[2925]ピックルスコーポレーション
[08月23日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東証プライム）は、株式移転で設立する持株会社ピックルスホールディングス＜２９３５＞が２２年９月１日付で東証プライム市場に上場（完全子会社となる現在のピックルスコーポレーションは８月３０日付で上場廃止）する。漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指してＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。２３年２月期は個人消費の不透明感や原燃料高の影響などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。第１四半期の進捗率は順調であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが売り一巡して徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。
■２２年９月１日付で持株会社が上場
株式移転で設立する持株会社ピックルスホールディングス＜２９３５＞が２２年９月１日付で東証プライム市場に上場（完全子会社となる現在のピックルスコーポレーションは８月３０日付で上場廃止）する。グループ経営の戦略立案機能を強化し、グループ内における経営資源の配分を最適化する。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、さらに野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指してＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。
２２年２月期の品目別売上構成比は製品６５．８％（浅漬・キムチ４１．９％、惣菜２２．８％、ふる漬１．１％）および商品（漬物、調味料、その他）３４．２％、販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．５％、コンビニ１６．７％、外食・その他８．８％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■成長戦略として新規事業も推進
中期経営目標値（収益認識会計基準適用後）として、２５年２月期売上高４２０億円（浅漬・キムチ１７６億６３百万円、惣菜１０１億２１百万円、ふる漬４億８７百万円、商品１３７億２８百万円）、営業利益２６億円、経常利益２７億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益１８億３０百万円を掲げている。設備投資は２３年２月期からの３年間で合計６０億円を計画している。２４年２月期には関東でのキムチ専用工場、２５年２月期には関西での工場新築を検討している。
成長戦略として、製品開発の強化（キムチ製品、惣菜、ドライ商品、調味料）、販売エリアの拡大（特に西日本エリアでの販売拡大）、販売先の拡大（ドラッグストア、量販店、配食事業など）、新規事業（ＥＣサイト、ピーネコーポレーション、ＢｔｏＣ事業、農業事業など）を推進している。
製品開発の強化では、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズの新製品、成長分野である惣菜製品の開発に注力する。販売エリアの拡大では全国ネットワークを活かした営業戦略を推進し、特に西日本エリアでの販売拡大に注力する。販売先の拡大では既存分野以外の売場への商品展開を推進する。
新規事業のＥＣサイトについては１８年４月に、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「Ｐｉｅｎｅ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。さらに２２年夏頃を目途に「Ｐｉｅｎｅ」と「八幡屋」を統合してＥＣサイトをリニューアル予定である。
またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月に運営子会社ＯＨが、埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２１年１月には浅漬製品のブランドリニューアルを発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。２２年２月には「ご飯がススム キムチ」シリーズの「ご飯がススム辛口キムチ」と「ご飯がススムカクテキ」をリニューアル発売し、包装パッケージ印刷に使用するインキも植物性バイオマスインキに切り替えた。
さらに２２年３月には子会社ピックルスファームを設立し、埼玉県内で農業事業を開始した。所沢工場向けの小松菜や「ＯＨ！！！」向けのさつまいもを生産する。野菜の生産に関わることで安全・安心な原料野菜を継続的に調達するとともに、農業を通じた雇用創出や地域活性化にも貢献することを目指す。
■２３年２月期減益予想だが保守的、１Ｑ進捗率順調
２３年２月期の連結業績予想は、売上高が４０７億円（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、適用前の２２年２月期実績は４５０億０６百万円）で、営業利益が２２年２月期比１５．０％減の２５億円、経常利益が１４．３％減の２６億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１７．３％減の１７億６０百万円としている。配当予想は２２年２月期と同額の２０円（期末一括）としている。
売上面は、全国ネットワークを活用した積極的な営業活動、惣菜製品等における幅広い製品開発などを推進するが、巣ごもり需要の反動減や乳酸菌ブームの一巡などを考慮し、収益認識会計基準適用の影響を除くベースでは実質４％減収の見込みとしている。新基準での品目別売上高は製品が２７３億４５百万円（浅漬・キムチが１７２億８３百万円、惣菜が９５億７５百万円、ふる漬が４億８５百万円）、商品（漬物、調味料、その他）が１３３億５４百万円、販路別の売上高は量販店・問屋等が３０５億９９百万円、コンビニが６６億３９百万円、外食・その他が３４億６０百万円の計画としている。
営業利益は減収影響で減益予想としている。原料価格は例年の価格を見込み、売上原価率は２２年２月期比４．１ポイント上昇、販管費比率は３．８ポイント低下の計画としている。販管費は会計基準変更で物流費が減少する。
第１四半期は売上高が１０５億１７百万円、営業利益が前年同期比４９．３％減の６億７２百万円、経常利益が４８．６％減の６億９９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４８．６％減の４億７６百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が６億１３百万円減少、売上原価が１２百万円増加、販管費が６億４３百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１７百万円増加している。
売上高は、従来方法に換算すると１１１億３０百万円となり、前年同期の１２０億６７百万円に対して７．８％減収となった。コロナ禍に伴う巣ごもり需要が落ち着いたことによる反動減に加えて、食料品の相次ぐ値上げによって消費者の節約志向が高まったことも影響した。コスト面では原料の野菜価格が安定的に推移し、生産効率向上も推進したが、減収影響をカバーできず大幅減益だった。
通期予想は据え置いている。収益認識会計基準適用の影響や巣ごもり需要の反動減などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。第１四半期は減益だったが、通期予想に対する進捗率は売上高が２５．８％、営業利益が２６．９％、経常利益が２６．６％、親会社株主帰属当期純利益が２７．０％と順調だった。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。なお２１年９月１日付け株式２分割後も１００株（１単元）以上を対象として実施しているため、実質的に株主優待制度の大幅拡充となっている。
■株価は下値切り上げ
株価は年初来安値圏でモミ合う形だが売り一巡して徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。８月２２日の終値は１１７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３６円９３銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２８８円５７銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約１５０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月27日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、さらに「野菜」「発酵」「健康」の総合メーカーを目指してＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。なお２２年９月１日付で持株会社ピックルスホールディングスを設立して持株会社が新規上場予定である。２３年２月期は個人消費の不透明感や原燃料高の影響などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。第１四半期は減益だったが、進捗率は順調だった。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は第１四半期業績を嫌気して年初来安値を更新したが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■２２年９月１日付で持株会社が新規上場予定
２２年９月１日付で持株会社ピックルスホールディングスを設立し、持株会社が新規上場（現在のピックルスコーポレーションは２２年８月３０日付で上場廃止）予定である。グループ経営の戦略立案機能を強化し、グループ内における経営資源の配分を最適化する。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、さらに「野菜」「発酵」「健康」の総合メーカーを目指してＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。
２２年２月期の品目別売上構成比は製品６５．８％（浅漬・キムチ４１．９％、惣菜２２．８％、ふる漬１．１％）および商品（漬物、調味料、その他）３４．２％、販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．５％、コンビニ１６．７％、外食・その他８．８％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■成長戦略として新規事業も推進
中期経営目標値（収益認識会計基準適用後）として、２５年２月期売上高４２０億円（浅漬・キムチ１７６億６３百万円、惣菜１０１億２１百万円、ふる漬４億８７百万円、商品１３７億２８百万円）、営業利益２６億円、経常利益２７億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益１８億３０百万円を掲げている。設備投資は２３年２月期からの３年間で合計６０億円を計画している。２４年２月期には関東でのキムチ専用工場、２５年２月期には関西での工場新築を検討している。
成長戦略として、製品開発の強化（キムチ製品、惣菜、ドライ商品、調味料）、販売エリアの拡大（特に西日本エリアでの販売拡大）、販売先の拡大（ドラッグストア、量販店、配食事業など）、新規事業（ＥＣサイト、ピーネコーポレーション、ＢｔｏＣ事業、農業事業など）を推進している。
製品開発の強化では、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズの新製品、成長分野である惣菜製品の開発に注力する。販売エリアの拡大では全国ネットワークを活かした営業戦略を推進し、特に西日本エリアでの販売拡大に注力する。販売先の拡大では既存分野以外の売場への商品展開を推進する。
新規事業のＥＣサイトについては１８年４月に、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「Ｐｉｅｎｅ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。さらに２２年夏頃を目途に「Ｐｉｅｎｅ」と「八幡屋」を統合してＥＣサイトをリニューアル予定である。
またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月に運営子会社ＯＨが、埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２１年１月には浅漬製品のブランドリニューアルを発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。２２年２月には「ご飯がススム キムチ」シリーズの「ご飯がススム辛口キムチ」と「ご飯がススムカクテキ」をリニューアル発売し、包装パッケージ印刷に使用するインキも植物性バイオマスインキに切り替えた。
さらに２２年３月には子会社ピックルスファームを設立し、埼玉県内で農業事業を開始した。所沢工場向けの小松菜や「ＯＨ！！！」向けのさつまいもを生産する。野菜の生産に関わることで安全・安心な原料野菜を継続的に調達するとともに、農業を通じた雇用創出や地域活性化にも貢献することを目指す。
■２３年２月期減益予想だが保守的、１Ｑ進捗率順調
２３年２月期の連結業績予想は、売上高が４０７億円（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、適用前の２２年２月期実績は４５０億０６百万円）で、営業利益が２２年２月期比１５．０％減の２５億円、経常利益が１４．３％減の２６億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１７．３％減の１７億６０百万円としている。配当予想は２２年２月期と同額の２０円（期末一括）としている。
売上面は、全国ネットワークを活用した積極的な営業活動、惣菜製品等における幅広い製品開発などを推進するが、巣ごもり需要の反動減や乳酸菌ブームの一巡などを考慮し、収益認識会計基準適用の影響を除くベースでは実質４％減収の見込みとしている。新基準での品目別売上高は製品が２７３億４５百万円（浅漬・キムチが１７２億８３百万円、惣菜が９５億７５百万円、ふる漬が４億８５百万円）、商品（漬物、調味料、その他）が１３３億５４百万円、販路別の売上高は量販店・問屋等が３０５億９９百万円、コンビニが６６億３９百万円、外食・その他が３４億６０百万円の計画としている。
営業利益は減収影響で減益予想としている。原料価格は例年の価格を見込み、売上原価率は２２年２月期比４．１ポイント上昇、販管費比率は３．８ポイント低下の計画としている。販管費は会計基準変更で物流費が減少する。
第１四半期は売上高が１０５億１７百万円、営業利益が前年同期比４９．３％減の６億７２百万円、経常利益が４８．６％減の６億９９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４８．６％減の４億７６百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が６億１３百万円減少、売上原価が１２百万円増加、販管費が６億４３百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１７百万円増加している。
売上高は、従来方法に換算すると１１１億３０百万円となり、前年同期の１２０億６７百万円に対して７．８％減収となった。コロナ禍に伴う巣ごもり需要が落ち着いたことによる反動減に加えて、食料品の相次ぐ値上げによって消費者の節約志向が高まったことも影響した。コスト面では原料の野菜価格が安定的に推移し、生産効率向上も推進したが、減収影響をカバーできず大幅減益だった。
通期予想は据え置いている。収益認識会計基準適用の影響や巣ごもり需要の反動減などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。第１四半期は減益だったが、通期予想に対する進捗率は売上高が２５．８％、営業利益が２６．９％、経常利益が２６．６％、親会社株主帰属当期純利益が２７．０％と順調だった。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。なお２１年９月１日付け株式２分割後も１００株（１単元）以上を対象として実施しているため、実質的に株主優待制度の大幅拡充となっている。
■株価は下値固め完了
株価は第１四半期業績を嫌気して年初来安値を更新したが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。７月２６日の終値は１１６３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３６円９３銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２８８円５７銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約１５０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月11日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上に伴ってキムチ製品や惣菜製品の売上が拡大し、ＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。２２年９月１日付で持株会社ピックルスホールディングスを設立し、持株会社が新規上場予定である。２３年２月期第１四半期は巣ごもり需要の落ち着きなどで減収減益だった。ただし通期予想（個人消費の不透明感や原燃料高の影響などを考慮して減益予想）に対する進捗率は順調だった。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は第１四半期業績を嫌気する形で年初来安値を更新する展開だが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■２２年９月１日付で持株会社が新規上場予定
２２年９月１日付で持株会社ピックルスホールディングスを設立し、持株会社が新規上場（現在のピックルスコーポレーションは２２年８月３０日付で上場廃止）予定である。グループ経営の戦略立案機能を強化し、グループ内における経営資源の配分を最適化する。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。さらに２２年３月には農業事業を開始した。
２２年２月期の品目別売上構成比は製品６５．８％（浅漬・キムチ４１．９％、惣菜２２．８％、ふる漬１．１％）および商品（漬物、調味料、その他）３４．２％、販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．５％、コンビニ１６．７％、外食・その他８．８％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■成長戦略として新規事業も推進
中期経営目標値（収益認識会計基準適用後）として、２５年２月期売上高４２０億円（浅漬・キムチ１７６億６３百万円、惣菜１０１億２１百万円、ふる漬４億８７百万円、商品１３７億２８百万円）、営業利益２６億円、経常利益２７億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益１８億３０百万円を掲げている。設備投資は２３年２月期からの３年間で合計６０億円を計画している。２４年２月期には関東でのキムチ専用工場、２５年２月期には関西での工場新築を検討している。
成長戦略として、製品開発の強化（キムチ製品、惣菜、ドライ商品、調味料）、販売エリアの拡大（特に西日本エリアでの販売拡大）、販売先の拡大（ドラッグストア、量販店、配食事業など）、新規事業（ＥＣサイト、ピーネコーポレーション、ＢｔｏＣ事業、農業事業など）を推進している。
製品開発の強化では、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズの新製品、成長分野である惣菜製品の開発に注力する。販売エリアの拡大では全国ネットワークを活かした営業戦略を推進し、特に西日本エリアでの販売拡大に注力する。販売先の拡大では既存分野以外の売場への商品展開を推進する。
新規事業のＥＣサイトについては１８年４月に、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「Ｐｉｅｎｅ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。さらに２２年夏頃を目途に「Ｐｉｅｎｅ」と「八幡屋」を統合してＥＣサイトをリニューアル予定である。
またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月に運営子会社ＯＨが、埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２１年１月には浅漬製品のブランドリニューアルを発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。２２年２月には「ご飯がススム キムチ」シリーズの「ご飯がススム辛口キムチ」と「ご飯がススムカクテキ」をリニューアル発売し、包装パッケージ印刷に使用するインキも植物性バイオマスインキに切り替えた。
さらに２２年３月には子会社ピックルスファームを設立し、埼玉県内で農業事業を開始した。所沢工場向けの小松菜や「ＯＨ！！！」向けのさつまいもを生産する。野菜の生産に関わることで安全・安心な原料野菜を継続的に調達するとともに、農業を通じた雇用創出や地域活性化にも貢献することを目指す。
■２３年２月期１Ｑ減益だが進捗率順調、通期減益予想だが保守的
２３年２月期の連結業績予想は、売上高が４０７億円（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、適用前の２２年２月期実績は４５０億０６百万円）で、営業利益が２２年２月期比１５．０％減の２５億円、経常利益が１４．３％減の２６億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１７．３％減の１７億６０百万円としている。配当予想は２２年２月期と同額の２０円（期末一括）としている。
売上面は、全国ネットワークを活用した積極的な営業活動、惣菜製品等における幅広い製品開発などを推進するが、巣ごもり需要の反動減や乳酸菌ブームの一巡などを考慮し、収益認識会計基準適用の影響を除くベースでは実質４％減収の見込みとしている。新基準での品目別売上高は製品が２７３億４５百万円（浅漬・キムチが１７２億８３百万円、惣菜が９５億７５百万円、ふる漬が４億８５百万円）、商品（漬物、調味料、その他）が１３３億５４百万円、販路別の売上高は量販店・問屋等が３０５億９９百万円、コンビニが６６億３９百万円、外食・その他が３４億６０百万円の計画としている。
営業利益は減収影響で減益予想としている。原料価格は例年の価格を見込み、売上原価率は２２年２月期比４．１ポイント上昇、販管費比率は３．８ポイント低下の計画としている。販管費は会計基準変更で物流費が減少する。
第１四半期は売上高が１０５億１７百万円、営業利益が前年同期比４９．３％減の６億７２百万円、経常利益が４８．６％減の６億９９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４８．６％減の４億７６百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が６億１３百万円減少、売上原価が１２百万円増加、販管費が６億４３百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１７百万円増加している。
売上高は、従来方法に換算すると１１１億３０百万円となり、前年同期の１２０億６７百万円に対して７．８％減収となった。コロナ禍に伴う巣ごもり需要が落ち着いたことによる反動減に加えて、食料品の相次ぐ値上げによって消費者の節約志向が高まったことも影響した。コスト面では原料の野菜価格が安定的に推移し、生産効率向上も推進したが、減収影響をカバーできず大幅減益だった。
通期予想は据え置いている。収益認識会計基準適用の影響や巣ごもり需要の反動減などを考慮して減益予想としているが、やや保守的だろう。第１四半期は減益だったが、通期予想に対する進捗率は売上高が２５．８％、営業利益が２６．９％、経常利益が２６．６％、親会社株主帰属当期純利益が２７．０％と概ね順調だった。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。なお２１年９月１日付け株式２分割後も１００株（１単元）以上を対象として実施しているため、実質的に株主優待制度の大幅拡充となっている。
■株価は売り一巡
株価は第１四半期業績を嫌気する形で年初来安値を更新する展開だが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。７月８日の終値は１１２７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３６円９３銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２８８円５７銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約１４５億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月20日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上に伴ってキムチ製品や惣菜製品の売上が拡大し、ＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。さらにグループ経営戦略立案機能強化に向けて、２２年９月１日付で持株会社ピックルスホールディングスを設立し、持株会社が新規上場予定である。２３年２月期は収益認識会計基準適用の影響や巣ごもり需要の反動減などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏だが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお６月２８日に２３年２月期第１四半期決算発表を予定している。
■２２年９月１日付で持株会社が新規上場予定
２２年９月１日付で持株会社ピックルスホールディングスを設立し、持株会社が新規上場予定である。現在のピックルスコーポレーションは２２年８月３０日付で上場廃止予定である。グループ経営の戦略立案機能を強化し、グループ内における経営資源の配分を最適化する。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。さらに２２年３月には農業事業を開始した。
２２年２月期の品目別売上構成比は製品６５．８％（浅漬・キムチ４１．９％、惣菜２２．８％、ふる漬１．１％）および商品（漬物、調味料、その他）３４．２％、販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．５％、コンビニ１６．７％、外食・その他８．８％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■成長戦略として新規事業も推進
中期経営目標値（収益認識会計基準適用後）として、２５年２月期売上高４２０億円（浅漬・キムチ１７６億６３百万円、惣菜１０１億２１百万円、ふる漬４億８７百万円、商品１３７億２８百万円）、営業利益２６億円、経常利益２７億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益１８億３０百万円を掲げている。設備投資は２３年２月期からの３年間で合計６０億円を計画している。２４年２月期には関東でのキムチ専用工場、２５年２月期には関西での工場新築を検討している。
成長戦略として、製品開発の強化（キムチ製品、惣菜、ドライ商品、調味料）、販売エリアの拡大（特に西日本エリアでの販売拡大）、販売先の拡大（ドラッグストア、量販店、配食事業など）、新規事業（ＥＣサイト、ピーネコーポレーション、ＢｔｏＣ事業、農業事業など）を推進している。
製品開発の強化では、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズの新製品、成長分野である惣菜製品の開発に注力する。販売エリアの拡大では全国ネットワークを活かした営業戦略を推進し、特に西日本エリアでの販売拡大に注力する。販売先の拡大では既存分野以外の売場への商品展開を推進する。
新規事業のＥＣサイトについては１８年４月に、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「Ｐｉｅｎｅ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。さらに２２年夏頃を目途に「Ｐｉｅｎｅ」と「八幡屋」を統合してＥＣサイトをリニューアル予定である。
またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月に運営子会社ＯＨが、埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２１年１月には浅漬製品のブランドリニューアルを発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。２２年２月には「ご飯がススム キムチ」シリーズの「ご飯がススム辛口キムチ」と「ご飯がススムカクテキ」をリニューアル発売し、包装パッケージ印刷に使用するインキも植物性バイオマスインキに切り替えた。
さらに２２年３月には子会社ピックルスファームを設立し、埼玉県内で農業事業を開始した。所沢工場向けの小松菜や「ＯＨ！！！」向けのさつまいもを生産する。野菜の生産に関わることで安全・安心な原料野菜を継続的に調達するとともに、農業を通じた雇用創出や地域活性化にも貢献することを目指す。
■２３年２月期減益予想だが保守的
２３年２月期の連結業績予想は、売上高が４０７億円（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、適用前の２２年２月期実績は４５０億０６百万円）で、営業利益が２２年２月期比１５．０％減の２５億円、経常利益が１４．３％減の２６億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１７．３％減の１７億６０百万円としている。配当予想は２２年２月期と同額の２０円（期末一括）としている。
売上高は巣ごもり需要の反動減や乳酸菌ブームの一巡などを考慮し、収益認識会計基準適用の影響を除くベースでは実質４％減収の見込みとしている。新基準での品目別売上高は製品が２７３億４５百万円（浅漬・キムチが１７２億８３百万円、惣菜が９５億７５百万円、ふる漬が４億８５百万円）で、商品（漬物、調味料、その他）が１３３億５４百万円、販路別の売上高は量販店・問屋等が３０５億９９百万円、コンビニが６６億３９百万円、外食・その他が３４億６０百万円の計画としている。
営業利益は減収影響で減益予想としている。原料価格は例年の価格を見込み、売上原価率は２２年２月期比４．１ポイント上昇、販管費比率は３．８ポイント低下の計画としている。販管費は会計基準変更で物流費が減少する。
２３年２月期は収益認識会計基準適用の影響や巣ごもり需要の反動減などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。なお２１年９月１日付け株式２分割後も１００株（１単元）以上を対象として実施しているため、実質的に株主優待制度の大幅拡充となっている。
■株価は下値固め完了
株価は年初来安値圏だが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。６月１７日の終値は１３１３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３６円９３銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２８８円５７銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約１６９億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月24日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上に伴ってキムチ製品や惣菜製品の売上が拡大し、ＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。なお２２年９月１日付で持株会社ピックルスホールディングスを設立し、持株会社が新規上場予定である。２３年２月期は収益認識会計基準適用の影響や巣ごもり需要の反動減などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は急反落して年初来安値を更新する展開となったが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■２２年９月１日付で持株会社が新規上場予定
２２年９月１日付で持株会社ピックルスホールディングスを設立し、持株会社が新規上場予定である。現在のピックルスコーポレーションは２２年８月３０日付で上場廃止予定である。グループ経営の戦略立案機能を強化し、グループ内における経営資源の配分を最適化する。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。さらに２２年３月には農業事業を開始した。
２２年２月期の品目別売上構成比は製品６５．８％（浅漬・キムチ４１．９％、惣菜２２．８％、ふる漬１．１％）および商品（漬物、調味料、その他）３４．２％、販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．５％、コンビニ１６．７％、外食・その他８．８％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■成長戦略として新規事業も推進
中期経営目標値（収益認識会計基準適用後）として、２５年２月期売上高４２０億円（浅漬・キムチ１７６億６３百万円、惣菜１０１億２１百万円、ふる漬４億８７百万円、商品１３７億２８百万円）、営業利益２６億円、経常利益２７億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益１８億３０百万円を掲げている。設備投資は２３年２月期からの３年間で合計６０億円を計画している。２４年２月期には関東でのキムチ専用工場、２５年２月期には関西での工場新築を検討している。
成長戦略として、製品開発の強化（キムチ製品、惣菜、ドライ商品、調味料）、販売エリアの拡大（特に西日本エリアでの販売拡大）、販売先の拡大（ドラッグストア、量販店、配食事業など）、新規事業（ＥＣサイト、ピーネコーポレーション、ＢｔｏＣ事業、農業事業など）を推進している。
製品開発の強化では、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズの新製品、成長分野である惣菜製品の開発に注力する。販売エリアの拡大では全国ネットワークを活かした営業戦略を推進し、特に西日本エリアでの販売拡大に注力する。販売先の拡大では既存分野以外の売場への商品展開を推進する。
新規事業のＥＣサイトについては１８年４月に、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「Ｐｉｅｎｅ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。さらに２２年夏頃を目途に「Ｐｉｅｎｅ」と「八幡屋」を統合してＥＣサイトをリニューアル予定である。
またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月に運営子会社ＯＨが、埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２１年１月には浅漬製品のブランドリニューアルを発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。２２年２月には「ご飯がススム キムチ」シリーズの「ご飯がススム辛口キムチ」と「ご飯がススムカクテキ」をリニューアル発売し、包装パッケージ印刷に使用するインキも植物性バイオマスインキに切り替えた。
さらに２２年３月には子会社ピックルスファームを設立し、埼玉県内で農業事業を開始した。所沢工場向けの小松菜や「ＯＨ！！！」向けのさつまいもを生産する。野菜の生産に関わることで安全・安心な原料野菜を継続的に調達するとともに、農業を通じた雇用創出や地域活性化にも貢献することを目指す。
■２３年２月期減益予想だが保守的
２３年２月期の連結業績予想は、売上高（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、適用前の２２年２月期実績は４５０億０６百万円）が４０７億円で、営業利益が２２年２月期比１５．０％減の２５億円、経常利益が１４．３％減の２６億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１７．３％減の１７億６０百万円としている。配当予想は２２年２月期と同額の２０円（期末一括）としている。
売上高は巣ごもり需要の反動減や乳酸菌ブームの一巡などを考慮し、収益認識会計基準適用の影響を除くベースでは実質４％減収の見込みとしている。新基準での品目別売上高は製品が２７３億４５百万円（浅漬・キムチが１７２億８３百万円、惣菜が９５億７５百万円、ふる漬が４億８５百万円）で、商品（漬物、調味料、その他）が１３３億５４百万円、販路別の売上高は量販店・問屋等が３０５億９９百万円、コンビニが６６億３９百万円、外食・その他が３４億６０百万円の計画としている。
営業利益は減収影響で減益予想としている。原料価格は例年の価格を見込み、売上原価率は２２年２月期比４．１ポイント上昇、販管費比率は３．８ポイント低下の計画としている。販管費は会計基準変更で物流費が減少する。
２３年２月期は収益認識会計基準適用の影響や巣ごもり需要の反動減などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。なお２１年９月１日付け株式２分割後も１００株（１単元）以上を対象として実施しているため、実質的に株主優待制度の大幅拡充となっている。
■株価は下値固め完了
株価は急反落して年初来安値を更新する展開となったが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。５月２３日の終値は１２７８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３６円９３銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２８８円５７銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約１６４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月28日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上に伴ってキムチ製品や惣菜製品の売上が拡大し、ＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。なお２２年９月１日付（予定）で持株会社ピックルスホールディングスを設立し、持株会社が新規上場する。２２年２月期は原料野菜価格の安定推移や生産性向上の効果などで増益着地した。２３年２月期は収益認識会計基準適用の影響や巣ごもり需要の反動減などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は２３年２月期減益予想を嫌気し、さらに地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開となった。ただし売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。さらに２２年３月には農業事業を開始した。
２２年２月期の品目別売上構成比は製品６５．８％（浅漬・キムチ４１．９％、惣菜２２．８％、ふる漬１．１％）および商品（漬物、調味料、その他）３４．２％、販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．５％、コンビニ１６．７％、外食・その他８．８％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■成長戦略として新規事業も推進
２２年９月１日付（予定）で、単独株式移転によって持株会社ピックルスホールディングスを設立し、持株会社が新規上場する。現在のピックルスコーポレーションは２２年８月３０日付（予定）で上場廃止となる。グループ経営の戦略立案機能を強化し、グループ内における経営資源の配分を最適化する。
中期経営目標値（収益認識会計基準適用後）として、２５年２月期売上高４２０億円（浅漬・キムチ１７６億６３百万円、惣菜１０１億２１百万円、ふる漬４億８７百万円、商品１３７億２８百万円）、営業利益２６億円、経常利益２７億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益１８億３０百万円を掲げている。設備投資は２３年２月期からの３年間で合計６０億円を計画している。２４年２月期には関東でのキムチ専用工場、２５年２月期には関西での工場新築を検討している。
成長戦略として、製品開発の強化（キムチ製品、惣菜、ドライ商品、調味料）、販売エリアの拡大（特に西日本エリアでの販売拡大）、販売先の拡大（ドラッグストア、量販店、配食事業など）、新規事業（ＥＣサイト、ピーネコーポレーション、ＢｔｏＣ事業、農業事業など）を推進している。
製品開発の強化では、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズの新製品、成長分野である惣菜製品の開発に注力する。販売エリアの拡大では全国ネットワークを活かした営業戦略を推進し、特に西日本エリアでの販売拡大に注力する。販売先の拡大では既存分野以外の売場への商品展開を推進する。
新規事業のＥＣサイトについては１８年４月に、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「Ｐｉｅｎｅ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。さらに２２年夏頃を目途に「Ｐｉｅｎｅ」と「八幡屋」を統合してＥＣサイトをリニューアル予定である。
またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月に運営子会社ＯＨが、埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２１年１月には浅漬製品のブランドリニューアルを発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。２２年２月には「ご飯がススム キムチ」シリーズの「ご飯がススム辛口キムチ」と「ご飯がススムカクテキ」をリニューアル発売し、包装パッケージ印刷に使用するインキも植物性バイオマスインキに切り替えた。
さらに２２年３月には子会社ピックルスファームを設立し、埼玉県内で農業事業を開始した。所沢工場向けの小松菜や「ＯＨ！！！」向けのさつまいもを生産する。野菜の生産に関わることで安全・安心な原料野菜を継続的に調達するとともに、農業を通じた雇用創出や地域活性化にも貢献することを目指す。
■２２年２月期は増益着地、２３年２月期は減益予想だが保守的
２２年２月期連結業績は、売上高が２１年２月期比２．２％減の４５０億０６百万円、営業利益が８．５％増の２９億４２百万円、経常利益が８．５％増の３０億６８百万円、親会社株主帰属当期純利益が１６．２％増の２１億２８百万円だった。配当は２１年９月１日付株式２分割遡及換算後で２１年２月期比２円５０銭増配の２０円（期末一括）とした。
売上面は惣菜が好調だったが、巣ごもり需要の反動減の影響で前回予想（４６５億円）を下回り小幅減収だった。品目別売上高は製品が１．３％減の２９６億３１百万円（浅漬・キムチが５．５％減の１８８億５８百万円、惣菜が１０．８％増の１０２億６４百万円、ふる漬が３６．７％減の５億０８百万円）で、商品（漬物、調味料、その他）が３．９％の１５３億７４百万円だった。販路別の売上高は量販店・問屋等が２．６％減の３３５億３０百万円、コンビニが５．５％減の７５億３６百万円、外食・その他が９．１％増の３９億３８百万円だった。
ただし利益面は、原料の野菜価格が安定的に推移し、生産アイテムの集約など生産効率向上も寄与して前回予想（営業利益２８億５０百万円、経常利益２９億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益１９億円）を上回る増益で着地した。各利益は過去最高を更新した。売上原価率は１．０ポイント低下した。販管費比率は０．４ポイント上昇した。人件費や物流費が増加した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高１２０億６７百万円で営業利益１３億２６百万円、第２四半期は売上高１２３億５６百万円で営業利益９億０６百万円、第３四半期は売上高１０４億９７百万円で営業利益４億５５百万円、第４四半期は売上高１００億８６百万円で営業利益２億５５百万円だった。やや減速の形となった。
２３年２月期の連結業績予想は、売上高（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、適用前の２２年２月期実績は４５０億０６百万円）が４０７億円で、営業利益が２２年２月期比１５．０％減の２５億円、経常利益が１４．３％減の２６億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１７．３％減の１７億６０百万円としている。配当予想は２２年２月期と同額の２０円（期末一括）としている。
売上高は巣ごもり需要の反動減や乳酸菌ブームの一巡などを考慮し、収益認識会計基準適用の影響を除くベースでは実質４％減収の見込みとしている。新基準での品目別売上高は製品が２７３億４５百万円（浅漬・キムチが１７２億８３百万円、惣菜が９５億７５百万円、ふる漬が４億８５百万円）で、商品（漬物、調味料、その他）が１３３億５４百万円、販路別の売上高は量販店・問屋等が３０５億９９百万円、コンビニが６６億３９百万円、外食・その他が３４億６０百万円の計画としている。
営業利益は減収影響で減益予想としている。原料価格は例年の価格を見込み、売上原価率は２２年２月期比４．１ポイント上昇、販管費比率は３．８ポイント低下の計画としている。販管費は会計基準変更で物流費が減少する。
２３年２月期は減益予想としているが保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。なお２１年９月１日付け株式２分割後も１００株（１単元）以上を対象として実施しているため、実質的に株主優待制度の大幅拡充となっている。
■株価は売り一巡
株価（２１年９月１日付で株式２分割）は２３年２月期減益予想を嫌気し、さらに地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開となった。ただし売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。４月２７日の終値は１２４４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３６円９３銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２８８円５７銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約１６０億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月14日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東証プライム）は４月１３日の取引時間終了後に２２年２月期連結業績を発表した。巣ごもり需要の反動減の影響で小幅減収だが、各利益は原料野菜価格の安定推移や生産性向上の効果などで減収影響を吸収して増益着地した。２３年２月期は不透明感や原燃料高の影響などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は２月の年初来安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。目先的には減益予想を嫌気する動きが優勢になりそうだが下値限定的だろう。
■２２年２月期増益着地、２３年２月期減益予想だが保守的
２２年２月期連結業績は、売上高が２１年２月期比２．２％減の４５０億０６百万円、営業利益が８．５％増の２９億４２百万円、経常利益が８．５％増の３０億６８百万円、親会社株主帰属当期純利益が１６．２％増の２１億２８百万円だった。配当は２１年９月１日付株式２分割遡及換算後で２１年２月期比２円５０銭増配の２０円（期末一括）としている。
売上面はコロナ禍に伴う巣ごもり需要の反動減の影響で前回予想（４６５億円）を下回り小幅減収だったが、原料の野菜価格が安定的に推移し、生産アイテムの集約など生産効率向上も寄与して各利益は前回予想（営業利益２８億５０百万円、経常利益２９億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益１９億円）を上回る増益で着地した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高１２０億６７百万円で営業利益１３億２６百万円、第２四半期は売上高１２３億５６百万円で営業利益９億０６百万円、第３四半期は売上高１０４億９７百万円で営業利益４億５５百万円、第４四半期は売上高１００億８６百万円で営業利益２億５５百万円だった。やや減速の形となった。
２３年２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非記載）は、売上高が４０７億円、営業利益が２２年２月期比１５．０％減の２５億円、経常利益が１４．３％減の２６億３０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が１７．３％減の１７億６０百万円としている。配当予想は２２年２月期と同額の２０円（期末一括）としている。
売上面では、全国ネットワークを活用した積極的な営業活動や、惣菜製品等における幅広い製品開発などを推進する。売上原価率については２２年２月期比４．１ポイント上昇の７６．４％の計画としている。
２３年２月期は不透明感や原燃料高の影響などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
株価（２１年９月１日付で株式２分割）は２月の年初来安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。目先的には減益予想を嫌気する動きが優勢になりそうだが下値限定的だろう。４月１３日の終値は１５４２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３６円９３銭で算出）は約１１倍、そして時価総額は約１９８億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月01日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１、新市場区分プライム）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上に伴ってキムチ製品や惣菜製品の売上が拡大し、ＥＣ・外食・小売領域への展開も推進している。さらに農業事業を開始する。野菜の生産に関わることで安全・安心な原料野菜を継続的に調達し、農業を通じた雇用創出や地域活性化にも貢献する。２２年２月期は小幅増益予想としている。原料の野菜価格が安定的に推移して上振れの可能性が高いだろう。さらに積極的な事業展開で２３年２月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、２月の昨年来安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
２１年２月期の品目別売上構成比は製品６５．２％（浅漬・キムチ４３．３％、惣菜２０．１％、ふる漬１．７％）および商品（漬物、調味料、その他）３４．８％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．８％、コンビニ１７．３％、外食・その他７．９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■成長戦略として新規事業も推進
中期経営目標値として、２４年２月期に売上高４８０億円（浅漬・キムチ２１４億２０百万円、惣菜９７億円、ふる漬５億８０百万円、商品１６３億円）、営業利益３１億円、経常利益３１億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益１９億８０百万円を掲げている。
製品開発の強化（キムチ製品、惣菜、ドライ商品、調味料）、販売エリアの拡大（特に西日本エリアの拡大）、販売先の拡大（ドラッグストア、量販店、配食事業など）、新規事業（ＥＣサイト、ピーネコーポレーション、ＢｔｏＣ事業など）を推進する。設備投資は中京工場増床、設備更新・工場新築などで２２年２月期からの３年間で合計５８億円を計画している。
新たな販売チャネルへの展開としては１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月には運営子会社ＯＨが埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２１年１月には浅漬製品のブランドリニューアルを発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。２２年２月には「ご飯がススム キムチ」シリーズの「ご飯がススム辛口キムチ」と「ご飯がススムカクテキ」をリニューアル発売した。包装パッケージ印刷に使用するインキも植物性バイオマスインキに切り替えた。
２２年１月には新規事業として農業事業を開始すると発表した。野菜の生産に関わることで安全・安心な原料野菜を継続的に調達し、農業を通じた雇用創出や地域活性化にも貢献する事を目指す。子会社のピックルスファーム（仮称）を設立し、２２年３月頃事業開始予定としている。
■２２年２月期は上振れの可能性、２３年２月期も収益拡大基調
２２年２月期の連結業績予想は売上高が２１年２月期比１．０％増の４６５億円、営業利益が５．１％増の２８億５０百万円、経常利益が３．９％増の２９億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．７％増の１９億円としている。配当予想（２１年１２月２７日に期末２円５０銭上方修正）は、２１年９月１日付株式２分割遡及換算後で２１年２月期比２円５０銭増配の２０円（期末一括）としている。
売上高は販売先等の動向を勘案して微増収予想だが、巣ごもり消費や「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」への取り組みなどで過去最高更新見込みとしている。
品目別売上高の計画は製品が１．３％増の３０４億円（浅漬・キムチが２．４％増の２０４億３８百万円、惣菜が１．４％増の９４億円、ふる漬が３０．１％減の５億６１百万円）、商品が０．６％増の１６１億円、販路別売上高の計画は量販店・問屋等が１．２％増の３４８億３５百万円、コンビニが０．５％増の８０億１４百万円、外食・その他が１．１％増の３６億５０百万円としている。
利益面は物流費や人件費などの増加を増収効果や売上原価率改善で吸収して、過去最高更新見込みとしている。売上原価率は０．３ポイント低下の７３．０％、販管費比率は０．１ポイント上昇の２０．９％の計画である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比０．８％減の３４９億２０百万円、営業利益が１７．１％増の２６億８７百万円、経常利益が１６．７％増の２７億８２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１８．５％増の１９億１５百万円だった。
売上面はコロナ禍に伴う巣ごもり需要が落ち着いたため反動減で微減収だが、原料の野菜価格が安定的に推移し、生産アイテムの集約など生産効率向上も寄与して大幅増益だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高１２０億６７百万円で営業利益１３億２６百万円、第２四半期は売上高１２３億５６百万円で営業利益９億０６百万円、第３四半期は売上高１０４億９７百万円で営業利益４億５５百万円だった。
コロナ禍の影響など不透明感を考慮して通期予想を据え置いているが、第３四半期累計の進捗率は売上高７５．１％、営業利益９４．３％、経常利益９４．６％、親会社株主帰属当期純利益１００．８％と高水準である。通期利益予想は原料の野菜価格が安定的に推移して上振れの可能性が高いだろう。さらに積極的な事業展開で２３年２月期も収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。なお２１年９月１日付け株式２分割後も１００株（１単元）以上を対象として実施しているため、実質的に株主優待制度の大幅拡充となっている。
■株価は戻り試す
株価（２１年９月１日付で株式２分割）は地合い悪化の影響で水準を切り下げる場面があったが、２月の昨年来安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。３月３１日の終値は１６２３円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４７円８１銭で算出）は約１１倍、前期推定配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１１３７円６９銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約２０９億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月02日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１、新市場区分プライム）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上に伴ってキムチ製品や惣菜製品の売上が拡大し、ＥＣ・外食・小売領域への展開も推進している。さらに農業事業も開始する方針だ。野菜の生産に関わることで安全・安心な原料野菜を継続的に調達し、農業を通じた雇用創出や地域活性化にも貢献する。２２年２月期は小幅増益予想としている。原料の野菜価格が安定的に推移して上振れが濃厚だろう。さらに積極的な事業展開で２３年２月期も収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
２１年２月期の品目別売上構成比は製品６５．２％（浅漬・キムチ４３．３％、惣菜２０．１％、ふる漬１．７％）および商品（漬物、調味料、その他）３４．８％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．８％、コンビニ１７．３％、外食・その他７．９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■成長戦略として新規事業も推進
中期経営目標値として、２４年２月期に売上高４８０億円（浅漬・キムチ２１４億２０百万円、惣菜９７億円、ふる漬５億８０百万円、商品１６３億円）、営業利益３１億円、経常利益３１億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益１９億８０百万円を掲げている。
製品開発の強化（キムチ製品、惣菜、ドライ商品、調味料）、販売エリアの拡大（特に西日本エリアの拡大）、販売先の拡大（ドラッグストア、量販店、配食事業など）、新規事業（ＥＣサイト、ピーネコーポレーション、ＢｔｏＣ事業など）を推進する。設備投資は中京工場増床、設備更新・工場新築などで２２年２月期からの３年間で合計５８億円を計画している。
新たな販売チャネルへの展開としては１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月には運営子会社ＯＨが埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２１年１月には浅漬製品のブランドリニューアルを発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。２２年２月には「ご飯がススム キムチ」シリーズの「ご飯がススム辛口キムチ」と「ご飯がススムカクテキ」をリニューアル発売した。包装パッケージ印刷に使用するインキも植物性バイオマスインキに切り替えた。
２２年１月には新規事業として農業事業を開始すると発表した。野菜の生産に関わることで安全・安心な原料野菜を継続的に調達し、農業を通じた雇用創出や地域活性化にも貢献する事を目指す。子会社のピックルスファーム（仮称）を設立し、２２年３月頃事業開始予定としている。
■２２年２月期小幅増益予想、原料野菜価格安定で上振れ濃厚
２２年２月期の連結業績予想は売上高が２１年２月期比１．０％増の４６５億円、営業利益が５．１％増の２８億５０百万円、経常利益が３．９％増の２９億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．７％増の１９億円としている。配当予想（２１年１２月２７日に期末２円５０銭上方修正）は、２１年９月１日付株式２分割遡及換算後で２１年２月期比２円５０銭増配の２０円（期末一括）としている。
売上高は販売先等の動向を勘案して微増収予想だが、巣ごもり消費や「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」への取り組みなどで過去最高更新見込みとしている。
品目別売上高の計画は製品が１．３％増の３０４億円（浅漬・キムチが２．４％増の２０４億３８百万円、惣菜が１．４％増の９４億円、ふる漬が３０．１％減の５億６１百万円）、商品が０．６％増の１６１億円、販路別売上高の計画は量販店・問屋等が１．２％増の３４８億３５百万円、コンビニが０．５％増の８０億１４百万円、外食・その他が１．１％増の３６億５０百万円としている。
利益面は物流費や人件費などの増加を増収効果や売上原価率改善で吸収して、過去最高更新見込みとしている。売上原価率は０．３ポイント低下の７３．０％、販管費比率は０．１ポイント上昇の２０．９％の計画である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比０．８％減の３４９億２０百万円、営業利益が１７．１％増の２６億８７百万円、経常利益が１６．７％増の２７億８２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１８．５％増の１９億１５百万円だった。
売上面はコロナ禍に伴う巣ごもり需要が落ち着いたため反動減で微減収だが、原料の野菜価格が安定的に推移し、生産アイテムの集約など生産効率向上も寄与して大幅増益だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高１２０億６７百万円で営業利益１３億２６百万円、第２四半期は売上高１２３億５６百万円で営業利益９億０６百万円、第３四半期は売上高１０４億９７百万円で営業利益４億５５百万円だった。
コロナ禍の影響など不透明感を考慮して通期予想を据え置いたが、第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．１％、営業利益が９４．３％、経常利益が９４．６％、親会社株主帰属当期純利益が１００．８％と高水準である。通期利益予想は原料の野菜価格が安定的に推移して上振れが濃厚だろう。さらに積極的な事業展開で２３年２月期も収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。なお２１年９月１日付け株式２分割後も１００株（１単元）以上を対象として実施しているため、実質的に株主優待制度の大幅拡充となっている。
■株価は反発の動き
株価（２１年９月１日付で株式２分割）は昨年来安値圏だが調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。３月１日の終値は１５５０円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４７円８１銭で算出）は約１０倍、前期推定配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．３％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１１３７円６９銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約１９９億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月03日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１、新市場区分プライム）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上に伴ってキムチ製品や惣菜製品の売上が拡大し、ＥＣ・外食・小売領域への展開も推進している。１月２５日には農業事業の開始を発表した。２２年２月期は小幅増益予想としている。原料の野菜価格が安定的に推移して上振れが濃厚だろう。さらに積極的な事業展開で２３年２月期も収益拡大基調を期待したい。４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場に移行する。株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。好業績を見直して戻りを試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
２１年２月期の品目別売上構成比は製品６５．２％（浅漬・キムチ４３．３％、惣菜２０．１％、ふる漬１．７％）および商品（漬物、調味料、その他）３４．８％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．８％、コンビニ１７．３％、外食・その他７．９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■成長戦略として新規事業も推進
成長戦略として、惣菜・その他分野の商品開発強化、西日本地区への販売エリア拡大、量販店惣菜売場や配食事業などへの販売先拡大、ＥＣやＢｔｏＣ領域など新規事業推進を掲げている。
新たな販売チャネルへの展開としては１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月には運営子会社ＯＨが埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
１月２５日には新規事業として農業事業を開始すると発表した。野菜の生産全体に関わることで安全・安心な原料野菜を継続的に調達し、農業を通じた雇用の創出や地域活性化にも貢献する事を目指す。子会社のピックルスファーム（仮称）を設立し、２２年３月頃事業開始予定としている。
中期経営目標値としては、２４年２月期売上高４８０億円（浅漬・キムチ２１４億２０百万円、惣菜９７億円、ふる漬５億８０百万円、商品１６３億円）、営業利益３１億円、経常利益３１億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益１９億８０百万円を掲げている。
製品開発の強化（キムチ製品、惣菜、ドライ商品、調味料）、販売エリアの拡大（特に西日本エリアの拡大）、販売先の拡大（ドラッグストア、量販店、配食事業など）、新規事業（ＥＣサイト、ピーネコーポレーション、ＢｔｏＣ事業など）を推進する。設備投資は中京工場増床、設備更新・工場新築などで２２年２月期からの３年間で合計５８億円を計画している。
２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２１年１月には浅漬製品のブランドリニューアルを発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。２２年２月には「ご飯がススム キムチ」シリーズの「ご飯がススム辛口キムチ」と「ご飯がススムカクテキ」をリニューアル発売した。包装パッケージ印刷に使用するインキも植物性バイオマスインキに切り替えた。
■２２年２月期小幅増益予想、原料野菜価格安定で上振れ濃厚
２２年２月期の連結業績予想は売上高が２１年２月期比１．０％増の４６５億円、営業利益が５．１％増の２８億５０百万円、経常利益が３．９％増の２９億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．７％増の１９億円としている。配当予想は２１年９月１日付株式２分割換算後で２１年２月期と同額の１７円５０銭（期末一括）である。
売上高は販売先等の動向を勘案して微増収予想だが、巣ごもり消費や「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」への取り組みなどで過去最高更新見込みとしている。
品目別売上高の計画は製品が１．３％増の３０４億円（浅漬・キムチが２．４％増の２０４億３８百万円、惣菜が１．４％増の９４億円、ふる漬が３０．１％減の５億６１百万円）、商品が０．６％増の１６１億円、販路別売上高の計画は量販店・問屋等が１．２％増の３４８億３５百万円、コンビニが０．５％増の８０億１４百万円、外食・その他が１．１％増の３６億５０百万円としている。
利益面は物流費や人件費などの増加を増収効果や売上原価率改善で吸収して、過去最高更新見込みとしている。売上原価率は０．３ポイント低下の７３．０％、販管費比率は０．１ポイント上昇の２０．９％の計画である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比０．８％減の３４９億２０百万円、営業利益が１７．１％増の２６億８７百万円、経常利益が１６．７％増の２７億８２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１８．５％増の１９億１５百万円だった。
売上面はコロナ禍に伴う巣ごもり需要が落ち着いたため反動減で微減収だが、原料の野菜価格が安定的に推移し、生産アイテムの集約など生産効率向上も寄与して大幅増益だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高１２０億６７百万円で営業利益１３億２６百万円、第２四半期は売上高１２３億５６百万円で営業利益９億０６百万円、第３四半期は売上高１０４億９７百万円で営業利益４億５５百万円だった。
コロナ禍の影響など不透明感を考慮して通期予想を据え置いたが、第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．１％、営業利益が９４．３％、経常利益が９４．６％、親会社株主帰属当期純利益が１００．８％と高水準である。通期利益予想は原料の野菜価格が安定的に推移して上振れが濃厚だろう。さらに積極的な事業展開で２３年２月期も収益拡大基調を期待したい。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。なお２１年９月１日付け株式２分割後も１００株（１単元）以上を対象として実施しているため、実質的に株主優待制度の大幅拡充となっている。
■株価は反発の動き
株価（２１年９月１日付で株式２分割）は、地合い悪化の影響で昨年来安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。好業績を見直して戻りを試す展開を期待したい。２月２日の終値は１６３７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４７円８１銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円５０銭で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１３７円６９銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約２１１億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月20日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の拡大、ＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。２２年２月期第３四半期累計は巣ごもり需要が落ち着いたため微減収だが、原料の野菜価格が安定的に推移して大幅増益だった。通期予想を据え置いたが上振れが濃厚だろう。さらに、積極的な事業展開で２３年２月期も収益拡大基調を期待したい。株価は決算発表を機に急落して一気に昨年来安値を更新する展開となったが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
２１年２月期の品目別売上構成比は製品６５．２％（浅漬・キムチ４３．３％、惣菜２０．１％、ふる漬１．７％）および商品（漬物、調味料、その他）３４．８％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．８％、コンビニ１７．３％、外食・その他７．９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■ＥＣやＢｔｏＣ領域など新たな販売チャネルにも展開
成長戦略として、惣菜・その他分野の商品開発強化、西日本地区への販売エリア拡大、量販店惣菜売場や配食事業などへの販売先拡大、ＥＣやＢｔｏＣ領域など新規事業推進を掲げている。
新たな販売チャネルへの展開としては１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月には運営子会社ＯＨが埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
中期経営目標値としては、２４年２月期売上高４８０億円（浅漬・キムチ２１４億２０百万円、惣菜９７億円、ふる漬５億８０百万円、商品１６３億円）、営業利益３１億円、経常利益３１億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益１９億８０百万円を掲げている。
製品開発の強化（キムチ製品、惣菜、ドライ商品、調味料）、販売エリアの拡大（特に西日本エリアの拡大）、販売先の拡大（ドラッグストア、量販店、配食事業など）、新規事業（ＥＣサイト、ピーネコーポレーション、ＢｔｏＣ事業など）を推進する。設備投資は中京工場増床、設備更新・工場新築などで２２年２月期からの３年間で合計５８億円を計画している。
２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２１年１月には浅漬製品のブランドリニューアルを発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。
１月１８日には、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズの「ご飯がススム辛口キムチ」と「ご飯がススムカクテキ」を、２月１日からリニューアル発売すると発表している。包装パッケージ印刷に使用するインキも植物性バイオマスインキに切り替える。
■２２年２月期小幅増収増益予想だが上振れ濃厚
２２年２月期の連結業績予想は売上高が２１年２月期比１．０％増の４６５億円、営業利益が５．１％増の２８億５０百万円、経常利益が３．９％増の２９億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．７％増の１９億円としている。配当予想は２１年９月１日付株式２分割換算後で２１年２月期と同額の１７円５０銭（期末一括）である。
売上高は販売先等の動向を勘案して微増収予想だが、巣ごもり消費や「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」への取り組みなどで過去最高更新見込みとしている。
品目別売上高の計画は製品が１．３％増の３０４億円（浅漬・キムチが２．４％増の２０４億３８百万円、惣菜が１．４％増の９４億円、ふる漬が３０．１％減の５億６１百万円）、商品が０．６％増の１６１億円、販路別売上高の計画は量販店・問屋等が１．２％増の３４８億３５百万円、コンビニが０．５％増の８０億１４百万円、外食・その他が１．１％増の３６億５０百万円としている。
利益面は物流費や人件費などの増加を増収効果や売上原価率改善で吸収して、過去最高更新見込みとしている。売上原価率は０．３ポイント低下の７３．０％、販管費比率は０．１ポイント上昇の２０．９％の計画である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比０．８％減の３４９億２０百万円、営業利益が１７．１％増の２６億８７百万円、経常利益が１６．７％増の２７億８２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１８．５％増の１９億１５百万円だった。
売上面はコロナ禍に伴う巣ごもり需要が落ち着いたため反動減で微減収だが、原料の野菜価格が安定的に推移し、生産アイテムの集約など生産効率向上も寄与して大幅増益だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高１２０億６７百万円で営業利益１３億２６百万円、第２四半期は売上高１２３億５６百万円で営業利益９億０６百万円、第３四半期は売上高１０４億９７百万円で営業利益４億５５百万円だった。第３四半期はやや減速の形となった。
コロナ禍の影響など不透明感を考慮して通期予想を据え置いたが、第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．１％、営業利益が９４．３％、経常利益が９４．６％、親会社株主帰属当期純利益が１００．８％と高水準である。通期利益予想は上振れが濃厚だろう。さらに、積極的な事業展開で２３年２月期も収益拡大基調を期待したい。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。なお２１年９月１日付け株式２分割後も１００株（１単元）以上を対象として実施しているため、実質的に株主優待制度の大幅拡充となっている。
■株価は売られ過ぎ感
２２年４月４日移行予定の新市場区分に関しては、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年９月２８日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。
株価（２１年９月１日付で株式２分割）は、第３四半期決算発表を機に急落して一気に昨年来安値を更新する展開となったが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。１月１９日の終値は１４８９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４７円８１銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円５０銭で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１３７円６９銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約１９１億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月24日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の拡大、ＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。２２年２月期は小幅増収増益にとどまる予想としているが、原料野菜価格の安定推移などで上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は９月の上場来高値圏から反落してモミ合う形だったが、利益確定売り一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
２１年２月期の品目別売上構成比は製品６５．２％（浅漬・キムチ４３．３％、惣菜２０．１％、ふる漬１．７％）および商品（漬物、調味料、その他）３４．８％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．８％、コンビニ１７．３％、外食・その他７．９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■ＥＣやＢｔｏＣ領域など新たな販売チャネルにも展開
成長戦略として、惣菜・その他分野の商品開発強化、西日本地区への販売エリア拡大、量販店惣菜売場や配食事業などへの販売先拡大、ＥＣやＢｔｏＣ領域など新規事業推進を掲げている。
新たな販売チャネルへの展開としては１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月には運営子会社ＯＨが埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
中期経営目標値としては、２４年２月期売上高４８０億円（浅漬・キムチ２１４億２０百万円、惣菜９７億円、ふる漬５億８０百万円、商品１６３億円）、営業利益３１億円、経常利益３１億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益１９億８０百万円を掲げている。
製品開発の強化（キムチ製品、惣菜、ドライ商品、調味料）、販売エリアの拡大（特に西日本エリアの拡大）、販売先の拡大（ドラッグストア、量販店、配食事業など）、新規事業（ＥＣサイト、ピーネコーポレーション、ＢｔｏＣ事業など）を推進する。設備投資は中京工場増床、設備更新・工場新築などで２２年２月期からの３年間で合計５８億円を計画している。
２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２１年１月には浅漬製品のブランドリニューアルを発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。
■２２年２月期小幅増収増益予想だが上振れの可能性
２２年２月期の連結業績予想は売上高が２１年２月期比１．０％増の４６５億円、営業利益が５．１％増の２８億５０百万円、経常利益が３．９％増の２９億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．７％増の１９億円としている。配当予想は２１年９月１日付株式２分割換算後で２１年２月期と同額の１７円５０銭（期末一括）である。
売上高は販売先等の動向を勘案して微増収予想だが、巣ごもり消費や「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」への取り組みなどで過去最高更新見込みとしている。
品目別売上高の計画は製品が１．３％増の３０４億円（浅漬・キムチが２．４％増の２０４億３８百万円、惣菜が１．４％増の９４億円、ふる漬が３０．１％減の５億６１百万円）、商品が０．６％増の１６１億円、販路別売上高の計画は量販店・問屋等が１．２％増の３４８億３５百万円、コンビニが０．５％増の８０億１４百万円、外食・その他が１．１％増の３６億５０百万円としている。
利益面は物流費や人件費などの増加を増収効果や売上原価率改善で吸収して、過去最高更新見込みとしている。売上原価率は０．３ポイント低下の７３．０％、販管費比率は０．１ポイント上昇の２０．９％の計画である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比０．１％増の２４４億２３百万円、営業利益が２４．８％増の２２億３２百万円、経常利益が２４．５％増の２３億０７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２６．１％増の１６億３０百万円だった。
売上面は家庭内食事機会の増加、健康志向を背景とする乳酸菌を含む食品としてのキムチの需要継続などで概ね堅調に推移した。品目別売上は浅漬・キムチが１．１％減収、惣菜が１１．６％増収、ふる漬が３６．２％減収、商品が３．３％減収、販路別売上は量販店・問屋等が１．２％減収、コンビニが０．１％減収、外食・その他が１３．２％増収だった。利益面は、生産アイテム集約継続などによる生産効率化に加えて、天候が比較的安定し、原料野菜価格が想定よりも安定的に推移して計画を上回る大幅増益だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２０億６７百万円で営業利益が１３億２６百万円、第２四半期は売上高が１２３億５６百万円で営業利益が９億０６百万円だった。
２四半期累計の進捗率は売上高が５２．５％、営業利益が７８．３％、経常利益が７８．５％、親会社株主帰属当期純利益が８５．８％と高水準だった。通期小幅な増収増益にとどまる予想としているが、原料野菜価格の安定推移などで第２四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。なお２１年９月１日付け株式２分割後も１００株（１単元）以上を対象として実施しているため、実質的に株主優待制度の大幅拡充となっている。
■株価は調整一巡
２２年４月４日移行予定の新市場区分に関しては、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年９月２８日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。所定の申請スケジュールに基づいて手続を進める。
株価（２１年９月１日付で株式２分割）は、９月の上場来高値圏から反落してモミ合う形だったが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。１２月２３日の終値は１８９７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４７円８１銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円５０銭で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１３７円６９銭で算出）は約１．７倍、時価総額は約２４４億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月01日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の拡大、ＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。１１月１９日には企業ブランド新ＣＭの放送が始まった。２２年２月期は小幅増収増益にとどまる予想としているが、原料野菜価格の安定推移などで上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は上場来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
２１年２月期の品目別売上構成比は製品６５．２％（浅漬・キムチ４３．３％、惣菜２０．１％、ふる漬１．７％）および商品（漬物、調味料、その他）３４．８％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．８％、コンビニ１７．３％、外食・その他７．９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■ＥＣやＢｔｏＣ領域など新たな販売チャネルにも展開
成長戦略として、惣菜・その他分野の商品開発強化、西日本地区への販売エリア拡大、量販店惣菜売場や配食事業などへの販売先拡大、ＥＣやＢｔｏＣ領域など新規事業推進を掲げている。
新たな販売チャネルへの展開としては１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月には運営子会社ＯＨが埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
中期経営目標値としては、２４年２月期売上高４８０億円（浅漬・キムチ２１４億２０百万円、惣菜９７億円、ふる漬５億８０百万円、商品１６３億円）、営業利益３１億円、経常利益３１億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益１９億８０百万円を掲げている。
製品開発の強化（キムチ製品、惣菜、ドライ商品、調味料）、販売エリアの拡大（特に西日本エリアの拡大）、販売先の拡大（ドラッグストア、量販店、配食事業など）、新規事業（ＥＣサイト、ピーネコーポレーション、ＢｔｏＣ事業など）を推進する。設備投資は中京工場増床、設備更新・工場新築などで２２年２月期からの３年間で合計５８億円を計画している。
２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２１年１月には浅漬製品のブランドリニューアルを発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。
■２２年２月期小幅増収増益予想だが上振れの可能性
２２年２月期の連結業績予想は売上高が２１年２月期比１．０％増の４６５億円、営業利益が５．１％増の２８億５０百万円、経常利益が３．９％増の２９億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．７％増の１９億円としている。配当予想は２１年９月１日付株式２分割換算後で２１年２月期と同額の１７円５０銭（期末一括）である。
売上高は販売先等の動向を勘案して微増収予想だが、巣ごもり消費や「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」への取り組みなどで過去最高更新見込みとしている。
品目別売上高の計画は製品が１．３％増の３０４億円（浅漬・キムチが２．４％増の２０４億３８百万円、惣菜が１．４％増の９４億円、ふる漬が３０．１％減の５億６１百万円）、商品が０．６％増の１６１億円、販路別売上高の計画は量販店・問屋等が１．２％増の３４８億３５百万円、コンビニが０．５％増の８０億１４百万円、外食・その他が１．１％増の３６億５０百万円としている。
利益面は物流費や人件費などの増加を増収効果や売上原価率改善で吸収して、過去最高更新見込みとしている。売上原価率は０．３ポイント低下の７３．０％、販管費比率は０．１ポイント上昇の２０．９％の計画である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比０．１％増の２４４億２３百万円、営業利益が２４．８％増の２２億３２百万円、経常利益が２４．５％増の２３億０７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２６．１％増の１６億３０百万円だった。
売上面は家庭内食事機会の増加、健康志向を背景とする乳酸菌を含む食品としてのキムチの需要継続などで概ね堅調に推移した。品目別売上は浅漬・キムチが１．１％減収、惣菜が１１．６％増収、ふる漬が３６．２％減収、商品が３．３％減収、販路別売上は量販店・問屋等が１．２％減収、コンビニが０．１％減収、外食・その他が１３．２％増収だった。利益面は、生産アイテム集約継続などによる生産効率化に加えて、天候が比較的安定し、原料野菜価格が想定よりも安定的に推移して計画を上回る大幅増益だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２０億６７百万円で営業利益が１３億２６百万円、第２四半期は売上高が１２３億５６百万円で営業利益が９億０６百万円だった。
２四半期累計の進捗率は売上高が５２．５％、営業利益が７８．３％、経常利益が７８．５％、親会社株主帰属当期純利益が８５．８％と高水準だった。通期小幅な増収増益にとどまる予想としているが、原料野菜価格の安定推移などで第２四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。なお２１年９月１日付け株式２分割後も１００株（１単元）以上を対象として実施しているため、実質的に株主優待制度の大幅拡充となった。
■株価は調整一巡
２２年４月４日移行予定の新市場区分に関しては、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年９月２８日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。所定の申請スケジュールに基づいて手続を進める。
株価（２１年９月１日付で株式２分割）は上場来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１１月３０日の終値は１７６５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４７円８１銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円５０銭で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１３７円６９銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約２２７億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月01日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の拡大、ＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。２２年２月期は小幅な増収増益にとどまる予想としているが、原料野菜価格の安定推移などで第２四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想は上振れが濃厚だろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は９月の上場来高値圏から急反落の形となったが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
２１年２月期の品目別売上構成比は製品６５．２％（浅漬・キムチ４３．３％、惣菜２０．１％、ふる漬１．７％）および商品（漬物、調味料、その他）３４．８％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．８％、コンビニ１７．３％、外食・その他７．９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■ＥＣやＢｔｏＣ領域など新たな販売チャネルにも展開
成長戦略として、惣菜・その他分野の商品開発強化、西日本地区への販売エリア拡大、量販店惣菜売場や配食事業などへの販売先拡大、ＥＣやＢｔｏＣ領域など新規事業推進を掲げている。
新たな販売チャネルへの展開としては１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月には運営子会社ＯＨが埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
中期経営目標値としては、２４年２月期売上高４８０億円（浅漬・キムチ２１４億２０百万円、惣菜９７億円、ふる漬５億８０百万円、商品１６３億円）、営業利益３１億円、経常利益３１億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益１９億８０百万円を掲げている。
製品開発の強化（キムチ製品、惣菜、ドライ商品、調味料）、販売エリアの拡大（特に西日本エリアの拡大）、販売先の拡大（ドラッグストア、量販店、配食事業など）、新規事業（ＥＣサイト、ピーネコーポレーション、ＢｔｏＣ事業など）を推進する。設備投資は中京工場増床、設備更新・工場新築などで２２年２月期からの３年間で合計５８億円を計画している。
２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２１年１月には浅漬製品のブランドリニューアルを発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。
■２２年２月期小幅増収増益予想だが上振れ濃厚
２２年２月期連結業績予想は、売上高が２１年２月期比１．０％増の４６５億円、営業利益が５．１％増の２８億５０百万円、経常利益が３．９％増の２９億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．７％増の１９億円としている。配当予想は２１年９月１日付株式２分割換算後で２１年２月期と同額の１７円５０銭（期末一括）である。
売上高は販売先等の動向を勘案して微増収予想だが、巣ごもり消費や「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」への取り組みなどで過去最高更新見込みとしている。
品目別売上高の計画は製品が１．３％増の３０４億円（浅漬・キムチが２．４％増の２０４億３８百万円、惣菜が１．４％増の９４億円、ふる漬が３０．１％減の５億６１百万円）、商品が０．６％増の１６１億円、販路別売上高の計画は量販店・問屋等が１．２％増の３４８億３５百万円、コンビニが０．５％増の８０億１４百万円、外食・その他が１．１％増の３６億５０百万円としている。
利益面は物流費や人件費などの増加を増収効果や売上原価率改善で吸収して、過去最高更新見込みとしている。売上原価率は０．３ポイント低下の７３．０％、販管費比率は０．１ポイント上昇の２０．９％の計画である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比０．１％増の２４４億２３百万円、営業利益が２４．８％増の２２億３２百万円、経常利益が２４．５％増の２３億０７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２６．１％増の１６億３０百万円だった。
売上面は家庭内食事機会の増加、健康志向を背景とする乳酸菌を含む食品としてのキムチの需要継続などで概ね堅調に推移した。品目別売上は浅漬・キムチが１．１％減収、惣菜が１１．６％増収、ふる漬が３６．２％減収、商品が３．３％減収、販路別売上は量販店・問屋等が１．２％減収、コンビニが０．１％減収、外食・その他が１３．２％増収だった。利益面は、生産アイテム集約継続などによる生産効率化に加えて、天候が比較的安定し、原料野菜価格が想定よりも安定的に推移して計画を上回る大幅増益だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２０億６７百万円で営業利益が１３億２６百万円、第２四半期は売上高が１２３億５６百万円で営業利益が９億０６百万円だった。
２四半期累計の進捗率は売上高が５２．５％、営業利益が７８．３％、経常利益が７８．５％、親会社株主帰属当期純利益が８５．８％と高水準だった。通期小幅な増収増益にとどまる予想としているが、原料野菜価格の安定推移などで第２四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想は上振れが濃厚だろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。なお２１年９月１日付け株式２分割後も１００株（１単元）以上を対象として実施しているため、実質的に株主優待制度の大幅拡充となった。
■株価は調整一巡
２２年４月４日移行予定の新市場区分に関しては、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年９月２８日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。所定の申請スケジュールに基づいて手続を進める。
株価（２１年９月１日付株式２分割後）は９月の上場来高値圏から急反落の形となったが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。１０月２９日の終値は１７９３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４７円８１銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想１７円５０銭で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１３７円６９銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約２３１億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月12日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の拡大、ＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。２２年２月期第２四半期累計は原料野菜価格が安定的に推移して計画を上回る大幅増益だった。通期は小幅増益予想を据え置いたが上振れ濃厚だろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は９月の上場来高値圏から急反落の形となったが、利益確定売り一巡して上値を試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
２１年２月期の品目別売上構成比は製品６５．２％（浅漬・キムチ４３．３％、惣菜２０．１％、ふる漬１．７％）および商品（漬物、調味料、その他）３４．８％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．８％、コンビニ１７．３％、外食・その他７．９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■ＥＣやＢｔｏＣ領域など新たな販売チャネルにも展開
成長戦略として、惣菜・その他分野の商品開発強化、西日本地区への販売エリア拡大、量販店惣菜売場や配食事業などへの販売先拡大、ＥＣやＢｔｏＣ領域など新規事業推進を掲げている。
新たな販売チャネルへの展開としては１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月には運営子会社ＯＨが埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
中期経営目標値としては、２４年２月期売上高４８０億円（浅漬・キムチ２１４億２０百万円、惣菜９７億円、ふる漬５億８０百万円、商品１６３億円）、営業利益３１億円、経常利益３１億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益１９億８０百万円を掲げている。
製品開発の強化（キムチ製品、惣菜、ドライ商品、調味料）、販売エリアの拡大（特に西日本エリアの拡大）、販売先の拡大（ドラッグストア、量販店、配食事業など）、新規事業（ＥＣサイト、ピーネコーポレーション、ＢｔｏＣ事業など）を推進する。設備投資は中京工場増床、設備更新・工場新築などで２２年２月期からの３年間で合計５８億円を計画している。
２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２１年１月には浅漬製品のブランドリニューアルを発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。
■２２年２月期２Ｑ累計大幅増益、通期予想据え置きだが上振れ濃厚
２２年２月期連結業績予想は、売上高が２１年２月期比１．０％増の４６５億円、営業利益が５．１％増の２８億５０百万円、経常利益が３．９％増の２９億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．７％増の１９億円としている。配当予想は１７円５０銭（期末一括）である。２１年９月１日付株式２分割換算後で２１年２月期と同額となる。
売上高は販売先等の動向を勘案して微増収予想だが、巣ごもり消費や「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」への取り組みなどで過去最高更新見込みとしている。
品目別売上高の計画は製品が１．３％増の３０４億円（浅漬・キムチが２．４％増の２０４億３８百万円、惣菜が１．４％増の９４億円、ふる漬が３０．１％減の５億６１百万円）、商品が０．６％増の１６１億円、販路別売上高の計画は量販店・問屋等が１．２％増の３４８億３５百万円、コンビニが０．５％増の８０億１４百万円、外食・その他が１．１％増の３６億５０百万円としている。
利益面は物流費や人件費などの増加を増収効果や売上原価率改善で吸収して、過去最高更新見込みとしている。売上原価率は０．３ポイント低下の７３．０％、販管費比率は０．１ポイント上昇の２０．９％の計画である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比０．１％増の２４４億２３百万円、営業利益が２４．８％増の２２億３２百万円、経常利益が２４．５％増の２３億０７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２６．１％増の１６億３０百万円だった。
売上面は家庭内食事機会の増加、健康志向を背景とする乳酸菌を含む食品としてのキムチの需要継続などで概ね堅調に推移した。品目別売上は浅漬・キムチが１．１％減収、惣菜が１１．６％増収、ふる漬が３６．２％減収、商品が３．３％減収、販路別売上は量販店・問屋等が１．２％減収、コンビニが０．１％減収、外食・その他が１３．２％増収だった。利益面は、生産アイテム集約継続などによる生産効率化に加えて、天候が比較的安定し、原料野菜価格が想定よりも安定的に推移して計画を上回る大幅増益だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高１２０億６７百万円で営業利益１３億２６百万円、第２四半期は売上高１２３億５６百万円で営業利益９億０６百万円だった。
通期予想は据え置いて小幅増収増益予想にとどめているが、第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．５％、営業利益が７８．３％、経常利益が７８．５％、親会社株主帰属当期純利益が８５．８％と高水準である。不透明感を考慮したようだが上振れ濃厚だろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。なお２１年９月１日付け株式２分割後も１００株（１単元）以上を対象として実施するため、実質的に株主優待制度の大幅拡充となる。
■株価は利益確定売り一巡
２２年４月４日移行予定の新市場区分に関しては、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年９月２８日開催の取締役会でプライム市場選択申請を決議した。所定の申請スケジュールに基づいて手続きを進める。
株価（２１年９月１日付株式２分割後）は９月の上場来高値圏から急反落の形となったが、利益確定売り一巡して上値を試す展開を期待したい。１０月１１日の終値は１８３９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４７円８１銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円５０銭で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１３７円６９銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約２３６億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月06日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の拡大、ＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。２２年２月期は小幅ながら増収増益予想としている。さらに上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。株価は水準を切り上げて１月の上場来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
２１年２月期の品目別売上構成比は製品６５．２％（浅漬・キムチ４３．３％、惣菜２０．１％、ふる漬１．７％）および商品（漬物、調味料、その他）３４．８％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．８％、コンビニ１７．３％、外食・その他７．９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■ＥＣやＢｔｏＣ領域など新たな販売チャネルにも展開
成長戦略として、惣菜・その他分野の商品開発強化、西日本地区への販売エリア拡大、量販店惣菜売場や配食事業などへの販売先拡大、ＥＣやＢｔｏＣ領域など新規事業推進を掲げている。
新たな販売チャネルへの展開としては１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月には運営子会社ＯＨが埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
中期経営目標値には２４年２月期売上高４８０億円（浅漬・キムチ２１４億２０百万円、惣菜９７億円、ふる漬５億８０百万円、商品１６３億円）、営業利益３１億円、経常利益３１億９０百万円、当期純利益１９億８０百万円を掲げている。
製品開発の強化（キムチ製品、惣菜、ドライ商品、調味料）、販売エリアの拡大（特に西日本エリアの拡大）、販売先の拡大（ドラッグストア、量販店、配食事業など）、新規事業（ＥＣサイト、ピーネコーポレーション、ＢｔｏＣ事業など）を推進する。設備投資は中京工場増床、設備更新・工場新築などで２２年２月期からの３年間で合計５８億円を計画している。
２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２１年１月には浅漬製品のブランドリニューアルを発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。
■２２年２月期は小幅増収増益予想、さらに上振れの可能性
２２年２月期連結業績予想は、売上高が２１年２月期比１．０％増の４６５億円、営業利益が５．１％増の２８億５０百万円、経常利益が３．９％増の２９億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．７％増の１９億円としている。配当予想は１７円５０銭（期末一括）である。２１年９月１日付株式２分割換算後で２１年２月期と同額となる。
売上高は販売先等の動向を勘案して微増収予想だが、巣ごもり消費や「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」への取り組みなどで過去最高更新見込みとしている。
品目別売上高の計画は製品が１．３％増の３０４億円（浅漬・キムチが２．４％増の２０４億３８百万円、惣菜が１．４％増の９４億円、ふる漬が３０．１％減の５億６１百万円）、商品が０．６％増の１６１億円としている。販路別には量販店・問屋等が１．２％増の３４８億３５百万円、コンビニが０．５％増の８０億１４百万円、外食・その他が１．１％増の３６億５０百万円の計画としている。
各利益は物流費や人件費などの増加を増収効果や売上原価率改善で吸収して、過去最高更新見込みとしている。売上原価率は０．３ポイント低下の７３．０％、販管費比率は０．１ポイント上昇の２０．９％の計画である。
第１四半期は、売上高が前年同期比０．４％増の１２０億６７百万円、営業利益が４５．３％増の１３億２６百万円、経常利益が４５．２％増の１３億６１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４２．４％増の９億２８百万円だった。
売上面は横ばいだったが、外出自粛に伴う巣ごもり消費や家飲み消費など、家庭内での食事の機会が増えていることを背景に堅調に推移した。利益については、天候が比較的順調に推移して、原料価格が安定したことも寄与して大幅増益だった。
通期予想は据え置いて、全体として小幅増収増益予想にとどめているが、第１四半期の進捗率は売上高２６．０％、営業利益４６．５％、経常利益４６．３％と高水準である。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。なお２１年９月１日付け株式２分割後も１００株（１単元）以上を対象として実施するため、実質的に株主優待制度の大幅拡充となる。
■株価は上値試す
新市場区分に関しては、２１年７月９日付で東京証券取引所から、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、プライム市場の上場維持基準に適合していることを確認した。新市場区分の選択申請の手続きを進める。
株価（２１年９月１日付株式２分割後）は水準を切り上げて１月の上場来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。９月３日の終値は１９４３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４７円８１銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円５０銭で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１３７円６９銭で算出）は約１．７倍、時価総額は約２５０億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月10日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の拡大、ＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。２２年２月期増収増益予想としている。第１四半期の進捗率が高水準であり、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。なお基準日２１年８月３１日（効力発生日２１年９月１日）で株式２分割する。株価は１月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
２１年２月期の品目別売上構成比は製品６５．２％（浅漬・キムチ４３．３％、惣菜２０．１％、ふる漬１．７％）および商品（漬物、調味料、その他）３４．８％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．８％、コンビニ１７．３％、外食・その他７．９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■ＥＣやＢｔｏＣ領域など新たな販売チャネルにも展開
中期成長戦略として、惣菜・その他分野の商品開発強化、西日本地区への販売エリア拡大、量販店惣菜売場や配食事業などへの販売先拡大、ＥＣやＢｔｏＣ領域など新規事業推進を掲げている。
新たな販売チャネルへの展開としては１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月には運営子会社ＯＨが埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
中期経営目標値には２４年２月期売上高４８０億円（浅漬・キムチ２１４億２０百万円、惣菜９７億円、ふる漬５億８０百万円、商品１６３億円）、営業利益３１億円、経常利益３１億９０百万円、当期純利益１９億８０百万円を掲げている。
成長戦略として、製品開発の強化（キムチ製品、惣菜、ドライ商品、調味料など）、販売エリアの拡大（特に西日本エリアの拡大）、販売先の拡大（ドラッグストア、量販店、配食事業など）、新規事業（ＥＣサイト、ピーネコーポレーション、ＢｔｏＣ事業など）を推進する。設備投資は中京工場増床、設備更新・工場新築などで２２年２月期からの３年間で合計５８億円を計画している。
２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２１年１月には浅漬製品のブランドリニューアルを発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。
■２２年２月期増収増益予想、１Ｑが高進捗率で通期上振れの可能性
２２年２月期連結業績予想は、売上高が２１年２月期比１．０％増の４６５億円、営業利益が５．１％増の２８億５０百万円、経常利益が３．９％増の２９億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．７％増の１９億円としている。配当予想は２１年９月１日付け株式２分割に伴って１７円５０銭（期末一括）に修正した。株式２分割換算後で２１年２月期と同額である。
売上高は販売先等の動向を勘案して微増収予想だが、巣ごもり消費や「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」への取り組みなどで過去最高更新見込みとしている。
品目別売上高の計画は製品が１．３％増の３０４億円（浅漬・キムチが２．４％増の２０４億３８百万円、惣菜が１．４％増の９４億円、ふる漬が３０．１％減の５億６１百万円）、商品が０．６％増の１６１億円としている。販路別には量販店・問屋等が１．２％増の３４８億３５百万円、コンビニが０．５％増の８０億１４百万円、外食・その他が１．１％増の３６億５０百万円の計画としている。
各利益は物流費や人件費などの増加を増収効果や売上原価率改善で吸収して、過去最高更新見込みとしている。売上原価率は０．３ポイント低下の７３．０％、販管費比率は０．１ポイント上昇の２０．９％の計画である。
第１四半期は、売上高が前年同期比０．４％増の１２０億６７百万円、営業利益が４５．３％増の１３億２６百万円、経常利益が４５．２％増の１３億６１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４２．４％増の９億２８百万円だった。
売上面は横ばいだったが、外出自粛に伴う巣ごもり消費や家飲み消費など、家庭内での食事の機会が増えていることを背景に堅調に推移した。利益については、天候が比較的順調に推移して、原料価格が安定したことも寄与して大幅増益だった。
通期予想は据え置いて、全体として小幅増収増益予想にとどめているが、第１四半期の進捗率は売上高２６．０％、営業利益４６．５％、経常利益４６．３％と高水準である。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。なお２１年９月１日付け株式２分割後も１００株（１単元）以上を対象として実施するため、実質的に株主優待制度の大幅拡充となる。
■株価は上値試す
２１年７月９日付で東京証券取引所から、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、プライム市場の上場維持基準に適合していることを確認した。新市場区分の選択申請の手続きを進める。
７月２７日に株式分割を発表した。基準日２１年８月３１日（効力発生日２１年９月１日）で１株を２株に分割する。
株価（２１年９月１日付株式２分割前）は１月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。８月６日の終値は３６５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９５円６３銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２７５円３８銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約２３４億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月14日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の拡大、ＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。２２年２月期増収増益予想としている。会社予想は保守的な印象が強く、上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
２１年２月期の品目別売上構成比は製品６５．２％（浅漬・キムチ４３．３％、惣菜２０．１％、ふる漬１．７％）および商品（漬物、調味料、その他）３４．８％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．８％、コンビニ１７．３％、外食・その他７．９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■ＥＣやＢｔｏＣ領域など新たな販売チャネルにも展開
中期成長戦略として、惣菜・その他分野の商品開発強化、西日本地区への販売エリア拡大、量販店惣菜売場や配食事業などへの販売先拡大、ＥＣやＢｔｏＣ領域など新規事業推進を掲げている。
新たな販売チャネルへの展開としては１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月には運営子会社ＯＨが埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
中期経営目標値には２４年２月期売上高４８０億円（浅漬・キムチ２１４億２０百万円、惣菜９７億円、ふる漬５億８０百万円、商品１６３億円）、営業利益３１億円、経常利益３１億９０百万円、当期純利益１９億８０百万円を掲げている。
成長戦略として、製品開発の強化（キムチ製品、惣菜、ドライ商品、調味料など）、販売エリアの拡大（特に西日本エリアの拡大）、販売先の拡大（ドラッグストア、量販店、配食事業など）、新規事業（ＥＣサイト、ピーネコーポレーション、ＢｔｏＣ事業など）を推進する。設備投資は中京工場増床、設備更新・工場新築などで２２年２月期からの３年間で合計５８億円を計画している。
なお２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２０年１１月にはグループ従業員に対して、新型コロナウイルス感染症に関するお見舞金を支給（パート・アルバイト含む２８４５名を対象に総額１億円）した。
２１年１月には浅漬製品を「野菜の元気をお届け」としてブランドリニューアルすると発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。
■２２年２月期増収増益予想、会社予想は保守的で上振れ余地
２２年２月期連結業績予想は、売上高が２１年２月期比１．０％増の４６５億円、営業利益が５．１％増の２８億５０百万円、経常利益が３．９％増の２９億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．７％増の１９億円としている。配当予想は２１年２月期と同額の３５円（期末一括）である。
売上高は販売先等の動向を勘案して微増収予想だが、巣ごもり消費や「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」への取り組みなどで過去最高更新見込みとしている。
品目別売上高の計画は製品が１．３％増の３０４億円（浅漬・キムチが２．４％増の２０４億３８百万円、惣菜が１．４％増の９４億円、ふる漬が３０．１％減の５億６１百万円）、商品が０．６％増の１６１億円としている。販路別には量販店・問屋等が１．２％増の３４８億３５百万円、コンビニが０．５％増の８０億１４百万円、外食・その他が１．１％増の３６億５０百万円の計画としている。
各利益は物流費や人件費などの増加を増収効果や売上原価率改善で吸収して、過去最高更新見込みとしている。売上原価率は０．３ポイント低下の７３．０％、販管費比率は０．１ポイント上昇の２０．９％の計画である。
全体として小幅増収増益予想にとどめているが、会社予想は保守的な印象が強く、上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は戻り試す
株価は上値を切り下げてモミ合う形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。７月１３日の終値は３４３５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９５円６３銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２７５円３８銭で算出）は約１．５倍、そして時価総額は約２２１億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[06月18日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の拡大、ＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。２２年２月期は小幅増収増益予想にとどめているが保守的な印象が強い。上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
２１年２月期の品目別売上構成比は製品６５．２％（浅漬・キムチ４３．３％、惣菜２０．１％、ふる漬１．７％）および商品（漬物、調味料、その他）３４．８％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．８％、コンビニ１７．３％、外食・その他７．９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■ＥＣやＢｔｏＣ領域など新たな販売チャネルにも展開
中期成長戦略として、惣菜・その他分野の商品開発強化、西日本地区への販売エリア拡大、量販店惣菜売場や配食事業などへの販売先拡大、ＥＣやＢｔｏＣ領域など新規事業推進を掲げている。
新たな販売チャネルへの展開としては１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月には運営子会社ＯＨが埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
中期経営目標値には２４年２月期売上高４８０億円（浅漬・キムチ２１４億２０百万円、惣菜９７億円、ふる漬５億８０百万円、商品１６３億円）、営業利益３１億円、経常利益３１億９０百万円、当期純利益１９億８０百万円を掲げている。
成長戦略として、製品開発の強化（キムチ製品、惣菜、ドライ商品、調味料など）、販売エリアの拡大（特に西日本エリアの拡大）、販売先の拡大（ドラッグストア、量販店、配食事業など）、新規事業（ＥＣサイト、ピーネコーポレーション、ＢｔｏＣ事業など）を推進する。設備投資は中京工場増床、設備更新・工場新築などで２２年２月期からの３年間で合計５８億円を計画している。
なお２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２０年１１月にはグループ従業員に対して、新型コロナウイルス感染症に関するお見舞金を支給（パート・アルバイト含む２８４５名を対象に総額１億円）した。
また２１年１月には、浅漬製品を「野菜の元気をお届け」としてブランドリニューアルすると発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。
■２２年２月期小幅増収増益予想だが上振れ余地
２２年２月期連結業績予想は、売上高が２１年２月期比１．０％増の４６５億円、営業利益が５．１％増の２８億５０百万円、経常利益が３．９％増の２９億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．７％増の１９億円としている。配当予想は２１年２月期と同額の３５円（期末一括）である。
売上高は販売先等の動向を勘案して微増収予想だが、巣ごもり消費や「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」への取り組みなどで過去最高更新見込みとしている。
品目別売上高の計画は製品が１．３％増の３０４億円（浅漬・キムチが２．４％増の２０４億３８百万円、惣菜が１．４％増の９４億円、ふる漬が３０．１％減の５億６１百万円）、商品が０．６％増の１６１億円としている。販路別には量販店・問屋等が１．２％増の３４８億３５百万円、コンビニが０．５％増の８０億１４百万円、外食・その他が１．１％増の３６億５０百万円の計画としている。
各利益は物流費や人件費などの増加を増収効果や売上原価率改善で吸収して、過去最高更新見込みとしている。売上原価率は０．３ポイント低下の７３．０％、販管費比率は０．１ポイント上昇の２０．９％の計画である。
全体としては小幅増益予想にとどめているが、保守的な印象が強い。上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は調整一巡感
株価は上値を切り下げる形でやや軟調だったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。６月１７日の終値は３２７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９５円６３銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２７５円３８銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約２１０億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[05月26日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の拡大、ＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。２２年２月期は小幅増収増益予想にとどめているが保守的な印象が強い。上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調だろう。株価は利益確定売りが続いて上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
２１年２月期の品目別売上構成比は製品６５．２％（浅漬・キムチ４３．３％、惣菜２０．１％、ふる漬１．７％）および商品（漬物、調味料、その他）３４．８％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．８％、コンビニ１７．３％、外食・その他７．９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■ＥＣやＢｔｏＣ領域など新たな販売チャネルにも展開
中期成長戦略として、惣菜・その他分野の商品開発強化、西日本地区への販売エリア拡大、量販店惣菜売場や配食事業などへの販売先拡大、ＥＣやＢｔｏＣ領域など新規事業推進を掲げている。
新たな販売チャネルへの展開としては１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月には運営子会社ＯＨが埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
中期経営目標値には２４年２月期売上高４８０億円（浅漬・キムチ２１４億２０百万円、惣菜９７億円、ふる漬５億８０百万円、商品１６３億円）、営業利益３１億円、経常利益３１億９０百万円、当期純利益１９億８０百万円を掲げている。
成長戦略として、製品開発の強化（キムチ製品、惣菜、ドライ商品、調味料など）、販売エリアの拡大（特に西日本エリアの拡大）、販売先の拡大（ドラッグストア、量販店、配食事業など）、新規事業（ＥＣサイト、ピーネコーポレーション、ＢｔｏＣ事業など）を推進する。設備投資は中京工場増床、設備更新・工場新築などで２２年２月期からの３年間で合計５８億円を計画している。
なお２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２０年１１月にはグループ従業員に対して、新型コロナウイルス感染症に関するお見舞金を支給（パート・アルバイト含む２８４５名を対象に総額１億円）した。
また２１年１月には、浅漬製品を「野菜の元気をお届け」としてブランドリニューアルすると発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。
■２２年２月期小幅増収増益予想だが上振れ余地
２２年２月期連結業績予想は、売上高が２１年２月期比１．０％増の４６５億円、営業利益が５．１％増の２８億５０百万円、経常利益が３．９％増の２９億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．７％増の１９億円としている。配当予想は２１年２月期と同額の３５円（期末一括）である。
売上高は販売先等の動向を勘案して微増収予想だが、巣ごもり消費や「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」への取り組みなどで過去最高更新見込みとしている。
品目別売上高の計画は製品が１．３％増の３０４億円（浅漬・キムチが２．４％増の２０４億３８百万円、惣菜が１．４％増の９４億円、ふる漬が３０．１％減の５億６１百万円）、商品が０．６％増の１６１億円としている。販路別には量販店・問屋等が１．２％増の３４８億３５百万円、コンビニが０．５％増の８０億１４百万円、外食・その他が１．１％増の３６億５０百万円の計画としている。
各利益は物流費や人件費などの増加を増収効果や売上原価率改善で吸収して、過去最高更新見込みとしている。売上原価率は０．３ポイント低下の７３．０％、販管費比率は０．１ポイント上昇の２０．９％の計画である。
全体としては小幅増益予想にとどめているが、保守的な印象が強い。上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は調整一巡
株価は利益確定売りが続いて上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。５月２５日の終値は３２４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９５円６３銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２７５円３８銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約２０８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月30日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の拡大、ＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。２１年２月期は巣ごもり消費も寄与して大幅増収増益・過去最高だった。２２年２月期は小幅増収増益予想にとどめているが保守的な印象が強い。上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調だろう。株価は利益確定売りで上値の重い展開だが、好業績を評価して自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
２０年２月期の品目別売上構成比は製品６５．２％（浅漬・キムチ４３．３％、惣菜２０．１％、ふる漬１．７％）および商品（漬物、調味料、その他）３４．８％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．８％、コンビニ１７．３％、外食・その他７．９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■ＥＣやＢｔｏＣ領域など新たな販売チャネルにも展開
中期成長戦略として、惣菜・その他分野の商品開発強化、西日本地区への販売エリア拡大、量販店惣菜売場や配食事業などへの販売先拡大、ＥＣやＢｔｏＣ領域など新規事業推進を掲げている。
新たな販売チャネルへの展開としては１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月には運営子会社ＯＨが埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
中期経営目標値には２４年２月期売上高４８０億円（浅漬・キムチ２１４億２０百万円、惣菜９７億円、ふる漬５億８０百万円、商品１６３億円）、営業利益３１億円、経常利益３１億９０百万円、当期純利益１９億８０百万円を掲げている。
成長戦略として、製品開発の強化（キムチ製品、惣菜、ドライ商品、調味料など）、販売エリアの拡大（特に西日本エリアの拡大）、販売先の拡大（ドラッグストア、量販店、配食事業など）、新規事業（ＥＣサイト、ピーネコーポレーション、ＢｔｏＣ事業など）を推進する。設備投資は中京工場増床、設備更新・工場新築などで２２年２月期からの３年間で合計５８億円を計画している。
なお２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２０年１１月にはグループ従業員に対して、新型コロナウイルス感染症に関するお見舞金を支給（パート・アルバイト含む２８４５名を対象に総額１億円）した。
また２１年１月には、浅漬製品を「野菜の元気をお届け」としてブランドリニューアルすると発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。
■２２年２月期小幅増収増益予想だが上振れ余地
２１年２月期連結業績は、売上高が２０年２月期比１１．１％増の４６０億２０百万円、営業利益が４４．９％増の２７億１１百万円、経常利益が４３．４％増の２８億２９百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が４２．０％増の１８億３２百万円だった。配当は５円増配の３５円（期末一括）とした。
大幅増収増益で過去最高を更新した。売上面では、新型コロナウイルスに伴う巣ごもり消費に加えて、健康志向の高まりを背景に乳酸菌を含む食品としてキムチの需要が増加したことも寄与した。利益面では、春先の低温や夏場の長雨・猛暑で一時的に原料野菜価格が高騰する場面もあったが、秋以降は天候が順調で仕入価格が安定し、商品規格の見直しや生産アイテム集約化による効率化も寄与して、物流費や人件費などの増加を吸収した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２０億２１百万円で営業利益が９億１３百万円、第２四半期は売上高が１２３億７７百万円で営業利益が８億７５百万円、第３四半期は売上高が１０８億１８百万円で営業利益が５億０５百万円、第４四半期は売上高が１０８億０４百万円で営業利益が４億１８百万円だった。
２２年２月期連結業績予想は、売上高が２１年２月期比１．０％増の４６５億円、営業利益が５．１％増の２８億５０百万円、経常利益が３．９％増の２９億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．７％増の１９億円としている。配当予想は２１年２月期と同額の３５円（期末一括）である。
売上高は販売先等の動向を勘案して微増収予想だが、巣ごもり消費や「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」への取り組みなどで過去最高更新見込みとしている。各利益は物流費や人件費などの増加を増収効果や売上原価率改善で吸収して、過去最高更新見込みとしている。小幅増益予想にとどめているが保守的な印象が強い。上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は上値試す
株価は利益確定売りで上値の重い展開だが、好業績を評価して自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。４月２８日の終値は３３６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９５円６３銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２７５円３８銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約２１６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月22日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の拡大、ＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。２１年２月期は大幅増益予想であり、２２年２月期も収益拡大基調だろう。株価は１月の上場来高値圏から反落したが切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
１９年２月期の品目別売上構成比は製品６３．９％（浅漬・キムチ４１．８％、惣菜２０．１％、ふる漬２．０％）および商品（漬物、調味料、その他）３６．１％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．９％、コンビニ１５．９％、外食・その他９．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■ＥＣやＢｔｏＣ領域など新たな販売チャネルにも展開
中期成長戦略として、惣菜・その他分野の商品開発強化、西日本地区への販売エリア拡大、量販店惣菜売場や配食事業などへの販売先拡大、ＥＣやＢｔｏＣ領域など新規事業推進を掲げている。
新たな販売チャネルへの展開としては１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月には運営子会社ＯＨが埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
中期目標値には、２３年２月期売上高４５７億円（浅漬・キムチ２０９億３６百万円、惣菜９３億９１百万円、ふる漬８億７３百万円、商品１４４億９８百万円）、営業利益２０億８３百万円、経常利益２２億０３百万円、純利益１４億７３百万円を掲げている。設備投資はＯＨ施設、中京工場増床、設備更新などで２１年２月期からの３年間で合計４３億３２百万円を計画している。
２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２０年１１月にはグループ従業員に対して、新型コロナウイルス感染症に関するお見舞金を支給（パート・アルバイト含む２８４５名を対象に総額１億円）した。
また２１年１月には、浅漬製品を「野菜の元気をお届け」としてブランドリニューアルすると発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。
■２１年２月期大幅増益予想で３回目の上振れの可能性
２１年２月期連結業績予想（９月２５日に売上高と利益を上方修正、１２月２９日に利益を２回目の上方修正）は、売上高が２０年２月期比８．７％増の４５０億円、営業利益が３３．６％増の２５億円、経常利益が３１．８％増の２６億円、当期純利益が３９．５％増の１８億円としている。配当予想（１２月２９日に期末５円上方修正）は２０年２月期比５円増配の３５円（期末一括）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１２．１％増の３５２億１６百万円、営業利益が４５．８％増の２２億９３百万円、経常利益が４１．７％増の２３億８４百万円、四半期純利益が３９．９％増の１６億１６百万円だった。
大幅増収増益だった。売上面では、新型コロナウイルスに伴う巣ごもり消費に加えて、健康志向の高まりを背景に乳酸菌を含む食品としてキムチがテレビ番組で取り上げられたことも寄与した。利益面では、春先の低温や夏場の長雨・猛暑で一時的に原料野菜価格が高騰する場面があったが、秋以降は仕入価格が安定し、増収効果や生産効率化効果も寄与した。
通期ベースでも販売が好調に推移し、２０年１０月開始の外食・小売「ＯＨ！！！発酵・健康・食の魔法！！！」関連費用の増加を吸収する。生産効率化効果なども寄与して大幅増益予想としている。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７８．３％、営業利益が９１．７％と高水準である。巣ごもり消費に加えて、飲食店の時短営業などで野菜価格が下落していることも追い風である。新規事業開始に伴う費用を吸収して３回目の上振れの可能性が高いだろう。さらに２２年２月期も収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は上値試す
株価は１月の上場来高値圏から反落したが切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。３月１９日の終値は３６１５円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８１円１５銭で算出）は約１３倍、前期推定配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約１．０％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２０１７円７９銭で算出）は約１．８倍、時価総額は約２３２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月04日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の拡大、ＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。２１年２月期は大幅増益予想で３回目の上振れの可能性が高いだろう。さらに２２年２月期も収益拡大基調だろう。株価は１月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
１９年２月期の品目別売上構成比は製品６３．９％（浅漬・キムチ４１．８％、惣菜２０．１％、ふる漬２．０％）および商品（漬物、調味料、その他）３６．１％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．９％、コンビニ１５．９％、外食・その他９．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■ＥＣやＢｔｏＣ領域など新たな販売チャネルにも展開
中期成長戦略として、惣菜・その他分野の商品開発強化、西日本地区への販売エリア拡大、量販店惣菜売場や配食事業などへの販売先拡大、ＥＣやＢｔｏＣ領域など新規事業推進を掲げている。
新たな販売チャネルへの展開としては１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月には運営子会社ＯＨが埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
中期目標値には、２３年２月期売上高４５７億円（浅漬・キムチ２０９億３６百万円、惣菜９３億９１百万円、ふる漬８億７３百万円、商品１４４億９８百万円）、営業利益２０億８３百万円、経常利益２２億０３百万円、純利益１４億７３百万円を掲げている。設備投資はＯＨ施設、中京工場増床、設備更新などで２１年２月期からの３年間で合計４３億３２百万円を計画している。
２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２０年１１月にはグループ従業員に対して、新型コロナウイルス感染症に関するお見舞金を支給（パート・アルバイト含む２８４５名を対象に総額１億円）した。
また２１年１月には、浅漬製品を「野菜の元気をお届け」としてブランドリニューアルすると発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。
■２１年２月期大幅増益予想、さらに３回目の上振れの可能性
２１年２月期連結業績予想（９月２５日に売上高と利益を上方修正、１２月２９日に利益を２回目の上方修正）は、売上高が２０年２月期比８．７％増の４５０億円、営業利益が３３．６％増の２５億円、経常利益が３１．８％増の２６億円、当期純利益が３９．５％増の１８億円としている。配当予想（１２月２９日に期末５円上方修正）は２０年２月期比５円増配の３５円（期末一括）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１２．１％増の３５２億１６百万円、営業利益が４５．８％増の２２億９３百万円、経常利益が４１．７％増の２３億８４百万円、四半期純利益が３９．９％増の１６億１６百万円だった。
大幅増収増益だった。売上面では、新型コロナウイルスに伴う巣ごもり消費に加えて、健康志向の高まりを背景に乳酸菌を含む食品としてキムチがテレビ番組で取り上げられたことも寄与した。利益面では、春先の低温や夏場の長雨・猛暑で一時的に原料野菜価格が高騰する場面があったが、秋以降は仕入価格が安定し、増収効果や生産効率化効果も寄与した。
通期ベースでも販売が好調に推移し、２０年１０月開始の外食・小売「ＯＨ！！！発酵・健康・食の魔法！！！」関連費用の増加を吸収する。生産効率化効果なども寄与して大幅増益予想としている。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７８．３％、営業利益が９１．７％と高水準である。巣ごもり消費に加えて、飲食店の時短営業などで野菜価格が下落していることも追い風である。新規事業開始に伴う費用を吸収して３回目の上振れの可能性が高いだろう。さらに２２年２月期も収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は調整一巡
株価は１月の上場来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。３月３日の終値は３３２５円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８１円１５銭で算出）は約１２倍、前期推定配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約１．１％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２０１７円７９銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約２１４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月03日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の拡大、ＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。２１年２月期大幅増益予想である。巣ごもり消費も追い風であり、新規事業開始に伴う費用を吸収して３回目の上振れの可能性が高いだろう。中期的にも収益拡大基調を期待したい。株価は上場来高値を更新した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
１９年２月期の品目別売上構成比は製品６３．９％（浅漬・キムチ４１．８％、惣菜２０．１％、ふる漬２．０％）および商品（漬物、調味料、その他）３６．１％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．９％、コンビニ１５．９％、外食・その他９．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■ＥＣやＢｔｏＣ領域など新たな販売チャネルにも展開
中期成長戦略として、惣菜・その他分野の商品開発強化、西日本地区への販売エリア拡大、量販店惣菜売場や配食事業などへの販売先拡大、ＥＣやＢｔｏＣ領域など新規事業推進を掲げている。
新たな販売チャネルへの展開としては１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月には運営子会社ＯＨが埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
中期目標値には、２３年２月期売上高４５７億円（浅漬・キムチ２０９億３６百万円、惣菜９３億９１百万円、ふる漬８億７３百万円、商品１４４億９８百万円）、営業利益２０億８３百万円、経常利益２２億０３百万円、純利益１４億７３百万円を掲げている。設備投資はＯＨ施設、中京工場増床、設備更新などで２１年２月期からの３年間で合計４３億３２百万円を計画している。
２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２０年１１月にはグループ従業員に対して、新型コロナウイルス感染症に関するお見舞金を支給（パート・アルバイト含む２８４５名を対象に総額１億円）した。
また２１年１月には、浅漬製品を「野菜の元気をお届け」としてブランドリニューアルすると発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。
■２１年２月期大幅増益予想、さらに３回目の上振れの可能性
２１年２月期連結業績予想（９月２５日に売上高と利益を上方修正、１２月２９日に利益を２回目の上方修正）は、売上高が２０年２月期比８．７％増の４５０億円、営業利益が３３．６％増の２５億円、経常利益が３１．８％増の２６億円、純利益が３９．５％増の１８億円としている。配当予想（１２月２９日に期末５円上方修正）は２０年２月期比５円増配の３５円（期末一括）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１２．１％増の３５２億１６百万円、営業利益が４５．８％増の２２億９３百万円、経常利益が４１．７％増の２３億８４百万円、純利益が３９．９％増の１６億１６百万円だった。
大幅増収増益だった。売上面では、新型コロナウイルスに伴う巣ごもり消費に加えて、健康志向の高まりを背景に乳酸菌を含む食品としてキムチがテレビ番組で取り上げられたことも寄与した。利益面では、春先の低温や夏場の長雨・猛暑で一時的に原料野菜価格が高騰する場面があったが、秋以降は仕入価格が安定し、増収効果や生産効率化効果も寄与した。
通期は販売が好調に推移し、２０年１０月開始の外食・小売「ＯＨ！！！発酵・健康・食の魔法！！！」関連費用の増加を吸収する。生産効率化効果なども寄与して大幅増益予想としている。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７８．３％、営業利益が９１．７％と高水準である。巣ごもり消費に加えて、飲食店の時短営業で野菜価格が下落していることも追い風である。新規事業開始に伴う費用を吸収して３回目の上振れの可能性が高いだろう。中期的にも収益拡大基調を期待したい。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は上値試す
株価は上場来高値を更新した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。２月２日の終値は３４８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８１円１５銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０１７円７９銭で算出）は約１．７倍、時価総額は約２２４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月12日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の拡大、ＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。２１年２月期第３四半期累計は巣ごもり消費も寄与して大幅増収増益だった。そして通期利益予想を２回目の上方修正、配当予想も上方修正した。新規事業開始による費用増加を吸収して、通期利益予想に３回目の上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調だろう。株価は上方修正も好感して２０年９月の上場来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
１９年２月期の品目別売上構成比は製品６３．９％（浅漬・キムチ４１．８％、惣菜２０．１％、ふる漬２．０％）および商品（漬物、調味料、その他）３６．１％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．９％、コンビニ１５．９％、外食・その他９．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■ＥＣやＢｔｏＣ領域など新たな販売チャネルにも展開
中期成長戦略として、惣菜・その他分野の商品開発強化、西日本地区への販売エリア拡大、量販店惣菜売場や配食事業などへの販売先拡大、ＥＣやＢｔｏＣ領域など新規事業推進を掲げている。
新たな販売チャネルへの展開としては１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月には運営子会社ＯＨが埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
中期目標値には、２３年２月期売上高４５７億円（浅漬・キムチ２０９億３６百万円、惣菜９３億９１百万円、ふる漬８億７３百万円、商品１４４億９８百万円）、営業利益２０億８３百万円、経常利益２２億０３百万円、純利益１４億７３百万円を掲げている。設備投資はＯＨ施設、中京工場増床、設備更新などで２１年２月期からの３年間で合計４３億３２百万円を計画している。
２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２０年１１月にはグループ従業員に対して、新型コロナウイルス感染症に関するお見舞金を支給（パート・アルバイト含む２８４５名を対象に総額１億円）した。
また１月８日には、浅漬製品を「野菜の元気をお届け」としてブランドリニューアルすると発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。
■２１年２月期大幅増益予想、利益予想は３回目の上振れ余地
２１年２月期連結業績予想（９月２５日に売上高と利益を上方修正、１２月２９日に利益を２回目の上方修正）は、売上高が２０年２月期比８．７％増の４５０億円、営業利益が３３．６％増の２５億円、経常利益が３１．８％増の２６億円、純利益が３９．５％増の１８億円としている。配当予想（１２月２９日に期末５円上方修正）は２０年２月期比５円増配の３５円（期末一括）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１２．１％増の３５２億１６百万円、営業利益が４５．８％増の２２億９３百万円、経常利益が４１．７％増の２３億８４百万円、純利益が３９．９％増の１６億１６百万円だった。
大幅増収増益だった。売上面では、新型コロナウイルスに伴う巣ごもり消費に加えて、健康志向の高まりを背景に乳酸菌を含む食品としてキムチがテレビ番組で取り上げられたことも寄与した。利益面では、春先の低温や夏場の長雨・猛暑で一時的に原料野菜価格が高騰する場面もあったが、秋以降は仕入価格が安定し、増収効果や生産効率化効果も寄与した。
通期は販売が好調に推移し、２０年１０月開始の外食・小売「ＯＨ！！！発酵・健康・食の魔法！！！」関連費用の増加を吸収する。生産効率化効果なども寄与して、各利益は従来予想を上回る見込みだ。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７８．３％、営業利益が９１．７％と高水準である。新型コロナウイルス感染再拡大に伴う緊急事態宣言発令で外出自粛の動きを強めていることもあり、通期利益予想は３回目の上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は上値試す
株価は上方修正も好感して２０年９月の上場来高値３３７０円に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月８日の終値は３２７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８１円１５銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０１７円７９銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約２１０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月02日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の拡大、ＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。なお１１月３０日には、グループ従業員に対して「新型コロナウイルス感染症に関するお見舞金」を支給すると発表している。２１年２月期増収増益予想である。下期に新規事業開始による費用増加が見込まれるが、通期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は上場来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
１９年２月期の品目別売上構成比は製品６３．９％（浅漬・キムチ４１．８％、惣菜２０．１％、ふる漬２．０％）および商品（漬物、調味料、その他）３６．１％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．９％、コンビニ１５．９％、外食・その他９．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■ＥＣやＢｔｏＣ領域など新たな販売チャネルにも展開
中期成長戦略として、惣菜・その他分野の商品開発強化、西日本地区への販売エリア拡大、量販店惣菜売場や配食事業などへの販売先拡大、ＥＣやＢｔｏＣ領域など新規事業推進を掲げている。
新たな販売チャネルへの展開としては１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月には運営子会社ＯＨが埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
中期目標値には、２３年２月期売上高４５７億円（浅漬・キムチ２０９億３６百万円、惣菜９３億９１百万円、ふる漬８億７３百万円、商品１４４億９８百万円）、営業利益２０億８３百万円、経常利益２２億０３百万円、純利益１４億７３百万円を掲げている。設備投資はＯＨ施設、中京工場増床、設備更新などで２１年２月期からの３年間で合計４３億３２百万円を計画している。
なお２０年９月には、浅漬用に植物由来原料を使用した容器を導入し、軽量化と省資源化を図ると発表している。地球環境に配慮した経営にも取り組んでいる。
■２１年２月期増収増益予想で再上振れの可能性
２１年２月期の連結業績予想（９月２５日に売上高、利益とも上方修正）は、売上高が２０年２月期比８．７％増の４５０億円、営業利益が２２．９％増の２３億円、経常利益が２１．７％増の２４億円、純利益が２４．０％増の１６億円としている。配当予想は２０年２月期と同額の３０円（期末一括）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１３．３％増の２４３億９８百万円、営業利益が２８．６％増の１７億８８百万円、経常利益が２５．６％増の１８億５４百万円、純利益が２８．３％増の１２億９３百万円だった。
計画超の大幅増収増益だった。売上面では新型コロナウイルスに伴う巣ごもり需要に加えて、健康志向の高まりを背景にキムチがテレビ番組で取り上げられたことも寄与した。利益面では春先の低温、７月の日照不足、８月の猛暑などで原料野菜価格が高騰したが、増収効果や生産効率化効果で吸収した。広告宣伝費や従業員の出張費が計画比で減少したことも寄与した。
なお品目別売上は製品が１６．７％増収（浅漬・キムチが２１．８％増収、惣菜が１０．１％増収、ふる漬が４．３％減収）、商品が７．５％増収で、販路別売上は量販店・問屋等が１２．７％増収、コンビニが２４．７％増収、外食・その他が１．８％減収だった。売上総利益率は０．２ポイント上昇、販管費比率は０．７ポイント低下した。
通期（修正後）の売上高の計画は、品目別には製品が１３．２％増収（浅漬・キムチが１６．３％増収、惣菜が８．６％増収、ふる漬が５．５％減収）、商品が０．６％増収で、販路別には量販店・問屋等が８．４％増収、コンビニが１５．３％増収、外食・その他が１．０％減収としている。
利益は、コスト面で新規事業「ＯＨ！！！」関連費用が増加するが、増収効果や原価改善効果で吸収して過去最高益更新見込みである。なお１１月３０日には、グループ従業員に対して「新型コロナウイルス感染症に関するお見舞金」を支給（総額１億円）すると発表している。
第２四半期累計の進捗率は売上高が５４．２％、営業利益が７７．７％と高水準である。下期に新規事業開始による費用増加が見込まれるが、通期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は上値試す
株価は上場来高値圏から反落したが、１３週移動平均線が支持する形で調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。１２月１日の終値は２９０７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５０円０９銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０１７円７９銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約１８７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月04日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の拡大、ＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。１０月２４日には新ＴＶＣＭの放送を開始した。２１年２月期増収増益予想である。下期に新規事業開始による費用増加が見込まれるが、通期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は９月の上場来高値から利益確定売りで反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
１９年２月期の品目別売上構成比は製品６３．９％（浅漬・キムチ４１．８％、惣菜２０．１％、ふる漬２．０％）および商品（漬物、調味料、その他）３６．１％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．９％、コンビニ１５．９％、外食・その他９．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■新たな販売チャネルに展開
中期成長戦略として、惣菜・その他分野の商品開発強化、西日本地区への販売エリア拡大、量販店惣菜売場や配食事業などへの販売先拡大、ＥＣやＢｔｏＣ領域など新規事業推進を掲げている。
新たな販売チャネルへの展開としては１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月には運営子会社ＯＨが埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
中期目標値には、２３年２月期売上高４５７億円（浅漬・キムチ２０９億３６百万円、惣菜９３億９１百万円、ふる漬８億７３百万円、商品１４４億９８百万円）、営業利益２０億８３百万円、経常利益２２億０３百万円、純利益１４億７３百万円を掲げている。設備投資はＯＨ施設、中京工場増床、設備更新などで２１年２月期からの３年間で合計４３億３２百万円を計画している。
なお２０年９月には、浅漬用に植物由来原料を使用した容器を導入し、軽量化と省資源化を図ると発表している。地球環境に配慮した経営にも取り組んでいる。
■２１年２月期増収増益予想で再上振れの可能性
２１年２月期の連結業績予想（９月２５日に売上高、利益とも上方修正）は、売上高が２０年２月期比８．７％増の４５０億円、営業利益が２２．９％増の２３億円、経常利益が２１．７％増の２４億円、純利益が２４．０％増の１６億円としている。配当予想は２０年２月期と同額の３０円（期末一括）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１３．３％増の２４３億９８百万円、営業利益が２８．６％増の１７億８８百万円、経常利益が２５．６％増の１８億５４百万円、純利益が２８．３％増の１２億９３百万円だった。
計画超の大幅増収増益だった。売上面では新型コロナウイルスに伴う巣ごもり需要に加えて、健康志向の高まりを背景にキムチがテレビ番組で取り上げられたことも寄与した。利益面では春先の低温、７月の日照不足、８月の猛暑などで原料野菜価格が高騰したが、増収効果や生産効率化効果で吸収した。広告宣伝費や従業員の出張費が計画比で減少したことも寄与した。
なお品目別売上は製品が１６．７％増収（浅漬・キムチが２１．８％増収、惣菜が１０．１％増収、ふる漬が４．３％減収）、商品が７．５％増収で、販路別売上は量販店・問屋等が１２．７％増収、コンビニが２４．７％増収、外食・その他が１．８％減収だった。売上総利益率は０．２ポイント上昇、販管費比率は０．７ポイント低下した。
通期（修正後）の売上高の計画は、品目別には製品が１３．２％増収（浅漬・キムチが１６．３％増収、惣菜が８．６％増収、ふる漬が５．５％減収）、商品が０．６％増収で、販路別には量販店・問屋等が８．４％増収、コンビニが１５．３％増収、外食・その他が１．０％減収としている。利益は、コスト面で新規事業「ＯＨ！！！」関連費用が増加するが、増収効果や原価改善効果で吸収して過去最高益更新見込みである。
第２四半期累計の進捗率は売上高が５４．２％、営業利益が７７．７％と高水準である。下期に新規事業開始による費用増加が見込まれるが、会社予想はやや保守的だろう。通期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は調整一巡
株価は９月の上場来高値から利益確定売りで反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。１１月２日の終値は２８２３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５０円０９銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０１７円７９銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約１８１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月16日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の拡大、ＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。１０月１６日には発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！発酵」を開業する。２１年２月期増収増益予想である。下期に新規事業開始による費用増加が見込まれるが、通期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は９月の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
１９年２月期の品目別売上構成比は製品６３．９％（浅漬・キムチ４１．８％、惣菜２０．１％、ふる漬２．０％）および商品（漬物、調味料、その他）３６．１％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．９％、コンビニ１５．９％、外食・その他９．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■新たな販売チャネルに展開
新たな販売チャネルへの展開として１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
さらにグループ商品を活用して外食・小売事業に参入し、１０月１６日には運営子会社ＯＨが埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！〜」を開業する。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。
中期目標値には、２３年２月期売上高４５７億円（浅漬・キムチ２０９億３６百万円、惣菜９３億９１百万円、ふる漬８億７３百万円、商品１４４億９８百万円）、営業利益２０億８３百万円、経常利益２２億０３百万円、純利益１４億７３百万円を掲げている。設備投資はＯＨ施設、中京工場増床、設備更新などで２１年２月期からの３年間で合計４３億３２百万円を計画している。
なお２０年９月には、浅漬用に植物由来原料を使用した容器を導入し、軽量化と省資源化を図ると発表している。地球環境に配慮した経営にも取り組んでいる。
■２１年２月期増収増益予想で再上振れの可能性
２１年２月期の連結業績予想（９月２５日に売上高、利益とも上方修正）は、売上高が２０年２月期比８．７％増の４５０億円、営業利益が２２．９％増の２３億円、経常利益が２１．７％増の２４億円、純利益が２４．０％増の１６億円としている。配当予想は据え置いて２０年２月期と同額の３０円（期末一括）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１３．３％増の２４３億９８百万円、営業利益が２８．６％増の１７億８８百万円、経常利益が２５．６％増の１８億５４百万円、純利益が２８．３％増の１２億９３百万円だった。
計画超の大幅増収増益だった。売上面では新型コロナウイルスに伴う巣ごもり需要に加えて、健康志向の高まりを背景にキムチがテレビ番組で取り上げられたことも寄与した。利益面では春先の低温、７月の日照不足、８月の猛暑などで原料野菜価格が高騰したが、増収効果や生産効率化効果で吸収した。計画に対して広告宣伝費や従業員の出張費が減少したことも寄与した。
なお品目別売上は製品が１６．７％増収（浅漬・キムチが２１．８％増収、惣菜が１０．１％増収、ふる漬が４．３％減収）、商品が７．５％増収で、販路別売上は量販店・問屋等が１２．７％増収、コンビニが２４．７％増収、外食・その他が１．８％減収だった。売上総利益率は０．２ポイント上昇、販管費比率は０．７ポイント低下した。
通期（修正後）の売上高の計画は、品目別には製品が１３．２％増収（浅漬・キムチが１６．３％増収、惣菜が８．６％増収、ふる漬が５．５％減収）、商品が０．６％増収で、販路別には量販店・問屋等が８．４％増収、コンビニが１５．３％増収、外食・その他が１．０％減収としている。利益は、コスト面で新規事業「ＯＨ！！！」関連費用が増加するが、増収効果や原価改善効果で吸収して過去最高益更新見込みである。
第２四半期累計の進捗率は売上高が５４．２％、営業利益が７７．７％と高水準である。下期に新規事業開始による費用増加が見込まれるが、会社予想はやや保守的だろう。通期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点の１００株以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は上値試す
株価は９月の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月１５日の終値は２９９３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５０円０９銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０１７円７９銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約１９１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月03日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の拡大、ＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。なお９月１日には浅漬用に植物由来原料を使用した容器を導入すると発表した。地球環境に配慮した経営にも取り組んでいる。２１年２月期増収増益予想である。長梅雨・日照不足・猛暑による野菜価格上昇が懸念材料として意識される可能性もあるが、影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
１９年２月期の品目別売上構成比は製品６３．９％（浅漬・キムチ４１．８％、惣菜２０．１％、ふる漬２．０％）および商品（漬物、調味料、その他）３６．１％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．９％、コンビニ１５．９％、外食・その他９．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■新たな販売チャネルに展開
新たな販売チャネルへの展開として１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用した外食（レストラン・カフェ）事業および小売（漬物・甘酒・調味料等の販売）事業に参入する。運営子会社ＯＨが埼玉県飯能市の施設「ＯＨ！！！発酵・健康・食の魔法」の運営準備を進めている。なお事業開始時期については、新型コロナウイルスを考慮して２０年９月上旬予定に変更していたが、さらに安全確保や感染拡大対策状況などを勘案して一旦未定に変更した。
中期目標値には、２３年２月期売上高４５７億円（浅漬・キムチ２０９億３６百万円、惣菜９３億９１百万円、ふる漬８億７３百万円、商品１４４億９８百万円）、営業利益２０億８３百万円、経常利益２２億０３百万円、純利益１４億７３百万円を掲げている。設備投資はＯＨ施設、中京工場増床、設備更新などで２１年２月期からの３年間で合計４３億３２百万円を計画している。
なお９月１日には、浅漬用に植物由来原料を使用した容器を導入し、軽量化と省資源化を図ると発表した。地球環境に配慮した経営にも取り組んでいる。
■２１年２月期増収増益予想
２１年２月期連結業績予想は、売上高が２０年２月期比３．８％増の４３０億円、営業利益が１．８％増の１９億０５百万円、経常利益が２．８％増の２０億２８百万円、純利益が３．３％増の１３億３２百万円としている。配当予想は２０年２月期と同額の３０円（期末一括）である。
品目別売上高の計画は製品が８．１％増の２８６億１４百万円、商品が３．８％減の１４３億８５百万円としている。コスト面で新規事業「ＯＨ！！！」関連費用が増加するが、惣菜製品拡販などの増収効果で吸収する。
第１四半期は売上高が前年同期比１３．４％増の１２０億２１百万円、営業利益が２２．５％増の９億１３百万円、経常利益が１９．６％増の９億３７百万円、純利益が２３．６％増の６億５１百万円だった。
新型コロナウイルス影響による外出自粛で家庭内での食事の機会が増えたことに加えて、健康志向の高まりも背景に乳酸菌を含む食品としてキムチがテレビ番組で取り上げられたことも寄与して、キムチを中心とする製品売上が大幅に伸長した。コスト面では低温などの天候不順で４月に白菜の価格が高騰し、胡瓜も前期より高い水準で推移したが、増収効果に加えて、生産アイテム集約化による生産性向上も寄与して大幅増益だった。
第１四半期の進捗率は売上高２８．０％、営業利益４７．９％と高水準だが、下期に新規事業開始による費用増加が見込まれるため通期予想を据え置いた。目先的には長梅雨・日照不足・猛暑による野菜価格上昇が懸念材料として意識される可能性もあるが、影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点で１００株以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は調整一巡
株価は７月の年初来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。９月２日の終値は２６４５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２０８円３２銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想３０円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２０１７円７９銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約１６９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月05日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の拡大、ＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。２１年２月期増収増益予想である。目先的には長梅雨・日照不足による野菜価格上昇が懸念材料として意識される可能性もあるが、影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
１９年２月期の品目別売上構成比は製品６３．９％（浅漬・キムチ４１．８％、惣菜２０．１％、ふる漬２．０％）および商品（漬物、調味料、その他）３６．１％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．９％、コンビニ１５．９％、外食・その他９．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■新たな販売チャネルに展開
新たな販売チャネルへの展開として１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用した外食（レストラン・カフェ）事業および小売（漬物・甘酒・調味料等の販売）事業に参入する。運営子会社ＯＨが埼玉県飯能市の施設「ＯＨ！！！発酵・健康・食の魔法」の運営準備を進めている。事業開始は新型コロナウイルスを考慮して２０年９月上旬予定に変更した。
中期目標値には、２３年２月期売上高４５７億円（浅漬・キムチ２０９億３６百万円、惣菜９３億９１百万円、ふる漬８億７３百万円、商品１４４億９８百万円）、営業利益２０億８３百万円、経常利益２２億０３百万円、純利益１４億７３百万円を掲げている。設備投資はＯＨ施設、中京工場増床、設備更新などで２１年２月期からの３年間で合計４３億３２百万円を計画している。
■２１年２月期増収増益予想
２１年２月期連結業績予想は、売上高が２０年２月期比３．８％増の４３０億円、営業利益が１．８％増の１９億０５百万円、経常利益が２．８％増の２０億２８百万円、純利益が３．３％増の１３億３２百万円としている。配当予想は２０年２月期と同額の３０円（期末一括）である。
品目別売上高の計画は製品が８．１％増の２８６億１４百万円、商品が３．８％減の１４３億８５百万円としている。コスト面で新規事業「ＯＨ！！！」関連費用が増加するが、惣菜製品拡販などの増収効果で吸収する。
第１四半期は売上高が前年同期比１３．４％増の１２０億２１百万円、営業利益が２２．５％増の９億１３百万円、経常利益が１９．６％増の９億３７百万円、純利益が２３．６％増の６億５１百万円だった。
新型コロナウイルス感染症による外出自粛で家庭内での食事の機会が増えたことに加えて、健康志向の高まりも背景に乳酸菌を含む食品としてキムチがテレビ番組で取り上げられたことも寄与して、キムチを中心とする製品売上が大幅に伸長した。コスト面では低温などの天候不順で４月に白菜の価格が高騰し、胡瓜も前期より高い水準で推移したが、増収効果に加えて、生産アイテム集約化による生産性向上も寄与して大幅増益だった。
第１四半期の進捗率は売上高２８．０％、営業利益４７．９％と高水準だが、下期に新規事業開始による費用増加が見込まれるため通期予想を据え置いた。目先的には長梅雨・日照不足による野菜価格上昇が懸念材料として意識される可能性もあるが、影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点で１００株以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は上値試す
株価は７月の年初来高値圏から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。８月４日の終値は２７０７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２０８円３２銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想３０円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２０１７円７９銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約１７３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月06日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の拡大、ＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。２１年２月期第１四半期は大幅増収増益だった。通期の微増益予想を据え置いたが、上振れの可能性が高いだろう。株価は好業績を評価して急伸し、１９年１２月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
１９年２月期の品目別売上構成比は製品６３．９％（浅漬・キムチ４１．８％、惣菜２０．１％、ふる漬２．０％）および商品（漬物、調味料、その他）３６．１％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．９％、コンビニ１５．９％、外食・その他９．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■新たな販売チャネルに展開
新たな販売チャネルへの展開として１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用した外食（レストラン・カフェ）事業および小売（漬物・甘酒・調味料等の販売）事業に参入する。運営子会社ＯＨが埼玉県飯能市の施設「ＯＨ！！！発酵・健康・食の魔法」の運営準備を進めている。事業開始は新型コロナウイルスを考慮して２０年９月上旬予定に変更した。
中期目標値には、２３年２月期売上高４５７億円（浅漬・キムチ２０９億３６百万円、惣菜９３億９１百万円、ふる漬８億７３百万円、商品１４４億９８百万円）、営業利益２０億８３百万円、経常利益２２億０３百万円、純利益１４億７３百万円を掲げている。設備投資はＯＨ施設、中京工場増床、設備更新などで２１年２月期からの３年間で合計４３億３２百万円を計画している。
■２１年２月期第１四半期大幅増収増益で通期は上振れの可能性
２１年２月期連結業績予想は、売上高が２０年２月期比３．８％増の４３０億円、営業利益が１．８％増の１９億０５百万円、経常利益が２．８％増の２０億２８百万円、純利益が３．３％増の１３億３２百万円としている。配当予想は２０年２月期と同額の３０円（期末一括）である。
品目別売上高の計画は製品が８．１％増の２８６億１４百万円、商品が３．８％減の１４３億８５百万円としている。コスト面では新規事業「ＯＨ！！！」関連費用が増加するが、惣菜製品拡販などの増収効果で吸収する。
第１四半期は売上高が前年同期比１３．４％増の１２０億２１百万円、営業利益が２２．５％増の９億１３百万円、経常利益が１９．６％増の９億３７百万円、純利益が２３．６％増の６億５１百万円だった。
新型コロナウイルス感染症による外出自粛で家庭内での食事の機会が増えたことに加えて、健康志向の高まりも背景に乳酸菌を含む食品としてキムチがテレビ番組で取り上げられたことも寄与して、キムチを中心とする製品売上が大幅に伸長した。コスト面では低温などの天候不順で４月に白菜の価格が高騰し、胡瓜も前期より高い水準で推移したが、増収効果に加えて、生産アイテム集約化による生産性向上も寄与して大幅増益だった。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２８．０％、営業利益４７．９％と高水準である。下期に新規事業開始による費用増加が見込まれるため通期の微増益予想を据え置いたが、上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点で１００株以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は上値試す
株価は好業績を評価して急伸し、１９年１２月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。７月３日の終値は２９００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０８円３２銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０１７円７９銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約１８６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月16日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の拡大、ＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。２１年２月期増収増益予想である。新型コロナウイルスの影響は軽微の見込みとしている。収益拡大を期待したい。株価は着実に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
１９年２月期の品目別売上構成比は製品６３．９％（浅漬・キムチ４１．８％、惣菜２０．１％、ふる漬２．０％）および商品（漬物、調味料、その他）３６．１％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．９％、コンビニ１５．９％、外食・その他９．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■新たな販売チャネルに展開
新たな販売チャネルへの展開として１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用した外食（レストラン・カフェ）事業および小売（漬物・甘酒・調味料等の販売）事業に参入する。運営子会社ＯＨが埼玉県飯能市の施設「ＯＨ！！！発酵・健康・食の魔法」の運営準備を進めているが、事業開始は新型コロナウイルスを考慮して２０年９月上旬予定に変更した。
中期目標値には、２３年２月期売上高４５７億円（浅漬・キムチ２０９億３６百万円、惣菜９３億９１百万円、ふる漬８億７３百万円、商品１４４億９８百万円）、営業利益２０億８３百万円、経常利益２２億０３百万円、純利益１４億７３百万円を掲げている。設備投資はＯＨ施設、中京工場増床、設備更新などで２１年２月期からの３年間で合計４３億３２百万円を計画している。
■２１年２月期増収増益予想
２１年２月期連結業績予想は、売上高が２０年２月期比３．８％増の４３０億円、営業利益が１．８％増の１９億０５百万円、経常利益が２．８％増の２０億２８百万円、純利益が３．３％増の１３億３２百万円としている。配当予想は２０年２月期と同額の３０円（期末一括）である。
過去最高更新予想である。品目別売上高の計画は製品が８．１％増の２８６億１４百万円、商品が３．８％減の１４３億８５百万円としている。コスト面では新規事業「ＯＨ！！！」関連費用が増加するが、惣菜製品拡販などの増収効果で吸収する。なお新型コロナウイルスの影響は軽微の見込みとしている。巣ごもり消費の動きがプラス要因となる可能性もあり、収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点で１００株以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。２０年２月期末から導入した。
■株価は戻り試す
株価は着実に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。６月１５日の終値は２３０５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０８円３２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０１７円７９銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約１４７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月27日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の拡大、ＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。２１年２月期増収増益予想である。新型コロナウイルスの影響については軽微の見込みとしている。収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
１９年２月期の品目別売上構成比は製品６３．９％（浅漬・キムチ４１．８％、惣菜２０．１％、ふる漬２．０％）および商品（漬物、調味料、その他）３６．１％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．９％、コンビニ１５．９％、外食・その他９．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。
■新たな販売チャネルに展開
新たな販売チャネルへの展開として１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用した外食（レストラン・カフェ）事業および小売（漬物・甘酒・調味料等の販売）事業に参入する。１９年８月には運営子会社のＯＨが埼玉県飯能市の施設「ＯＨ！！！発酵・健康・食の魔法」の起工式を実施（設備投資額は概算７億円）した。事業開始は２０年７月１０日予定である。
中期目標値には、２３年２月期売上高４５７億円（浅漬・キムチ２０９億３６百万円、惣菜９３億９１百万円、ふる漬８億７３百万円、商品１４４億９８百万円）、営業利益２０億８３百万円、経常利益２２億０３百万円、純利益１４億７３百万円を掲げている。設備投資はＯＨ施設、中京工場増床、設備更新などで２１年２月期からの３年間で合計４３億３２百万円を計画している。
■２１年２月期増収増益予想
２１年２月期連結業績予想は、売上高が２０年２月期比３．８％増の４３０億円、営業利益が１．８％増の１９億０５百万円、経常利益が２．８％増の２０億２８百万円、純利益が３．３％増の１３億３２百万円としている。配当予想は２０年２月期と同額の３０円（期末一括）である。
過去最高更新予想である。品目別売上高の計画は製品が８．１％増の２８６億１４百万円、商品が３．８％減の１４３億８５百万円としている。コスト面では新規事業「ＯＨ！！！」関連費用が増加するが、惣菜製品拡販などの増収効果で吸収する。なお新型コロナウイルスの影響については軽微の見込みとしている。巣ごもり消費の動きがプラス要因となる可能性もあり、収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象
株主優待制度は毎年２月末時点で１００株以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。２０年２月期末から導入した。
■株価は下値切り上げ
株価は戻り一服の形だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。５月２６日の終値は２２７６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２０８円３２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想３０円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２０１７円７９銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約１４６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月24日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の拡大、ＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。２１年２月期増収増益予想である。新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言の影響については軽微の見込みとしている。巣ごもり消費の動きがプラス要因となる可能性もありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は３月の安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。
１９年２月期の品目別売上構成比は製品６３．９％（浅漬・キムチ４１．８％、惣菜２０．１％、ふる漬２．０％）および商品（漬物、調味料、その他）３６．１％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．９％、コンビニ１５．９％、外食・その他９．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。収益面では原材料の野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受けやすい特性がある。
関西地区の生産体制を強化するため１７年１２月手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化、九州地区で事業拡大するためピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場が１８年４月稼働した。
■新たな販売チャネルとしてＥＣ・外食・小売領域にも展開
新たな販売チャネルへの展開では１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用した外食（レストラン・カフェ）事業および小売（漬物・甘酒・調味料等の販売）事業に参入する。１９年８月には運営子会社のＯＨが埼玉県飯能市の施設「ＯＨ！！！発酵・健康・食の魔法」の起工式を実施（設備投資額は概算７億円）した。事業開始は２０年７月１０日予定である。
■２１年２月期増収増益予想
２０年２月期の連結業績は、売上高が１９年２月期比１．８％増の４１４億１７百万円、営業利益が３２．８％増の１８億７１百万円、経常利益が２６．４％増の１９億７３百万円、純利益が４０．２％増の１２億９０百万円だった。配当は２円増配の３０円（期末一括）とした。
概ね計画水準の大幅増益で過去最高を更新した。主力のキムチ製品の販売が堅調に推移し、原料野菜価格の安定や佐賀工場の生産性改善も寄与した。品目別の売上高は製品が７．３％増の２６４億６２百万円、商品が６．６％減の１４９億５５百万円だった。
２１年２月期連結業績予想は、売上高が２０年２月期比３．８％増の４３０億円、営業利益が１．８％増の１９億０５百万円、経常利益が２．８％増の２０億２８百万円、純利益が３．３％増の１３億３２百万円としている。配当予想は２０年２月期と同額の３０円（期末一括）としている。
過去最高更新予想である。品目別売上高の計画は製品が８．１％増の２８６億１４百万円、商品が３．８％減の１４３億８５百万円である。コスト面では新規事業「ＯＨ！！！」開始で費用が増加するが、惣菜製品拡販などの増収効果で吸収する。なお新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言の影響については軽微の見込みとしている。巣ごもり消費の動きがプラス要因となる可能性もありそうだ。２１年２月期も収益拡大を期待したい。
■中期的に収益拡大基調
中期目標値には、２３年２月期売上高４５７億円（浅漬・キムチ２０９億３６百万円、惣菜９３億９１百万円、ふる漬８億７３百万円、商品１４４億９８百万円）、営業利益２０億８３百万円、経常利益２２億０３百万円、純利益１４億７３百万円を掲げている。設備投資はＯＨ施設、中京工場増床、設備更新などで２１年２月期からの３年間で合計４３億３２百万円を計画している。
天候不順による野菜価格高騰が短期的な業績変動要因となるが、中期的に収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は２０年２月期末から導入
株主優待制度は２０年２月期末から導入した。毎年２月末時点で１００株以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は戻り試す
株価は３月の安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。４月２３日の終値は２３３８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２０８円３２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想３０円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２０１７円７９銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約１５０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月04日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、さらに惣菜製品、ＥＣ、外食、小売といった領域への展開を推進している。２０年２月期大幅増益予想で再上振れ余地がありそうだ。２１年２月期も収益拡大を期待したい。なお２月２５日に立会外分売を実施した。株価は地合い悪の影響で急落したが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開を推進している。
１９年２月期の品目別売上構成比は製品６０．６％（浅漬・キムチ４０．４％、惣菜１８．２％、ふる漬２．１％）および商品（漬物、調味料、その他）３９．４％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７６．５％、コンビニ１３．０％、外食・その他１０．５％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。収益面では原材料の野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受けやすい特性がある。
関西地区の生産体制を強化するため１７年１２月手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するためピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場が１８年４月稼働した。
■ＥＣ、外食、小売領域にも展開
新たな販売チャネルとして、ＥＣ、外食、小売といった領域への展開も推進している。１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
またグループ商品を活用した外食（レストラン・カフェ）事業および小売（漬物・甘酒・調味料等の販売）事業に参入する。１９年８月には運営子会社のＯＨが埼玉県飯能市の施設「ＯＨ！！！発酵・健康・食の魔法」の起工式を実施（設備投資額は概算７億円）した。事業開始は２０年７月１０日予定である。
■２０年２月期大幅増益予想で再上振れ余地
２０年２月期連結業績予想（９月１８日に上方修正）は、売上高が１９年２月期比５．０％増の４２７億１６百万円、営業利益が３１．４％増の１８億５３百万円、経常利益が２７．８％増の１９億９６百万円、純利益が４２．５％増の１３億１２百万円としている。配当予想（１１月７日に期末２円増額修正）は１９年２月期比２円増配の３０円（期末一括）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１．４％増の３１４億１０百万円、営業利益が３５．６％増の１５億７３百万円、経常利益が３１．８％増の１６億８３百万円、純利益が５２．４％増の１１億５５百万円だった。主力のキムチ製品の販売が堅調に推移し、原料野菜価格の安定や佐賀工場の本格稼働に伴う利益改善も寄与して大幅増益だった。
通期も惣菜製品の拡販や佐賀工場の製造効率改善などで、売上高、利益とも過去最高更新予想である。品目別売上計画は製品が８．２％増の２６６億７４百万円、商品が０．２％増の１６０億４１百万円としている。
広告宣伝費の増加で第３四半期の利益が伸び悩んだ形だが、第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．５％、営業利益が８４．９％と順調である。野菜価格の安定も寄与して通期予想に再上振れ余地がありそうだ。そして２１年２月期も収益拡大を期待したい。
■中期的に収益拡大基調
中期目標値には、２２年２月期売上高４６５億４１百万円（浅漬・キムチ１８７億３６百万円、惣菜９３億円、ふる漬８億５５百万円、商品１６９億円、外食・小売７億５０百万円）、営業利益１７億７７百万円、経常利益１９億５５百万円、純利益１２億４８百万円を掲げている。設備投資はピーネ工場、ＯＨ施設、中京工場増床、設備更新などで２０年２月期からの３年間で合計４１億７５百万円を計画している。
天候不順による野菜価格高騰が業績変動要因となるが、中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度は２０年２月期末から導入
株主優待制度は２０年２月期末から導入した。毎年２月末時点で１００株以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は売られ過ぎ感
株価は地合い悪の影響で急落したが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。３月３日の終値は２１９３円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２０５円０７銭で算出）は約１１倍、前期推定配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約１．４％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ１８４９円８８銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約１４０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月07日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜製品の強化、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開を推進している。２０年２月期大幅増益予想である。野菜価格の安定も寄与して再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は１２月の上場来高値から反落したが、切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開を推進している。
１９年２月期の品目別売上構成比は製品６０．６％（浅漬・キムチ４０．４％、惣菜１８．２％、ふる漬２．１％）および商品（漬物、調味料、その他）３９．４％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７６．５％、コンビニ１３．０％、外食・その他１０．５％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。収益面では原材料の野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受けやすい特性がある。
関西地区の生産体制を強化するため１７年１２月手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するためピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場が１８年４月稼働した。
■ＥＣや外食・小売の新規領域にも展開
新たな販売チャネルとして、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開も推進している。１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
１９年２月にはＢｔｏＣ事業強化に向けて外食・小売事業への参入を発表した。グループ商品を活用した外食（レストラン・カフェ）事業および小売（漬物・甘酒・調味料等の販売）事業を行う。１９年８月には運営子会社のＯＨが埼玉県飯能市の施設「ＯＨ！！！発酵・健康・食の魔法」の起工式を実施した。事業開始は２０年春頃予定で、設備投資額は概算７億円、売上高は初年度７億円を計画している。
■２０年２月期大幅増益予想で再上振れ余地
２０年２月期連結業績予想（９月１８日に上方修正）は、売上高が１９年２月期比５．０％増の４２７億１６百万円、営業利益が３１．４％増の１８億５３百万円、経常利益が２７．８％増の１９億９６百万円、純利益が４２．５％増の１３億１２百万円としている。配当予想（１１月７日に期末２円増額修正）は１９年２月期比２円増配の３０円（期末一括）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１．４％増の３１４億１０百万円、営業利益が３５．６％増の１５億７３百万円、経常利益が３１．８％増の１６億８３百万円、純利益が５２．４％増の１１億５５百万円だった。主力のキムチ製品の販売が堅調に推移し、原料野菜価格の安定や佐賀工場の本格稼働に伴う利益改善も寄与して大幅増益だった。
通期も惣菜製品の拡販や佐賀工場の製造効率改善などで、売上高、利益とも過去最高更新予想である。品目別売上計画は製品が８．２％増の２６６億７４百万円、商品が０．２％増の１６０億４１百万円としている。
広告宣伝費の増加で第３四半期の利益が伸び悩んだ形だが、第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．５％、営業利益が８４．９％と順調である。野菜価格の安定も寄与して通期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■中期的に収益拡大基調
中期目標値には、２２年２月期売上高４６５億４１百万円（浅漬・キムチ１８７億３６百万円、惣菜９３億円、ふる漬８億５５百万円、商品１６９億円、外食・小売７億５０百万円）、営業利益１７億７７百万円、経常利益１９億５５百万円、純利益１２億４８百万円を掲げている。設備投資はピーネ工場、ＯＨ施設、中京工場増床、設備更新などで２０年２月期からの３年間で合計４１億７５百万円を計画している。
天候不順による野菜価格高騰が業績変動要因となるが、中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度は２０年２月期末から導入
株主優待制度は２０年２月期末から導入する。毎年２月末時点で１００株以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は上値試す
株価は１２月の上場来高値から反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。２月６日の終値は２８２７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２０５円０７銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想３０円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８４９円８８銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約１８１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月08日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜製品の強化、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開を推進している。２０年２月期大幅増益予想である。第３四半期累計は大幅増益と順調だった。通期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は１２月の上場来高値から反落したが、目先的な売り一巡感を強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本（近畿・中国・四国・九州）への販売エリア拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開を推進している。
１９年２月期の品目別売上構成比は製品６０．６％（浅漬・キムチ４０．４％、惣菜１８．２％、ふる漬２．１％）および商品（漬物、調味料、その他）３９．４％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７６．５％、コンビニ１３．０％、外食・その他１０．５％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。収益面では原材料の野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受けやすい特性がある。
関西地区の生産体制を強化するため１７年１２月手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するためピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場が１８年４月稼働した。
■ＥＣや外食・小売の新規領域にも展開
新たな販売チャネルとして、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開も推進している。１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
１９年２月にはＢｔｏＣ事業強化に向けて外食・小売事業への参入を発表した。グループ商品を活用した外食（レストラン・カフェ）事業および小売（漬物・甘酒・調味料等の販売）事業を行う。１９年８月には運営子会社のＯＨが埼玉県飯能市の施設「ＯＨ！！！発酵・健康・食の魔法」の起工式を実施した。事業開始は２０年春頃予定で、設備投資額は概算７億円、売上高は初年度７億円を計画している。
■２０年２月期大幅増益予想で３Ｑ累計順調、通期予想に再上振れ余地
２０年２月期連結業績予想（９月１８日に上方修正）は、売上高が１９年２月期比５．０％増の４２７億１６百万円、営業利益が３１．４％増の１８億５３百万円、経常利益が２７．８％増の１９億９６百万円、純利益が４２．５％増の１３億１２百万円としている。配当予想（１１月７日に期末２円増額修正）は１９年２月期比２円増配の３０円（期末一括）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１．４％増の３１４億１０百万円、営業利益が３５．６％増の１５億７３百万円、経常利益が３１．８％増の１６億８３百万円、純利益が５２．４％増の１１億５５百万円だった。主力のキムチ製品の販売が堅調に推移し、原料野菜価格の安定や佐賀工場の本格稼働に伴う利益改善も寄与して大幅増益だった。
通期も惣菜製品の拡販や佐賀工場の製造効率改善などで、売上高、利益とも過去最高更新予想である。品目別売上計画は製品が８．２％増の２６６億７４百万円、商品が０．２％増の１６０億４１百万円としている。
広告宣伝費の増加で第３四半期の利益が伸び悩んだ形だが、第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．５％、営業利益が８４．９％と順調である。原料野菜価格の安定も寄与して通期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■中期的に収益拡大基調
中期目標値には、２２年２月期売上高４６５億４１百万円（浅漬・キムチ１８７億３６百万円、惣菜９３億円、ふる漬８億５５百万円、商品１６９億円、外食・小売７億５０百万円）、営業利益１７億７７百万円、経常利益１９億５５百万円、純利益１２億４８百万円を掲げている。設備投資はピーネ工場、ＯＨ施設、中京工場増床、設備更新などで２０年２月期からの３年間で合計４１億７５百万円を計画している。
天候不順による野菜価格高騰が業績変動要因となるが、中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度は２０年２月期末から導入
株主優待制度は２０年２月期末から導入する。毎年２月末時点で１００株以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は上値試す
株価は１２月の上場来高値から反落したが、目先的な売り一巡感を強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月７日の終値は２６７８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２０５円０７銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想３０円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８４９円８８銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約１７１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月04日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜製品の強化、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開を推進している。２０年２月期大幅増益予想である。さらに再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は９月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本（近畿・中国・四国・九州）への販売エリア拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開を推進している。
１９年２月期の品目別売上構成比は製品６０．６％（浅漬・キムチ４０．４％、惣菜１８．２％、ふる漬２．１％）および商品（漬物、調味料、その他）３９．４％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７６．５％、コンビニ１３．０％、外食・その他１０．５％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。収益面では原材料の野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受けやすい特性がある。
関西地区の生産体制を強化するため１７年１２月手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するためピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場が１８年４月稼働した。
■ＥＣや外食・小売の新規領域にも展開
新たな販売チャネルとして、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開も推進している。１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
１９年２月にはＢｔｏＣ事業強化に向けて外食・小売事業への参入を発表した。グループ商品を活用した外食（レストラン・カフェ）事業および小売（漬物・甘酒・調味料等の販売）事業を行う。１９年８月には運営子会社のＯＨが埼玉県飯能市の施設「ＯＨ！！！発酵・健康・食の魔法」の起工式を実施した。事業開始は２０年春頃予定で、設備投資額は概算７億円、売上高は初年度７億円を計画している。
■２０年２月期大幅増益予想、さらに再上振れ余地
２０年２月期連結業績予想（９月１８日に上方修正）は、売上高が１９年２月期比５．０％増の４２７億１６百万円、営業利益が３１．４％増の１８億５３百万円、経常利益が２７．８％増の１９億９６百万円、純利益が４２．５％増の１３億１２百万円としている。売上高、利益とも過去最高更新予想である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比３．１％増の２１５億３７百万円、営業利益が５２．３％増の１３億９１百万円、経常利益が４９．１％増の１４億７５百万円、純利益が６８．１％増の１０億０７百万円だった。売上高は惣菜製品の好調などで概ね計画水準で推移し、利益面では原料野菜価格の安定や佐賀工場の製造効率改善も寄与して計画超の大幅増益だった。
通期も惣菜製品の拡販や佐賀工場の製造効率改善などで大幅増益予想である。品目別売上計画は製品が８．２％増の２６６億７４百万円、商品が０．２％増の１６０億４１百万円としている。第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．４％、営業利益が７５．１％である。第３四半期以降に「ご飯がススム キムチ」発売１０周年記念で広告宣伝費が増加するが、野菜価格の安定も寄与して通期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
なお２０年２月期配当予想（１１月７日に期末２円増額修正）は、１９年２月期比２円増配の３０円（期末一括）としている。また株主優待制度を２０年２月期末から導入する。毎年２月末時点で１単元（１００株）以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■中期的に収益拡大基調
中期目標値には、２２年２月期売上高４６５億４１百万円（浅漬・キムチ１８７億３６百万円、惣菜９３億円、ふる漬８億５５百万円、商品１６９億円、外食・小売７億５０百万円）、営業利益１７億７７百万円、経常利益１９億５５百万円、純利益１２億４８百万円を掲げている。設備投資はピーネ工場、ＯＨ施設、中京工場増床、設備更新などで２０年２月期からの３年間で合計４１億７５百万円を計画している。
天候不順による野菜価格高騰が業績変動要因となるが、中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は上値試す
株価は９月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１２月３日の終値は２７３６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２０５円０７銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想３０円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８４９円８８銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約１７５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月08日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜製品の強化、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開を推進している。２０年２月期大幅増益予想である。さらに再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。なお１１月７日に配当予想の増額修正および株主優待制度の導入を発表した。株価は９月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本（近畿・中国・四国・九州）への販売エリア拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開を推進している。
１９年２月期の品目別売上構成比は製品６０．６％（浅漬・キムチ４０．４％、惣菜１８．２％、ふる漬２．１％）および商品（漬物、調味料、その他）３９．４％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７６．５％、コンビニ１３．０％、外食・その他１０．５％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。収益面では原材料の野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受けやすい特性がある。
関西地区の生産体制を強化するため１７年１２月手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するためピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場が１８年４月稼働した。
■ＥＣや外食・小売の新規領域にも展開
新たな販売チャネルとして、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開も推進している。１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
１９年２月にはＢｔｏＣ事業強化に向けて外食・小売事業への参入を発表した。グループ商品を活用した外食（レストラン・カフェ）事業および小売（漬物・甘酒・調味料等の販売）事業を行う。１９年８月には運営子会社のＯＨが埼玉県飯能市の施設「ＯＨ！！！発酵・健康・食の魔法」の起工式を実施した。事業開始は２０年春頃予定で、設備投資額は概算７億円、売上高は初年度７億円を計画している。
■２０年２月期大幅増益予想、さらに再上振れ余地
２０年２月期連結業績予想（９月１８日に上方修正）は、売上高が１９年２月期比５．０％増の４２７億１６百万円、営業利益が３１．４％増の１８億５３百万円、経常利益が２７．８％増の１９億９６百万円、純利益が４２．５％増の１３億１２百万円としている。売上高、利益とも過去最高更新予想である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比３．１％増の２１５億３７百万円、営業利益が５２．３％増の１３億９１百万円、経常利益が４９．１％増の１４億７５百万円、純利益が６８．１％増の１０億０７百万円だった。売上高は惣菜製品の好調などで概ね計画水準で推移し、利益面では原料野菜価格の安定や佐賀工場の製造効率改善も寄与して計画超の大幅増益だった。
通期も惣菜製品の拡販や佐賀工場の製造効率改善などで大幅増益予想である。品目別売上計画は製品が８．２％増の２６６億７４百万円、商品が０．２％増の１６０億４１百万円としている。第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．４％、営業利益が７５．１％である。第３四半期以降に「ご飯がススム キムチ」発売１０周年記念で広告宣伝費が増加するが、通期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
なお１１月７日に配当予想の増額修正および株主優待制度の導入を発表した。２０年２月期の配当予想は期末２円増額して、１９年２月期比２円増配の３０円（期末一括）とした。株主優待制度は毎年２月末時点で１単元（１００株）以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。２０年２月期末から開始する。
■中期的に収益拡大基調
中期目標値には、２２年２月期売上高４６５億４１百万円（浅漬・キムチ１８７億３６百万円、惣菜９３億円、ふる漬８億５５百万円、商品１６９億円、外食・小売７億５０百万円）、営業利益１７億７７百万円、経常利益１９億５５百万円、純利益１２億４８百万円を掲げている。設備投資はピーネ工場、ＯＨ施設、中京工場増床、設備更新などで２０年２月期からの３年間で合計４１億７５百万円を計画している。
天候不順による野菜価格高騰が業績変動要因となるが、中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は上値試す
株価は９月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１１月７日の終値は２５５１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２０５円０７銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想３０円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８４９円８８銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約１６３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月15日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、新製品の積極投入、惣菜製品の強化、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開を推進している。２０年２月期は上方修正して大幅増益予想である。さらに再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本（近畿・中国・四国・九州）への販売エリア拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開を推進している。
１９年２月期の品目別売上構成比は製品６０．６％（浅漬・キムチ４０．４％、惣菜１８．２％、ふる漬２．１％）および商品（漬物、調味料、その他）３９．４％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７６．５％、コンビニ１３．０％、外食・その他１０．５％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。収益面では原材料の野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受けやすい特性がある。
関西地区の生産体制を強化するため１７年１２月手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するためピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場が１８年４月稼働した。
■ＥＣや外食・小売の新規領域にも展開
新たな販売チャネルとして、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開も推進している。１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
１９年２月にはＢｔｏＣ事業強化に向けて外食・小売事業への参入を発表した。グループ商品を活用した外食（レストラン・カフェ）事業および小売（漬物・甘酒・調味料等の販売）事業を行う。１９年８月には運営子会社のＯＨが埼玉県飯能市の施設「ＯＨ！！！発酵・健康・食の魔法」の起工式を実施した。事業開始は２０年春頃予定で、設備投資額は概算７億円、売上高は初年度７億円を計画している。
■２０年２月期は上方修正して大幅増益予想、さらに再上振れ余地
２０年２月期連結業績予想（９月１８日に上方修正）は、売上高が１９年２月期比５．０％増の４２７億１６百万円、営業利益が３１．４％増の１８億５３百万円、経常利益が２７．８％増の１９億９６百万円、純利益が４２．５％増の１３億１２百万円としている。売上高、利益とも過去最高更新予想である。配当予想は１９年２月期と同額の年間２８円（期末一括）で、予想配当性向は１３．７％となる。
第２四半期累計は売上高が前年同期比３．１％増の２１５億３７百万円、営業利益が５２．３％増の１３億９１百万円、経常利益が４９．１％増の１４億７５百万円、純利益が６８．１％増の１０億０７百万円だった。売上高は惣菜製品の好調などで概ね計画水準で推移し、利益面では原料野菜価格の安定や佐賀工場の製造効率改善も寄与して計画超の大幅増益だった。
通期ベースでも、惣菜製品の拡販や佐賀工場の製造効率改善などで大幅増益予想である。品目別売上計画は製品が８．２％増の２６６億７４百万円、商品が０．２％増の１６０億４１百万円としている。第２四半期累計の進捗率は売上高５０．４％、営業利益７５．１％である。第３四半期以降に「ご飯がススム キムチ」発売１０周年記念で広告宣伝費が増加するが、通期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■中期的に収益拡大基調
中期目標値には、２２年２月期売上高４６５億４１百万円（浅漬・キムチ１８７億３６百万円、惣菜９３億円、ふる漬８億５５百万円、商品１６９億円、外食・小売７億５０百万円）、営業利益１７億７７百万円、経常利益１９億５５百万円、純利益１２億４８百万円を掲げている。設備投資はピーネ工場、ＯＨ施設、中京工場増床、設備更新などで２０年２月期からの３年間で合計４１億７５百万円を計画している。
天候不順による野菜価格高騰が業績変動要因となるが、中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は上値試す
株価は上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月１１日の終値は２７５１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０５円０７銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８４９円８８銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約１７６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月04日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、新製品の積極投入、惣菜製品の強化、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開を推進している。２０年２月期は２桁増益予想である。さらに上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は７月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本（近畿・中国・四国・九州）への販売エリア拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開を推進している。
１９年２月期の品目別売上構成比は製品６０．６％（浅漬・キムチ４０．４％、惣菜１８．２％、ふる漬２．１％）および商品（漬物、調味料、その他）３９．４％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７６．５％、コンビニ１３．０％、外食・その他１０．５％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。収益面では原材料の野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受けやすい特性がある。
関西地区の生産体制を強化するため１７年１２月手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するためピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場が１８年４月稼働した。
■ＥＣや外食・小売の新規領域にも展開
新たな販売チャネルとして、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開も推進している。１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
１９年２月にはＢｔｏＣ事業強化に向けて外食・小売事業への参入を発表した。グループ商品を活用した外食（レストラン・カフェ）事業および小売（漬物・甘酒・調味料等の販売）事業を行う。８月２３日には子会社ＯＨが埼玉県飯能市の施設「ＯＨ！！！発酵・健康・食の魔法」の起工式を実施した。事業開始は２０年春頃を予定している。
■２０年２月期２桁増益予想で上振れ余地
２０年２月期連結業績予想は、売上高が１９年２月期比４．５％増の４２５億１３百万円で、営業利益が１２．１％増の１５億８０百万円、経常利益が１１．４％増の１７億３９百万円、純利益が１３．０％増の１０億４０百万円としている。配当予想は１９年２月期と同額の年間２８円（期末一括）で、予想配当性向は１７．２％となる。
キムチ製品の拡販、佐賀工場・手柄食品の収益改善などで販管費増加（物流費、人件費、広告宣伝費）を吸収し、２桁増益予想である。売上高、利益とも過去最高を更新する。品目別売上高の計画は、製品が７．２％増の２６４億２５百万円（浅漬・キムチが４．７％増の１７１億９４百万円、惣菜が１３．９％増の８４億０９百万円、ふる漬が３．９％減の８億２１百万円）、商品が０．５％増の１６０億８７百万円としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比５．９％増の１０５億９９百万円、営業利益が７９．３％増の７億４５百万円、経常利益が７６．８％増の７億８４百万円、純利益が２．３倍の５億２７百万円だった。キムチ製品の販売が好調に推移し、原料野菜価格の安定や佐賀工場の利益率改善も寄与して大幅増益だった。
第１四半期の進捗率は売上高２４．９％、営業利益４７．２％である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■中期的に収益拡大基調
中期目標値には、２２年２月期売上高４６５億４１百万円（浅漬・キムチ１８７億３６百万円、惣菜９３億円、ふる漬８億５５百万円、商品１６９億円、外食・小売７億５０百万円）、営業利益１７億７７百万円、経常利益１９億５５百万円、純利益１２億４８百万円を掲げている。設備投資はピーネ工場、ＯＨ施設、中京工場増床、設備更新などで２０年２月期からの３年間で合計４１億７５百万円を計画している。
天候不順による野菜価格高騰が業績変動要因となるが、中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は上値試す
株価は７月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。９月３日の終値は２３６８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１６２円５９銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想年間２８円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８４９円８８銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約１５２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月07日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、新製品の積極投入、惣菜製品の強化、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開を推進している。２０年２月期２桁増益予想で上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は７月の上場来高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本（近畿・中国・四国・九州）への販売エリア拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開を推進している。
１９年２月期の品目別売上構成比は製品６０．６％（浅漬・キムチ４０．４％、惣菜１８．２％、ふる漬２．１％）および商品（漬物、調味料、その他）３９．４％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７６．５％、コンビニ１３．０％、外食・その他１０．５％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。収益面では原材料の野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受けやすい特性がある。
関西地区の生産体制を強化するため１７年１２月手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するためピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場が１８年４月稼働した。
■ＥＣや外食・小売の新規領域にも展開
新たな販売チャネルとして、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開も推進している。１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
１９年２月にはＢｔｏＣ事業強化に向けて外食・小売事業への参入を発表した。子会社ＯＨを１９年３月設立し、グループ商品を活用した外食（レストラン・カフェ）事業および小売（漬物・甘酒・調味料等の販売）事業を行う。埼玉県飯能市に施設を建設し、事業開始は２０年春頃を予定している。
■２０年２月期２桁増益予想で上振れ余地
２０年２月期連結業績予想は、売上高が１９年２月期比４．５％増の４２５億１３百万円で、営業利益が１２．１％増の１５億８０百万円、経常利益が１１．４％増の１７億３９百万円、純利益が１３．０％増の１０億４０百万円としている。配当予想は１９年２月期と同額の年間２８円（期末一括）で、予想配当性向は１７．２％となる。
キムチ製品の拡販、佐賀工場・手柄食品の収益改善などで販管費増加（物流費、人件費、広告宣伝費）を吸収し、２桁増益予想である。売上高、利益とも過去最高を更新する。品目別売上高の計画は、製品が７．２％増の２６４億２５百万円（浅漬・キムチが４．７％増の１７１億９４百万円、惣菜が１３．９％増の８４億０９百万円、ふる漬が３．９％減の８億２１百万円）、商品が０．５％増の１６０億８７百万円としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比５．９％増の１０５億９９百万円、営業利益が７９．３％増の７億４５百万円、経常利益が７６．８％増の７億８４百万円、純利益が２．３倍の５億２７百万円だった。キムチ製品の販売が好調に推移し、原料野菜価格の安定や佐賀工場の利益率改善も寄与して大幅増益だった。
第１四半期の進捗率は売上高２４．９％、営業利益４７．２％である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■中期的に収益拡大基調
中期目標値には、２２年２月期売上高４６５億４１百万円（浅漬・キムチ１８７億３６百万円、惣菜９３億円、ふる漬８億５５百万円、商品１６９億円、外食・小売７億５０百万円）、営業利益１７億７７百万円、経常利益１９億５５百万円、純利益１２億４８百万円を掲げている。設備投資はピーネ工場、ＯＨ施設、中京工場増床、設備更新などで２０年２月期からの３年間で合計４１億７５百万円を計画している。
天候不順による野菜価格高騰が業績変動要因となるが、中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は調整一巡
株価は７月の上場来高値２５４０円から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。８月６日の終値は２１９２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１６２円５９銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想年間２８円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８４９円８８銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約１４０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月01日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、新製品の積極投入、惣菜製品の強化、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開を推進している。２０年２月期２桁増益予想である。第１四半期は大幅増益だった。通期は上振れの可能性が高いだろう。株価は急伸して年初来高値を更新する展開だ。１８年１０月の上場来高値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本（近畿・中国・四国・九州）への販売エリア拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開を推進している。
１９年２月期の品目別売上構成比は製品６０．６％（浅漬・キムチ４０．４％、惣菜１８．２％、ふる漬２．１％）および商品（漬物、調味料、その他）３９．４％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７６．５％、コンビニ１３．０％、外食・その他１０．５％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。収益面では原材料の野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受けやすい特性がある。
関西地区の生産体制を強化するため１７年１２月手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するためピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場が１８年４月稼働した。
■ＥＣや外食・小売の新規領域にも展開
新たな販売チャネルとして、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開も推進している。１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。
１９年２月にはＢｔｏＣ事業強化に向けて外食・小売事業への参入を発表した。子会社ＯＨを１９年３月設立し、グループ商品を活用した外食（レストラン・カフェ）事業および小売（漬物・甘酒・調味料等の販売）事業を行う。埼玉県飯能市に施設を建設し、事業開始は２０年春頃を予定している。
■２０年２月期２桁増益予想、１Ｑ大幅増益で通期上振れの可能性
２０年２月期連結業績予想は、売上高が１９年２月期比４．５％増の４２５億１３百万円で、営業利益が１２．１％増の１５億８０百万円、経常利益が１１．４％増の１７億３９百万円、純利益が１３．０％増の１０億４０百万円としている。配当予想は１９年２月期と同額の年間２８円（期末一括）で、予想配当性向は１７．２％となる。
キムチ製品の拡販、佐賀工場・手柄食品の収益改善などで販管費増加（物流費、人件費、広告宣伝費）を吸収し、２桁増益予想である。売上高、利益とも過去最高を更新する。品目別売上高の計画は、製品が７．２％増の２６４億２５百万円（浅漬・キムチが４．７％増の１７１億９４百万円、惣菜が１３．９％増の８４億０９百万円、ふる漬が３．９％減の８億２１百万円）、商品が０．５％増の１６０億８７百万円としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比５．９％増の１０５億９９百万円、営業利益が７９．３％増の７億４５百万円、経常利益が７６．８％増の７億８４百万円、純利益が２．３倍の５億２７百万円だった。キムチ製品の販売が好調に推移し、原料野菜価格の安定や佐賀工場の利益率改善も寄与して大幅増益だった。
第１四半期の進捗率は売上高２４．９％、営業利益４７．２％である。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。
■中期的に収益拡大基調
中期目標値には、２２年２月期売上高４６５億４１百万円（浅漬・キムチ１８７億３６百万円、惣菜９３億円、ふる漬８億５５百万円、商品１６９億円、外食・小売７億５０百万円）、営業利益１７億７７百万円、経常利益１９億５５百万円、純利益１２億４８百万円を掲げている。設備投資はピーネ工場、ＯＨ施設、中京工場増床、設備更新などで２０年２月期からの３年間で合計４１億７５百万円を計画している。
天候不順による野菜価格高騰が業績変動要因となるが、中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は１８年１０月高値試す
株価は急伸して年初来高値を更新する展開だ１８年１０月の上場来高値を試す展開が期待される。６月２８日の終値は２３４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６２円５９銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８４９円８８銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約１５０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月14日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、新製品の積極投入、惣菜製品の強化、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開を推進している。２０年２月期２桁増益予想である。株価は直近安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本（近畿・中国・四国・九州）への販売エリア拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開を推進している。
１９年２月期の品目別売上構成比は製品６０．６％（浅漬・キムチ４０．４％、惣菜１８．２％、ふる漬２．１％）および商品（漬物、調味料、その他）３９．４％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７６．５％、コンビニ１３．０％、外食・その他１０．５％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。収益面では原材料の野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受けやすい特性がある。
関西地区の生産体制を強化するため１７年１２月手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するためピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場が１８年４月稼働した。
■ＥＣや外食・小売の新規領域にも展開
新たな販売チャネルとして、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開も推進している。１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成（１９年６月出荷開始予定）した。
１９年２月にはＢｔｏＣ事業強化に向けて外食・小売事業への参入を発表した。子会社ＯＨを１９年３月設立し、グループ商品を活用した外食（レストラン・カフェ）事業および小売（漬物・甘酒・調味料等の販売）事業を行う。埼玉県飯能市に施設を建設し、事業開始は２０年春頃を予定している。
■２０年２月期２桁増益予想
２０年２月期連結業績予想は、売上高が１９年２月期比４．５％増の４２５億１３百万円で、営業利益が１２．１％増の１５億８０百万円、経常利益が１１．４％増の１７億３９百万円、純利益が１３．０％増の１０億４０百万円としている。配当予想は１９年２月期と同額の年間２８円（期末一括）で、予想配当性向は１７．２％となる。
キムチ製品の拡販、佐賀工場・手柄食品の収益改善などで販管費増加（物流費、人件費、広告宣伝費）を吸収し、２桁増益予想である。売上高、利益とも過去最高を更新する。品目別売上高の計画は、製品が７．２％増の２６４億２５百万円（浅漬・キムチが４．７％増の１７１億９４百万円、惣菜が１３．９％増の８４億０９百万円、ふる漬が３．９％減の８億２１百万円）、商品が０．５％増の１６０億８７百万円としている。好業績が期待される。
■中期的に収益拡大基調
中期目標値には、２２年２月期売上高４６５億４１百万円（浅漬・キムチ１８７億３６百万円、惣菜９３億円、ふる漬８億５５百万円、商品１６９億円、外食・小売７億５０百万円）、営業利益１７億７７百万円、経常利益１９億５５百万円、純利益１２億４８百万円を掲げている。設備投資はピーネ工場、ＯＨ施設、中京工場増床、設備更新などで２０年２月期からの３年間で合計４１億７５百万円を計画している。
天候不順による野菜価格高騰が業績変動要因となるが、中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価は４月の戻り高値２２９８円から反落して直近安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。６月１３日の終値は１８８６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６２円５９銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８４９円８８銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約１２１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月20日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、新製品の積極投入、惣菜製品の強化、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開を推進している。２０年２月期２桁増益予想である。株価は４月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本（近畿・中国・四国・九州）への販売エリア拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開を推進している。
１９年２月期の品目別売上構成比は製品６０．６％（浅漬・キムチ４０．４％、惣菜１８．２％、ふる漬２．１％）および商品（漬物、調味料、その他）３９．４％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７６．５％、コンビニ１３．０％、外食・その他１０．５％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。収益面では原材料の野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受けやすい特性がある。
関西地区の生産体制を強化するため１７年１２月手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するためピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場が１８年４月稼働した。
■ＥＣや外食・小売の新規領域にも展開
新たな販売チャネルとして、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開も推進している。１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成（１９年６月出荷開始予定）した。
１９年２月にはＢｔｏＣ事業強化に向けて外食・小売事業への参入を発表した。子会社ＯＨを１９年３月設立し、グループ商品を活用した外食（レストラン・カフェ）事業および小売（漬物・甘酒・調味料等の販売）事業を行う。埼玉県飯能市に施設を建設し、事業開始は２０年春頃を予定している。
なお１９年３月には、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ ｐｌａｎｔａｒｕｍ ＰＩＣ―ＮＢＮ２２の研究成果を発表し、ＰＩＣ―ＮＢＮ２２とフラクトオリゴ糖含有食品における体脂肪および腸内フローラに及ぼす影響を確認したとしている。
■２０年２月期２桁増益予想
２０年２月期連結業績予想は、売上高が１９年２月期比４．５％増の４２５億１３百万円で、営業利益が１２．１％増の１５億８０百万円、経常利益が１１．４％増の１７億３９百万円、純利益が１３．０％増の１０億４０百万円としている。配当予想は１９年２月期と同額の年間２８円（期末一括）で、予想配当性向は１７．２％となる。
キムチ製品の拡販、佐賀工場・手柄食品の収益改善などで販管費増加（物流費、人件費、広告宣伝費）を吸収し、２桁増益予想である。売上高、利益とも過去最高を更新する。品目別売上高の計画は、製品が７．２％増の２６４億２５百万円（浅漬・キムチが４．７％増の１７１億９４百万円、惣菜が１３．９％増の８４億０９百万円、ふる漬が３．９％減の８億２１百万円）、商品が０．５％増の１６０億８７百万円としている。好業績が期待される。
■中期的に収益拡大基調
中期目標値には、２２年２月期売上高４６５億４１百万円（浅漬・キムチ１８７億３６百万円、惣菜９３億円、ふる漬８億５５百万円、商品１６９億円、外食・小売７億５０百万円）、営業利益１７億７７百万円、経常利益１９億５５百万円、純利益１２億４８百万円を掲げている。設備投資はピーネ工場、ＯＨ施設、中京工場増床、設備更新などで２０年２月期からの３年間で合計４１億７５百万円を計画している。
天候不順による野菜価格高騰が業績変動要因となるが、中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は調整一巡
株価は４月の戻り高値２２９８円から反落したが、調整一巡して１８年１０月の上場来高値２４９８円を試す展開を期待したい。５月１７日の終値は１９９９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１６２円５９銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８４９円８８銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約１２８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月24日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、新製品の積極投入、惣菜製品の強化、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開を推進している。１９年２月期は計画超で過去最高を更新した。そして２０年２月期も２桁増益予想である。株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本（近畿・中国・四国・九州）への販売エリア拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開を推進している。
１９年２月期の品目別売上構成比は製品６０．６％（浅漬・キムチ４０．４％、惣菜１８．２％、ふる漬２．１％）および商品（漬物、調味料、その他）３９．４％だった。販路別売上構成比は量販店・問屋等７６．５％、コンビニ１３．０％、外食・その他１０．５％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。収益面では原材料の野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受けやすい特性がある。
関西地区の生産体制を強化するため１７年１２月手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するためピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場が１８年４月稼働した。
■ＥＣや外食・小売の新規領域にも展開
新たな販売チャネルとして、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開も推進している。１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成（１９年６月出荷開始予定）した。
１９年２月にはＢｔｏＣ事業強化に向けて外食・小売事業への参入を発表した。子会社ＯＨを１９年３月設立し、グループ商品を活用した外食（レストラン・カフェ）事業および小売（漬物・甘酒・調味料等の販売）事業を行う。埼玉県飯能市に施設を建設し、事業開始は２０年春頃を予定している。
なお１９年３月には、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ ｐｌａｎｔａｒｕｍ ＰＩＣ―ＮＢＮ２２の研究成果を発表し、ＰＩＣ―ＮＢＮ２２とフラクトオリゴ糖含有食品における体脂肪および腸内フローラに及ぼす影響を確認したとしている。
■１９年２月期は計画超で過去最高、２０年２月期２桁増益予想
１９年２月期の連結業績は、売上高が１８年２月期比８．１％増の４０６億７０百万円、営業利益が２４．６％増の１４億０９百万円、経常利益が２６．６％増の１５億６１百万円、純利益が５．５％増の９億２０百万円だった。配当（３月２６日に期末３円増額修正）は３円増配の年間２８円（期末一括）とした。５期連続増配で配当性向は１９．５％となる。
売上高、利益とも計画超で過去最高を更新した。売上面では、ピックルスコーポレーション西日本・佐賀工場の稼働や手柄食品の子会社化も寄与して、主力の浅漬・キムチが４．０％増収、惣菜が１５．６％増収、商品が１０．３％増収と伸長した。利益面は増収効果に加えて、野菜価格の安定も寄与して販管費の増加を吸収した。
２０年２月期連結業績予想は、売上高が１９年２月期比４．５％増の４２５億１３百万円で、営業利益が１２．１％増の１５億８０百万円、経常利益が１１．４％増の１７億３９百万円、純利益が１３．０％増の１０億４０百万円としている。配当予想は１９年２月期と同額の年間２８円（期末一括）で、予想配当性向は１７．２％となる。
キムチ製品の拡販、佐賀工場・手柄食品の収益改善などで販管費増加（物流費、人件費、広告宣伝費）を吸収し、２桁増益予想である。売上高、利益とも過去最高を更新する。品目別売上高の計画は、製品が７．２％増の２６４億２５百万円（浅漬・キムチが４．７％増の１７１億９４百万円、惣菜が１３．９％増の８４億０９百万円、ふる漬が３．９％減の８億２１百万円）、商品が０．５％増の１６０億８７百万円としている。好業績が期待される。
■中期的に収益拡大基調
中期目標値には、２２年２月期売上高４６５億４１百万円（浅漬・キムチ１８７億３６百万円、惣菜９３億円、ふる漬８億５５百万円、商品１６９億円、外食・小売７億５０百万円）、営業利益１７億７７百万円、経常利益１９億５５百万円、純利益１２億４８百万円を掲げている。設備投資はピーネ工場、ＯＨ施設、中京工場増床、設備更新などで２０年２月期からの３年間で合計４１億７５百万円を計画している。
天候不順による野菜価格高騰がリスク要因だが、中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は上値試す
株価は急反発して戻り高値圏だ。４月１０日には２２９８円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが、調整一巡して１８年１０月の上場来高値２４９８円を試す展開を期待したい。４月２３日の終値は２１２２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６２円５９銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８４９円８８銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約１３６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月08日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、新製品の積極投入、惣菜製品の強化などに加えて、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開も推進している。１９年２月期２桁営業増益予想で上振れ余地がありそうだ。そして２０年２月期も収益拡大を期待したい。なお２月２１日に立会外分売を実施した。株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、新製品の積極投入、惣菜製品の強化などに加えて、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開も推進している。
１８年２月期の品目別売上構成比は製品６１．４％（浅漬・キムチ４２．８％、惣菜１６．２％、ふる漬２．４％）および商品３８．６％で、販路別売上構成比は量販店・問屋等７１．８％、コンビニ１３．０％、外食・その他１５．２％である。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
関西地区の生産体制を強化するため１７年１２月手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するためピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場が１８年４月稼働した。
■ＥＣや外食・小売の新規領域にも展開
新たな販売チャネルとして、ＥＣや外食・飲食といった新規領域への展開も推進している。１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。
１９年２月にはＢｔｏＣ事業強化に向けて外食・小売事業への参入を発表した。子会社ＯＨ（仮称）を１９年３月設立し、グループ商品を活用した外食（レストラン・カフェ）事業および小売（漬物・甘酒・調味料等の販売）事業を行う。埼玉県飯能市（予定）に施設を建設し、事業開始は２０年春頃を予定している。
■１９年２月期２桁営業増益予想で上振れ余地
１９年２月期連結業績予想は売上高が１８年２月期比７．４％増の４０３億８６百万円、営業利益が１５．０％増の１３億０１百万円、経常利益が１４．６％増の１４億１３百万円、純利益が３．５％減の８億４１百万円としている。配当予想は１８年２月期と同額の年間２５円（期末一括）としている。１８年２月期には記念配当３円を含んでいるため普通配当ベースでは３円増配となる。予想配当性向は１９．０％となる。
主力製品の増収基調に変化はなく、ピックルスコーポレーション西日本・佐賀工場の稼働、子会社化した手柄食品も寄与する。販管費の増加を吸収して２桁営業・経常増益予想である。品目別売上高計画は、製品が９．０％増の２５１億７５百万円（浅漬・キムチが７．２％増の１７２億３９百万円、惣菜が１４．６％増の６９億７９百万円、ふる漬が３．９％増の９億５７百万円％）、商品が４．８％増の１５２億１０百万円としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１０．１％増の３０９億８４百万円、営業利益が５．９％増の１１億６０百万円、経常利益が８．７％増の１２億７７百万円、純利益が２．３％減の７億５８百万円だった。売上面では主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズを中心とするキムチ製品の販売が好調に推移し、手柄食品を子会社化した効果も寄与した。コスト面では天候による原料高騰や、ピックルスコーポレーション西日本・佐賀工場新設の影響があったが、増収効果で吸収した。純利益は固定資産処分損の増加や法人税等の増加で微減益だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高７６．７％、営業利益８９．２％と順調である。原料の野菜価格が安定して通期予想に上振れ余地がありそうだ。そして２０年２月期も収益拡大を期待したい。
■中期的に収益拡大基調
中期目標は２１年２月期売上高４５０億円、営業利益１５億７０百万円、経常利益１６億８０百万円、純利益１０億０８百万円としている。設備投資はピックルスコーポレーション西日本・佐賀工場の稼働、既存工場の増床・更新など、１９年２月期からの３年間で４９億６６百万円を計画している。
キムチ製品や惣菜製品など製品開発の強化、近畿・中国・四国・九州への販売エリア拡大、ドラッグストアや配食事業など新規販売先の拡大、新規事業であるＥＣサイト（ピーネ、八幡屋）や外食・小売事業などを推進する。天候不順による野菜価格の高騰がリスク要因だが、中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価は反発力が鈍く安値圏だが、１８年１２月安値１８４５円を割り込むことなく推移している。調整一巡して出直りを期待したい。３月７日の終値は１９０６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３１円５３銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１７３３円０７銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約１２２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月07日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野やＥＣサイトへの展開も加速している。２月６日にはＢｔｏＣ事業強化に向けて、グループ商品を活用した外食・小売事業への参入（事業開始２０年春頃予定）を発表した。１９年２月期２桁営業・経常増益予想である。第３四半期累計の進捗率が順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１８年２月期の品目別売上構成比は製品６１．４％（浅漬・キムチ４２．８％、惣菜１６．２％、ふる漬２．４％）および商品３８．６％で、販路別売上構成比は量販店・問屋等７１．８％、コンビニ１３．０％、外食・その他１５．２％である。
関西地区の生産体制を強化するため１７年１２月手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するためピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場が１８年４月稼働した。
新たな販売チャネルとして１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。
２月６日にはＢｔｏＣ事業強化に向けて外食・小売事業への参入を発表した。子会社ＯＨ（仮称）を１９年３月１日付で設立し、グループ商品を活用した外食（レストラン・カフェ）事業および小売（漬物・甘酒・調味料等の販売）事業を行う。埼玉県飯能市（予定）に施設を建設し、事業開始は２０年春頃を予定している。
■１９年２月期２桁営業・経常増益予想、３Ｑ累計順調で通期上振れ余地
１９年２月期連結業績予想は売上高が１８年２月期比７．４％増の４０３億８６百万円、営業利益が１５．０％増の１３億０１百万円、経常利益が１４．６％増の１４億１３百万円、純利益が３．５％減の８億４１百万円としている。配当予想は１８年２月期と同額の年間２５円（期末一括）としている。１８年２月期には記念配当３円を含んでいるため普通配当ベースでは３円増配となる。予想配当性向は１９．０％となる。
主力製品の増収基調に変化はなく、ピックルスコーポレーション西日本・佐賀工場の稼働、子会社化した手柄食品も寄与する。販管費の増加を吸収して２桁営業・経常増益予想である。品目別売上高計画は、製品が９．０％増の２５１億７５百万円（浅漬・キムチが７．２％増の１７２億３９百万円、惣菜が１４．６％増の６９億７９百万円、ふる漬が３．９％増の９億５７百万円％）、商品が４．８％増の１５２億１０百万円としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１０．１％増の３０９億８４百万円、営業利益が５．９％増の１１億６０百万円、経常利益が８．７％増の１２億７７百万円、純利益が２．３％減の７億５８百万円だった。売上面では主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズを中心とするキムチ製品の販売が好調に推移し、手柄食品を子会社化した効果も寄与した。コスト面では天候による原料高騰や、ピックルスコーポレーション西日本・佐賀工場新設の影響があったが、増収効果で吸収した。純利益は固定資産処分損の増加や法人税等の増加で微減益だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高７６．７％、営業利益８９．２％と順調である。原料の野菜価格が安定して通期予想に上振れ余地がありそうだ。
■中期的に収益拡大基調
中期目標は２１年２月期売上高４５０億円、営業利益１５億７０百万円、経常利益１６億８０百万円、純利益１０億０８百万円としている。設備投資はピックルスコーポレーション西日本・佐賀工場の稼働、既存工場の増床・更新など、１９年２月期からの３年間で４９億６６百万円を計画している。
キムチ製品や惣菜製品など製品開発の強化、近畿・中国・四国・九州への販売エリア拡大、ドラッグストアや配食事業など新規販売先の拡大、新規事業であるＥＣサイト（ピーネ、八幡屋）や外食・小売事業などを推進する。天候不順による野菜価格の高騰がリスク要因だが、中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。２月６日の終値は２０２３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３１円５３銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１７３３円０７銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約１２９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月09日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野やＥＣサイトへの事業展開も加速している。１９年２月期２桁営業・経常増益予想である。第３四半期累計の進捗率が順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪が影響した１２月の直近安値から急反発している。戻りを試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１８年２月期の品目別売上構成比は製品６１．４％（浅漬・キムチ４２．８％、惣菜１６．２％、ふる漬２．４％）および商品３８．６％で、販路別売上構成比は量販店・問屋等７１．８％、コンビニ１３．０％、外食・その他１５．２％である。
関西地区の生産体制を強化するため１７年１２月手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するためピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場が１８年４月稼働した。
新たな販売チャネルとして１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。
■１９年２月期２桁営業・経常増益予想、３Ｑ累計順調で通期上振れ余地
１９年２月期連結業績予想は売上高が１８年２月期比７．４％増の４０３億８６百万円、営業利益が１５．０％増の１３億０１百万円、経常利益が１４．６％増の１４億１３百万円、純利益が３．５％減の８億４１百万円としている。配当予想は１８年２月期と同額の年間２５円（期末一括）としている。１８年２月期には記念配当３円を含んでいるため普通配当ベースでは３円増配となる。予想配当性向は１９．０％となる。
主力製品の増収基調に変化はなく、ピックルスコーポレーション西日本・佐賀工場の稼働、子会社化した手柄食品も寄与する。販管費の増加を吸収して２桁営業・経常増益予想である。品目別売上高計画は、製品が９．０％増の２５１億７５百万円（浅漬・キムチが７．２％増の１７２億３９百万円、惣菜が１４．６％増の６９億７９百万円、ふる漬が３．９％増の９億５７百万円％）、商品が４．８％増の１５２億１０百万円としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１０．１％増の３０９億８４百万円、営業利益が５．９％増の１１億６０百万円、経常利益が８．７％増の１２億７７百万円、純利益が２．３％減の７億５８百万円だった。売上面では主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズを中心とするキムチ製品の販売が好調に推移し、手柄食品を子会社化した効果も寄与した。コスト面では天候による原料高騰や、ピックルスコーポレーション西日本・佐賀工場新設の影響があったが、増収効果で吸収した。純利益は固定資産処分損の増加や法人税等の増加で微減益だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高７６．７％、営業利益８９．２％と順調である。原料の野菜価格が安定して通期予想に上振れ余地がありそうだ。
■中期的に収益拡大基調
中期目標は２１年２月期売上高４５０億円、営業利益１５億７０百万円、経常利益１６億８０百万円、純利益１０億０８百万円としている。設備投資はピックルスコーポレーション西日本・佐賀工場の稼働、既存工場の増床・更新など、１９年２月期からの３年間で４９億６６百万円を計画している。
キムチ製品や惣菜製品など製品開発の強化、近畿・中国・四国・九州への販売エリア拡大、ドラッグストアや配食事業など新規販売先の拡大、新規事業であるＥＣサイト（ピーネ、八幡屋）の展開などを推進する。天候不順による野菜価格の高騰がリスク要因だが、中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は急反発して戻り試す
株価は地合い悪が影響した１２月２５日の直近安値１８４５円から急反発し、１月８日には２２１９円まで上伸した。戻りを試す展開が期待される。１月８日の終値は２１９２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１３１円５３銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１７３３円０７銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約１４０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月07日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野やＥＣサイトへの事業展開も加速している。１９年２月期２桁営業・経常増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価は１１月の戻り高値から反落したが、自律調整一巡して１０月の上場来高値を目指す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１８年２月期の品目別売上構成比は製品６１．４％（浅漬・キムチ４２．８％、惣菜１６．２％、ふる漬２．４％）および商品３８．６％で、販路別売上構成比は量販店・問屋等７１．８％、コンビニ１３．０％、外食・その他１５．２％である。
関西地区の生産体制を強化するため１７年１２月手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するためピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場が１８年４月稼働した。
新たな販売チャネルとして１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。
■１９年２月期２桁営業・経常増益予想で上振れ余地
１９年２月期連結業績予想は売上高が１８年２月期比７．４％増の４０３億８６百万円、営業利益が１５．０％増の１３億０１百万円、経常利益が１４．６％増の１４億１３百万円、純利益が３．５％減の８億４１百万円としている。配当予想は１８年２月期と同額の年間２５円（期末一括）としている。１８年２月期には記念配当３円を含んでいるため普通配当ベースでは３円増配となる。予想配当性向は１９．０％となる。
積極的な営業活動などで増収基調に変化はなく、ピックルスコーポレーション西日本・佐賀工場の稼働、子会社化した手柄食品も寄与する。販管費増の増加を吸収して２桁営業・経常増益予想である。品目別売上高計画は、製品が９．０％増の２５１億７５百万円（浅漬・キムチが７．２％増の１７２億３９百万円、惣菜が１４．６％増の６９億７９百万円、ふる漬が３．９％増の９億５７百万円％）、商品が４．８％増の１５２億１０百万円としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比７．６％増の２０８億８８百万円、営業利益が５．０％増の９億１３百万円、経常利益が６．１％増の９億８９百万円、純利益が０．７％減の５億９９百万円だった。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズを中心とするキムチ製品の拡販、手柄食品の連結、原料価格の安定などで、売上高、営業利益、経常利益は過去最高だった。純利益は固定資産処分損の計上や法人税等の増加で減益だった。
第２四半期累計の進捗率は売上高５１．７％、営業利益７０．２％と順調である。原料の野菜価格が安定して通期予想に上振れ余地がありそうだ。
■中期的に収益拡大基調
中期目標は２１年２月期売上高４５０億円、営業利益１５億７０百万円、経常利益１６億８０百万円、純利益１０億０８百万円としている。設備投資はピックルスコーポレーション西日本・佐賀工場の稼働、既存工場の増床・更新など、１９年２月期からの３年間で４９億６６百万円を計画している。
キムチ製品や惣菜製品など製品開発の強化、近畿・中国・四国・九州への販売エリア拡大、ドラッグストアや配食事業など新規販売先の拡大、新規事業であるＥＣサイト（ピーネ、八幡屋）の展開などを推進する。天候不順による野菜価格の高騰がリスク要因だが、中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は自律調整一巡して１０月高値目指す
株価は１１月の戻り高値２４９２円から反落したが、自律調整一巡して切り返しの動きを強めている。１２月６日の終値は２２８４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１３１円５３銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１７３３円０７銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約１４６億円である。１０月の上場来高値２４９８円を目指す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月01日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野やＥＣサイトへの事業展開も加速している。１９年２月期２桁営業・経常増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、地合い悪化の影響が一巡して上値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１７年１２月には関西地区の生産体制を強化するため手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するためピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場が１８年４月稼働した。
新たな販売チャネルとして１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。
１８年２月期の品目別売上構成比は製品６１．４％（浅漬・キムチ４２．８％、惣菜１６．２％、ふる漬２．４％）および商品３８．６％で、販路別売上構成比は量販店・問屋等７１．８％、コンビニ１３．０％、外食・その他１５．２％である。
■１９年２月期２桁営業・経常増益予想、２Ｑ累計順調で通期上振れ余地
１９年２月期連結業績予想は売上高が１８年２月期比７．４％増の４０３億８６百万円、営業利益が１５．０％増の１３億０１百万円、経常利益が１４．６％増の１４億１３百万円、純利益が３．５％減の８億４１百万円としている。配当予想は１８年２月期と同額の年間２５円（期末一括）としている。１８年２月期には記念配当３円を含んでいるため普通配当ベースでは３円増配となる。予想配当性向は１９．０％となる。
積極的な営業活動などで増収基調に変化はなく、ピックルスコーポレーション西日本・佐賀工場の稼働、子会社化した手柄食品も寄与する。販管費増の増加を吸収して２桁営業・経常増益予想である。品目別売上高計画は、製品が９．０％増の２５１億７５百万円（浅漬・キムチが７．２％増の１７２億３９百万円、惣菜が１４．６％増の６９億７９百万円、ふる漬が３．９％増の９億５７百万円％）、商品が４．８％増の１５２億１０百万円としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比７．６％増の２０８億８８百万円、営業利益が５．０％増の９億１３百万円、経常利益が６．１％増の９億８９百万円、純利益が０．７％減の５億９９百万円だった。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズを中心とするキムチ製品の拡販、手柄食品の連結、原料価格の安定などで、売上高、営業利益、経常利益は過去最高だった。純利益は固定資産処分損の計上や法人税等の増加で減益だった。
第２四半期累計の進捗率は売上高５１．７％、営業利益７０．２％と順調である。原料の野菜価格が安定して通期予想に上振れ余地がありそうだ。
■中期的に収益拡大基調
中期目標は２１年２月期売上高４５０億円、営業利益１５億７０百万円、経常利益１６億８０百万円、純利益１０億０８百万円としている。設備投資はピックルスコーポレーション西日本・佐賀工場の稼働、既存工場の増床・更新など、１９年２月期からの３年間で４９億６６百万円を計画している。
キムチ製品や惣菜製品など製品開発の強化、近畿・中国・四国・九州への販売エリア拡大、ドラッグストアや配食事業など新規販売先の拡大、新規事業であるＥＣサイト（ピーネ、八幡屋）の展開などを推進している。天候不順による野菜価格の高騰がリスク要因だが、中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は地合い悪化の影響が一巡して上値試す
株価は１０月１７日の上場来高値２４９８円から地合い悪化の影響で一旦反落したが、１０月３０日の直近安値２０３２円から切り返している。１０月３１日の終値は２２３９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３１円５３銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７３３円０７銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約１４３億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線がサポートラインの形だ。地合い悪化の影響が一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月05日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野やＥＣサイトへの事業展開も加速している。１９年２月期２桁営業増益予想である。第２四半期累計が順調であり、通期予想に上振れ期待が高まる。株価は上場来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１７年１２月には関西地区の生産体制を強化するため手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するためピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場が１８年４月稼働した。
新たな販売チャネルとして１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。
１８年２月期の品目別売上構成比は製品６１．４％（浅漬・キムチ４２．８％、惣菜１６．２％、ふる漬２．４％）および商品３８．６％で、販路別売上構成比は量販店・問屋等７１．８％、コンビニ１３．０％、外食・その他１５．２％である。
■１９年２月期２Ｑ累計順調で通期上振れ期待
１９年２月期連結業績予想は売上高が１８年２月期比７．４％増の４０３億８６百万円、営業利益が１５．０％増の１３億０１百万円、経常利益が１４．６％増の１４億１３百万円、純利益が３．５％減の８億４１百万円としている。配当予想は１８年２月期と同額の年間２５円（期末一括）としている。１８年２月期には記念配当３円を含んでいるため普通配当ベースでは３円増配となる。予想配当性向は１９．０％となる。
積極的な営業活動などで増収基調に変化はなく、ピックルスコーポレーション西日本・佐賀工場の稼働、子会社化した手柄食品も寄与する。販管費増の増加を吸収して２桁営業・経常増益予想である。品目別売上高計画は、製品が９．０％増の２５１億７５百万円（浅漬・キムチが７．２％増の１７２億３９百万円、惣菜が１４．６％増の６９億７９百万円、ふる漬が３．９％増の９億５７百万円％）、商品が４．８％増の１５２億１０百万円としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比７．６％増の２０８億８８百万円、営業利益が５．０％増の９億１３百万円、経常利益が６．１％増の９億８９百万円、純利益が０．７％減の５億９９百万円だった。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズを中心とするキムチ製品の拡販、手柄食品の連結、原料価格の安定などで、売上高、営業利益、経常利益は過去最高だった。純利益は固定資産処分損の計上や法人税等の増加で減益だった。
第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．７％、営業利益が７０．２％と順調である。天候不順による野菜価格の上昇がリスク要因となるが、通期予想に上振れ期待が高まる。
■中期的に収益拡大基調
中期目標は２１年２月期売上高４５０億円、営業利益１５億７０百万円、経常利益１６億８０百万円、純利益１０億０８百万円としている。設備投資はピックルスコーポレーション西日本・佐賀工場の稼働、既存工場の増床・更新など、１９年２月期からの３年間で４９億６６百万円を計画している。
キムチ製品や惣菜製品など製品開発の強化、近畿・中国・四国・九州への販売エリア拡大、ドラッグストアや配食事業など新規販売先の拡大、新規事業であるＥＣサイト（ピーネ、八幡屋）の展開などを推進している。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は高値更新の展開
株価は６月の高値２３６５円を突破して上場来高値更新の展開だ。１０月１日には２３８５円まで上伸した。
１０月４日の終値は２３４３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１３１円５３銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１７３３円０７銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約１５０億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が上向きに転じて先高観を強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月10日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１９年２月期２桁営業増益予想である。株価は６月高値から反落して上値を切り下げたが調整一巡を期待したい。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１７年１２月には関西地区の生産体制を強化するため手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。
新たな販売チャネルとして１８年４月、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。
１８年２月期の品目別売上構成比は製品６１．４％（浅漬・キムチ４２．８％、惣菜１６．２％、ふる漬２．４％）および商品３８．６％で、販路別売上構成比は量販店・問屋等７１．８％、コンビニ１３．０％、外食・その他１５．２％である。
■１９年２月期２桁営業増益予想
１９年２月期連結業績予想は売上高が１８年２月期比７．４％増の４０３億８６百万円、営業利益が１５．０％増の１３億０１百万円、経常利益が１４．６％増の１４億１３百万円、純利益が３．５％減の８億４１百万円としている。配当予想は１８年２月期と同額の年間２５円（期末一括）としている。１８年２月期には記念配当３円を含んでいるため普通配当ベースでは３円増配となる。予想配当性向は１９．０％となる。
積極的な営業活動などで増収基調に変化はなく、ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の稼働、子会社化した手柄食品も寄与する。販管費増の増加を吸収して２桁営業・経常増益予想である。売上総利益率は０．４ポイント上昇の２３．４％、販管費比率は０．２ポイント上昇の２０．２％の想定である。
第１四半期は、売上高が前年同期比４．０％増の１００億０７百万円、営業利益が１４．５％増の４億１５百万円、経常利益が１４．２％増の４億４３百万円、純利益が１１．２％減の２億３３百万円だった。
主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズがリニューアル効果などで堅調だった。１７年１２月子会社化した手柄食品も寄与して増収、原料野菜の価格安定も寄与して２桁営業増益だった。売上総利益率は２３．８％で０．７ポイント上昇、販管費比率は１９．７％で０．４ポイント上昇した。なお固定資産処分損の計上や法人税等の増加で純利益は減益だった。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．８％、営業利益３１．９％と順調である。天候不順による野菜価格の上昇がリスク要因となるが、通期ベースでも好業績を期待したい。
■中期的に収益拡大基調
中期目標は２１年２月期売上高４５０億円、営業利益１５億７０百万円、経常利益１６億８０百万円、純利益１０億０８百万円としている。
天候不順による原材料価格高騰がリスク要因となるが、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや惣菜製品などの製品開発、既存取引先への深耕や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速などを推進している。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は調整一巡期待
株価は６月の上場来高値２３６５円から反落して上値を切り下げたが、２０００円近辺で下げ渋る形だ。
９月７日の終値は２０２８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１３１円５３銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１７３３円０７銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約１３０億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線がサポートラインだ。調整一巡を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月06日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１９年２月期は２桁営業増益予想である。株価は上場来高値圏で日柄調整完了感を強めている。上値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１７年７月ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設のピックルスコーポレーション西日本に継承した。１７年１２月には関西地区の生産体制を強化するため手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。
新たな販売チャネルとして、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を、４月に開設した。
１８年２月期の品目別売上構成比は製品６１．４％（浅漬・キムチ４２．８％、惣菜１６．２％、ふる漬２．４％）および商品３８．６％で、販路別売上構成比は量販店・問屋等７１．８％、コンビニ１３．０％、外食・その他１５．２％である。
■１９年２月期２桁営業増益予想
１９年２月期連結業績予想は売上高が１８年２月期比７．４％増の４０３億８６百万円、営業利益が１５．０％増の１３億０１百万円、経常利益が１４．６％増の１４億１３百万円、純利益が３．５％減の８億４１百万円としている。配当予想は１８年２月期と同額の年間２５円（期末一括）としている。１８年２月期には記念配当３円を含んでいるため普通配当ベースでは３円増配となる。予想配当性向は１９．０％となる。
積極的な営業活動などで増収基調に変化はなく、ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の稼働、子会社化した手柄食品も寄与する。販管費増の増加を吸収して２桁営業・経常増益予想である。売上総利益率は０．４ポイント上昇の２３．４％、販管費比率は０．２ポイント上昇の２０．２％の想定である。
第１四半期は、売上高が前年同期比４．０％増の１００億０７百万円、営業利益が１４．５％増の４億１５百万円、経常利益が１４．２％増の４億４３百万円、純利益が１１．２％減の２億３３百万円だった。
主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズがリニューアル効果などで堅調だった。１７年１２月子会社化した手柄食品も寄与して増収、原料野菜の価格安定も寄与して２桁営業増益だった。売上総利益率は２３．８％で０．７ポイント上昇、販管費比率は１９．７％で０．４ポイント上昇した。なお固定資産処分損の計上や法人税等の増加で純利益は減益だった。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．８％、営業利益３１．９％と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
■中期的に収益拡大基調
中期経営目標値は、２１年２月期売上高４５０億円、営業利益１５億７０百万円、経常利益１６億８０百万円、純利益１０億０８百万円としている。
天候不順による原材料価格高騰がリスク要因となるが、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや惣菜製品などの製品開発、既存取引先への深耕や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速などを推進している。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は高値圏で日柄調整完了
株価は６月の上場来高値２３６５円まで上伸し、その後も高値圏で堅調に推移している。そして日柄調整完了感を強めている。
８月３日の終値は２１６２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１３１円５３銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１７３３円０７銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約１３８億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月2日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１９年２月期第１四半期は２桁営業増益と順調だった。通期も２桁営業増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１７年７月ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設のピックルスコーポレーション西日本に継承した。１７年１２月には関西地区の生産体制を強化するため手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。
新たな販売チャネルとして、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋オンラインショップ」を、４月に開設した。
１８年２月期の品目別売上構成比は製品６１．４％（浅漬・キムチ４２．８％、惣菜１６．２％、ふる漬２．４％）および商品３８．６％で、販路別売上構成比は量販店・問屋等７１．８％、コンビニ１３．０％、外食・その他１５．２％である。
■１９年２月期１Ｑは２桁営業増益、通期も２桁営業増益予想で上振れ余地
１９年２月期連結業績予想は売上高が１８年２月期比７．４％増の４０３億８６百万円、営業利益が１５．０％増の１３億０１百万円、経常利益が１４．６％増の１４億１３百万円、純利益が３．５％減の８億４１百万円としている。配当予想は１８年２月期と同額の年間２５円（期末一括）としている。１８年２月期には記念配当３円を含んでいるため普通配当ベースでは３円増配となる。予想配当性向は１９．０％となる。
積極的な営業活動などで増収基調に変化はなく、ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の稼働、子会社化した手柄食品も寄与する。販管費増の加を吸収して２桁営業・経常増益予想である。売上総利益率は０．４ポイント上昇の２３．４％、販管費比率は０．２ポイント上昇の２０．２％の想定である。
第１四半期は、売上高が前年同期比４．０％増の１００億０７百万円、営業利益が１４．５％増の４億１５百万円、経常利益が１４．２％増の４億４３百万円、純利益が１１．２％減の２億３３百万円だった。
主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズがリニューアル効果などで堅調だった。１７年１２月子会社化した手柄食品も寄与して増収、原料野菜の価格安定も寄与して２桁営業増益だった。売上総利益率は２３．８％で０．７ポイント上昇、販管費比率は１９．７％で０．４ポイント上昇した。なお固定資産処分損の計上や法人税等の増加で純利益は減益だった。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．８％、営業利益３１．９％と順調である。そして通期予想に上振れ余地がありそうだ。
■中期的に収益拡大基調
中期経営目標値は、２１年２月期売上高４５０億円、営業利益１５億７０百万円、経常利益１６億８０百万円、純利益１０億０８百万円としている。
天候不順による原材料価格高騰がリスク要因となるが、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや惣菜製品などの製品開発、既存取引先への深耕や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速などを推進している。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は高値圏
株価は１月の２１８５円を突破して上場来高値圏だ。６月２７日には２３６５円まで上伸した。
６月２９日の終値２２２１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１３１円５３銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１７３３円０７銭で算出）は約１．３倍である。時価総額は約１４２億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月4日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。積極的な営業活動などで１９年２月期２桁営業・経常増益予想である。野菜価格の下落も追い風となって上振れ余地がありそうだ。株価は１月の上場来高値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化（１６年１２月ＦＬＨの子会社フードレーベルがＦＬＨを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有）した。１７年７月ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設のピックルスコーポレーション西日本に継承した。
１７年１２月には関西地区の生産体制を強化するため手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。一方で１７年８月には青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）を譲渡した。
１８年２月期の品目別売上構成比は製品６１．４％（浅漬・キムチ４２．８％、惣菜１６．２％、ふる漬２．４％）および商品３８．６％で、販路別売上構成比は量販店・問屋等７１．８％、コンビニ１３．０％、外食・その他１５．２％である。
■１９年２月期２桁営業・経常増益予想
１９年２月期連結業績予想は売上高が１８年２月期比７．４％増の４０３億８６百万円、営業利益が１５．０％増の１３億０１百万円、経常利益が１４．６％増の１４億１３百万円、純利益が３．５％減の８億４１百万円としている。配当予想は１８年２月期と同額の年間２５円（期末一括）としている。１８年２月期には記念配当３円を含んでいるため普通配当ベースでは３円増配となる。予想配当性向は１９．０％となる。
積極的な営業活動などで増収基調に変化はなく、ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の稼働、子会社化した手柄食品も寄与する。販管費増の加を吸収して２桁営業・経常増益予想である。売上総利益率は０．４ポイント上昇の２３．４％、販管費比率は０．２ポイント上昇の２０．２％の想定である。野菜価格の下落も追い風となって上振れ余地がありそうだ。
■中期的に収益拡大基調
中期経営目標値は、２１年２月期売上高４５０億円、営業利益１５億７０百万円、経常利益１６億８０百万円、純利益１０億０８百万円としている。
天候不順による原材料価格高騰がリスク要因となるが、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや惣菜製品などの製品開発、既存取引先への深耕や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速などを推進している。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は１月高値に接近
株価は戻り高値圏２１００円台で堅調だ。そして１月の上場来高値２１８５円に接近している。
６月１日の終値２１３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３１円５３銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１７３３円０７銭で算出）は約１．２倍である。時価総額は約１３６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて先高観を強めている。１月高値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月09日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１９年２月期２桁営業・経常増益予想である。野菜価格の下落も追い風だろう。株価は戻り高値圏だ。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化、１６年１２月ＦＬＨの子会社フードレーベルがＦＬＨを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。
１７年７月には地域密着型営業を推進するため、ピックルスコーポレーション関西の中国・四国および九州地区の事業を分割し、新設したピックルスコーポレーション西日本に継承した。１７年１２月には関西地区の生産体制を強化するため、手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。
一方で１７年８月には、連結子会社である青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）の株式全部を譲渡した。
１８年２月期の品目別売上構成比は製品６１．４％（浅漬・キムチ４２．８％、惣菜１６．２％、ふる漬２．４％）および商品３８．６％で、販路別売上構成比は量販店・問屋等７１．８％、コンビニ１３．０％、外食・その他１５．２％である。
■１９年２月期２桁営業・経常増益予想
１９年２月期連結業績予想は売上高が１８年２月期比７．４％増の４０３億８６百万円、営業利益が１５．０％増の１３億０１百万円、経常利益が１４．６％増の１４億１３百万円、純利益が３．５％減の８億４１百万円としている。
積極的な営業活動などで増収基調に変化はなく、ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の稼働、子会社化した手柄食品も寄与する。販管費の増加を吸収して２桁営業・経常増益予想である。売上総利益率は０．４ポイント上昇の２３．４％、販管費比率は０．２ポイント上昇の２０．２％の想定である。
配当予想は１８年２月期と同額の年間２５円（期末一括）としている。予想配当性向は１９．０％となる。野菜価格の下落も寄与して収益拡大が期待される。
■中期的に収益拡大基調
中期経営目標値は、２１年２月期売上高４５０億円、営業利益１５億７０百万円、経常利益１６億８０百万円、純利益１０億０８百万円としている。
天候不順による原材料価格高騰がリスク要因となるが、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや惣菜製品などの製品開発、既存取引先への深耕や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速などを推進している。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は戻り高値圏
株価は２月安値１６６０円から水準を切り上げ、５月８日には戻り高値２０５８円まで上伸した。
５月８日の終値２０５４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３１円５３銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１７３３円０７銭で算出）は約１．２倍である。時価総額は約１３１億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。また１３週移動平均線が上向きに転じた。１月高値２１８５円を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月16日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１８年２月期は大幅増益だった。１９年２月期も２桁営業増益予想である。野菜価格の下落も追い風だろう。株価は調整一巡して１月高値に接近している。上値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化、１６年１２月ＦＬＨの子会社フードレーベルがＦＬＨを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。
１７年７月には地域密着型営業を推進するため、ピックルスコーポレーション関西の中国・四国および九州地区の事業を分割し、新設したピックルスコーポレーション西日本に継承した。１７年１２月には関西地区の生産体制を強化するため、手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。
一方で１７年８月には、連結子会社である青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）の株式全部を譲渡した。
■１８年２月期大幅増益、１９年２月期も２桁営業増益予想
１８年２月期連結業績は、売上高が１７年２月期比５．１％増の３７６億１６百万円、営業利益が４５．０％増の１１億３１百万円、経常利益が４２．１％増の１２億３３百万円、純利益が５９．０％増の８億７２百万円だった。配当は期末に東証１部指定記念配当３円を実施して年間２５円（期末一括）とした。１７年２月期との比較でも３円増配である。配当性向は１７．３％となる。
天候影響による野菜価格高騰の影響で２月２７日に各利益を減額修正したが、修正値を上回る大幅増益で着地した。売上総利益率は２３．０％で１．２ポイント上昇、販管費比率は２０．０％で０．３ポイント上昇した。
１９年２月期連結業績予想は、売上高が１８年２月期比７．４％増の４０３億８６百万円、営業利益が１５．０％増の１３億０１百万円、経常利益が１４．６％増の１４億１３百万円、純利益が３．５％減の８億４１百万円としている。
積極的な営業活動で増収基調に変化はなく、ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の稼働、子会社化した手柄食品も寄与する。売上総利益率は０．４ポイント上昇の２３．４％、販管費比率は０．２ポイント上昇の２０．２％の想定である。
配当予想は１８年２月期と同額の年間２５円（期末一括）としている。予想配当性向は１９．０％となる。野菜価格の下落も寄与して収益拡大が期待される。
主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや惣菜製品などの製品開発、既存取引先への深耕や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速などを推進している。中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は調整一巡して１月高値に接近
株価は１８００円近辺での調整が一巡して戻り歩調だ。４月１３日には２０００円まで上伸し、１月高値２１８５円に接近している。
４月１３日の終値１９９３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３１円５３銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１７３３円０７銭で算出）は約１．１倍である。時価総額は約１２８億円である。
週足チャートで見ると戻りを押さえていた２６週移動平均線を突破した。調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月23日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１８年２月期は野菜価格高騰で利益を減額修正したが、減額しても大幅増益予想である。そして１９年２月期は野菜価格落ち着きも寄与して一段の収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１７年２月期の品目別売上高構成比は自社製品６１％（浅漬・キムチ４２％、惣菜１６％、ふる漬３％）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）３９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化、１６年１２月ＦＬＨの子会社フードレーベルがＦＬＨを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。なお１７年８月には連結子会社である青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）の株式全部を譲渡した。
■１８年２月期利益減額したが大幅増益予想、１９年２月期も収益拡大期待
１８年２月期の連結業績予想（２月２７日に売上高を増額、営業利益を減額、経常利益を減額、純利益を減額修正）は、売上高が１７年２月期比６．７％増の３８１億９６百万円、営業利益が３８．７％増の１０億８２百万円、経常利益が３７．６％増の１１億９３百万円、純利益が４４．５％増の７億９２百万円としている。
売上面は順調だが、天候影響による野菜価格高騰で売上原価が想定を上回った。利益を減額修正したが、それでも大幅増益予想である。そして１９年２月期は野菜価格落ち着きも寄与して一段の収益拡大が期待される。
配当予想（１月２３日に増額修正）は、期末に東証１部指定記念配当３円を実施して年間２５円（期末一括）としている。１７年２月期比でも３円増配である。予想配当性向は１８．０％となる。
主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや新製品開発、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速などを推進している。中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は調整一巡して戻り歩調
株価（１７年１１月６日付で東証２部から東証１部に市場変更）は、２月の直近安値１６６０円から切り返している。調整一巡して戻り歩調だ。
３月２０日の終値１８７２円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３９円１８銭で算出）は１３〜１４倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．３％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１５８７円０８銭で算出）は１．２倍近辺である。時価総額は約１２０億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。そして２６週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月05日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１８年２月期は野菜価格高騰で利益を減額修正したが、減額しても大幅増益予想である。そして１９年２月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１７年２月期の品目別売上高構成比は自社製品６１％（浅漬・キムチ４２％、惣菜１６％、ふる漬３％）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）３９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化、１６年１２月ＦＬＨの子会社フードレーベルがＦＬＨを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。なお１７年８月には連結子会社である青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）の株式全部を譲渡した。
■１８年２月期利益減額したが大幅増益予想、１９年２月期も収益拡大期待
１８年２月期の連結業績予想は、２月２７日に売上高を３億３５百万円増額、営業利益を３億１１百万円減額、経常利益を２億９７百万円減額、純利益を１億７７百万円減額修正した。売上面は順調だが、天候影響による野菜価格高騰で売上原価が想定を上回った。
修正後の連結業績予想は、売上高が１７年２月期比６．７％増の３８１億９６百万円で、営業利益が３８．７％増の１０億８２百万円、経常利益が３７．６％増の１１億９３百万円、純利益が４４．５％増の７億９２百万円とした。利益を減額したが、それでも大幅増益予想である。そして１９年２月期も収益拡大が期待される。
なお配当予想（１月２３日に増額修正）は、期末に東証１部指定記念配当３円を実施して年間２５円（期末一括）としている。１７年２月期比でも３円増配となる。予想配当性向は１８．０％となる。
主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや新製品開発、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速などを推進している。中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は調整一巡感
株価（１７年１１月６日付で東証２部から東証１部に市場変更）は、１月の上場来高値２１８５円から反落したが、２月６日１６６０円から切り返して調整一巡感を強めている。１８年２月期利益減額に対する反応は限定的だ。
３月２日の終値１８３９円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３９円１８銭で算出）は１３〜１４倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．４％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１５８７円０８銭で算出）は１．２倍近辺である。時価総額は約１１８億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線回復の動きを強めている。調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月01日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１８年２月期大幅増益予想、そして増配予想である。株価は上場来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１７年２月期の品目別売上高構成比は自社製品６１％（浅漬・キムチ４２％、惣菜１６％、ふる漬３％）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）３９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化、１６年１２月ＦＬＨの子会社フードレーベルがＦＬＨを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。なお１７年８月には連結子会社である青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）の株式全部を譲渡した。
■１８年２月期３Ｑ累計は大幅増益
今期（１８年２月期）第３四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比２．７％増の２８１億３６百万円、営業利益が６５．０％増の１０億９６百万円、経常利益が６１．５％増の１１億７４百万円、純利益が５９．９％増の７億７６百万円だった。
売上面では主力のキムチ製品などが堅調に推移した。利益面では、第１四半期に原料価格高騰の影響を受けたが、第２四半期以降は原料を比較的安定した価格で調達できたことも寄与して大幅増益だった。売上総利益率は２３．７％で２．１ポイント上昇、販管費比率は１９．８％で０．６ポイント上昇した。
■１８年２月期大幅増益予想、配当も増額して増配予想
今期（１８年２月期）の連結業績予想（１０月１３日に増額修正）は、売上高が前期（１７年２月期）比５．８％増の３７８億６０百万円、営業利益が７８．６％増の１３億９３百万円、経常利益が７１．９％増の１４億９０百万円、純利益が７６．８％増の９億６９百万円としている。生産体制の強化を図るため食品会社の株式取得を予定している。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．３％、営業利益が７８．７％、経常利益が７８．８％、純利益が８０．１％と順調である。記録的な寒波に伴う野菜価格の動向に注意が必要だが、通期ベースでも好業績が期待される。
なお配当予想は１月２３日に増額修正した。期末に東証１部指定記念配当３円を実施し、年間２５円（期末一括）とする。１７年２月期比でも３円増配となる。予想配当性向は１５．１％となる。
主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや新製品開発、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速などを推進している。中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は上場来高値圏
株価（１７年１１月６日付で東証２部から東証１部に市場変更）は、１０月の高値２１４４円を突破して、１月１０日に上場来高値となる２１８５円まで上伸した。その後は利益確定売りが優勢になったが自律調整の範囲だろう。
１月３０日の終値１９２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６５円９３銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５８７円０８銭で算出）は１．２倍近辺である。時価総額は約１２３億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月21日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１８年２月期大幅増益予想である。株価は１０月の上場来高値から反落したが、調整一巡感を強めている。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１７年２月期の品目別売上高構成比は自社製品６１％（浅漬・キムチ４２％、惣菜１６％、ふる漬３％）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）３９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化、１６年１２月ＦＬＨの子会社フードレーベルがＦＬＨを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。なお１７年８月には連結子会社である青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）の株式全部を譲渡した。
■１８年２月期は増額修正して大幅増益予想
今期（１８年２月期）の連結業績予想（１０月１３日に増額修正）は、売上高が前期（１７年２月期）比５．８％増の３７８億６０百万円で、営業利益が７８．６％増の１３億９３百万円、経常利益が７１．９％増の１４億９０百万円、そして純利益が７６．８％増の９億６９百万円としている。生産体制の強化を図るため食品会社の株式取得を予定している。
第２四半期累計は売上高が前年同期比２．５％増収、営業利益が１．０％減益、経常利益が０．７％増益、純利益が２．４％減益だった。四半期別に見ると第１四半期は売上総利益率２３．１％、販管費比率１９．３％、営業利益３億６２百万円だが、第２四半期は売上総利益率２４．４％、販管費比率１９．３％、営業利益５億０８百万円となった。第１四半期は野菜価格上昇の影響を受けたが、第２四半期は野菜価格が落ち着いて営業損益が改善した。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．１％、営業利益が６３．０％、経常利益が６４．３％、純利益が６２．７％である。野菜価格の動向に注意が必要だが、通期ベースで好業績が期待される。
主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや新製品開発、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速などを推進している。中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は調整一巡感
株価（１７年１１月６日付で東証２部から東証１部に市場変更）は、１０月の上場来高値２１４４円から反落して水準を切り下げたが、直近安値圏１８００円近辺から切り返して調整一巡感を強めている。
１２月１９日の終値１８６８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６５円９３銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５８７円０８銭で算出）は１．２倍近辺である。時価総額は約１２０億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月22日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１８年２月期は増額修正して大幅増益予想である。なお１１月６日付で東証２部から東証１部に市場変更した。株価は上場来高値圏だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１７年２月期の品目別売上高構成比は自社製品６１％（浅漬・キムチ４２％、惣菜１６％、ふる漬３％）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）３９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化、１６年１２月ＦＬＨの子会社フードレーベルがＦＬＨを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。なお１７年８月には連結子会社である青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）の株式全部を譲渡した。
■１８年２月期は増額修正して大幅増益予想
今期（１８年２月期）の連結業績予想（１０月１３日に増額修正）は、売上高が前期（１７年２月期）比５．８％増の３７８億６０百万円で、営業利益が７８．６％増の１３億９３百万円、経常利益が７１．９％増の１４億９０百万円、そして純利益が７６．８％増の９億６９百万円としている。生産体制の強化を図るため食品会社の株式取得を予定している。
第２四半期累計（３〜８月）は、売上高が前年同期比２．５％増収で、営業利益が１．０％減益、経常利益が０．７％増益、純利益が２．４％減益だった。累計ベースは営業微減益だった。
ただし四半期別に見ると、第１四半期（３〜５月）は売上高９６億２４百万円、売上総利益２２億２０百万円、売上総利益率２３．１％、販管費１８億５７百万円、販管費比率１９．３％、営業利益３億６２百万円だが、第２四半期（６〜８月）は売上高９７億９０百万円、売上総利益２３億９２百万円、売上総利益率２４．４％、販管費１８億８５百万円、販管費比率１９．３％、営業利益５億０８百万円となった。第１四半期は野菜価格上昇の影響を受けたが、第２四半期は野菜価格が落ち着いて営業損益が改善した。
主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや新製品開発、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速などを推進している。中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は上場来高値圏、自律調整一巡して上値試す
株価は１０月１７日の上場来高値２１４４円まで上伸し、その後も高値圏で堅調に推移している。
１１月２１日の終値２０２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６５円９３銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５８７円０８銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約１２９億円である。
週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月23日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東２）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１８年２月期大幅増益予想である。さらに１０月１３日に増額修正した。また１１月６日付で東証２部から東証１部に市場変更する。これに伴って１０月２３日〜２６日の間のいずれかの日に公募による自己株式売り出しを行う。株価は上場来高値更新の展開だ。上値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１７年２月期の品目別売上高構成比は自社製品６１％（浅漬・キムチ４２％、惣菜１６％、ふる漬３％）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）３９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化、１６年１２月ＦＬＨの子会社フードレーベルがＦＬＨを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。なお１７年８月には連結子会社である青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）の株式全部を譲渡した。
■１８年２月期２Ｑは野菜価格落ち着いて収益改善
今期（１８年２月期）第２四半期累計（３〜８月）連結業績は、売上高が前年同期比２．５％増の１９４億１４百万円、営業利益が１．０％減の８億７０百万円、経常利益が０．７％増の９億３３百万円、純利益が２．４％減の６億０４百万円だった。
累計ベースは営業微減益だったが四半期別に見ると、第１四半期（３〜５月）は売上高９６億２４百万円、売上総利益２２億２０百万円、売上総利益率２３．１％、販管費１８億５７百万円、販管費比率１９．３％、営業利益３億６２百万円だったが、第２四半期（６〜８月）は売上高９７億９０百万円、売上総利益２３億９２百万円、売上総利益率２４．４％、販管費１８億８５百万円、販管費比率１９．３％、営業利益５億０８百万円となった。第１四半期は野菜価格上昇の影響を受けたが、第２四半期は野菜価格が落ち着いて営業損益が改善した。
■１８年２月期通期は増額して大幅増益予想
今期（１８年２月期）連結業績予想は１０月１３日に増額修正を発表した。前回予想（４月１１日公表）に対して、売上高は６億２７百万円増額して前期（１７年２月期）比５．８％増の３７８億６０百万円、営業利益は１２百万円増額して７８．６％増の１３億９３百万円、経常利益は３９百万円増額して７１．９％増の１４億９０百万円、純利益は５百万円増額して７６．８％増の９億６９百万円とした。生産体制の強化を図るため食品会社の株式取得を予定している。
主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや新製品開発、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速などを推進している。中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は上場来高値更新の展開
株価は１８年２月期通期予想の増額修正、および東証１部への市場変更を好感し、６月の高値１８８１円を突破して上場来高値更新の展開となった。１０月１７日には２１４４円まで上伸した。
１０月２０日の終値２０５６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６５円９３銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５８７円０８銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約１３２億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月29日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東２）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１８年２月期第２四半期は野菜価格が落ち着いて収益改善した。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１７年２月期の品目別売上高構成比は自社製品６１％（浅漬・キムチ４２％、惣菜１６％、ふる漬３％）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）３９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化、１６年１２月ＦＬＨの子会社フードレーベルがＦＬＨを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。また九州地区で事業拡大するため佐賀県に九州工場を新設（１７年１２月当該工場引き渡し予定）し、中国・四国・九州地区の事業を承継するためピックルスコーポレーション西日本を設立した。なお１７年８月には連結子会社である青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）の株式全部を譲渡した。
■１８年２月期２Ｑは野菜価格落ち着いて収益改善
今期（１８年２月期）第２四半期累計（３〜８月）連結業績は、売上高が前年同期比２．５％増の１９４億１４百万円、営業利益が１．０％減の８億７０百万円、経常利益が０．７％増の９億３３百万円、純利益が２．４％減の６億０４百万円だった。特別損失では関係会社株式売却損１７百万円を計上した。
累計ベースは営業微減益だったが四半期別に見ると、第１四半期（３〜５月）は売上高９６億２４百万円、売上総利益２２億２０百万円、売上総利益率２３．１％、販管費１８億５７百万円、販管費比率１９．３％、営業利益３億６２百万円だったが、第２四半期（６〜８月）は売上高９７億９０百万円、売上総利益２３億９２百万円、売上総利益率２４．４％、販管費１８億８５百万円、販管費比率１９．３％、営業利益５億０８百万円となった。第１四半期は野菜価格上昇の影響を受けたが、第２四半期は野菜価格が落ち着いて営業損益が改善した。
■１８年２月期通期増収増益予想
今期（１８年２月期）連結業績予想（４月１１日公表）は、売上高が前期（１７年２月期）比４．０％増の３７２億３２百万円、営業利益が７７．０％増の１３億８１百万円、経常利益が６７．２％増の１４億５１百万円、純利益が７５．７％増の９億６３百万円としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が５２．１％、営業利益が６３．０％、経常利益が６４．３％、純利益が６２．７％である。売上が順調に推移し、通期ベースで好業績が期待される。
また、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや新製品開発、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速など、中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価は６月の上場来高値１８８１円から反落して水準を切り下げたが、直近安値圏１５００円台から切り返しの動きを強めている。９月２８日には１７７８円まで上伸した。
９月２８日の終値１７３９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６４円９５銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５８７円０８銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約１１１億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返して１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月30日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東２）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１８年２月期は野菜価格上昇の影響が懸念されるが、中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は６月の上場来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１７年２月期の品目別売上高構成比は自社製品６１％（浅漬・キムチ４２％、惣菜１６％、ふる漬３％）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）３９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化、１６年１２月ＦＬＨの子会社フードレーベルがＦＬＨを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。また九州地区で事業拡大するため佐賀県に九州工場を新設（１７年１２月当該工場引き渡し予定）し、中国・四国・九州地区の事業を承継するためピックルスコーポレーション西日本を設立した。なお８月２２日に、連結子会社である青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）の株式全部を譲渡すると発表した。
■１８年２月期は野菜価格上昇の影響懸念だが、中期成長シナリオに変化なし
今期（１８年２月期）連結業績予想（４月１１日公表）は、売上高が前期（１７年２月期）比４．０％増の３７２億３２百万円、営業利益が７７．０％増の１３億８１百万円、経常利益が６７．２％増の１４億５１百万円、純利益が７５．７％増の９億６３百万円としている。なお県西中央青果の株式譲渡に伴って個別業績予想を修正したが、連結業績予想への影響は軽微としている。
第１四半期（３〜５月）が天候不順による白菜価格上昇の影響で減益となり、通期も東日本の日照不足などによる野菜価格上昇の影響が懸念されるが、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや新製品開発、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速など、中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価は６月の上場来高値１８８１円から反落して水準を切り下げたが、１５００円台で下げ渋る動きだ。
８月２９日の終値１５７９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１６４円９５銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５８７円０８銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約１０１億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月26日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東２）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１８年２月期第１四半期は１６年秋以降の白菜価格上昇の影響が残り減益だったが、通期は白菜価格が落ち着いて大幅増益予想である。株価は６月の上場来高値から一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１７年２月期の品目別売上高構成比は自社製品が６１％（浅漬・キムチが４２％、惣菜が１６％、ふる漬が３％）で、商品（漬物・調味料・青果物・その他）が３９％である。販路別売上高構成比は量販店・問屋等が７４％、コンビニが１３％、外食・その他が１３％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
九州地区で事業拡大するため佐賀県に九州工場を新設（１７年１２月当該工場引き渡し予定）する。また１７年４月ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割して承継するため、ピックルスコーポレーション西日本を設立した。
■Ｍ＆Ａも活用して業容拡大
Ｍ＆Ａも活用して業容を拡大している。１４年８月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、１５年９月青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）を連結化、１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化、１６年１２月ＦＬＨの子会社フードレーベルがＦＬＨを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。
■野菜価格が影響する収益特性
収益は主要原料である白菜や胡瓜など野菜価格の動向が影響しやすい特性がある。１７年２月期は１６年８月の台風や１６年秋以降の多雨・日照不足の影響で白菜や胡瓜の価格が高騰して減益だった。ただしキムチ製品の好調推移やフードレーベルの新規連結などで売上高は過去最高だった。増収基調に変化はない。
■１８年２月期第１四半期は白菜価格上昇の影響が残り減益
今期（１８年２月期）第１四半期（３月〜５月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．２％増の９６億２４百万円、営業利益が同２４．６％減の３億６２百万円、経常利益が同２２．９％減の３億８８百万円、純利益が同２３．５％減の２億６３百万円だった。
１６年秋以降の天候不順による白菜価格上昇の影響が残り、販管費の増加も影響して減益だったが、キムチ製品や惣菜製品の販売が好調で増収基調に変化はない。売上総利益は同２．５％増加したが、売上総利益率は２３．１％で同０．１ポイント低下した。販管費は同１０．２％増加し、販管費比率は１９．３％で同１．２ポイント上昇した。
■１８年２月期通期は大幅増益予想
今期（１８年２月期）の連結業績予想（４月１１日公表）は、売上高が前期（１７年２月期）比４．０％増の３７２億３２百万円、営業利益が同７７．０％増の１３億８１百万円、経常利益が同６７．２％増の１４億５１百万円、純利益が同７５．７％増の９億６３百万円としている。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動の強化、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどで、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展して増収予想である。
利益面では野菜価格の落ち着きに加えて、フードレーベルの不採算品目縮小も寄与して大幅増益予想である。売上総利益率は同１．２ポイント上昇の２３．０％、販管費比率は同０．３ポイント低下の１９．３％の計画としている。
品目別売上高の計画は、自社製品が同７．９％増の２３３億８６百万円（浅漬・キムチが同７．０％増の１６０億４７百万円、惣菜が同１０．２％増の６３億４０百万円、ふる漬が同７．９％増の９億９８百万円）で、商品（漬物・調味料・青果物・その他）が同１．９％減の１３８億４６百万円としている。商品はフードレーベルの冷凍食品が不採算のため縮小する計画だ。
配当予想は１７年２月期と同額の年間２２円（期末一括）としている。予想配当性向は１３．３％となる。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２５．８％、営業利益２６．２％、経常利益２６．７％、純利益２７．３％と順調である。通期ベースで好業績が期待される。
■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調
漬物業界はコメ消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、やや手薄だった西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。
中期経営目標には２０年２月期売上高４０６億６０百万円、営業利益１５億０４百万円、経常利益１５億６４百万円、純利益１０億３９百万円を掲げている。
品目別売上高は、自社製品が２６４億１０百万円（浅漬・キムチが１８２億１８百万円、惣菜が７１億７２百万円、ふる漬が１０億１８百万円）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）が１４２億５０百万円である。設備投資計画は九州新工場立ち上げなど、１８年２月期〜２０年２月期の３期合計で４０億４８百万円を計画している。積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■安定株主作り推進
なお１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が低下して親会社に該当しないこととなった。一方で１５年５月第三者割当による自己株式処分を実施している。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。さらに安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始している。
■株価は調整一巡して上値試す
株価は６月１９日の上場来高値１８８１まで上伸した後、第１四半期減益を嫌気する場面も見られたが、目先的な売りが一巡して１６００円近辺から切り返しの動きを強めている。７月２１日には１７２３円まで上伸した。
７月２１日の終値１７２２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６４円９５銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５８７円０８銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約１１０億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月19日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東２）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１８年２月期は野菜価格の落ち着きも寄与して大幅増益予想である。株価は上場来高値更新の展開となった。依然として指標面に割安感があり、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお６月２７日に第１四半期決算発表を予定している。
■漬物製品の最大手で主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１７年２月期の品目別売上高構成比は自社製品が６１％（浅漬・キムチが４２％、惣菜が１６％、ふる漬が３％）で、商品（漬物・調味料・青果物・その他）が３９％である。販路別売上高構成比は量販店・問屋等が７４％、コンビニが１３％、外食・その他が１３％である。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
なお九州地区での事業拡大を図るため、佐賀県に九州工場を新設（１７年１２月当該工場引き渡し予定）する。また九州新工場建設に伴い、ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設するピックルスコーポレーション西日本に承継（効力発生日１７年７月１日）する。
■Ｍ＆Ａも活用して業容拡大
Ｍ＆Ａも活用して業容を拡大している。１４年８月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、１５年９月青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）を連結化、１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化、１６年１２月ＦＬＨの子会社フードレーベルがＦＬＨを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。
■野菜価格が影響する収益特性
収益は主要原料である白菜や胡瓜など野菜価格の動向が影響しやすい特性がある。１７年２月期は８月以降の台風や９月以降の多雨・日照不足の影響で白菜や胡瓜の価格が高騰して減益だった。ただしキムチ製品の好調推移やフードレーベルの新規連結などで売上高は過去最高だった。増収基調に変化はない。
■１８年２月期は野菜価格の落ち着きも寄与して大幅増益予想
今期（１８年２月期）の連結業績予想（４月１１日公表）は、売上高が前期（１７年２月期）比４．０％増の３７２億３２百万円、営業利益が同７７．０％増の１３億８１百万円、経常利益が同６７．２％増の１４億５１百万円、純利益が同７５．７％増の９億６３百万円としている。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動の強化、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどで、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展して増収予想である。
利益面では野菜価格の落ち着きに加えて、フードレーベルの不採算品目縮小も寄与して大幅増益予想である。売上総利益率は同１．２ポイント上昇の２３．０％、販管費比率は同０．３ポイント低下の１９．３％の計画としている。
品目別売上高の計画は、自社製品が同７．９％増の２３３億８６百万円（浅漬・キムチが同７．０％増の１６０億４７百万円、惣菜が同１０．２％増の６３億４０百万円、ふる漬が同７．９％増の９億９８百万円）で、商品（漬物・調味料・青果物・その他）が同１．９％減の１３８億４６百万円としている。商品はフードレーベルの冷凍食品が不採算のため縮小する計画だ。
配当予想は１７年２月期と同額の年間２２円（期末一括）としている。予想配当性向は１３．３％となる。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。
■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調
漬物業界はコメ消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、やや手薄だった西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。
中期経営目標には２０年２月期売上高４０６億６０百万円、営業利益１５億０４百万円、経常利益１５億６４百万円、純利益１０億３９百万円を掲げている。
品目別売上高は、自社製品が２６４億１０百万円（浅漬・キムチが１８２億１８百万円、惣菜が７１億７２百万円、ふる漬が１０億１８百万円）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）が１４２億５０百万円である。設備投資計画は九州新工場立ち上げなど、１８年２月期〜２０年２月期の３期合計で４０億４８百万円を計画している。積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■東海物産の保有割合低下した一方で、長期保有株主に自己株式割当
なお１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が低下して親会社に該当しないこととなった。一方で１５年５月第三者割当による自己株式処分を実施している。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。さらに安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始している。
■株価は上場来高値更新の展開、依然として指標面に割安感
株価の動きを見ると、５月中旬に動意づく形となり、１６年１０月の１６６８円を突破して上場来高値更新の展開となった。そして６月１６日には１８２０円まで上伸した。
６月１６日の終値１８２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６４円９５銭で算出）は１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．２％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５８７円０８銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約１１６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスで先高感を強めている。依然として指標面に割安感があり、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月25日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東２）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１８年２月期は野菜価格の落ち着きも寄与して大幅増益予想である。株価は年初来高値更新の展開だ。好業績や割安感を評価して１６年９月の上場来高値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１７年２月期の品目別売上構成比は自社製品が６１％（浅漬・キムチが４２％、惣菜が１６％、ふる漬が３％）で、商品（漬物・調味料・青果物・その他）が３９％である。また販路別売上構成比は量販店・問屋等が７４％、コンビニが１３％、外食・その他が１３％である。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など、大手量販店・コンビニが主要取引先である。
なお九州地区での事業拡大を図るため、佐賀県に九州工場を新設（１７年１２月当該工場引き渡し予定）する。また九州新工場建設に伴い、ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設するピックルスコーポレーション西日本に承継（効力発生日１７年７月１日）する。
■Ｍ＆Ａも積極活用
Ｍ＆Ａも活用している。１４年８月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、１５年６月青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）を子会社化（１５年９月から連結）、１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化（１７年２月期から連結）した。なお１６年１２月、連結子会社（孫会社）フードレーベルが連結子会社ＦＬＨを吸収合併した。これによってＦＬＨは消滅し、フードレーベルの株式を直接所有とした。
■野菜価格が影響する収益特性
収益は主要原料である白菜や胡瓜など野菜価格の動向が影響しやすい特性がある。１７年２月期は減益だった。８月以降の台風や９月以降の多雨・日照不足の影響で、主要原料である白菜や胡瓜の価格が高騰したことが影響した。ただしキムチ製品の好調推移やフードレーベルの新規連結などで売上高は過去最高だった。増収基調に変化はない。
■１８年２月期は野菜価格の落ち着きも寄与して大幅増益予想
今期（１８年２月期）の連結業績予想（４月１１日公表）は、売上高が前期（１７年２月期）比４．０％増の３７２億３２百万円、営業利益が同７７．０％増の１３億８１百万円、経常利益が同６７．２％増の１４億５１百万円、純利益が同７５．７％増の９億６３百万円としている。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動の強化、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどで、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展して増収予想である。
利益面では野菜価格の落ち着きに加えて、フードレーベルの不採算品目縮小も寄与して大幅増益予想である。売上総利益率は同１．２ポイント上昇の２３．０％、販管費比率は同０．３ポイント低下の１９．３％の計画としている。
品目別売上高の計画は、自社製品が同７．９％増の２３３億８６百万円（浅漬・キムチが同７．０％増の１６０億４７百万円、惣菜が同１０．２％増の６３億４０百万円、ふる漬が同７．９％増の９億９８百万円）で、商品（漬物・調味料・青果物・その他）が同１．９％減の１３８億４６百万円としている。商品はフードレーベルの冷凍食品が不採算のため縮小する計画だ。
配当予想は１７年２月期と同額の年間２２円（期末一括）としている。予想配当性向は１３．３％となる。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。
■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調
漬物業界はコメ消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、やや手薄だった西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。
中期経営目標には２０年２月期売上高４０６億６０百万円、営業利益１５億０４百万円、経常利益１５億６４百万円、純利益１０億３９百万円を掲げている。
品目別売上高は、自社製品が２６４億１０百万円（浅漬・キムチが１８２億１８百万円、惣菜が７１億７２百万円、ふる漬が１０億１８百万円）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）が１４２億５０百万円である。設備投資計画は九州新工場立ち上げなど、１８年２月期〜２０年２月期の３期合計で４０億４８百万円を計画している。積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■東海物産の保有割合低下して経営の自由度増す
なお１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が低下して親会社に該当しないこととなり、経営の自由度が増した。また１５年５月には第三者割当による自己株式処分を実施している。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。さらに安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始している。
■株価は１６年の上場来高値を試す
株価の動きを見ると、５月２２日に１５１５円まで上伸して２月高値１５０４円を突破し、年初来高値更新の展開となった。２３日には１５８５円まで上伸している。
５月２３日の終値１５６６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６４円９５銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５８７円０８銭で算出）は１．０倍近辺である。なお時価総額は約１００億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を突破して上値を切り上げている。強基調への転換を確認した形だ。好業績や割安感を評価して１６年９月の上場来高値１７７６円を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月26日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東２）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１７年２月期は野菜価格高騰の影響で減益だったが、１８年２月期は大幅増益予想である。株価は戻り歩調だ。好業績や割安感を評価して上値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１７年２月期の品目別売上構成比は自社製品６１％（浅漬・キムチ４２％、惣菜が１６％、ふる漬３％）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）３９％で、販路別売上構成比は量販店・問屋等７４％、コンビニ１３％、外食・その他１３％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１７年２月には九州地区においてさらなる事業拡大を図るため、連結子会社であるピックルスコーポレーション関西が佐賀県に九州工場を新設すると発表した。京都工場、広島工場に次ぐ製造拠点で１７年１２月に当該工場引き渡しを予定している。
また４月１１日には、九州新工場建設に伴い、ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設するピックルスコーポレーション西日本に承継（効力発生日１７年７月１日）すると発表した。西日本地区における地域密着型営業を強化する。
■Ｍ＆Ａも積極活用
Ｍ＆Ａも活用して業容を拡大している。１４年８月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、１５年６月青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）を子会社化（１５年９月から連結）、１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化（１７年２月期から連結）した。
なお１６年１２月には経営効率・管理体制強化のため、連結子会社（孫会社）フードレーベルが連結子会社フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を吸収合併した。これによってＦＬＨは消滅し、フードレーベルの株式を直接所有とした。
■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造
四半期別推移を見ると、１５年２月期は売上高が第１四半期６８億１８百万円、第２四半期７３億０４百万円、第３四半期６３億１８百万円、第４四半期６３億６５百万円、営業利益は３億８３百万円、２億９４百万円、２億１３百万円、１億６６百万円、１６年２月期は売上高が７６億８３百万円、８０億５３百万円、７３億７０百万円、７０億４６百万円、営業利益が２億６９百万円、３億６４百万円、１億１４百万円、１億８４百万円だった。
利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。１６年２月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で１５年２月期比２桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や１５年２月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。
売上総利益は同７．１％増加したが、売上総利益率は２２．５％で同１．２ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同１０．９％増加したが、販管費比率は１９．４％で同０．３ポイント低下した。ＲＯＥは９．８％で同２．５ポイント上昇、自己資本比率は４５．１％で同３．６ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間１７円（期末一括）で配当性向は１２．２％だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。
■１７年２月期は野菜価格高騰で減益だが増収基調に変化なし
前期（１７年２月期）の連結業績（３月２８日に減額修正）は、売上高が前々期（１６年２月期）比１８．７％増の３５８億０１百万円、営業利益が同１６．２％減の７億８０百万円、経常利益が同１１．０％減の８億６７百万円、そして純利益が同２０．７％減の５億４８百万円だった。
８月以降の台風や９月以降の多雨・日照不足の影響で主要原料である白菜や胡瓜の価格が高騰したため減益だった。ただしキムチ製品の好調推移やフードレーベルの新規連結などで売上高は過去最高だった。増収基調に変化はない。
売上総利益は同１５．１％増加したが、売上総利益率は２１．８％で同０．７ポイント低下した。販管費は同２０．１％増加し、販管費比率は１９．６％で同０．２ポイント上昇した。物流費や人件費が増加した。営業外では持分法投資損益が改善（前々期は損失２３百万円、前期は利益４百万円）した。
特別利益では負ののれん発生益１億１７百万円が一巡したが、補助金収入が増加（前々期３４百万円、前期７８百万円）した。ＲＯＥは６．５％で同３．３ポイント低下、自己資本比率は５０．０％で同４．９ポイント上昇した。配当は同５円増配の年間２２円（期末一括）とした。配当性向は２０．８％である。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９３億３０百万円、第２四半期９６億１２百万円、第３四半期８４億５８百万円、第４四半期８４億０１百万円、営業利益は４億８１百万円、３億９８百万円、２億１５百万円の赤字、１億１６百万円だった。
■１８年２月期は野菜価格落ち着いて大幅増益予想
今期（１８年２月期）の連結業績予想（４月１１日公表）は売上高が前期（１７年２月期）比４．０％増の３７２億３２百万円、営業利益が同７７．０％増の１３億８１百万円、経常利益が同６７．２％増の１４億５１百万円、純利益が同７５．７％増の９億６３百万円としている。
品目別売上高の計画は、自社製品が同７．９％増の２３３億８６百万円（浅漬・キムチが同７．０％増の１６０億４７百万円、惣菜が同１０．２％増の６３億４０百万円、ふる漬が同７．９％増の９億９８百万円）で、商品（漬物・調味料・青果物・その他）が同１．９％減の１３８億４６百万円としている。商品ではフードレーベルの冷凍食品が不採算のため縮小する計画だ。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどで、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展する。利益面では野菜価格の落ち着きに加えて、フードレーベルの不採算品目縮小が寄与して大幅増益予想である。売上総利益率は同１．２ポイント上昇の２３．０％、販管費比率は同０．３ポイント低下の１９．３％の計画としている。
配当予想は１７年２月期と同額の年間２２円（期末一括）としている。予想配当性向は１３．３％となる。
■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調
漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またフードレーベルにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。
中期経営目標には２０年２月期売上高４０６億６０百万円、営業利益１５億０４百万円、経常利益１５億６４百万円、純利益１０億３９百万円を掲げている。販売先拡大、販売エリア拡大、取扱製品拡大を推進する。
品目別の売上高は、自社製品２６４億１０百万円（浅漬・キムチ１８２億１８百万円、惣菜７１億７２百万円、ふる漬１０億１８百万円）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）１４２億５０百万円である。設備投資計画は九州新工場立ち上げなど、１８年２月期〜２０年２月期の３期合計４０億４８百万円を計画している。積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■公募による自己株式処分で設備投資資金調達
１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。そして１５年５月、第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。
また１６年１２月には公募による自己株式処分と株式売り出しを実施した。調達資金は九州工場新設などの設備投資資金および借入金返済に充当する。
■株価は好業績や割安感を評価して戻り試す
株価の動きを見ると、１６年９月の上場来高値１７７６円から反落して調整局面だったが、４月７日の年初来安値１２２８円から急反発している。１８年２月期大幅増益予想を好感して戻り歩調だ。
４月２５日の終値１４５２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６４円９５銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５８７円０８銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約９３億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を一気に突破した。基調転換を確認した形だ。好業績や割安感を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月28日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東２）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１７年２月期は野菜価格高騰という一過性要因の影響を受けたが増収増益予想である。そして中期成長シナリオに変化はなく、１８年２月期も収益拡大基調が予想される。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１６年２月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が７３．２％、コンビニが１４．５％、外食・その他が１２．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が６６．９％（浅漬・キムチが４６．４％、惣菜が１８．４％、ふる漬が２．１％）、商品（漬物・青果物）が３３．２％だった。
１７年２月には九州地区においてさらなる事業拡大を図るため、連結子会社であるピックルスコーポレーション関西が佐賀県に九州工場を新設すると発表した。京都工場、広島工場に次ぐ製造拠点で１７年１２月に当該工場引き渡しを予定している。
■Ｍ＆Ａも積極活用
Ｍ＆Ａも活用して業容を拡大している。１４年８月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、１５年６月青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）を子会社化（１５年９月から連結）、１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化（１７年２月期から連結）した。
なお１６年１２月には経営効率・管理体制強化のため、連結子会社（孫会社）フードレーベルが連結子会社フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を吸収合併した。これによってＦＬＨは消滅し、フードレーベルの株式を直接所有とした。
■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造
四半期別推移を見ると、１５年２月期は売上高が第１四半期６８億１８百万円、第２四半期７３億０４百万円、第３四半期６３億１８百万円、第４四半期６３億６５百万円、営業利益は３億８３百万円、２億９４百万円、２億１３百万円、１億６６百万円、１６年２月期は売上高が７６億８３百万円、８０億５３百万円、７３億７０百万円、７０億４６百万円、営業利益が２億６９百万円、３億６４百万円、１億１４百万円、１億８４百万円だった。
利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。１６年２月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で１５年２月期比２桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や１５年２月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。
売上総利益は同７．１％増加したが、売上総利益率は２２．５％で同１．２ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同１０．９％増加したが、販管費比率は１９．４％で同０．３ポイント低下した。ＲＯＥは９．８％で同２．５ポイント上昇、自己資本比率は４５．１％で同３．６ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間１７円（期末一括）で配当性向は１２．２％だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。
■１７年２月期第３四半期累計は野菜価格高騰で減益だが増収基調に変化なし
前期（１７年２月期）第３四半期累計（３〜１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比１８．６％増の２７４億円、営業利益が同１１．２％減の６億６４百万円、経常利益が同６．３％減の７億２７百万円、純利益が同１２．４％減の４億８５百万円だった。
白菜や胡瓜の仕入価格が第２四半期までは安定的に推移していたが、８月以降の台風や９月以降の多雨・日照不足の影響で高騰したため減益となった。ただしキムチ製品の好調推移やＦＬＨの新規連結などで増収基調に変化はない。
売上総利益は同１５．２％増加したが、売上総利益率は２１．６％で同０．７ポイント低下した。販管費は同１９．７％増加し、販管費比率は１９．２％で同０．２ポイント上昇した。特別利益では負ののれん発生益８９百万円が一巡したが、補助金収入が増加（前期２６百万円、今期６８百万円）した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９３億３０百万円、第２四半期９６億１２百万円、第３四半期８４億５８百万円、営業利益は４億８１百万円、３億９８百万円、２億１５百万円の赤字だった。
■１７年２月期通期は野菜価格高騰が影響するが増収増益予想
前期（１７年２月期）連結業績予想（１１月１８日に減額修正）は売上高が前々期（１６年２月期）比２０．７％増の３６４億０４百万円、営業利益が同６．４％増の９億９１百万円、経常利益が同９．７％増の１０億６９百万円、そして純利益が同２．１％増の７億０６百万円としている。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展して大幅増収予想である。利益は８月以降の台風や９月以降の多雨・日照不足による野菜価格高騰という一過性要因の影響で減額修正したが、増益を確保する見込みだ。通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７５．３％、営業利益６７．０％、経常利益６８．０％、純利益６８．７％である。第４四半期は野菜価格が落ち着き、通期予想は達成可能だろう。そして中期成長シナリオに変化はない。
配当予想（９月２９日に増額修正）は年間２２円（期末一括、普通配当１７円＋記念配当５円）としている。前期比５円増配で予想配当性向は１５．７％となる。
■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調
漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またＦＬＨにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。
中期経営目標には１９年２月期売上高４０４億０５百万円、営業利益１４億５２百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は自社製品２４５億８９百万円（浅漬・キムチ１７３億５０百万円、惣菜６６億２３百万円、ふる漬６億１５百万円）、商品（漬物・青果物）１５８億１６百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■公募による自己株式処分で設備投資資金調達
１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。そして１５年５月、第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。
また１６年１２月には公募による自己株式処分と株式売り出しを実施した。調達資金は九州工場新設などの設備投資資金および借入金返済に充当する。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価の動き（１６年１２月２０日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部へ市場変更）を見ると、１６年９月の上場来高値１７７６円から反落して水準を切り下げ、３月２３日には１３２０円まで下押す場面があった。調整局面の形だ。
３月２７日の終値１３８０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円２４銭で算出）は９〜１０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．６％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１５０８円７２銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約８８億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、５２週移動平均線近辺での長い下ヒゲで底打ち感を強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月20日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東２）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１７年２月期は野菜価格高騰という一過性要因の影響で減額修正したが増収増益予想である。中期成長シナリオに変化なく、事業拡大に向けて九州工場を新設する。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１６年２月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が７３．２％、コンビニが１４．５％、外食・その他が１２．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が６６．９％（浅漬・キムチが４６．４％、惣菜が１８．４％、ふる漬が２．１％）、商品（漬物・青果物）が３３．２％だった。
なお２月１日には、九州地区においてさらなる事業拡大を図るため、連結子会社であるピックルスコーポレーション関西が佐賀県に九州工場を新設すると発表した。京都工場、広島工場に次ぐ製造拠点で、１７年１２月に当該工場引き渡しを予定している。
■Ｍ＆Ａも積極活用
Ｍ＆Ａも活用して業容を拡大している。１４年８月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、１５年６月青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）を子会社化（１５年９月から連結）、１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化（１７年２月期から連結）した。
なお１６年１２月には経営効率・管理体制強化のため、連結子会社（孫会社）フードレーベルが連結子会社フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を吸収合併した。これによってＦＬＨは消滅し、フードレーベルの株式を直接所有とした。
■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造
四半期別推移を見ると、１５年２月期は売上高が第１四半期６８億１８百万円、第２四半期７３億０４百万円、第３四半期６３億１８百万円、第４四半期６３億６５百万円、営業利益は３億８３百万円、２億９４百万円、２億１３百万円、１億６６百万円、１６年２月期は売上高が７６億８３百万円、８０億５３百万円、７３億７０百万円、７０億４６百万円、営業利益が２億６９百万円、３億６４百万円、１億１４百万円、１億８４百万円だった。
利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。１６年２月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で１５年２月期比２桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や１５年２月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。
売上総利益は同７．１％増加したが、売上総利益率は２２．５％で同１．２ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同１０．９％増加したが、販管費比率は１９．４％で同０．３ポイント低下した。ＲＯＥは９．８％で同２．５ポイント上昇、自己資本比率は４５．１％で同３．６ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間１７円（期末一括）で配当性向は１２．２％だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。
■１７年２月期第３四半期累計は野菜価格高騰で減益だが増収基調に変化なし
今期（１７年２月期）第３四半期累計（３〜１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比１８．６％増の２７４億円、営業利益が同１１．２％減の６億６４百万円、経常利益が同６．３％減の７億２７百万円、純利益が同１２．４％減の４億８５百万円だった。
白菜や胡瓜の仕入価格が第２四半期までは安定的に推移していたが、８月以降の台風や９月以降の多雨・日照不足の影響で高騰したため減益となった。ただしキムチ製品の好調推移やＦＬＨの新規連結などで増収基調に変化はない。
売上総利益は同１５．２％増加したが、売上総利益率は２１．６％で同０．７ポイント低下した。販管費は同１９．７％増加し、販管費比率は１９．２％で同０．２ポイント上昇した。特別利益では負ののれん発生益８９百万円が一巡したが、補助金収入が増加（前期２６百万円、今期６８百万円）した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９３億３０百万円、第２四半期９６億１２百万円、第３四半期８４億５８百万円、営業利益は４億８１百万円、３億９８百万円、２億１５百万円の赤字だった。
■１７年２月期通期は野菜価格高騰が影響するが増収増益予想
今期（１７年２月期）通期連結業績予想（１１月１８日に減額修正）は売上高が前期（１６年２月期）比２０．７％増の３６４億０４百万円、営業利益が同６．４％増の９億９１百万円、経常利益が同９．７％増の１０億６９百万円、そして純利益が同２．１％増の７億０６百万円としている。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展して大幅増収予想である。利益は８月以降の台風や９月以降の多雨・日照不足による野菜価格高騰という一過性要因の影響で減額修正したが、増益を確保する見込みだ。通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７５．３％、営業利益６７．０％、経常利益６８．０％、純利益６８．７％である。第４四半期は野菜価格が落ち着き、通期予想は達成可能だろう。そして中期成長シナリオに変化はない。
配当予想（９月２９日に増額修正）は年間２２円（期末一括、普通配当１７円＋記念配当５円）としている。前期比５円増配で予想配当性向は１５．７％となる。
■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調
漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またＦＬＨにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。
中期経営目標には１９年２月期売上高４０４億０５百万円、営業利益１４億５２百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は自社製品２４５億８９百万円（浅漬・キムチ１７３億５０百万円、惣菜６６億２３百万円、ふる漬６億１５百万円）、商品（漬物・青果物）１５８億１６百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■公募による自己株式処分で設備投資資金調達
１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。そして１５年５月、第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。
また１６年１２月には自己株式処分と株式売り出しを実施した。公募による自己株式処分７０万株、オーバーアロットメントによる株式売り出し１０万５０００株である。調達資金（手取概算額約１０億４５百万円）は九州工場新設などの設備投資資金および借入金返済に充当する。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価の動き（１６年１２月２０日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部へ市場変更）を見ると、１６年９月の上場来高値１７７６円から反落したが、直近安値圏１４００円近辺で調整一巡感を強めている。
２月１６日の終値１４７８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円２４銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０８円７２銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約９５億円である。
週足チャートで見ると１４００円近辺が下値支持線となり、１３週移動平均線を回復した。続いて２６週移動平均線回復の動きを強めている。中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月13日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東２）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１７年２月期は野菜価格高騰という一過性要因の影響で減額修正したが増収増益予想である。そして中期成長シナリオに変化はない。株価は調整一巡して戻りを試す展開だろう。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１６年２月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が７３．２％、コンビニが１４．５％、外食・その他が１２．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が６６．９％（浅漬・キムチが４６．４％、惣菜が１８．４％、ふる漬が２．１％）、商品（漬物・青果物）が３３．２％だった。
■Ｍ＆Ａも積極活用
Ｍ＆Ａも活用して業容を拡大している。１４年８月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、１５年６月青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）を子会社化（１５年９月から連結）、１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化（１７年２月期から連結）した。
なお１６年１２月には経営効率・管理体制強化のため、連結子会社（孫会社）フードレーベルが連結子会社フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を吸収合併した。これによってＦＬＨは消滅し、フードレーベルの株式を直接所有とした。
■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造
四半期別推移を見ると、１５年２月期は売上高が第１四半期６８億１８百万円、第２四半期７３億０４百万円、第３四半期６３億１８百万円、第４四半期６３億６５百万円、営業利益は３億８３百万円、２億９４百万円、２億１３百万円、１億６６百万円、１６年２月期は売上高が７６億８３百万円、８０億５３百万円、７３億７０百万円、７０億４６百万円、営業利益が２億６９百万円、３億６４百万円、１億１４百万円、１億８４百万円だった。
利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。１６年２月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で１５年２月期比２桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や１５年２月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。
売上総利益は同７．１％増加したが、売上総利益率は２２．５％で同１．２ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同１０．９％増加したが、販管費比率は１９．４％で同０．３ポイント低下した。ＲＯＥは９．８％で同２．５ポイント上昇、自己資本比率は４５．１％で同３．６ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間１７円（期末一括）で配当性向は１２．２％だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。
■１７年２月期第３四半期累計は野菜価格高騰で減益だが増収基調に変化なし
今期（１７年２月期）第３四半期累計（３〜１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比１８．６％増の２７４億円、営業利益が同１１．２％減の６億６４百万円、経常利益が同６．３％減の７億２７百万円、純利益が同１２．４％減の４億８５百万円だった。
白菜や胡瓜の仕入価格が第２四半期までは安定的に推移していたが、８月以降の台風や９月以降の多雨・日照不足の影響で高騰したため減益となった。ただしキムチ製品の好調推移やＦＬＨの新規連結などで増収基調に変化はない。
売上総利益は同１５．２％増加したが、売上総利益率は２１．６％で同０．７ポイント低下した。販管費は同１９．７％増加し、販管費比率は１９．２％で同０．２ポイント上昇した。特別利益では負ののれん発生益８９百万円が一巡したが、補助金収入が増加（前期２６百万円、今期６８百万円）した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９３億３０百万円、第２四半期９６億１２百万円、第３四半期８４億５８百万円、営業利益は４億８１百万円、３億９８百万円、２億１５百万円の赤字だった。
■１７年２月期通期は野菜価格高騰が影響するが増収増益予想
今期（１７年２月期）通期連結業績予想（１１月１８日に減額修正）は売上高が前期（１６年２月期）比２０．７％増の３６４億０４百万円、営業利益が同６．４％増の９億９１百万円、経常利益が同９．７％増の１０億６９百万円、そして純利益が同２．１％増の７億０６百万円としている。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展して大幅増収予想である。利益は８月以降の台風や９月以降の多雨・日照不足による野菜価格高騰という一過性要因の影響で減額修正したが、増益を確保する見込みだ。通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７５．３％、営業利益６７．０％、経常利益６８．０％、純利益６８．７％である。第４四半期は野菜価格が落ち着き、通期予想は達成可能だろう。そして中期成長シナリオに変化はない。
配当予想（９月２９日に増額修正）は年間２２円（期末一括、普通配当１７円＋記念配当５円）としている。前期比５円増配で予想配当性向は１５．７％となる。
■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調
漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またＦＬＨにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。
中期経営目標には１９年２月期売上高４０４億０５百万円、営業利益１４億５２百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は自社製品２４５億８９百万円（浅漬・キムチ１７３億５０百万円、惣菜６６億２３百万円、ふる漬６億１５百万円）、商品（漬物・青果物）１５８億１６百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■公募による自己株式処分で設備投資資金調達
１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。そして１５年５月、第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。
また１６年１２月には自己株式処分と株式売り出しを実施した。公募による自己株式処分７０万株、オーバーアロットメントによる株式売り出し１０万５０００株である。調達資金（手取概算額約１０億４５百万円）は九州地区新工場設立などの設備投資資金および借入金返済に充当する。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価の動き（１６年１２月２０日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部へ市場変更）を見ると、１６年９月の上場来高値１７７６円から反落したが、１４００円近辺で下げ渋り調整一巡感を強めている。
１月１２日の終値１４５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円２４銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０８円７２銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約９３億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、大きく下押す動きは見られない。そして１４００円近辺が下値支持線となって切り返す動きだ。中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して戻りを試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月29日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東２）は漬物・キムチ製品の最大手である。１２月２０日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部へ市場変更した。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。野菜価格高騰で１７年２月期業績予想を減額したが一過性要因であり、中期成長シナリオに変化はない。株価は調整一巡して戻りを試す展開だろう。なお１２月２９日に第３四半期累計業績発表を予定している。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。
１６年２月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が７３．２％、コンビニが１４．５％、外食・その他が１２．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が６６．９％（浅漬・キムチが４６．４％、惣菜が１８．４％、ふる漬が２．１％）、商品（漬物・青果物）が３３．２％だった。
１６年１０月には「ご飯がススム 本格キムチ」をリニューアル販売している。また１１月から埼玉の名産品深谷ねぎを使用した「ねぎ塩だれ」「ねぎ味噌」を首都圏限定「地産・地製・地消商品」として販売する。
■Ｍ＆Ａも積極活用
Ｍ＆Ａも活用して業容を拡大している。１４年８月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、１５年６月青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）を子会社化（１５年９月から連結）、１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化（１７年２月期から連結）した。
なお１６年１２月には経営効率・管理体制強化のため、連結子会社（孫会社）フードレーベルが連結子会社フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を吸収合併した。これによってＦＬＨは消滅し、フードレーベルの株式を直接所有とした。
■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造
四半期別推移を見ると、１５年２月期は売上高が第１四半期６８億１８百万円、第２四半期７３億０４百万円、第３四半期６３億１８百万円、第４四半期６３億６５百万円、営業利益は３億８３百万円、２億９４百万円、２億１３百万円、１億６６百万円、１６年２月期は売上高が７６億８３百万円、８０億５３百万円、７３億７０百万円、７０億４６百万円、営業利益が２億６９百万円、３億６４百万円、１億１４百万円、１億８４百万円だった。
利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。１６年２月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で１５年２月期比２桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や１５年２月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。
売上総利益は同７．１％増加したが、売上総利益率は２２．５％で同１．２ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同１０．９％増加したが、販管費比率は１９．４％で同０．３ポイント低下した。ＲＯＥは９．８％で同２．５ポイント上昇、自己資本比率は４５．１％で同３．６ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間１７円（期末一括）で配当性向は１２．２％だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。
■１７年２月期第２四半期累計は大幅増収増益
今期（１７年２月期）第２四半期累計（３〜８月）の連結業績は、売上高が前年同期比２０．４％増の１８９億４２百万円、営業利益が同３８．８％増の８億７９百万円、経常利益が同４１．１％増の９億２７百万円、純利益が同２６．８％増の６億１８百万円だった。キムチ製品の好調推移、ＦＬＨの新規連結、原料野菜価格の安定推移などで大幅増収増益だった。
売上総利益は同２４．４％増加し、売上総利益率は２３．３％で同０．７ポイント上昇した。販管費は同２１．２％増加し、販管費比率は１８．６％で同０．２ポイント上昇した。営業外では持分法投資損益が改善（前期損失１３百万円、今期利益８百万円）した。特別利益では負ののれん発生益８９百万円が一巡したが、補助金収入が増加（前期２６百万円、今期５１百万円）した。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９３億３０百万円、第２四半期９６億１２百万円、営業利益は４億８１百万円、３億９８百万円だった。
■１７年２月期通期は野菜価格高騰で減額修正だが一過性要因
今期（１７年２月期）通期連結業績予想（１１月１８日に減額修正）は売上高が前期（１６年２月期）比２０．７％増の３６４億０４百万円、営業利益が同６．４％増の９億９１百万円、経常利益が同９．６％増の１０億６９百万円、そして純利益が同２．０％増の７億０６百万円としている。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展して大幅増収だが、利益は８月以降の台風や９月以降の多雨・日照不足による野菜価格高騰の影響で、小幅増益にとどまる見込みだ。ただし一過性要因であり、中期成長シナリオに変化はない。
配当予想（９月２９日に増額修正）は年間２２円（期末一括、普通配当１７円＋記念配当５円）としている。前期比５円増配で予想配当性向は１５．７％となる。
■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調
漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またＦＬＨにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。
中期経営目標には１９年２月期売上高４０４億０５百万円、営業利益１４億５２百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は自社製品２４５億８９百万円（浅漬・キムチ１７３億５０百万円、惣菜６６億２３百万円、ふる漬６億１５百万円）、商品（漬物・青果物）１５８億１６百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■１２月２０日付で東証２部へ市場変更
１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。そして１５年５月には第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。
また１６年１２月には自己株式処分と株式売り出しを実施した。公募による自己株式処分７０万株、オーバーアロットメントによる株式売り出し１０万５０００株である。調達資金（手取概算額約１０億４５百万円）は九州地区新工場設立などの設備投資資金および借入金返済に充当する。
そして１６年１２月２０日付でＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東証２部へ市場変更した。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価の動きを見ると、９月の上場来高値１７７６円から反落して水準を切り下げたが、１４００円近辺で下げ渋り調整一巡感を強めている。
１２月２８日の終値１４２８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円２４銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０８円７２銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約９１億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形となって２６週移動平均線を割り込んだが、大きく下押す動きは見られない。１４００円近辺が下値支持線となりそうだ。中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して戻りを試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月02日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１２月２０日付で東証２部へ市場変更する。野菜価格高騰の影響で１７年２月期業績予想を減額したが一過性要因であり、中期成長シナリオに変化はない。株価は調整一巡して上値を試す展開だろう。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。
１６年２月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が７３．２％、コンビニが１４．５％、外食・その他が１２．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が６６．９％（浅漬・キムチが４６．４％、惣菜が１８．４％、ふる漬が２．１％）、商品（漬物・青果物）が３３．２％だった。
１６年１０月には「ご飯がススム 本格キムチ」をリニューアル販売している。また１１月から埼玉の名産品深谷ねぎを使用した「ねぎ塩だれ」「ねぎ味噌」を首都圏限定「地産・地製・地消商品」として販売する。
■Ｍ＆Ａも積極活用
Ｍ＆Ａも活用して業容を拡大している。１４年８月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、１５年６月青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）を子会社化（１５年９月から連結）、１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化（１７年２月期から連結）した。
１６年９月には経営効率・管理体制強化のため、連結子会社（孫会社）フードレーベルが連結子会社フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を吸収合併（１６年１２月１日予定）すると発表した。これによってＦＬＨは消滅し、フードレーベルの株式を直接所有することになる。
■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造
四半期別推移を見ると、１５年２月期は売上高が第１四半期６８億１８百万円、第２四半期７３億０４百万円、第３四半期６３億１８百万円、第４四半期６３億６５百万円、営業利益は３億８３百万円、２億９４百万円、２億１３百万円、１億６６百万円、１６年２月期は売上高が７６億８３百万円、８０億５３百万円、７３億７０百万円、７０億４６百万円、営業利益が２億６９百万円、３億６４百万円、１億１４百万円、１億８４百万円だった。
利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。１６年２月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で１５年２月期比２桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や１５年２月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。
売上総利益は同７．１％増加したが、売上総利益率は２２．５％で同１．２ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同１０．９％増加したが、販管費比率は１９．４％で同０．３ポイント低下した。ＲＯＥは９．８％で同２．５ポイント上昇、自己資本比率は４５．１％で同３．６ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間１７円（期末一括）で配当性向は１２．２％だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。
■１７年２月期第２四半期累計は大幅増収増益
今期（１７年２月期）第２四半期累計（３〜８月）の連結業績は、売上高が前年同期比２０．４％増の１８９億４２百万円、営業利益が同３８．８％増の８億７９百万円、経常利益が同４１．１％増の９億２７百万円、純利益が同２６．８％増の６億１８百万円だった。キムチ製品の好調推移、ＦＬＨの新規連結、原料野菜価格の安定推移などで大幅増収増益だった。
売上総利益は同２４．４％増加し、売上総利益率は２３．３％で同０．７ポイント上昇した。販管費は同２１．２％増加し、販管費比率は１８．６％で同０．２ポイント上昇した。営業外では持分法投資損益が改善（前期損失１３百万円、今期利益８百万円）した。特別利益では負ののれん発生益８９百万円が一巡したが、補助金収入が増加（前期２６百万円、今期５１百万円）した。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９３億３０百万円、第２四半期９６億１２百万円、営業利益は４億８１百万円、３億９８百万円だった。
■１７年２月期通期は野菜価格高騰の影響で減額修正、配当は記念増配
今期（１７年２月期）通期の連結業績予想について１１月１８日に減額修正を発表した。前回予想（４月１４日公表）に対して売上高を４億１３百万円減額、営業利益を４億１１百万円減額、経常利益を３億７５百万減額、純利益を１億９１百万円減額し、売上高が前期（１６年２月期）比２０．７％増の３６４億０４百万円、営業利益が同６．４％増の９億９１百万円、経常利益が同９．６％増の１０億６９百万円、純利益が同２．０％増の７億０６百万円とした。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展し、売上高はほぼ計画水準だが、利益は８月以降の台風や９月以降の多雨・日照不足で野菜価格全般の価格が高騰している影響を受ける。
配当予想（９月２９日に増額修正）は据え置いて年間２２円（期末一括、普通配当１７円＋記念配当５円）としている。前期比５円増配で予想配当性向は１５．７％となる。
■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調
漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またＦＬＨにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。
中期経営目標には１９年２月期売上高４０４億０５百万円、営業利益１４億５２百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は自社製品２４５億８９百万円（浅漬・キムチ１７３億５０百万円、惣菜６６億２３百万円、ふる漬６億１５百万円）、商品（漬物・青果物）１５８億１６百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■１２月２０日付で東証２部へ市場変更
１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。そして１５年５月には第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。
１１月２９日に、１６年１２月２０日付でＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東証２部へ市場変更すると発表した。
また１１月２９日には自己株式処分と株式売り出しを発表した。公募による自己株式処分は７０万株、オーバーアロットメントによる株式売り出しは１０万５０００株である。調達資金（手取概算額約１０億７０百万円）は九州地区新工場設立などの設備投資資金および借入金返済に充当する。
■株価は調整一巡して上値試す
株価の動きを見ると、９月２９日の上場来高値１７７６円から反落し、地合い悪化の影響を受けた１１月９日に１４０１円、１７年２月期減額を嫌気した１１月２１日に１３８２円まで調整する場面があった。ただし売りは限定的のようだ。そして東証２部への市場変更を好感した１１月３０日は前日比９８円（６．７５％）高の１５５０円まで上伸した。
１２月１日の終値１５１８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円２４銭で算出）は１０．８３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．４５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０８円７２銭で算出）は０．９３倍である。時価総額は約９９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月02日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１７年２月期第２四半期累計が大幅増収増益となり、通期も大幅増収増益予想である。配当は記念増配を実施する。通期業績予想も増額の可能性がありそうだ。株価は９月の上場来高値から一旦反落したが、今期予想ＰＥＲは１桁台で依然として割安感は強い。好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。
１６年２月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が７３．２％、コンビニが１４．５％、外食・その他が１２．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が６６．９％（浅漬・キムチが４６．４％、惣菜が１８．４％、ふる漬が２．１％）、商品（漬物・青果物）が３３．２％だった。
１６年１０月には「ご飯がススム 本格キムチ」をリニューアル販売している。また１１月から埼玉の名産品深谷ねぎを使用した「ねぎ塩だれ」「ねぎ味噌」を首都圏限定「地産・地製・地消商品」として販売する。
■Ｍ＆Ａも積極活用
Ｍ＆Ａも活用して業容を拡大している。１４年８月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、１５年６月青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）を子会社化（１５年９月から連結）、１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化（１７年２月期から連結）した。
なお９月２９日、経営効率および管理体制強化のため、連結子会社（孫会社）フードレーベルが、連結子会社フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を吸収合併（１６年１２月１日予定）すると発表した。これによってＦＬＨは消滅し、フードレーベルの株式を譲り受けて直接所有することになる。
■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造
四半期別推移を見ると、１５年２月期は売上高が第１四半期６８億１８百万円、第２四半期７３億０４百万円、第３四半期６３億１８百万円、第４四半期６３億６５百万円、営業利益は３億８３百万円、２億９４百万円、２億１３百万円、１億６６百万円、１６年２月期は売上高が７６億８３百万円、８０億５３百万円、７３億７０百万円、７０億４６百万円、営業利益が２億６９百万円、３億６４百万円、１億１４百万円、１億８４百万円だった。
利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。１６年２月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で１５年２月期比２桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や１５年２月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。
売上総利益は同７．１％増加したが、売上総利益率は２２．５％で同１．２ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同１０．９％増加したが、販管費比率は１９．４％で同０．３ポイント低下した。ＲＯＥは９．８％で同２．５ポイント上昇、自己資本比率は４５．１％で同３．６ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間１７円（期末一括）で配当性向は１２．２％だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。
■１７年２月期第２四半期累計は大幅増収増益
今期（１７年２月期）第２四半期累計（３〜８月）の連結業績は、売上高が前年同期比２０．４％増の１８９億４２百万円、営業利益が同３８．８％増の８億７９百万円、経常利益が同４１．１％増の９億２７百万円、純利益が同２６．８％増の６億１８百万円だった。キムチ製品の好調推移、ＦＬＨの新規連結、原料野菜価格の安定推移などで大幅増収増益だった。
売上総利益は同２４．４％増加し、売上総利益率は２３．３％で同０．７ポイント上昇した。販管費は同２１．２％増加し、販管費比率は１８．６％で同０．２ポイント上昇した。営業外では持分法投資損益が改善（前期損失１３百万円、今期利益８百万円）した。特別利益では負ののれん発生益８９百万円が一巡したが、補助金収入が増加（前期２６百万円、今期５１百万円）した。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９３億３０百万円、第２四半期９６億１２百万円、営業利益は４億８１百万円、３億９８百万円だった。
■１７年２月期通期も大幅増収増益予想で増額余地、配当は記念増配
今期（１７年２月期）通期の連結業績予想は前回予想（４月１４日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年２月期）比２２．１％増の３６８億１７百万円、営業利益が同５０．６％増の１４億０２百万円、経常利益が同４８．２％増の１４億４５百万円、純利益が同２９．７％増の８億９７百万円としている。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、原料野菜価格の安定による原価率改善、県西中央青果の通期連結（前期は下期から連結）、ＦＬＨの新規連結、ピックルスコーポレーション札幌およびピックルスコーポレーション関西の収益改善なども寄与して大幅増収増益予想である。
品目別の売上高は、自社製品が同１１．０％増の２２３億６３百万円（浅漬・キムチが同１２．８％増の１５７億８２百万円、惣菜が同８．１％増の５９億８６百万円、ふる漬が同４．７％減の５億９４百万円）、商品（漬物・青果物）が同４４．６％増の１４４億５４百万円の計画としている。販路別の売上高は、量販店・問屋等が同２７．０％％増の２８０億４８百万円、コンビニが同５．０％増の４６億円、外食が同１３．１％増の４１億６８百万円の計画としている。
原料野菜価格は平年並みを想定し、売上総利益率は２３．２％で同０．７ポイント上昇の計画としている。販管費はＦＬＨの新規連結などで増加するが、販管費比率は１９．４％で同横ばいの計画としている。設備投資はピックルスコーポレーション関西の生産能力増強のための工場増築、九州の新工場建設のための土地取得など合計１４億６１百万円の計画で、前期実績の２億５６百万円から大幅に増加する。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．５％、営業利益が６２．７％、経常利益が６４．２％、純利益が６８．９％と高水準である。原料野菜価格の状況には注意が必要だが、積極的な営業施策、ブランド力向上、Ｍ＆Ａ効果などで通期会社予想は増額の可能性がありそうだ。
なお配当予想については９月２９日に増額修正を発表した。期末に記念配当５円を実施するため前回予想に対して、５円増額して年間２２円（期末一括）とした。前期との比較でも５円増配となる。また予想配当性向は１２．３％となる。
■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調
漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またＦＬＨにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。
中期経営目標には１９年２月期売上高４０４億０５百万円、営業利益１４億５２百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は自社製品２４５億８９百万円（浅漬・キムチ１７３億５０百万円、惣菜６６億２３百万円、ふる漬６億１５百万円）、商品（漬物・青果物）１５８億１６百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■安定株主作り進展
１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。そして１５年５月には第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。
また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。
■株価は好業績を評価する流れに変化なく上値試す
株価の動きを見ると、９月２９日に上場来高値１７７６円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、１６００円近辺で推移して自律調整一巡感を強めている。好業績を評価する流れに変化はないだろう。
１１月１日の終値１５９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７８円２８銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０８円７２銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約１０３億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドだ。今期予想ＰＥＲは１桁台で依然として割安感は強い。好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[9月27日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１７年２月期は大幅増収増益予想である。さらに増額の可能性がありそうだ。株価は７月高値を突破して上場来高値を更新した。依然として指標面の割安感は強い。第２四半期累計業績への期待感もあり、上値追いの展開だろう。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。
Ｍ＆Ａも活用して業容を拡大している。１４年８月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、１５年６月青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）を子会社化（１５年９月から連結）、１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化（１７年２月期から連結）した。
１６年２月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が７３．２％、コンビニが１４．５％、外食・その他が１２．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が６６．９％（浅漬・キムチが４６．４％、惣菜が１８．４％、ふる漬が２．１％）、商品（漬物・青果物）が３３．２％だった。
■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造
四半期別推移を見ると、１５年２月期は売上高が第１四半期６８億１８百万円、第２四半期７３億０４百万円、第３四半期６３億１８百万円、第４四半期６３億６５百万円、営業利益は３億８３百万円、２億９４百万円、２億１３百万円、１億６６百万円、１６年２月期は売上高が７６億８３百万円、８０億５３百万円、７３億７０百万円、７０億４６百万円、営業利益が２億６９百万円、３億６４百万円、１億１４百万円、１億８４百万円だった。
利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。１６年２月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で１５年２月期比２桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や１５年２月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。
売上総利益は同７．１％増加したが、売上総利益率は２２．５％で同１．２ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同１０．９％増加したが、販管費比率は１９．４％で同０．３ポイント低下した。ＲＯＥは９．８％で同２．５ポイント上昇、自己資本比率は４５．１％で同３．６ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間１７円（期末一括）で配当性向は１２．２％だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。
■１７年２月期第１四半期は大幅増収増益
今期（１７年２月期）第１四半期（３〜５月）連結業績は前年同期比２１．４％増収、７８．８％営業増益、８５．１％経常増益、２．２倍最終増益だった。キムチ製品が好調に推移し、ＦＬＨの新規連結、原料野菜価格の安定推移などで大幅増収増益だった。
売上総利益は同２７．９％増加し、売上総利益率は２３．２％で同１．１ポイント上昇した。販管費は同１８．３％増加したが、販管費比率は１８．１％で同０．５ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が改善（前期は損失８百万円、今期は利益４百万円）し、特別利益では補助金収入が増加（前期は２５百万円、今期は５０百万円）した。
■１７年２月期は野菜価格安定やＭ＆Ａ効果などで大幅増収増益予想
今期（１７年２月期）通期の連結業績予想（４月１４日公表）は、売上高が前期（１６年２月期）比２２．１％増の３６８億１７百万円で、営業利益が同５０．６％増の１４億０２百万円、経常利益が同４８．２％増の１４億４５百万円、純利益が同２９．７％増の８億９７百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１７円（期末一括）で予想配当性向は９．５％となる。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、原料野菜価格の安定による原価率改善、県西中央青果の通期連結（前期は下期から連結）、ＦＬＨの新規連結、ピックルスコーポレーション札幌およびピックルスコーポレーション関西の収益改善なども寄与して大幅増収増益予想である。
品目別の売上高は、自社製品が同１１．０％増の２２３億６３百万円（浅漬・キムチが同１２．８％増の１５７億８２百万円、惣菜が同８．１％増の５９億８６百万円、ふる漬が同４．７％減の５億９４百万円）、商品（漬物・青果物）が同４４．６％増の１４４億５４百万円の計画としている。販路別の売上高は、量販店・問屋等が同２７．０％％増の２８０億４８百万円、コンビニが同５．０％増の４６億円、外食が同１３．１％増の４１億６８百万円の計画としている。
原料野菜価格は平年並みを想定し、売上総利益率は２３．２％で同０．７ポイント上昇の計画としている。販管費はＦＬＨの新規連結などで増加するが、販管費比率は１９．４％で同横ばいの計画としている。設備投資はピックルスコーポレーション関西の生産能力増強のための工場増築、九州の新工場建設のための土地取得など合計１４億６１百万円の計画で、前期実績の２億５６百万円から大幅に増加する。
なお通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２５．４％、営業利益が３４．３％、経常利益が３４．８％、純利益が３８．４％と高水準である。ブランド力向上、Ｍ＆Ａ効果、さらに原料野菜価格の落ち着きも寄与して通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。
■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調
漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またＦＬＨにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。
中期経営目標には１９年２月期売上高４０４億０５百万円、営業利益１４億５２百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は自社製品２４５億８９百万円（浅漬・キムチ１７３億５０百万円、惣菜６６億２３百万円、ふる漬６億１５百万円）、商品（漬物・青果物）１５８億１６百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■安定株主作り進展
１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。そして１５年５月には第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。
また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。
■株価は上場来高値更新、依然として指標面に割安感
株価の動きを見ると、９月２３日に１６６２円まで上伸し、７月高値１６２９円を突破して上場来高値を更新した。好業績を評価する動きだ。
９月２３日の終値１６５７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７８円２８銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０８円７２銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約１０６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げた。上昇トレンドを確認した形だ。依然として指標面の割安感は強い。第２四半期累計業績への期待感もあり、上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[9月14日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１７年２月期は大幅増収増益予想で、増額の可能性がありそうだ。株価は７月の上場来高値から反落後の自律調整が一巡して切り返しの動きを強めている。依然として指標面の割安感は強い。上値を試す展開だろう。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。
１６年９月には鰹節の老舗「にんべん」とコラボした「鰹だしのきいた浅漬シリーズ」３品を新発売した。
Ｍ＆Ａも活用して業容を拡大している。１４年８月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、１５年６月青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）を子会社化（１５年９月から連結）、１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化（１７年２月期から連結）した。
１６年２月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が７３．２％、コンビニが１４．５％、外食・その他が１２．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が６６．９％（浅漬・キムチが４６．４％、惣菜が１８．４％、ふる漬が２．１％）、商品（漬物・青果物）が３３．２％だった。
■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造
四半期別推移を見ると、１５年２月期は売上高が第１四半期６８億１８百万円、第２四半期７３億０４百万円、第３四半期６３億１８百万円、第４四半期６３億６５百万円、営業利益は３億８３百万円、２億９４百万円、２億１３百万円、１億６６百万円、１６年２月期は売上高が７６億８３百万円、８０億５３百万円、７３億７０百万円、７０億４６百万円、営業利益が２億６９百万円、３億６４百万円、１億１４百万円、１億８４百万円だった。
利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。１６年２月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で１５年２月期比２桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や１５年２月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。
売上総利益は同７．１％増加したが、売上総利益率は２２．５％で同１．２ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同１０．９％増加したが、販管費比率は１９．４％で同０．３ポイント低下した。ＲＯＥは９．８％で同２．５ポイント上昇、自己資本比率は４５．１％で同３．６ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間１７円（期末一括）で配当性向は１２．２％だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。
■１７年２月期第１四半期は大幅増収増益
今期（１７年２月期）第１四半期（３〜５月）連結業績は前年同期比２１．４％増収、７８．８％営業増益、８５．１％経常増益、２．２倍最終増益だった。キムチ製品が好調に推移し、ＦＬＨの新規連結、原料野菜価格の安定推移などで大幅増収増益だった。
売上総利益は同２７．９％増加し、売上総利益率は２３．２％で同１．１ポイント上昇した。販管費は同１８．３％増加したが、販管費比率は１８．１％で同０．５ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が改善（前期は損失８百万円、今期は利益４百万円）し、特別利益では補助金収入が増加（前期は２５百万円、今期は５０百万円）した。
■１７年２月期は野菜価格安定やＭ＆Ａ効果などで大幅増収増益予想
今期（１７年２月期）通期の連結業績予想（４月１４日公表）は、売上高が前期（１６年２月期）比２２．１％増の３６８億１７百万円で、営業利益が同５０．６％増の１４億０２百万円、経常利益が同４８．２％増の１４億４５百万円、純利益が同２９．７％増の８億９７百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１７円（期末一括）で予想配当性向は９．５％となる。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、原料野菜価格の安定による原価率改善、県西中央青果の通期連結（前期は下期から連結）、ＦＬＨの新規連結、ピックルスコーポレーション札幌およびピックルスコーポレーション関西の収益改善なども寄与して大幅増収増益予想である。
品目別の売上高は、自社製品が同１１．０％増の２２３億６３百万円（浅漬・キムチが同１２．８％増の１５７億８２百万円、惣菜が同８．１％増の５９億８６百万円、ふる漬が同４．７％減の５億９４百万円）、商品（漬物・青果物）が同４４．６％増の１４４億５４百万円の計画としている。販路別の売上高は、量販店・問屋等が同２７．０％％増の２８０億４８百万円、コンビニが同５．０％増の４６億円、外食が同１３．１％増の４１億６８百万円の計画としている。
原料野菜価格は平年並みを想定し、売上総利益率は２３．２％で同０．７ポイント上昇の計画としている。販管費はＦＬＨの新規連結などで増加するが、販管費比率は１９．４％で同横ばいの計画としている。設備投資はピックルスコーポレーション関西の生産能力増強のための工場増築、九州の新工場建設のための土地取得など合計１４億６１百万円の計画で、前期実績の２億５６百万円から大幅に増加する。
なお通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２５．４％、営業利益が３４．３％、経常利益が３４．８％、純利益が３８．４％と高水準である。ブランド力向上、Ｍ＆Ａ効果、さらに原料野菜価格の落ち着きも寄与して通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。
■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調
漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またＦＬＨにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。
中期経営目標には１９年２月期売上高４０４億０５百万円、営業利益１４億５２百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は自社製品２４５億８９百万円（浅漬・キムチ１７３億５０百万円、惣菜６６億２３百万円、ふる漬６億１５百万円）、商品（漬物・青果物）１５８億１６百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■安定株主作り進展
１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。そして１５年５月には第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。
また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。
■株価は自律調整一巡して上値試す、指標面に割安感
株価の動きを見ると、第１四半期大幅増益で急伸した７月の上場来高値１６２９円から利益確定売りで一旦反落したが、１４００円近辺から切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。
９月１２日の終値１５０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７８円２８銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０８円７２銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約９６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。依然として指標面の割安感は強い。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[8月19日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１７年２月期大幅増収増益予想である。そして増額の可能性が高いだろう。株価は急伸した７月の上場来高値から一旦反落したが、指標面の割安感は強い。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーで、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。
Ｍ＆Ａも活用して業容を拡大している。１４年８月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、１５年６月青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）を子会社化（１５年９月から連結）、１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化（１７年２月期から連結）した。
１６年２月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が７３．２％、コンビニが１４．５％、外食・その他が１２．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が６６．９％（浅漬・キムチが４６．４％、惣菜が１８．４％、ふる漬が２．１％）、商品（漬物・青果物）が３３．２％だった。
■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造
四半期別推移を見ると、１５年２月期は売上高が第１四半期６８億１８百万円、第２四半期７３億０４百万円、第３四半期６３億１８百万円、第４四半期６３億６５百万円、営業利益は３億８３百万円、２億９４百万円、２億１３百万円、１億６６百万円、１６年２月期は売上高が７６億８３百万円、８０億５３百万円、７３億７０百万円、７０億４６百万円、営業利益が２億６９百万円、３億６４百万円、１億１４百万円、１億８４百万円だった。
利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。１６年２月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で１５年２月期比２桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や１５年２月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。
売上総利益は同７．１％増加したが、売上総利益率は２２．５％で同１．２ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同１０．９％増加したが、販管費比率は１９．４％で同０．３ポイント低下した。ＲＯＥは９．８％で同２．５ポイント上昇、自己資本比率は４５．１％で同３．６ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間１７円（期末一括）で配当性向は１２．２％だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。
■１７年２月期第１四半期は大幅増収増益
今期（１７年２月期）第１四半期の連結業績は、前年同期比２１．４％増収、同７８．８％営業増益、同８５．１％経常増益、同２．２倍最終増益だった。キムチ製品が好調に推移し、ＦＬＨの新規連結、原料野菜価格の安定推移などで大幅増収増益だった。
売上総利益は同２７．９％増加し、売上総利益率は２３．２％で同１．１ポイント上昇した。販管費は同１８．３％増加したが、販管費比率は１８．１％で同０．５ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が改善（前期は損失８百万円、今期は利益４百万円）し、特別利益では補助金収入が増加（前期は２５百万円、今期は５０百万円）した。
■１７年２月期は野菜価格安定やＭ＆Ａ効果などで大幅増収増益予想
今期（１７年２月期）通期の連結業績予想（４月１４日公表）は、売上高が前期（１６年２月期）比２２．１％増の３６８億１７百万円で、営業利益が同５０．６％増の１４億０２百万円、経常利益が同４８．２％増の１４億４５百万円、純利益が同２９．７％増の８億９７百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１７円（期末一括）で予想配当性向は９．５％となる。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、原料野菜価格の安定による原価率改善、県西中央青果の通期連結（前期は下期から連結）、ＦＬＨの新規連結、ピックルスコーポレーション札幌およびピックルスコーポレーション関西の収益改善なども寄与して大幅増収増益予想である。
品目別の売上高は、自社製品が同１１．０％増の２２３億６３百万円（浅漬・キムチが同１２．８％増の１５７億８２百万円、惣菜が同８．１％増の５９億８６百万円、ふる漬が同４．７％減の５億９４百万円）、商品（漬物・青果物）が同４４．６％増の１４４億５４百万円の計画としている。販路別の売上高は、量販店・問屋等が同２７．０％％増の２８０億４８百万円、コンビニが同５．０％増の４６億円、外食が同１３．１％増の４１億６８百万円の計画としている。
原料野菜価格は平年並みを想定し、売上総利益率は２３．２％で同０．７ポイント上昇の計画としている。販管費はＦＬＨの新規連結などで増加するが、販管費比率は１９．４％で同横ばいの計画としている。設備投資はピックルスコーポレーション関西の生産能力増強のための工場増築、九州の新工場建設のための土地取得など合計１４億６１百万円の計画で、前期実績の２億５６百万円から大幅に増加する。
なお通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２５．４％、営業利益が３４．３％、経常利益が３４．８％、純利益が３８．４％と高水準である。ブランド力向上、Ｍ＆Ａ効果、さらに原料野菜価格の落ち着きも寄与して通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。
■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調
漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またＦＬＨにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。
中期経営目標には１９年２月期売上高４０４億０５百万円、営業利益１４億５２百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は自社製品２４５億８９百万円（浅漬・キムチ１７３億５０百万円、惣菜６６億２３百万円、ふる漬６億１５百万円）、商品（漬物・青果物）１５８億１６百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■安定株主作り進展
１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。そして１５年５月には第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。
また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。
■株価は自律調整一巡して上値試す、指標面に割安感
株価の動きを見ると、第１四半期大幅増益で急伸した７月の上場来高値１６２９円から利益確定売りで一旦反落したが、１４００円近辺で自律調整一巡感を強めている。
８月１８日の終値１３９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７８円２８銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０８円７２銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約８９億円である。
週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近している。依然として指標面の割安感が強く、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月21日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１７年２月期第１四半期は大幅増益だった。通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。株価は第１四半期の大幅増益を好感して上場来高値を更新した。その後は利益確定売りが優勢になったが、目先的な過熱感が解消して上値を試す展開だろう。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーで、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。
Ｍ＆Ａも活用して業容を拡大している。１４年８月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継した。１５年６月青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）を子会社化（１５年９月から連結）した。１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化（１７年２月期から連結）した。
１６年２月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が７３．２％、コンビニが１４．５％、外食・その他が１２．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が６６．９％（浅漬・キムチが４６．４％、惣菜が１８．４％、ふる漬が２．１％）、商品（漬物・青果物）が３３．２％だった。
■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造
四半期別推移を見ると、１５年２月期は売上高が第１四半期６８億１８百万円、第２四半期７３億０４百万円、第３四半期６３億１８百万円、第４四半期６３億６５百万円、営業利益は３億８３百万円、２億９４百万円、２億１３百万円、１億６６百万円、１６年２月期は売上高が７６億８３百万円、８０億５３百万円、７３億７０百万円、７０億４６百万円、営業利益が２億６９百万円、３億６４百万円、１億１４百万円、１億８４百万円だった。
利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造である。１６年２月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で１５年２月期比２桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や１５年２月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。
売上総利益は同７．１％増加したが、売上総利益率は２２．５％で同１．２ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同１０．９％増加したが、販管費比率は１９．４％で同０．３ポイント低下した。ＲＯＥは９．８％で同２．５ポイント上昇、自己資本比率は４５．１％で同３．６ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間１７円（期末一括）で配当性向は１２．２％だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。
■１７年２月期第１四半期は大幅増収増益
今期（１７年２月期）第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比２１．４％増の９３億３０百万円、営業利益が同７８．８％増の４億８１百万円、経常利益が同８５．１％増の５億０３百万円、純利益が同２．２倍の３億４４百万円だった。キムチ製品が好調に推移し、ＦＬＨの新規連結、原料野菜価格の安定推移などで大幅増収増益だった。
売上総利益は同２７．９％増加し、売上総利益率は２３．２％で同１．１ポイント上昇した。販管費は同１８．３％増加したが、販管費比率は１８．１％で同０．５ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が改善（前期は損失８百万円、今期は利益４百万円）し、特別利益では補助金収入が増加（前期は２５百万円、今期は５０百万円）した。
■１７年２月期は野菜価格安定やＭ＆Ａ効果などで大幅増収増益予想
今期（１７年２月期）通期の連結業績予想は前回予想（４月１４日公表）を据え置き、売上高が前期（１６年２月期）比２２．１％増の３６８億１７百万円、営業利益が同５０．６％増の１４億０２百万円、経常利益が同４８．２％増の１４億４５百万円、純利益が同２９．７％増の８億９７百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１７円（期末一括）で予想配当性向は９．５％となる。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、原料野菜価格の安定による原価率改善、県西中央青果の通期連結（前期は下期から連結）、ＦＬＨの新規連結、ピックルスコーポレーション札幌およびピックルスコーポレーション関西の収益改善なども寄与して大幅増収増益予想である。
品目別の売上高は、自社製品が同１１．０％増の２２３億６３百万円（浅漬・キムチが同１２．８％増の１５７億８２百万円、惣菜が同８．１％増の５９億８６百万円、ふる漬が同４．７％減の５億９４百万円）、商品（漬物・青果物）が同４４．６％増の１４４億５４百万円の計画としている。販路別の売上高は、量販店・問屋等が同２７．０％％増の２８０億４８百万円、コンビニが同５．０％増の４６億円、外食が同１３．１％増の４１億６８百万円の計画としている。
原料野菜価格は平年並みを想定し、売上総利益率は２３．２％で同０．７ポイント上昇の計画としている。販管費はＦＬＨの新規連結などで増加するが、販管費比率は１９．４％で同横ばいの計画としている。設備投資はピックルスコーポレーション関西の生産能力増強のための工場増築、九州の新工場建設のための土地取得など合計１４億６１百万円の計画で、前期実績の２億５６百万円から大幅に増加する。
なお通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２５．４％、営業利益が３４．３％、経常利益が３４．８％、純利益が３８．４％と高水準である。ブランド力向上、Ｍ＆Ａ効果、さらに原料野菜価格の落ち着きも寄与して通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。
■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調
漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またＦＬＨにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。
中期経営目標には１９年２月期売上高４０４億０５百万円、営業利益１４億５２百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は自社製品２４５億８９百万円（浅漬・キムチ１７３億５０百万円、惣菜６６億２３百万円、ふる漬６億１５百万円）、商品（漬物・青果物）１５８億１６百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■安定株主作り進展
１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。そして１５年５月には第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。
また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。
■株価は目先的な過熱感が解消して上値試す
株価の動きを見ると、第１四半期の大幅増益を好感して急伸し、上場来高値を更新して７月７日の１６２９円まで急伸した。その後は目先的な過熱感を強めて利益確定売りが優勢になったが、自律調整の範囲だろう。
７月２０日の終値１４６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７８円２８銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０８円７２銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約９４億円である。
急伸して過熱感を強めたが、週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。依然として指標面の割安感が強く、目先的な過熱感が解消して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月22日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は漬物やキムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上に伴って収益力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１７年２月期はＭ＆Ａ効果も寄与して大幅増益予想である。指標面の割安感は強く、調整が一巡して４月の年初来高値を試す展開だろう。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーで、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。
なお１６年３月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が７３．２％、コンビニが１４．５％、外食・その他が１２．２％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。品目別売上高構成比は自社製品が６６．９％（浅漬・キムチが４６．４％、惣菜が１８．４％、ふる漬が２．１％）、商品（漬物・青果物）が３３．２％だった。
■Ｍ＆Ａも活用して業容拡大
Ｍ＆Ａも活用して業容拡大を推進している。１４年８月には漬物製造の尾花沢食品（山形県尾花沢市、民事再生）から資産を取得し、子会社の尾花沢食品を設立して事業を承継した。１５年６月には青果市場を運営する県西中央青果（茨城県古河市）を子会社化（１５年９月から連結）した。主要原材料である国産野菜の調達方法の多様化を図るとともに、国産野菜の産地における生育状況や取引価格動向などの情報収集の強化を図る。
１６年３月にはフードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）（東京都台東区）を子会社化（１７年２月期から連結）した。ＦＬＨは牛角ブランドを使用した製品をチルド製品（キムチ等）やドライ製品（醤油だれ等）などで展開し、高い企画力を生かして有名店や有名シェフなどとのコラボレーションを積極的に展開している。また製品製造については国内外に多数の協力工場ネットワークを構築している。ＦＬＨを子会社化することによって、当社グループの事業領域拡大や効率化を図り、グループ全体の成長を加速させる。
■利益は原料野菜価格の影響を受けやすい収益構造
１５年２月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）６８億１８百万円、第２四半期（６月〜８月）７３億０４百万円、第３四半期（９月〜１１月）６３億１８百万円、第４四半期（１２月〜２月）６３億６５百万円、営業利益は第１四半期３億８３百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億１３百万円、第４四半期１億６６百万円だった。
利益は原料野菜の価格動向の影響を受けやすい収益構造である。なお１５年２月期の売上総利益率は２３．７％で１４年１２月期比０．５ポイント上昇、販管費比率は１９．７％で同０．１ポイント低下、ＲＯＥは７．３％で同１．３ポイント低下、自己資本比率は４１．５％で同９．４ポイント低下した。配当性向は１７．３％だった。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。
■１６年２月期は原料野菜価格高騰の影響で営業減益
前期（１６年２月期）連結業績は売上高が前々期（１５年２月期）比１２．５％増の３０１億５２百万円、営業利益が同１１．９％減の９億３１百万円、経常利益が同１１．２％減の９億７５百万円だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や前々期計上の減損損失一巡が寄与して同３７．４％増の６億９２百万円だった。
既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で、キムチ製品や惣菜製品が好調に推移して計画を上回る２桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため利益は計画を下回り、営業減益、経常減益だった。
品目別売上高は自社製品が同１０．４％増の２０１億５６百万円（浅漬・キムチが同１１．１％増の１３９億９３百万円、惣菜が同８．１％増の５５億３８百万円、ふる漬が同１６．４％増の６億２３百万円）、商品（漬物・青果物）が同１７．０％増の９９億９６百万円だった。また販路別売上高は量販店・問屋等が同１１．８％増の２２０億８３百万円、コンビニが同０．２％増の４３億８２百万円、外食・その他が同３７．８％増の３６億８６百万円だった。
売上総利益は７．１％増加したが、売上総利益率は２２．５％で同１．２ポイント低下した。天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同１０．９％増加したが、販管費比率は１９．４％で同０．３ポイント低下した。特別利益では負ののれん発生益１億１７百万円を計上した。特別損失では前々期計上の減損損失１億３２百万円が一巡した。配当は同２円増配の年間１７円（期末一括）で配当性向は１２．２％だった。ＲＯＥは９．８％で同２．５ポイント上昇、自己資本比率は４５．１％で同３．６ポイント上昇した。
四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）７６億８３百万円、第２四半期（６月〜８月）８０億５３百万円、第３四半期（９月〜１１月）７３億７０百万円、第４四半期（１２月〜２月）７０億４６百万円、営業利益は第１四半期２億６９百万円、第２四半期３億６４百万円、第３四半期１億１４百万円、第４四半期１億８４百万円だった。
■１７年２月期は野菜価格安定やＭ＆Ａ効果などで大幅増収増益予想
今期（１７年２月期）連結業績予想（４月１４日公表）は売上高が前期（１６年２月期）比２２．１％増の３６８億１７百万円、営業利益が同５０．６％増の１４億０２百万円、経常利益が同４８．２％増の１４億４５百万円、純利益が同２９．７％増の８億９７百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１７円（期末一括）で予想配当性向は９．５％となる。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、原料野菜価格の安定による原価率改善、県西中央青果の通期連結（前期は下期から連結）、ＦＬＨの新規連結、ピックルスコーポレーション札幌およびピックルスコーポレーション関西の収益改善なども寄与して大幅増収増益予想だ。
品目別の売上高は、自社製品が同１１．０％増の２２３億６３百万円（浅漬・キムチが同１２．８％増の１５７億８２百万円、惣菜が同８．１％増の５９億８６百万円、ふる漬が同４．７％減の５億９４百万円）、商品（漬物・青果物）が同４４．６％増の１４４億５４百万円の計画としている。販路別の売上高は、量販店・問屋等が同２７．０％％増の２８０億４８百万円、コンビニが同５．０％増の４６億円、外食が同１３．１％増の４１億６８百万円の計画としている。
原料野菜価格は平年並みを想定し、売上総利益率は２３．２％で同０．７ポイント上昇の計画としている。販管費はＦＬＨの新規連結などで増加するが、販管費比率は１９．４％で同横ばいの計画としている。設備投資はピックルスコーポレーション関西の生産能力増強のための工場増築、九州の新工場建設のための土地取得などで合計１４億６１百万円の計画としている。前期実績の２億５６百万円から大幅に増加する。Ｍ＆Ａ効果も寄与して増収基調に変化はなく、原料野菜価格の落ち着きで収益拡大基調が期待される。
■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調
漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場の縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またＦＬＨにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。
中期経営目標には、１９年２月期の売上高４０４億０５百万円、営業利益１４億５２百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は、自社製品２４５億８９百万円（浅漬・キムチ１７３億５０百万円、惣菜６６億２３百万円、ふる漬６億１５百万円）、商品（漬物・青果物）１５８億１６百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■安定株主作り進展
１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。
１５年５月には第三者割当による自己株式処分（処分株式数３４万２０００株、処分価格１３２９円）を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。
また安定株主作りの一環として、当社取引先が継続的かつ安定的に当社株式を取得することを目的に、ピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。現在４０社が参加し、今後さらに参加社数を増やす方針としている。
■株価は調整して４月高値試す
株価の動きを見ると、４月の年初来高値１３２１円から反落したが、６月１６日の直近安値１０７２円から切り返している。調整が一巡したようだ。
６月２１日の終値１１６４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７８円２８銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０８円７２銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約７４億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。指標面の割安感は強く調整が一巡して４月の年初来高値を試す展開だろう。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月26日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は漬物やキムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上に伴って収益力が向上し、中期成長に向けて新商品開発や惣菜分野への事業展開も加速している。１７年２月期はＭ＆Ａ効果も寄与して大幅増収増益予想である。株価は４月の年初来高値から利益確定売りで一旦反落したが、目先的な過熱感が解消して自律調整が一巡したようだ。指標面の割安感は依然として強い。１５年５月の上場来高値を目指す流れに変化はないだろう。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーで、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先である。
ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。
なお５月１６日にはエスニック系新製品「ご飯がススム トムヤム風キムチ」、５月２３日には創業３００年以上の老舗である鰹節専門店にんべんとのコラボ新製品「鰹だしのきいた酢の物風もずくミックス」、５月２５日には６月〜７月の期間限定の新製品「高リコピントマトマリネ」を発表している。
■Ｍ＆Ａも活用して業容拡大
事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場（ピックルスコーポレーション関西）、北海道エリアでは札幌新工場（ピックルスコーポレーション札幌）が稼動している。
また１４年８月には漬物製造の（有）尾花沢食品（山形県尾花沢市、民事再生）から資産を取得し、子会社の尾花沢食品を設立して事業を承継した。
１５年６月には青果市場を運営する県西中央青果（茨城県古河市）の株式を取得して子会社化（１６年９月から連結）した。主要原材料である国産野菜の調達方法の多様化を図るとともに、国産野菜の産地における生育状況や取引価格動向などの情報収集の強化を図る。
１６年３月にはフードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）（東京都台東区）の株式１００％を取得して子会社化（１７年２月期から連結）した。ＦＬＨは牛角ブランドを使用した製品をチルド製品（キムチ等）やドライ製品（醤油だれ等）などで展開し、高い企画力を生かして有名店や有名シェフなどとのコラボレーションを積極的に展開している。また製品製造については国内外に多数の協力工場ネットワークを構築している。ＦＬＨを子会社化することによって、当社グループの事業領域拡大や効率化を図り、グループ全体の成長を加速させる。
■利益は原料野菜価格の影響を受けやすい収益構造
１５年２月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）６８億１８百万円、第２四半期（６月〜８月）７３億０４百万円、第３四半期（９月〜１１月）６３億１８百万円、第４四半期（１２月〜２月）６３億６５百万円、営業利益は第１四半期３億８３百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億１３百万円、第４四半期１億６６百万円だった。
利益は原料野菜の価格動向の影響を受けやすい収益構造である。なお１５年２月期の売上総利益率は２３．７％で１４年１２月期比０．５ポイント上昇、販管費比率は１９．７％で同０．１ポイント低下、ＲＯＥは７．３％で同１．３ポイント低下、自己資本比率は４１．５％で同９．４ポイント低下した。配当性向は１７．３％だった。
■１６年２月期は原料野菜価格高騰の影響で営業減益
前期（１６年２月期）連結業績は売上高が前々期（１５年２月期）比１２．５％増の３０１億５２百万円、営業利益が同１１．９％減の９億３１百万円、経常利益が同１１．２％減の９億７５百万円だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や前々期計上の減損損失一巡が寄与して同３７．４％増の６億９２百万円だった。
既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で、キムチ製品や惣菜製品が好調に推移して計画を上回る２桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため利益は計画を下回り、営業減益、経常減益だった。
品目別売上高は自社製品が同１０．４％増の２０１億５６百万円（浅漬・キムチが同１１．１％増の１３９億９３百万円、惣菜が同８．１％増の５５億３８百万円、ふる漬が同１６．４％増の６億２３百万円）、商品（漬物・青果物）が同１７．０％増の９９億９６百万円だった。また販路別売上高は量販店・問屋等が同１１．８％増の２２０億８３百万円、コンビニが同０．２％増の４３億８２百万円、外食・その他が同３７．８％増の３６億８６百万円だった。
売上総利益は７．１％増加したが、売上総利益率は２２．５％で同１．２ポイント低下した。春や秋の天候不順の影響で、主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同１０．９％増加したが、販管費比率は１９．４％で同０．３ポイント低下した。物流費や人件費が増加した。
営業外では持分法投資損益が悪化（前々期は利益３百万円計上、前期は損失２３百万円計上）した。営業外費用では自己株式取得費用２０百万円が一巡した。特別利益では負ののれん発生益１億１７百万円を計上した。特別損失では前々期計上した減損損失１億３２百万円が一巡し、固定資産処分損が減少（前々期２１百万円計上、前期６百万円計上）した。
配当は同２円増配の年間１７円（期末一括）で配当性向は１２．２％だった。ＲＯＥは９．８％で同２．５ポイント上昇、自己資本比率は４５．１％で同３．６ポイント上昇した。なお利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。
四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）７６億８３百万円、第２四半期（６月〜８月）８０億５３百万円、第３四半期（９月〜１１月）７３億７０百万円、第４四半期（１２月〜２月）７０億４６百万円、営業利益は第１四半期２億６９百万円、第２四半期３億６４百万円、第３四半期１億１４百万円、第４四半期１億８４百万円だった。
■１７年２月期は野菜価格安定やＭ＆Ａ効果などで大幅増収増益予想
今期（１７年２月期）通期の連結業績予想（４月１４日公表）は、売上高が前期（１６年２月期）比２２．１％増の３６８億１７百万円、営業利益が同５０．６％増の１４億０２百万円、経常利益が同４８．２％増の１４億４５百万円、そして純利益が同２９．７％増の８億９７百万円としている。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、原料野菜価格の安定による原価率改善、県西中央青果の通期連結（前期は下期から連結）、ＦＬＨの新規連結、ピックルスコーポレーション札幌およびピックルスコーポレーション関西の収益改善なども寄与して大幅増収増益予想だ。
品目別の売上高は、自社製品が同１１．０％増の２２３億６３百万円（浅漬・キムチが同１２．８％増の１５７億８２百万円、惣菜が同８．１％増の５９億８６百万円、ふる漬が同４．７％減の５億９４百万円）、商品（漬物・青果物）が同４４．６％増の１４４億５４百万円の計画としている。また販路別の売上高は、量販店・問屋等が同２７．０％％増の２８０億４８百万円、コンビニが同５．０％増の４６億円、外食が同１３．１％増の４１億６８百万円の計画としている。
原料野菜価格は平年並みを想定し、売上総利益率は２３．２％で同０．７ポイント上昇の計画としている。また販管費はＦＬＨの新規連結などで増加するが、販管費比率は１９．４％で同横ばいの計画としている。なお設備投資は、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強のための工場増築、九州の新工場建設のための土地取得などで、合計１４億６１百万円の計画としている。前期実績の２億５６百万円から大幅に増加する。
配当予想は前期と同額の年間１７円（期末一括）で予想配当性向は９．５％となる。Ｍ＆Ａ効果も寄与して増収基調に変化はなく、原料野菜価格の落ち着きで収益拡大基調が期待される。
■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調
漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場の縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またＦＬＨにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。
中期経営目標には、１９年２月期の売上高４０４億０５百万円、営業利益１４億５２百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は、自社製品２４５億８９百万円（浅漬・キムチ１７３億５０百万円、惣菜６６億２３百万円、ふる漬６億１５百万円）、商品（漬物・青果物）１５８億１６百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■安定株主作り進展
１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。
１５年５月には第三者割当による自己株式処分（処分株式数３４万２０００株、処分価格１３２９円）を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。
また安定株主作りの一環として、当社取引先が継続的かつ安定的に当社株式を取得することを目的に、ピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。現在４０社が参加し、今後さらに参加社数を増やす方針としている。
■株価は自律調整一巡、１５年５月の上場来高値を目指す流れに変化なし
株価の動きを見ると、急伸した４月２１日の年初来高値１３２１円から利益確定売りで一旦反落したが、１１００円台から切り返す動きだ。目先的な過熱感が解消して自律調整が一巡したようだ。
５月２５日の終値１１８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７８円２８銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０８円７２銭で算出）は０．８倍近辺である。なお時価総額は約７６億円である。
週足チャートで見ると上向きに転じた１３週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。また２６週移動平均線も上向きに転じている。強基調の形だ。１桁台の予想ＰＥＲや１倍割れの実績ＰＢＲなど指標面の割安感は依然として強い。１５年５月の上場来高値１４１１円を目指す流れに変化はないだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月27日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は漬物やキムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上に伴って収益力が向上し、中期成長に向けて新商品開発や惣菜分野への事業展開も加速している。１６年２月期は原料野菜価格高騰の影響で減益だったが、１７年２月期はＭ＆Ａ効果も寄与して大幅増収増益予想である。株価は直近安値圏でのモミ合いから上放れて急伸した。指標面の割安感は依然として強い。１５年５月の上場来高値を目指す展開だろう。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーで、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先である。
ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。
■Ｍ＆Ａも活用して業容拡大
事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場（ピックルスコーポレーション関西）、北海道エリアでは札幌新工場（ピックルスコーポレーション札幌）が稼動している。
また１４年８月には漬物製造の（有）尾花沢食品（山形県尾花沢市、民事再生）から資産を取得し、子会社の尾花沢食品を設立して事業を承継した。
１５年６月には青果市場を運営する県西中央青果（茨城県古河市）の株式を取得して子会社化（１６年９月から連結）した。主要原材料である国産野菜の調達方法の多様化を図るとともに、国産野菜の産地における生育状況や取引価格動向などの情報収集の強化を図る。
１６年３月にはフードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）（東京都台東区）の株式１００％を取得して子会社化（１７年２月期から連結）した。ＦＬＨは牛角ブランドを使用した製品をチルド製品（キムチ等）やドライ製品（醤油だれ等）などで展開し、高い企画力を生かして有名店や有名シェフなどとのコラボレーションを積極的に展開している。また製品製造については国内外に多数の協力工場ネットワークを構築している。ＦＬＨを子会社化することにより、当社グループの事業領域拡大や効率化を図り、グループ全体の成長を加速させる。
■利益は原料野菜価格の影響を受けやすい収益構造
１５年２月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）６８億１８百万円、第２四半期（６月〜８月）７３億０４百万円、第３四半期（９月〜１１月）６３億１８百万円、第４四半期（１２月〜２月）６３億６５百万円、営業利益は第１四半期３億８３百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億１３百万円、第４四半期１億６６百万円だった。
利益は原料野菜の価格動向の影響を受けやすい収益構造である。なお１５年２月期の売上総利益率は２３．７％で１４年１２月期比０．５ポイント上昇、販管費比率は１９．７％で同０．１ポイント低下、ＲＯＥは７．３％で同１．３ポイント低下、自己資本比率は４１．５％で同９．４ポイント低下した。配当性向は１７．３％だった。
■１６年２月期は原料野菜価格高騰の影響で営業減益
４月１４日発表した前期（１６年２月期）の連結業績は、売上高が前々期（１５年２月期）比１２．５％増の３０１億５２百万円だが、営業利益が同１１．９％減の９億３１百万円、経常利益が同１１．２％減の９億７５百万円だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や、前々期計上の減損損失一巡が寄与して同３７．４％増の６億９２百万円だった。
既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で、キムチ製品や惣菜製品が好調に推移して計画を上回る２桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため利益は計画を下回り、営業減益、経常減益だった。
品目別売上高は自社製品が同１０．４％増の２０１億５６百万円（浅漬・キムチが同１１．１％増の１３９億９３百万円、惣菜が同８．１％増の５５億３８百万円、ふる漬が同１６．４％増の６億２３百万円）、商品（漬物・青果物）が同１７．０％増の９９億９６百万円だった。また販路別売上高は量販店・問屋等が同１１．８％増の２２０億８３百万円、コンビニが同０．２％増の４３億８２百万円、外食・その他が同３７．８％増の３６億８６百万円だった。
売上総利益は７．１％増加したが、売上総利益率は２２．５％で同１．２ポイント低下した。春や秋の天候不順の影響で、主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同１０．９％増加したが、販管費比率は１９．４％で同０．３ポイント低下した。物流費や人件費が増加した。
営業外では持分法投資損益が悪化（前々期は利益３百万円計上、前期は損失２３百万円計上）した。営業外費用では自己株式取得費用２０百万円が一巡した。特別利益では負ののれん発生益１億１７百万円を計上した。特別損失では前々期計上した減損損失１億３２百万円が一巡し、固定資産処分損が減少（前々期２１百万円計上、前期６百万円計上）した。
配当予想（３月２２日に増額修正）は同２円増配の年間１７円（期末一括）とした。配当性向は１２．２％となる。ＲＯＥは９．８％で同２．５ポイント上昇、自己資本比率は４５．１％で同３．６ポイント上昇した。なお利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。
四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）７６億８３百万円、第２四半期（６月〜８月）８０億５３百万円、第３四半期（９月〜１１月）７３億７０百万円、第４四半期（１２月〜２月）７０億４６百万円、営業利益は第１四半期２億６９百万円、第２四半期３億６４百万円、第３四半期１億１４百万円、第４四半期１億８４百万円だった。
■１７年２月期は野菜価格安定やＭ＆Ａ効果などで大幅増収増益予想
今期（１７年２月期）通期の連結業績予想（４月１４日公表）は、売上高が前期（１６年２月期）比２２．１％増の３６８億１７百万円、営業利益が同５０．６％増の１４億０２百万円、経常利益が同４８．２％増の１４億４５百万円、そして純利益が同２９．７％増の８億９７百万円としている。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、原料野菜価格の安定による原価率改善、県西中央青果の通期連結（前期は下期から連結）、ＦＬＨの新規連結、ピックルスコーポレーション札幌およびピックルスコーポレーション関西の収益改善なども寄与して大幅増収増益予想だ。
品目別の売上高は、自社製品が同１１．０％増の２２３億６３百万円（浅漬・キムチが同１２．８％増の１５７億８２百万円、惣菜が同８．１％増の５９億８６百万円、ふる漬が同４．７％減の５億９４百万円）、商品（漬物・青果物）が同４４．６％増の１４４億５４百万円の計画としている。また販路別の売上高は、量販店・問屋等が同２７．０％％増の２８０億４８百万円、コンビニが同５．０％増の４６億円、外食が同１３．１％増の４１億６８百万円の計画としている。
原料野菜価格は平年並みを想定し、売上総利益率は２３．２％で同０．７ポイント上昇の計画としている。また販管費はＦＬＨの新規連結などで増加するが、販管費比率は１９．４％で同横ばいの計画としている。なお設備投資は、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強のための工場増築、九州の新工場建設のための土地取得などで、合計１４億６１百万円の計画としている。前期実績の２億５６百万円から大幅に増加する。
配当予想は前期と同額の年間１７円（期末一括）で、予想配当性向は９．５％となる。Ｍ＆Ａ効果も寄与して増収基調に変化はなく、原料野菜価格の落ち着きで収益拡大基調が期待される。
■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調
漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場の縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またＦＬＨにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。
中期経営目標には、１９年２月期の売上高４０４億０５百万円、営業利益１４億５２百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は、自社製品２４５億８９百万円（浅漬・キムチ１７３億５０百万円、惣菜６６億２３百万円、ふる漬６億１５百万円）、商品（漬物・青果物）１５８億１６百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■安定株主作り進展
１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。
１５年５月には第三者割当による自己株式処分（処分株式数３４万２０００株、処分価格１３２９円）を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。
また安定株主作りの一環として、当社取引先が継続的かつ安定的に当社株式を取得することを目的に、ピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。現在４０社が参加し、今後さらに参加社数を増やす方針としている。
■株価は直近安値圏モミ合いから上放れて急伸
株価の動きを見ると、直近安値圏１０００円〜１１００円近辺でのモミ合いから上放れて急伸した。４月２１日には年初来高値となる１３２１円まで上伸した。１７年２月期の大幅増益予想を好感したようだ。
４月２６日の終値１２２６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７８円２８銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０８円７２銭で算出）は０．８倍近辺である。なお時価総額は約７８億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスの形だ。１桁台の予想ＰＥＲや１倍割れの実績ＰＢＲなど指標面の割安感は依然として強い。１５年５月の上場来高値１４１１円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月25日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は漬物やキムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上に伴って収益力が向上し、中期成長に向けて新商品開発や惣菜分野への事業展開も加速している。２月にはＦＬＨの子会社化を発表し、３月２２日には１６年２月期配当予想の増額を発表した。１７年２月期も増収増益基調が予想される。株価は調整が一巡して戻り歩調だ。１桁台の予想ＰＥＲ、１倍割れの実績ＰＢＲと指標面の割安感は強い。出直りの動きが本格化しそうだ。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーで、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先である。
ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。
新製品では、２月２２日に「ご飯がススム うま辛胡瓜」のリニューアル、鰹節の老舗にんべんとのコラボレーション商品「鰹だしのきいたおひたし風キャベツ」、２月２４日にイタリア料理シェフ川越達也氏とのタイアップ商品「川越達也オススメキムチ」のリニューアル、減塩浅漬シリーズ３品のリニューアルと２品の新商品を発表した。
■Ｍ＆Ａも活用して業容拡大
事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場（ピックルスコーポレーション関西）、北海道エリアでは札幌新工場（ピックルスコーポレーション札幌）が稼動している。
１４年８月には漬物製造の（有）尾花沢食品（山形県尾花沢市、民事再生）から資産を取得し、子会社の尾花沢食品を設立して事業を承継した。
１５年６月には青果市場を運営する県西中央青果（茨城県古河市）の株式を取得して子会社化した。主要原材料である国産野菜の調達方法の多様化を図るとともに、国産野菜の産地における生育状況や取引価格動向などの情報収集の強化を図る。
２月２９日には、フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）（東京都台東区）の株式１００％を取得（株式譲渡３月７日）して子会社化すると発表した。ＦＬＨ社は牛角ブランドを使用した製品を、チルド製品（キムチ等）やドライ製品（醤油だれ等）などで展開し、高い企画力を生かして有名店や有名シェフなどとのコラボレーションを積極的に展開している。また製品製造については、さまざまな商品コンセプトを実現するために、国内外に多数の協力工場ネットワークを構築している。ＦＬＨ社を子会社化することにより、当社グループの事業領域拡大や効率化を図り、グループ全体の成長を加速させる。
■利益は原料野菜価格の影響を受けやすい収益構造
１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）６８億１８百万円、第２四半期（６月〜８月）７３億０４百万円、第３四半期（９月〜１１月）６３億１８百万円、第４四半期（１２月〜２月）６３億６５百万円で、営業利益は第１四半期３億８３百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億１３百万円、第４四半期１億６６百万円だった。
利益は原料野菜の価格動向の影響を受けやすい収益構造である。なお１５年２月期の売上総利益率は２３．７％で１４年１２月期比０．５ポイント上昇、販管費比率は１９．７％で同０．１ポイント低下、ＲＯＥは７．３％で同１．３ポイント低下、自己資本比率は４１．５％で同９．４ポイント低下した。配当性向は１７．３％だった。
■１６年２月期第３四半期累計は増収・営業減益
前期（１６年２月期）第３四半期累計（３月〜１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比１３．０％増の２３１億０６百万円、営業利益が同１６．０％減の７億４７百万円、経常利益が同１６．８％減の７億７６百万円だった。純利益は減損損失一巡が寄与して同４１．１％増の５億５３百万円だった。
既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で、キムチ製品や惣菜製品が好調に推移して２桁増収だった。ただし春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。
売上総利益率は２２．３％で同１．６ポイント低下、販管費比率は１９．１％で同０．４ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が悪化（前期は利益５百万円計上、今期は損失１９百万円計上）した。特別利益では負ののれん発生益８９百万円を計上し、特別損失では前期計上した減損損失１億３２百万円が一巡した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）７６億８３百万円、第２四半期（６月〜８月）８０億５３百万円、第３四半期（９月〜１１月）７３億７０百万円、営業利益は第１四半期２億６９百万円、第２四半期３億６４百万円、第３四半期１億１４百万円だった。
■１６年２月期通期は増収増益予想
前期（１６年２月期）通期の連結業績予想（４月１５日公表）は、売上高が前々期（１５年２月期）比５．０％増の２８１億５０百万円、営業利益が同１４．３％増の１２億０７百万円、経常利益が同１３．２％増の１２億４３百万円、そして純利益が同３９．３％増の７億０１百万円としている。なお子会社化した県西中央青果の影響を織り込んでいない。
なお配当予想については３月２２日に増額修正を発表した。前回予想（４月１５日公表）に対して、期末２円増額しては年間１７円（期末一括）とした。前々期との比較でも２円増配となる。予想配当性向は１１．４％となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としている。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、ピックルスコーポレーション札幌の収益性改善や、固定資産減損損失の一巡も寄与する。
売上高の計画は、品目別には浅漬・キムチが同４．０％増の１３０億９７百万円、惣菜が同１３．２％増の５８億円、ふる漬が同３．０％増の５億５１百万円、漬物が同１．８％増の８７億円としている。販路別には外食が同５．０％増の２８億１０百万円、コンビニが同５．０％増の４５億９３百万円、量販店・問屋が同５．０％増の２０７億４６百万円としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が８２．１％、営業利益が６１．９％、経常利益が６２．４％、純利益が７８．９％である。営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準の形だが、増収基調に変化はなく、原料野菜価格の落ち着きも期待される。さらに１７年２月期も増収増益基調だろう。
■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調
漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場の縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアル、積極的な新製品の開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大や６月の県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略を着実に推進している。
そして市場の規模が大きく、拡大基調の惣菜分野への事業展開を加速している。さらに、売上が想定以上に増加して生産能力が不足気味の関西・九州方面では、新工場建設も含めて能力増強投資を検討しているようだ。
中期経営目標としては１８年２月期の売上高３３０億円、営業利益１３億円を掲げている。新工場立ち上げ時の創業負担なども考慮して利益は控えめな計画としているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■安定株主作り進展
１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。
１５年５月には第三者割当による自己株式処分（処分株式数３４万２０００株、処分価格１３２９円）を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。
また安定株主作りの一環として、当社取引先が継続的かつ安定的に当社株式を取得することを目的に、ピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。現在４０社が参加し、今後さらに参加社数を増やす方針としている。
■株価は調整一巡して戻り歩調
株価の動きを見ると、２月１２日の昨年来安値９０５円から切り返して戻り歩調の展開だ。３月１７日には１０７７円まで上伸した。調整が一巡したようだ。
３月２２日の終値１０７１円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円４７銭で算出）は７〜８倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３９４円１９銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約６９億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破し、２５日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破した。調整が一巡して強基調に転換したようだ。１桁台の予想ＰＥＲ、１倍割れの実績ＰＢＲと指標面の割安感は強い。出直りの動きが本格化しそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月01日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は漬物やキムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上に伴って収益力も向上し、さらに中期成長に向けて新商品の開発や惣菜分野への事業展開も加速している。１６年２月期通期は増収増益予想である。株価は安値圏だが調整一巡感を強めている。１桁台の予想ＰＥＲ、１倍割れの実績ＰＢＲと指標面の割安感が強い。出直り展開だろう。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーで、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先である。
ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。
新製品では、２月２２日に「ご飯がススム うま辛胡瓜」のリニューアル、鰹節の老舗にんべんとのコラボレーション商品「鰹だしのきいたおひたし風キャベツ」、２月２４日にイタリア料理シェフ川越達也氏とのタイアップ商品「川越達也オススメキムチ」のリニューアル、減塩浅漬シリーズ３品のリニューアルと２品の新商品を発表した。
■Ｍ＆Ａも活用して業容拡大
事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場（ピックルスコーポレーション関西）、北海道エリアでは札幌新工場（ピックルスコーポレーション札幌）が稼動している。
１４年８月には漬物製造の（有）尾花沢食品（山形県尾花沢市、民事再生）から資産を取得し、子会社の尾花沢食品を設立して事業を承継した。
１５年６月には青果市場を運営する県西中央青果（茨城県古河市）の株式を取得して子会社化した。主要原材料である国産野菜の調達方法の多様化を図るとともに、国産野菜の産地における生育状況や取引価格動向などの情報収集の強化を図る。
■利益は原料野菜価格の影響を受けやすい収益構造
１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）６８億１８百万円、第２四半期（６月〜８月）７３億０４百万円、第３四半期（９月〜１１月）６３億１８百万円、第４四半期（１２月〜２月）６３億６５百万円で、営業利益は第１四半期３億８３百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億１３百万円、第４四半期１億６６百万円だった。
利益は原料野菜の価格動向の影響を受けやすい収益構造である。なお１５年２月期の売上総利益率は２３．７％で１４年１２月期比０．５ポイント上昇、販管費比率は１９．７％で同０．１ポイント低下、ＲＯＥは７．３％で同１．３ポイント低下、自己資本比率は４１．５％で同９．４ポイント低下した。配当性向は１７．３％だった。
■１６年２月期第３四半期累計は増収・営業減益
今期（１６年２月期）第３四半期累計（３月〜１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比１３．０％増の２３１億０６百万円、営業利益が同１６．０％減の７億４７百万円、経常利益が同１６．８％減の７億７６百万円だった。純利益は減損損失一巡が寄与して同４１．１％増の５億５３百万円だった。
既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で、キムチ製品や惣菜製品が好調に推移して２桁増収だった。ただし春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。
売上総利益率は２２．３％で同１．６ポイント低下、販管費比率は１９．１％で同０．４ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が悪化（前期は利益５百万円計上、今期は損失１９百万円計上）した。特別利益では負ののれん発生益８９百万円を計上し、特別損失では前期計上した減損損失１億３２百万円が一巡した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）７６億８３百万円、第２四半期（６月〜８月）８０億５３百万円、第３四半期（９月〜１１月）７３億７０百万円、営業利益は第１四半期２億６９百万円、第２四半期３億６４百万円、第３四半期１億１４百万円だった。
■１６年２月期通期は増収増益予想
今期（１６年２月期）通期の連結業績予想（４月１５日公表）は、売上高が前期比５．０％増の２８１億５０百万円、営業利益が同１４．３％増の１２億０７百万円、経常利益が同１３．２％増の１２億４３百万円、純利益が同３９．３％増の７億０１百万円としている。なお子会社化した県西中央青果の影響を織り込んでいない。配当予想（４月１５日公表）は前期と同額の年間１５円（期末一括）としている。予想配当性向は１０．０％となる。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、ピックルスコーポレーション札幌の収益性改善や、固定資産減損損失の一巡も寄与する。
売上高の計画は、品目別には浅漬・キムチが同４．０％増の１３０億９７百万円、惣菜が同１３．２％増の５８億円、ふる漬が同３．０％増の５億５１百万円、漬物が同１．８％増の８７億円としている。販路別には外食が同５．０％増の２８億１０百万円、コンビニが同５．０％増の４５億９３百万円、量販店・問屋が同５．０％増の２０７億４６百万円としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が８２．１％、営業利益が６１．９％、経常利益が６２．４％、純利益が７８．９％である。営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準の形だが、増収基調に変化はなく、原料野菜価格の落ち着きも期待される。
■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調
漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場の縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアル、積極的な新製品の開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大や６月の県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略を着実に推進している。
そして市場の規模が大きく、拡大基調の惣菜分野への事業展開を加速している。さらに、売上が想定以上に増加して生産能力が不足気味の関西・九州方面では、新工場建設も含めて能力増強投資を検討しているようだ。
中期経営目標としては１８年２月期の売上高３３０億円、営業利益１３億円を掲げている。新工場立ち上げ時の創業負担なども考慮して利益は控えめな計画としているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■安定株主作り進展
１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。
１５年５月には第三者割当による自己株式処分（処分株式数３４万２０００株、処分価格１３２９円）を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。
また安定株主作りの一環として、当社取引先が継続的かつ安定的に当社株式を取得することを目的に、ピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。現在４０社が参加し、今後さらに参加社数を増やす方針としている。
■株価は調整一巡して出直り
株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で２月１２日に昨年来安値となる９０５円まで下押す場面があったが、素早く１０００円近辺に戻している。調整が一巡したようだ。
２月２６日の終値９９３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円４７銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．５％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３９４円１９銭で算出）は０．７倍近辺である。なお時価総額は約６４億円である。
週足チャートで見ると安値圏で下ヒゲをつけ、１３週移動平均線と２６週移動平均線を突破する動きを強めている。１桁台の予想ＰＥＲ、１倍割れの実績ＰＢＲと指標面の割安感が強い。調整が一巡して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月27日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は漬物やキムチ製品の最大手で、新商品の開発や惣菜分野への事業展開も加速している。１６年２月期第３四半期累計は営業減益だったが、通期は増収増益予想である。１桁台の予想ＰＥＲ、１倍割れ水準の実績ＰＢＲと指標面の割安感も強い。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。出直り展開だろう。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススムキムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーで、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先である。
ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。
新製品では、１６年１月に鰹節の老舗にんべんとのコラボレーション商品「鰹だしのきいたおひたし風菜の花」を発売した。１６年２月には「ご飯がススム カレーキムチ」「ご飯がススム 本格キムチ」を発売する。
■Ｍ＆Ａも活用して業容拡大
事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場（ピックルスコーポレーション関西）、北海道エリアでは札幌新工場（ピックルスコーポレーション札幌）が稼動している。
１４年８月には漬物製造の（有）尾花沢食品（山形県尾花沢市、民事再生）から資産を取得し、子会社の尾花沢食品を設立して事業を承継した。
１５年６月には青果市場を運営する県西中央青果（茨城県古河市）の株式を取得して子会社化した。主要原材料である国産野菜の調達方法の多様化を図るとともに、国産野菜の産地における生育状況や取引価格動向などの情報収集の強化を図る。
■増収基調だが利益は原料野菜価格の影響を受けやすい収益構造
１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）６８億１８百万円、第２四半期（６月〜８月）７３億０４百万円、第３四半期（９月〜１１月）６３億１８百万円、第４四半期（１２月〜２月）６３億６５百万円で、営業利益は第１四半期３億８３百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億１３百万円、第４四半期１億６６百万円だった。
増収基調だが利益は原料野菜の価格動向の影響を受けやすい収益構造だ。また１５年２月期のＲＯＥは７．３％で１４年２月期比１．３ポイント低下、自己資本比率は４１．５％で同９．４ポイント低下した。配当性向は１７．３％だった。
■１６年２月期第３四半期累計は増収・営業減益
１月８日に発表した今期（１６年２月期）第３四半期累計（３月〜１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比１３．０％増の２３１億０６百万円だが、営業利益が同１６．０％減の７億４７百万円、経常利益が同１６．８％減の７億７６百万円となった。純利益は減損損失一巡が寄与して同４１．１％増の５億５３百万円だった。
既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で、キムチ製品や惣菜製品が好調に推移して２桁増収だった。ただし春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。売上総利益率は２２．３％で同１．６ポイント低下、販管費比率は１９．１％で同０．４ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が悪化（前期は利益５百万円計上、今期は損失１９百万円計上）した。特別利益では負ののれん発生益８９百万円を計上し、特別損失では前期計上した減損損失１億３２百万円が一巡した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）７６億８３百万円、第２四半期（６月〜８月）８０億５３百万円、第３四半期（９月〜１１月）７３億７０百万円、営業利益は第１四半期２億６９百万円、第２四半期３億６４百万円、第３四半期１億１４百万円だった。
■１６年２月期通期は増収増益予想
今期（１６年２月期）通期の連結業績予想は前回予想（４月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期比５．０％増の２８１億５０百万円、営業利益が同１４．３％増の１２億０７百万円、経常利益が同１３．２％増の１２億４３百万円、そして純利益が同３９．３％増の７億０１百万円としている。なお子会社化した県西中央青果の影響を織り込んでいない。配当予想（４月１５日公表）は前期と同額の年間１５円（期末一括）で予想配当性向は１０．０％となる。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、ピックルスコーポレーション札幌の収益性改善や、固定資産減損損失の一巡も寄与する。
売上高の計画は、品目別には浅漬・キムチが同４．０％増の１３０億９７百万円、惣菜が同１３．２％増の５８億円、ふる漬が同３．０％増の５億５１百万円、漬物が同１．８％増の８７億円としている。販路別には外食が同５．０％増の２８億１０百万円、コンビニが同５．０％増の４５億９３百万円、量販店・問屋が同５．０％増の２０７億４６百万円としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が８２．１％、営業利益が６１．９％、経常利益が６２．４％、純利益が７８．９％である。営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準の形だが、増収基調に変化はなく、原料野菜価格の落ち着きも期待される。
■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調
漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場の縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアル、積極的な新製品の開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大や６月の県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略を着実に推進している。
そして市場の規模が大きく、拡大基調の惣菜分野への事業展開を加速している。さらに、売上が想定以上に増加して生産能力が不足気味の関西・九州方面では、新工場建設も含めて能力増強投資を検討しているようだ。
中期経営目標としては１８年２月期の売上高３３０億円、営業利益１３億円を掲げている。新工場立ち上げ時の創業負担なども考慮して利益は控えめな計画としているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■安定株主作り進展
１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。
１５年５月には第三者割当による自己株式処分（処分株式数３４万２０００株、処分価格１３２９円）を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。
また安定株主作りの一環として、当社取引先が継続的かつ安定的に当社株式を取得することを目的に、ピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。現在４０社が参加し、今後さらに参加社数を増やす方針としている。
■株価は調整一巡感
株価の動きを見ると、第３四半期累計の営業減益を嫌気し、さらに地合い悪化も影響して水準を切り下げた。ただし１５年２月と８月の昨年来安値９５０円まで下押すことなく、１０００円近辺で下げ渋る動きだ。調整が一巡したようだ。
１月２６日の終値１０００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円４７銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３９４円１９銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約６４億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、１０００円近辺が下値支持線の形だ。１６年２月期第３四半期累計は営業減益だったが、通期は増収増益予想である。１桁台の予想ＰＥＲ、１倍割れ水準の実績ＰＢＲと指標面の割安感も強い。調整が一巡して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月29日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は漬物やキムチ製品の最大手で惣菜分野への事業展開も加速している。１６年２月期は営業増益予想である。暖冬の影響で白菜などの原料価格が低下しているため増額余地があるだろう。株価は下値固めが完了して戻り歩調の展開となった。１桁台の予想ＰＥＲ、１倍割れ水準の実績ＰＢＲと指標面の割安感も強い。１６年２月期業期予想の増額余地や中期成長力を評価して１５年５月の高値圏を目指す展開だろう。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力も大幅に高まっている。
新製品では１５年４月に「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルを実施した。１５年８月には人気キャラクター「ふなっしー」とのコラボレーション製品「ご飯がススム ふなっしーの梨キムチ」、１５年１０月には「ご飯がススムさといもキムチ」「だしのきいた鰹のり」を発売している。
■Ｍ＆Ａも活用して業容拡大
事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場（ピックルスコーポレーション関西）、北海道エリアでは札幌新工場（ピックルスコーポレーション札幌）が稼動している。
１４年８月には漬物製造の（有）尾花沢食品（山形県尾花沢市、民事再生）から資産を取得し、子会社の尾花沢食品を設立して事業を承継した。
１５年６月には青果市場を運営する県西中央青果（茨城県古河市）の株式を取得して子会社化した。主要原材料である国産野菜の調達方法の多様化を図るとともに、国産野菜の産地における生育状況や取引価格動向などの情報収集の強化を図る。
■利益は原料野菜価格の影響を受けやすい収益構造
１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）６８億１８百万円、第２四半期（６月〜８月）７３億０４百万円、第３四半期（９月〜１１月）６３億１８百万円、第４四半期（１２月〜２月）６３億６５百万円、営業利益は第１四半期３億８３百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億１３百万円、第４四半期１億６６百万円だった。
利益は原料野菜の価格動向の影響を受けやすい収益構造だ。また１５年２月期のＲＯＥは１４年２月期比１．３ポイント低下して７．３％、自己資本比率は同９．４ポイント低下して４１．５％、配当性向は１７．３％だった。
■１６年２月期第２四半期累計は野菜価格急騰で営業減益
今期（１６年２月期）第２四半期累計（３月〜８月）の連結業績は、売上高が前年同期比１１．４％増の１５７億３６百万円、営業利益が同６．５％減の６億３３百万円、経常利益が同８．６％減の６億５６百万円、そして純利益が同８０．９％増の４億８８百万円だった。
キムチ製品や惣菜製品が好調に推移して２桁増収だったが、日照不足など天候不順の影響で、主要原料野菜の白菜は４月〜５月に、胡瓜は３月〜４月と７月に価格が急騰したため営業減益、経常減益だった。売上総利益率は同１．９ポイント低下して２２．４％だった。販管費では広告宣伝費が減少したため、販管費比率は同１．１ポイント低下して１８．４％だった。純利益は減損損失が一巡して大幅増益だった。
品目別売上高は浅漬・キムチが同１１．３％増の７１億８７百万円、惣菜が同９．５％増の３２億２２百万円、ふる漬が同４．４％増の３億０９百万円、漬物が同１３．４％増の５０億１７百万円、販路別は外食が同１７．９％増の１１億９３百万円、コンビニが同５．４％増の２３億７７百万円、量販店・問屋が同１２．１％増の１２１億６５百万円だった。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）７６億８３百万円、第２四半期（６月〜８月）８０億５３百万円、営業利益は第１四半期２億６９百万円、第２四半期３億６４百万円だった。
■１６年２月期通期は営業増益予想で増額余地
今期（１６年２月期）通期の連結業績予想（４月１５日公表）は、売上高が前期比５．０％増の２８１億５０百万円、営業利益が同１４．３％増の１２億０７百万円、経常利益が同１３．２％増の１２億４３百万円、そして純利益が同３９．３％増の７億０１百万円としている。なお子会社化した県西中央青果の影響を織り込んでいない。配当予想（４月１５日公表）は前期と同額の年間１５円（期末一括）で予想配当性向は１０．０％となる。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、ピックルスコーポレーション札幌の収益性改善や、固定資産減損損失の一巡も寄与する。
売上高の計画は、品目別には浅漬・キムチが同４．０％増の１３０億９７百万円、惣菜が同１３．２％増の５８億円、ふる漬が同３．０％増の５億５１百万円、漬物が同１．８％増の８７億円、販路別には外食が同５．０％増の２８億１０百万円、コンビニが同５．０％増の４５億９３百万円、量販店・問屋が同５．０％増の２０７億４６百万円としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５５．９％、営業利益が５２．５％、経常利益が５２．８％、純利益が６９．６％と高水準である。原料野菜価格の動向に不透明要素があるなどとして通期会社予想を据え置いたが、暖冬の影響で白菜などの価格が低下していることを考慮すれば通期会社予想に増額余地があるだろう。
■漬物業界は大手による寡占化が進展
漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場の縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアル、積極的な新製品の開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大や６月の県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略を着実に推進している。
そして市場の規模が大きく、拡大基調の惣菜分野への事業展開を加速している。さらに、売上が想定以上に増加して生産能力が不足気味の関西・九州方面では、新工場建設も含めて能力増強投資を検討しているようだ。
中期経営目標としては１８年２月期の売上高３３０億円、営業利益１３億円を掲げている。新工場立ち上げ時の創業負担なども考慮して利益は控えめな計画としているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■安定株主作り進展
なお１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。
そして１５年５月には、第三者割当による自己株式の処分（処分株式数３４万２０００株、処分価格１３２９円）を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。
また安定株主作りの一環として、当社取引先が継続的かつ安定的に当社株式を取得することを目的に、ピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。現在４０社が参加し、今後さらに参加社数を増やす方針としている。
■株価は下値固め完了して戻り歩調
株価の動きを見ると、直近安値圏１０００円近辺で下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。足元では１１００円台に水準を切り上げている。
１２月２８日の終値１１１１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円４７銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３９４円１９銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約７１億円である。
日足チャートで見ると上向きに転じた２５日移動平均線がサポートラインとなった。また週足チャートで見ると上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなって２６週移動平均線を突破した。下値固めが完了して強基調への転換を確認した形だ。１桁台の予想ＰＥＲ、１倍割れ水準の実績ＰＢＲと指標面の割安感も強い。１６年２月期業期予想の増額余地や中期成長力を評価して１５年５月の高値圏を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月02日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は漬物やキムチ製品の最大手で惣菜分野への事業展開も加速している。１６年２月期は営業増益予想である。野菜価格が落ち着けば増額余地があるだろう。株価は下値固め完了感を強めている。１桁台の予想ＰＥＲ、１倍割れ水準の実績ＰＢＲと指標面の割安感も強く、中期成長力を評価して出直り展開だろう。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力も大幅に高まっている。
事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場（ピックルスコーポレーション関西）、北海道エリアでは札幌新工場（ピックルスコーポレーション札幌）が稼動している。
１４年８月には漬物製造の（有）尾花沢食品（山形県尾花沢市、民事再生）から資産を取得し、子会社の尾花沢食品を設立して事業を承継した。
１５年６月には青果市場を運営する県西中央青果（茨城県古河市）の株式を取得して子会社化した。主要原材料である国産野菜の調達方法の多様化を図るとともに、国産野菜の産地における生育状況や取引価格動向などの情報収集の強化を図る。
新製品では１５年４月に「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルを実施した。１５年８月には人気キャラクター「ふなっしー」とのコラボレーション製品「ご飯がススム ふなっしーの梨キムチ」、１５年１０月には「ご飯がススムさといもキムチ」「だしのきいた鰹のり」を発売している。
■利益は原料野菜価格の影響を受けやすい収益構造
１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）６８億１８百万円、第２四半期（６月〜８月）７３億０４百万円、第３四半期（９月〜１１月）６３億１８百万円、第４四半期（１２月〜２月）６３億６５百万円、営業利益は第１四半期３億８３百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億１３百万円、第４四半期１億６６百万円だった。
利益は原料野菜の価格動向の影響を受けやすい収益構造だ。また１５年２月期のＲＯＥは１４年２月期比１．３ポイント低下して７．３％、自己資本比率は同９．４ポイント低下して４１．５％、配当性向は１７．３％だった。
■１６年２月期第２四半期累計は野菜価格急騰で営業減益
今期（１６年２月期）第２四半期累計（３月〜８月）の連結業績は、売上高が前年同期比１１．４％増の１５７億３６百万円、営業利益が同６．５％減の６億３３百万円、経常利益が同８．６％減の６億５６百万円、そして純利益が同８０．９％増の４億８８百万円だった。
キムチ製品や惣菜製品が好調に推移して２桁増収だったが、日照不足など天候不順の影響で、主要原料野菜の白菜は４月〜５月に、胡瓜は３月〜４月と７月に価格が急騰したため営業減益、経常減益だった。売上総利益率は同１．９ポイント低下して２２．４％だった。販管費では広告宣伝費が減少したため、販管費比率は同１．１ポイント低下して１８．４％だった。純利益は減損損失が一巡して大幅増益だった。
品目別売上高は浅漬・キムチが同１１．３％増の７１億８７百万円、惣菜が同９．５％増の３２億２２百万円、ふる漬が同４．４％増の３億０９百万円、漬物が同１３．４％増の５０億１７百万円、販路別は外食が同１７．９％増の１１億９３百万円、コンビニが同５．４％増の２３億７７百万円、量販店・問屋が同１２．１％増の１２１億６５百万円だった。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）７６億８３百万円、第２四半期（６月〜８月）８０億５３百万円、営業利益は第１四半期２億６９百万円、第２四半期３億６４百万円だった。
■１６年２月期通期は営業増益予想で増額余地
今期（１６年２月期）通期の連結業績予想は、前回予想（４月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期比５．０％増の２８１億５０百万円、営業利益が同１４．３％増の１２億０７百万円、経常利益が同１３．２％増の１２億４３百万円、純利益が同３９．３％増の７億０１百万円としている。なお子会社化した県西中央青果の影響を織り込んでいない。配当予想（４月１５日公表）は前期と同額の年間１５円（期末一括）で予想配当性向は１０．０％となる。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、ピックルスコーポレーション札幌の収益性改善や、固定資産減損損失の一巡も寄与する。
売上高の計画は、品目別には浅漬・キムチが同４．０％増の１３０億９７百万円、惣菜が同１３．２％増の５８億円、ふる漬が同３．０％増の５億５１百万円、漬物が同１．８％増の８７億円、販路別には外食が同５．０％増の２８億１０百万円、コンビニが同５．０％増の４５億９３百万円、量販店・問屋が同５．０％増の２０７億４６百万円としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５５．９％、営業利益が５２．５％、経常利益が５２．８％、純利益が６９．６％と高水準である。原料野菜価格の動向に不透明要素があるなどとして通期会社予想を据え置いたが、野菜価格が落ち着いて推移すれば通期会社予想に増額余地があるだろう。
■漬物業界は大手による寡占化が進展
漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場の縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアル、積極的な新製品の開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大や６月の県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略を着実に推進している。
そして市場の規模が大きく、拡大基調の惣菜分野への事業展開を加速している。さらに、売上が想定以上に増加して生産能力が不足気味の関西・九州方面では、新工場建設も含めて能力増強投資を検討しているようだ。
中期経営目標としては１８年２月期の売上高３３０億円、営業利益１３億円を掲げている。新工場立ち上げ時の創業負担なども考慮して利益は控えめな計画としているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■安定株主作り進展
なお１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。
そして１５年５月には、第三者割当による自己株式の処分（処分株式数３４万２０００株、処分価格１３２９円）を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。
また安定株主作りの一環として、当社取引先が継続的かつ安定的に当社株式を取得することを目的に、ピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。現在４０社が参加し、今後さらに参加社数を増やす方針としている。
■株価は下値固め完了感
株価の動きを見ると、直近安値圏１０００円〜１１００円近辺でモミ合う展開だが、下値固めが完了して切り返しの動きを強めている。
１１月３０日の終値１０４７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円４７銭で算出）は７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３９４円１９銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約６７億円である。
週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して強基調に転換する動きのようだ。１桁台の予想ＰＥＲ、１倍割れ水準の実績ＰＢＲと指標面の割安感も強く、中期成長力を評価して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月30日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は漬物やキムチ製品の最大手で惣菜分野への事業展開も加速している。１６年２月期第２四半期累計は営業減益だったが、通期は営業増益予想で野菜価格が落ち着けば増額余地もありそうだ。株価は直近安値圏に回帰した形だが１０００円近辺の支持線に接近して反発のタイミングだろう。１桁台の予想ＰＥＲ、１倍割れ水準の実績ＰＢＲと指標面の割安感も強く、中期成長力を見直す動きが強まりそうだ。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力も大幅に高まっている。
事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場（ピックルスコーポレーション関西）、北海道エリアでは札幌新工場（ピックルスコーポレーション札幌）が稼動している。
１４年８月には漬物製造の（有）尾花沢食品（山形県尾花沢市、民事再生）から資産を取得し、子会社の尾花沢食品を設立して事業を承継した。
１５年６月には青果市場を運営する県西中央青果（茨城県古河市）の株式を取得して子会社化した。主要原材料である国産野菜の調達方法の多様化を図るとともに、国産野菜の産地における生育状況や取引価格動向などの情報収集の強化を図る。
なお新製品では１５年４月に「ご飯がススムキムチ」シリーズのリニューアルを実施した。また１５年８月には人気キャラクター「ふなっしー」とのコラボレーション製品「ご飯がススム ふなっしーの梨キムチ」、１５年１０月には「ご飯がススムさといもキムチ」「だしのきいた鰹のり」を発売している。
■利益は原料野菜価格の影響を受けやすい収益構造
１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）６８億１８百万円、第２四半期（６月〜８月）７３億０４百万円、第３四半期（９月〜１１月）６３億１８百万円、第４四半期（１２月〜２月）６３億６５百万円、営業利益は第１四半期３億８３百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億１３百万円、第４四半期１億６６百万円だった。
利益は原料野菜の価格動向の影響を受けやすい収益構造だ。また１５年２月期のＲＯＥは１４年２月期比１．３ポイント低下して７．３％、自己資本比率は同９．４ポイント低下して４１．５％、配当性向は１７．３％だった。
■１６年２月期第２四半期累計は営業減益だが、通期は営業増益予想
今期（１６年２月期）第２四半期累計（３月〜８月）の連結業績は、売上高が前年同期比１１．４％増の１５７億３６百万円、営業利益が同６．５％減の６億３３百万円、経常利益が同８．６％減の６億５６百万円、そして純利益が同８０．９％増の４億８８百万円だった。
キムチ製品や惣菜製品が好調に推移して２桁増収だったが、日照不足など天候不順の影響で主要原料野菜の白菜は４月〜５月に、胡瓜は３月〜４月と７月に価格が急騰したため営業減益、経常減益だった。売上総利益率は同１．９ポイント低下して２２．４％だった。販管費では広告宣伝費が減少したため販管費比率は同１．１ポイント低下して１８．４％だった。純利益は減損損失が一巡して大幅増益だった。
品目別売上高は浅漬・キムチが同１１．３％増の７１億８７百万円、惣菜が同９．５％増の３２億２２百万円、ふる漬が同４．４％増の３億０９百万円、漬物が同１３．４％増の５０億１７百万円、販路別は外食が同１７．９％増の１１億９３百万円、コンビニが同５．４％増の２３億７７百万円、量販店・問屋が同１２．１％増の１２１億６５百万円だった。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）７６億８３百万円、第２四半期（６月〜８月）８０億５３百万円、営業利益は第１四半期２億６９百万円、第２四半期３億６４百万円だった。
通期の連結業績予想は前回予想（４月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期比５．０％増の２８１億５０百万円、営業利益が同１４．３％増の１２億０７百万円、経常利益が同１３．２％増の１２億４３百万円、そして純利益が同３９．３％増の７億０１百万円としている。なお子会社化した県西中央青果の影響を織り込んでいない。配当予想（４月１５日公表）は前期と同額の年間１５円（期末一括）で予想配当性向は１０．０％となる。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、ピックルスコーポレーション札幌の収益性改善や、固定資産減損損失の一巡も寄与する。
売上高の計画は、品目別には浅漬・キムチが同４．０％増の１３０億９７百万円、惣菜が同１３．２％増の５８億円、ふる漬が同３．０％増の５億５１百万円、漬物が同１．８％増の８７億円、販路別には外食が同５．０％増の２８億１０百万円、コンビニが同５．０％増の４５億９３百万円、量販店・問屋が同５．０％増の２０７億４６百万円としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５５．９％、営業利益が５２．５％、経常利益が５２．８％、純利益が６９．６％と高水準である。原料野菜価格の動向に不透明要素があるとして通期会社予想を据え置いたが、野菜価格が落ち着いて推移すれば通期会社予想に増額余地がありそうだ。
■漬物業界は大手による寡占化が進展
漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場の縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。
こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアル、積極的な新製品の開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大や６月の県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略を着実に推進している。
そして市場の規模が大きく、拡大基調の惣菜分野への事業展開を加速している。さらに、売上が想定以上に増加して生産能力が不足気味の関西・九州方面では、新工場建設も含めて能力増強投資を検討しているようだ。
中期経営目標としては１８年２月期の売上高３３０億円、営業利益１３億円を掲げている。新工場立ち上げ時の創業負担などで利益は控えめな計画としているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。
■安定株主作り進展
なお１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。
そして１５年５月には、第三者割当による自己株式の処分（処分株式数３４万２０００株、処分価格１３２９円）を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞、高速＜７５０４＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。
また安定株主作りの一環として、当社取引先が継続的かつ安定的に当社株式を取得することを目的に、ピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。現在４０社が参加し、今後さらに参加社数を増やす方針としている。
■株価は安値圏回帰だが下値支持線から反発のタイミング
株価の動きを見ると、直近安値圏１０００円近辺で下値固めが完了して出直りに見えたが、１０月２３日の戻り高値１１６３円から反落し、１０月２９日には１０２８円まで調整する場面があった。直近安値圏に回帰した形だ。
１０月２９日の終値１０４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円４７銭で算出）は７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３９４円１９銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約６７億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形となった。ただし８月の直近安値９５０円から下値を切り上げている。そして１０００円近辺の下値支持線に接近して反発のタイミングだろう。１桁台の予想ＰＥＲ、１倍割れ水準の実績ＰＢＲと指標面の割安感は強く、中期成長力を見直す動きが強まりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[8月27日更新]
ピックルスコーポレーション[2925]（ＪＱＳ）は漬物やキムチ製品の最大手である。株価は地合い悪化も影響して８月２５日に９５０円まで急落する場面があったが、２６日は１０７８円まで切り返している。地合い悪化に伴う売りが一巡したようだ。１桁台の予想ＰＥＲ、１倍割れ水準の実績ＰＢＲなど、指標面の割安感を見直して反発展開だろう。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力も大幅に高まっている。
事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場（ピックルスコーポレーション関西）、北海道エリアでは札幌新工場（ピックルスコーポレーション札幌）が稼動している。
１５年６月には青果市場を運営する県西中央青果（茨城県古河市）の株式を取得して子会社化した。主要な原材料である国産野菜の調達方法の多様化を図るとともに、国産野菜の産地における生育状況や取引価格動向などの情報収集の強化を図る。
■原料野菜価格が利益変動要因だが、１６年２月期は増収増益予想
１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）６８億１８百万円、第２四半期（６月〜８月）７３億０４百万円、第３四半期（９月〜１１月）６３億１８百万円、第４四半期（１２月〜２月）６３億６５百万円、営業利益は第１四半期３億８３百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億１３百万円、第４四半期１億６６百万円だった。原料野菜の価格動向が利益変動要因となりやすい。
また１５年２月期の配当性向は１７．３％だった。ＲＯＥは１４年２月期比１．３ポイント低下して７．３％、自己資本比率は同９．４ポイント低下して４１．５％だった。
今期（１６年２月期）の連結業績予想（４月１５日公表）は売上高が前期比５．０％増の２８１億５０百万円、営業利益が同１４．３％増の１２億０７百万円、経常利益が同１３．２％増の１２億４３百万円、純利益が同３９．３％増の７億０１百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１５円（期末一括）で予想配当性向は１０．０％となる。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。
８月には新製品「ご飯がススム ふなっしーの梨キムチ」を発売した。大人気キャラクター「ふなっしー」とのコラボレーション製品である。
コスト面では天候不順の影響による原料野菜の価格高騰が利益変動要因となるが、増収効果に加えて、ピックルスコーポレーション札幌の収益性改善、特別損失における固定資産減損損失という一過性要因も一巡して増収増益見込みだ。
第１四半期（３月〜５月）連結業績は、売上高が前年同期比１２．７％増の７６億８３百万円、営業利益が同２９．８％減の２億６９百万円、経常利益が同３２．５％減の２億７２百万円、純利益が同９９．４％増の１億５９百万円だった。
キムチ製品や惣菜製品の販売が好調に推移して２桁増収だったが、原料産地における日照不足など天候不順の影響で、白菜や胡瓜などの原料野菜の仕入価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。経常利益は営業外での持分法投資損益の悪化も影響した。純利益については特別利益での補助金収入計上や、特別損失での減損損失の一巡が寄与して大幅増益だった。
そして通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２７．３％、営業利益が２２．３％、経常利益が２１．９％、純利益が２２．７％である。利益進捗率がやや低水準であり、引き続き原料野菜の価格動向に注意が必要だが、第２四半期（６月〜８月）以降の挽回が期待される。
主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアル、積極的な新製品の開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大や６月の県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略を着実に推進している。中期的に収益拡大基調だろう。
■株価は地合い悪化の売り一巡感、指標面の割安感を見直し
なお１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。
そして１５年５月には、第三者割当による自己株式の処分（処分株式数３４万２０００株、処分価格１３２９円）を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。
株価の動きを見ると地合い悪化の影響で急落し、１２００円〜１２５０円近辺でのモミ合いから下放れた。そして８月２５日には２月の年初来安値に並ぶ９５０円まで調整する場面があった。ただし２６日は１０７８円まで戻している。地合い悪化に伴う売りが一巡したようだ。
８月２６日の終値１０７３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円４７銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３９４円１９銭で算出）は０．８倍近辺である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線近辺で長い下ヒゲをつけて下値を確認したようだ。１桁台の予想ＰＥＲ、１倍割れ水準の実績ＰＢＲなど、指標面の割安感を見直して反発展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月23日更新]
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は漬物やキムチ製品の最大手である。第１四半期（３月〜５月）は野菜価格高騰の影響で営業減益だったが１６年２月期会社予想を据え置いた。株価は戻り高値圏から急反落したが素早く切り返しの動きを強めている。目先的な売りが一巡したようだ。１桁台の予想ＰＥＲ、１倍割れ水準の実績ＰＢＲなど指標面の割安感は強い。中期成長力を評価する流れに変化はなく５月の上場来高値１４１１円を目指す展開だろう。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力も大幅に高まっている。
事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場（ピックルスコーポレーション関西）、北海道エリアでは札幌新工場（ピックルスコーポレーション札幌）が稼動している。
１５年６月には青果市場を運営する県西中央青果（茨城県古河市）の株式を取得して子会社化した。主要な原材料である国産野菜の調達方法の多様化を図るとともに、国産野菜の産地における生育状況や取引価格動向などの情報収集の強化を図る。
■１６年２月期は増収増益予想
１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）６８億１８百万円、第２四半期（６月〜８月）７３億０４百万円、第３四半期（９月〜１１月）６３億１８百万円、第４四半期（１２月〜２月）６３億６５百万円、営業利益は第１四半期３億８３百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億１３百万円、第４四半期１億６６百万円だった。原料野菜の価格動向が利益変動要因となりやすい。
また１５年２月期の配当性向は１７．３％だった。ＲＯＥは１４年２月期比１．３ポイント低下して７．３％、自己資本比率は同９．４ポイント低下して４１．５％だった。
７月３日に発表した今期（１６年２月期）第１四半期（３月〜５月）の連結業績は、売上高が前年同期比１２．７％増の７６億８３百万円で、営業利益が同２９．８％減の２億６９百万円、経常利益が同３２．５％減の２億７２百万円、そして純利益が同９９．４％増の１億５９百万円だった。
キムチ製品や惣菜製品の販売が好調に推移して２桁増収だったが、原料産地における日照不足など天候不順の影響で、白菜や胡瓜などの原料野菜の仕入価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。経常利益は営業外での持分法投資損益の悪化も影響した。純利益については特別利益での補助金収入計上や、特別損失での減損損失の一巡が寄与して大幅増益だった。
通期の連結業績予想は前回予想（４月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期比５．０％増の２８１億５０百万円、営業利益が同１４．３％増の１２億０７百万円、経常利益が同１３．２％増の１２億４３百万円、そして純利益が同３９．３％増の７億０１百万円としている。配当予想についても前回予想を据え置いて前期と同額の年間１５円（期末一括）としている。予想配当性向は１０．０％となる。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。
コスト面では天候不順の影響による原料野菜の価格高騰が利益変動要因となるが、増収効果に加えて、ピックルスコーポレーション札幌の収益性改善、特別損失における固定資産減損損失という一過性要因も一巡して増収増益見込みだ。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２７．３％、営業利益が２２．３％、経常利益が２１．９％、純利益が２２．７％である。利益進捗率がやや低水準であり、引き続き原料野菜の価格動向に注意が必要だが、第２四半期（６月〜８月）以降の挽回が期待される。
さらに、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアル、積極的な新製品の開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大や６月の県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略を着実に推進している。中期的に収益拡大基調だろう。
■株価は第１四半期の営業減益を嫌気したが素早く切り返し
なお１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。
そして１５年５月には、第三者割当による自己株式の処分（処分株式数３４万２０００株、処分価格１３２９円）を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。
株価の動きを見ると、７月３日の戻り高値１３８８円から急反落して９日には１０６１円まで調整する場面があった。第１四半期の営業減益が嫌気されて全般地合い悪化も影響したようだ。ただしその後は素早く切り返しの動きを強めて２２日には１２８５円まで戻した。目先的な売りが一巡したようだ。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。
７月２２日の終値１２８５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円４７銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３９４円１９銭で算出）は０．９倍近辺である。
日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で長い下ヒゲをつけて切り返した。サポートラインを確認した形だろう。１桁台の予想ＰＥＲ、１倍割れ水準の実績ＰＢＲなど指標面の割安感は強い。中期成長力を評価する流れに変化はなく５月の上場来高値１４１１円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月18日更新]
ピックルスコーポレーション[2925]（ＪＱＳ）は漬物やキムチ製品の最大手である。株価は１２００円〜１３００円近辺でモミ合う展開だが、自律調整一巡感を強めている。予想ＰＥＲが１桁台で割安感が強い。１６年２月期増収増益予想で中期成長力を評価する流れに変化はなく、５月高値を試す展開だろう。
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力も大幅に高まっている。
事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場（ピックルスコーポレーション関西）、北海道エリアでは札幌新工場（ピックルスコーポレーション札幌）が稼動している。
１５年６月には「くせになるうま塩トマト」を発売した。カゴメ＜２８１１＞の高リコピントマトを使用し、塩だれで仕上げたおつまみ感覚の新商品で、６月〜７月の期間限定商品としている。
なお１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）６８億１８百万円、第２四半期（６月〜８月）７３億０４百万円、第３四半期（９月〜１１月）６３億１８百万円、第４四半期（１２月〜２月）６３億６５百万円、営業利益は第１四半期３億８３百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億１３百万円、第４四半期１億６６百万円だった。
１５年２月期の配当性向は１７．３％、ＲＯＥは１４年２月期比１．３ポイント低下して７．３％、自己資本比率は同９．４ポイント低下して４１．５％だった。
今期（１６年２月期）の連結業績見通し（４月１５日公表）については、売上高が前期比５．０％増の２８１億５０百万円、営業利益が同１４．３％増の１２億０７百万円、経常利益が同１３．２％増の１２億４３百万円、純利益が同３９．３％増の７億０１百万円としている。
配当予想については前期と同額の年間１５円（期末一括）としている。予想配当性向は１０．０％となる。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。
コスト面では天候不順による原料野菜価格高騰の影響が一巡し、ピックルスコーポレーション札幌の収益性も改善する。特別損益における固定資産減損損失という一過性要因も一巡して増収増益見込みだ。
さらに事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略も着実に推進している。中期的にも収益拡大基調だろう。
なお１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。
そして１５年５月には、第三者割当による自己株式の処分（処分株式数３４万２０００株、処分価格１３２９円）を実施した。割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞、三菱商事フードテック、味の素＜２８０２＞など８社で、いずれも長期保有の方針としている。
株価の動きを見ると、急伸した５月の上場来高値１４１１円から利益確定売りで一旦反落し、１２００円〜１３００円近辺でモミ合う展開だが、過熱感が解消して自律調整一巡感を強めている。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。
６月１７日の終値１２６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円４７銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３９４円１９銭で算出）は０．９倍近辺である。
週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して過熱感が解消した。動意のタイミングだろう。指標面では予想ＰＥＲが１桁台で割安感が強い。１６年２月期増収増益予想で中期成長力を評価する流れに変化はなく、５月高値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月28日更新]
ピックルスコーポレーション[2925]（ＪＱＳ）は漬物やキムチ製品の最大手である。株価は急伸した５月８日の上場来高値１４１１円から利益確定売りで一旦反落したが、１６年２月期増収増益予想で中期成長力を評価する流れに変化はなく、指標面には依然として割安感が強い。目先的な過熱感が解消して切り返しのタイミングだろう。
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力も大幅に高まっている。
事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場（ピックルスコーポレーション関西）、北海道エリアでは札幌新工場（ピックルスコーポレーション札幌）が稼動している。
５月１９日には「ご飯がススム キムチ」シリーズの新ＴＶＣＭとして「うますぎる編３０秒バージョン」「うますぎる編１５秒バージョン」「デカうまキムチ懐かしのゲーム編」を発表した。
なお１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）６８億１８百万円、第２四半期（６月〜８月）７３億０４百万円、第３四半期（９月〜１１月）６３億１８百万円、第４四半期（１２月〜２月）６３億６５百万円、営業利益は第１四半期３億８３百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億１３百万円、第４四半期１億６６百万円だった。
１５年２月期のＲＯＥは１４年２月期比１．３ポイント低下して７．３％、自己資本比率は同９．４ポイント低下して４１．５％だった。
今期（１６年２月期）の連結業績見通し（４月１５日公表）については、売上高が前期比５．０％増の２８１億５０百万円、営業利益が同１４．３％増の１２億０７百万円、経常利益が同１３．２％増の１２億４３百万円、純利益が同３９．３％増の７億０１百万円、配当予想が前期と同額の年間１５円（期末一括）としている。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。コスト面では天候不順による原料野菜価格高騰の影響が一巡し、ピックルスコーポレーション札幌の収益性も改善する。特別損益における固定資産減損損失という一過性要因も一巡して増収増益見込みだ。
さらに事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略も着実に推進している。中期的にも収益拡大基調だろう。
なお１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。
そして４月２８日に発表した第三者割当による自己株式の処分（処分株式数３４万２０００株、処分価格１３２９円、割当先は武蔵野銀行＜８３３６＞など８社）については、５月１５日に処分手続が完了した。
株価の動きを見ると、急伸した５月８日の上場来高値１４１１円から利益確定売りで一旦反落し、２７日には１２１０円まで調整した。ただし中期成長力を評価する流れに変化はなく自律調整の範囲だろう。
５月２７日の終値１２１３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円４７銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３９４円１９銭で算出）は０．９倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を一旦割り込んだが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。１６年２月期増収増益予想で中期成長力を評価する流れに変化はなく、指標面には依然として割安感が強い。目先的な過熱感が解消して切り返しのタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月28日更新]
ピックルスコーポレーション[2925]（ＪＱＳ）は漬物やキムチ製品の最大手である。株価は１６年２月期増収増益見通しを好感して高値更新の展開だ。２７日は前日比８８円（７．０７％）高の１３３３円まで急伸する場面があった。中期成長力を評価する流れに変化はなく、指標面には依然として割安感が強い。目先的な過熱感を冷ましながら上値を追う展開だろう。
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力も大幅に高まっている。
事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場（ピックルスコーポレーション関西）、北海道エリアでは札幌新工場（ピックルスコーポレーション札幌）が稼動している。
４月２０日には「ご飯がススム」シリーズの「ご飯がススム キムチ」「ご飯がススム キムチ辛口」「ご飯がススム カクテキ」を４月２８日からリニューアル発売すると発表した。
４月１５日に発表した前期（１５年２月期）の連結業績は売上高が前々期比４．５％増の２６８億０５百万円、営業利益が同２３．９％増の１０億５６百万円、経常利益が同１３．０％増の１０億９８百万円、純利益が同１７．３％減の５億０３百万円だった。純利益はピックルスコーポレーション札幌の旧工場固定資産減損損失計上が影響した。
配当予想は前々期比３円増配の年間１５円（期末一括）とした。なおＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は７．３％（前々期比１．３ポイント低下）で、自己資本比率は４１．５％（同９．４ポイント低下）だった。
夏場の長雨や日照不足の影響で原料野菜価格が上昇し、ピックルスコーポレーション札幌における許容量を超える生産に伴う収益性低下も影響したが、一方ではブランド力の向上、積極的な販促活動や新製品投入などの効果で増収、営業増益、経常増益だった。
なお四半期別推移を見ると売上高は第１四半期（３月〜５月）６８億１８百万円、第２四半期（６月〜８月）７３億０４百万円、第３四半期（９月〜１１月）６３億１８百万円、第４四半期（１２月〜２月）６３億６５百万円、営業利益は第１四半期３億８３百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億１３百万円、第４四半期１億６６百万円だった。
今期（１６年２月期）の連結業績見通し（４月１５日公表）については、売上高が前期比５．０％増の２８１億５０百万円、営業利益が同１４．３％増の１２億０７百万円、経常利益が同１３．２％増の１２億４３百万円、純利益が同３９．３％増の７億０１百万円、配当予想が前期と同額の年間１５円（期末一括）としている。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。コスト面では天候不順による原料野菜価格高騰の影響が一巡し、ピックルスコーポレーション札幌の収益性も改善するようだ。特別損益における固定資産減損損失という一過性要因も一巡して増収増益が予想される。
さらに事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略も着実に推進している。中期的にも収益拡大基調だろう。
なお１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。
また４月１５日には役員退職慰労金制度を廃止して株式報酬型ストックオプションを導入すると発表した。５月２８日開催予定の第３９回定時株主総会に付議する。
株価の動きを見ると、１６年２月期増収増益見通しを好感する形で高値更新の展開だ。４月１５日に１２００円を付けて１４年１２月の１１９４円を突破した。さらに２７日は前日比８８円（７．０７％）高の１３３３円まで急伸する場面があった。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。
４月２７日の終値１３２９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円４７銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３９４円１９銭で算出）は１．０倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が拡大して目先的な過熱感を強めているが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、指標面には依然として割安感が強い。目先的な過熱感を冷ましながら上値を追う展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月27日更新]
漬物やキムチ製品の最大手ピックルスコーポレーション[2925]（ＪＱＳ）の株価は、１０００円近辺でモミ合う展開だが足元では調整一巡感を強めている。中期成長力を評価して１４年１２月高値１１９４円を目指す展開だろう。
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力も大幅に高まっている。
事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場（ピックルスコーポレーション関西）、北海道エリアでは札幌新工場（ピックルスコーポレーション札幌）が稼動している。
１４年１１月実施のＴＯＢによる自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。
前期（１５年２月期）の連結業績見通し（１月２６日に減額修正）は、売上高が前々期比３．３％増の２６５億５０百万円、営業利益が同２３．２％増の１０億５０百万円、経常利益が同１２．８％増の１０億９５百万円、純利益が同１９．４％減の４億９０百万円としている。配当予想（１月２６日に増額修正）は前々期比３円増配の年間１５円（期末一括）としている。
売上高が計画を若干下回ったため営業利益と経常利益も減額修正し、純利益については子会社ピックルスコーポレーション札幌の旧工場の固定資産減損損失計上も影響して減益だが、営業利益、経常利益とも２桁増益を確保したようだ。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進み、さらに事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略も着実に推進している。
今期（１６年２月期）は天候不順による原料野菜価格高騰の影響が一巡し、子会社の固定資産減損損失という一過性要因も一巡して好業績が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、急伸した１４年１２月高値１１９４円から反落して日柄整理局面となり、概ね１０００円近辺でモミ合う展開だが、足元では調整一巡感を強めている。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。
３月２６日の終値９９０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６円６３銭で算出）は１２〜１３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．５％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１１４６円９０銭で算出）は０．９倍近辺である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。中期成長力を評価して１４年１２月高値１１９４円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月20日更新]
漬物やキムチ製品の最大手ピックルスコーポレーション[2925]（ＪＱＳ）の株価は、１月２６日発表の今期（１５年２月期）業績見通し減額修正を嫌気する場面があったが、目先的な売りが一巡して切り返す動きだ。中期成長力を評価して１４年１２月高値を目指す展開だろう。期末配当予想の増額修正も評価材料だ。
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーで、主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が大幅に向上して収益力が高まっている。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場（ピックルスコーポレーション関西）、北海道エリアでは札幌新工場（ピックルスコーポレーション札幌）が稼動している。
なお１４年１１月実施のＴＯＢ（株式公開買付）による自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する方針だ。
１月２６日に今期（１５年２月期）連結業績見通しの減額修正と配当予想の増額修正を発表した。連結業績は前回予想（４月１５日公表）に対して、売上高を７億５０百万円減額して前期比３．３％増の２６５億５０百万円、営業利益を８０百万円減額して同２３．２％増の１０億５０百万円、経常利益を１億３０百万円減額して同１２．８％増の１０億９５百万円、そして純利益を２億４８百万円減額して同１９．４％減の４億９０百万円とした。配当予想については期末３円増額して年間１５円（期末一括）とした。前期との比較では３円増配となる。
売上高が計画を若干下回る見込みとなり、営業利益と経常利益も減額修正した。ただし営業利益、経常利益とも増益を確保する。純利益については、子会社ピックルスコーポレーション札幌の旧工場の固定資産減損損失１億３２百万円計上も影響して減益見通しとなった。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進み、さらに事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略も着実に推進している。
今期業績見通しは減額修正となったが、来期（１６年２月期）は天候不順による原料野菜価格高騰の影響が一巡し、子会社の固定資産減損損失という一過性要因も一巡して好業績が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、急伸した１４年１２月高値１１９４円から反落し、１月２６日の今期業績見通し減額修正も嫌気して、２月２日と３日に９５０円まで調整した。ただし足元では切り返しの動きを強めて２月１９日には１０２０円まで戻した。目先的な売りが一巡して中期成長力を見直す動きだろう。
２月１９日の終値１０１８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６円６３銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１４６円９０銭で算出）は０．９倍近辺である。
日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復する動きだ。また週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返しの動きを強めている。サポートラインを確認した形だ。中期成長力を評価して１４年１２月高値を目指す展開だろう。期末配当予想の増額修正も評価材料だ。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月19日更新]
漬物やキムチ製品の最大手ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）の株価は、１４年１２月の高値１１９４円から一旦反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。１月１６日には１０７５円まで戻した。利益確定売りが一巡したようだ。指標面に割安感があり、今期（１５年２月期）業績増額の可能性も評価して上値追いの展開だろう。
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーで、主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が大幅に向上して収益力が高まっている。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力向上と新製品積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場（ピックルスコーポレーション関西）、北海道エリアでは札幌新工場（ピックルスコーポレーション札幌）が稼動している。
１月８日に発表した今期（１５年２月期）第３四半期累計（３月〜１１月）の連結業績は売上高が前年同期比３．８％増の２０４億４０百万円、営業利益が同２９．２％増の８億９０百万円、経常利益が同１８．５％増の９億３３百万円、純利益が同１９．２％減の３億９２百万円だった。
純利益は子会社ピックルスコーポレーション札幌の旧工場の固定資産減損損失計上で減益だったが、売上面では既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新製品の積極投入などでキムチ製品や惣菜製品の販売が好調に推移した。利益面では、第３四半期（９月〜１１月）に原料野菜の仕入価格が安定したことも寄与して、大幅営業増益、大幅経常増益だった。
通期の連結業績見通しは前回予想（４月１５日公表）を据え置いて売上高が前期比６．４％増の２７３億円、営業利益が同３２．５％増の１１億３０百万円、経常利益が同２６．０％増の１２億２５百万円、純利益が同２１．３％増の７億３８百万円、配当予想が前期と同額の年間１２円（期末一括）としている。
通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．９％、営業利益が７８．８％、経常利益が７６．２％、純利益が５３．１％で、営業利益と経常利益の進捗率は高水準である。天候不順による原料野菜価格高騰という一過性要因が一巡し、通期営業利益増額の可能性があるだろう。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展している。さらに事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略も着実に推進している。中期的に収益拡大基調だろう。
なお１４年１１月実施のＴＯＢ（株式公開買付）による自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する方針だ。
株価の動きを見ると、急伸した１４年１２月２９日の高値１１９４円から利益確定売りで一旦反落したが、１月１３日の９７６円から切り返しの動きを強めている。１月１６日には１０７５円まで戻した。第３四半期累計の大幅営業増益を好感し、中期成長力も評価する流れだろう。
１月１６日の終値１０６４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１５円５４銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１４６円９０銭で算出）は０．９倍近辺である。
日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を素早く回復した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だ。低ＰＥＲと低ＰＢＲで指標面に割安感があり、今期業績増額の可能性も評価して上値追いの展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月24日更新]
漬物やキムチ製品の最大手ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）の株価は水準を切り上げ、１２月２２日に１０５０円まで上伸して１３年１０月高値９９５円を突破した。低ＰＥＲなど依然として指標面の割安感が強く、今期（１５年２月期）業績上ブレの可能性も評価して上値追いの展開だろう。
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーで、主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が大幅に向上して収益力が高まっている。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力向上と新製品積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場（ピックルスコーポレーション関西）、北海道エリアでは既存の食品工場を買い取った札幌新工場（ピックルスコーポレーション札幌）が稼動している。
今期（１５年２月期）の連結業績見通しは前回予想（４月１５日公表）を据え置いて売上高が前期比６．４％増の２７３億円、営業利益が同３２．５％増の１１億３０百万円、経常利益が同２６．０％増の１２億２５百万円、純利益が同２１．３％増の７億３８百万円、配当予想が前期と同額の年間１２円（期末一括）としている。
第２四半期累計（３月〜８月）は前年同期比４．８％増収、同１２．０％営業減益、同１６．７％経常減益、同５０．３％最終減益だった。天候不順による野菜価格高騰、子会社ピックルスコーポレーション札幌の旧工場の固定資産減損損失計上などで減益だったが、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓などでキムチ製品や惣菜製品の販売が好調に推移した。営業利益は計画を上回る水準だった。
通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．７％、営業利益が５９．９％、経常利益が５８．７％、純利益が３６．５％で、営業利益と経常利益の進捗率は高水準である。天候不順による原料野菜価格高騰という一過性要因が一巡すれば、通期営業利益上ブレの可能性が高まるだろう。
キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展している。さらに事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなど重点戦略も着実に推進している。中期的に収益拡大基調だろう。
なお１１月実施のＴＯＢ（株式公開買付）による自己株式取得によって、第１位株主の東海漬物の保有割合が２７．２０％に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する方針だ。
株価の動きを見ると、７月〜１０月の７６０円〜８００円近辺でのモミ合いから上放れて水準切り上げの展開となった。そして１２月２２日には１０５０円まで上伸して１３年１０月高値９９５円を突破した。中期成長力を評価する流れだろう。
１２月２２日の終値１０５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１５円５４銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１４６円９０銭で算出）は０．９倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。低ＰＥＲと低ＰＢＲで依然として指標面の割安感が強く、今期業績上ブレの可能性も評価して上値追いの展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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