利益では前期計上の関係会社株式売却益2億05百万円が一巡した。

 セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同8.4%増の450億64百万円で経常利益(連結調整前)が同13.1%増の26億85百万円、総菜関連事業等は売上高が同4.7%増の83億76百万円で経常利益が同71.8%増の8億83百万円、その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同0.4%減の9億35百万円で経常利益が14百万円の赤字(前年同期は67百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期176億77百万円、第2四半期183億32百万円、第3四半期183億67百万円、営業利益は11億41百万円、13億35百万円、10億51百万円だった。

■17年3月期通期も2桁増益予想で再増額余地、3期連続増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(11月7日に売上高、利益とも増額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比5.8%増の708億円、営業利益が同19.3%増の41億円、経常利益が同22.6%増の42億円、そして純利益が同28.5%増の26億80百万円としている。

 配当予想は同2円増配の年間30円(第2四半期末14円、期末16円)としている。3期連続増配で予想配当性向は15.9%となる。

 事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同5.3%増の579億69百万円(サラダ・総菜類が同0.6%増の190億21百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同0.5%増の171億42百万円、タマゴ加工品が同15.2%増の205億05百万円)、総菜関連事業等が同8.5%増の115億65百万円、その他が同2.2%増の12億65百万円としている。

 サラダ・総菜類は量販店・CVS向け小型形態商品の充実、和惣菜「和彩万菜」シリーズや北海道限定カット野菜などの強化、マヨネーズ・ドレッシング類は新ブランド「世界を旅するドレッシング」の強化、海外市場(輸出事業)の開拓、タマゴ加工品はCVS・外食から量販店への販路拡大に取り組む。なお経常利益増減分析予想は、増益要因が増収効果6億44百万円、生産効率向上3億17百万円、物流費ダウン1億10百万円、原材料価格変動影響20百万円、減益要因が固定経費等増加3億17百万円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.8%、営業利益が86.0%、経常利益が84.7%、純利益が94.1%である。収益変動要因となる鶏卵や野菜などの原材料価格の動向に注意が必要だが、通期予想には再増額余地がありそうだ。また連結配当性向20%を意識する基本方針を掲げており、配当にも増額余地がありそうだ。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの商品ラインナップ強化、ブランド強化などが奏功し、中食市場の拡大も背景として、CVS・食品スーパー・外食向けにサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で「サラダNO.1」目指す

 中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1(Leading company)」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。経営目標値には18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。

 具体的戦略として、マヨネーズ・ドレッシング事業では、新ブランド「世界を旅するドレッシング」の拡充、健康訴求・機能性を付加した商品の拡充を推進する。また西日本工場NO.2ラインでドレッシングラインを増強(16年6月稼働)して、味や品質の向上、賞味期限延長、容器変更(マルチ充填のフレキシブルな形態対応)に取り組む。

 サラダ・総菜事業では「和彩万菜」シリーズの拡充、やわらか食や小型形態への対応、新規素材の開拓を推進する。御殿場工場新ラインでロングライフサラダラインを増強(16年4月稼働)した。多品種・多形態生産に対応する。

 ポテト事業では素材系や「北海道ブランド」の商品開発、メニュー提案の強化、グループ間での商品・メニュー化の強化を推進する。また山梨サラダ工場で小型ポテトサラダラインを増強(16年1月稼働)した。

 たまご事業では「惣菜亭」シリーズ拡充やニーズに合った商品開発を推進する。当社グループ総合フェアで提案した「卵焼きサンドイッチ」がCVSや製パン向けに好評のため、さらなる市場拡大を目指す。また静岡富士山工場でタマゴ加工品の冷凍設備およびスクランブルエッグラインを増強(16年2月稼働)した。

 また「サラダ料理」のさらなる進化として、サラダカフェ事業において百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進める。プロダクトブランド強化の面では、ドレッシングの「世界を旅するドレッシング」、和惣菜の「和彩万菜」、ポテトサラダの「まるごと北海道」、タマゴ加工品の「惣菜亭」の各ブランドのコンセプトを明確にして、社内外への浸透を図る方針だ。

 海外事業に関しては15年7月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。そして16年3月現在、35の国と地域へ輸出している。中期的には賞味期限延長によってさらなる拡販を図る方針だ。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月末日現在の株主に対して実施し、1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、16年10月高値3955円から反落し、1月発表の公募増資なども嫌気して上値を切り下げる形だったが、2月の直近安値2644円から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

 3月24日の終値2904円を指標面で見ると、今期予想連結PER(増資前の会社予想連結EPS188円59銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1358円94銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約478億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線突破の動きを強めている。中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月28日更新]

ケンコーマヨネーズは売り一巡して戻り試す、17年3月期2桁増益予想で中期成長シナリオに変化なし

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。17年3月期第3四半期累計は2桁増益だった。通期も2桁増益予想で再増額余地がありそうだ。そして3期連続増配予想である。株価は1月発表の公募増資を嫌気し、第3四半期累計2桁増益にも反応薄の形だが、中期成長シナリオに変化はなく、売り一巡して戻りを試す展開が期待される。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 16年9月には東京農業大学と包括連携協定を締結した。食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。16年10月にはサラダカフェのサラダ商品「3色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第4回デイリー食品部門の金賞を受賞した。

 16年3月期の商材別売上構成比はサラダ類46%、タマゴ類27%、マヨネーズ・ドレッシング類26%、その他2%だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食26%、CVS(コンビニエンスストア)26%、量販店20%、パン15%、給食5%、その他9%だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

 中期成長に向けて「サラダNO.1(Leading company)」ポジション確立を目指し、タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。商品開発・品揃え強化面では、商品数は3100以上、年間開発アイテム数は1800超に達している。

 生産拠点は、フレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、7工場および連結子会社7社9工場に展開している。14年4月、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県)を14年9月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

 16年11月にはグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点の老朽化や今後の様々な取り組みへの対応として生産設備の更新や新拠点の構築を進める。構想としては19年3月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は150億円強の想定としている。

 サラダカフェ事業は、百貨店などへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「WaSaRa」の展開も開始した。16年3月に1号店あべのハルカス近鉄タワー館「WaSaRa近鉄あべのハルカス」店をオープンした。また16年3月には新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。

 さらに「じゃがいも」と「たまご」をメインとした「和のサラダ料理」を提案する新ブランド「いもたまや」の展開を開始する。3月1日に1号店として伊勢丹新宿店に「いもたまや伊勢丹新宿店」をオープンする。

 中国事業については15年6月、持分法適用関連会社である頂可(香港)の当社持分を譲渡して合弁を解消した。ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期147億41百万円、第2四半期153億50百万円、第3四半期157億64百万円、第4四半期144億72百万円、営業利益が6億35百万円、7億59百万円、9億31百万円、6億76百万円で、16年3月期は売上高が160億83百万円、171億61百万円、172億59百万円、164億30百万円、営業利益が8億24百万円、10億02百万円、10億07百万円、6億03百万円だった。

 鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因となりやすい。16年3月期は15年3月期比2桁増収増益で過去最高益を更新した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品がいずれも伸長し、特に小型形態ロングライフサラダの採用が加速した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、高付加価値商品や連結子会社のフレッシュ総菜の増収、静岡富士山工場の操業度上昇、原燃料コストの低減などが寄与した。

 売上総利益は同9.7%増加したが、売上総利益率は25.8%で同0.3ポイント低下した。販管費は同8.6%増加したが、販管費比率は20.6%で同0.5ポイント低下した。なお経常利益増減分析は増益要因が売上高増加9億89百万円、生産効率向上5億86百万円、物流費削減70百万円、減益要因が原材料価格変動の影響5億63百万円、固定費等の増加4億32百万円としている。

 特別利益では関係会社株式売却益を計上し、法人税等調整額を計上して税金費用が減少したため純利益は大幅増益だった。ROEは11.2%で同1.6ポイント上昇、自己資本比率は45.6%で同0.1ポイント上昇した。配当性向は19.1%だった。利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

 セグメント別の動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同10.7%増の550億35百万円(サラダ・総菜類が同12.8%増の189億03百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同1.7%増の167億72百万円、タマゴ加工品が同17.7%増の177億92百万円)で、経常利益(連結調整前)が同8.1%増の28億62百万円だった。販売重量が同9.1%増加(サラダ・総菜類が同9.4%増加、マヨネーズ・ドレッシング類が同4.2%増加、タマゴ加工品が同15.5%増加)し、販売単価も同5円50銭/kg上昇した。

 総菜関連事業等は売上高が同13.2%増の106億60百万円、経常利益が同85.4%増の6億45百万円だった。食品スーパー向け新規採用や北海道エリア限定カット野菜が増加した。その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同5.4%増の12億38百万円、経常利益が77百万円の赤字(前々期は2億29百万円の赤字)だった。

■17年3月期第3四半期累計は2桁増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比7.7%増の543億76百万円、営業利益が同24.5%増の35億27百万円、経常利益が同26.6%増の35億59百万円、純利益が同15.2%増の25億21百万円だった。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品とも伸長した。利益面では野菜類の調達コストが上昇したが、主要な原料のメリットで吸収して2桁増益だった。

 売上総利益は同10.0%増加し、売上総利益率は26.4%で同0.6ポイント上昇した。販管費は同5.9%増加したが、販管費比率は19.9%で同0.3ポイント低下した。特別利益では前期計上の関係会社株式売却益2億05百万円が一巡した。

 セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同8.4%増の450億64百万円で経常利益(連結調整前)が同13.1%増の26億85百万円、総菜関連事業等は売上高が同4.7%増の83億76百万円で経常利益が同71.8%増の8億83百万円、その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同0.4%減の9億35百万円で経常利益が14百万円の赤字(前年同期は67百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期176億77百万円、第2四半期183億32百万円、第3四半期183億67百万円、営業利益は11億41百万円、13億35百万円、10億51百万円だった。

■17年3月期通期も2桁増益予想で再増額余地、3期連続増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(11月7日に売上高、利益とも増額修正)を据え置き、売上高が前期(16年3月期)比5.8%増の708億円、営業利益が同19.3%増の41億円、経常利益が同22.6%増の42億円、そして純利益が同28.5%増の26億80百万円としている。配当予想は同2円増配の年間30円(第2四半期末14円、期末16円)としている。3期連続増配で予想配当性向は15.9%となる。

 事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同5.3%増の579億69百万円(サラダ・総菜類が同0.6%増の190億21百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同0.5%増の171億42百万円、タマゴ加工品が同15.2%増の205億05百万円)、総菜関連事業等が同8.5%増の115億65百万円、その他が同2.2%増の12億65百万円としている。

 サラダ・総菜類は量販店・CVS向け小型形態商品の充実、和惣菜「和彩万菜」シリーズや北海道限定カット野菜などの強化、マヨネーズ・ドレッシング類は新ブランド「世界を旅するドレッシング」の強化、海外市場(輸出事業)の開拓、タマゴ加工品はCVS・外食から量販店への販路拡大に取り組む。なお経常利益増減分析予想は、増益要因が増収効果6億44百万円、生産効率向上3億17百万円、物流費ダウン1億10百万円、原材料価格変動影響20百万円、減益要因が固定経費等増加3億17百万円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.8%、営業利益が86.0%、経常利益が84.7%、純利益が94.1%である。収益変動要因となる鶏卵や野菜などの原材料価格の動向に注意が必要だが、通期予想には再増額余地がありそうだ。また連結配当性向20%を意識する基本方針を掲げており、配当にも増額余地がありそうだ。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの商品ラインナップ強化、ブランド強化などが奏功し、中食市場の拡大も背景として、CVS・食品スーパー・外食向けにサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で「サラダNO.1」目指す

 中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1(Leading company)」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。経営目標値には18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。

 具体的戦略として、マヨネーズ・ドレッシング事業では、新ブランド「世界を旅するドレッシング」の拡充、健康訴求・機能性を付加した商品の拡充を推進する。また西日本工場NO.2ラインでドレッシングラインを増強(16年6月稼働)して、味や品質の向上、賞味期限延長、容器変更(マルチ充填のフレキシブルな形態対応)に取り組む。

 サラダ・総菜事業では「和彩万菜」シリーズの拡充、やわらか食や小型形態への対応、新規素材の開拓を推進する。御殿場工場新ラインでロングライフサラダラインを増強(16年4月稼働)した。多品種・多形態生産に対応する。

 ポテト事業では素材系や「北海道ブランド」の商品開発、メニュー提案の強化、グループ間での商品・メニュー化の強化を推進する。また山梨サラダ工場で小型ポテトサラダラインを増強(16年1月稼働)した。

 たまご事業では「惣菜亭」シリーズ拡充やニーズに合った商品開発を推進する。当社グループ総合フェアで提案した「卵焼きサンドイッチ」がCVSや製パン向けに好評のため、さらなる市場拡大を目指す。また静岡富士山工場でタマゴ加工品の冷凍設備およびスクランブルエッグラインを増強(16年2月稼働)した。

 また「サラダ料理」のさらなる進化として、サラダカフェ事業において百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進める。プロダクトブランド強化の面では、ドレッシングの「世界を旅するドレッシング」、和惣菜の「和彩万菜」、ポテトサラダの「まるごと北海道」、タマゴ加工品の「惣菜亭」の各ブランドのコンセプトを明確にして、社内外への浸透を図る方針だ。

 海外事業に関しては15年7月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。そして16年3月現在、35の国と地域へ輸出している。中期的には賞味期限延長によってさらなる拡販を図る方針だ。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月末日現在の株主に対して実施し、1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は売りが一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、1月発表の公募増資を嫌気し、第3四半期累計2桁増益にも反応薄の形となって水準を切り下げた。ただし2600円台で下げ渋り、売り一巡感を強めている。

 2月27日の終値2727円を指標面で見ると、今期予想連結PER(増資前の会社予想連結EPS188円59銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1358円94銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約449億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、中期成長シナリオに変化はなく、売り一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月27日更新]

ケンコーマヨネーズは公募増資の影響による売り一巡して戻り試す、中期成長シナリオに変化なし

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。17年3月期はタマゴ加工品などの好調で2桁増益、3期連続増配予想である。株価は10日発表の公募増資による影響で水準を切り下げたが、中期成長シナリオに変化はなく、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開だろう。なお2月6日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 16年9月には東京農業大学と包括連携協定を締結した。食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。16年10月にはサラダカフェのサラダ商品「3色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第4回デイリー食品部門の金賞を受賞した。

 16年3月期の商材別売上構成比はサラダ類46%、タマゴ類27%、マヨネーズ・ドレッシング類26%、その他2%だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食26%、CVS(コンビニエンスストア)26%、量販店20%、パン15%、給食5%、その他9%だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

 中期成長に向けて「サラダNO.1(Leading company)」ポジション確立を目指し、タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。商品開発・品揃え強化面では、商品数は3100以上、年間開発アイテム数は1800超に達している。

 生産拠点は、フレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、7工場および連結子会社7社9工場に展開している。14年4月、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県)を14年9月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

 16年11月にはグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点の老朽化や今後の様々な取り組みへの対応として生産設備の更新や新拠点の構築を進める。構想としては19年3月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は150億円強の想定としている。

 サラダカフェ事業は、百貨店などへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「WaSaRa」の展開も開始した。16年3月に1号店あべのハルカス近鉄タワー館「WaSaRa近鉄あべのハルカス」店をオープンし、サラダカフェ事業のショップ展開は17店舗となった。16年3月には新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。

 中国事業については15年6月、持分法適用関連会社である頂可(香港)の当社持分を譲渡して合弁を解消した。ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期147億41百万円、第2四半期153億50百万円、第3四半期157億64百万円、第4四半期144億72百万円、営業利益が6億35百万円、7億59百万円、9億31百万円、6億76百万円で、16年3月期は売上高が160億83百万円、171億61百万円、172億59百万円、164億30百万円、営業利益が8億24百万円、10億02百万円、10億07百万円、6億03百万円だった。

 鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因となりやすい。16年3月期は15年3月期比2桁増収増益で過去最高益を更新した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品がいずれも伸長し、特に小型形態ロングライフサラダの採用が加速した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、高付加価値商品や連結子会社のフレッシュ総菜の増収、静岡富士山工場の操業度上昇、原燃料コストの低減などが寄与した。

 売上総利益は同9.7%増加したが、売上総利益率は25.8%で同0.3ポイント低下した。販管費は同8.6%増加したが、販管費比率は20.6%で同0.5ポイント低下した。なお経常利益増減分析は増益要因が売上高増加9億89百万円、生産効率向上5億86百万円、物流費削減70百万円、減益要因が原材料価格変動の影響5億63百万円、固定費等の増加4億32百万円としている。

 特別利益では関係会社株式売却益を計上し、法人税等調整額を計上して税金費用が減少したため純利益は大幅増益だった。ROEは11.2%で同1.6ポイント上昇、自己資本比率は45.6%で同0.1ポイント上昇した。配当性向は19.1%だった。利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

 セグメント別の動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同10.7%増の550億35百万円(サラダ・総菜類が同12.8%増の189億03百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同1.7%増の167億72百万円、タマゴ加工品が同17.7%増の177億92百万円)で、経常利益(連結調整前)が同8.1%増の28億62百万円だった。販売重量が同9.1%増加(サラダ・総菜類が同9.4%増加、マヨネーズ・ドレッシング類が同4.2%増加、タマゴ加工品が同15.5%増加)し、販売単価も同5円50銭/kg上昇した。

 総菜関連事業等は売上高が同13.2%増の106億60百万円、経常利益が同85.4%増の6億45百万円だった。食品スーパー向け新規採用や北海道エリア限定カット野菜が増加した。その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同5.4%増の12億38百万円、経常利益が77百万円の赤字(前々期は2億29百万円の赤字)だった。

■17年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は売上高が前年同期比8.3%増の360億09百万円、営業利益が同35.6%増の24億76百万円、経常利益が同38.8%増の24億90百万円、純利益が同11.1%増の16億90百万円だった。サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ類、連結子会社のフレッシュ総菜とも順調に伸長した。さらに高付加価値製品の増加、鶏卵相場の落ち着きや原油安による燃料・物流コスト低減なども寄与して計画超の増収・大幅増益だった。売上高、利益とも上期として過去最高を更新した。

 売上総利益は同11.4%増加し、売上総利益率は26.6%で同0.7ポイント上昇した。販管費は同4.8%増加したが、販管費比率は19.7%で同0.7ポイント低下した。経常利益増減要因は、増益要因が増収効果5億04百万円、生産効率向上1億34百万円、物流費ダウン69百万円、原材料価格変動影響1億21百万円、減益要因が固定経費増加1億31百万円としている。特別利益では前期計上の関係会社株式売却益1億90百万円が一巡した。また法人税等合計額が増加(前期4億53百万円、今期8億15百万円)した。

 セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同9.2%増の299億54百万円で経常利益(連結調整前)が同22.8%増の18億75百万円、総菜関連事業等は売上高が同4.5%増の54億49百万円、経常利益が同84.2%の6億20百万円、その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同1.0%減の6億05百万円で経常利益が17百万円の赤字(前年同期は66百万円の赤字)だった。

 調味料・加工食品事業は販売重量が増加し、販売単価も上昇した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品とも伸長した。サラダ・総菜類では基盤商品の1kg形態のポテトサラダや小型形態のポテトサラダなどがCVSや外食向けに採用された。マヨネーズ・ドレッシング類は1kg形態のマヨネーズが量販店向けや輸出向けに伸長し、500ml形態のドレッシングがファストフード向けに採用された。タマゴ加工品はサンドイッチ用や総菜パン用のタマゴサラダや巻き寿司用の厚焼き卵などがCVS中心に伸長した。総菜関連事業では食品スーパー向けポテトサラダやスパゲティサラダ、北海道エリア限定のカット野菜が好調だった。

 なお商材別売上高はサラダ類が同2.0%増の156億42百万円、タマゴ類が同18.7%増の108億円、マヨネーズ・ドレッシング類が同2.8%増の88億58百万円、その他が同12.0%増の7億08百万円だった。サラダ類とタマゴ類が増加基調である

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期176億77百万円、第2四半期183億32百万円、営業利益は11億41百万円、13億35百万円だった。

■17年3月期通期増額して2桁増益予想、さらに再増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(11月7日に売上高、利益とも増額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比5.8%増の708億円、営業利益が同19.3%増の41億円、経常利益が同22.6%増の42億円、そして純利益が同28.5%増の26億80百万円としている。配当予想は据え置いて同2円増配の年間30円(第2四半期末14円、期末16円)としている。3期連続増配で予想配当性向は15.9%となる。

 事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同5.3%増の579億69百万円(サラダ・総菜類が同0.6%増の190億21百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同0.5%増の171億42百万円、タマゴ加工品が同15.2%増の205億05百万円)、総菜関連事業等が同8.5%増の115億65百万円、その他が同2.2%増の12億65百万円としている。

 サラダ・総菜類は量販店・CVS向け小型形態商品の充実、和惣菜「和彩万菜」シリーズや北海道限定カット野菜などの強化、マヨネーズ・ドレッシング類は新ブランド「世界を旅するドレッシング」の強化、海外市場(輸出事業)の開拓、タマゴ加工品はCVS・外食から量販店への販路拡大に取り組む。なお経常利益増減分析予想は、増益要因が増収効果6億44百万円、生産効率向上3億17百万円、物流費ダウン1億10百万円、原材料価格変動影響20百万円、減益要因が固定経費等増加3億17百万円としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.9%、営業利益が60.4%、経常利益が59.3%、純利益が63.1%である。収益変動要因となる鶏卵や野菜などの原材料価格の動向に注意が必要だが、通期増額は第2四半期累計超過分を上乗せした形であり、通期予想には再増額余地がありそうだ。また連結配当性向20%を意識する基本方針を掲げており、配当にも増額余地がありそうだ。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの商品ラインナップ強化、ブランド強化などが奏功し、中食市場の拡大も背景として、CVS・食品スーパー・外食向けにサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で「サラダNO.1」目指す

 中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1(Leading company)」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。経営目標値には18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。

 具体的戦略として、マヨネーズ・ドレッシング事業では、新ブランド「世界を旅するドレッシング」の拡充、健康訴求・機能性を付加した商品の拡充を推進する。また西日本工場NO.2ラインでドレッシングラインを増強(16年6月稼働)して、味や品質の向上、賞味期限延長、容器変更(マルチ充填のフレキシブルな形態対応)に取り組む。

 サラダ・総菜事業では「和彩万菜」シリーズの拡充、やわらか食や小型形態への対応、新規素材の開拓を推進する。御殿場工場新ラインでロングライフサラダラインを増強(16年4月稼働)した。多品種・多形態生産に対応する。

 ポテト事業では素材系や「北海道ブランド」の商品開発、メニュー提案の強化、グループ間での商品・メニュー化の強化を推進する。また山梨サラダ工場で小型ポテトサラダラインを増強(16年1月稼働)した。

 たまご事業では「惣菜亭」シリーズ拡充やニーズに合った商品開発を推進する。当社グループ総合フェアで提案した「卵焼きサンドイッチ」がCVSや製パン向けに好評のため、さらなる市場拡大を目指す。また静岡富士山工場でタマゴ加工品の冷凍設備およびスクランブルエッグラインを増強(16年2月稼働)した。

 また「サラダ料理」のさらなる進化として、サラダカフェ事業において百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進める。プロダクトブランド強化の面では、ドレッシングの「世界を旅するドレッシング」、和惣菜の「和彩万菜」、ポテトサラダの「まるごと北海道」、タマゴ加工品の「惣菜亭」の各ブランドのコンセプトを明確にして、社内外への浸透を図る方針だ。

 海外事業に関しては15年7月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。そして16年3月現在、35の国と地域へ輸出している。中期的には賞味期限延長によってさらなる拡販を図る方針だ。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月末日現在の株主に対して実施し、1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は公募増資を嫌気した目先的な売りが一巡して戻り試す

 1月10日に公募増資(200万株)およびオーバーアロットメントによる売り出し(30万株)を発表した。調達資金(手取概算額約70億円)は、西日本工場におけるサラダ・総菜類の生産設備増設や、静岡富士工場におけるタマゴ加工品の生産設備増設などの設備投資資金に充当する。なお発行価格は2987円、払込日は1月25日である。

 株価の動きを見ると、公募増資による希薄化を意識して水準を切り下げる形となったが、2900円台で下げ渋り感を強めている。公募増資の影響による目先的な売りが一巡したようだ。

 1月26日の終値2963円を指標面で見ると、今期予想連結PER(増資前の会社予想連結EPS188円59銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1358円94銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約480億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。中期成長シナリオに変化はなく、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月30日更新]

ケンコーマヨネーズは調整一巡して上値試す、17年3月期2桁増益・3期連続増配予想

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速し、今後の様々な取り組みへの対応としてグループ生産拠点構想も推進する。12月27日にはNPO法人セカンドハーベスト・ジャパンのフードバンク活動における当社の活動が紹介されたと発表している。17年3月期はタマゴ加工品などの好調で2桁増益、3期連続増配予想である。さらに再増額余地がありそうだ。株価は10月の上場来高値から一旦反落したが、中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して上値を試す展開だろう。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 16年9月には東京農業大学と包括連携協定を締結した。食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。16年10月にはサラダカフェのサラダ商品「3色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第4回デイリー食品部門の金賞を受賞した。

 12月27日には、NPO法人セカンドハーベスト・ジャパン作成の「Thanks report」に、セカンドハーベスト・ジャパンのフードバンク活動における当社の活動が紹介されたと発表している。

 16年3月期の商材別売上構成比はサラダ類46%、タマゴ類27%、マヨネーズ・ドレッシング類26%、その他2%だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食26%、CVS(コンビニエンスストア)26%、量販店20%、パン15%、給食5%、その他9%だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

 中期成長に向けて「サラダNO.1(Leading company)」ポジション確立を目指し、タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。商品開発・品揃え強化面では、商品数は3100以上、年間開発アイテム数は1800超に達している。

 生産拠点は、フラッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、7工場および連結子会社7社9工場に展開している。14年4月、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県)を14年9月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

 16年11月にはグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点の老朽化や今後の様々な取り組みへの対応として生産設備の更新や新拠点の構築を進める。構想としては19年3月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は150億円強の想定としている。

 サラダカフェ事業は、百貨店などへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「WaSaRa」の展開も開始した。16年3月に1号店あべのハルカス近鉄タワー館「WaSaRa近鉄あべのハルカス」店をオープンし、サラダカフェ事業のショップ展開は17店舗となった。16年3月には新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。

 中国事業については15年6月、持分法適用関連会社である頂可(香港)の当社持分を譲渡して合弁を解消した。ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期147億41百万円、第2四半期153億50百万円、第3四半期157億64百万円、第4四半期144億72百万円、営業利益が6億35百万円、7億59百万円、9億31百万円、6億76百万円で、16年3月期は売上高が160億83百万円、171億61百万円、172億59百万円、164億30百万円、営業利益が8億24百万円、10億02百万円、10億07百万円、6億03百万円だった。

 鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因となりやすい。16年3月期は15年3月期比2桁増収増益で過去最高益を更新した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品がいずれも伸長し、特に小型形態ロングライフサラダの採用が加速した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、高付加価値商品や連結子会社のフレッシュ総菜の増収、静岡富士山工場の操業度上昇、原燃料コストの低減などが寄与した。

 売上総利益は同9.7%増加したが、売上総利益率は25.8%で同0.3ポイント低下した。販管費は同8.6%増加したが、販管費比率は20.6%で同0.5ポイント低下した。なお経常利益増減分析は増益要因が売上高増加9億89百万円、生産効率向上5億86百万円、物流費削減70百万円、減益要因が原材料価格変動の影響5億63百万円、固定費等の増加4億32百万円としている。

 特別利益では関係会社株式売却益を計上し、法人税等調整額を計上して税金費用が減少したため純利益は大幅増益だった。ROEは11.2%で同1.6ポイント上昇、自己資本比率は45.6%で同0.1ポイント上昇した。配当性向は19.1%だった。利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

 セグメント別の動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同10.7%増の550億35百万円(サラダ・総菜類が同12.8%増の189億03百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同1.7%増の167億72百万円、タマゴ加工品が同17.7%増の177億92百万円)で、経常利益(連結調整前)が同8.1%増の28億62百万円だった。販売重量が同9.1%増加(サラダ・総菜類が同9.4%増加、マヨネーズ・ドレッシング類が同4.2%増加、タマゴ加工品が同15.5%増加)し、販売単価も同5円50銭/kg上昇した。

 総菜関連事業等は売上高が同13.2%増の106億60百万円、経常利益が同85.4%増の6億45百万円だった。食品スーパー向け新規採用や北海道エリア限定カット野菜が増加した。その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同5.4%増の12億38百万円、経常利益が77百万円の赤字(前々期は2億29百万円の赤字)だった。

■17年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は売上高が前年同期比8.3%増の360億09百万円、営業利益が同35.6%増の24億76百万円、経常利益が同38.8%増の24億90百万円、純利益が同11.1%増の16億90百万円だった。サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ類、連結子会社のフレッシュ総菜とも順調に伸長した。さらに高付加価値製品の増加、鶏卵相場の落ち着きや原油安による燃料・物流コスト低減なども寄与して計画超の増収・大幅増益だった。売上高、利益とも上期として過去最高を更新した。

 売上総利益は同11.4%増加し、売上総利益率は26.6%で同0.7ポイント上昇した。販管費は同4.8%増加したが、販管費比率は19.7%で同0.7ポイント低下した。経常利益増減要因は、増益要因が増収効果5億04百万円、生産効率向上1億34百万円、物流費ダウン69百万円、原材料価格変動影響1億21百万円、減益要因が固定経費増加1億31百万円としている。特別利益では前期計上の関係会社株式売却益1億90百万円が一巡した。また法人税等合計額が増加(前期4億53百万円、今期8億15百万円)した。

 セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同9.2%増の299億54百万円で経常利益(連結調整前)が同22.8%増の18億75百万円、総菜関連事業等は売上高が同4.5%増の54億49百万円、経常利益が同84.2%の6億20百万円、その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同1.0%減の6億05百万円で経常利益が17百万円の赤字(前年同期は66百万円の赤字)だった。

 調味料・加工食品事業は販売重量が増加し、販売単価も上昇した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品とも伸長した。サラダ・総菜類では基盤商品の1kg形態のポテトサラダや小型形態のポテトサラダなどがCVSや外食向けに採用された。マヨネーズ・ドレッシング類は1kg形態のマヨネーズが量販店向けや輸出向けに伸長し、500ml形態のドレッシングがファストフード向けに採用された。タマゴ加工品はサンドイッチ用や総菜パン用のタマゴサラダや巻き寿司用の厚焼き卵などがCVS中心に伸長した。総菜関連事業では食品スーパー向けポテトサラダやスパゲティサラダ、北海道エリア限定のカット野菜が好調だった。

 なお商材別売上高はサラダ類が同2.0%増の156億42百万円、タマゴ類が同18.7%増の108億円、マヨネーズ・ドレッシング類が同2.8%増の88億58百万円、その他が同12.0%増の7億08百万円だった。サラダ類とタマゴ類が増加基調である

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期176億77百万円、第2四半期183億32百万円、営業利益は11億41百万円、13億35百万円だった。

■17年3月期通期増額して2桁増益予想、さらに再増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(11月7日に売上高、利益とも増額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比5.8%増の708億円、営業利益が同19.3%増の41億円、経常利益が同22.6%増の42億円、そして純利益が同28.5%増の26億80百万円としている。配当予想は据え置いて同2円増配の年間30円(第2四半期末14円、期末16円)としている。3期連続増配で予想配当性向は15.9%となる。

 事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同5.3%増の579億69百万円(サラダ・総菜類が同0.6%増の190億21百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同0.5%増の171億42百万円、タマゴ加工品が同15.2%増の205億05百万円)、総菜関連事業等が同8.5%増の115億65百万円、その他が同2.2%増の12億65百万円としている。

 サラダ・総菜類は量販店・CVS向け小型形態商品の充実、和惣菜「和彩万菜」シリーズや北海道限定カット野菜などの強化、マヨネーズ・ドレッシング類は新ブランド「世界を旅するドレッシング」の強化、海外市場(輸出事業)の開拓、タマゴ加工品はCVS・外食から量販店への販路拡大に取り組む。なお経常利益増減分析予想は、増益要因が増収効果6億44百万円、生産効率向上3億17百万円、物流費ダウン1億10百万円、原材料価格変動影響20百万円、減益要因が固定経費等増加3億17百万円としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.9%、営業利益が60.4%、経常利益が59.3%、純利益が63.1%である。収益変動要因となる鶏卵や野菜などの原材料価格の動向に注意が必要だが、通期増額は第2四半期累計超過分を上乗せした形であり、通期予想には再増額余地がありそうだ。また連結配当性向20%を意識する基本方針を掲げており、配当にも増額余地がありそうだ。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの商品ラインナップ強化、ブランド強化などが奏功し、中食市場の拡大も背景として、CVS・食品スーパー・外食向けにサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で「サラダNO.1」目指す

 中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1(Leading company)」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。経営目標値には18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。

 具体的戦略として、マヨネーズ・ドレッシング事業では、新ブランド「世界を旅するドレッシング」の拡充、健康訴求・機能性を付加した商品の拡充を推進する。また西日本工場NO.2ラインでドレッシングラインを増強(16年6月稼働)して、味や品質の向上、賞味期限延長、容器変更(マルチ充填のフレキシブルな形態対応)に取り組む。

 サラダ・総菜事業では「和彩万菜」シリーズの拡充、やわらか食や小型形態への対応、新規素材の開拓を推進する。御殿場工場新ラインでロングライフサラダラインを増強(16年4月稼働)した。多品種・多形態生産に対応する。

 ポテト事業では素材系や「北海道ブランド」の商品開発、メニュー提案の強化、グループ間での商品・メニュー化の強化を推進する。また山梨サラダ工場で小型ポテトサラダラインを増強(16年1月稼働)した。

 たまご事業では「惣菜亭」シリーズ拡充やニーズに合った商品開発を推進する。当社グループ総合フェアで提案した「卵焼きサンドイッチ」がCVSや製パン向けに好評のため、さらなる市場拡大を目指す。また静岡富士山工場でタマゴ加工品の冷凍設備およびスクランブルエッグラインを増強(16年2月稼働)した。

 また「サラダ料理」のさらなる進化として、サラダカフェ事業において百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進める。プロダクトブランド強化の面では、ドレッシングの「世界を旅するドレッシング」、和惣菜の「和彩万菜」、ポテトサラダの「まるごと北海道」、タマゴ加工品の「惣菜亭」の各ブランドのコンセプトを明確にして、社内外への浸透を図る方針だ。

 海外事業に関しては15年7月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。そして16年3月現在、35の国と地域へ輸出している。中期的には賞味期限延長によってさらなる拡販を図る方針だ。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月末日現在の株主に対して実施し、1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は目先的な売り一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、10月の上場来高値3955円から利益確定売りで一旦反落した。ただし12月上旬の直近安値圏3000円近辺から切り返しの動きを強めている。12月26日には3345円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 12月29日の終値3290円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS188円59銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1358円94銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約468億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線一旦割り込んだが、素早く切り返している。サポートラインを確認した形だろう。中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月05日更新]

ケンコーマヨネーズは目先的な売り一巡して上値試す、17年3月期2桁増益予想で再増額余地

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。生産拠点の老朽化や今後の様々な取り組みへの対応としてグループ生産拠点構想も発表している。17年3月期は増額して2桁増益予想である。さらに再増額余地がありそうだ。株価は10月の上場来高値から反落したが、中期成長シナリオに変化はなく、目先的な売りが一巡して上値を試す展開だろう。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 16年9月には東京農業大学と包括連携協定を締結した。食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。16年10月にはサラダカフェのサラダ商品「3色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第4回デイリー食品部門の金賞を受賞した。

 16年3月期の商材別売上構成比はサラダ類46%、タマゴ類27%、マヨネーズ・ドレッシング類26%、その他2%だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食26%、CVS(コンビニエンスストア)26%、量販店20%、パン15%、給食5%、その他9%だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

 中期成長に向けて「サラダNO.1(Leading company)」ポジション確立を目指し、タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。商品開発・品揃え強化面では、商品数は3100以上、年間開発アイテム数は1800超に達している。

 生産拠点はフラッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で7工場および連結子会社7社9工場に展開している。14年4月、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県)を14年9月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

 なお11月7日にグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点の老朽化や今後の様々な取り組みへの対応として生産設備の更新や新拠点の構築を進める。構想としては19年3月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は150億円強の想定としている。

 サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「WaSaRa」の展開も開始した。16年3月に1号店あべのハルカス近鉄タワー館「WaSaRa近鉄あべのハルカス」店をオープンし、サラダカフェ事業のショップ展開は17店舗となった。16年3月には新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。

 中国事業については15年6月、持分法適用関連会社である頂可(香港)の当社持分を譲渡して合弁を解消した。ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期147億41百万円、第2四半期153億50百万円、第3四半期157億64百万円、第4四半期144億72百万円、営業利益が6億35百万円、7億59百万円、9億31百万円、6億76百万円で、16年3月期は売上高が160億83百万円、171億61百万円、172億59百万円、164億30百万円、営業利益が8億24百万円、10億02百万円、10億07百万円、6億03百万円だった。

 鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因となりやすい。16年3月期は15年3月期比2桁増収増益で過去最高益を更新した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品がいずれも伸長し、特に小型形態ロングライフサラダの採用が加速した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、高付加価値商品や連結子会社のフレッシュ総菜の増収、静岡富士山工場の操業度上昇、原燃料コストの低減などが寄与した。

 売上総利益は同9.7%増加したが、売上総利益率は25.8%で同0.3ポイント低下した。販管費は同8.6%増加したが、販管費比率は20.6%で同0.5ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損益が改善した。なお経常利益増減分析は増益要因が売上高増加9億89百万円、生産効率向上5億86百万円、物流費削減70百万円、減益要因が原材料価格変動の影響5億63百万円、固定費等の増加4億32百万円としている。

 特別利益では関係会社株式売却益を計上し、法人税等調整額を計上して税金費用が減少したため純利益は大幅増益だった。ROEは11.2%で同1.6ポイント上昇、自己資本比率は45.6%で同0.1ポイント上昇した。配当性向は19.1%だった。利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

 セグメント別の動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同10.7%増の550億35百万円(サラダ・総菜類が同12.8%増の189億03百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同1.7%増の167億72百万円、タマゴ加工品が同17.7%増の177億92百万円)で、経常利益(連結調整前)が同8.1%増の28億62百万円だった。販売重量が同9.1%増加(サラダ・総菜類が同9.4%増加、マヨネーズ・ドレッシング類が同4.2%増加、タマゴ加工品が同15.5%増加)し、販売単価も同5円50銭/kg上昇した。

 総菜関連事業等は売上高が同13.2%増の106億60百万円、経常利益が同85.4%増の6億45百万円だった。食品スーパー向け新規採用や北海道エリア限定カット野菜が増加した。その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同5.4%増の12億38百万円、経常利益が77百万円の赤字(前々期は2億29百万円の赤字)だった。

■17年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は売上高が前年同期比8.3%増の360億09百万円、営業利益が同35.6%増の24億76百万円、経常利益が同38.8%増の24億90百万円、純利益が同11.1%増の16億90百万円だった。サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ類、連結子会社のフレッシュ総菜とも順調に伸長した。さらに高付加価値製品の増加、鶏卵相場の落ち着きや原油安による燃料・物流コスト低減なども寄与して計画超の増収・大幅増益だった。売上高、利益とも上期として過去最高を更新した。

 売上総利益は同11.4%増加し、売上総利益率は26.6%で同0.7ポイント上昇した。販管費は同4.8%増加したが、販管費比率は19.7%で同0.7ポイント低下した。経常利益増減要因は、増益要因が増収効果5億04百万円、生産効率向上1億34百万円、物流費ダウン69百万円、原材料価格変動影響1億21百万円、減益要因が固定経費増加1億31百万円としている。営業外費用では持分法投資損失が減少(前期68百万円、今期14百万円)し、特別利益では前期計上の関係会社株式売却益1億90百万円が一巡した。また法人税等合計額が増加(前期4億53百万円、今期8億15百万円)した。

 セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同9.2%増の299億54百万円で経常利益(連結調整前)が同22.8%増の18億75百万円、総菜関連事業等は売上高が同4.5%増の54億49百万円、経常利益が同84.2%の6億20百万円、その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同1.0%減の6億05百万円で経常利益が17百万円の赤字(前年同期は66百万円の赤字)だった。

 調味料・加工食品事業は販売重量が増加し、販売単価も上昇した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品とも伸長した。サラダ・総菜類では基盤商品の1kg形態のポテトサラダや小型形態のポテトサラダなどがCVSや外食向けに採用された。マヨネーズ・ドレッシング類は1kg形態のマヨネーズが量販店向けや輸出向けに伸長し、500ml形態のドレッシングがファストフード向けに採用された。タマゴ加工品はサンドイッチ用や総菜パン用のタマゴサラダや巻き寿司用の厚焼き卵などがCVS中心に伸長した。総菜関連事業では食品スーパー向けポテトサラダやスパゲティサラダ、北海道エリア限定のカット野菜が好調だった。

 なお商材別売上高はサラダ類が同2.0%増の156億42百万円、タマゴ類が同18.7%増の108億円、マヨネーズ・ドレッシング類が同2.8%増の88億58百万円、その他が同12.0%増の7億08百万円だった。サラダ類とタマゴ類が増加基調である

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期176億77百万円、第2四半期183億32百万円、営業利益は11億41百万円、13億35百万円だった。

■17年3月期通期増額して2桁増益予想、さらに再増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(11月7日に売上高、利益とも増額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比5.8%増の708億円、営業利益が同19.3%増の41億円、経常利益が同22.6%増の42億円、そして純利益が同28.5%増の26億80百万円としている。配当予想は据え置いて同2円増配の年間30円(第2四半期末14円、期末16円)としている。3期連続増配で予想配当性向は15.9%となる。

 修正後の事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同5.3%増の579億69百万円(サラダ・総菜類が同0.6%増の190億21百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同0.5%増の171億42百万円、タマゴ加工品が同15.2%増の205億05百万円)、総菜関連事業等が同8.5%増の115億65百万円、その他が同2.2%増の12億65百万円としている。

 サラダ・総菜類は量販店・CVS向け小型形態商品の充実、和惣菜「和彩万菜」シリーズや北海道限定カット野菜などの強化、マヨネーズ・ドレッシング類は新ブランド「世界を旅するドレッシング」の強化、海外市場(輸出事業)の開拓、タマゴ加工品はCVS・外食から量販店への販路拡大に取り組む。なお経常利益増減分析予想は、増益要因が増収効果6億44百万円、生産効率向上3億17百万円、物流費ダウン1億10百万円、原材料価格変動影響20百万円、減益要因が固定経費等増加3億17百万円としている。

 修正後の通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高50.9%、営業利益60.4%、経常利益59.3%、純利益63.1%である。収益変動要因となる鶏卵や野菜などの原材料価格の動向に注意が必要だが、通期増額は第2四半期累計超過分を上乗せした形であり、通期予想には再増額余地がありそうだ。また連結配当性向20%を意識する基本方針を掲げており、配当にも増額余地がありそうだ。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの商品ラインナップ強化、ブランド強化などが奏功し、中食市場の拡大も背景として、CVS・食品スーパー・外食向けにサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で「サラダNO.1」目指す

 中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1(Leading company)」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。経営目標値には18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。

 具体的戦略として、マヨネーズ・ドレッシング事業では、新ブランド「世界を旅するドレッシング」の拡充、健康訴求・機能性を付加した商品の拡充を推進する。また西日本工場NO.2ラインでドレッシングラインを増強(16年6月稼働)して、味や品質の向上、賞味期限延長、容器変更(マルチ充填のフレキシブルな形態対応)に取り組む。

 サラダ・総菜事業では「和彩万菜」シリーズの拡充、やわらか食や小型形態への対応、新規素材の開拓を推進する。御殿場工場新ラインでロングライフサラダラインを増強(16年4月稼働)した。多品種・多形態生産に対応する。

 ポテト事業では素材系や「北海道ブランド」の商品開発、メニュー提案の強化、グループ間での商品・メニュー化の強化を推進する。また山梨サラダ工場で小型ポテトサラダラインを増強(16年1月稼働)した。

 たまご事業では「惣菜亭」シリーズ拡充やニーズに合った商品開発を推進する。当社グループ総合フェアで提案した「卵焼きサンドイッチ」がCVSや製パン向けに好評のため、さらなる市場拡大を目指す。また静岡富士山工場でタマゴ加工品の冷凍設備およびスクランブルエッグラインを増強(16年2月稼働)した。

 また「サラダ料理」のさらなる進化として、サラダカフェ事業において百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進める。プロダクトブランド強化の面では、ドレッシングの「世界を旅するドレッシング」、和惣菜の「和彩万菜」、ポテトサラダの「まるごと北海道」、タマゴ加工品の「惣菜亭」の各ブランドのコンセプトを明確にして、社内外への浸透を図る方針だ。

 海外事業に関しては15年7月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。そして16年3月現在、35の国と地域へ輸出している。中期的には賞味期限延長によってさらなる拡販を図る方針だ。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月末日現在の株主に対して実施し、1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は目先的な売り一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、10月の上場来高値3955円から利益確定売りで反落した。そして17年3月期増額修正にも反応薄で水準を切り下げている。12月2日には3015円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 12月2日の終値3060円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS188円59銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1358円94銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約435億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。中期成長シナリオに変化はなく、目先的な売りが一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月27日更新]

ケンコーマヨネーズは上場来高値更新の展開、好業績や中期成長力を評価する流れに変化なし

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。また10月23日にはテレビ朝日放映の「テレ朝経済バラエティ!売上を倍にした『黄金の知恵』日本企業10社全部見せます!」で紹介された。17年3月期増収増益予想で、さらに増額の可能性がありそうだ。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく、過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開だろう。なお11月7日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 毎年8月24日を「ドレッシングの日」とすることが一般社団法人日本記念日協会に登録認定された。カレンダー上で8月24日は8月31日(野菜の日)の真上に位置して「野菜にかける」から「ドレッシングの日」として正式に登録認定された。

 16年9月には東京農業大学と包括連携協定を締結した。食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。

 10月19日にはサラダカフェのサラダ商品「3色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第4回デイリー食品部門の金賞を受賞したと発表している。また10月23日にはテレビ朝日放映の「テレ朝経済バラエティ!売上を倍にした『黄金の知恵』日本企業10社全部見せます!」で紹介された。

 16年3月期の商材別売上構成比はサラダ類46%、タマゴ類27%、マヨネーズ・ドレッシング類26%、その他2%だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食26%、CVS(コンビニエンスストア)26%、量販店20%、パン15%、給食5%、その他9%だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

 中期成長に向けて「サラダNO.1(Leading company)」ポジション確立を目指し、タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。

 生産面では14年4月、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県)を14年9月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

 サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「WaSaRa」の展開も開始した。16年3月に1号店あべのハルカス近鉄タワー館「WaSaRa近鉄あべのハルカス」店をオープンし、サラダカフェ事業のショップ展開は17店舗となった。16年3月には新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。

 中国事業については15年6月、持分法適用関連会社である頂可(香港)の当社持分を譲渡して合弁を解消した。ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期147億41百万円、第2四半期153億50百万円、第3四半期157億64百万円、第4四半期144億72百万円、営業利益が6億35百万円、7億59百万円、9億31百万円、6億76百万円で、16年3月期は売上高が160億83百万円、171億61百万円、172億59百万円、164億30百万円、営業利益が8億24百万円、10億02百万円、10億07百万円、6億03百万円だった。

 鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因となりやすい。16年3月期は15年3月期比2桁増収増益で過去最高益を更新した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品がいずれも伸長し、特に小型形態ロングライフサラダの採用が加速した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、高付加価値商品や連結子会社のフレッシュ総菜の増収、静岡富士山工場の操業度上昇、原燃料コストの低減などが寄与した。

 売上総利益は同9.7%増加したが、売上総利益率は25.8%で同0.3ポイント低下した。販管費は同8.6%増加したが、販管費比率は20.6%で同0.5ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損益が改善した。なお経常利益増減分析は増益要因が売上高増加9億89百万円、生産効率向上5億86百万円、物流費削減70百万円、減益要因が原材料価格変動の影響5億63百万円、固定費等の増加4億32百万円としている。

 特別利益では関係会社株式売却益を計上し、法人税等調整額を計上して税金費用が減少したため純利益は大幅増益だった。ROEは11.2%で同1.6ポイント上昇、自己資本比率は45.6%で同0.1ポイント上昇した。配当性向は19.1%だった。利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

 セグメント別の動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同10.7%増の550億35百万円(サラダ・総菜類が同12.8%増の189億03百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同1.7%増の167億72百万円、タマゴ加工品が同17.7%増の177億92百万円)で、経常利益(連結調整前)が同8.1%増の28億62百万円だった。販売重量が同9.1%増加(サラダ・総菜類が同9.4%増加、マヨネーズ・ドレッシング類が同4.2%増加、タマゴ加工品が同15.5%増加)し、販売単価も同5円50銭/kg上昇した。

 総菜関連事業等は売上高が同13.2%増の106億60百万円、経常利益が同85.4%増の6億45百万円だった。食品スーパー向け新規採用や北海道エリア限定カット野菜が増加した。その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同5.4%増の12億38百万円、経常利益が77百万円の赤字(前々期は2億29百万円の赤字)だった。

■17年3月期第1四半期は大幅営業増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)連結業績は前年同期比9.9%増収、同38.5%営業増益、同50.4%経常増益、同9.1%最終減益だった。税金費用の増加で最終減益だが、調味料・加工食品事業、総菜関連事業とも好調に推移し、鶏卵相場の落ち着きや原油安による燃料・物流コスト低下も寄与して大幅営業増益・経常増益だった。

 売上総利益は同12.2%増加し、売上総利益率は26.7%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同5.8%増加したが、販管費比率は20.2%で同0.8ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失が減少(前期67百万円、今期11百万円)した。特別利益では前期計上の関係会社株式売却益1億94百万円が一巡した。また法人税等合計額が増加(前期1億円、今期3億90百万円)した。

 セグメント別動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同10.8%増の146億87百万円、経常利益(連結調整前)が同26.4%増の8億81百万円だった。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品とも伸長し、特にタマゴサラダや小型形態ロングライフサラダが大幅伸長した。総菜関連事業等は売上高が同6.3%増の26億88百万円、経常利益が同2.1倍の2億96百万円だった。食品スーパー向けが好調だった。その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同0.7%減の3億円、経常利益が13百万円の赤字(前年同期は68百万円の赤字)だった。

■17年3月期通期増収増益・3期連続増配予想、さらに増額の可能性

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比4.6%増の700億円、営業利益が同0.4%増の34億50百万円、経常利益が同2.1%増の35億円、そして純利益が同2.1%増の21億30百万円としている。配当予想は同2円増配の年間30円(第2四半期末14円、期末16円)としている。3期連続増配で予想配当性向は20.0%となる。

 事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同4.3%増の573億79百万円(サラダ・総菜類が同3.6%増の195億77百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同5.3%増の179億74百万円、タマゴ加工品が同4.2%増の185億41百万円)で、総菜関連事業等が同6.5%増の113億56百万円、その他が同2.2%増の12億65百万円としている。

 サラダ・総菜類は量販店・CVS向け小型形態商品の充実、和惣菜「和彩万菜」シリーズや北海道限定カット野菜などの強化、マヨネーズ・ドレッシング類は新ブランド「世界を旅するドレッシング」の強化、海外市場(輸出事業)の開拓、タマゴ加工品はCVS・外食から量販店への販路拡大に取り組む。

 原材料価格の上昇や固定費の増加などを、増収効果や生産効率向上効果などで吸収する。経常利益増減分析予想は、増益要因が売上高の増加4億55百万円、生産効率の向上3億17百万円、減益要因が原材料価格変動の影響2億25百万円、固定経費等の増加4億73百万円としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が25.3%、営業利益が33.1%、経常利益が33.2%、純利益が37.1%と高水準である。通期予想は増額の可能性がありそうだ。分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの商品ラインナップ強化、ブランド強化などが奏功し、中食市場の拡大も背景として、CVS・食品スーパー・外食向けにサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で「サラダNO.1」目指す

 中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1(Leading company)」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。経営目標値には18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。

 具体的戦略として、マヨネーズ・ドレッシング事業では、新ブランド「世界を旅するドレッシング」の拡充、健康訴求・機能性を付加した商品の拡充を推進する。また西日本工場NO.2ラインでドレッシングラインを増強(16年6月稼働)して、味や品質の向上、賞味期限延長、容器変更(マルチ充填のフレキシブルな形態対応)に取り組む。

 サラダ・総菜事業では「和彩万菜」シリーズの拡充、やわらか食や小型形態への対応、新規素材の開拓を推進する。御殿場工場新ラインでロングライフサラダラインを増強(16年4月稼働)した。多品種・多形態生産に対応する。

 ポテト事業では素材系や「北海道ブランド」の商品開発、メニュー提案の強化、グループ間での商品・メニュー化の強化を推進する。また山梨サラダ工場で小型ポテトサラダラインを増強(16年1月稼働)した。

 たまご事業では「惣菜亭」シリーズ拡充やニーズに合った商品開発を推進する。当社グループ総合フェアで提案した「卵焼きサンドイッチ」がCVSや製パン向けに好評のため、さらなる市場拡大を目指す。また静岡富士山工場でタマゴ加工品の冷凍設備およびスクランブルエッグラインを増強(16年2月稼働)した。

 また「サラダ料理」のさらなる進化として、サラダカフェ事業において百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進める。プロダクトブランド強化の面では、ドレッシングの「世界を旅するドレッシング」、和惣菜の「和彩万菜」、ポテトサラダの「まるごと北海道」、タマゴ加工品の「惣菜亭」の各ブランドのコンセプトを明確にして、社内外への浸透を図る方針だ。

 海外事業に関しては15年7月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。そして16年3月現在、35の国と地域へ輸出している。中期的には賞味期限延長によってさらなる拡販を図る方針だ。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月末日現在の株主に対して実施し、1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は上場来高値更新の展開、中期成長力を評価する流れに変化なし

 株価の動きを見ると、7月高値3370円を突破して上場来高値更新の展開となり、10月26日には3890円まで上伸した。好業績を評価する動きだ。

 10月26日の終値3870円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円89銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1358円94銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約550億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく、過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月20日更新]

ケンコーマヨネーズは7月の上場来高値に接近、17年3月期増収増益予想で増額の可能性

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。17年3月期増収増益予想である。さらに増額の可能性が高いだろう。なお9月8日に東京農業大学との包括連携協定締結を発表している。株価は自律調整が一巡して7月の上場来高値に接近している。上値を試す展開だろう。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 なお毎年8月24日を「ドレッシングの日」とすることが一般社団法人日本記念日協会に登録認定された。カレンダー上で8月24日は8月31日(野菜の日)の真上に位置して「野菜にかける」から「ドレッシングの日」として正式に登録認定された。

 9月8日には東京農業大学との包括連携協定締結を発表した。食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。

 16年3月期の商材別売上構成比はサラダ類46%、タマゴ類27%、マヨネーズ・ドレッシング類26%、その他2%だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食26%、CVS(コンビニエンスストア)26%、量販店20%、パン15%、給食5%、その他9%だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

 中期成長に向けて「サラダNO.1(Leading company)」ポジション確立を目指し、タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。

 生産面では14年4月、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県)を14年9月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

 サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「WaSaRa」の展開も開始した。16年3月に1号店あべのハルカス近鉄タワー館「WaSaRa近鉄あべのハルカス」店をオープンし、サラダカフェ事業のショップ展開は17店舗となった。16年3月には新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。

 中国事業については15年6月、持分法適用関連会社である頂可(香港)の当社持分を譲渡して合弁を解消した。ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期147億41百万円、第2四半期153億50百万円、第3四半期157億64百万円、第4四半期144億72百万円、営業利益が6億35百万円、7億59百万円、9億31百万円、6億76百万円で、16年3月期は売上高が160億83百万円、171億61百万円、172億59百万円、164億30百万円、営業利益が8億24百万円、10億02百万円、10億07百万円、6億03百万円だった。

 鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因となりやすい。16年3月期は15年3月期比2桁増収増益で過去最高益を更新した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品がいずれも伸長し、特に小型形態ロングライフサラダの採用が加速した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、高付加価値商品や連結子会社のフレッシュ総菜の増収、静岡富士山工場の操業度上昇、原燃料コストの低減などが寄与した。

 売上総利益は同9.7%増加したが、売上総利益率は25.8%で同0.3ポイント低下した。販管費は同8.6%増加したが、販管費比率は20.6%で同0.5ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損益が改善した。なお経常利益増減分析は増益要因が売上高増加9億89百万円、生産効率向上5億86百万円、物流費削減70百万円、減益要因が原材料価格変動の影響5億63百万円、固定費等の増加4億32百万円としている。

 特別利益では関係会社株式売却益を計上し、法人税等調整額を計上して税金費用が減少したため純利益は大幅増益だった。ROEは11.2%で同1.6ポイント上昇、自己資本比率は45.6%で同0.1ポイント上昇した。配当性向は19.1%だった。利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

 セグメント別の動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同10.7%増の550億35百万円(サラダ・総菜類が同12.8%増の189億03百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同1.7%増の167億72百万円、タマゴ加工品が同17.7%増の177億92百万円)で、経常利益(連結調整前)が同8.1%増の28億62百万円だった。販売重量が同9.1%増加(サラダ・総菜類が同9.4%増加、マヨネーズ・ドレッシング類が同4.2%増加、タマゴ加工品が同15.5%増加)し、販売単価も同5円50銭/kg上昇した。

 総菜関連事業等は売上高が同13.2%増の106億60百万円、経常利益が同85.4%増の6億45百万円だった。食品スーパー向け新規採用や北海道エリア限定カット野菜が増加した。その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同5.4%増の12億38百万円、経常利益が77百万円の赤字(前々期は2億29百万円の赤字)だった。

■17年3月期第1四半期は大幅営業増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)連結業績は前年同期比9.9%増収、同38.5%営業増益、同50.4%経常増益、同9.1%最終減益だった。税金費用の増加で最終減益だが、調味料・加工食品事業、総菜関連事業とも好調に推移し、鶏卵相場の落ち着きや原油安による燃料・物流コスト低下も寄与して大幅営業増益・経常増益だった。

 売上総利益は同12.2%増加し、売上総利益率は26.7%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同5.8%増加したが、販管費比率は20.2%で同0.8ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失が減少(前期67百万円、今期11百万円)した。特別利益では前期計上の関係会社株式売却益1億94百万円が一巡した。また法人税等合計額が増加(前期1億円、今期3億90百万円)した。

 セグメント別動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同10.8%増の146億87百万円、経常利益(連結調整前)が同26.4%増の8億81百万円だった。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品とも伸長し、特にタマゴサラダや小型形態ロングライフサラダが大幅伸長した。総菜関連事業等は売上高が同6.3%増の26億88百万円、経常利益が同2.1倍の2億96百万円だった。食品スーパー向けが好調だった。その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同0.7%減の3億円、経常利益が13百万円の赤字(前年同期は68百万円の赤字)だった。

■17年3月期通期増収増益・3期連続増配予想、さらに増額の可能性

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比4.6%増の700億円、営業利益が同0.4%増の34億50百万円、経常利益が同2.1%増の35億円、そして純利益が同2.1%増の21億30百万円としている。配当予想は同2円増配の年間30円(第2四半期末14円、期末16円)としている。3期連続増配で予想配当性向は20.0%となる。

 事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同4.3%増の573億79百万円(サラダ・総菜類が同3.6%増の195億77百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同5.3%増の179億74百万円、タマゴ加工品が同4.2%増の185億41百万円)で、総菜関連事業等が同6.5%増の113億56百万円、その他が同2.2%増の12億65百万円としている。

 サラダ・総菜類は量販店・CVS向け小型形態商品の充実、和惣菜「和彩万菜」シリーズや北海道限定カット野菜などの強化、マヨネーズ・ドレッシング類は新ブランド「世界を旅するドレッシング」の強化、海外市場(輸出事業)の開拓、タマゴ加工品はCVS・外食から量販店への販路拡大に取り組む。

 原材料価格の上昇や固定費の増加などを、増収効果や生産効率向上効果などで吸収する。経常利益増減分析予想は、増益要因が売上高の増加4億55百万円、生産効率の向上3億17百万円、減益要因が原材料価格変動の影響2億25百万円、固定経費等の増加4億73百万円としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が25.3%、営業利益が33.1%、経常利益が33.2%、純利益が37.1%と高水準である。通期予想は増額の可能性が高いだろう。分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの商品ラインナップ強化、ブランド強化などが奏功し、中食市場の拡大も背景として、CVS・食品スーパー・外食向けにサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で「サラダNO.1」目指す

 中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1(Leading company)」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。経営目標値には18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。

 具体的戦略として、マヨネーズ・ドレッシング事業では、新ブランド「世界を旅するドレッシング」の拡充、健康訴求・機能性を付加した商品の拡充を推進する。また西日本工場NO.2ラインでドレッシングラインを増強(16年6月稼働)して、味や品質の向上、賞味期限延長、容器変更(マルチ充填のフレキシブルな形態対応)に取り組む。

 サラダ・総菜事業では「和彩万菜」シリーズの拡充、やわらか食や小型形態への対応、新規素材の開拓を推進する。御殿場工場新ラインでロングライフサラダラインを増強(16年4月稼働)した。多品種・多形態生産に対応する。

 ポテト事業では素材系や「北海道ブランド」の商品開発、メニュー提案の強化、グループ間での商品・メニュー化の強化を推進する。また山梨サラダ工場で小型ポテトサラダラインを増強(16年1月稼働)した。

 たまご事業では「惣菜亭」シリーズ拡充やニーズに合った商品開発を推進する。当社グループ総合フェアで提案した「卵焼きサンドイッチ」がCVSや製パン向けに好評のため、さらなる市場拡大を目指す。また静岡富士山工場でタマゴ加工品の冷凍設備およびスクランブルエッグラインを増強(16年2月稼働)した。

 また「サラダ料理」のさらなる進化として、サラダカフェ事業において百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進める。プロダクトブランド強化の面では、ドレッシングの「世界を旅するドレッシング」、和惣菜の「和彩万菜」、ポテトサラダの「まるごと北海道」、タマゴ加工品の「惣菜亭」の各ブランドのコンセプトを明確にして、社内外への浸透を図る方針だ。

 海外事業に関しては15年7月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。そして16年3月現在、35の国と地域へ輸出している。中期的には賞味期限延長によってさらなる拡販を図る方針だ。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月末日現在の株主に対して実施し、1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は自律調整一巡して7月高値に接近、上値試す

 株価の動きを見ると、8月29日の直近安値2566円から切り返して9月15日には3240円まで上伸し、7月の上場来高値3370円に接近してきた。

 9月15日の終値3210円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円89銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1358円94銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約456億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返して上昇トレンド継続を確認した形だ。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月01日更新]

ケンコーマヨネーズは自律調整一巡して高値目指す、17年3月期通期は増額の可能性

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。17年3月期は第1四半期が大幅営業増益となり、通期増額の可能性が高いだろう。なお「Salad Cafe銀座三越店」が8月30日から9月6日まで期間限定オープンしている。株価は上場来高値圏から反落したが、自律調整が一巡して高値を目指す展開だろう。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 なお毎年8月24日を「ドレッシングの日」とすることが一般社団法人日本記念日協会に登録認定された。カレンダー上で8月24日は8月31日(野菜の日)の真上に位置して「野菜にかける」から「ドレッシングの日」として正式に登録認定された。

 16年3月期の商材別売上構成比はサラダ類46%、タマゴ類27%、マヨネーズ・ドレッシング類26%、その他2%だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食26%、CVS(コンビニエンスストア)26%、量販店20%、パン15%、給食5%、その他9%だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

 中期成長に向けて「サラダNO.1(Leading company)」ポジション確立を目指し、タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。

 生産面では14年4月、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県)を14年9月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

 サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「WaSaRa」の展開も開始した。16年3月に1号店あべのハルカス近鉄タワー館「WaSaRa近鉄あべのハルカス」店をオープンし、サラダカフェ事業のショップ展開は17店舗となった。16年3月には新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。

 中国事業については15年6月、持分法適用関連会社である頂可(香港)の当社持分を譲渡して合弁を解消した。ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期147億41百万円、第2四半期153億50百万円、第3四半期157億64百万円、第4四半期144億72百万円、営業利益が6億35百万円、7億59百万円、9億31百万円、6億76百万円で、16年3月期は売上高が160億83百万円、171億61百万円、172億59百万円、164億30百万円、営業利益が8億24百万円、10億02百万円、10億07百万円、6億03百万円だった。

 鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因となりやすい。16年3月期は15年3月期比2桁増収増益で過去最高益を更新した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品がいずれも伸長し、特に小型形態ロングライフサラダの採用が加速した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、高付加価値商品や連結子会社のフレッシュ総菜の増収、静岡富士山工場の操業度上昇、原燃料コストの低減などが寄与した。

 売上総利益は同9.7%増加したが、売上総利益率は25.8%で同0.3ポイント低下した。販管費は同8.6%増加したが、販管費比率は20.6%で同0.5ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損益が改善した。なお経常利益増減分析は増益要因が売上高増加9億89百万円、生産効率向上5億86百万円、物流費削減70百万円、減益要因が原材料価格変動の影響5億63百万円、固定費等の増加4億32百万円としている。

 特別利益では関係会社株式売却益を計上し、法人税等調整額を計上して税金費用が減少したため純利益は大幅増益だった。ROEは11.2%で同1.6ポイント上昇、自己資本比率は45.6%で同0.1ポイント上昇した。配当性向は19.1%だった。利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

 セグメント別の動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同10.7%増の550億35百万円(サラダ・総菜類が同12.8%増の189億03百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同1.7%増の167億72百万円、タマゴ加工品が同17.7%増の177億92百万円)で、経常利益(連結調整前)が同8.1%増の28億62百万円だった。販売重量が同9.1%増加(サラダ・総菜類が同9.4%増加、マヨネーズ・ドレッシング類が同4.2%増加、タマゴ加工品が同15.5%増加)し、販売単価も同5円50銭/kg上昇した。

 総菜関連事業等は売上高が同13.2%増の106億60百万円、経常利益が同85.4%増の6億45百万円だった。食品スーパー向け新規採用や北海道エリア限定カット野菜が増加した。その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同5.4%増の12億38百万円、経常利益が77百万円の赤字(前々期は2億29百万円の赤字)だった。

■17年3月期第1四半期は大幅営業増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比9.9%増の176億77百万円、営業利益が同38.5%増の11億41百万円、経常利益が同50.4%増の11億63百万円、純利益が同9.1%減の7億89百万円だった。税金費用の増加で最終減益だが、調味料・加工食品事業、総菜関連事業とも好調に推移し、鶏卵相場の落ち着きや原油安による燃料・物流コスト低下も寄与して大幅営業増益・経常増益だった。

 売上総利益は同12.2%増加し、売上総利益率は26.7%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同5.8%増加したが、販管費比率は20.2%で同0.8ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失が減少(前期67百万円、今期11百万円)した。特別利益では前期計上の関係会社株式売却益1億94百万円が一巡した。また法人税等合計額が増加(前期1億円、今期3億90百万円)した。

 セグメント別動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同10.8%増の146億87百万円、経常利益(連結調整前)が同26.4%増の8億81百万円だった。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品とも伸長し、特にタマゴサラダや小型形態ロングライフサラダが大幅伸長した。総菜関連事業等は売上高が同6.3%増の26億88百万円、経常利益が同2.1倍の2億96百万円だった。食品スーパー向けが好調だった。その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同0.7%減の3億円、経常利益が13百万円の赤字(前年同期は68百万円の赤字)だった。

■17年3月期通期も増収増益・3期連続増配予想、さらに増額の可能性

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比4.6%増の700億円、営業利益が同0.4%増の34億50百万円、経常利益が同2.1%増の35億円、そして純利益が同2.1%増の21億30百万円としている。配当予想は同2円増配の年間30円(第2四半期末14円、期末16円)としている。3期連続増配で予想配当性向は20.0%となる。

 事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同4.3%増の573億79百万円(サラダ・総菜類が同3.6%増の195億77百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同5.3%増の179億74百万円、タマゴ加工品が同4.2%増の185億41百万円)で、総菜関連事業等が同6.5%増の113億56百万円、その他が同2.2%増の12億65百万円としている。

 サラダ・総菜類は量販店・CVS向け小型形態商品の充実、和惣菜「和彩万菜」シリーズや北海道限定カット野菜などの強化、マヨネーズ・ドレッシング類は新ブランド「世界を旅するドレッシング」の強化、海外市場(輸出事業)の開拓、タマゴ加工品はCVS・外食から量販店への販路拡大に取り組む。

 原材料価格の上昇や固定費の増加などを、増収効果や生産効率向上効果などで吸収する。経常利益増減分析予想は、増益要因が売上高の増加4億55百万円、生産効率の向上3億17百万円、減益要因が原材料価格変動の影響2億25百万円、固定経費等の増加4億73百万円としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が25.3%、営業利益が33.1%、経常利益が33.2%、純利益が37.1%と高水準である。通期予想は増額の可能性が高いだろう。分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの商品ラインナップ強化、ブランド強化などが奏功し、中食市場の拡大も背景として、CVS・食品スーパー・外食向けにサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で「サラダNO.1」目指す

 中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1(Leading company)」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。経営目標値には18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。

 具体的戦略として、マヨネーズ・ドレッシング事業では、新ブランド「世界を旅するドレッシング」の拡充、健康訴求・機能性を付加した商品の拡充を推進する。また西日本工場NO.2ラインでドレッシングラインを増強(16年6月稼働)して、味や品質の向上、賞味期限延長、容器変更(マルチ充填のフレキシブルな形態対応)に取り組む。

 サラダ・総菜事業では「和彩万菜」シリーズの拡充、やわらか食や小型形態への対応、新規素材の開拓を推進する。御殿場工場新ラインでロングライフサラダラインを増強(16年4月稼働)した。多品種・多形態生産に対応する。

 ポテト事業では素材系や「北海道ブランド」の商品開発、メニュー提案の強化、グループ間での商品・メニュー化の強化を推進する。また山梨サラダ工場で小型ポテトサラダラインを増強(16年1月稼働)した。

 たまご事業では「惣菜亭」シリーズ拡充やニーズに合った商品開発を推進する。当社グループ総合フェアで提案した「卵焼きサンドイッチ」がCVSや製パン向けに好評のため、さらなる市場拡大を目指す。また静岡富士山工場でタマゴ加工品の冷凍設備およびスクランブルエッグラインを増強(16年2月稼働)した。

 また「サラダ料理」のさらなる進化として、サラダカフェ事業において百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進める。プロダクトブランド強化の面では、ドレッシングの「世界を旅するドレッシング」、和惣菜の「和彩万菜」、ポテトサラダの「まるごと北海道」、タマゴ加工品の「惣菜亭」の各ブランドのコンセプトを明確にして、社内外への浸透を図る方針だ。

 海外事業に関しては15年7月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。そして16年3月現在、35の国と地域へ輸出している。中期的には賞味期限延長によってさらなる拡販を図る方針だ。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月末日現在の株主に対して実施し、1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は自律調整一巡して高値目指す

 株価の動きを見ると、7月の上場来高値3370円から反落し、8月29日には2566円まで調整する場面があった。8月以降は食品関連など内需好業績株が売られる流れも影響したようだが、自律調整の範囲だろう。

 8月31日の終値2667円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円89銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1358円94銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約379億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形であり、自律調整が一巡して高値を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月08日更新]

ケンコーマヨネーズは17年3月期第1四半期大幅営業増益、通期は増額の可能性

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。8月5日発表の17年3月期第1四半期連結業績は大幅営業増益だった。通期は増額の可能性が高いだろう。株価は7月の高値圏から反落した。食品関連など内需好業績株が売られる流れも影響したようだ。ただし売られ過ぎ感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開だろう。なお毎年8月24日が「ドレッシングの日」として登録認定されたことを記念して8月27日に「サラダドレッシングパーティ」を開催する。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 なお毎年8月24日を「ドレッシングの日」とすることが一般社団法人日本記念日協会に登録認定された。カレンダー上で8月24日は8月31日(野菜の日)の真上に位置して「野菜にかける」から「ドレッシングの日」として正式に登録認定された。これを記念して8月27日に中野セントラルパークアベニューにて「サラダドレッシングパーティ」を開催する。

 16年3月期の商材別売上構成比はサラダ類46%、タマゴ類27%、マヨネーズ・ドレッシング類26%、その他2%だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食26%、CVS(コンビニエンスストア)26%、量販店20%、パン15%、給食5%、その他9%だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

 中期成長に向けて「サラダNO.1(Leading company)」ポジション確立を目指し、タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。

 生産面では14年4月、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県)を14年9月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

 サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「WaSaRa」の展開も開始した。16年3月に1号店あべのハルカス近鉄タワー館「WaSaRa近鉄あべのハルカス」店をオープンし、サラダカフェ事業のショップ展開は17店舗となった。16年3月には新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。

 中国事業については15年6月、持分法適用関連会社である頂可(香港)の当社持分を譲渡して合弁を解消した。ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期147億41百万円、第2四半期153億50百万円、第3四半期157億64百万円、第4四半期144億72百万円、営業利益が6億35百万円、7億59百万円、9億31百万円、6億76百万円で、16年3月期は売上高が160億83百万円、171億61百万円、172億59百万円、164億30百万円、営業利益が8億24百万円、10億02百万円、10億07百万円、6億03百万円だった。

 鶏卵や野菜など原材料価格の動向が収益変動要因となりやすい構造である。16年3月期は15年3月期比2桁増収増益で過去最高益を更新した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品がいずれも伸長し、特に小型形態ロングライフサラダの採用が加速した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、高付加価値商品や連結子会社のフレッシュ総菜の増収、静岡富士山工場の操業度上昇、原燃料コストの低減などが寄与した。

 売上総利益は同9.7%増加したが、売上総利益率は25.8%で同0.3ポイント低下した。販管費は同8.6%増加したが、販管費比率は20.6%で同0.5ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損益が改善した。なお経常利益増減分析は増益要因が売上高増加9億89百万円、生産効率向上5億86百万円、物流費削減70百万円、減益要因が原材料価格変動の影響5億63百万円、固定費等の増加4億32百万円としている。

 特別利益では関係会社株式売却益を計上し、法人税等調整額を計上して税金費用が減少したため純利益は大幅増益だった。ROEは11.2%で同1.6ポイント上昇、自己資本比率は45.6%で同0.1ポイント上昇した。配当性向は19.1%だった。利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

 セグメント別の動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同10.7%増の550億35百万円(サラダ・総菜類が同12.8%増の189億03百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同1.7%増の167億72百万円、タマゴ加工品が同17.7%増の177億92百万円)で、経常利益(連結調整前)が同8.1%増の28億62百万円だった。販売重量が同9.1%増加(サラダ・総菜類が同9.4%増加、マヨネーズ・ドレッシング類が同4.2%増加、タマゴ加工品が同15.5%増加)し、販売単価も同5円50銭/kg上昇した。

 総菜関連事業等は売上高が同13.2%増の106億60百万円、経常利益が同85.4%増の6億45百万円だった。食品スーパー向け新規採用や北海道エリア限定カット野菜が増加した。その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同5.4%増の12億38百万円、経常利益が77百万円の赤字(前々期は2億29百万円の赤字)だった。

■17年3月期第1四半期は大幅営業増益

 8月5日発表した今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比9.9%増の176億77百万円、営業利益が同38.5%増の11億41百万円、経常利益が同50.4%増の11億63百万円、そして純利益が同9.1%減の7億89百万円だった。税金費用の増加で最終減益だが、調味料・加工食品事業、総菜関連事業とも好調に推移し、鶏卵相場の落ち着きや原油安による燃料・物流コスト低下も寄与して大幅営業増益・経常増益だった。

 売上総利益は同12.2%増加し、売上総利益率は26.7%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同5.8%増加したが、販管費比率は20.2%で同0.8ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失が減少(前期67百万円、今期11百万円)した。特別利益では前期計上の関係会社株式売却益1億94百万円が一巡した。また法人税等合計額が増加(前期1億円、今期3億90百万円)した。

 セグメント別動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同10.8%増の146億87百万円、経常利益(連結調整前)が同26.4%増の8億81百万円だった。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品とも伸長し、特にタマゴサラダや小型形態ロングライフサラダが大幅伸長した。総菜関連事業等は売上高が同6.3%増の26億88百万円、経常利益が同2.1倍の2億96百万円だった。食品スーパー向けが好調だった。その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同0.7%減の3億円、経常利益が13百万円の赤字(前年同期は68百万円の赤字)だった。

■17年3月期も増収増益で3期連続増配予想、さらに増額の可能性

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想については、前回予想(5月10日公表)を据え置いて売上高が前期(16年3月期)比4.6%増の700億円、営業利益が同0.4%増の34億50百万円、経常利益が同2.1%増の35億円、そして純利益が同2.1%増の21億30百万円としている。配当予想は同2円増配の年間30円(第2四半期末14円、期末16円)としている。3期連続増配で予想配当性向は20.0%となる。

 事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同4.3%増の573億79百万円(サラダ・総菜類が同3.6%増の195億77百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同5.3%増の179億74百万円、タマゴ加工品が同4.2%増の185億41百万円)で、総菜関連事業等が同6.5%増の113億56百万円、その他が同2.2%増の12億65百万円としている。

 サラダ・総菜類は量販店・CVS向け小型形態商品の充実、和惣菜「和彩万菜」シリーズや北海道限定カット野菜などの強化、マヨネーズ・ドレッシング類は新ブランド「世界を旅するドレッシング」の強化、海外市場(輸出事業)の開拓、タマゴ加工品はCVS・外食から量販店への販路拡大に取り組む。

 原材料価格の上昇や固定費の増加などを、増収効果や生産効率向上効果などで吸収する。経常利益増減分析予想は、増益要因が売上高の増加4億55百万円、生産効率の向上3億17百万円、減益要因が原材料価格変動の影響2億25百万円、固定経費等の増加4億73百万円としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が25.3%、営業利益が33.1%、経常利益が33.2%、純利益が37.1%と高水準であり、通期予想は増額の可能性が高いだろう。分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの商品ラインナップ強化、ブランド強化などが奏功し、中食市場の拡大も背景として、CVS・食品スーパー・外食向けにサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で「サラダNO.1」目指す

 中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1(Leading company)」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。経営目標値には18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。

 具体的戦略として、マヨネーズ・ドレッシング事業では、新ブランド「世界を旅するドレッシング」の拡充、健康訴求・機能性を付加した商品の拡充を推進する。また西日本工場NO.2ラインでドレッシングラインを増強(16年6月稼働)して、味や品質の向上、賞味期限延長、容器変更(マルチ充填のフレキシブルな形態対応)に取り組む。

 サラダ・総菜事業では「和彩万菜」シリーズの拡充、やわらか食や小型形態への対応、新規素材の開拓を推進する。御殿場工場新ラインでロングライフサラダラインを増強(16年4月稼働)した。多品種・多形態生産に対応する。

 ポテト事業では素材系や「北海道ブランド」の商品開発、メニュー提案の強化、グループ間での商品・メニュー化の強化を推進する。また山梨サラダ工場で小型ポテトサラダラインを増強(16年1月稼働)した。

 たまご事業では「惣菜亭」シリーズ拡充やニーズに合った商品開発を推進する。当社グループ総合フェアで提案した「卵焼きサンドイッチ」がCVSや製パン向けに好評のため、さらなる市場拡大を目指す。また静岡富士山工場でタマゴ加工品の冷凍設備およびスクランブルエッグラインを増強(16年2月稼働)した。

 また「サラダ料理」のさらなる進化として、サラダカフェ事業において百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進める。プロダクトブランド強化の面では、ドレッシングの「世界を旅するドレッシング」、和惣菜の「和彩万菜」、ポテトサラダの「まるごと北海道」、タマゴ加工品の「惣菜亭」の各ブランドのコンセプトを明確にして、社内外への浸透を図る方針だ。

 海外事業に関しては15年7月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。そして16年3月現在、35の国と地域へ輸出している。中期的には賞味期限延長によってさらなる拡販を図る方針だ。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月末日現在の株主に対して実施し、1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は好業績を評価して上値試す

 株価の動きを見ると、7月14日の上場来高値3370円から反落し、8月5日には2640円まで調整する場面があった。8月以降は食品関連など内需好業績株が売られる流れも影響したようだ。

 8月5日の終値2686円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円89銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1358円94銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約382億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%以上に拡大して売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月29日更新]

ケンコーマヨネーズは自律調整一巡して上値試す、17年3月期増収増益・3期連続増配予想

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速し、17年3月期増収増益・3期連続増配予想である。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお8月5日に第1四半期業績発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 なお毎年8月24日を「ドレッシングの日」とすることが一般社団法人日本記念日協会に登録認定された。カレンダー上で8月24日は8月31日(野菜の日)の真上に位置して「野菜にかける」から「ドレッシングの日」として正式に登録認定された。

 16年3月期の商材別売上構成比はサラダ類46%、タマゴ類27%、マヨネーズ・ドレッシング類26%、その他2%だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食26%、CVS(コンビニエンスストア)26%、量販店20%、パン15%、給食5%、その他9%だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

 中期成長に向けて「サラダNO.1(Leading company)」ポジション確立を目指し、タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。

 生産面では14年4月、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県)を14年9月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

 サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「WaSaRa」の展開も開始した。16年3月に1号店あべのハルカス近鉄タワー館「WaSaRa近鉄あべのハルカス」店をオープンし、サラダカフェ事業のショップ展開は17店舗となった。16年3月には新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。

 中国事業については15年6月、持分法適用関連会社である頂可(香港)の当社持分を譲渡して合弁を解消した。ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期147億41百万円、第2四半期153億50百万円、第3四半期157億64百万円、第4四半期144億72百万円、営業利益が6億35百万円、7億59百万円、9億31百万円、6億76百万円で、16年3月期は売上高が160億83百万円、171億61百万円、172億59百万円、164億30百万円、営業利益が8億24百万円、10億02百万円、10億07百万円、6億03百万円だった。

 鶏卵や野菜など原材料価格の動向が収益変動要因となりやすい構造である。16年3月期は15年3月期比2桁増収増益で過去最高益を更新した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品がいずれも伸長し、特に小型形態ロングライフサラダの採用が加速した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、高付加価値商品や連結子会社のフレッシュ総菜の増収、静岡富士山工場の操業度上昇、原燃料コストの低減などで2桁増益だった。

 売上総利益は同9.7%増加したが、売上総利益率は25.8%で同0.3ポイント低下した。販管費は同8.6%増加したが、販管費比率は20.6%で同0.5ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損益が改善した。なお経常利益増減分析は増益要因が売上高増加9億89百万円、生産効率向上5億86百万円、物流費削減70百万円、減益要因が原材料価格変動の影響5億63百万円、固定費等の増加4億32百万円としている。

 特別利益では関係会社株式売却益、特別損失では固定資産除却損および減損損失を計上した。また法人税等調整額計上して税金費用が減少したため純利益は大幅増益だった。ROEは11.2%で同1.6ポイント上昇、自己資本比率は45.6%で同0.1ポイント上昇した。配当は同5円増配の年間28円(第2四半期末11円、期末17円)で配当性向は19.1%だった。利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

 セグメント別の動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同10.7%増の550億35百万円(サラダ・総菜類が同12.8%増の189億03百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同1.7%増の167億72百万円、タマゴ加工品が同17.7%増の177億92百万円)で、経常利益(連結調整前)が同8.1%増の28億62百万円だった。販売重量が同9.1%増加(サラダ・総菜類が同9.4%増加、マヨネーズ・ドレッシング類が同4.2%増加、タマゴ加工品が同15.5%増加)し、販売単価も同5円50銭/kg上昇した。

 総菜関連事業等は売上高が同13.2%増の106億60百万円、経常利益が同85.4%増の6億45百万円だった。食品スーパー向け新規採用が増加し、北海道エリア限定のカット野菜も大幅に増加した。その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同5.4%増の12億38百万円、経常利益が77百万円の赤字(前々期は2億29百万円の赤字)だった。

■17年3月期も増収増益で3期連続増配予想、さらに上振れ余地

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月10日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比4.6%増の700億円で、営業利益が同0.4%増の34億50百万円、経常利益が同2.1%増の35億円、純利益が同2.1%増の21億30百万円としている。配当予想は同2円増配の年間30円(第2四半期末14円、期末16円)としている。3期連続増配で予想配当性向は20.0%となる。

 事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同4.3%増の573億79百万円(サラダ・総菜類が同3.6%増の195億77百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同5.3%増の179億74百万円、タマゴ加工品が同4.2%増の185億41百万円)で、総菜関連事業等が同6.5%増の113億56百万円、その他が同2.2%増の12億65百万円としている。

 サラダ・総菜類は量販店・CVS向け小型形態商品の充実、和惣菜「和彩万菜」シリーズや北海道限定カット野菜などの強化、マヨネーズ・ドレッシング類は新ブランド「世界を旅するドレッシング」の強化、海外市場(輸出事業)の開拓、タマゴ加工品はCVS・外食から量販店への販路拡大に取り組む。

 原材料価格の上昇や固定費の増加などを、増収効果や生産効率向上効果などで吸収する。経常利益増減分析予想は、増益要因が売上高の増加4億55百万円、生産効率の向上3億17百万円、減益要因が原材料価格変動の影響2億25百万円、固定経費等の増加4億73百万円としている。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの商品ラインナップ強化、ブランド強化などが奏功し、中食市場の拡大も背景として、CVS・食品スーパー・外食向けにサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調である。会社予想は保守的な印象も強く、上振れ余地がありそうだ。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で「サラダNO.1」目指す

 中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1(Leading company)」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。経営目標値には18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。

 具体的戦略として、マヨネーズ・ドレッシング事業では、新ブランド「世界を旅するドレッシング」の拡充、健康訴求・機能性を付加した商品の拡充を推進する。また西日本工場NO.2ラインでドレッシングラインを増強(16年6月稼働)して、味や品質の向上、賞味期限延長、容器変更(マルチ充填のフレキシブルな形態対応)に取り組む。

 サラダ・総菜事業では「和彩万菜」シリーズの拡充、やわらか食や小型形態への対応、新規素材の開拓を推進する。御殿場工場新ラインでロングライフサラダラインを増強(16年4月稼働)した。多品種・多形態生産に対応する。

 ポテト事業では素材系や「北海道ブランド」の商品開発、メニュー提案の強化、グループ間での商品・メニュー化の強化を推進する。また山梨サラダ工場で小型ポテトサラダラインを増強(16年1月稼働)した。

 たまご事業では「惣菜亭」シリーズ拡充やニーズに合った商品開発を推進する。当社グループ総合フェアで提案した「卵焼きサンドイッチ」がCVSや製パン向けに好評のため、さらなる市場拡大を目指す。また静岡富士山工場でタマゴ加工品の冷凍設備およびスクランブルエッグラインを増強(16年2月稼働)した。

 また「サラダ料理」のさらなる進化として、サラダカフェ事業において百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進める。プロダクトブランド強化の面では、ドレッシングの「世界を旅するドレッシング」、和惣菜の「和彩万菜」、ポテトサラダの「まるごと北海道」、タマゴ加工品の「惣菜亭」の各ブランドのコンセプトを明確にして、社内外への浸透を図る方針だ。

 海外事業に関しては15年7月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設している。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。そして16年3月現在、35の国と地域へ輸出している。中期的には賞味期限延長によってさらなる拡販を図る方針だ。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月末日現在の株主に対して実施し、1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、7月14日の上場来高値3370円から一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。

 7月28日の終値3030円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円89銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1358円94銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約431億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月04日更新]

ケンコーマヨネーズは上場来高値更新で上げ足加速、17年3月期増収増益・3期連続増配予想

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。17年3月期増収増益・3期連続増配予想である。株価は上場来高値を更新して上げ足を加速する展開だ。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 16年3月期の商材別売上構成比はサラダ類46%、タマゴ類27%、マヨネーズ・ドレッシング類26%、その他2%だった。サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食26%、CVS(コンビニエンスストア)26%、量販店20%、パン15%、給食5%、その他9%だった。

■サラダ・総菜類やタマゴ加工品への事業領域拡大戦略を加速

 中期成長に向けて「サラダNO.1(Leading company)」ポジション確立を目指し、サラダ・総菜類やタマゴ加工品分野への事業領域拡大戦略を加速している。13年9月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズではラインナップ充実を推進している。

 生産面では14年4月、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県)を14年9月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

 サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「WaSaRa」の展開も開始した。16年3月に1号店あべのハルカス近鉄タワー館「WaSaRa近鉄あべのハルカス」店をオープンし、サラダカフェ事業のショップ展開は17店舗となった。16年3月には新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。

 中国事業については15年6月、持分法適用関連会社である頂可(香港)の当社持分を譲渡して合弁を解消した。ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期147億41百万円、第2四半期153億50百万円、第3四半期157億64百万円、第4四半期144億72百万円、営業利益は第1四半期6億35百万円、第2四半期7億59百万円、第3四半期9億31百万円、第4四半期6億76百万円だった。

 鶏卵や野菜など原材料価格の動向が収益変動要因となりやすい構造である。15年3月期の売上総利益率は26.1%で14年3月期比0.3ポイント上昇、販管費比率は21.1%で同0.4ポイント低下、ROEは9.6%で同1.3ポイント上昇、自己資本比率は45.5%で同5.7ポイント上昇した。配当性向は19.9%だった。利益還元については、連結ベースでの配当性向20%を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■16年3月期は2桁増収増益で過去最高益更新

 前期(16年3月期)連結業績は前々期(15年3月期)比11.0%増収、同14.5%営業増益、同23.4%経常増益、同27.0%最終増益だった。計画超の2桁増収増益で過去最高益を更新した。サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品がいずれも伸長し、特に小型形態ロングライフサラダの採用が加速した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、高付加価値商品や連結子会社のフレッシュ総菜の増収、静岡富士山工場の操業度上昇、原燃料コストの低減などで2桁増益だった。

 売上総利益は同9.7%増加したが、売上総利益率は25.8%で同0.3ポイント低下した。販管費は同8.6%増加したが、販管費比率は20.6%で同0.5ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損益が改善(前々期は損失2億46百万円、前期は損失81百万円)した。なお経常利益増減分析は増益要因が売上高増加9億89百万円、生産効率向上5億86百万円、物流費削減70百万円、減益要因が原材料価格変動の影響5億63百万円、固定費等の増加4億32百万円としている。

 特別利益では関係会社株式売却益2億05百万円を計上、特別損失では固定資産除却損5億95百万円および減損損失2億83百万円を計上した。また法人税等調整額を計上して税金費用が減少したため純利益は大幅増益だった。ROEは11.2%で同1.6ポイント上昇、自己資本比率は45.6%で同0.1ポイント上昇した。配当は同5円増配の年間28円(第2四半期末11円、期末17円)で、配当性向は19.1%だった。

 セグメント別の動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同10.7%増の550億35百万円(サラダ・総菜類が同12.8%増の189億03百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同1.7%増の167億72百万円、タマゴ加工品が同17.7%増の177億92百万円)で、経常利益(連結調整前)が同8.1%増の28億62百万円だった。販売重量が同9.1%増加(サラダ・総菜類が同9.4%増加、マヨネーズ・ドレッシング類が同4.2%増加、タマゴ加工品が同15.5%増加)し、販売単価も同5円50銭/kg上昇した。

 総菜関連事業等は売上高が同13.2%増の106億60百万円、経常利益が同85.4%増の6億45百万円だった。食品スーパー向け新規採用が増加し、北海道エリア限定のカット野菜も大幅に増加した。その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同5.4%増の12億38百万円、経常利益が77百万円の赤字(前々期は2億29百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期160億83百万円、第2四半期171億61百万円、第3四半期172億59百万円、第4四半期164億30百万円、営業利益は第1四半期8億24百万円、第2四半期10億02百万円、第3四半期10億07百万円、第4四半期6億03百万円だった。

■17年3月期も増収増益で3期連続増配予想、さらに上振れ余地

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月10日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比4.6%増の700億円で、営業利益が同0.4%増の34億50百万円、経常利益が同2.1%増の35億円、純利益が同2.1%増の21億30百万円としている。配当予想は同2円増配の年間30円(第2四半期末14円、期末16円)としている。3期連続増配で予想配当性向は20.0%となる。

 事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同4.3%増の573億79百万円(サラダ・総菜類が同3.6%増の195億77百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同5.3%増の179億74百万円、タマゴ加工品が同4.2%増の185億41百万円)で、総菜関連事業等が同6.5%増の113億56百万円、その他が同2.2%増の12億65百万円としている。

 サラダ・総菜類は量販店・CVS向け小型形態商品の充実、和惣菜「和彩万菜」シリーズや北海道限定カット野菜などの強化、マヨネーズ・ドレッシング類は新ブランド「世界を旅するドレッシング」の強化、海外市場(輸出事業)の開拓、タマゴ加工品はCVS・外食から量販店への販路拡大に取り組む。

 原材料価格の上昇や固定費の増加などを、増収効果や生産効率向上効果などで吸収する。経常利益増減分析予想は、増益要因が売上高の増加4億55百万円、生産効率の向上3億17百万円、減益要因が原材料価格変動の影響2億25百万円、固定経費等の増加4億73百万円としている。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの商品ラインナップ強化、ブランド強化などが奏功し、中食市場の拡大も背景として、CVS・食品スーパー・外食向けにサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調である。会社予想は保守的な印象も強く、上振れ余地がありそうだ。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で「サラダNO.1」目指す

 中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1(Leading company)」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。経営目標値には18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。

 具体的戦略として、マヨネーズ・ドレッシング事業では、新ブランド「世界を旅するドレッシング」の拡充、健康訴求・機能性を付加した商品の拡充を推進する。また西日本工場NO.2ラインでドレッシングラインを増強(16年6月稼働)して、味や品質の向上、賞味期限延長、容器変更(マルチ充填のフレキシブルな形態対応)に取り組む。

 なお5月11日には、毎年8月24日を「ドレッシングの日」とすることが一般社団法人日本記念日協会に登録認定されたと発表している。カレンダー上で8月24日は8月31日(野菜の日)の真上に位置して「野菜にかける」から「ドレッシングの日」として正式に登録認定された。

 サラダ・総菜事業では「和彩万菜」シリーズの拡充、やわらか食や小型形態への対応、新規素材の開拓を推進する。御殿場工場新ラインでロングライフサラダラインを増強(16年4月稼働)した。多品種・多形態生産に対応する。

 ポテト事業では素材系や「北海道ブランド」の商品開発、メニュー提案の強化、グループ間での商品・メニュー化の強化を推進する。また山梨サラダ工場で小型ポテトサラダラインを増強(16年1月稼働)した。

 たまご事業では「惣菜亭」シリーズ拡充やニーズに合った商品開発を推進する。当社グループ総合フェアで提案した「卵焼きサンドイッチ」がCVSや製パン向けに好評のため、さらなる市場拡大を目指す。また静岡富士山工場でタマゴ加工品の冷凍設備およびスクランブルエッグラインを増強(16年2月稼働)した。

 また「サラダ料理」のさらなる進化として、サラダカフェ事業において百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進める。プロダクトブランド強化の面では、ドレッシングの「世界を旅するドレッシング」、和惣菜の「和彩万菜」、ポテトサラダの「まるごと北海道」、タマゴ加工品の「惣菜亭」の各ブランドのコンセプトを明確にして、社内外への浸透を図る方針だ。

 海外事業に関しては15年7月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設している。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。そして16年3月現在、35の国と地域へ輸出している。中期的には賞味期限延長によってさらなる拡販を図る方針だ。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月末日現在の株主に対して実施し、1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は中段保ち合い上放れて上場来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、上場来高値更新の展開で上げ足を加速している。7月1日には3060円まで上伸した。

 7月1日の終値2997円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円89銭で算出)は20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.0%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1358円94銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約426億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月07日更新]

ケンコーマヨネーズは上場来高値更新の展開、17年3月期も増収増益予想で中期成長力を評価

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。16年3月期は2桁増収増益で過去最高益を更新した。そして17年3月期も増収増益で3期連続増配予想である。株価は中段保ち合いから上放れて上場来高値更新の展開だ。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開だろう。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 16年3月期の商材別売上構成比はサラダ類45.5%、タマゴ類27.0%、マヨネーズ・ドレッシング類25.5%、その他2.0%だった。マヨネーズ・ドレッシング類は概ね横ばい推移だが、サラダ類とタマゴ類の伸長が加速している。分野別売上構成比は外食26.0%、CVS(コンビニエンスストア)25.7%、量販店20.4%、パン14.5%、給食4.8%、その他8.6%だった。

■サラダ・総菜類やタマゴ加工品への事業領域拡大戦略を加速

 中期成長に向けて「サラダNO.1(Leading company)」ポジション確立を目指し、サラダ・総菜類やタマゴ加工品分野への事業領域拡大戦略を加速している。

 13年9月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズではラインナップ充実を推進している。また通販サイト「ケンコーマヨネーズオンラインショップ」では、インドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ/omayo」を販売している。

 生産面では14年4月、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県)を14年9月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

■サラダカフェ事業はショップ展開推進して新業態も開発

 サラダカフェ事業では15年9月、子会社サラダカフェのサラダ商品「蒸し鶏&キヌアのジャーサラダ」が、日本雑穀アワード第2回デイリー食品部門の金賞を受賞している。

 百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「WaSaRa」の展開を開始する。16年3月に1号店として、あべのハルカス近鉄タワー館に「WaSaRa近鉄あべのハルカス」店をオープンし、サラダカフェ事業のショップ展開は17店舗となった。

 また16年3月には、新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を、三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。三越日本橋本店・食品フロアのテーマである「食文化体感!食賓館」のメインショップとして出店し、日本に根付く「食」にまつわる要素を五感で体感できる新空間をテーマとしている。

■中国事業は合弁解消したが、グローバル展開方針に変化なし

 中国事業については15年6月に合弁を解消した。味全食品工業との合弁で持分法適用関連会社である頂可(香港)の当社が所有する全株式(出資比率50%)を頂全(開曼島)に譲渡した。14年10月に合弁相手先の関連会社による食の品質に関するコンプライアンス上の問題が発生したため合弁継続は難しいと判断した。

 ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

 なお15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)147億41百万円、第2四半期(7月〜9月)153億50百万円、第3四半期(10月〜12月)157億64百万円、第4四半期(1月〜3月)144億72百万円、営業利益は第1四半期6億35百万円、第2四半期7億59百万円、第3四半期9億31百万円、第4四半期6億76百万円だった。

 鶏卵や野菜など原材料価格の動向が収益変動要因となりやすい構造である。15年3月期の売上総利益率は26.1%で14年3月期比0.3ポイント上昇、販管費比率は21.1%で同0.4ポイント低下、ROEは9.6%で同1.3ポイント上昇、自己資本比率は45.5%で同5.7ポイント上昇した。配当性向は19.9%だった。

■16年3月期は2桁増収増益で過去最高益更新

 前期(16年3月期)連結業績は売上高が前々期(15年3月期)比11.0%増の669億33百万円、営業利益が同14.5%増の34億36百万円、経常利益が同23.4%増の34億26百万円、純利益が同27.0%増の20億85百万円だった。売上高、各利益とも計画を上回る2桁増収増益で過去最高益を更新した。

 売上面ではサラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品がいずれも順調に伸長した。分野を細分化した業態別の個別対策によるきめ細やかな対応が奏功し、特に小型形態のロングライフサラダの採用が加速した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、増収効果、特に高付加価値商品の増収や連結子会社のフレッシュ総菜の増収、さらに静岡富士山工場の操業度上昇や原燃料コストの低減などで吸収して2桁増益だった。

 売上総利益は同9.7%増加したが、売上総利益率は25.8%で同0.3ポイント低下した。販管費は同8.6%増加したが、販管費比率は20.6%で同0.5ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損益が改善(前々期は損失2億46百万円計上、前期は損失81百万円計上)した。なお経常利益増減分析は、増益要因が売上高増加9億89百万円、生産効率向上5億86百万円、物流費削減70百万円、減益要因が原材料価格変動の影響5億63百万円、固定費等の増加4億32百万円としている。

 また特別利益で関係会社株式売却益2億05百万円を計上したが、特別損失で固定資産除却損5億95百万円および減損損失2億83百万円を計上したため、税前利益は微減益だった。ただし法人税等調整額を計上して税金費用が減少したため、純利益は大幅増益だった。なおROEは11.2%で同1.6ポイント上昇、自己資本比率は45.6%で同0.1ポイント上昇した。配当は同5円増配の年間28円(第2四半期末11円、期末17円)とした。配当性向は19.1%である。

 セグメント別の動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同10.7%増の550億35百万円(サラダ・総菜類が同12.8%増の189億03百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同1.7%増の167億72百万円、タマゴ加工品が同17.7%増の177億92百万円)で、経常利益(連結調整前)が同8.1%増の28億62百万円だった。販売重量が同9.1%増加(サラダ・総菜類が同9.4%増加、マヨネーズ・ドレッシング類が同4.2%増加、タマゴ加工品が同15.5%増加)し、販売単価も同5円50銭/kg上昇した。

 総菜関連事業等は売上高が同13.2%増の106億60百万円、経常利益が同85.4%増の6億45百万円だった。食品スーパー向けポテトサラダ、明太子やタマゴを使用したパスタ製品の新規採用が増加した。北海道エリア限定のカット野菜も大幅に増加した。その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同5.4%増の12億38百万円、経常利益が77百万円の赤字(前々期は2億29百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)160億83百万円、第2四半期(7月〜9月)171億61百万円、第3四半期(10月〜12月)172億59百万円、第4四半期(1月〜3月)164億30百万円、営業利益は第1四半期8億24百万円、第2四半期10億02百万円、第3四半期10億07百万円、第4四半期6億03百万円だった。

■17年3月期も増収増益で3期連続増配予想、さらに上振れ余地

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月10日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比4.6%増の700億円で、営業利益が同0.4%増の34億50百万円、経常利益が同2.1%増の35億円、純利益が同2.1%増の21億30百万円としている。

 事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同4.3%増の573億79百万円(サラダ・総菜類が同3.6%増の195億77百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同5.3%増の179億74百万円、タマゴ加工品が同4.2%増の185億41百万円)で、総菜関連事業等が同6.5%増の113億56百万円、その他が同2.2%増の12億65百万円としている。

 サラダ・総菜類は量販店・CVS向け小型形態商品の充実、和惣菜「和彩万菜」シリーズや北海道限定カット野菜などの強化、マヨネーズ・ドレッシング類は新ブランド「世界を旅するドレッシング」の強化、海外市場(輸出事業)の開拓、タマゴ加工品はCVS・外食から量販店への販路拡大に取り組む。

 原材料価格の上昇や固定費の増加などを、増収効果や生産効率向上効果などで吸収する。経常利益増減分析予想は、増益要因が売上高の増加4億55百万円、生産効率の向上3億17百万円、減益要因が原材料価格変動の影響2億25百万円、固定経費等の増加4億73百万円としている。

 配当予想は同2円増配の年間30円(第2四半期末14円、期末16円)としている。3期連続増配で予想配当性向は20.0%となる。利益還元については、連結ベースでの配当性向20%を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応戦略、メニュー提案力の強化戦略、新商品投入などの商品ラインナップ強化戦略、ブランド強化戦略などが奏功し、中食市場の拡大も背景として、CVS・食品スーパー・外食向けに、サラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調である。会社予想は保守的な印象も強く、上振れ余地がありそうだ。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■中期経営計画で「サラダNO.1」目指す

 中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」においては、基本戦略を「サラダNO.1(Leading company)」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。そして経営目標値としては、18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。

 具体的戦略として、マヨネーズ・ドレッシング事業では、新ブランド「世界を旅するドレッシング」の拡充、健康訴求・機能性を付加した商品の拡充を推進する。また西日本工場NO.2ラインでドレッシングラインを増強(16年6月稼働予定)して、味や品質の向上、賞味期限延長、容器変更(マルチ充填のフレキシブルな形態対応)に取り組む。

 なお5月11日には、毎年8月24日を「ドレッシングの日」とすることが一般社団法人日本記念日協会に登録認定されたと発表している。カレンダー上で8月24日は8月31日(野菜の日)の真上に位置して「野菜にかける」から「ドレッシングの日」として正式に登録認定された。

 サラダ・総菜事業では「和彩万菜」シリーズの拡充、やわらか食や小型形態への対応、新規素材の開拓を推進する。また御殿場工場新ラインでロングライフサラダラインを増強(16年4月稼働)した。多品種・多形態生産に対応する。

 ポテト事業では素材系や「北海道ブランド」の商品開発、メニュー提案の強化、グループ間での商品・メニュー化の強化を推進する。また山梨サラダ工場で小型ポテトサラダラインを増強(16年1月稼働)した。

 たまご事業では「惣菜亭」シリーズ拡充やニーズに合った商品開発を推進する。当社グループ総合フェアで提案した「卵焼きサンドイッチ」がCVSや製パン向けに好評のため、さらなる市場拡大を目指す。また静岡富士山工場でタマゴ加工品の冷凍設備およびスクランブルエッグラインを増強(16年2月稼働)した。

 また「サラダ料理」のさらなる進化として、サラダカフェ事業において百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進め、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門の新ブランド「WaSaRa」の展開を開始する。プロダクトブランド強化の面では、ドレッシングの「世界を旅するドレッシング」、和惣菜の「和彩万菜」、ポテトサラダの「まるごと北海道」、タマゴ加工品の「惣菜亭」の各ブランドのコンセプトを明確にして、社内外への浸透を図る方針だ。

 海外事業に関しては15年7月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設している。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。

 海外に関しては16年3月現在、35の国と地域へ輸出している。中期的には賞味期限延長によってさらなる拡販を図る方針だ。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月末日現在の株主に対して実施している。

 優待内容は1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は中段保ち合い上放れて上場来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、6月3日に上場来高値となる2771円まで上伸した。好業績を評価して、高値圏2200円〜2600円近辺での中段保ち合いから上放れたようだ。

 6月3日の終値2768円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円89銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1358円94銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約393億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月11日更新]

ケンコーマヨネーズは日柄調整完了して上値試す、17年3月期も増収増益基調期待

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。16年3月期は増収増益・増配予想で、17年3月期も増収増益基調が期待される。株価は上場来高値圏で堅調に推移している。2月高値後の日柄調整が完了して上値を試す展開だろう。なお5月10日に16年3月期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、サラダ類などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位、ロングライフサラダは国内1位の市場シェアである。

 16年3月期第2四半期累計(15年4月〜9月)の商材別売上構成比はサラダ類が44.8%、タマゴ類が27.4%、マヨネーズ・ドレッシング類が25.9%、その他が1.9%だった。また分野別売上構成比は外食が26.1%、CVS(コンビニエンスストア)が25.9%、量販店が19.5%、パンが14.2%、給食が5.1%、その他が9.2%だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連への事業領域拡大戦略を加速

 中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。

 また業務用メーカーからの脱皮を目指し、13年9月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズのラインナップ充実など、BtoC市場への事業展開も強化している。

 通販サイト「ケンコーマヨネーズオンラインショップ」では、インドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ/omayo」を販売している。

 生産面では14年4月に、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県)を14年9月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

■サラダカフェ事業はショップ展開推進して新業態も開発

 サラダカフェ事業では「Salad Cafe」ショップ30店舗構想を掲げて、百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。15年4月には17店舗目となる「Salad Cafe ルミネ立川店」がオープンした。

 14年11月には東芝<6502>と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に、当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「Salad Cafe」において販売している。

 15年9月には、子会社サラダカフェのサラダ商品「蒸し鶏&キヌアのジャーサラダ」が、日本雑穀アワード第2回デイリー食品部門の金賞を受賞した。同商品は一部店舗での15年春の限定発売だったが、反響に応えて「Salad Cafe」12店舗において15年10月から再販売を開始した。

 また子会社サラダカフェは和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門ブランド「WaSaRa」の展開を開始する。1号店として16年3月、あべのハルカス近鉄タワー館に「WaSaRa近鉄あべのハルカス」店をオープンした。

 なお16年3月には、新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。三越日本橋本店・食品フロアのテーマである「食文化体感!食賓館」のメインショップとして出店し、日本に根付く「食」にまつわる要素を五感で体感できる新空間をテーマとしている。

■中国事業は合弁解消だが、グローバル展開方針に変化なし

 中国事業については15年6月に合弁を解消した。味全食品工業との合弁で持分法適用関連会社である頂可(香港)の当社が所有する全株式(出資比率50%)を頂全(開曼島)に譲渡した。14年10月に合弁相手先の関連会社による食の品質に関するコンプライアンス上の問題が発生したため合弁継続は難しいと判断した。

 ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)147億41百万円、第2四半期(7月〜9月)153億50百万円、第3四半期(10月〜12月)157億64百万円、第4四半期(1月〜3月)144億72百万円で、営業利益は第1四半期6億35百万円、第2四半期7億59百万円、第3四半期9億31百万円、第4四半期6億76百万円だった。

 鶏卵や野菜などの原材料価格の動向が収益変動要因となりやすい。なお15年3月期の売上総利益率は26.1%で14年3月期比0.3ポイント上昇、販管費比率は21.1%で同0.4ポイント低下、ROEは9.6%で同1.3ポイント上昇、自己資本比率は45.5%で同5.7ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間23円(第2四半期末10円、期末13円)で配当性向は19.9%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増収増益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比10.1%増の505億03百万円、営業利益が同21.9%増の28億33百万円、経常利益が同31.2%増の28億10百万円、純利益が同75.4%増の21億88百万円だった。

 売上面ではマヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・総菜類、タマゴ加工品が新規採用増加などで順調に伸長した。小型形態のロングライフサラダのアイテム数増加も寄与した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、増収効果、静岡富士山工場の操業度上昇効果、燃料コスト低減効果などで吸収した。売上総利益率は25.8%で同0.2ポイント低下、販管費比率は20.2%で同0.7ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損益が改善(前期は損失2億04百万円計上、今期は損失75百万円計上)した。特別利益では関係会社株式売却益2億05百万円を計上し、法人税等が減少した。

 セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同9.5%増の415億62百万円、経常利益(連結調整前)が同17.2%増の23億74百万円、総菜関連事業は売上高が同13.7%増の80億02百万円、経常利益が同73.1%増の5億14百万円、その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同7.6%増の9億39百万円、経常利益が67百万円の赤字(前年同期は1億92百万円の赤字)だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)160億83百万円、第2四半期(7月〜9月)171億61百万円、第3四半期(10月〜12月)172億59百万円、営業利益は第1四半期8億24百万円、第2四半期10億02百万円、第3四半期10億07百万円だった。

■16年3月期増収増益・増配予想、17年3月期も増収増益基調期待

 前期(16年3月期)通期連結業績予想(2月8日に増額修正)は、売上高が前々期(15年3月期)比9.4%増の660億円、営業利益が同10.6%増の33億20百万円、経常利益が同18.8%増の33億円、純利益が同17.5%増の19億30百万円としている。過去最高益更新見込みだ。

 配当予想(2月8日に増額修正)については年間28円(第2四半期末11円、期末17円)としている。前期との比較では5円増配となる。予想配当性向は20.6%となる。配当政策は、連結ベースでの配当性向20%を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応戦略や商品ラインナップ強化戦略が奏功し、マヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・総菜類、タマゴ加工品が新規採用増加などで順調に伸長しているようだ。また利益面では、静岡富士山工場立ち上げ費用一巡、生産拠点統合に伴う費用一巡、静岡富士山工場の操業度上昇・生産効率改善効果、価格改定浸透効果に加えて、インドネシア事業が年間ベースでの黒字化に向けて収益改善していることなども寄与する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が76.5%、営業利益が85.3%、経常利益が85.2%、純利益が113.4%と高水準である。今後の事業拡大に向けたグループ新生産拠点構想に基づいて、一部生産拠点について新設・移転等の計画を策定中で、今期末までに一過性の費用計上を想定しているが、この点を考慮しても再増額含みだろう。

■中期経営計画で「サラダNO.1」目指す

 新中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1(Leading company)」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。そして経営目標値には18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。

 中期経営計画の取り組みとして15年7月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、中食市場の拡大も背景として、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、タマゴ加工品・サラダ類・総菜の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月末日現在の株主に対して実施している。優待内容は1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は上場来高値圏、日柄調整完了して上値試す

 株価の動きを見ると、2月1日の上場来高値2557円まで上伸し、その後は上げ一服の形だが高値圏で堅調に推移している。

 4月8日の終値2452円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS135円81銭で算出)は18倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.2%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1264円38銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約348億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げてきた。上昇トレンドの形だ。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく、2月高値後の日柄調整が完了して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月22日更新]

ケンコーマヨネーズは自律調整一巡して2月の上場来高値試す、3月期末の株主優待も注目

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。3月には新業態の和サラダ専門ブランド「WaSaRa」1号店をあべのハルカス近鉄タワー館に、新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店にオープンした。16年3月期増収増益・増配予想であり、中期的にも収益拡大基調が予想される。株価は2月の上場来高値後に上げ一服の形だが、自律調整が一巡して2月の上場来高値を試す展開だろう。3月期末の株主優待制度も注目点だ。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、サラダ類などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位、ロングライフサラダは国内1位の市場シェアである。

 16年3月期第2四半期累計(15年4月〜9月)の商材別売上構成比はサラダ類が44.8%、タマゴ類が27.4%、マヨネーズ・ドレッシング類が25.9%、その他が1.9%だった。また分野別売上構成比は外食が26.1%、CVS(コンビニエンスストア)が25.9%、量販店が19.5%、パンが14.2%、給食が5.1%、その他が9.2%だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連への事業領域拡大戦略を加速

 中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。

 また業務用メーカーからの脱皮を目指し、13年9月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズのラインナップ充実など、BtoC市場への事業展開も強化している。

 通販サイト「ケンコーマヨネーズオンラインショップ」もリニューアルし、15年2月にはインドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ/omayo」について、オンラインショップで販売開始した。

 生産面では14年4月に、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県)を14年9月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

■サラダカフェ事業はショップ展開推進して新業態も開発

 サラダカフェ事業では「Salad Cafe」ショップ30店舗構想を掲げて、百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。15年4月には17店舗目となる「Salad Cafe ルミネ立川店」がオープンした。

 14年11月には東芝<6502>と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に、当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「Salad Cafe」において販売している。

 また15年9月には、子会社サラダカフェのサラダ商品「蒸し鶏&キヌアのジャーサラダ」が、日本雑穀アワード第2回デイリー食品部門の金賞を受賞したと発表している。同商品は一部店舗での15年春の限定発売だったが、反響に応えて「Salad Cafe」12店舗において15年10月から再販売を開始した。

 子会社サラダカフェは、和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門ブランド「WaSaRa」の展開を開始する。1号店として3月16日、あべのハルカス近鉄タワー館に「WaSaRa近鉄あべのハルカス」店をオープンした。

 なお3月16日には、新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。三越日本橋本店・食品フロアのテーマである「食文化体感!食賓館」のメインショップとして出店し、日本に根付く「食」にまつわる要素を五感で体感できる新空間をテーマとしている。

■中国事業は合弁解消だが、グローバル展開方針に変化なし

 中国事業については15年6月に合弁を解消した。味全食品工業との合弁で持分法適用関連会社である頂可(香港)の当社が所有する全株式(出資比率50%)を頂全(開曼島)に譲渡した。14年10月に合弁相手先の関連会社による食の品質に関するコンプライアンス上の問題が発生したため合弁継続は難しいと判断した。

 ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)147億41百万円、第2四半期(7月〜9月)153億50百万円、第3四半期(10月〜12月)157億64百万円、第4四半期(1月〜3月)144億72百万円で、営業利益は第1四半期6億35百万円、第2四半期7億59百万円、第3四半期9億31百万円、第4四半期6億76百万円だった。

 鶏卵や野菜などの原材料価格の動向が収益変動要因となりやすい。なお15年3月期の売上総利益率は26.1%で14年3月期比0.3ポイント上昇、販管費比率は21.1%で同0.4ポイント低下、ROEは9.6%で同1.3ポイント上昇、自己資本比率は45.5%で同5.7ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間23円(第2四半期末10円、期末13円)で配当性向は19.9%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増収増益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比10.1%増の505億03百万円、営業利益が同21.9%増の28億33百万円、経常利益が同31.2%増の28億10百万円、純利益が同75.4%増の21億88百万円だった。

 売上面ではマヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・総菜類、タマゴ加工品が新規採用増加などで順調に伸長した。小型形態のロングライフサラダのアイテム数増加も寄与した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、増収効果、静岡富士山工場の操業度上昇効果、燃料コスト低減効果などで吸収した。売上総利益率は25.8%で同0.2ポイント低下、販管費比率は20.2%で同0.7ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損益が改善(前期は損失2億04百万円計上、今期は損失75百万円計上)した。特別利益では関係会社株式売却益2億05百万円を計上し、法人税等が減少した。

 セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同9.5%増の415億62百万円、経常利益(連結調整前)が同17.2%増の23億74百万円、総菜関連事業は売上高が同13.7%増の80億02百万円、経常利益が同73.1%増の5億14百万円、その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同7.6%増の9億39百万円、経常利益が67百万円の赤字(前年同期は1億92百万円の赤字)だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)160億83百万円、第2四半期(7月〜9月)171億61百万円、第3四半期(10月〜12月)172億59百万円、営業利益は第1四半期8億24百万円、第2四半期10億02百万円、第3四半期10億07百万円だった。

■16年3月期増収増益予想で再増額含み

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(2月8日に増額修正)は、売上高が前期(15年3月期)比9.4%増の660億円、営業利益が同10.6%増の33億20百万円、経常利益が同18.8%増の33億円、純利益が同17.5%増の19億30百万円としている。過去最高益更新見込みだ。

 配当予想(2月8日に増額修正)については年間28円(第2四半期末11円、期末17円)としている。前期との比較では5円増配となる。予想配当性向は20.6%となる。配当政策は、連結ベースでの配当性向20%を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応戦略や商品ラインナップ強化戦略が奏功し、マヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・総菜類、タマゴ加工品が新規採用増加などで順調に伸長しているようだ。また利益面では、静岡富士山工場立ち上げ費用一巡、生産拠点統合に伴う費用一巡、静岡富士山工場の操業度上昇・生産効率改善効果、価格改定浸透効果に加えて、インドネシア事業が年間ベースでの黒字化に向けて収益改善していることなども寄与する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が76.5%、営業利益が85.3%、経常利益が85.2%、純利益が113.4%と高水準である。今後の事業拡大に向けたグループ新生産拠点構想に基づいて、一部生産拠点について新設・移転等の計画を策定中で、今期末までに一過性の費用計上を想定しているが、この点を考慮しても再増額含みだろう。

■中期経営計画で「サラダNO.1」目指す

 新中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1(Leading company)」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。そして経営目標値には18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。

 中期経営計画の取り組みとして15年7月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、中食市場の拡大も背景として、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、タマゴ加工品・サラダ類・総菜の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月末日現在の株主に対して実施している。優待内容は1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は上場来高値圏、自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、2月1日の上場来高値2557円後は利益確定売りで上げ一服の形だが、大きく下押す動きは見られない。そして自律調整一巡感を強めている。

 3月18日の終値2318円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS135円81銭で算出)は17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.2%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1264円38銭で算出)は1.8倍近辺である。なお時価総額は約329億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺でモミ合う展開だが、13週移動平均線を割り込む動きは見られず上昇トレンドを維持している。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して2月の上場来高値2557円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月09日更新]

ケンコーマヨネーズは16年3月期通期業績予想と配当予想を増額修正

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。2月8日発表の16年3月期第3四半期業績は大幅増収増益だった。そして通期業績予想と配当予想を増額修正した。株価は上場来高値圏で推移している。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。3月末の株主優待制度も注目点だ。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、サラダ類などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位、ロングライフサラダは国内1位の市場シェアである。

 16年3月期第2四半期累計(15年4月〜9月)の商材別売上構成比はサラダ類が44.8%、タマゴ類が27.4%、マヨネーズ・ドレッシング類が25.9%、その他が1.9%だった。また分野別売上構成比は外食が26.1%、CVS(コンビニエンスストア)が25.9%、量販店が19.5%、パンが14.2%、給食が5.1%、その他が9.2%だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連への事業領域拡大戦略を加速

 中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。

 また業務用メーカーからの脱皮を目指し、13年9月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズのラインナップ充実など、BtoC市場への事業展開も強化している。

 通販サイト「ケンコーマヨネーズオンラインショップ」もリニューアルし、15年2月にはインドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ/omayo」について、オンラインショップで販売開始した。

 生産面では14年4月に、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県)を14年9月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

■サラダカフェ事業はショップ展開推進

 サラダカフェ事業では「Salad Cafe」ショップ30店舗構想を掲げて、百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。15年4月には17店舗目となる「Salad Cafe ルミネ立川店」がオープンした。

 14年11月には東芝<6502>と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に、当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「Salad Cafe」において販売している。

 また15年9月には、子会社サラダカフェのサラダ商品「蒸し鶏&キヌアのジャーサラダ」が、日本雑穀アワード第2回デイリー食品部門の金賞を受賞したと発表している。同商品は一部店舗での15年春の限定発売だったが、反響に応えて「Salad Cafe」12店舗において15年10月から再販売を開始した。

■中国事業は合弁解消だが、グローバル展開方針に変化なし

 なお中国事業については15年6月に合弁を解消した。味全食品工業との合弁で持分法適用関連会社である頂可(香港)の当社が所有する全株式(出資比率50%)を頂全(開曼島)に譲渡した。14年10月に合弁相手先の関連会社による食の品質に関するコンプライアンス上の問題が発生したため合弁継続は難しいと判断した。

 ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)147億41百万円、第2四半期(7月〜9月)153億50百万円、第3四半期(10月〜12月)157億64百万円、第4四半期(1月〜3月)144億72百万円で、営業利益は第1四半期6億35百万円、第2四半期7億59百万円、第3四半期9億31百万円、第4四半期6億76百万円だった。

 鶏卵や野菜などの原材料価格の動向が収益変動要因となりやすい。なお15年3月期の売上総利益率は26.1%で14年3月期比0.3ポイント上昇、販管費比率は21.1%で同0.4ポイント低下、ROEは9.6%で同1.3ポイント上昇、自己資本比率は45.5%で同5.7ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間23円(第2四半期末10円、期末13円)で配当性向は19.9%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増収増益

 2月8日に発表した今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比10.1%増の505億03百万円となり、営業利益が同21.9%増の28億33百万円、経常利益が同31.2%増の28億10百万円、純利益が同75.4%増の21億88百万円だった。

 売上面ではマヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・総菜類、タマゴ加工品が新規採用増加などで順調に伸長した。小型形態のロングライフサラダのアイテム数増加も寄与した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、増収効果、静岡富士山工場の操業度上昇効果、燃料コスト低減効果などで吸収した。売上総利益率は25.8%で同0.2ポイント低下、販管費比率は20.2%で同0.7ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損益が改善(前期は損失2億04百万円計上、今期は損失75百万円計上)した。特別利益では関係会社株式売却益2億05百万円を計上し、法人税等が減少した。

 セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同9.5%増の415億62百万円、経常利益(連結調整前)が同17.2%増の23億74百万円、総菜関連事業は売上高が同13.7%増の80億02百万円、経常利益が同73.1%増の5億14百万円、その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同7.6%増の9億39百万円、経常利益が67百万円の赤字(前年同期は1億92百万円の赤字)だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)160億83百万円、第2四半期(7月〜9月)171億61百万円、第3四半期(10月〜12月)172億59百万円、営業利益は第1四半期8億24百万円、第2四半期10億02百万円、第3四半期10億07百万円だった。

■16年3月期増収増益予想で増額含み

 2月8日に今期(16年3月期)通期の連結業績予想の増額修正および配当予想の増額修正を発表した。

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想は、前回予想(5月11日公表)に対して売上高を28億円増額、営業利益を2億70百万円増額、経常利益を3億円増額、純利益を1億60百万円増額した。修正後の通期予想は売上高が前期比9.4%増の660億円、営業利益が同10.6%増の33億20百万円、経常利益が同18.8%増の33億円、純利益が同17.5%増の19億30百万円とした。過去最高益更新見込みだ。

 配当予想は前回予想(5月11日公表)に対して期末3円増額し、年間28円(第2四半期末11円、期末17円)とした。前期との比較では5円増配となる。また予想配当性向は20.6%となる。配当政策は、連結ベースでの配当性向20%を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応戦略や商品ラインナップ強化戦略が奏功し、マヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・総菜類、タマゴ加工品が新規採用増加などで順調に伸長しているようだ。また利益面では、静岡富士山工場立ち上げ費用一巡、生産拠点統合に伴う費用一巡、静岡富士山工場の操業度上昇・生産効率改善効果、価格改定浸透効果に加えて、インドネシア事業が年間ベースでの黒字化に向けて収益改善していることなども寄与する。

 なお今後の事業拡大に向けたグループ新生産拠点構想に基づいて、一部生産拠点について新設・移転等の計画を策定中で、今期末までに一過性の費用計上を想定している。

 修正後の通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が76.5%、営業利益が85.3%、経常利益が85.2%、純利益が113.4%と高水準である。一部生産拠点に係る一過性の費用計上を考慮しても再増額含みだろう。

■中期経営計画で「サラダNO.1」目指す

 新中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1(Leading company)」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。そして経営目標値には18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。

 中期経営計画の取り組みとして15年7月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、中食市場の拡大も背景として、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、タマゴ加工品・サラダ類・総菜の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月末日現在の株主に対して実施している。優待内容は1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は上場来高値圏

 株価の動きを見ると、1800円近辺のフシを突破して急伸し、12月30日には2500円、そして2月1日には上場来高値となる2557円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。地合い悪化の状況でも、好業績や中期成長力を評価する流れに変化はないようだ。

 2月8日の終値2441円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS135円81銭で算出)は18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.2%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1264円38銭で算出)は1.9倍近辺である。なお時価総額は約347億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月13日更新]

ケンコーマヨネーズは急伸した上場来高値後の自律調整一巡、16年3月期業績予想増額含み

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。16年3月期業績の会社予想は増額含みである。株価は12月30日の上場来高値2500円まで急伸した。その後は地合い悪化も影響して一旦反落したが、好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値追いの展開だろう。なお2月8日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、サラダ類などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位、ロングライフサラダは国内1位の市場シェアである。

 16年3月期第2四半期累計(15年4月〜9月)の商材別売上構成比はサラダ類が44.8%、タマゴ類が27.4%、マヨネーズ・ドレッシング類が25.9%、その他が1.9%だった。また分野別売上構成比は外食が26.1%、CVS(コンビニエンスストア)が25.9%、量販店が19.5%、パンが14.2%、給食が5.1%、その他が9.2%だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連への事業領域拡大戦略を加速

 中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。

 また業務用メーカーからの脱皮を目指し、13年9月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズのラインナップ充実など、BtoC市場への事業展開も強化している。

 通販サイト「ケンコーマヨネーズオンラインショップ」もリニューアルし、15年2月にはインドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ/omayo」について、オンラインショップで販売開始した。

 生産面では14年4月に、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県)を14年9月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

■サラダカフェ事業はショップ展開推進

 サラダカフェ事業では「Salad Cafe」ショップ30店舗構想を掲げて、百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。15年4月には17店舗目となる「Salad Cafe ルミネ立川店」がオープンした。

 14年11月には東芝<6502>と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に、当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「Salad Cafe」において販売している。

 また15年9月には、子会社サラダカフェのサラダ商品「蒸し鶏&キヌアのジャーサラダ」が、日本雑穀アワード第2回デイリー食品部門の金賞を受賞したと発表している。同商品は一部店舗での15年春の限定発売だったが、反響に応えて「Salad Cafe」12店舗において15年10月から再販売を開始した。

■中国事業は合弁解消だが、グローバル展開方針に変化なし

 なお中国事業については15年6月に合弁を解消した。味全食品工業との合弁で持分法適用関連会社である頂可(香港)の当社が所有する全株式(出資比率50%)を頂全(開曼島)に譲渡した。14年10月に合弁相手先の関連会社による食の品質に関するコンプライアンス上の問題が発生したため合弁継続は難しいと判断した。

 ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)147億41百万円、第2四半期(7月〜9月)153億50百万円、第3四半期(10月〜12月)157億64百万円、第4四半期(1月〜3月)144億72百万円で、営業利益は第1四半期6億35百万円、第2四半期7億59百万円、第3四半期9億31百万円、第4四半期6億76百万円だった。

 鶏卵や野菜などの原材料価格の動向が収益変動要因となりやすい。なお15年3月期の売上総利益率は26.1%で14年3月期比0.3ポイント上昇、販管費比率は21.1%で同0.4ポイント低下、ROEは9.6%で同1.3ポイント上昇、自己資本比率は45.5%で同5.7ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間23円(第2四半期末10円、期末13円)で配当性向は19.9%だった。

■16年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.5%増の332億44百万円、営業利益が同31.0%増の18億26百万円、経常利益が同41.2%増の17億93百万円、純利益が同2.1倍の15億22百万円だった。計画を上回る大幅増収増益で、売上高、各利益とも第2四半期累計として過去最高だった。

 売上面ではタマゴ加工品がCVS向けに伸長し、マヨネーズ・ドレッシング類やフレッシュサラダも順調に推移した。ロングライフサラダの採用加速も寄与した。利益面では増収効果、静岡富士山工場の操業度上昇効果などで原材料価格上昇や固定費増加などを吸収した。売上総利益率は25.9%で同0.2ポイント上昇、販管費比率は20.4%で同0.7ポイント低下した。純利益は持分法適用関連会社の全株式を売却したことに伴う法人税等の減少も寄与した。

 セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同9.8%増の274億19百万円、経常利益(連結調整前)が同22.8%増の15億27百万円、総菜関連事業は売上高が同14.8%増の52億13百万円、経常利益が同2.3倍の3億37百万円、その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同8.3%増の6億11百万円、経常利益が66百万円の赤字(前年同期は1億34百万円の赤字)だった。

 調味料・加工食品事業のうちサラダ・総菜類は同10.7%増収、マヨネーズ・ドレッシング類は同3.1%増収、タマゴ加工品は同15.3%増収だった。販売重量の増加に加えて、販売単価の上昇も寄与した。総菜関連事業では量販店向けサラダが伸長した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)160億83百万円、第2四半期(7月〜9月)171億61百万円、営業利益は第1四半期8億24百万円、第2四半期10億02百万円だった。

■16年3月期増収増益予想で増額含み

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月11日公表)は、売上高が前期比4.8%増の632億円、営業利益が同1.6%増の30億50百万円、経常利益が同8.0%増の30億円、純利益が同7.8%増の17億70百万円としている。

 配当予想は同2円増配の年間25円(第2四半期末11円、期末14円)で予想配当性向は20.1%となる。配当については、連結ベースでの配当性向20%を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

 事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同4.2%増の518億29百万円(内訳はサラダ・総菜類が同1.8%増の170億61百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同0.1%増の167億83百万円、タマゴ加工品が同11.7%増の168億78百万円)、総菜関連事業が同7.7%増の101億45百万円で、その他(ショップ事業、海外事業)は同4.3%増の12億25百万円としている。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応戦略や商品ラインナップ強化戦略が奏功し、タマゴ加工品やサラダ類を中心に、コンビニエンスストア向けなどの新規採用が増加基調である。高付加価値商品の拡販も寄与する。利益面では静岡富士山工場立ち上げ費用一巡、生産拠点統合に伴う費用一巡、静岡富士山工場の操業度上昇と生産効率改善、価格改定浸透効果、インドネシア事業が年間ベースでの黒字化に向けて収益改善していることなども寄与する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.6%、営業利益が59.9%、経常利益が59.8%、純利益が86.0%と高水準である。今後の事業拡大に向けた生産拠点構想などに伴い、一時的な費用発生が想定されているためとして通期業績の会社予想を据え置いたが、増額含みだろう。

■中期経営計画で「サラダNO.1」目指す

 新中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1(Leading company)」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。そして経営目標値には18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。

 中期経営計画の取り組みとして15年7月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、中食市場の拡大も背景として、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、タマゴ加工品・サラダ類・総菜の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月末日現在の株主に対して実施している。優待内容は1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は上場来高値後の自律調整が一巡

 株価の動きを見ると、1600円〜1700円近辺でのモミ合いから上放れて12月30日の上場来高値2500円まで急伸した。その後は目先的な過熱感や地合い悪化の影響で一旦反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 1月12日の終値2184円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS124円55銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1264円38銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約310億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するプラス乖離率が縮小して目先的な過熱感が解消した。また週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がともに上向きに転じて強基調の形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月09日更新]

ケンコーマヨネーズは上場来高値に接近、16年3月期業績予想増額含み

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。株価は15年4月の上場来高値に接近している。16年3月期業績の会社予想は増額含みで予想PERは割安感のある水準だ。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、サラダ類などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位、ロングライフサラダは国内1位の市場シェアである。

 16年3月期第2四半期累計(4月〜9月)の商材別売上構成比はサラダ類44.8%、タマゴ類27.4%、マヨネーズ・ドレッシング類25.9%、その他1.9%で、分野別売上構成比は外食26.1%、CVS(コンビニエンスストア)25.9%、量販店19.5%、パン14.2%、給食5.1%、その他9.2%である。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連への事業領域拡大戦略を加速

 中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。

 また業務用メーカーからの脱皮を目指し、13年9月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズのラインナップ充実など、BtoC市場への事業展開も強化している。

 通販サイト「ケンコーマヨネーズオンラインショップ」もリニューアルし、15年2月にはインドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ/omayo」について、オンラインショップで販売開始した。

 生産面では14年4月に、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県)を14年9月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

■サラダカフェ事業はショップ展開推進

 サラダカフェ事業では「Salad Cafe」ショップ30店舗構想を掲げて、百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。15年4月には17店舗目となる「Salad Cafe ルミネ立川店」がオープンした。

 14年11月には東芝<6502>と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に、当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「Salad Cafe」において販売している。

 15年9月には、子会社サラダカフェのサラダ商品「蒸し鶏&キヌアのジャーサラダ」が、日本雑穀アワード第2回デイリー食品部門の金賞を受賞したと発表している。同商品は一部店舗での15年春の限定発売だったが、反響に応えて「Salad Cafe」12店舗において10月から再販売することになった。

 また「Salad Cafe 高島屋日本橋店」を、11月25日〜12月25日の期間限定で催事出店している。

■中国事業は合弁解消だが、グローバル展開方針に変化なし

 なお中国事業については15年6月に合弁を解消した。味全食品工業との合弁で持分法適用関連会社である頂可(香港)の当社が所有する全株式(出資比率50%)を頂全(開曼島)に譲渡した。14年10月に合弁相手先の関連会社による食の品質に関するコンプライアンス上の問題が発生したため合弁継続は難しいと判断した。

 ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)147億41百万円、第2四半期(7月〜9月)153億50百万円、第3四半期(10月〜12月)157億64百万円、第4四半期(1月〜3月)144億72百万円、営業利益は第1四半期6億35百万円、第2四半期7億59百万円、第3四半期9億31百万円、第4四半期6億76百万円だった。

 鶏卵や野菜などの原材料価格の動向が収益変動要因となりやすい。また15年3月期のROEは14年3月期比1.3ポイント上昇して9.6%、自己資本比率は同5.7ポイント上昇して45.5%で、配当性向は19.9%だった。

■16年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.5%増の332億44百万円、営業利益が同31.0%増の18億26百万円、経常利益が同41.2%増の17億93百万円、純利益が同2.1倍の15億22百万円だった。計画を上回る大幅増収増益で、売上高、各利益とも第2四半期累計として過去最高だった。

 売上面ではタマゴ加工品がCVS向けに伸長し、マヨネーズ・ドレッシング類やフレッシュサラダも順調に推移した。ロングライフサラダの採用加速も寄与した。利益面では増収効果、静岡富士山工場の操業度上昇効果などで原材料価格上昇や固定費増加などを吸収した。売上総利益率は25.9%で同0.2ポイント上昇、販管費比率は20.4%で同0.7ポイント低下した。純利益は持分法適用関連会社の全株式を売却したことに伴う法人税等の減少も寄与した。

 セグメント別動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同9.8%増の274億19百万円で、経常利益(連結調整前)が同22.8%増の15億27百万円、総菜関連事業は売上高が同14.8%増の52億13百万円で、経常利益が同2.3倍の3億37百万円、その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同8.3%増の6億11百万円、経常利益が66百万円の赤字(前年同期は1億34百万円の赤字)だった。

 調味料・加工食品事業のうちサラダ・総菜類は同10.7%増収、マヨネーズ・ドレッシング類は同3.1%増収、タマゴ加工品は同15.3%増収だった。販売重量の増加に加えて、販売単価の上昇も寄与した。総菜関連事業では量販店向けサラダが伸長した。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)160億83百万円、第2四半期(7月〜9月)171億61百万円で、営業利益は第1四半期8億24百万円、第2四半期10億02百万円だった。

■16年3月期増収増益予想で増額含み

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(5月11日公表)を据え置いて、売上高が前期比4.8%増の632億円、営業利益が同1.6%増の30億50百万円、経常利益が同8.0%増の30億円、そして純利益が同7.8%増の17億70百万円としている。

 配当予想は同2円増配の年間25円(第2四半期末11円、期末14円)で予想配当性向は20.1%となる。配当については、連結ベースでの配当性向20%を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

 なお事業別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同4.2%増の518億29百万円(内訳はサラダ・総菜類が同1.8%増の170億61百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同0.1%増の167億83百万円、タマゴ加工品が同11.7%増の168億78百万円)、総菜関連事業が同7.7%増の101億45百万円で、その他(ショップ事業、海外事業)は同4.3%増の12億25百万円としている。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応戦略や商品ラインナップ強化戦略が奏功し、タマゴ加工品やサラダ類を中心に、コンビニエンスストア向けなどの新規採用が増加基調である。高付加価値商品の拡販も寄与する。利益面では静岡富士山工場立ち上げ費用一巡、生産拠点統合に伴う費用一巡、静岡富士山工場の操業度上昇と生産効率改善、価格改定浸透効果、インドネシア事業が年間ベースでの黒字化に向けて収益改善していることなども寄与する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.6%、営業利益が59.9%、経常利益が59.8%、純利益が86.0%と高水準である。今後の事業拡大に向けた生産拠点構想などに伴って、一時的な費用発生が想定されているためとして通期業績の会社予想を据え置いたが、増額含みだろう。

■中期経営計画で「サラダNO.1」目指す

 新中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1(Leading company)」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化として、経営目標値には18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。

 中期経営計画の取り組みとして15年7月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、中食市場の拡大も背景として、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、タマゴ加工品・サラダ類・総菜の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は15年4月の上場来高値に接近

 なお株主優待については毎年3月末日現在の株主に対して実施している。1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

 株価の動きを見ると、8月の直近安値1470円から切り返して戻り歩調の展開だ。そして11月27日と12月7日に1745円まで上伸して15年4月の上場来高値1793円に接近している。

 12月8日の終値1713円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS124円55銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1264円38銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約244億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して強基調への回帰を確認した。そして13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近して先高感を強めている。16年3月期業績の会社予想は増額含みで予想PERは割安感のある水準だ。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月16日更新]

ケンコーマヨネーズは調整一巡して戻り高値圏、16年3月期業績予想増額含みで4月高値試す

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。第2四半期累(4月〜9月)は大幅増益だった。16年3月期の会社予想を据え置いたが増額含みだろう。株価は調整が一巡して戻り高値圏1700円台まで上伸した。指標面に割高感はなく、好業績を評価して4月高値1793円を試す展開だろう。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連への事業領域拡大戦略を加速

 マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、サラダ類などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位、ロングライフサラダは国内1位の市場シェアである。

 中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。

 また業務用メーカーからの脱皮を目指し、13年9月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズのラインナップ充実など、BtoC市場への事業展開も強化している。

 通販サイト「ケンコーマヨネーズオンラインショップ」もリニューアルし、15年2月にはインドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ/omayo」について、オンラインショップで販売開始した。

 生産面では14年4月に、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県)を14年9月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

■サラダカフェ事業はショップ展開推進

 サラダカフェ事業では「Salad Cafe」ショップ30店舗構想を掲げて、百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。15年4月には17店舗目となる「Salad Cafe ルミネ立川店」がオープンした。

 14年11月には東芝<6502>と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に、当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「Salad Cafe」において販売している。

 15年9月には、子会社サラダカフェのサラダ商品「蒸し鶏&キヌアのジャーサラダ」が、日本雑穀アワード第2回デイリー食品部門の金賞を受賞したと発表している。同商品は一部店舗での15年春の限定発売だったが、反響に応えて「Salad Cafe」12店舗において10月から再販売することになった。

 また「Salad Cafe 高島屋日本橋店」を、11月25日〜12月25日の期間限定で催事出店する。

■中国事業は合弁解消だが、グローバル展開方針に変化なし

 なお中国事業については15年6月に合弁を解消した。味全食品工業との合弁で持分法適用関連会社である頂可(香港)の当社が所有する全株式(出資比率50%)を頂全(開曼島)に譲渡した。14年10月に合弁相手先の関連会社による食の品質に関するコンプライアンス上の問題が発生したため合弁継続は難しいと判断した。

 ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)147億41百万円、第2四半期(7月〜9月)153億50百万円、第3四半期(10月〜12月)157億64百万円、第4四半期(1月〜3月)144億72百万円、営業利益は第1四半期6億35百万円、第2四半期7億59百万円、第3四半期9億31百万円、第4四半期6億76百万円だった。

 鶏卵や野菜などの原材料価格の動向が収益変動要因となりやすい。また15年3月期のROEは14年3月期比1.3ポイント上昇して9.6%、自己資本比率は同5.7ポイント上昇して45.5%で、配当性向は19.9%だった。

■16年3月期第2四半期累計は大幅増益、通期も増額含み

 11月9日に発表した今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比10.5%増の332億44百万円、営業利益が同31.0%増の18億26百万円、経常利益が同41.2%増の17億93百万円、純利益が同2.1倍の15億22百万円だった。計画を上回る増収増益だった。

 タマゴ加工品がコンビニエンスストア向けに伸長し、ロングライフサラダやフレッシュサラダも順調に推移した。利益面では増収効果、静岡富士山工場の操業度上昇効果などが寄与した。売上総利益率は25.9%で同0.2ポイント上昇、販管費比率は20.4%で同0.7ポイント低下した。純利益は持分法適用関連会社の全株式を売却したことに伴う法人税等の減少も寄与した。

 セグメント別動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同9.8%増の274億19百万円で、経常利益(全社費用等調整前)が同22.8%増の15億27百万円、総菜関連事業は売上高が同14.8%増の52億13百万円で、経常利益が同2.3倍の3億37百万円、その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同8.3%増の6億11百万円で、経常利益が66百万円の赤字(前年同期は1億34百万円の赤字)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)160億83百万円、第2四半期(7月〜9月)171億61百万円、営業利益は第1四半期8億24百万円、第2四半期10億02百万円だった。

 通期の連結業績予想については前回予想(5月11日公表)を据え置き、売上高が前期比4.8%増の632億円、営業利益が同1.6%増の30億50百万円、経常利益が同8.0%増の30億円、純利益が同7.8%増の17億70百万円としている。

 配当予想は同2円増配の年間25円(第2四半期末11円、期末14円)で予想配当性向は20.1%となる。配当については、連結ベースでの配当性向20%を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応戦略が奏功し、タマゴ加工品やサラダ類を中心に、コンビニエンスストア向けなどの新規採用が増加基調である。商品ラインナップの強化と高付加価値商品の拡販も寄与する。利益面では静岡富士山工場立ち上げ費用一巡、生産拠点統合に伴う費用一巡、静岡富士山工場の操業度上昇と生産効率改善、価格改定浸透効果、インドネシア事業が年間ベースでの黒字化に向けて収益改善していることなども寄与する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.6%、営業利益が59.9%、経常利益が59.8%、純利益が86.0%と高水準である。今後の事業拡大に向けた生産拠点構想などに伴って、一時的な費用発生が想定されているためとして通期業績の会社予想を据え置いたが、増額含みだろう。

■中期経営計画で「サラダNO.1」目指す

 新中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1(Leading company)」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。そして経営目標値には18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。

 中期経営計画の取り組みとして15年7月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、中食市場の拡大も背景として、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、タマゴ加工品・サラダ類・総菜の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して戻り高値圏

 なお株主優待については毎年3月末日現在の株主に対して実施している。1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

 株価の動きを見ると、直近安値圏1500円台での調整が一巡して戻り高値圏1700円台まで水準を切り上げた。11月13日は1714円まで上伸した。

 11月13日の終値1713円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS124円55銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1264円38銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約243億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げ、13週移動平均線と26週移動平均線を突破した。強基調に回帰した形だ。16年3月期業績の会社予想は増額含みであり指標面に割高感はない。好業績を評価して4月高値1793円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月24日更新]

ケンコーマヨネーズは16年3月期業績予想増額含み、中期成長力も見直し

 ケンコーマヨネーズ[2915](東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。株価は悪地合いの影響で戻り高値圏から急落する場面があったが、その後は切り返して売り一巡感を強めている。16年3月期業績の会社予想は増額含みであり指標面に割高感はない。中期成長力も見直して高値圏を目指す展開だろう。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連への事業領域拡大戦略を加速

 マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、サラダ類などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位、ロングライフサラダは国内1位の市場シェアである。

 中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。

 業務用メーカーからの脱皮を目指し、13年9月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズのラインナップ充実など、BtoC市場への事業展開も強化している。

 通販サイト「ケンコーマヨネーズオンラインショップ」もリニューアルし、15年2月にはインドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ/omayo」について、オンラインショップで販売開始した。

 サラダカフェ事業は30店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。15年4月には17店舗目となる「Salad Cafe ルミネ立川店」がオープンした。

 また14年11月に東芝<6502>と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「サラダカフェ」で販売している。

 生産面では14年4月に、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県)を14年9月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

■中国事業は合弁解消だが、グローバル展開方針に変化なし

 なお中国事業については15年6月に合弁を解消した。味全食品工業との合弁で持分法適用関連会社である頂可(香港)の当社が所有する全株式(出資比率50%)を頂全(開曼島)に譲渡した。14年10月に合弁相手先の関連会社による食の品質に関するコンプライアンス上の問題が発生したため合弁継続は難しいと判断した。

 ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■16年3月期業績予想は増額含み

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)147億41百万円、第2四半期(7月〜9月)153億50百万円、第3四半期(10月〜12月)157億64百万円、第4四半期(1月〜3月)144億72百万円、営業利益は第1四半期6億35百万円、第2四半期7億59百万円、第3四半期9億31百万円、第4四半期6億76百万円だった。

 また15年3月期の配当性向は19.9%だった。ROEは14年3月期比1.3ポイント上昇して9.6%、自己資本比率は同5.7ポイント上昇して45.5%となった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月11日公表)は、売上高が前期比4.8%増の632億円、営業利益が同1.6%増の30億50百万円、経常利益が同8.0%増の30億円、純利益が同7.8%増の17億70百万円としている。

 配当予想は同2円増配の年間25円(第2四半期末11円、期末14円)で予想配当性向は20.1%となる。配当については、連結ベースでの配当性向20%を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応戦略が奏功し、タマゴ加工品やサラダ類を中心に、コンビニエンスストア向けなどの新規採用が増加基調である。商品ラインナップの強化と高付加価値商品の拡販も寄与する。利益面では静岡富士山工場立ち上げ費用一巡、生産拠点統合に伴う費用一巡、静岡富士山工場の操業度上昇と生産効率改善、価格改定浸透効果なども寄与する。

 第1四半期(4月〜6月)は前年同期比9.1%増収、同29.8%営業増益、同33.5%経常増益、同2.4倍最終増益だった。タマゴ加工品やサラダ類を中心に新規採用が進み、売上高は計画を上回ったようだ。売上原価率は73.8%で同0.3ポイント低下した。増収効果、静岡富士山工場の操業度上昇効果に加えて、インドネシア事業が年間ベースでの黒字化に向けて収益改善していることも寄与した。純利益は関係会社株式売却益も寄与した。

 セグメント別動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同7.5%増の132億52百万円、経常利益(全社費用等調整前)が同27.0%増の6億97百万円、総菜関連事業は売上高が同18.6%増の25億28百万円、経常利益が同36.5%増の1億42百万円、その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同9.0%増の3億02百万円、経常利益が68百万円の赤字(前年同期は76百万円の赤字)だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が25.5%、営業利益が27.0%、経常利益が25.8%、純利益が49.0%と高水準である。鶏卵や野菜などの原材料価格の動向が収益変動要因となるが、会社予想は保守的な印象が強く通期業績予想は増額含みだろう。

■中期経営計画で「サラダNO.1」目指す

 新中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1(Leading company)」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。そして経営目標値には18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。

 なお中期経営計画の取り組みとして15年7月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、中食市場の拡大も背景として、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、タマゴ加工品・サラダ類・総菜の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は急落した8月安値から切り返して売り一巡感

 なお株主優待については毎年3月末日現在の株主に対して実施している。1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

 株価の動きを見ると、悪地合いの影響を受けて戻り高値圏1700円近辺でのモミ合いから下放れ、8月25日には直近安値となる1470円まで急落する場面があった。ただしその後は切り返して売り一巡感を強めている。

 9月18日の終値1580円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS124円55銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1264円38銭で算出)は1.2倍近辺である。なお時価総額は約225億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、52週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認したようだ。16年3月期業績の会社予想は増額含みであり指標面に割高感はない。中期成長力も見直して高値圏を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月17日更新]

ケンコーマヨネーズは高値圏で堅調、中期成長力を評価して上値試す

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。第1四半期(4月〜6月)は大幅増益で、16年3月期業績予想は増額含みだ。株価の反応は限定的だったが、高値圏1700円近辺で堅調に推移して日柄調整一巡感も強めている。指標面に割高感はなく、中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。

■タマゴ加工品・サラダ類などへ事業領域拡大

 マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、サラダ類などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位、ロングライフサラダは国内1位の市場シェアである。

 中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。

 また業務用メーカーからの脱皮を目指し、13年9月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズのラインナップ充実など、BtoC市場への事業展開も強化している。通販サイト「ケンコーマヨネーズオンラインショップ」もリニューアルした。

 サラダカフェ事業は30店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。15年4月には17店舗目となる「Salad Cafe ルミネ立川店」がオープンした。

 また14年11月に東芝<6502>と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「サラダカフェ」で販売している。

 生産面では14年4月に、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進している。

 国内では子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県)を14年9月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。海外では当社と味全食品工業股?有限公司が50%ずつ出資する頂可(香港)控股?有限公司の子会社である東莞頂可食品有限公司(持分法適用関連会社)を14年8月末で解散し、主力工場の杭州頂可食品有限公司へ生産集約した。

 また15年2月には、インドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ/omayo」について、オンラインショップで販売開始した。

■16年3月期第1四半期は大幅増益、通期予想は増額含み

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)147億41百万円、第2四半期(7月〜9月)153億50百万円、第3四半期(10月〜12月)157億64百万円、第4四半期(1月〜3月)144億72百万円、営業利益は第1四半期6億35百万円、第2四半期7億59百万円、第3四半期9億31百万円、第4四半期6億76百万円だった。

 また15年3月期の配当性向は19.9%だった。ROEは14年3月期比1.3ポイント上昇して9.6%、自己資本比率は同5.7ポイント上昇して45.5%となった。

 8月7日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比9.1%増の160億83百万円で、営業利益が同29.8%増の8億24百万円、経常利益が同33.5%増の7億73百万円、純利益が同2.4倍の8億68百万円だった。

 タマゴ加工品やサラダ類を中心にコンビニエンスストア向けなどの新規採用が進み、売上高は計画を上回ったようだ。売上原価率は73.8%で同0.3ポイント低下した。増収効果、静岡富士山工場の操業度上昇効果に加えて、インドネシア事業が年間ベースでの黒字化に向けて収益改善していることも寄与した。また純利益は関係会社株式売却益も寄与した。

 セグメント別動向を見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同7.5%増の132億52百万円、経常利益(全社費用等調整前)が同27.0%増の6億97百万円、総菜関連事業は売上高が同18.6%増の25億28百万円、経常利益が同36.5%増の1億42百万円、その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同9.0%増の3億02百万円、経常利益が68百万円の赤字(前年同期は76百万円の赤字)だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月11日公表)を据え置いて売上高が前期比4.8%増の632億円、営業利益が同1.6%増の30億50百万円、経常利益が同8.0%増の30億円、純利益が同7.8%増の17億70百万円としている。

 配当予想は同2円増配の年間25円(第2四半期末11円、期末14円)で予想配当性向は20.1%となる。配当については、連結ベースでの配当性向20%を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

 売上面では分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応戦略が奏功し、タマゴ加工品やサラダ類を中心に、コンビニエンスストア向けなどの新規採用が増加基調である。商品ラインナップの強化と高付加価値商品の拡販も寄与する。

 利益面では静岡富士山工場立ち上げ費用の一巡、生産拠点統合に伴う費用の一巡、静岡富士山工場の操業度上昇と生産効率改善、さらに価格改定浸透効果なども寄与する。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が25.5%、営業利益が27.0%、経常利益が25.8%、純利益が49.0%と高水準である。鶏卵や野菜などの原材料価格の動向が収益変動要因となるが、会社予想は保守的な印象が強く通期業績予想は増額含みだろう。

■中期経営計画で「サラダNO.1」目指す

 新中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1(Leading company)」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。そして経営目標値には18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。

 なお中期経営計画の取り組みとして15年7月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、中食市場の拡大も背景として、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、タマゴ加工品・サラダ類・総菜の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は高値圏で堅調、日柄調整一巡して上値試す

 なお株主優待については毎年3月末日現在の株主に対して実施している。1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

 株価の動きを見ると、4月の上場来高値1793円後は上げ一服の展開が続いているが、高値圏1700円近辺で堅調に推移して日柄調整一巡感も強めている。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 8月14日の終値1696円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS124円55銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1264円38銭で算出)は1.3倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が接近して下値を切り上げている。モミ合い上放れのタイミングのようだ。16年3月期業績の会社予想は増額含みだ。指標面に割高感はなく、中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月15日更新]

ケンコーマヨネーズは高値圏で堅調、中期成長力を評価してモミ合い上放れ
 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。株価は高値圏1600円〜1700円近辺で堅調に推移している。地合い悪化の影響は限定的で日柄調整一巡感も強めている。指標面に割高感はなく、16年3月期は増収増益予想で増額含みだ。中期成長力を評価してモミ合い上放れの展開だろう。

■タマゴ加工品・サラダ類などへ事業領域拡大

 マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、サラダ類などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位、ロングライフサラダは国内1位の市場シェアである。

 中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。

 また業務用メーカーからの脱皮を目指し、13年9月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズのラインナップ充実など、BtoC市場への事業展開も強化している。通販サイト「ケンコーマヨネーズオンラインショップ」もリニューアルした。

 サラダカフェ事業は30店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。15年4月には「Salad Cafe ルミネ立川店」がオープンした。また14年11月に東芝<6502>と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「サラダカフェ」で販売している。

 生産面では14年4月に、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進している。

 国内では子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県)を14年9月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。海外では当社と味全食品工業股?有限公司が50%ずつ出資する頂可(香港)控股?有限公司の子会社である東莞頂可食品有限公司(持分法適用関連会社)を14年8月末で解散し、主力工場の杭州頂可食品有限公司へ生産集約した。

 また15年2月には、インドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ/omayo」について、オンラインショップで販売開始した。

■16年3月期は増収増益予想で増額含み

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)147億41百万円、第2四半期(7月〜9月)153億50百万円、第3四半期(10月〜12月)157億64百万円、第4四半期(1月〜3月)144億72百万円、営業利益は第1四半期6億35百万円、第2四半期7億59百万円、第3四半期9億31百万円、第4四半期6億76百万円だった。

 また15年3月期の配当性向は19.9%だった。ROEは14年3月期比1.3ポイント上昇して9.6%、自己資本比率は同5.7ポイント上昇して45.5%となった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月11日公表)は、売上高が前期比4.8%増の632億円、営業利益が同1.6%増の30億50百万円、経常利益が同8.0%増の30億円、純利益が同7.8%増の17億70百万円としている。

 配当予想は同2円増配の年間25円(第2四半期末11円、期末14円)で予想配当性向は20.1%となる。配当については、連結ベースでの配当性向20%を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

 売上面では分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応戦略が奏功し、タマゴ加工品を中心にコンビニエンスストア向けなどの新規採用が増加基調である。商品ラインナップの強化と高付加価値商品の拡販も寄与する。

 利益面では静岡富士山工場立ち上げ費用の一巡、生産拠点統合に伴う費用の一巡、静岡富士山工場の操業度上昇と生産効率改善、さらに価格改定浸透効果なども寄与する。鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因となるが、会社予想には保守的な印象も強く増額含みだろう。

■中期経営計画で「サラダNO.1」目指す

 新中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1(Leading company)」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。そして経営目標値には18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げた。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、中食市場の拡大も背景として、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、タマゴ加工品・サラダ類・総菜の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は高値圏モミ合いから上放れのタイミング

 なお株主優待については毎年3月末日現在の株主に対して実施している。1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

 株価の動きを見ると、4月の上場来高値1793円後は上げ一服の展開が続いているが、高値圏1600円〜1700円近辺で堅調に推移している。地合い悪化の影響は限定的だった。そして日柄調整一巡感も強めている。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 7月14日の終値1707円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS124円55銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1264円38銭で算出)は1.4倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が接近して動意のタイミングのようだ。指標面に割高感はなく、16年3月期は増収増益予想で増額含みだ。中期成長力を評価してモミ合い上放れの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月03日更新]

ケンコーマヨネーズは高値圏で堅調、16年3月期増収増益の会社予想は増額含み

 ケンコーマヨネーズ[2915](東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。16年3月期は増収増益の会社予想である。さらに増額含みだろう。株価は高値圏で堅調に推移している。指標面に割高感はなく上値を試す展開だろう。

 マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、サラダ類などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位、ロングライフサラダは国内1位の市場シェアである。

 中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。

 また業務用メーカーからの脱皮を目指し、13年9月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズのラインナップ充実など、BtoC市場への事業展開も強化している。通販サイト「ケンコーマヨネーズオンラインショップ」もリニューアルした。

 サラダカフェ事業は30店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。15年4月には「Salad Cafe ルミネ立川店」がオープンした。また14年11月に東芝<6502>と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「サラダカフェ」で販売している。

 生産面では14年4月に、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進している。

 国内では子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県)を14年9月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。海外では当社と味全食品工業股?有限公司が50%ずつ出資する頂可(香港)控股?有限公司の子会社である東莞頂可食品有限公司(持分法適用関連会社)を14年8月末で解散し、主力工場の杭州頂可食品有限公司へ生産集約した。いずれも生産拠点統合に伴う一時的費用が発生するが業績に与える影響は軽微としている。

 15年2月には、インドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ/omayo」について、オンラインショップで販売開始した。

 前期(15年3月期)の連結業績は、売上高が前々期比5.3%増の603億27百万円、営業利益が同23.6%増の30億01百万円、経常利益が同22.9%増の27億76百万円、純利益が同29.7%増の16億42百万円だった。計画を上回る増収増益だった。

 配当予想は同2円増配の年間23円(第2四半期末10円、期末13円)とした。配当性向は19.9%となる。なおROEは同1.3ポイント上昇して9.6%、自己資本比率は同5.7ポイント上昇して45.5%となった。

 売上面では分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、中食市場の拡大も背景として好調に推移した。

 利益面では、鶏卵相場の高値圏推移、物流コストや固定経費の増加、期前半の静岡富士山工場立ち上げ時の一時的費用、生産拠点統合に伴う費用などがコスト上昇要因となったが、増収効果、高付加価値商品の拡販効果、価格改定効果、期後半の静岡富士山工場の全ライン稼働開始に伴う操業度上昇効果などで吸収した。売上総利益率は26.1%で同0.3ポイント上昇した。

 セグメント別には、調味料・加工食品事業の売上高が同4.6%増の497億33百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同25.8%増の26億48百万円、総菜関連事業等の売上高が同9.7%増の94億19百万円、営業利益が同5.6%減の3億48百万円、その他の売上高が同0.1%増の11億75百万円、営業利益が2億29百万円の赤字(前々期は2億16百万円の赤字)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)147億41百万円、第2四半期(7月〜9月)153億50百万円、第3四半期(10月〜12月)157億64百万円、第4四半期(1月〜3月)144億72百万円、営業利益は第1四半期6億35百万円、第2四半期7億59百万円、第3四半期9億31百万円、第4四半期6億76百万円だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月11日公表)は、売上高が前期比4.8%増の632億円、営業利益が同1.6%増の30億50百万円、経常利益が同8.0%増の30億円、純利益が同7.8%増の17億70百万円としている。

 配当予想は同2円増配の年間25円(第2四半期末11円、期末14円)としている。配当については、連結ベースでの配当性向20%を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

 タマゴ加工品を中心にコンビニエンスストア向けなどの新規採用が増加基調であり、商品ラインナップの強化と高付加価値商品の拡販、工場操業度の上昇と生産効率の改善、静岡富士山工場立ち上げ費用の一巡、さらに価格改定効果なども寄与して増収増益予想だ。鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因となるが、会社利益予想には保守的な印象も強く増額含みだろう。

 新中期経営計画「KENKO Five Code 2015−2017」では、基本戦略を「サラダNO.1(Leading company)」のポジション確立、「サラダ料理」の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化として、経営目標値には18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げた。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功して、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、タマゴ加工品・サラダ類・総菜の採用が順調に拡大している。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

 なお株主優待については毎年3月末日現在の株主に対して実施している。1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

 株価の動きを見ると、4月の上場来高値1793円後は上げ一服の形だが、高値圏1600円〜1700円近辺で堅調に推移している。好業績を評価する流れに変化はなく日柄調整の範囲だろう。

 6月2日の終値1628円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS124円55銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1264円38銭で算出)は1.3倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が接近して再動意のタイミングのようだ。指標面に割高感はなく、16年3月期増収増益の会社予想と増額含みを評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月01日更新]

ケンコーマヨネーズ高値圏で堅調、16年3月期増収増益期待で上値試す

 ケンコーマヨネーズ[2915](東1)は、マヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。株価は4月6日の上場来高値1793円後の上げ一服局面だが、高値圏で堅調に推移している。好業績を評価する流れに変化はなく、16年3月期増収増益期待で上値を試す展開だろう。なお5月11日に15年3月期決算発表を予定している。

 サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。

 中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品・総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。また業務用メーカーからの脱皮を目指し、13年9月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズなど、BtoC市場への事業展開も強化している。

 サラダカフェ事業は30店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。4月27日には「Salad Cafe ルミネ立川店」がオープンした。また14年11月に東芝<6502>と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「サラダカフェ」で販売している。

 生産面では14年3月に静岡富士山工場が竣工して供給能力を増強した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進している。

 国内では子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県)を14年9月に閉鎖し、静岡富士山工場に生産集約した。海外では当社と味全食品工業股?有限公司が50%ずつ出資する頂可(香港)控股?有限公司の子会社である東莞頂可食品有限公司(持分法適用関連会社)を14年8月末で解散し、主力工場の杭州頂可食品有限公司へ生産集約した。いずれも生産拠点統合に伴う一時的費用が発生するが業績に与える影響は軽微としている。

 なお15年2月には、インドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ/omayo」について、オンラインショップで販売開始した。

 前期(15年3月期)連結業績見通し(5月12日公表)は売上高が前々期比4.7%増の600億円、営業利益が同19.0%増の28億90百万円、経常利益が同19.5%増の27億円、純利益が同25.6%増の15億90百万円、配当予想が同2円増配の年間23円(第2四半期末10円、期末13円)としている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比4.2%増収、10.1%営業増益、7.6%経常増益、9.5%最終増益と好調に推移し、通期見通しに対する進捗率は売上高76.4%、営業利益80.5%、経常利益79.3%、純利益78.4%と高水準だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)147億41百万円、第2四半期(7月〜9月)153億50百万円、第3四半期(10月〜12月)157億64百万円、営業利益は第1四半期6億35百万円、第2四半期7億59百万円、第3四半期9億31百万円と拡大基調である。

 今期(16年3月期)も増収増益基調が予想される。鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因となるが、タマゴ加工品を中心にコンビニエンスストア向け新規採用が増加基調であり、高付加価値商品の拡販、工場操業度の上昇、静岡富士山工場立ち上げ費用の一巡、原材料高に対応した価格改定効果も寄与する。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功して、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、サラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が順調に拡大している。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

 なお株主優待については毎年3月末日現在の株主に対して実施している。1単元(100株)以上〜10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

 株価の動きを見ると、4月6日に上場来高値1793円をつけた後は上げ一服の形だが、高値圏1600円〜1700円近辺で堅調に推移している。好業績を評価する流れに変化はなく自律調整の範囲だろう。

 4月30日の終値1647円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS111円89銭で算出)は14〜15倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間23円で算出)は1.4%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1112円55銭で算出)は1.5倍近辺である。

 週足チャートで見ると14年夏を起点とする上昇トレンドだ。そしてサポートラインの13週移動平均線が接近して再動意のタイミングのようだ。16年3月期増収増益期待で上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月03日更新]

ケンコーマヨネーズは中期成長力を評価して上値追い

 マヨネーズ・サラダ・タマゴ加工品などを展開するケンコーマヨネーズ[2915](東1)の株価は、3月16日に1735円まで上伸して上場来高値を更新した。その後は利益確定売りや3月期末の配当権利落ちも影響して一旦反落したが、1600円近辺から切り返しの動きを強めている。15年3月期業績増額の可能性や中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。

 サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。

 中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品や総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。14年3月には静岡富士山工場が竣工して供給能力を増強した。また業務用メーカーからの脱皮を目指し、13年9月に発売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズなど、BtoC市場への事業展開も強化している。

 サラダカフェ事業は30店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。また14年11月には東芝<6502>と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「サラダカフェ」で販売開始した。

 生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進している。海外では当社と味全食品工業股?有限公司が50%ずつ出資する頂可(香港)控股?有限公司の子会社である東莞頂可食品有限公司(持分法適用関連会社)を14年8月末で解散し、主力工場の杭州頂可食品有限公司へ生産を集約した。国内では子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県新座市)を14年9月に閉鎖し、静岡富士山工場に生産を集約した。いずれも生産拠点統合に伴う一時的費用が発生するが業績に与える影響は軽微としている。

 なお15年2月には、インドネシアの工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ/omayo」について、オンラインショップで販売開始した。

 前期(15年3月期)の連結業績見通し(5月12日公表)は売上高が前々ン期比4.7%増の600億円、営業利益が同19.0%増の28億90百万円、経常利益が同19.5%増の27億円、純利益が同25.6%増の15億90百万円、配当予想が同2円増配の年間23円(第2四半期末10円、期末13円)としている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比4.2%増収、同10.1%営業増益、同7.6%経常増益、同9.5%最終増益と好調に推移した。タマゴ加工品を中心にコンビニエンスストア向け新規採用が増加基調だ。工場操業度上昇や高付加価値商品拡販の効果も寄与して、鶏卵相場の高値圏推移、エネルギーコストの上昇、静岡富士山工場立ち上げ費用などを吸収した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)147億41百万円、第2四半期(7月〜9月)153億50百万円、第3四半期(10月〜12月)157億64百万円、営業利益は第1四半期6億35百万円、第2四半期7億59百万円、第3四半期9億31百万円と拡大基調である。

 そして通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.4%、営業利益が80.5%、経常利益が79.3%、純利益が78.4%と高水準である。原材料高に対応した価格改定効果なども寄与して、通期見通しは増額の可能性が高いだろう。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功して、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、サラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が順調に拡大している。来期(16年3月期)も増収増益が予想され、高付加価値商品の拡販や生産効率改善効果も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

 なお株主優待については毎年3月末日現在の株主に対して実施している。1単元(100株)以上10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

 株価の動きを見ると、3月16日に1735円まで上伸して上場来高値を更新した。その後は利益確定売りや3月期末の配当権利落ちも影響して一旦反落したが、1600円近辺から切り返しの動きを強めている。好業績を評価する流れに変化はないようだ。

 4月2日の終値1624円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS111円89銭で算出)は14〜15倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間23円で算出)は1.4%近辺、そして前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS1112円55銭で算出)は1.5倍近辺である。

 週足チャートで見ると14年夏を起点とする上昇トレンドであり、サポートラインの13週移動平均線が接近して再動意のタイミングのようだ。15年3月期業績増額の可能性や中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月11日更新]

ケンコーマヨネーズは高値圏での自律調整一巡感、中期成長力を評価して上値追い

 マヨネーズ・サラダ・タマゴ加工品などを展開するケンコーマヨネーズ[2915](東1)の株価は、高値圏で堅調に推移して自律調整一巡感を強めている。動意のタイミングのようだ。今期(15年3月期)業績増額の可能性や中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。3月期末の株主優待制度の権利取りも注目点だ。

 サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。

 中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品や総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。14年3月には静岡富士山工場が竣工して供給能力を増強した。また業務用メーカーからの脱皮を目指し、13年9月に発売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズなど、BtoC市場への事業展開も強化している。

 サラダカフェ事業は30店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。14年11月には東芝<6502>と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「サラダカフェ」で販売開始した。

 生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進している。海外では当社と味全食品工業股N有限公司が50%ずつ出資する頂可(香港)控股N有限公司の子会社である東莞頂可食品有限公司(持分法適用関連会社)を14年8月末で解散し、主力工場の杭州頂可食品有限公司へ生産を集約した。国内では子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県新座市)を14年9月に閉鎖し、静岡富士山工場に生産を集約した。いずれも生産拠点統合に伴う一時的費用が発生するが業績に与える影響は軽微としている。

 なお2月25日には、インドネシアの工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ/omayo」について、オンラインショップにて販売開始したと発表している。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(5月12日公表)は売上高が前期比4.7%増の600億円、営業利益が同19.0%増の28億90百万円、経常利益が同19.5%増の27億円、純利益が同25.6%増の15億90百万円、配当予想が同2円増配の年間23円(第2四半期末10円、期末13円)としている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比4.2%増収、同10.1%営業増益、同7.6%経常増益、同9.5%最終増益と好調に推移した。タマゴ加工品を中心にコンビニエンスストア向け新規採用が牽引し、工場操業度上昇や高付加価値商品拡販の効果で、鶏卵相場の高値圏推移、エネルギーコストの上昇、静岡富士山工場立ち上げ費用などを吸収した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)147億41百万円、第2四半期(7月〜9月)153億50百万円、第3四半期(10月〜12月)157億64百万円、営業利益は第1四半期6億35百万円、第2四半期7億59百万円、第3四半期9億31百万円と拡大基調だ。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.4%、営業利益が80.5%、経常利益が79.3%、そして純利益が78.4%と高水準である。原材料高に対応した価格改定効果なども寄与して、通期見通しは増額の可能性が高いだろう。

 分野別・業態別チームによる営業対応やメニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功して、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、サラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が順調に拡大している。高付加価値商品の拡販や生産効率改善効果も寄与して、中期的に収益拡大基調だろう。

 なお株主優待については毎年3月末日現在の株主に対して実施している。1単元(100株)以上10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

 株価の動きを見ると、1月30日の昨年来高値1711円まで上伸し、その後は上げ一服の展開となったが、高値圏で堅調に推移して自律調整一巡感を強めている。

 3月10日の終値1655円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS111円89銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間23円で算出)は1.4%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1112円55銭で算出)は1.5倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。そして日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して動意のタイミングのようだ。今期業績増額の可能性や中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。3月期末の株主優待制度の権利取りも注目点だ。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月19日更新]

ケンコーマヨネーズは高値更新の展開、15年3月期業績増額の可能性や中期成長力を評価して上値追い

 業務用マヨネーズ・ドレッシング類やサラダ・総菜関連のケンコーマヨネーズ[2915](東1)が2月6日発表した第3四半期累計(4月〜12月)業績は増収増益だった。株価は高値更新の展開で1月下旬に上げ足を速めて1月30日1711円まで急伸した。その後は上げ一服の形だが第3四半期累計の高進捗率も好感して切り返しの動きを強めている。今期(15年3月期)業績増額の可能性や中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。

 サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。

 中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品や総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。14年3月には静岡富士山工場が竣工して供給能力を増強した。また業務用メーカーからの脱皮を目指し、13年9月に発売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズなど、BtoC市場への事業展開も強化している。

 サラダカフェ事業は30店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。14年11月には東芝<6502>と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「サラダカフェ」で発売開始した。12月には横浜駅に隣接したジョイナス・ザ・ダイヤモンドの地下街に「Salad Cafe ザ・ダイヤモンド横浜店」をオープンした。

 2月6日に発表した今期(15年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.2%増の458億55百万円で、営業利益が同10.1%増の23億25百万円、経常利益が同7.6%増の21億42百万円、純利益が同9.5%増の12億47百万円だった。

 売上面ではタマゴ加工品を中心にコンビニエンスストア向け新規採用増加が牽引した。セグメント別売上状況は調味料・加工食品事業が同3.5%増収、総菜関連事業等が同9.0%増収だった。

 利益面では鶏卵相場の高値圏推移、エネルギーコストの上昇、静岡富士山工場立ち上げの一時的費用の発生がマイナス要因だったが、売上増加による工場操業度上昇効果、タマゴ加工品を中心とする高付加価値商品の拡販などが寄与して営業増益だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)147億41百万円、第2四半期(7月〜9月)153億50百万円、第3四半期(10月〜12月)157億64百万円、営業利益は第1四半期6億35百万円、第2四半期7億59百万円、第3四半期9億31百万円と拡大基調だ。

 通期の連結業績見通しは前回予想(5月12日公表)を据え置いて、売上高が前期比4.7%増の600億円、営業利益が同19.0%増の28億90百万円、経常利益が同19.5%増の27億円、純利益が同25.6%増の15億90百万円、配当予想が同2円増配の年間23円(第2四半期末10円、期末13円)としている。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高76.4%、営業利益80.5%、経常利益79.3%、純利益78.4%と高水準である。分野別・業態別チームによる決め細やかな営業、高付加価値商品の拡販、原材料高に対応した価格改定効果、さらに生産効率改善効果なども寄与して、通期見通しは増額の可能性が高いだろう。

 生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進している。海外では当社と味全食品工業股?有限公司が50%ずつ出資する頂可(香港)控股?有限公司の子会社である東莞頂可食品有限公司(持分法適用関連会社)を14年8月末で解散し、主力工場の杭州頂可食品有限公司へ生産を集約した。国内では子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県新座市)を14年9月に閉鎖し、静岡富士山工場に生産を集約した。いずれも生産拠点統合に伴う一時的費用が発生するが業績に与える影響は軽微としている。

 分野別・業態別チームのきめ細やかな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、サラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が順調に拡大している。生産効率改善効果も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

 なお株主優待については毎年3月末日現在の株主に対して実施している。1単元(100株)以上10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

 株価の動きを見ると高値更新の展開が続いている。1月下旬には上げ足を速めて1月30日の1711円まで急伸した。その後はやや過熱感を強めて上げ一服の形だが、第3四半期累計の高進捗率も好感して切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。

 2月18日の終値1639円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS111円89銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間23円で算出)は1.4%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1112円55銭で算出)は1.5倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。今期業績増額の可能性や中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月9日更新]

ケンコーマヨネーズの今期第3四半期は好調、株価は指標面では割安、好業績を材料に2000円ラインを意識した動きが予想される

 ケンコーマヨネーズ[2915](東1)の今期第3四半期(10月〜12月)業績は好調に推移。株価は高値圏で推移しているが、指標面では割安、好業績を材料に2000円ラインを意識した動きが予想される。

 6日発表の第3四半期累計期間連結業績は、売上高458億55百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益23億25百万円(同10.1%増)、経常利益21億42百万円(同7.6%増)、純利益12億47百万円(同9.5%増)と増収増益であった。

 今期の四半期毎の売上推移は、第1四半期(4月〜6月)147億41百万円、第2四半期(7月〜9月)153億50百万円、第3四半期(10月〜12月)157億64百万円と順調に売上は伸びている。
 営業利益の推移は、第1四半期6億35百万円、第2四半期7億59百万円、第3四半期9億31百万円とこちらも伸びている。
 第3四半期は、第1四半期、第2四半期を上回っていることから好調に推移したといえる。

 通期連結業績予想に対する進捗率は、売上高76.4%、営業利益80.4%、経常利益79.3%、純利益78.4%と高い進捗率といえる。

 2月6日の終値1565円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS111円89銭で算出)は13.9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間23円で算出)は1.47%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1112円55銭で算出)は1.3倍と割安といえる。好業績を材料に2000円ラインを意識した動きが予想される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月22日更新]

ケンコーマヨネーズは高値圏での自律調整一巡、中期成長力を評価して上値追い

 業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手でサラダ・総菜関連も拡大しているケンコーマヨネーズ[2915](東1)の株価は、高値圏での自律調整一巡感を強めている。予想連結PERには依然として割安感があり、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。なお2月6日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。

 中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品や総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。14年3月には静岡富士山工場が竣工した。また業務用メーカーからの脱皮を目指して「サラダのプロがつくった」サラダシリーズなどBtoC市場への事業展開も強化し、サラダカフェ事業は30店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(5月12日公表)は売上高が前期比4.7%増の600億円、営業利益が同19.0%増の28億90百万円、経常利益が同19.5%増の27億円、純利益が同25.6%増の15億90百万円、配当予想は同2円増配の年間23円(第2四半期末10円、期末13円)としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は穀物相場の高騰、鶏卵相場の高値圏推移、燃料費の上昇、静岡富士山工場立ち上げの一時的費用などが影響して減益だったが、売上面では分野別・業態別チームによる決め細やかな営業の成果、タマゴ加工品を中心とするコンビニエンスストア向け商品の採用拡大などで、調味料・加工食品事業が同3.2%増収、総菜関連事業が同9.3%増収と好調に推移した。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.2%、営業利益が48.2%、経常利益が47.0%、純利益が46.3%と概ね順調な水準である。また四半期別の営業利益を見ると、第1四半期(4月〜6月)の6億35百万円に対して、第2四半期(7月〜9月)は7億59百万円に改善している。原材料高に対応した価格改定効果や生産効率改善効果も寄与して、通期ベースで好業績が期待される。

 生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進している。海外では当社と味全食品工業股?有限公司が50%ずつ出資する頂可(香港)控股?有限公司の子会社である東莞頂可食品有限公司(持分法適用関連会社)を14年8月末で解散し、主力工場の杭州頂可食品有限公司へ生産を集約した。国内では子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県新座市)を14年9月に閉鎖し、静岡富士山工場に生産を集約した。いずれも生産拠点統合に伴う一時費用が発生するが業績に与える影響は軽微としている。

 また14年11月には東芝<6502>と業務提携し、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に、当社製の粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を、当社の子会社が運営するサラダ専門店「サラダカフェ」で発売開始した。

 分野別・業態別チームのきめ細やかな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、サラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が順調に拡大している。生産効率改善効果も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

 なお株主優待については毎年3月末日現在の株主に対して実施している。1単元(100株)以上10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

 株価の動きを見ると、12月30日の高値1490円から利益確定売りで上げ一服となったが、大きく下押す動きは見られず、1月15日の1381円から切り返しの動きを強めている。19日には1446円まで上伸する場面があった。自律調整が一巡したようだ。

 1月20日の終値1440円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS111円89銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間23円で算出)は1.6%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1112円55銭で算出)は1.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。予想連結PERには依然として割安感があり、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月22日更新]

ケンコーマヨネーズは高値圏で堅調、中期成長力を評価して上値追い

 業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手でサラダ・総菜関連も拡大しているケンコーマヨネーズ[2915](東1)の株価は、高値更新の展開が続いて12月1日の1416円まで上値を伸ばした。その後は上げ一服の形だが、高値圏1300円台で堅調に推移している。指標面に割高感はなく、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。

 サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。

 中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品や総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。14年3月には静岡富士山工場が竣工した。また業務用メーカーからの脱皮を目指して「サラダのプロがつくった」サラダシリーズなどBtoC市場への事業展開も強化し、サラダカフェ事業は30店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(5月12日公表)を据え置いて、売上高が前期比4.7%増の600億円、営業利益が同19.0%増の28億90百万円、経常利益が同19.5%増の27億円、そして純利益が同25.6%増の15億90百万円としている。配当予想について同2円増配の年間23円(第2四半期末10円、期末13円)としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比3.9%増収、同15.8%営業減益、同18.7%経常減益、同19.1%最終減益だった。穀物相場の高騰、鶏卵相場の高値圏推移、燃料費の上昇、静岡富士山工場立ち上げの一時的費用などが影響して減益だったが、売上面では分野別・業態別チームによる決め細やかな営業の成果、タマゴ加工品を中心とするコンビニエンスストア向け商品の採用拡大などで、調味料・加工食品事業が同3.2%増収、総菜関連事業が同9.3%増収と好調に推移した。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.2%、営業利益が48.2%、経常利益が47.0%、純利益が46.3%と概ね順調な水準である。また四半期別の営業利益を見ると、第1四半期(4月〜6月)の6億35百万円に対して、第2四半期(7月〜9月)は7億59百万円に改善している。

 通期ベースでは、原材料高に対応した価格改定効果や生産効率改善効果なども寄与して好業績が期待されるだろう。なおセグメント別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が同4.1%増の495億円、総菜関連事業が同8.3%増の93億円、その他事業が同2.3%増の12億円としている。

 生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進している。海外では当社と味全食品工業股?有限公司が50%ずつ出資する頂可(香港)控股?有限公司の子会社である東莞頂可食品有限公司(持分法適用関連会社)を14年8月末で解散し、主力工場の杭州頂可食品有限公司へ生産を集約した。国内では子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県新座市)を14年9月に閉鎖し、静岡富士山工場に生産を集約した。いずれも生産拠点統合に伴う一時費用が発生するが業績に与える影響は軽微としている。

 また14年11月には東芝 <6502> との業務提携を発表した。東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」にて生産した野菜に当社製の粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を、当社の子会社が運営するサラダ専門店「サラダカフェ」で発売開始した。

 分野別・業態別チームのきめ細やかな対応、メニュー提案力強化、新商品投入などの戦略が奏功し、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、サラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が順調に拡大している。中期的にも収益拡大基調だろう。

 なお株主優待については毎年3月末日現在の株主に対して実施している。1単元(100株)以上10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

 株価の動きを見ると高値更新の展開が続いている。9月26日に1179円を付けて7月高値1169円を突破し、12月1日の1416円まで上値を伸ばした。その後は上げ一服の形だが、高値圏1300円台で堅調に推移している。自律調整の範囲であり、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 12月19日の終値1374円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS111円89銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間23円で算出)は1.7%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1112円55銭で算出)は1.2倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。指標面に割高感はなく、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月31日更新]

ケンコーマヨネーズは地合い悪化の状況でも高値圏で堅調推移、中期成長力を評価して上値追いケンコーマヨネーズは地合い悪化の状況でも高値圏で堅調推移、中期成長力を評価して上値追い 業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手でサラダ・総菜関連も拡大しているケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の株価は、10月7日に年初来高値となる1201円まで上伸し、全般地合い悪化の状況でも高値圏1100円台後半で堅調に推移している。強基調の形であり、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。なお11月7日に第2四半期累計(4月〜9月)の業績発表を予定している。

 サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。

 中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品や総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。14年3月には静岡富士山工場(静岡県富士市)が竣工した。業務用メーカーからの脱皮を目指してBtoC市場への事業展開も強化し、サラダカフェ事業は30店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(5月12日公表)を据え置いて、売上高が前期比4.7%増の600億円、営業利益が同19.0%増の28億90百万円、経常利益が同19.5%増の27億円、そして純利益が同25.6%増の15億90百万円で、配当予想が同2円増配の年間23円(第2四半期末10円、期末13円)としている。

 第1四半期(4月〜6月)は、穀物相場の高騰、鶏卵相場の高値圏推移、燃料費の上昇、静岡富士山工場立ち上げの一時的費用などが影響して前年同期比30.4%営業減益、33.8%経常減益、30.0%最終減益だったが、期初計画を上回る水準だった。売上面では分野別・業態別チームによる決め細やかな営業の成果、タマゴ加工品を中心とするコンビニエンスストア向け商品の採用拡大などで同2.8%増収と好調だった。

 通期ベースでは原材料高や静岡富士山工場稼働の一時的費用などの影響を吸収して増収増益見通しだ。セグメント別売上高の計画は調味料・加工食品事業が同4.1%増の495億円、総菜関連事業が同8.3%増の93億円、その他事業が同2.3%増の12億円としている。

 なお当社と味全食品工業股?有限公司が50%ずつ出資する頂可(香港)控股?有限公司の100%子会社である東莞頂可食品有限公司(持分法適用関連会社)を14年8月末で解散した。生産効率改善に向けて主力工場の杭州頂可食品有限公司へ生産を集約した。また国内では100%出資子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県新座市)を14年9月に閉鎖した。生産効率改善に向けて静岡富士山工場に生産を集約する。いずれも生産拠点統合に伴う一時費用が発生するが業績に与える影響は軽微としている。

 分野別・業態別チームのきめ細やかな対応、メニュー提案力強化、新商品投入などで、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、サラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が順調に拡大している。利益面では、原材料高に対応した価格改定効果や生産効率改善効果なども寄与する。中期的にも収益拡大基調だろう。

 なお株主優待については毎年3月末日現在の株主に対して実施している。1単元(100株)以上10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

 株価の動きを見ると、9月26日に1179円を付けて7月高値1169円を突破し、10月7日の年初来高値1201円まで上伸した。10月17日に1084円まで調整する場面があったが、全般地合い悪化の状況でも概ね高値圏1100円台後半で堅調に推移して上値を窺っている。中期成長力を評価する動きだろう。

 10月30日の終値1192円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS111円89銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間23円で算出)は1.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1112円55銭で算出)は1.1倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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