[2925]ピックルスコーポレーション

[08月06日更新]

ピックルスコーポレーションは日柄調整完了、19年2月期2桁営業増益予想

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。19年2月期は2桁営業増益予想である。株価は上場来高値圏で日柄調整完了感を強めている。上値を試す展開が期待される。

■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上

 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。

 17年7月ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設のピックルスコーポレーション西日本に継承した。17年12月には関西地区の生産体制を強化するため手柄食品(兵庫県姫路市)を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。

 新たな販売チャネルとして、ピーネ12乳酸菌活用した商品のECサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のECサイト「八幡屋オンラインショップ」を、4月に開設した。

 18年2月期の品目別売上構成比は製品61.4%(浅漬・キムチ42.8%、惣菜16.2%、ふる漬2.4%)および商品38.6%で、販路別売上構成比は量販店・問屋等71.8%、コンビニ13.0%、外食・その他15.2%である。

■19年2月期2桁営業増益予想

 19年2月期連結業績予想は売上高が18年2月期比7.4%増の403億86百万円、営業利益が15.0%増の13億01百万円、経常利益が14.6%増の14億13百万円、純利益が3.5%減の8億41百万円としている。配当予想は18年2月期と同額の年間25円(期末一括)としている。18年2月期には記念配当3円を含んでいるため普通配当ベースでは3円増配となる。予想配当性向は19.0%となる。

 積極的な営業活動などで増収基調に変化はなく、ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の稼働、子会社化した手柄食品も寄与する。販管費増の増加を吸収して2桁営業・経常増益予想である。売上総利益率は0.4ポイント上昇の23.4%、販管費比率は0.2ポイント上昇の20.2%の想定である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.0%増の100億07百万円、営業利益が14.5%増の4億15百万円、経常利益が14.2%増の4億43百万円、純利益が11.2%減の2億33百万円だった。

 主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズがリニューアル効果などで堅調だった。17年12月子会社化した手柄食品も寄与して増収、原料野菜の価格安定も寄与して2桁営業増益だった。売上総利益率は23.8%で0.7ポイント上昇、販管費比率は19.7%で0.4ポイント上昇した。なお固定資産処分損の計上や法人税等の増加で純利益は減益だった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.8%、営業利益31.9%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

■中期的に収益拡大基調

 中期経営目標値は、21年2月期売上高450億円、営業利益15億70百万円、経常利益16億80百万円、純利益10億08百万円としている。

 天候不順による原材料価格高騰がリスク要因となるが、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや惣菜製品などの製品開発、既存取引先への深耕や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速などを推進している。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は高値圏で日柄調整完了

 株価は6月の上場来高値2365円まで上伸し、その後も高値圏で堅調に推移している。そして日柄調整完了感を強めている。

 8月3日の終値は2162円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS131円53銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1733円07銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約138億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月2日更新]

ピックルスコーポレーションは高値圏、19年2月期1Qが2桁営業増益で通期も2桁営業増益予想

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。19年2月期第1四半期は2桁営業増益と順調だった。通期も2桁営業増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上

 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。

 17年7月ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設のピックルスコーポレーション西日本に継承した。17年12月には関西地区の生産体制を強化するため手柄食品(兵庫県姫路市)を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。

 新たな販売チャネルとして、ピーネ12乳酸菌活用した商品のECサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のECサイト「八幡屋オンラインショップ」を、4月に開設した。

 18年2月期の品目別売上構成比は製品61.4%(浅漬・キムチ42.8%、惣菜16.2%、ふる漬2.4%)および商品38.6%で、販路別売上構成比は量販店・問屋等71.8%、コンビニ13.0%、外食・その他15.2%である。

■19年2月期1Qは2桁営業増益、通期も2桁営業増益予想で上振れ余地

 19年2月期連結業績予想は売上高が18年2月期比7.4%増の403億86百万円、営業利益が15.0%増の13億01百万円、経常利益が14.6%増の14億13百万円、純利益が3.5%減の8億41百万円としている。配当予想は18年2月期と同額の年間25円(期末一括)としている。18年2月期には記念配当3円を含んでいるため普通配当ベースでは3円増配となる。予想配当性向は19.0%となる。

 積極的な営業活動などで増収基調に変化はなく、ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の稼働、子会社化した手柄食品も寄与する。販管費増の加を吸収して2桁営業・経常増益予想である。売上総利益率は0.4ポイント上昇の23.4%、販管費比率は0.2ポイント上昇の20.2%の想定である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.0%増の100億07百万円、営業利益が14.5%増の4億15百万円、経常利益が14.2%増の4億43百万円、純利益が11.2%減の2億33百万円だった。

 主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズがリニューアル効果などで堅調だった。17年12月子会社化した手柄食品も寄与して増収、原料野菜の価格安定も寄与して2桁営業増益だった。売上総利益率は23.8%で0.7ポイント上昇、販管費比率は19.7%で0.4ポイント上昇した。なお固定資産処分損の計上や法人税等の増加で純利益は減益だった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.8%、営業利益31.9%と順調である。そして通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■中期的に収益拡大基調

 中期経営目標値は、21年2月期売上高450億円、営業利益15億70百万円、経常利益16億80百万円、純利益10億08百万円としている。

 天候不順による原材料価格高騰がリスク要因となるが、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや惣菜製品などの製品開発、既存取引先への深耕や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速などを推進している。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は高値圏

 株価は1月の2185円を突破して上場来高値圏だ。6月27日には2365円まで上伸した。

 6月29日の終値2221円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS131円53銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は約1.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1733円07銭で算出)は約1.3倍である。時価総額は約142億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月4日更新]

ピックルスコーポレーションは1月高値試す、19年2月期2桁営業・経常増益予想で上振れ余地

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。積極的な営業活動などで19年2月期2桁営業・経常増益予想である。野菜価格の下落も追い風となって上振れ余地がありそうだ。株価は1月の上場来高値を試す展開が期待される。

■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上

 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。

 16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化(16年12月FLHの子会社フードレーベルがFLHを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有)した。17年7月ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設のピックルスコーポレーション西日本に継承した。

 17年12月には関西地区の生産体制を強化するため手柄食品(兵庫県姫路市)を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。一方で17年8月には青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)を譲渡した。

 18年2月期の品目別売上構成比は製品61.4%(浅漬・キムチ42.8%、惣菜16.2%、ふる漬2.4%)および商品38.6%で、販路別売上構成比は量販店・問屋等71.8%、コンビニ13.0%、外食・その他15.2%である。

■19年2月期2桁営業・経常増益予想

 19年2月期連結業績予想は売上高が18年2月期比7.4%増の403億86百万円、営業利益が15.0%増の13億01百万円、経常利益が14.6%増の14億13百万円、純利益が3.5%減の8億41百万円としている。配当予想は18年2月期と同額の年間25円(期末一括)としている。18年2月期には記念配当3円を含んでいるため普通配当ベースでは3円増配となる。予想配当性向は19.0%となる。

 積極的な営業活動などで増収基調に変化はなく、ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の稼働、子会社化した手柄食品も寄与する。販管費増の加を吸収して2桁営業・経常増益予想である。売上総利益率は0.4ポイント上昇の23.4%、販管費比率は0.2ポイント上昇の20.2%の想定である。野菜価格の下落も追い風となって上振れ余地がありそうだ。

■中期的に収益拡大基調

 中期経営目標値は、21年2月期売上高450億円、営業利益15億70百万円、経常利益16億80百万円、純利益10億08百万円としている。

 天候不順による原材料価格高騰がリスク要因となるが、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや惣菜製品などの製品開発、既存取引先への深耕や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速などを推進している。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は1月高値に接近

 株価は戻り高値圏2100円台で堅調だ。そして1月の上場来高値2185円に接近している。

 6月1日の終値2130円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS131円53銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1733円07銭で算出)は約1.2倍である。時価総額は約136億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高観を強めている。1月高値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月09日更新]

ピックルスコーポレーションは戻り高値圏、19年2月期2桁営業・経常増益予想

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。19年2月期2桁営業・経常増益予想である。野菜価格の下落も追い風だろう。株価は戻り高値圏だ。

■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上

 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。

 16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化、16年12月FLHの子会社フードレーベルがFLHを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。

 17年7月には地域密着型営業を推進するため、ピックルスコーポレーション関西の中国・四国および九州地区の事業を分割し、新設したピックルスコーポレーション西日本に継承した。17年12月には関西地区の生産体制を強化するため、手柄食品(兵庫県姫路市)を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。

 一方で17年8月には、連結子会社である青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)の株式全部を譲渡した。

 18年2月期の品目別売上構成比は製品61.4%(浅漬・キムチ42.8%、惣菜16.2%、ふる漬2.4%)および商品38.6%で、販路別売上構成比は量販店・問屋等71.8%、コンビニ13.0%、外食・その他15.2%である。

■19年2月期2桁営業・経常増益予想

 19年2月期連結業績予想は売上高が18年2月期比7.4%増の403億86百万円、営業利益が15.0%増の13億01百万円、経常利益が14.6%増の14億13百万円、純利益が3.5%減の8億41百万円としている。

 積極的な営業活動などで増収基調に変化はなく、ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の稼働、子会社化した手柄食品も寄与する。販管費の増加を吸収して2桁営業・経常増益予想である。売上総利益率は0.4ポイント上昇の23.4%、販管費比率は0.2ポイント上昇の20.2%の想定である。

 配当予想は18年2月期と同額の年間25円(期末一括)としている。予想配当性向は19.0%となる。野菜価格の下落も寄与して収益拡大が期待される。

■中期的に収益拡大基調

 中期経営目標値は、21年2月期売上高450億円、営業利益15億70百万円、経常利益16億80百万円、純利益10億08百万円としている。

 天候不順による原材料価格高騰がリスク要因となるが、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや惣菜製品などの製品開発、既存取引先への深耕や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速などを推進している。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は戻り高値圏

 株価は2月安値1660円から水準を切り上げ、5月8日には戻り高値2058円まで上伸した。

 5月8日の終値2054円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS131円53銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1733円07銭で算出)は約1.2倍である。時価総額は約131億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。また13週移動平均線が上向きに転じた。1月高値2185円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月16日更新]

ピックルスコーポレーションは調整一巡して1月高値に接近、19年2月期2桁営業増益予想

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。18年2月期は大幅増益だった。19年2月期も2桁営業増益予想である。野菜価格の下落も追い風だろう。株価は調整一巡して1月高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上

 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。

 16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化、16年12月FLHの子会社フードレーベルがFLHを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。

 17年7月には地域密着型営業を推進するため、ピックルスコーポレーション関西の中国・四国および九州地区の事業を分割し、新設したピックルスコーポレーション西日本に継承した。17年12月には関西地区の生産体制を強化するため、手柄食品(兵庫県姫路市)を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。

 一方で17年8月には、連結子会社である青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)の株式全部を譲渡した。

■18年2月期大幅増益、19年2月期も2桁営業増益予想

 18年2月期連結業績は、売上高が17年2月期比5.1%増の376億16百万円、営業利益が45.0%増の11億31百万円、経常利益が42.1%増の12億33百万円、純利益が59.0%増の8億72百万円だった。配当は期末に東証1部指定記念配当3円を実施して年間25円(期末一括)とした。17年2月期との比較でも3円増配である。配当性向は17.3%となる。

 天候影響による野菜価格高騰の影響で2月27日に各利益を減額修正したが、修正値を上回る大幅増益で着地した。売上総利益率は23.0%で1.2ポイント上昇、販管費比率は20.0%で0.3ポイント上昇した。

 19年2月期連結業績予想は、売上高が18年2月期比7.4%増の403億86百万円、営業利益が15.0%増の13億01百万円、経常利益が14.6%増の14億13百万円、純利益が3.5%減の8億41百万円としている。

 積極的な営業活動で増収基調に変化はなく、ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の稼働、子会社化した手柄食品も寄与する。売上総利益率は0.4ポイント上昇の23.4%、販管費比率は0.2ポイント上昇の20.2%の想定である。

 配当予想は18年2月期と同額の年間25円(期末一括)としている。予想配当性向は19.0%となる。野菜価格の下落も寄与して収益拡大が期待される。

 主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや惣菜製品などの製品開発、既存取引先への深耕や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速などを推進している。中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡して1月高値に接近

 株価は1800円近辺での調整が一巡して戻り歩調だ。4月13日には2000円まで上伸し、1月高値2185円に接近している。

 4月13日の終値1993円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS131円53銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1733円07銭で算出)は約1.1倍である。時価総額は約128億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた26週移動平均線を突破した。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月23日更新]

ピックルスコーポレーションは調整一巡して戻り歩調、19年2月期収益拡大期待

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。18年2月期は野菜価格高騰で利益を減額修正したが、減額しても大幅増益予想である。そして19年2月期は野菜価格落ち着きも寄与して一段の収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開が期待される。

■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上

 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。

 17年2月期の品目別売上高構成比は自社製品61%(浅漬・キムチ42%、惣菜16%、ふる漬3%)、商品(漬物・調味料・青果物・その他)39%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。

 16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化、16年12月FLHの子会社フードレーベルがFLHを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。なお17年8月には連結子会社である青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)の株式全部を譲渡した。

■18年2月期利益減額したが大幅増益予想、19年2月期も収益拡大期待

 18年2月期の連結業績予想(2月27日に売上高を増額、営業利益を減額、経常利益を減額、純利益を減額修正)は、売上高が17年2月期比6.7%増の381億96百万円、営業利益が38.7%増の10億82百万円、経常利益が37.6%増の11億93百万円、純利益が44.5%増の7億92百万円としている。

 売上面は順調だが、天候影響による野菜価格高騰で売上原価が想定を上回った。利益を減額修正したが、それでも大幅増益予想である。そして19年2月期は野菜価格落ち着きも寄与して一段の収益拡大が期待される。

 配当予想(1月23日に増額修正)は、期末に東証1部指定記念配当3円を実施して年間25円(期末一括)としている。17年2月期比でも3円増配である。予想配当性向は18.0%となる。

 主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや新製品開発、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速などを推進している。中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価(17年11月6日付で東証2部から東証1部に市場変更)は、2月の直近安値1660円から切り返している。調整一巡して戻り歩調だ。

 3月20日の終値1872円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS139円18銭で算出)は13〜14倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.3%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1587円08銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約120億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。そして26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月05日更新]

ピックルスコーポレーションは調整一巡感、18年2月期利益減額したが大幅増益予想、19年2月期も収益拡大期待

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。18年2月期は野菜価格高騰で利益を減額修正したが、減額しても大幅増益予想である。そして19年2月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
 
 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
 
 17年2月期の品目別売上高構成比は自社製品61%(浅漬・キムチ42%、惣菜16%、ふる漬3%)、商品(漬物・調味料・青果物・その他)39%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
 
 16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化、16年12月FLHの子会社フードレーベルがFLHを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。なお17年8月には連結子会社である青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)の株式全部を譲渡した。
 
■18年2月期利益減額したが大幅増益予想、19年2月期も収益拡大期待
 
 18年2月期の連結業績予想は、2月27日に売上高を3億35百万円増額、営業利益を3億11百万円減額、経常利益を2億97百万円減額、純利益を1億77百万円減額修正した。売上面は順調だが、天候影響による野菜価格高騰で売上原価が想定を上回った。
 
 修正後の連結業績予想は、売上高が17年2月期比6.7%増の381億96百万円で、営業利益が38.7%増の10億82百万円、経常利益が37.6%増の11億93百万円、純利益が44.5%増の7億92百万円とした。利益を減額したが、それでも大幅増益予想である。そして19年2月期も収益拡大が期待される。
 
 なお配当予想(1月23日に増額修正)は、期末に東証1部指定記念配当3円を実施して年間25円(期末一括)としている。17年2月期比でも3円増配となる。予想配当性向は18.0%となる。
 
 主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや新製品開発、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速などを推進している。中期成長シナリオに変化はないだろう。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価(17年11月6日付で東証2部から東証1部に市場変更)は、1月の上場来高値2185円から反落したが、2月6日1660円から切り返して調整一巡感を強めている。18年2月期利益減額に対する反応は限定的だ。
 
 3月2日の終値1839円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS139円18銭で算出)は13〜14倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.4%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1587円08銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約118億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線回復の動きを強めている。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月01日更新]

ピックルスコーポレーションは高値圏、18年2月期大幅増益予想

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。18年2月期大幅増益予想、そして増配予想である。株価は上場来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。
 
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
 
 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
 
 17年2月期の品目別売上高構成比は自社製品61%(浅漬・キムチ42%、惣菜16%、ふる漬3%)、商品(漬物・調味料・青果物・その他)39%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
 
 16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化、16年12月FLHの子会社フードレーベルがFLHを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。なお17年8月には連結子会社である青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)の株式全部を譲渡した。
 
■18年2月期3Q累計は大幅増益
 
 今期(18年2月期)第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比2.7%増の281億36百万円、営業利益が65.0%増の10億96百万円、経常利益が61.5%増の11億74百万円、純利益が59.9%増の7億76百万円だった。
 
 売上面では主力のキムチ製品などが堅調に推移した。利益面では、第1四半期に原料価格高騰の影響を受けたが、第2四半期以降は原料を比較的安定した価格で調達できたことも寄与して大幅増益だった。売上総利益率は23.7%で2.1ポイント上昇、販管費比率は19.8%で0.6ポイント上昇した。
 
■18年2月期大幅増益予想、配当も増額して増配予想
 
 今期(18年2月期)の連結業績予想(10月13日に増額修正)は、売上高が前期(17年2月期)比5.8%増の378億60百万円、営業利益が78.6%増の13億93百万円、経常利益が71.9%増の14億90百万円、純利益が76.8%増の9億69百万円としている。生産体制の強化を図るため食品会社の株式取得を予定している。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.3%、営業利益が78.7%、経常利益が78.8%、純利益が80.1%と順調である。記録的な寒波に伴う野菜価格の動向に注意が必要だが、通期ベースでも好業績が期待される。
 
 なお配当予想は1月23日に増額修正した。期末に東証1部指定記念配当3円を実施し、年間25円(期末一括)とする。17年2月期比でも3円増配となる。予想配当性向は15.1%となる。
 
 主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや新製品開発、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速などを推進している。中期成長シナリオに変化はないだろう。
 
■株価は上場来高値圏
 
 株価(17年11月6日付で東証2部から東証1部に市場変更)は、10月の高値2144円を突破して、1月10日に上場来高値となる2185円まで上伸した。その後は利益確定売りが優勢になったが自律調整の範囲だろう。
 
 1月30日の終値1925円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS165円93銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1587円08銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約123億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

ピックルスコーポレーションは調整一巡感、18年2月期大幅増益予想

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。18年2月期大幅増益予想である。株価は10月の上場来高値から反落したが、調整一巡感を強めている。
 
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
 
 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
 
 17年2月期の品目別売上高構成比は自社製品61%(浅漬・キムチ42%、惣菜16%、ふる漬3%)、商品(漬物・調味料・青果物・その他)39%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
 
 16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化、16年12月FLHの子会社フードレーベルがFLHを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。なお17年8月には連結子会社である青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)の株式全部を譲渡した。
 
■18年2月期は増額修正して大幅増益予想
 
 今期(18年2月期)の連結業績予想(10月13日に増額修正)は、売上高が前期(17年2月期)比5.8%増の378億60百万円で、営業利益が78.6%増の13億93百万円、経常利益が71.9%増の14億90百万円、そして純利益が76.8%増の9億69百万円としている。生産体制の強化を図るため食品会社の株式取得を予定している。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比2.5%増収、営業利益が1.0%減益、経常利益が0.7%増益、純利益が2.4%減益だった。四半期別に見ると第1四半期は売上総利益率23.1%、販管費比率19.3%、営業利益3億62百万円だが、第2四半期は売上総利益率24.4%、販管費比率19.3%、営業利益5億08百万円となった。第1四半期は野菜価格上昇の影響を受けたが、第2四半期は野菜価格が落ち着いて営業損益が改善した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.1%、営業利益が63.0%、経常利益が64.3%、純利益が62.7%である。野菜価格の動向に注意が必要だが、通期ベースで好業績が期待される。
 
 主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや新製品開発、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速などを推進している。中期成長シナリオに変化はないだろう。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価(17年11月6日付で東証2部から東証1部に市場変更)は、10月の上場来高値2144円から反落して水準を切り下げたが、直近安値圏1800円近辺から切り返して調整一巡感を強めている。
 
 12月19日の終値1868円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS165円93銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1587円08銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約120億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月22日更新]

ピックルスコーポレーションは上場来高値圏、18年2月期大幅増益予想

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。18年2月期は増額修正して大幅増益予想である。なお11月6日付で東証2部から東証1部に市場変更した。株価は上場来高値圏だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
 
 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
 
 17年2月期の品目別売上高構成比は自社製品61%(浅漬・キムチ42%、惣菜16%、ふる漬3%)、商品(漬物・調味料・青果物・その他)39%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
 
 16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化、16年12月FLHの子会社フードレーベルがFLHを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。なお17年8月には連結子会社である青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)の株式全部を譲渡した。
 
■18年2月期は増額修正して大幅増益予想
 
 今期(18年2月期)の連結業績予想(10月13日に増額修正)は、売上高が前期(17年2月期)比5.8%増の378億60百万円で、営業利益が78.6%増の13億93百万円、経常利益が71.9%増の14億90百万円、そして純利益が76.8%増の9億69百万円としている。生産体制の強化を図るため食品会社の株式取得を予定している。
 
 第2四半期累計(3〜8月)は、売上高が前年同期比2.5%増収で、営業利益が1.0%減益、経常利益が0.7%増益、純利益が2.4%減益だった。累計ベースは営業微減益だった。
 
 ただし四半期別に見ると、第1四半期(3〜5月)は売上高96億24百万円、売上総利益22億20百万円、売上総利益率23.1%、販管費18億57百万円、販管費比率19.3%、営業利益3億62百万円だが、第2四半期(6〜8月)は売上高97億90百万円、売上総利益23億92百万円、売上総利益率24.4%、販管費18億85百万円、販管費比率19.3%、営業利益5億08百万円となった。第1四半期は野菜価格上昇の影響を受けたが、第2四半期は野菜価格が落ち着いて営業損益が改善した。
 
 主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや新製品開発、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速などを推進している。中期成長シナリオに変化はないだろう。
 
■株価は上場来高値圏、自律調整一巡して上値試す
 
 株価は10月17日の上場来高値2144円まで上伸し、その後も高値圏で堅調に推移している。
 
 11月21日の終値2020円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS165円93銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1587円08銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約129億円である。
 
 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [10月23日更新]

ピックルスコーポレーションは上場来高値更新の展開、18年2月期予想の増額修正や東証1部への市場変更を好感

 ピックルスコーポレーション<2925>(東2)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。18年2月期大幅増益予想である。さらに10月13日に増額修正した。また11月6日付で東証2部から東証1部に市場変更する。これに伴って10月23日〜26日の間のいずれかの日に公募による自己株式売り出しを行う。株価は上場来高値更新の展開だ。上値を試す展開が期待される。
 
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
 
 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
 
 17年2月期の品目別売上高構成比は自社製品61%(浅漬・キムチ42%、惣菜16%、ふる漬3%)、商品(漬物・調味料・青果物・その他)39%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
 
 16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化、16年12月FLHの子会社フードレーベルがFLHを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。なお17年8月には連結子会社である青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)の株式全部を譲渡した。
 
■18年2月期2Qは野菜価格落ち着いて収益改善
 
 今期(18年2月期)第2四半期累計(3〜8月)連結業績は、売上高が前年同期比2.5%増の194億14百万円、営業利益が1.0%減の8億70百万円、経常利益が0.7%増の9億33百万円、純利益が2.4%減の6億04百万円だった。
 
 累計ベースは営業微減益だったが四半期別に見ると、第1四半期(3〜5月)は売上高96億24百万円、売上総利益22億20百万円、売上総利益率23.1%、販管費18億57百万円、販管費比率19.3%、営業利益3億62百万円だったが、第2四半期(6〜8月)は売上高97億90百万円、売上総利益23億92百万円、売上総利益率24.4%、販管費18億85百万円、販管費比率19.3%、営業利益5億08百万円となった。第1四半期は野菜価格上昇の影響を受けたが、第2四半期は野菜価格が落ち着いて営業損益が改善した。
 
■18年2月期通期は増額して大幅増益予想
 
 今期(18年2月期)連結業績予想は10月13日に増額修正を発表した。前回予想(4月11日公表)に対して、売上高は6億27百万円増額して前期(17年2月期)比5.8%増の378億60百万円、営業利益は12百万円増額して78.6%増の13億93百万円、経常利益は39百万円増額して71.9%増の14億90百万円、純利益は5百万円増額して76.8%増の9億69百万円とした。生産体制の強化を図るため食品会社の株式取得を予定している。
 
 主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや新製品開発、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速などを推進している。中期成長シナリオに変化はないだろう。
 
■株価は上場来高値更新の展開
 
 株価は18年2月期通期予想の増額修正、および東証1部への市場変更を好感し、6月の高値1881円を突破して上場来高値更新の展開となった。10月17日には2144円まで上伸した。
 
 10月20日の終値2056円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS165円93銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1587円08銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約132億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月29日更新]

ピックルスコーポレーションは調整一巡して戻り試す、18年2月期2Qは野菜価格落ち着いて収益改善
 
 ピックルスコーポレーション<2925>(東2)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。18年2月期第2四半期は野菜価格が落ち着いて収益改善した。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
 
 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
 
 17年2月期の品目別売上高構成比は自社製品61%(浅漬・キムチ42%、惣菜16%、ふる漬3%)、商品(漬物・調味料・青果物・その他)39%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
 
 16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化、16年12月FLHの子会社フードレーベルがFLHを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。また九州地区で事業拡大するため佐賀県に九州工場を新設(17年12月当該工場引き渡し予定)し、中国・四国・九州地区の事業を承継するためピックルスコーポレーション西日本を設立した。なお17年8月には連結子会社である青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)の株式全部を譲渡した。
 
■18年2月期2Qは野菜価格落ち着いて収益改善
 
 今期(18年2月期)第2四半期累計(3〜8月)連結業績は、売上高が前年同期比2.5%増の194億14百万円、営業利益が1.0%減の8億70百万円、経常利益が0.7%増の9億33百万円、純利益が2.4%減の6億04百万円だった。特別損失では関係会社株式売却損17百万円を計上した。
 
 累計ベースは営業微減益だったが四半期別に見ると、第1四半期(3〜5月)は売上高96億24百万円、売上総利益22億20百万円、売上総利益率23.1%、販管費18億57百万円、販管費比率19.3%、営業利益3億62百万円だったが、第2四半期(6〜8月)は売上高97億90百万円、売上総利益23億92百万円、売上総利益率24.4%、販管費18億85百万円、販管費比率19.3%、営業利益5億08百万円となった。第1四半期は野菜価格上昇の影響を受けたが、第2四半期は野菜価格が落ち着いて営業損益が改善した。
 
■18年2月期通期増収増益予想
 
 今期(18年2月期)連結業績予想(4月11日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比4.0%増の372億32百万円、営業利益が77.0%増の13億81百万円、経常利益が67.2%増の14億51百万円、純利益が75.7%増の9億63百万円としている。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が52.1%、営業利益が63.0%、経常利益が64.3%、純利益が62.7%である。売上が順調に推移し、通期ベースで好業績が期待される。
 
 また、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや新製品開発、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速など、中期成長シナリオに変化はないだろう。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は6月の上場来高値1881円から反落して水準を切り下げたが、直近安値圏1500円台から切り返しの動きを強めている。9月28日には1778円まで上伸した。
 
 9月28日の終値1739円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS164円95銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1587円08銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約111億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返して13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月30日更新]

ピックルスコーポレーションは調整一巡、18年2月期野菜価格上昇懸念だが中期成長シナリオに変化なし

 ピックルスコーポレーション<2925>(東2)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。18年2月期は野菜価格上昇の影響が懸念されるが、中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は6月の上場来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
 
 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
 
 17年2月期の品目別売上高構成比は自社製品61%(浅漬・キムチ42%、惣菜16%、ふる漬3%)、商品(漬物・調味料・青果物・その他)39%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
 
 16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化、16年12月FLHの子会社フードレーベルがFLHを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。また九州地区で事業拡大するため佐賀県に九州工場を新設(17年12月当該工場引き渡し予定)し、中国・四国・九州地区の事業を承継するためピックルスコーポレーション西日本を設立した。なお8月22日に、連結子会社である青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)の株式全部を譲渡すると発表した。
 
■18年2月期は野菜価格上昇の影響懸念だが、中期成長シナリオに変化なし
 
 今期(18年2月期)連結業績予想(4月11日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比4.0%増の372億32百万円、営業利益が77.0%増の13億81百万円、経常利益が67.2%増の14億51百万円、純利益が75.7%増の9億63百万円としている。なお県西中央青果の株式譲渡に伴って個別業績予想を修正したが、連結業績予想への影響は軽微としている。
 
 第1四半期(3〜5月)が天候不順による白菜価格上昇の影響で減益となり、通期も東日本の日照不足などによる野菜価格上昇の影響が懸念されるが、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや新製品開発、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速など、中期成長シナリオに変化はないだろう。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は6月の上場来高値1881円から反落して水準を切り下げたが、1500円台で下げ渋る動きだ。
 
 8月29日の終値1579円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS164円95銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1587円08銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約101億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月26日更新]

ピックルスコーポレーションは調整一巡して上値試す、18年2月期第1四半期減益だが通期は大幅増益予想

 ピックルスコーポレーション<2925>(東2)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。18年2月期第1四半期は16年秋以降の白菜価格上昇の影響が残り減益だったが、通期は白菜価格が落ち着いて大幅増益予想である。株価は6月の上場来高値から一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■漬物製品の最大手で主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。

 17年2月期の品目別売上高構成比は自社製品が61%(浅漬・キムチが42%、惣菜が16%、ふる漬が3%)で、商品(漬物・調味料・青果物・その他)が39%である。販路別売上高構成比は量販店・問屋等が74%、コンビニが13%、外食・その他が13%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。

 九州地区で事業拡大するため佐賀県に九州工場を新設(17年12月当該工場引き渡し予定)する。また17年4月ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割して承継するため、ピックルスコーポレーション西日本を設立した。

■M&Aも活用して業容拡大

 M&Aも活用して業容を拡大している。14年8月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、15年9月青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)を連結化、16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化、16年12月FLHの子会社フードレーベルがFLHを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。

■野菜価格が影響する収益特性

 収益は主要原料である白菜や胡瓜など野菜価格の動向が影響しやすい特性がある。17年2月期は16年8月の台風や16年秋以降の多雨・日照不足の影響で白菜や胡瓜の価格が高騰して減益だった。ただしキムチ製品の好調推移やフードレーベルの新規連結などで売上高は過去最高だった。増収基調に変化はない。

■18年2月期第1四半期は白菜価格上昇の影響が残り減益

 今期(18年2月期)第1四半期(3月〜5月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.2%増の96億24百万円、営業利益が同24.6%減の3億62百万円、経常利益が同22.9%減の3億88百万円、純利益が同23.5%減の2億63百万円だった。

 16年秋以降の天候不順による白菜価格上昇の影響が残り、販管費の増加も影響して減益だったが、キムチ製品や惣菜製品の販売が好調で増収基調に変化はない。売上総利益は同2.5%増加したが、売上総利益率は23.1%で同0.1ポイント低下した。販管費は同10.2%増加し、販管費比率は19.3%で同1.2ポイント上昇した。

■18年2月期通期は大幅増益予想

 今期(18年2月期)の連結業績予想(4月11日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比4.0%増の372億32百万円、営業利益が同77.0%増の13億81百万円、経常利益が同67.2%増の14億51百万円、純利益が同75.7%増の9億63百万円としている。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動の強化、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどで、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展して増収予想である。

 利益面では野菜価格の落ち着きに加えて、フードレーベルの不採算品目縮小も寄与して大幅増益予想である。売上総利益率は同1.2ポイント上昇の23.0%、販管費比率は同0.3ポイント低下の19.3%の計画としている。

 品目別売上高の計画は、自社製品が同7.9%増の233億86百万円(浅漬・キムチが同7.0%増の160億47百万円、惣菜が同10.2%増の63億40百万円、ふる漬が同7.9%増の9億98百万円)で、商品(漬物・調味料・青果物・その他)が同1.9%減の138億46百万円としている。商品はフードレーベルの冷凍食品が不採算のため縮小する計画だ。

 配当予想は17年2月期と同額の年間22円(期末一括)としている。予想配当性向は13.3%となる。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.8%、営業利益26.2%、経常利益26.7%、純利益27.3%と順調である。通期ベースで好業績が期待される。

■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調

 漬物業界はコメ消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

 こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、やや手薄だった西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。

 中期経営目標には20年2月期売上高406億60百万円、営業利益15億04百万円、経常利益15億64百万円、純利益10億39百万円を掲げている。

 品目別売上高は、自社製品が264億10百万円(浅漬・キムチが182億18百万円、惣菜が71億72百万円、ふる漬が10億18百万円)、商品(漬物・調味料・青果物・その他)が142億50百万円である。設備投資計画は九州新工場立ち上げなど、18年2月期〜20年2月期の3期合計で40億48百万円を計画している。積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■安定株主作り推進

 なお14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が低下して親会社に該当しないこととなった。一方で15年5月第三者割当による自己株式処分を実施している。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>、高速<7504>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。さらに安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始している。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価は6月19日の上場来高値1881まで上伸した後、第1四半期減益を嫌気する場面も見られたが、目先的な売りが一巡して1600円近辺から切り返しの動きを強めている。7月21日には1723円まで上伸した。

 7月21日の終値1722円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS164円95銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1587円08銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約110億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月19日更新]

ピックルスコーポレーションは上場来高値更新の展開、依然として指標面に割安感

 ピックルスコーポレーション<2925>(東2)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。18年2月期は野菜価格の落ち着きも寄与して大幅増益予想である。株価は上場来高値更新の展開となった。依然として指標面に割安感があり、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお6月27日に第1四半期決算発表を予定している。

■漬物製品の最大手で主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。

 17年2月期の品目別売上高構成比は自社製品が61%(浅漬・キムチが42%、惣菜が16%、ふる漬が3%)で、商品(漬物・調味料・青果物・その他)が39%である。販路別売上高構成比は量販店・問屋等が74%、コンビニが13%、外食・その他が13%である。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
 なお九州地区での事業拡大を図るため、佐賀県に九州工場を新設(17年12月当該工場引き渡し予定)する。また九州新工場建設に伴い、ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設するピックルスコーポレーション西日本に承継(効力発生日17年7月1日)する。

■M&Aも活用して業容拡大

 M&Aも活用して業容を拡大している。14年8月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、15年9月青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)を連結化、16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化、16年12月FLHの子会社フードレーベルがFLHを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。

■野菜価格が影響する収益特性

 収益は主要原料である白菜や胡瓜など野菜価格の動向が影響しやすい特性がある。17年2月期は8月以降の台風や9月以降の多雨・日照不足の影響で白菜や胡瓜の価格が高騰して減益だった。ただしキムチ製品の好調推移やフードレーベルの新規連結などで売上高は過去最高だった。増収基調に変化はない。

■18年2月期は野菜価格の落ち着きも寄与して大幅増益予想

 今期(18年2月期)の連結業績予想(4月11日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比4.0%増の372億32百万円、営業利益が同77.0%増の13億81百万円、経常利益が同67.2%増の14億51百万円、純利益が同75.7%増の9億63百万円としている。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動の強化、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどで、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展して増収予想である。

 利益面では野菜価格の落ち着きに加えて、フードレーベルの不採算品目縮小も寄与して大幅増益予想である。売上総利益率は同1.2ポイント上昇の23.0%、販管費比率は同0.3ポイント低下の19.3%の計画としている。

 品目別売上高の計画は、自社製品が同7.9%増の233億86百万円(浅漬・キムチが同7.0%増の160億47百万円、惣菜が同10.2%増の63億40百万円、ふる漬が同7.9%増の9億98百万円)で、商品(漬物・調味料・青果物・その他)が同1.9%減の138億46百万円としている。商品はフードレーベルの冷凍食品が不採算のため縮小する計画だ。

 配当予想は17年2月期と同額の年間22円(期末一括)としている。予想配当性向は13.3%となる。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調

 漬物業界はコメ消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

 こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、やや手薄だった西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。

 中期経営目標には20年2月期売上高406億60百万円、営業利益15億04百万円、経常利益15億64百万円、純利益10億39百万円を掲げている。

 品目別売上高は、自社製品が264億10百万円(浅漬・キムチが182億18百万円、惣菜が71億72百万円、ふる漬が10億18百万円)、商品(漬物・調味料・青果物・その他)が142億50百万円である。設備投資計画は九州新工場立ち上げなど、18年2月期〜20年2月期の3期合計で40億48百万円を計画している。積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■東海物産の保有割合低下した一方で、長期保有株主に自己株式割当

 なお14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が低下して親会社に該当しないこととなった。一方で15年5月第三者割当による自己株式処分を実施している。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>、高速<7504>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。さらに安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始している。

■株価は上場来高値更新の展開、依然として指標面に割安感

 株価の動きを見ると、5月中旬に動意づく形となり、16年10月の1668円を突破して上場来高値更新の展開となった。そして6月16日には1820円まで上伸した。

 6月16日の終値1820円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS164円95銭で算出)は11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.2%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1587円08銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約116億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスで先高感を強めている。依然として指標面に割安感があり、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月25日更新]

ピックルスコーポレーションは年初来高値更新、18年2月期大幅増益予想を評価して16年高値試す

 ピックルスコーポレーション<2925>(東2)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。18年2月期は野菜価格の落ち着きも寄与して大幅増益予想である。株価は年初来高値更新の展開だ。好業績や割安感を評価して16年9月の上場来高値を試す展開が期待される。

■漬物製品の最大手で主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。

 17年2月期の品目別売上構成比は自社製品が61%(浅漬・キムチが42%、惣菜が16%、ふる漬が3%)で、商品(漬物・調味料・青果物・その他)が39%である。また販路別売上構成比は量販店・問屋等が74%、コンビニが13%、外食・その他が13%である。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など、大手量販店・コンビニが主要取引先である。
 なお九州地区での事業拡大を図るため、佐賀県に九州工場を新設(17年12月当該工場引き渡し予定)する。また九州新工場建設に伴い、ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設するピックルスコーポレーション西日本に承継(効力発生日17年7月1日)する。

■M&Aも積極活用

 M&Aも活用している。14年8月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、15年6月青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)を子会社化(15年9月から連結)、16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化(17年2月期から連結)した。なお16年12月、連結子会社(孫会社)フードレーベルが連結子会社FLHを吸収合併した。これによってFLHは消滅し、フードレーベルの株式を直接所有とした。

■野菜価格が影響する収益特性

 収益は主要原料である白菜や胡瓜など野菜価格の動向が影響しやすい特性がある。17年2月期は減益だった。8月以降の台風や9月以降の多雨・日照不足の影響で、主要原料である白菜や胡瓜の価格が高騰したことが影響した。ただしキムチ製品の好調推移やフードレーベルの新規連結などで売上高は過去最高だった。増収基調に変化はない。

■18年2月期は野菜価格の落ち着きも寄与して大幅増益予想

 今期(18年2月期)の連結業績予想(4月11日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比4.0%増の372億32百万円、営業利益が同77.0%増の13億81百万円、経常利益が同67.2%増の14億51百万円、純利益が同75.7%増の9億63百万円としている。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動の強化、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどで、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展して増収予想である。

 利益面では野菜価格の落ち着きに加えて、フードレーベルの不採算品目縮小も寄与して大幅増益予想である。売上総利益率は同1.2ポイント上昇の23.0%、販管費比率は同0.3ポイント低下の19.3%の計画としている。

 品目別売上高の計画は、自社製品が同7.9%増の233億86百万円(浅漬・キムチが同7.0%増の160億47百万円、惣菜が同10.2%増の63億40百万円、ふる漬が同7.9%増の9億98百万円)で、商品(漬物・調味料・青果物・その他)が同1.9%減の138億46百万円としている。商品はフードレーベルの冷凍食品が不採算のため縮小する計画だ。

 配当予想は17年2月期と同額の年間22円(期末一括)としている。予想配当性向は13.3%となる。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調

 漬物業界はコメ消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

 こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、やや手薄だった西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。

 中期経営目標には20年2月期売上高406億60百万円、営業利益15億04百万円、経常利益15億64百万円、純利益10億39百万円を掲げている。

 品目別売上高は、自社製品が264億10百万円(浅漬・キムチが182億18百万円、惣菜が71億72百万円、ふる漬が10億18百万円)、商品(漬物・調味料・青果物・その他)が142億50百万円である。設備投資計画は九州新工場立ち上げなど、18年2月期〜20年2月期の3期合計で40億48百万円を計画している。積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■東海物産の保有割合低下して経営の自由度増す

 なお14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が低下して親会社に該当しないこととなり、経営の自由度が増した。また15年5月には第三者割当による自己株式処分を実施している。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>、高速<7504>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。さらに安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始している。

■株価は16年の上場来高値を試す

 株価の動きを見ると、5月22日に1515円まで上伸して2月高値1504円を突破し、年初来高値更新の展開となった。23日には1585円まで上伸している。

 5月23日の終値1566円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS164円95銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1587円08銭で算出)は1.0倍近辺である。なお時価総額は約100億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を突破して上値を切り上げている。強基調への転換を確認した形だ。好業績や割安感を評価して16年9月の上場来高値1776円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月26日更新]

ピックルスコーポレーションは18年2月期大幅増益予想、好業績や割安感を評価して上値試す

 ピックルスコーポレーション<2925>(東2)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。17年2月期は野菜価格高騰の影響で減益だったが、18年2月期は大幅増益予想である。株価は戻り歩調だ。好業績や割安感を評価して上値を試す展開が期待される。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。

 17年2月期の品目別売上構成比は自社製品61%(浅漬・キムチ42%、惣菜が16%、ふる漬3%)、商品(漬物・調味料・青果物・その他)39%で、販路別売上構成比は量販店・問屋等74%、コンビニ13%、外食・その他13%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。

 17年2月には九州地区においてさらなる事業拡大を図るため、連結子会社であるピックルスコーポレーション関西が佐賀県に九州工場を新設すると発表した。京都工場、広島工場に次ぐ製造拠点で17年12月に当該工場引き渡しを予定している。

 また4月11日には、九州新工場建設に伴い、ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設するピックルスコーポレーション西日本に承継(効力発生日17年7月1日)すると発表した。西日本地区における地域密着型営業を強化する。

■M&Aも積極活用

 M&Aも活用して業容を拡大している。14年8月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、15年6月青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)を子会社化(15年9月から連結)、16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化(17年2月期から連結)した。

 なお16年12月には経営効率・管理体制強化のため、連結子会社(孫会社)フードレーベルが連結子会社フードレーベルホールディングス(FLH)を吸収合併した。これによってFLHは消滅し、フードレーベルの株式を直接所有とした。

■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期68億18百万円、第2四半期73億04百万円、第3四半期63億18百万円、第4四半期63億65百万円、営業利益は3億83百万円、2億94百万円、2億13百万円、1億66百万円、16年2月期は売上高が76億83百万円、80億53百万円、73億70百万円、70億46百万円、営業利益が2億69百万円、3億64百万円、1億14百万円、1億84百万円だった。

 利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。16年2月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で15年2月期比2桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や15年2月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。

 売上総利益は同7.1%増加したが、売上総利益率は22.5%で同1.2ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同10.9%増加したが、販管費比率は19.4%で同0.3ポイント低下した。ROEは9.8%で同2.5ポイント上昇、自己資本比率は45.1%で同3.6ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間17円(期末一括)で配当性向は12.2%だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

■17年2月期は野菜価格高騰で減益だが増収基調に変化なし

 前期(17年2月期)の連結業績(3月28日に減額修正)は、売上高が前々期(16年2月期)比18.7%増の358億01百万円、営業利益が同16.2%減の7億80百万円、経常利益が同11.0%減の8億67百万円、そして純利益が同20.7%減の5億48百万円だった。

 8月以降の台風や9月以降の多雨・日照不足の影響で主要原料である白菜や胡瓜の価格が高騰したため減益だった。ただしキムチ製品の好調推移やフードレーベルの新規連結などで売上高は過去最高だった。増収基調に変化はない。

 売上総利益は同15.1%増加したが、売上総利益率は21.8%で同0.7ポイント低下した。販管費は同20.1%増加し、販管費比率は19.6%で同0.2ポイント上昇した。物流費や人件費が増加した。営業外では持分法投資損益が改善(前々期は損失23百万円、前期は利益4百万円)した。

 特別利益では負ののれん発生益1億17百万円が一巡したが、補助金収入が増加(前々期34百万円、前期78百万円)した。ROEは6.5%で同3.3ポイント低下、自己資本比率は50.0%で同4.9ポイント上昇した。配当は同5円増配の年間22円(期末一括)とした。配当性向は20.8%である。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期93億30百万円、第2四半期96億12百万円、第3四半期84億58百万円、第4四半期84億01百万円、営業利益は4億81百万円、3億98百万円、2億15百万円の赤字、1億16百万円だった。

■18年2月期は野菜価格落ち着いて大幅増益予想

 今期(18年2月期)の連結業績予想(4月11日公表)は売上高が前期(17年2月期)比4.0%増の372億32百万円、営業利益が同77.0%増の13億81百万円、経常利益が同67.2%増の14億51百万円、純利益が同75.7%増の9億63百万円としている。

 品目別売上高の計画は、自社製品が同7.9%増の233億86百万円(浅漬・キムチが同7.0%増の160億47百万円、惣菜が同10.2%増の63億40百万円、ふる漬が同7.9%増の9億98百万円)で、商品(漬物・調味料・青果物・その他)が同1.9%減の138億46百万円としている。商品ではフードレーベルの冷凍食品が不採算のため縮小する計画だ。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどで、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展する。利益面では野菜価格の落ち着きに加えて、フードレーベルの不採算品目縮小が寄与して大幅増益予想である。売上総利益率は同1.2ポイント上昇の23.0%、販管費比率は同0.3ポイント低下の19.3%の計画としている。

 配当予想は17年2月期と同額の年間22円(期末一括)としている。予想配当性向は13.3%となる。

■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調

 漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

 こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またフードレーベルにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。

 中期経営目標には20年2月期売上高406億60百万円、営業利益15億04百万円、経常利益15億64百万円、純利益10億39百万円を掲げている。販売先拡大、販売エリア拡大、取扱製品拡大を推進する。

 品目別の売上高は、自社製品264億10百万円(浅漬・キムチ182億18百万円、惣菜71億72百万円、ふる漬10億18百万円)、商品(漬物・調味料・青果物・その他)142億50百万円である。設備投資計画は九州新工場立ち上げなど、18年2月期〜20年2月期の3期合計40億48百万円を計画している。積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■公募による自己株式処分で設備投資資金調達

 14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。そして15年5月、第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>、高速<7504>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。

 また16年12月には公募による自己株式処分と株式売り出しを実施した。調達資金は九州工場新設などの設備投資資金および借入金返済に充当する。

■株価は好業績や割安感を評価して戻り試す

 株価の動きを見ると、16年9月の上場来高値1776円から反落して調整局面だったが、4月7日の年初来安値1228円から急反発している。18年2月期大幅増益予想を好感して戻り歩調だ。

 4月25日の終値1452円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS164円95銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1587円08銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約93億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を一気に突破した。基調転換を確認した形だ。好業績や割安感を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月28日更新]

ピックルスコーポレーションは調整一巡して戻り試す、中期成長シナリオに変化なく18年2月期も収益拡大基調

 ピックルスコーポレーション<2925>(東2)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。17年2月期は野菜価格高騰という一過性要因の影響を受けたが増収増益予想である。そして中期成長シナリオに変化はなく、18年2月期も収益拡大基調が予想される。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。

 16年2月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が73.2%、コンビニが14.5%、外食・その他が12.2%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が66.9%(浅漬・キムチが46.4%、惣菜が18.4%、ふる漬が2.1%)、商品(漬物・青果物)が33.2%だった。

 17年2月には九州地区においてさらなる事業拡大を図るため、連結子会社であるピックルスコーポレーション関西が佐賀県に九州工場を新設すると発表した。京都工場、広島工場に次ぐ製造拠点で17年12月に当該工場引き渡しを予定している。

■M&Aも積極活用

 M&Aも活用して業容を拡大している。14年8月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、15年6月青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)を子会社化(15年9月から連結)、16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化(17年2月期から連結)した。

 なお16年12月には経営効率・管理体制強化のため、連結子会社(孫会社)フードレーベルが連結子会社フードレーベルホールディングス(FLH)を吸収合併した。これによってFLHは消滅し、フードレーベルの株式を直接所有とした。

■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期68億18百万円、第2四半期73億04百万円、第3四半期63億18百万円、第4四半期63億65百万円、営業利益は3億83百万円、2億94百万円、2億13百万円、1億66百万円、16年2月期は売上高が76億83百万円、80億53百万円、73億70百万円、70億46百万円、営業利益が2億69百万円、3億64百万円、1億14百万円、1億84百万円だった。

 利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。16年2月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で15年2月期比2桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や15年2月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。

 売上総利益は同7.1%増加したが、売上総利益率は22.5%で同1.2ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同10.9%増加したが、販管費比率は19.4%で同0.3ポイント低下した。ROEは9.8%で同2.5ポイント上昇、自己資本比率は45.1%で同3.6ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間17円(期末一括)で配当性向は12.2%だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

■17年2月期第3四半期累計は野菜価格高騰で減益だが増収基調に変化なし

 前期(17年2月期)第3四半期累計(3〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比18.6%増の274億円、営業利益が同11.2%減の6億64百万円、経常利益が同6.3%減の7億27百万円、純利益が同12.4%減の4億85百万円だった。

 白菜や胡瓜の仕入価格が第2四半期までは安定的に推移していたが、8月以降の台風や9月以降の多雨・日照不足の影響で高騰したため減益となった。ただしキムチ製品の好調推移やFLHの新規連結などで増収基調に変化はない。

 売上総利益は同15.2%増加したが、売上総利益率は21.6%で同0.7ポイント低下した。販管費は同19.7%増加し、販管費比率は19.2%で同0.2ポイント上昇した。特別利益では負ののれん発生益89百万円が一巡したが、補助金収入が増加(前期26百万円、今期68百万円)した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期93億30百万円、第2四半期96億12百万円、第3四半期84億58百万円、営業利益は4億81百万円、3億98百万円、2億15百万円の赤字だった。

■17年2月期通期は野菜価格高騰が影響するが増収増益予想

 前期(17年2月期)連結業績予想(11月18日に減額修正)は売上高が前々期(16年2月期)比20.7%増の364億04百万円、営業利益が同6.4%増の9億91百万円、経常利益が同9.7%増の10億69百万円、そして純利益が同2.1%増の7億06百万円としている。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展して大幅増収予想である。利益は8月以降の台風や9月以降の多雨・日照不足による野菜価格高騰という一過性要因の影響で減額修正したが、増益を確保する見込みだ。通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高75.3%、営業利益67.0%、経常利益68.0%、純利益68.7%である。第4四半期は野菜価格が落ち着き、通期予想は達成可能だろう。そして中期成長シナリオに変化はない。

 配当予想(9月29日に増額修正)は年間22円(期末一括、普通配当17円+記念配当5円)としている。前期比5円増配で予想配当性向は15.7%となる。

■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調

 漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

 こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またFLHにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。

 中期経営目標には19年2月期売上高404億05百万円、営業利益14億52百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は自社製品245億89百万円(浅漬・キムチ173億50百万円、惣菜66億23百万円、ふる漬6億15百万円)、商品(漬物・青果物)158億16百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■公募による自己株式処分で設備投資資金調達

 14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。そして15年5月、第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>、高速<7504>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。

 また16年12月には公募による自己株式処分と株式売り出しを実施した。調達資金は九州工場新設などの設備投資資金および借入金返済に充当する。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動き(16年12月20日付でJASDAQから東証2部へ市場変更)を見ると、16年9月の上場来高値1776円から反落して水準を切り下げ、3月23日には1320円まで下押す場面があった。調整局面の形だ。

 3月27日の終値1380円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS140円24銭で算出)は9〜10倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.6%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1508円72銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約88億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、52週移動平均線近辺での長い下ヒゲで底打ち感を強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月20日更新]

ピックルスコーポレーションは中期成長シナリオに変化なく事業拡大に向けて九州工場新設

 ピックルスコーポレーション<2925>(東2)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。17年2月期は野菜価格高騰という一過性要因の影響で減額修正したが増収増益予想である。中期成長シナリオに変化なく、事業拡大に向けて九州工場を新設する。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。

 16年2月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が73.2%、コンビニが14.5%、外食・その他が12.2%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が66.9%(浅漬・キムチが46.4%、惣菜が18.4%、ふる漬が2.1%)、商品(漬物・青果物)が33.2%だった。

 なお2月1日には、九州地区においてさらなる事業拡大を図るため、連結子会社であるピックルスコーポレーション関西が佐賀県に九州工場を新設すると発表した。京都工場、広島工場に次ぐ製造拠点で、17年12月に当該工場引き渡しを予定している。

■M&Aも積極活用

 M&Aも活用して業容を拡大している。14年8月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、15年6月青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)を子会社化(15年9月から連結)、16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化(17年2月期から連結)した。

 なお16年12月には経営効率・管理体制強化のため、連結子会社(孫会社)フードレーベルが連結子会社フードレーベルホールディングス(FLH)を吸収合併した。これによってFLHは消滅し、フードレーベルの株式を直接所有とした。

■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期68億18百万円、第2四半期73億04百万円、第3四半期63億18百万円、第4四半期63億65百万円、営業利益は3億83百万円、2億94百万円、2億13百万円、1億66百万円、16年2月期は売上高が76億83百万円、80億53百万円、73億70百万円、70億46百万円、営業利益が2億69百万円、3億64百万円、1億14百万円、1億84百万円だった。

 利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。16年2月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で15年2月期比2桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や15年2月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。

 売上総利益は同7.1%増加したが、売上総利益率は22.5%で同1.2ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同10.9%増加したが、販管費比率は19.4%で同0.3ポイント低下した。ROEは9.8%で同2.5ポイント上昇、自己資本比率は45.1%で同3.6ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間17円(期末一括)で配当性向は12.2%だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

■17年2月期第3四半期累計は野菜価格高騰で減益だが増収基調に変化なし

 今期(17年2月期)第3四半期累計(3〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比18.6%増の274億円、営業利益が同11.2%減の6億64百万円、経常利益が同6.3%減の7億27百万円、純利益が同12.4%減の4億85百万円だった。

 白菜や胡瓜の仕入価格が第2四半期までは安定的に推移していたが、8月以降の台風や9月以降の多雨・日照不足の影響で高騰したため減益となった。ただしキムチ製品の好調推移やFLHの新規連結などで増収基調に変化はない。

 売上総利益は同15.2%増加したが、売上総利益率は21.6%で同0.7ポイント低下した。販管費は同19.7%増加し、販管費比率は19.2%で同0.2ポイント上昇した。特別利益では負ののれん発生益89百万円が一巡したが、補助金収入が増加(前期26百万円、今期68百万円)した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期93億30百万円、第2四半期96億12百万円、第3四半期84億58百万円、営業利益は4億81百万円、3億98百万円、2億15百万円の赤字だった。

■17年2月期通期は野菜価格高騰が影響するが増収増益予想

 今期(17年2月期)通期連結業績予想(11月18日に減額修正)は売上高が前期(16年2月期)比20.7%増の364億04百万円、営業利益が同6.4%増の9億91百万円、経常利益が同9.7%増の10億69百万円、そして純利益が同2.1%増の7億06百万円としている。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展して大幅増収予想である。利益は8月以降の台風や9月以降の多雨・日照不足による野菜価格高騰という一過性要因の影響で減額修正したが、増益を確保する見込みだ。通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高75.3%、営業利益67.0%、経常利益68.0%、純利益68.7%である。第4四半期は野菜価格が落ち着き、通期予想は達成可能だろう。そして中期成長シナリオに変化はない。

 配当予想(9月29日に増額修正)は年間22円(期末一括、普通配当17円+記念配当5円)としている。前期比5円増配で予想配当性向は15.7%となる。

■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調

 漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

 こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またFLHにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。

 中期経営目標には19年2月期売上高404億05百万円、営業利益14億52百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は自社製品245億89百万円(浅漬・キムチ173億50百万円、惣菜66億23百万円、ふる漬6億15百万円)、商品(漬物・青果物)158億16百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■公募による自己株式処分で設備投資資金調達

 14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。そして15年5月、第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>、高速<7504>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。

 また16年12月には自己株式処分と株式売り出しを実施した。公募による自己株式処分70万株、オーバーアロットメントによる株式売り出し10万5000株である。調達資金(手取概算額約10億45百万円)は九州工場新設などの設備投資資金および借入金返済に充当する。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動き(16年12月20日付でJASDAQから東証2部へ市場変更)を見ると、16年9月の上場来高値1776円から反落したが、直近安値圏1400円近辺で調整一巡感を強めている。

 2月16日の終値1478円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円24銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1508円72銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約95億円である。

 週足チャートで見ると1400円近辺が下値支持線となり、13週移動平均線を回復した。続いて26週移動平均線回復の動きを強めている。中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月13日更新]

ピックルスコーポレーションの17年2月期は野菜価格高騰の影響だが中期成長シナリオに変化なし

 ピックルスコーポレーション<2925>(東2)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。17年2月期は野菜価格高騰という一過性要因の影響で減額修正したが増収増益予想である。そして中期成長シナリオに変化はない。株価は調整一巡して戻りを試す展開だろう。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。

 16年2月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が73.2%、コンビニが14.5%、外食・その他が12.2%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が66.9%(浅漬・キムチが46.4%、惣菜が18.4%、ふる漬が2.1%)、商品(漬物・青果物)が33.2%だった。

■M&Aも積極活用

 M&Aも活用して業容を拡大している。14年8月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、15年6月青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)を子会社化(15年9月から連結)、16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化(17年2月期から連結)した。

 なお16年12月には経営効率・管理体制強化のため、連結子会社(孫会社)フードレーベルが連結子会社フードレーベルホールディングス(FLH)を吸収合併した。これによってFLHは消滅し、フードレーベルの株式を直接所有とした。

■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期68億18百万円、第2四半期73億04百万円、第3四半期63億18百万円、第4四半期63億65百万円、営業利益は3億83百万円、2億94百万円、2億13百万円、1億66百万円、16年2月期は売上高が76億83百万円、80億53百万円、73億70百万円、70億46百万円、営業利益が2億69百万円、3億64百万円、1億14百万円、1億84百万円だった。

 利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。16年2月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で15年2月期比2桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や15年2月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。

 売上総利益は同7.1%増加したが、売上総利益率は22.5%で同1.2ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同10.9%増加したが、販管費比率は19.4%で同0.3ポイント低下した。ROEは9.8%で同2.5ポイント上昇、自己資本比率は45.1%で同3.6ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間17円(期末一括)で配当性向は12.2%だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

■17年2月期第3四半期累計は野菜価格高騰で減益だが増収基調に変化なし

 今期(17年2月期)第3四半期累計(3〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比18.6%増の274億円、営業利益が同11.2%減の6億64百万円、経常利益が同6.3%減の7億27百万円、純利益が同12.4%減の4億85百万円だった。

 白菜や胡瓜の仕入価格が第2四半期までは安定的に推移していたが、8月以降の台風や9月以降の多雨・日照不足の影響で高騰したため減益となった。ただしキムチ製品の好調推移やFLHの新規連結などで増収基調に変化はない。

 売上総利益は同15.2%増加したが、売上総利益率は21.6%で同0.7ポイント低下した。販管費は同19.7%増加し、販管費比率は19.2%で同0.2ポイント上昇した。特別利益では負ののれん発生益89百万円が一巡したが、補助金収入が増加(前期26百万円、今期68百万円)した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期93億30百万円、第2四半期96億12百万円、第3四半期84億58百万円、営業利益は4億81百万円、3億98百万円、2億15百万円の赤字だった。

■17年2月期通期は野菜価格高騰が影響するが増収増益予想

 今期(17年2月期)通期連結業績予想(11月18日に減額修正)は売上高が前期(16年2月期)比20.7%増の364億04百万円、営業利益が同6.4%増の9億91百万円、経常利益が同9.7%増の10億69百万円、そして純利益が同2.1%増の7億06百万円としている。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展して大幅増収予想である。利益は8月以降の台風や9月以降の多雨・日照不足による野菜価格高騰という一過性要因の影響で減額修正したが、増益を確保する見込みだ。通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高75.3%、営業利益67.0%、経常利益68.0%、純利益68.7%である。第4四半期は野菜価格が落ち着き、通期予想は達成可能だろう。そして中期成長シナリオに変化はない。

 配当予想(9月29日に増額修正)は年間22円(期末一括、普通配当17円+記念配当5円)としている。前期比5円増配で予想配当性向は15.7%となる。

■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調

 漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

 こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またFLHにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。

 中期経営目標には19年2月期売上高404億05百万円、営業利益14億52百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は自社製品245億89百万円(浅漬・キムチ173億50百万円、惣菜66億23百万円、ふる漬6億15百万円)、商品(漬物・青果物)158億16百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■公募による自己株式処分で設備投資資金調達

 14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。そして15年5月、第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>、高速<7504>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。

 また16年12月には自己株式処分と株式売り出しを実施した。公募による自己株式処分70万株、オーバーアロットメントによる株式売り出し10万5000株である。調達資金(手取概算額約10億45百万円)は九州地区新工場設立などの設備投資資金および借入金返済に充当する。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動き(16年12月20日付でJASDAQから東証2部へ市場変更)を見ると、16年9月の上場来高値1776円から反落したが、1400円近辺で下げ渋り調整一巡感を強めている。

 1月12日の終値1450円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円24銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1508円72銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約93億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、大きく下押す動きは見られない。そして1400円近辺が下値支持線となって切り返す動きだ。中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月29日更新]

ピックルスコーポレーションは17年2月期は野菜価格高騰の一過性要因だが中期成長シナリオに変化なし

 ピックルスコーポレーション<2925>(東2)は漬物・キムチ製品の最大手である。12月20日付でJASDAQから東証2部へ市場変更した。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。野菜価格高騰で17年2月期業績予想を減額したが一過性要因であり、中期成長シナリオに変化はない。株価は調整一巡して戻りを試す展開だろう。なお12月29日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。

 16年2月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が73.2%、コンビニが14.5%、外食・その他が12.2%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が66.9%(浅漬・キムチが46.4%、惣菜が18.4%、ふる漬が2.1%)、商品(漬物・青果物)が33.2%だった。

 16年10月には「ご飯がススム 本格キムチ」をリニューアル販売している。また11月から埼玉の名産品深谷ねぎを使用した「ねぎ塩だれ」「ねぎ味噌」を首都圏限定「地産・地製・地消商品」として販売する。

■M&Aも積極活用

 M&Aも活用して業容を拡大している。14年8月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、15年6月青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)を子会社化(15年9月から連結)、16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化(17年2月期から連結)した。

 なお16年12月には経営効率・管理体制強化のため、連結子会社(孫会社)フードレーベルが連結子会社フードレーベルホールディングス(FLH)を吸収合併した。これによってFLHは消滅し、フードレーベルの株式を直接所有とした。

■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期68億18百万円、第2四半期73億04百万円、第3四半期63億18百万円、第4四半期63億65百万円、営業利益は3億83百万円、2億94百万円、2億13百万円、1億66百万円、16年2月期は売上高が76億83百万円、80億53百万円、73億70百万円、70億46百万円、営業利益が2億69百万円、3億64百万円、1億14百万円、1億84百万円だった。

 利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。16年2月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で15年2月期比2桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や15年2月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。

 売上総利益は同7.1%増加したが、売上総利益率は22.5%で同1.2ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同10.9%増加したが、販管費比率は19.4%で同0.3ポイント低下した。ROEは9.8%で同2.5ポイント上昇、自己資本比率は45.1%で同3.6ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間17円(期末一括)で配当性向は12.2%だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

■17年2月期第2四半期累計は大幅増収増益

 今期(17年2月期)第2四半期累計(3〜8月)の連結業績は、売上高が前年同期比20.4%増の189億42百万円、営業利益が同38.8%増の8億79百万円、経常利益が同41.1%増の9億27百万円、純利益が同26.8%増の6億18百万円だった。キムチ製品の好調推移、FLHの新規連結、原料野菜価格の安定推移などで大幅増収増益だった。

 売上総利益は同24.4%増加し、売上総利益率は23.3%で同0.7ポイント上昇した。販管費は同21.2%増加し、販管費比率は18.6%で同0.2ポイント上昇した。営業外では持分法投資損益が改善(前期損失13百万円、今期利益8百万円)した。特別利益では負ののれん発生益89百万円が一巡したが、補助金収入が増加(前期26百万円、今期51百万円)した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期93億30百万円、第2四半期96億12百万円、営業利益は4億81百万円、3億98百万円だった。

■17年2月期通期は野菜価格高騰で減額修正だが一過性要因

 今期(17年2月期)通期連結業績予想(11月18日に減額修正)は売上高が前期(16年2月期)比20.7%増の364億04百万円、営業利益が同6.4%増の9億91百万円、経常利益が同9.6%増の10億69百万円、そして純利益が同2.0%増の7億06百万円としている。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展して大幅増収だが、利益は8月以降の台風や9月以降の多雨・日照不足による野菜価格高騰の影響で、小幅増益にとどまる見込みだ。ただし一過性要因であり、中期成長シナリオに変化はない。

 配当予想(9月29日に増額修正)は年間22円(期末一括、普通配当17円+記念配当5円)としている。前期比5円増配で予想配当性向は15.7%となる。

■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調

 漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

 こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またFLHにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。

 中期経営目標には19年2月期売上高404億05百万円、営業利益14億52百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は自社製品245億89百万円(浅漬・キムチ173億50百万円、惣菜66億23百万円、ふる漬6億15百万円)、商品(漬物・青果物)158億16百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■12月20日付で東証2部へ市場変更

 14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。そして15年5月には第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>、高速<7504>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。

 また16年12月には自己株式処分と株式売り出しを実施した。公募による自己株式処分70万株、オーバーアロットメントによる株式売り出し10万5000株である。調達資金(手取概算額約10億45百万円)は九州地区新工場設立などの設備投資資金および借入金返済に充当する。

 そして16年12月20日付でJASDAQ(スタンダード)から東証2部へ市場変更した。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、9月の上場来高値1776円から反落して水準を切り下げたが、1400円近辺で下げ渋り調整一巡感を強めている。

 12月28日の終値1428円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円24銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1508円72銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約91億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となって26週移動平均線を割り込んだが、大きく下押す動きは見られない。1400円近辺が下値支持線となりそうだ。中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月02日更新]

ピックルスコーポレーションは12月20日付で東証2部へ市場変更、野菜価格高騰で17年2月期減額だが成長シナリオに変化なし

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQ)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。12月20日付で東証2部へ市場変更する。野菜価格高騰の影響で17年2月期業績予想を減額したが一過性要因であり、中期成長シナリオに変化はない。株価は調整一巡して上値を試す展開だろう。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。

 16年2月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が73.2%、コンビニが14.5%、外食・その他が12.2%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が66.9%(浅漬・キムチが46.4%、惣菜が18.4%、ふる漬が2.1%)、商品(漬物・青果物)が33.2%だった。

 16年10月には「ご飯がススム 本格キムチ」をリニューアル販売している。また11月から埼玉の名産品深谷ねぎを使用した「ねぎ塩だれ」「ねぎ味噌」を首都圏限定「地産・地製・地消商品」として販売する。

■M&Aも積極活用

 M&Aも活用して業容を拡大している。14年8月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、15年6月青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)を子会社化(15年9月から連結)、16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化(17年2月期から連結)した。

 16年9月には経営効率・管理体制強化のため、連結子会社(孫会社)フードレーベルが連結子会社フードレーベルホールディングス(FLH)を吸収合併(16年12月1日予定)すると発表した。これによってFLHは消滅し、フードレーベルの株式を直接所有することになる。

■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期68億18百万円、第2四半期73億04百万円、第3四半期63億18百万円、第4四半期63億65百万円、営業利益は3億83百万円、2億94百万円、2億13百万円、1億66百万円、16年2月期は売上高が76億83百万円、80億53百万円、73億70百万円、70億46百万円、営業利益が2億69百万円、3億64百万円、1億14百万円、1億84百万円だった。

 利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。16年2月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で15年2月期比2桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や15年2月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。

 売上総利益は同7.1%増加したが、売上総利益率は22.5%で同1.2ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同10.9%増加したが、販管費比率は19.4%で同0.3ポイント低下した。ROEは9.8%で同2.5ポイント上昇、自己資本比率は45.1%で同3.6ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間17円(期末一括)で配当性向は12.2%だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

■17年2月期第2四半期累計は大幅増収増益

 今期(17年2月期)第2四半期累計(3〜8月)の連結業績は、売上高が前年同期比20.4%増の189億42百万円、営業利益が同38.8%増の8億79百万円、経常利益が同41.1%増の9億27百万円、純利益が同26.8%増の6億18百万円だった。キムチ製品の好調推移、FLHの新規連結、原料野菜価格の安定推移などで大幅増収増益だった。

 売上総利益は同24.4%増加し、売上総利益率は23.3%で同0.7ポイント上昇した。販管費は同21.2%増加し、販管費比率は18.6%で同0.2ポイント上昇した。営業外では持分法投資損益が改善(前期損失13百万円、今期利益8百万円)した。特別利益では負ののれん発生益89百万円が一巡したが、補助金収入が増加(前期26百万円、今期51百万円)した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期93億30百万円、第2四半期96億12百万円、営業利益は4億81百万円、3億98百万円だった。

■17年2月期通期は野菜価格高騰の影響で減額修正、配当は記念増配

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想について11月18日に減額修正を発表した。前回予想(4月14日公表)に対して売上高を4億13百万円減額、営業利益を4億11百万円減額、経常利益を3億75百万減額、純利益を1億91百万円減額し、売上高が前期(16年2月期)比20.7%増の364億04百万円、営業利益が同6.4%増の9億91百万円、経常利益が同9.6%増の10億69百万円、純利益が同2.0%増の7億06百万円とした。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展し、売上高はほぼ計画水準だが、利益は8月以降の台風や9月以降の多雨・日照不足で野菜価格全般の価格が高騰している影響を受ける。

 配当予想(9月29日に増額修正)は据え置いて年間22円(期末一括、普通配当17円+記念配当5円)としている。前期比5円増配で予想配当性向は15.7%となる。

■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調

 漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

 こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またFLHにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。

 中期経営目標には19年2月期売上高404億05百万円、営業利益14億52百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は自社製品245億89百万円(浅漬・キムチ173億50百万円、惣菜66億23百万円、ふる漬6億15百万円)、商品(漬物・青果物)158億16百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■12月20日付で東証2部へ市場変更

 14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。そして15年5月には第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>、高速<7504>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。

 11月29日に、16年12月20日付でJASDAQ(スタンダード)から東証2部へ市場変更すると発表した。

 また11月29日には自己株式処分と株式売り出しを発表した。公募による自己株式処分は70万株、オーバーアロットメントによる株式売り出しは10万5000株である。調達資金(手取概算額約10億70百万円)は九州地区新工場設立などの設備投資資金および借入金返済に充当する。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、9月29日の上場来高値1776円から反落し、地合い悪化の影響を受けた11月9日に1401円、17年2月期減額を嫌気した11月21日に1382円まで調整する場面があった。ただし売りは限定的のようだ。そして東証2部への市場変更を好感した11月30日は前日比98円(6.75%)高の1550円まで上伸した。

 12月1日の終値1518円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円24銭で算出)は10.83倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.45%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1508円72銭で算出)は0.93倍である。時価総額は約99億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月02日更新]

ピックルスコーポレーションは好業績を評価する流れに変化なく上値試す、17年2月期大幅増収増益予想

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQ)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。17年2月期第2四半期累計が大幅増収増益となり、通期も大幅増収増益予想である。配当は記念増配を実施する。通期業績予想も増額の可能性がありそうだ。株価は9月の上場来高値から一旦反落したが、今期予想PERは1桁台で依然として割安感は強い。好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。

 16年2月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が73.2%、コンビニが14.5%、外食・その他が12.2%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が66.9%(浅漬・キムチが46.4%、惣菜が18.4%、ふる漬が2.1%)、商品(漬物・青果物)が33.2%だった。

 16年10月には「ご飯がススム 本格キムチ」をリニューアル販売している。また11月から埼玉の名産品深谷ねぎを使用した「ねぎ塩だれ」「ねぎ味噌」を首都圏限定「地産・地製・地消商品」として販売する。

■M&Aも積極活用

 M&Aも活用して業容を拡大している。14年8月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、15年6月青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)を子会社化(15年9月から連結)、16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化(17年2月期から連結)した。

 なお9月29日、経営効率および管理体制強化のため、連結子会社(孫会社)フードレーベルが、連結子会社フードレーベルホールディングス(FLH)を吸収合併(16年12月1日予定)すると発表した。これによってFLHは消滅し、フードレーベルの株式を譲り受けて直接所有することになる。

■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期68億18百万円、第2四半期73億04百万円、第3四半期63億18百万円、第4四半期63億65百万円、営業利益は3億83百万円、2億94百万円、2億13百万円、1億66百万円、16年2月期は売上高が76億83百万円、80億53百万円、73億70百万円、70億46百万円、営業利益が2億69百万円、3億64百万円、1億14百万円、1億84百万円だった。

 利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。16年2月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で15年2月期比2桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や15年2月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。

 売上総利益は同7.1%増加したが、売上総利益率は22.5%で同1.2ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同10.9%増加したが、販管費比率は19.4%で同0.3ポイント低下した。ROEは9.8%で同2.5ポイント上昇、自己資本比率は45.1%で同3.6ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間17円(期末一括)で配当性向は12.2%だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

■17年2月期第2四半期累計は大幅増収増益

 今期(17年2月期)第2四半期累計(3〜8月)の連結業績は、売上高が前年同期比20.4%増の189億42百万円、営業利益が同38.8%増の8億79百万円、経常利益が同41.1%増の9億27百万円、純利益が同26.8%増の6億18百万円だった。キムチ製品の好調推移、FLHの新規連結、原料野菜価格の安定推移などで大幅増収増益だった。

 売上総利益は同24.4%増加し、売上総利益率は23.3%で同0.7ポイント上昇した。販管費は同21.2%増加し、販管費比率は18.6%で同0.2ポイント上昇した。営業外では持分法投資損益が改善(前期損失13百万円、今期利益8百万円)した。特別利益では負ののれん発生益89百万円が一巡したが、補助金収入が増加(前期26百万円、今期51百万円)した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期93億30百万円、第2四半期96億12百万円、営業利益は4億81百万円、3億98百万円だった。

■17年2月期通期も大幅増収増益予想で増額余地、配当は記念増配

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想は前回予想(4月14日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年2月期)比22.1%増の368億17百万円、営業利益が同50.6%増の14億02百万円、経常利益が同48.2%増の14億45百万円、純利益が同29.7%増の8億97百万円としている。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、原料野菜価格の安定による原価率改善、県西中央青果の通期連結(前期は下期から連結)、FLHの新規連結、ピックルスコーポレーション札幌およびピックルスコーポレーション関西の収益改善なども寄与して大幅増収増益予想である。

 品目別の売上高は、自社製品が同11.0%増の223億63百万円(浅漬・キムチが同12.8%増の157億82百万円、惣菜が同8.1%増の59億86百万円、ふる漬が同4.7%減の5億94百万円)、商品(漬物・青果物)が同44.6%増の144億54百万円の計画としている。販路別の売上高は、量販店・問屋等が同27.0%%増の280億48百万円、コンビニが同5.0%増の46億円、外食が同13.1%増の41億68百万円の計画としている。

 原料野菜価格は平年並みを想定し、売上総利益率は23.2%で同0.7ポイント上昇の計画としている。販管費はFLHの新規連結などで増加するが、販管費比率は19.4%で同横ばいの計画としている。設備投資はピックルスコーポレーション関西の生産能力増強のための工場増築、九州の新工場建設のための土地取得など合計14億61百万円の計画で、前期実績の2億56百万円から大幅に増加する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.5%、営業利益が62.7%、経常利益が64.2%、純利益が68.9%と高水準である。原料野菜価格の状況には注意が必要だが、積極的な営業施策、ブランド力向上、M&A効果などで通期会社予想は増額の可能性がありそうだ。

 なお配当予想については9月29日に増額修正を発表した。期末に記念配当5円を実施するため前回予想に対して、5円増額して年間22円(期末一括)とした。前期との比較でも5円増配となる。また予想配当性向は12.3%となる。

■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調

 漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

 こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またFLHにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。

 中期経営目標には19年2月期売上高404億05百万円、営業利益14億52百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は自社製品245億89百万円(浅漬・キムチ173億50百万円、惣菜66億23百万円、ふる漬6億15百万円)、商品(漬物・青果物)158億16百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■安定株主作り進展

 14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。そして15年5月には第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>、高速<7504>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。

 また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。

■株価は好業績を評価する流れに変化なく上値試す

 株価の動きを見ると、9月29日に上場来高値1776円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、1600円近辺で推移して自律調整一巡感を強めている。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 11月1日の終値1595円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS178円28銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1508円72銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約103億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドだ。今期予想PERは1桁台で依然として割安感は強い。好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月27日更新]

ピックルスコーポレーションは上場来高値更新の展開、17年2月期大幅増収増益予想で増額の可能性

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQ)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。17年2月期は大幅増収増益予想である。さらに増額の可能性がありそうだ。株価は7月高値を突破して上場来高値を更新した。依然として指標面の割安感は強い。第2四半期累計業績への期待感もあり、上値追いの展開だろう。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。

 M&Aも活用して業容を拡大している。14年8月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、15年6月青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)を子会社化(15年9月から連結)、16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化(17年2月期から連結)した。

 16年2月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が73.2%、コンビニが14.5%、外食・その他が12.2%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が66.9%(浅漬・キムチが46.4%、惣菜が18.4%、ふる漬が2.1%)、商品(漬物・青果物)が33.2%だった。

■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期68億18百万円、第2四半期73億04百万円、第3四半期63億18百万円、第4四半期63億65百万円、営業利益は3億83百万円、2億94百万円、2億13百万円、1億66百万円、16年2月期は売上高が76億83百万円、80億53百万円、73億70百万円、70億46百万円、営業利益が2億69百万円、3億64百万円、1億14百万円、1億84百万円だった。

 利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。16年2月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で15年2月期比2桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や15年2月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。

 売上総利益は同7.1%増加したが、売上総利益率は22.5%で同1.2ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同10.9%増加したが、販管費比率は19.4%で同0.3ポイント低下した。ROEは9.8%で同2.5ポイント上昇、自己資本比率は45.1%で同3.6ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間17円(期末一括)で配当性向は12.2%だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

■17年2月期第1四半期は大幅増収増益

 今期(17年2月期)第1四半期(3〜5月)連結業績は前年同期比21.4%増収、78.8%営業増益、85.1%経常増益、2.2倍最終増益だった。キムチ製品が好調に推移し、FLHの新規連結、原料野菜価格の安定推移などで大幅増収増益だった。

 売上総利益は同27.9%増加し、売上総利益率は23.2%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同18.3%増加したが、販管費比率は18.1%で同0.5ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が改善(前期は損失8百万円、今期は利益4百万円)し、特別利益では補助金収入が増加(前期は25百万円、今期は50百万円)した。

■17年2月期は野菜価格安定やM&A効果などで大幅増収増益予想

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想(4月14日公表)は、売上高が前期(16年2月期)比22.1%増の368億17百万円で、営業利益が同50.6%増の14億02百万円、経常利益が同48.2%増の14億45百万円、純利益が同29.7%増の8億97百万円としている。配当予想は前期と同額の年間17円(期末一括)で予想配当性向は9.5%となる。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、原料野菜価格の安定による原価率改善、県西中央青果の通期連結(前期は下期から連結)、FLHの新規連結、ピックルスコーポレーション札幌およびピックルスコーポレーション関西の収益改善なども寄与して大幅増収増益予想である。

 品目別の売上高は、自社製品が同11.0%増の223億63百万円(浅漬・キムチが同12.8%増の157億82百万円、惣菜が同8.1%増の59億86百万円、ふる漬が同4.7%減の5億94百万円)、商品(漬物・青果物)が同44.6%増の144億54百万円の計画としている。販路別の売上高は、量販店・問屋等が同27.0%%増の280億48百万円、コンビニが同5.0%増の46億円、外食が同13.1%増の41億68百万円の計画としている。

 原料野菜価格は平年並みを想定し、売上総利益率は23.2%で同0.7ポイント上昇の計画としている。販管費はFLHの新規連結などで増加するが、販管費比率は19.4%で同横ばいの計画としている。設備投資はピックルスコーポレーション関西の生産能力増強のための工場増築、九州の新工場建設のための土地取得など合計14億61百万円の計画で、前期実績の2億56百万円から大幅に増加する。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が25.4%、営業利益が34.3%、経常利益が34.8%、純利益が38.4%と高水準である。ブランド力向上、M&A効果、さらに原料野菜価格の落ち着きも寄与して通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。

■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調

 漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

 こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またFLHにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。

 中期経営目標には19年2月期売上高404億05百万円、営業利益14億52百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は自社製品245億89百万円(浅漬・キムチ173億50百万円、惣菜66億23百万円、ふる漬6億15百万円)、商品(漬物・青果物)158億16百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■安定株主作り進展

 14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。そして15年5月には第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>、高速<7504>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。

 また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。

■株価は上場来高値更新、依然として指標面に割安感

 株価の動きを見ると、9月23日に1662円まで上伸し、7月高値1629円を突破して上場来高値を更新した。好業績を評価する動きだ。

 9月23日の終値1657円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS178円28銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1508円72銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約106億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げた。上昇トレンドを確認した形だ。依然として指標面の割安感は強い。第2四半期累計業績への期待感もあり、上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月14日更新]

ピックルスコーポレーションは自律調整一巡して上値試す、17年2月期大幅増収増益予想で増額の可能性

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQ)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。17年2月期は大幅増収増益予想で、増額の可能性がありそうだ。株価は7月の上場来高値から反落後の自律調整が一巡して切り返しの動きを強めている。依然として指標面の割安感は強い。上値を試す展開だろう。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。

 16年9月には鰹節の老舗「にんべん」とコラボした「鰹だしのきいた浅漬シリーズ」3品を新発売した。

 M&Aも活用して業容を拡大している。14年8月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、15年6月青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)を子会社化(15年9月から連結)、16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化(17年2月期から連結)した。

 16年2月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が73.2%、コンビニが14.5%、外食・その他が12.2%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が66.9%(浅漬・キムチが46.4%、惣菜が18.4%、ふる漬が2.1%)、商品(漬物・青果物)が33.2%だった。

■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期68億18百万円、第2四半期73億04百万円、第3四半期63億18百万円、第4四半期63億65百万円、営業利益は3億83百万円、2億94百万円、2億13百万円、1億66百万円、16年2月期は売上高が76億83百万円、80億53百万円、73億70百万円、70億46百万円、営業利益が2億69百万円、3億64百万円、1億14百万円、1億84百万円だった。

 利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。16年2月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で15年2月期比2桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や15年2月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。

 売上総利益は同7.1%増加したが、売上総利益率は22.5%で同1.2ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同10.9%増加したが、販管費比率は19.4%で同0.3ポイント低下した。ROEは9.8%で同2.5ポイント上昇、自己資本比率は45.1%で同3.6ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間17円(期末一括)で配当性向は12.2%だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

■17年2月期第1四半期は大幅増収増益

 今期(17年2月期)第1四半期(3〜5月)連結業績は前年同期比21.4%増収、78.8%営業増益、85.1%経常増益、2.2倍最終増益だった。キムチ製品が好調に推移し、FLHの新規連結、原料野菜価格の安定推移などで大幅増収増益だった。

 売上総利益は同27.9%増加し、売上総利益率は23.2%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同18.3%増加したが、販管費比率は18.1%で同0.5ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が改善(前期は損失8百万円、今期は利益4百万円)し、特別利益では補助金収入が増加(前期は25百万円、今期は50百万円)した。

■17年2月期は野菜価格安定やM&A効果などで大幅増収増益予想

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想(4月14日公表)は、売上高が前期(16年2月期)比22.1%増の368億17百万円で、営業利益が同50.6%増の14億02百万円、経常利益が同48.2%増の14億45百万円、純利益が同29.7%増の8億97百万円としている。配当予想は前期と同額の年間17円(期末一括)で予想配当性向は9.5%となる。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、原料野菜価格の安定による原価率改善、県西中央青果の通期連結(前期は下期から連結)、FLHの新規連結、ピックルスコーポレーション札幌およびピックルスコーポレーション関西の収益改善なども寄与して大幅増収増益予想である。

 品目別の売上高は、自社製品が同11.0%増の223億63百万円(浅漬・キムチが同12.8%増の157億82百万円、惣菜が同8.1%増の59億86百万円、ふる漬が同4.7%減の5億94百万円)、商品(漬物・青果物)が同44.6%増の144億54百万円の計画としている。販路別の売上高は、量販店・問屋等が同27.0%%増の280億48百万円、コンビニが同5.0%増の46億円、外食が同13.1%増の41億68百万円の計画としている。

 原料野菜価格は平年並みを想定し、売上総利益率は23.2%で同0.7ポイント上昇の計画としている。販管費はFLHの新規連結などで増加するが、販管費比率は19.4%で同横ばいの計画としている。設備投資はピックルスコーポレーション関西の生産能力増強のための工場増築、九州の新工場建設のための土地取得など合計14億61百万円の計画で、前期実績の2億56百万円から大幅に増加する。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が25.4%、営業利益が34.3%、経常利益が34.8%、純利益が38.4%と高水準である。ブランド力向上、M&A効果、さらに原料野菜価格の落ち着きも寄与して通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。

■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調

 漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

 こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またFLHにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。

 中期経営目標には19年2月期売上高404億05百万円、営業利益14億52百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は自社製品245億89百万円(浅漬・キムチ173億50百万円、惣菜66億23百万円、ふる漬6億15百万円)、商品(漬物・青果物)158億16百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■安定株主作り進展

 14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。そして15年5月には第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>、高速<7504>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。

 また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。

■株価は自律調整一巡して上値試す、指標面に割安感

 株価の動きを見ると、第1四半期大幅増益で急伸した7月の上場来高値1629円から利益確定売りで一旦反落したが、1400円近辺から切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。

 9月12日の終値1505円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS178円28銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1508円72銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約96億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。依然として指標面の割安感は強い。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月19日更新]

ピックルスコーポレーションは自律調整一巡して上値試す、17年2月期通期予想は増額の可能性

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQ)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。17年2月期大幅増収増益予想である。そして増額の可能性が高いだろう。株価は急伸した7月の上場来高値から一旦反落したが、指標面の割安感は強い。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーで、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。

 M&Aも活用して業容を拡大している。14年8月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、15年6月青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)を子会社化(15年9月から連結)、16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化(17年2月期から連結)した。

 16年2月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が73.2%、コンビニが14.5%、外食・その他が12.2%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が66.9%(浅漬・キムチが46.4%、惣菜が18.4%、ふる漬が2.1%)、商品(漬物・青果物)が33.2%だった。

■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期68億18百万円、第2四半期73億04百万円、第3四半期63億18百万円、第4四半期63億65百万円、営業利益は3億83百万円、2億94百万円、2億13百万円、1億66百万円、16年2月期は売上高が76億83百万円、80億53百万円、73億70百万円、70億46百万円、営業利益が2億69百万円、3億64百万円、1億14百万円、1億84百万円だった。

 利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。16年2月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で15年2月期比2桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や15年2月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。

 売上総利益は同7.1%増加したが、売上総利益率は22.5%で同1.2ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同10.9%増加したが、販管費比率は19.4%で同0.3ポイント低下した。ROEは9.8%で同2.5ポイント上昇、自己資本比率は45.1%で同3.6ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間17円(期末一括)で配当性向は12.2%だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

■17年2月期第1四半期は大幅増収増益

 今期(17年2月期)第1四半期の連結業績は、前年同期比21.4%増収、同78.8%営業増益、同85.1%経常増益、同2.2倍最終増益だった。キムチ製品が好調に推移し、FLHの新規連結、原料野菜価格の安定推移などで大幅増収増益だった。

 売上総利益は同27.9%増加し、売上総利益率は23.2%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同18.3%増加したが、販管費比率は18.1%で同0.5ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が改善(前期は損失8百万円、今期は利益4百万円)し、特別利益では補助金収入が増加(前期は25百万円、今期は50百万円)した。

■17年2月期は野菜価格安定やM&A効果などで大幅増収増益予想

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想(4月14日公表)は、売上高が前期(16年2月期)比22.1%増の368億17百万円で、営業利益が同50.6%増の14億02百万円、経常利益が同48.2%増の14億45百万円、純利益が同29.7%増の8億97百万円としている。配当予想は前期と同額の年間17円(期末一括)で予想配当性向は9.5%となる。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、原料野菜価格の安定による原価率改善、県西中央青果の通期連結(前期は下期から連結)、FLHの新規連結、ピックルスコーポレーション札幌およびピックルスコーポレーション関西の収益改善なども寄与して大幅増収増益予想である。

 品目別の売上高は、自社製品が同11.0%増の223億63百万円(浅漬・キムチが同12.8%増の157億82百万円、惣菜が同8.1%増の59億86百万円、ふる漬が同4.7%減の5億94百万円)、商品(漬物・青果物)が同44.6%増の144億54百万円の計画としている。販路別の売上高は、量販店・問屋等が同27.0%%増の280億48百万円、コンビニが同5.0%増の46億円、外食が同13.1%増の41億68百万円の計画としている。

 原料野菜価格は平年並みを想定し、売上総利益率は23.2%で同0.7ポイント上昇の計画としている。販管費はFLHの新規連結などで増加するが、販管費比率は19.4%で同横ばいの計画としている。設備投資はピックルスコーポレーション関西の生産能力増強のための工場増築、九州の新工場建設のための土地取得など合計14億61百万円の計画で、前期実績の2億56百万円から大幅に増加する。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が25.4%、営業利益が34.3%、経常利益が34.8%、純利益が38.4%と高水準である。ブランド力向上、M&A効果、さらに原料野菜価格の落ち着きも寄与して通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。

■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調

 漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

 こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またFLHにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。

 中期経営目標には19年2月期売上高404億05百万円、営業利益14億52百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は自社製品245億89百万円(浅漬・キムチ173億50百万円、惣菜66億23百万円、ふる漬6億15百万円)、商品(漬物・青果物)158億16百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■安定株主作り進展

 14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。そして15年5月には第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>、高速<7504>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。

 また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。

■株価は自律調整一巡して上値試す、指標面に割安感

 株価の動きを見ると、第1四半期大幅増益で急伸した7月の上場来高値1629円から利益確定売りで一旦反落したが、1400円近辺で自律調整一巡感を強めている。

 8月18日の終値1390円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS178円28銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1508円72銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約89億円である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近している。依然として指標面の割安感が強く、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月21日更新]

ピックルスコーポレーションは目先的な過熱感解消して上値試す、17年2月期通期は増額の可能性

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。17年2月期第1四半期は大幅増益だった。通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。株価は第1四半期の大幅増益を好感して上場来高値を更新した。その後は利益確定売りが優勢になったが、目先的な過熱感が解消して上値を試す展開だろう。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーで、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。

 M&Aも活用して業容を拡大している。14年8月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継した。15年6月青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)を子会社化(15年9月から連結)した。16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化(17年2月期から連結)した。

 16年2月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が73.2%、コンビニが14.5%、外食・その他が12.2%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が66.9%(浅漬・キムチが46.4%、惣菜が18.4%、ふる漬が2.1%)、商品(漬物・青果物)が33.2%だった。

■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期68億18百万円、第2四半期73億04百万円、第3四半期63億18百万円、第4四半期63億65百万円、営業利益は3億83百万円、2億94百万円、2億13百万円、1億66百万円、16年2月期は売上高が76億83百万円、80億53百万円、73億70百万円、70億46百万円、営業利益が2億69百万円、3億64百万円、1億14百万円、1億84百万円だった。

 利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造である。16年2月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で15年2月期比2桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や15年2月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。

 売上総利益は同7.1%増加したが、売上総利益率は22.5%で同1.2ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同10.9%増加したが、販管費比率は19.4%で同0.3ポイント低下した。ROEは9.8%で同2.5ポイント上昇、自己資本比率は45.1%で同3.6ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間17円(期末一括)で配当性向は12.2%だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

■17年2月期第1四半期は大幅増収増益

 今期(17年2月期)第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比21.4%増の93億30百万円、営業利益が同78.8%増の4億81百万円、経常利益が同85.1%増の5億03百万円、純利益が同2.2倍の3億44百万円だった。キムチ製品が好調に推移し、FLHの新規連結、原料野菜価格の安定推移などで大幅増収増益だった。

 売上総利益は同27.9%増加し、売上総利益率は23.2%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同18.3%増加したが、販管費比率は18.1%で同0.5ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が改善(前期は損失8百万円、今期は利益4百万円)し、特別利益では補助金収入が増加(前期は25百万円、今期は50百万円)した。

■17年2月期は野菜価格安定やM&A効果などで大幅増収増益予想

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想は前回予想(4月14日公表)を据え置き、売上高が前期(16年2月期)比22.1%増の368億17百万円、営業利益が同50.6%増の14億02百万円、経常利益が同48.2%増の14億45百万円、純利益が同29.7%増の8億97百万円としている。配当予想は前期と同額の年間17円(期末一括)で予想配当性向は9.5%となる。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、原料野菜価格の安定による原価率改善、県西中央青果の通期連結(前期は下期から連結)、FLHの新規連結、ピックルスコーポレーション札幌およびピックルスコーポレーション関西の収益改善なども寄与して大幅増収増益予想である。

 品目別の売上高は、自社製品が同11.0%増の223億63百万円(浅漬・キムチが同12.8%増の157億82百万円、惣菜が同8.1%増の59億86百万円、ふる漬が同4.7%減の5億94百万円)、商品(漬物・青果物)が同44.6%増の144億54百万円の計画としている。販路別の売上高は、量販店・問屋等が同27.0%%増の280億48百万円、コンビニが同5.0%増の46億円、外食が同13.1%増の41億68百万円の計画としている。

 原料野菜価格は平年並みを想定し、売上総利益率は23.2%で同0.7ポイント上昇の計画としている。販管費はFLHの新規連結などで増加するが、販管費比率は19.4%で同横ばいの計画としている。設備投資はピックルスコーポレーション関西の生産能力増強のための工場増築、九州の新工場建設のための土地取得など合計14億61百万円の計画で、前期実績の2億56百万円から大幅に増加する。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が25.4%、営業利益が34.3%、経常利益が34.8%、純利益が38.4%と高水準である。ブランド力向上、M&A効果、さらに原料野菜価格の落ち着きも寄与して通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。

■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調

 漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

 こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またFLHにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。

 中期経営目標には19年2月期売上高404億05百万円、営業利益14億52百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は自社製品245億89百万円(浅漬・キムチ173億50百万円、惣菜66億23百万円、ふる漬6億15百万円)、商品(漬物・青果物)158億16百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■安定株主作り進展

 14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。そして15年5月には第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>、高速<7504>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。

 また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。

■株価は目先的な過熱感が解消して上値試す

 株価の動きを見ると、第1四半期の大幅増益を好感して急伸し、上場来高値を更新して7月7日の1629円まで急伸した。その後は目先的な過熱感を強めて利益確定売りが優勢になったが、自律調整の範囲だろう。

 7月20日の終値1465円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS178円28銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1508円72銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約94億円である。

 急伸して過熱感を強めたが、週足チャートで見ると13週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。依然として指標面の割安感が強く、目先的な過熱感が解消して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月22日更新]

ピックルスコーポレーションは調整一巡して4月高値を試す、17年2月期大幅増益予想

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は漬物やキムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上に伴って収益力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。17年2月期はM&A効果も寄与して大幅増益予想である。指標面の割安感は強く、調整が一巡して4月の年初来高値を試す展開だろう。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーで、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。

 なお16年3月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が73.2%、コンビニが14.5%、外食・その他が12.2%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。品目別売上高構成比は自社製品が66.9%(浅漬・キムチが46.4%、惣菜が18.4%、ふる漬が2.1%)、商品(漬物・青果物)が33.2%だった。

■M&Aも活用して業容拡大

 M&Aも活用して業容拡大を推進している。14年8月には漬物製造の尾花沢食品(山形県尾花沢市、民事再生)から資産を取得し、子会社の尾花沢食品を設立して事業を承継した。15年6月には青果市場を運営する県西中央青果(茨城県古河市)を子会社化(15年9月から連結)した。主要原材料である国産野菜の調達方法の多様化を図るとともに、国産野菜の産地における生育状況や取引価格動向などの情報収集の強化を図る。

 16年3月にはフードレーベルホールディングス(FLH)(東京都台東区)を子会社化(17年2月期から連結)した。FLHは牛角ブランドを使用した製品をチルド製品(キムチ等)やドライ製品(醤油だれ等)などで展開し、高い企画力を生かして有名店や有名シェフなどとのコラボレーションを積極的に展開している。また製品製造については国内外に多数の協力工場ネットワークを構築している。FLHを子会社化することによって、当社グループの事業領域拡大や効率化を図り、グループ全体の成長を加速させる。

■利益は原料野菜価格の影響を受けやすい収益構造

 15年2月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)68億18百万円、第2四半期(6月〜8月)73億04百万円、第3四半期(9月〜11月)63億18百万円、第4四半期(12月〜2月)63億65百万円、営業利益は第1四半期3億83百万円、第2四半期2億94百万円、第3四半期2億13百万円、第4四半期1億66百万円だった。

 利益は原料野菜の価格動向の影響を受けやすい収益構造である。なお15年2月期の売上総利益率は23.7%で14年12月期比0.5ポイント上昇、販管費比率は19.7%で同0.1ポイント低下、ROEは7.3%で同1.3ポイント低下、自己資本比率は41.5%で同9.4ポイント低下した。配当性向は17.3%だった。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

■16年2月期は原料野菜価格高騰の影響で営業減益

 前期(16年2月期)連結業績は売上高が前々期(15年2月期)比12.5%増の301億52百万円、営業利益が同11.9%減の9億31百万円、経常利益が同11.2%減の9億75百万円だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や前々期計上の減損損失一巡が寄与して同37.4%増の6億92百万円だった。

 既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で、キムチ製品や惣菜製品が好調に推移して計画を上回る2桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため利益は計画を下回り、営業減益、経常減益だった。

 品目別売上高は自社製品が同10.4%増の201億56百万円(浅漬・キムチが同11.1%増の139億93百万円、惣菜が同8.1%増の55億38百万円、ふる漬が同16.4%増の6億23百万円)、商品(漬物・青果物)が同17.0%増の99億96百万円だった。また販路別売上高は量販店・問屋等が同11.8%増の220億83百万円、コンビニが同0.2%増の43億82百万円、外食・その他が同37.8%増の36億86百万円だった。

 売上総利益は7.1%増加したが、売上総利益率は22.5%で同1.2ポイント低下した。天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同10.9%増加したが、販管費比率は19.4%で同0.3ポイント低下した。特別利益では負ののれん発生益1億17百万円を計上した。特別損失では前々期計上の減損損失1億32百万円が一巡した。配当は同2円増配の年間17円(期末一括)で配当性向は12.2%だった。ROEは9.8%で同2.5ポイント上昇、自己資本比率は45.1%で同3.6ポイント上昇した。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)76億83百万円、第2四半期(6月〜8月)80億53百万円、第3四半期(9月〜11月)73億70百万円、第4四半期(12月〜2月)70億46百万円、営業利益は第1四半期2億69百万円、第2四半期3億64百万円、第3四半期1億14百万円、第4四半期1億84百万円だった。

■17年2月期は野菜価格安定やM&A効果などで大幅増収増益予想

 今期(17年2月期)連結業績予想(4月14日公表)は売上高が前期(16年2月期)比22.1%増の368億17百万円、営業利益が同50.6%増の14億02百万円、経常利益が同48.2%増の14億45百万円、純利益が同29.7%増の8億97百万円としている。配当予想は前期と同額の年間17円(期末一括)で予想配当性向は9.5%となる。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、原料野菜価格の安定による原価率改善、県西中央青果の通期連結(前期は下期から連結)、FLHの新規連結、ピックルスコーポレーション札幌およびピックルスコーポレーション関西の収益改善なども寄与して大幅増収増益予想だ。

 品目別の売上高は、自社製品が同11.0%増の223億63百万円(浅漬・キムチが同12.8%増の157億82百万円、惣菜が同8.1%増の59億86百万円、ふる漬が同4.7%減の5億94百万円)、商品(漬物・青果物)が同44.6%増の144億54百万円の計画としている。販路別の売上高は、量販店・問屋等が同27.0%%増の280億48百万円、コンビニが同5.0%増の46億円、外食が同13.1%増の41億68百万円の計画としている。

 原料野菜価格は平年並みを想定し、売上総利益率は23.2%で同0.7ポイント上昇の計画としている。販管費はFLHの新規連結などで増加するが、販管費比率は19.4%で同横ばいの計画としている。設備投資はピックルスコーポレーション関西の生産能力増強のための工場増築、九州の新工場建設のための土地取得などで合計14億61百万円の計画としている。前期実績の2億56百万円から大幅に増加する。M&A効果も寄与して増収基調に変化はなく、原料野菜価格の落ち着きで収益拡大基調が期待される。

■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調

 漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場の縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

 こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またFLHにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。

 中期経営目標には、19年2月期の売上高404億05百万円、営業利益14億52百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は、自社製品245億89百万円(浅漬・キムチ173億50百万円、惣菜66億23百万円、ふる漬6億15百万円)、商品(漬物・青果物)158億16百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■安定株主作り進展

 14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。

 15年5月には第三者割当による自己株式処分(処分株式数34万2000株、処分価格1329円)を実施した。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>、高速<7504>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。

 また安定株主作りの一環として、当社取引先が継続的かつ安定的に当社株式を取得することを目的に、ピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。現在40社が参加し、今後さらに参加社数を増やす方針としている。

■株価は調整して4月高値試す

 株価の動きを見ると、4月の年初来高値1321円から反落したが、6月16日の直近安値1072円から切り返している。調整が一巡したようだ。

 6月21日の終値1164円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS178円28銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1508円72銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約74億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。指標面の割安感は強く調整が一巡して4月の年初来高値を試す展開だろう。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月26日更新]

ピックルスコーポレーションは15年5月の上場来高値目指す流れに変化なし、17年2月期大幅増益予想

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は漬物やキムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上に伴って収益力が向上し、中期成長に向けて新商品開発や惣菜分野への事業展開も加速している。17年2月期はM&A効果も寄与して大幅増収増益予想である。株価は4月の年初来高値から利益確定売りで一旦反落したが、目先的な過熱感が解消して自律調整が一巡したようだ。指標面の割安感は依然として強い。15年5月の上場来高値を目指す流れに変化はないだろう。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーで、セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先である。

 ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。

 なお5月16日にはエスニック系新製品「ご飯がススム トムヤム風キムチ」、5月23日には創業300年以上の老舗である鰹節専門店にんべんとのコラボ新製品「鰹だしのきいた酢の物風もずくミックス」、5月25日には6月〜7月の期間限定の新製品「高リコピントマトマリネ」を発表している。

■M&Aも活用して業容拡大

 事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場(ピックルスコーポレーション関西)、北海道エリアでは札幌新工場(ピックルスコーポレーション札幌)が稼動している。

 また14年8月には漬物製造の(有)尾花沢食品(山形県尾花沢市、民事再生)から資産を取得し、子会社の尾花沢食品を設立して事業を承継した。

 15年6月には青果市場を運営する県西中央青果(茨城県古河市)の株式を取得して子会社化(16年9月から連結)した。主要原材料である国産野菜の調達方法の多様化を図るとともに、国産野菜の産地における生育状況や取引価格動向などの情報収集の強化を図る。

 16年3月にはフードレーベルホールディングス(FLH)(東京都台東区)の株式100%を取得して子会社化(17年2月期から連結)した。FLHは牛角ブランドを使用した製品をチルド製品(キムチ等)やドライ製品(醤油だれ等)などで展開し、高い企画力を生かして有名店や有名シェフなどとのコラボレーションを積極的に展開している。また製品製造については国内外に多数の協力工場ネットワークを構築している。FLHを子会社化することによって、当社グループの事業領域拡大や効率化を図り、グループ全体の成長を加速させる。

■利益は原料野菜価格の影響を受けやすい収益構造

 15年2月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)68億18百万円、第2四半期(6月〜8月)73億04百万円、第3四半期(9月〜11月)63億18百万円、第4四半期(12月〜2月)63億65百万円、営業利益は第1四半期3億83百万円、第2四半期2億94百万円、第3四半期2億13百万円、第4四半期1億66百万円だった。

 利益は原料野菜の価格動向の影響を受けやすい収益構造である。なお15年2月期の売上総利益率は23.7%で14年12月期比0.5ポイント上昇、販管費比率は19.7%で同0.1ポイント低下、ROEは7.3%で同1.3ポイント低下、自己資本比率は41.5%で同9.4ポイント低下した。配当性向は17.3%だった。

■16年2月期は原料野菜価格高騰の影響で営業減益

 前期(16年2月期)連結業績は売上高が前々期(15年2月期)比12.5%増の301億52百万円、営業利益が同11.9%減の9億31百万円、経常利益が同11.2%減の9億75百万円だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や前々期計上の減損損失一巡が寄与して同37.4%増の6億92百万円だった。

 既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で、キムチ製品や惣菜製品が好調に推移して計画を上回る2桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため利益は計画を下回り、営業減益、経常減益だった。

 品目別売上高は自社製品が同10.4%増の201億56百万円(浅漬・キムチが同11.1%増の139億93百万円、惣菜が同8.1%増の55億38百万円、ふる漬が同16.4%増の6億23百万円)、商品(漬物・青果物)が同17.0%増の99億96百万円だった。また販路別売上高は量販店・問屋等が同11.8%増の220億83百万円、コンビニが同0.2%増の43億82百万円、外食・その他が同37.8%増の36億86百万円だった。

 売上総利益は7.1%増加したが、売上総利益率は22.5%で同1.2ポイント低下した。春や秋の天候不順の影響で、主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同10.9%増加したが、販管費比率は19.4%で同0.3ポイント低下した。物流費や人件費が増加した。

 営業外では持分法投資損益が悪化(前々期は利益3百万円計上、前期は損失23百万円計上)した。営業外費用では自己株式取得費用20百万円が一巡した。特別利益では負ののれん発生益1億17百万円を計上した。特別損失では前々期計上した減損損失1億32百万円が一巡し、固定資産処分損が減少(前々期21百万円計上、前期6百万円計上)した。

 配当は同2円増配の年間17円(期末一括)で配当性向は12.2%だった。ROEは9.8%で同2.5ポイント上昇、自己資本比率は45.1%で同3.6ポイント上昇した。なお利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)76億83百万円、第2四半期(6月〜8月)80億53百万円、第3四半期(9月〜11月)73億70百万円、第4四半期(12月〜2月)70億46百万円、営業利益は第1四半期2億69百万円、第2四半期3億64百万円、第3四半期1億14百万円、第4四半期1億84百万円だった。

■17年2月期は野菜価格安定やM&A効果などで大幅増収増益予想

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想(4月14日公表)は、売上高が前期(16年2月期)比22.1%増の368億17百万円、営業利益が同50.6%増の14億02百万円、経常利益が同48.2%増の14億45百万円、そして純利益が同29.7%増の8億97百万円としている。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、原料野菜価格の安定による原価率改善、県西中央青果の通期連結(前期は下期から連結)、FLHの新規連結、ピックルスコーポレーション札幌およびピックルスコーポレーション関西の収益改善なども寄与して大幅増収増益予想だ。

 品目別の売上高は、自社製品が同11.0%増の223億63百万円(浅漬・キムチが同12.8%増の157億82百万円、惣菜が同8.1%増の59億86百万円、ふる漬が同4.7%減の5億94百万円)、商品(漬物・青果物)が同44.6%増の144億54百万円の計画としている。また販路別の売上高は、量販店・問屋等が同27.0%%増の280億48百万円、コンビニが同5.0%増の46億円、外食が同13.1%増の41億68百万円の計画としている。

 原料野菜価格は平年並みを想定し、売上総利益率は23.2%で同0.7ポイント上昇の計画としている。また販管費はFLHの新規連結などで増加するが、販管費比率は19.4%で同横ばいの計画としている。なお設備投資は、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強のための工場増築、九州の新工場建設のための土地取得などで、合計14億61百万円の計画としている。前期実績の2億56百万円から大幅に増加する。

 配当予想は前期と同額の年間17円(期末一括)で予想配当性向は9.5%となる。M&A効果も寄与して増収基調に変化はなく、原料野菜価格の落ち着きで収益拡大基調が期待される。

■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調

 漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場の縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

 こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またFLHにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。

 中期経営目標には、19年2月期の売上高404億05百万円、営業利益14億52百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は、自社製品245億89百万円(浅漬・キムチ173億50百万円、惣菜66億23百万円、ふる漬6億15百万円)、商品(漬物・青果物)158億16百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■安定株主作り進展

 14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。

 15年5月には第三者割当による自己株式処分(処分株式数34万2000株、処分価格1329円)を実施した。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>、高速<7504>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。

 また安定株主作りの一環として、当社取引先が継続的かつ安定的に当社株式を取得することを目的に、ピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。現在40社が参加し、今後さらに参加社数を増やす方針としている。

■株価は自律調整一巡、15年5月の上場来高値を目指す流れに変化なし

 株価の動きを見ると、急伸した4月21日の年初来高値1321円から利益確定売りで一旦反落したが、1100円台から切り返す動きだ。目先的な過熱感が解消して自律調整が一巡したようだ。

 5月25日の終値1186円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS178円28銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1508円72銭で算出)は0.8倍近辺である。なお時価総額は約76億円である。

 週足チャートで見ると上向きに転じた13週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。また26週移動平均線も上向きに転じている。強基調の形だ。1桁台の予想PERや1倍割れの実績PBRなど指標面の割安感は依然として強い。15年5月の上場来高値1411円を目指す流れに変化はないだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月27日更新]

ピックルスコーポレーションは17年2月期大幅増収増益予想で15年5月の上場来高値目指す

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は漬物やキムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上に伴って収益力が向上し、中期成長に向けて新商品開発や惣菜分野への事業展開も加速している。16年2月期は原料野菜価格高騰の影響で減益だったが、17年2月期はM&A効果も寄与して大幅増収増益予想である。株価は直近安値圏でのモミ合いから上放れて急伸した。指標面の割安感は依然として強い。15年5月の上場来高値を目指す展開だろう。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーで、セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先である。

 ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。

■M&Aも活用して業容拡大

 事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場(ピックルスコーポレーション関西)、北海道エリアでは札幌新工場(ピックルスコーポレーション札幌)が稼動している。

 また14年8月には漬物製造の(有)尾花沢食品(山形県尾花沢市、民事再生)から資産を取得し、子会社の尾花沢食品を設立して事業を承継した。

 15年6月には青果市場を運営する県西中央青果(茨城県古河市)の株式を取得して子会社化(16年9月から連結)した。主要原材料である国産野菜の調達方法の多様化を図るとともに、国産野菜の産地における生育状況や取引価格動向などの情報収集の強化を図る。

 16年3月にはフードレーベルホールディングス(FLH)(東京都台東区)の株式100%を取得して子会社化(17年2月期から連結)した。FLHは牛角ブランドを使用した製品をチルド製品(キムチ等)やドライ製品(醤油だれ等)などで展開し、高い企画力を生かして有名店や有名シェフなどとのコラボレーションを積極的に展開している。また製品製造については国内外に多数の協力工場ネットワークを構築している。FLHを子会社化することにより、当社グループの事業領域拡大や効率化を図り、グループ全体の成長を加速させる。

■利益は原料野菜価格の影響を受けやすい収益構造

 15年2月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)68億18百万円、第2四半期(6月〜8月)73億04百万円、第3四半期(9月〜11月)63億18百万円、第4四半期(12月〜2月)63億65百万円、営業利益は第1四半期3億83百万円、第2四半期2億94百万円、第3四半期2億13百万円、第4四半期1億66百万円だった。

 利益は原料野菜の価格動向の影響を受けやすい収益構造である。なお15年2月期の売上総利益率は23.7%で14年12月期比0.5ポイント上昇、販管費比率は19.7%で同0.1ポイント低下、ROEは7.3%で同1.3ポイント低下、自己資本比率は41.5%で同9.4ポイント低下した。配当性向は17.3%だった。

■16年2月期は原料野菜価格高騰の影響で営業減益

 4月14日発表した前期(16年2月期)の連結業績は、売上高が前々期(15年2月期)比12.5%増の301億52百万円だが、営業利益が同11.9%減の9億31百万円、経常利益が同11.2%減の9億75百万円だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や、前々期計上の減損損失一巡が寄与して同37.4%増の6億92百万円だった。

 既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で、キムチ製品や惣菜製品が好調に推移して計画を上回る2桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため利益は計画を下回り、営業減益、経常減益だった。

 品目別売上高は自社製品が同10.4%増の201億56百万円(浅漬・キムチが同11.1%増の139億93百万円、惣菜が同8.1%増の55億38百万円、ふる漬が同16.4%増の6億23百万円)、商品(漬物・青果物)が同17.0%増の99億96百万円だった。また販路別売上高は量販店・問屋等が同11.8%増の220億83百万円、コンビニが同0.2%増の43億82百万円、外食・その他が同37.8%増の36億86百万円だった。

 売上総利益は7.1%増加したが、売上総利益率は22.5%で同1.2ポイント低下した。春や秋の天候不順の影響で、主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。販管費は同10.9%増加したが、販管費比率は19.4%で同0.3ポイント低下した。物流費や人件費が増加した。

 営業外では持分法投資損益が悪化(前々期は利益3百万円計上、前期は損失23百万円計上)した。営業外費用では自己株式取得費用20百万円が一巡した。特別利益では負ののれん発生益1億17百万円を計上した。特別損失では前々期計上した減損損失1億32百万円が一巡し、固定資産処分損が減少(前々期21百万円計上、前期6百万円計上)した。

 配当予想(3月22日に増額修正)は同2円増配の年間17円(期末一括)とした。配当性向は12.2%となる。ROEは9.8%で同2.5ポイント上昇、自己資本比率は45.1%で同3.6ポイント上昇した。なお利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)76億83百万円、第2四半期(6月〜8月)80億53百万円、第3四半期(9月〜11月)73億70百万円、第4四半期(12月〜2月)70億46百万円、営業利益は第1四半期2億69百万円、第2四半期3億64百万円、第3四半期1億14百万円、第4四半期1億84百万円だった。

■17年2月期は野菜価格安定やM&A効果などで大幅増収増益予想

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想(4月14日公表)は、売上高が前期(16年2月期)比22.1%増の368億17百万円、営業利益が同50.6%増の14億02百万円、経常利益が同48.2%増の14億45百万円、そして純利益が同29.7%増の8億97百万円としている。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、原料野菜価格の安定による原価率改善、県西中央青果の通期連結(前期は下期から連結)、FLHの新規連結、ピックルスコーポレーション札幌およびピックルスコーポレーション関西の収益改善なども寄与して大幅増収増益予想だ。

 品目別の売上高は、自社製品が同11.0%増の223億63百万円(浅漬・キムチが同12.8%増の157億82百万円、惣菜が同8.1%増の59億86百万円、ふる漬が同4.7%減の5億94百万円)、商品(漬物・青果物)が同44.6%増の144億54百万円の計画としている。また販路別の売上高は、量販店・問屋等が同27.0%%増の280億48百万円、コンビニが同5.0%増の46億円、外食が同13.1%増の41億68百万円の計画としている。

 原料野菜価格は平年並みを想定し、売上総利益率は23.2%で同0.7ポイント上昇の計画としている。また販管費はFLHの新規連結などで増加するが、販管費比率は19.4%で同横ばいの計画としている。なお設備投資は、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強のための工場増築、九州の新工場建設のための土地取得などで、合計14億61百万円の計画としている。前期実績の2億56百万円から大幅に増加する。

 配当予想は前期と同額の年間17円(期末一括)で、予想配当性向は9.5%となる。M&A効果も寄与して増収基調に変化はなく、原料野菜価格の落ち着きで収益拡大基調が期待される。

■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調

 漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場の縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

 こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またFLHにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。

 中期経営目標には、19年2月期の売上高404億05百万円、営業利益14億52百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は、自社製品245億89百万円(浅漬・キムチ173億50百万円、惣菜66億23百万円、ふる漬6億15百万円)、商品(漬物・青果物)158億16百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■安定株主作り進展

 14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。

 15年5月には第三者割当による自己株式処分(処分株式数34万2000株、処分価格1329円)を実施した。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>、高速<7504>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。

 また安定株主作りの一環として、当社取引先が継続的かつ安定的に当社株式を取得することを目的に、ピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。現在40社が参加し、今後さらに参加社数を増やす方針としている。

■株価は直近安値圏モミ合いから上放れて急伸

 株価の動きを見ると、直近安値圏1000円〜1100円近辺でのモミ合いから上放れて急伸した。4月21日には年初来高値となる1321円まで上伸した。17年2月期の大幅増益予想を好感したようだ。

 4月26日の終値1226円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS178円28銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1508円72銭で算出)は0.8倍近辺である。なお時価総額は約78億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスの形だ。1桁台の予想PERや1倍割れの実績PBRなど指標面の割安感は依然として強い。15年5月の上場来高値1411円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月25日更新]

ピックルスコーポレーションは16年2月期配当予想の増額を発表、17年2月期も増収増益基調

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は漬物やキムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上に伴って収益力が向上し、中期成長に向けて新商品開発や惣菜分野への事業展開も加速している。2月にはFLHの子会社化を発表し、3月22日には16年2月期配当予想の増額を発表した。17年2月期も増収増益基調が予想される。株価は調整が一巡して戻り歩調だ。1桁台の予想PER、1倍割れの実績PBRと指標面の割安感は強い。出直りの動きが本格化しそうだ。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーで、セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先である。

 ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。

 新製品では、2月22日に「ご飯がススム うま辛胡瓜」のリニューアル、鰹節の老舗にんべんとのコラボレーション商品「鰹だしのきいたおひたし風キャベツ」、2月24日にイタリア料理シェフ川越達也氏とのタイアップ商品「川越達也オススメキムチ」のリニューアル、減塩浅漬シリーズ3品のリニューアルと2品の新商品を発表した。

■M&Aも活用して業容拡大

 事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場(ピックルスコーポレーション関西)、北海道エリアでは札幌新工場(ピックルスコーポレーション札幌)が稼動している。

 14年8月には漬物製造の(有)尾花沢食品(山形県尾花沢市、民事再生)から資産を取得し、子会社の尾花沢食品を設立して事業を承継した。

 15年6月には青果市場を運営する県西中央青果(茨城県古河市)の株式を取得して子会社化した。主要原材料である国産野菜の調達方法の多様化を図るとともに、国産野菜の産地における生育状況や取引価格動向などの情報収集の強化を図る。

 2月29日には、フードレーベルホールディングス(FLH)(東京都台東区)の株式100%を取得(株式譲渡3月7日)して子会社化すると発表した。FLH社は牛角ブランドを使用した製品を、チルド製品(キムチ等)やドライ製品(醤油だれ等)などで展開し、高い企画力を生かして有名店や有名シェフなどとのコラボレーションを積極的に展開している。また製品製造については、さまざまな商品コンセプトを実現するために、国内外に多数の協力工場ネットワークを構築している。FLH社を子会社化することにより、当社グループの事業領域拡大や効率化を図り、グループ全体の成長を加速させる。

■利益は原料野菜価格の影響を受けやすい収益構造

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)68億18百万円、第2四半期(6月〜8月)73億04百万円、第3四半期(9月〜11月)63億18百万円、第4四半期(12月〜2月)63億65百万円で、営業利益は第1四半期3億83百万円、第2四半期2億94百万円、第3四半期2億13百万円、第4四半期1億66百万円だった。

 利益は原料野菜の価格動向の影響を受けやすい収益構造である。なお15年2月期の売上総利益率は23.7%で14年12月期比0.5ポイント上昇、販管費比率は19.7%で同0.1ポイント低下、ROEは7.3%で同1.3ポイント低下、自己資本比率は41.5%で同9.4ポイント低下した。配当性向は17.3%だった。

■16年2月期第3四半期累計は増収・営業減益

 前期(16年2月期)第3四半期累計(3月〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.0%増の231億06百万円、営業利益が同16.0%減の7億47百万円、経常利益が同16.8%減の7億76百万円だった。純利益は減損損失一巡が寄与して同41.1%増の5億53百万円だった。

 既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で、キムチ製品や惣菜製品が好調に推移して2桁増収だった。ただし春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。

 売上総利益率は22.3%で同1.6ポイント低下、販管費比率は19.1%で同0.4ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が悪化(前期は利益5百万円計上、今期は損失19百万円計上)した。特別利益では負ののれん発生益89百万円を計上し、特別損失では前期計上した減損損失1億32百万円が一巡した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)76億83百万円、第2四半期(6月〜8月)80億53百万円、第3四半期(9月〜11月)73億70百万円、営業利益は第1四半期2億69百万円、第2四半期3億64百万円、第3四半期1億14百万円だった。

■16年2月期通期は増収増益予想

 前期(16年2月期)通期の連結業績予想(4月15日公表)は、売上高が前々期(15年2月期)比5.0%増の281億50百万円、営業利益が同14.3%増の12億07百万円、経常利益が同13.2%増の12億43百万円、そして純利益が同39.3%増の7億01百万円としている。なお子会社化した県西中央青果の影響を織り込んでいない。

 なお配当予想については3月22日に増額修正を発表した。前回予想(4月15日公表)に対して、期末2円増額しては年間17円(期末一括)とした。前々期との比較でも2円増配となる。予想配当性向は11.4%となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としている。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、ピックルスコーポレーション札幌の収益性改善や、固定資産減損損失の一巡も寄与する。

 売上高の計画は、品目別には浅漬・キムチが同4.0%増の130億97百万円、惣菜が同13.2%増の58億円、ふる漬が同3.0%増の5億51百万円、漬物が同1.8%増の87億円としている。販路別には外食が同5.0%増の28億10百万円、コンビニが同5.0%増の45億93百万円、量販店・問屋が同5.0%増の207億46百万円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が82.1%、営業利益が61.9%、経常利益が62.4%、純利益が78.9%である。営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準の形だが、増収基調に変化はなく、原料野菜価格の落ち着きも期待される。さらに17年2月期も増収増益基調だろう。

■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調

 漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場の縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

 こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアル、積極的な新製品の開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大や6月の県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略を着実に推進している。

 そして市場の規模が大きく、拡大基調の惣菜分野への事業展開を加速している。さらに、売上が想定以上に増加して生産能力が不足気味の関西・九州方面では、新工場建設も含めて能力増強投資を検討しているようだ。

 中期経営目標としては18年2月期の売上高330億円、営業利益13億円を掲げている。新工場立ち上げ時の創業負担なども考慮して利益は控えめな計画としているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■安定株主作り進展

 14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。

 15年5月には第三者割当による自己株式処分(処分株式数34万2000株、処分価格1329円)を実施した。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>、高速<7504>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。

 また安定株主作りの一環として、当社取引先が継続的かつ安定的に当社株式を取得することを目的に、ピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。現在40社が参加し、今後さらに参加社数を増やす方針としている。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価の動きを見ると、2月12日の昨年来安値905円から切り返して戻り歩調の展開だ。3月17日には1077円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 3月22日の終値1071円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS149円47銭で算出)は7〜8倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1394円19銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約69億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破し、25日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。調整が一巡して強基調に転換したようだ。1桁台の予想PER、1倍割れの実績PBRと指標面の割安感は強い。出直りの動きが本格化しそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月01日更新]

ピックルスコーポレーションは16年2月期増収増益予想、新商品開発も加速

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は漬物やキムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上に伴って収益力も向上し、さらに中期成長に向けて新商品の開発や惣菜分野への事業展開も加速している。16年2月期通期は増収増益予想である。株価は安値圏だが調整一巡感を強めている。1桁台の予想PER、1倍割れの実績PBRと指標面の割安感が強い。出直り展開だろう。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーで、セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先である。

 ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。

 新製品では、2月22日に「ご飯がススム うま辛胡瓜」のリニューアル、鰹節の老舗にんべんとのコラボレーション商品「鰹だしのきいたおひたし風キャベツ」、2月24日にイタリア料理シェフ川越達也氏とのタイアップ商品「川越達也オススメキムチ」のリニューアル、減塩浅漬シリーズ3品のリニューアルと2品の新商品を発表した。

■M&Aも活用して業容拡大

 事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場(ピックルスコーポレーション関西)、北海道エリアでは札幌新工場(ピックルスコーポレーション札幌)が稼動している。

 14年8月には漬物製造の(有)尾花沢食品(山形県尾花沢市、民事再生)から資産を取得し、子会社の尾花沢食品を設立して事業を承継した。

 15年6月には青果市場を運営する県西中央青果(茨城県古河市)の株式を取得して子会社化した。主要原材料である国産野菜の調達方法の多様化を図るとともに、国産野菜の産地における生育状況や取引価格動向などの情報収集の強化を図る。

■利益は原料野菜価格の影響を受けやすい収益構造

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)68億18百万円、第2四半期(6月〜8月)73億04百万円、第3四半期(9月〜11月)63億18百万円、第4四半期(12月〜2月)63億65百万円で、営業利益は第1四半期3億83百万円、第2四半期2億94百万円、第3四半期2億13百万円、第4四半期1億66百万円だった。

 利益は原料野菜の価格動向の影響を受けやすい収益構造である。なお15年2月期の売上総利益率は23.7%で14年12月期比0.5ポイント上昇、販管費比率は19.7%で同0.1ポイント低下、ROEは7.3%で同1.3ポイント低下、自己資本比率は41.5%で同9.4ポイント低下した。配当性向は17.3%だった。

■16年2月期第3四半期累計は増収・営業減益

 今期(16年2月期)第3四半期累計(3月〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.0%増の231億06百万円、営業利益が同16.0%減の7億47百万円、経常利益が同16.8%減の7億76百万円だった。純利益は減損損失一巡が寄与して同41.1%増の5億53百万円だった。

 既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で、キムチ製品や惣菜製品が好調に推移して2桁増収だった。ただし春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。

 売上総利益率は22.3%で同1.6ポイント低下、販管費比率は19.1%で同0.4ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が悪化(前期は利益5百万円計上、今期は損失19百万円計上)した。特別利益では負ののれん発生益89百万円を計上し、特別損失では前期計上した減損損失1億32百万円が一巡した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)76億83百万円、第2四半期(6月〜8月)80億53百万円、第3四半期(9月〜11月)73億70百万円、営業利益は第1四半期2億69百万円、第2四半期3億64百万円、第3四半期1億14百万円だった。

■16年2月期通期は増収増益予想

 今期(16年2月期)通期の連結業績予想(4月15日公表)は、売上高が前期比5.0%増の281億50百万円、営業利益が同14.3%増の12億07百万円、経常利益が同13.2%増の12億43百万円、純利益が同39.3%増の7億01百万円としている。なお子会社化した県西中央青果の影響を織り込んでいない。配当予想(4月15日公表)は前期と同額の年間15円(期末一括)としている。予想配当性向は10.0%となる。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、ピックルスコーポレーション札幌の収益性改善や、固定資産減損損失の一巡も寄与する。

 売上高の計画は、品目別には浅漬・キムチが同4.0%増の130億97百万円、惣菜が同13.2%増の58億円、ふる漬が同3.0%増の5億51百万円、漬物が同1.8%増の87億円としている。販路別には外食が同5.0%増の28億10百万円、コンビニが同5.0%増の45億93百万円、量販店・問屋が同5.0%増の207億46百万円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が82.1%、営業利益が61.9%、経常利益が62.4%、純利益が78.9%である。営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準の形だが、増収基調に変化はなく、原料野菜価格の落ち着きも期待される。

■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調

 漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場の縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

 こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアル、積極的な新製品の開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大や6月の県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略を着実に推進している。

 そして市場の規模が大きく、拡大基調の惣菜分野への事業展開を加速している。さらに、売上が想定以上に増加して生産能力が不足気味の関西・九州方面では、新工場建設も含めて能力増強投資を検討しているようだ。

 中期経営目標としては18年2月期の売上高330億円、営業利益13億円を掲げている。新工場立ち上げ時の創業負担なども考慮して利益は控えめな計画としているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■安定株主作り進展

 14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。

 15年5月には第三者割当による自己株式処分(処分株式数34万2000株、処分価格1329円)を実施した。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>、高速<7504>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。

 また安定株主作りの一環として、当社取引先が継続的かつ安定的に当社株式を取得することを目的に、ピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。現在40社が参加し、今後さらに参加社数を増やす方針としている。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で2月12日に昨年来安値となる905円まで下押す場面があったが、素早く1000円近辺に戻している。調整が一巡したようだ。

 2月26日の終値993円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円47銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.5%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1394円19銭で算出)は0.7倍近辺である。なお時価総額は約64億円である。

 週足チャートで見ると安値圏で下ヒゲをつけ、13週移動平均線と26週移動平均線を突破する動きを強めている。1桁台の予想PER、1倍割れの実績PBRと指標面の割安感が強い。調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月27日更新]

ピックルスコーポレーションは16年2月期増収増益予想、指標面に割安感

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は漬物やキムチ製品の最大手で、新商品の開発や惣菜分野への事業展開も加速している。16年2月期第3四半期累計は営業減益だったが、通期は増収増益予想である。1桁台の予想PER、1倍割れ水準の実績PBRと指標面の割安感も強い。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。出直り展開だろう。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススムキムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーで、セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先である。

 ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。

 新製品では、16年1月に鰹節の老舗にんべんとのコラボレーション商品「鰹だしのきいたおひたし風菜の花」を発売した。16年2月には「ご飯がススム カレーキムチ」「ご飯がススム 本格キムチ」を発売する。

■M&Aも活用して業容拡大

 事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場(ピックルスコーポレーション関西)、北海道エリアでは札幌新工場(ピックルスコーポレーション札幌)が稼動している。

 14年8月には漬物製造の(有)尾花沢食品(山形県尾花沢市、民事再生)から資産を取得し、子会社の尾花沢食品を設立して事業を承継した。

 15年6月には青果市場を運営する県西中央青果(茨城県古河市)の株式を取得して子会社化した。主要原材料である国産野菜の調達方法の多様化を図るとともに、国産野菜の産地における生育状況や取引価格動向などの情報収集の強化を図る。

■増収基調だが利益は原料野菜価格の影響を受けやすい収益構造

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)68億18百万円、第2四半期(6月〜8月)73億04百万円、第3四半期(9月〜11月)63億18百万円、第4四半期(12月〜2月)63億65百万円で、営業利益は第1四半期3億83百万円、第2四半期2億94百万円、第3四半期2億13百万円、第4四半期1億66百万円だった。

 増収基調だが利益は原料野菜の価格動向の影響を受けやすい収益構造だ。また15年2月期のROEは7.3%で14年2月期比1.3ポイント低下、自己資本比率は41.5%で同9.4ポイント低下した。配当性向は17.3%だった。

■16年2月期第3四半期累計は増収・営業減益

 1月8日に発表した今期(16年2月期)第3四半期累計(3月〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.0%増の231億06百万円だが、営業利益が同16.0%減の7億47百万円、経常利益が同16.8%減の7億76百万円となった。純利益は減損損失一巡が寄与して同41.1%増の5億53百万円だった。

 既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で、キムチ製品や惣菜製品が好調に推移して2桁増収だった。ただし春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。売上総利益率は22.3%で同1.6ポイント低下、販管費比率は19.1%で同0.4ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が悪化(前期は利益5百万円計上、今期は損失19百万円計上)した。特別利益では負ののれん発生益89百万円を計上し、特別損失では前期計上した減損損失1億32百万円が一巡した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)76億83百万円、第2四半期(6月〜8月)80億53百万円、第3四半期(9月〜11月)73億70百万円、営業利益は第1四半期2億69百万円、第2四半期3億64百万円、第3四半期1億14百万円だった。

■16年2月期通期は増収増益予想

 今期(16年2月期)通期の連結業績予想は前回予想(4月15日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.0%増の281億50百万円、営業利益が同14.3%増の12億07百万円、経常利益が同13.2%増の12億43百万円、そして純利益が同39.3%増の7億01百万円としている。なお子会社化した県西中央青果の影響を織り込んでいない。配当予想(4月15日公表)は前期と同額の年間15円(期末一括)で予想配当性向は10.0%となる。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、ピックルスコーポレーション札幌の収益性改善や、固定資産減損損失の一巡も寄与する。

 売上高の計画は、品目別には浅漬・キムチが同4.0%増の130億97百万円、惣菜が同13.2%増の58億円、ふる漬が同3.0%増の5億51百万円、漬物が同1.8%増の87億円としている。販路別には外食が同5.0%増の28億10百万円、コンビニが同5.0%増の45億93百万円、量販店・問屋が同5.0%増の207億46百万円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が82.1%、営業利益が61.9%、経常利益が62.4%、純利益が78.9%である。営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準の形だが、増収基調に変化はなく、原料野菜価格の落ち着きも期待される。

■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調

 漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場の縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

 こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアル、積極的な新製品の開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大や6月の県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略を着実に推進している。

 そして市場の規模が大きく、拡大基調の惣菜分野への事業展開を加速している。さらに、売上が想定以上に増加して生産能力が不足気味の関西・九州方面では、新工場建設も含めて能力増強投資を検討しているようだ。

 中期経営目標としては18年2月期の売上高330億円、営業利益13億円を掲げている。新工場立ち上げ時の創業負担なども考慮して利益は控えめな計画としているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■安定株主作り進展

 14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。

 15年5月には第三者割当による自己株式処分(処分株式数34万2000株、処分価格1329円)を実施した。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>、高速<7504>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。

 また安定株主作りの一環として、当社取引先が継続的かつ安定的に当社株式を取得することを目的に、ピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。現在40社が参加し、今後さらに参加社数を増やす方針としている。

■株価は調整一巡感

 株価の動きを見ると、第3四半期累計の営業減益を嫌気し、さらに地合い悪化も影響して水準を切り下げた。ただし15年2月と8月の昨年来安値950円まで下押すことなく、1000円近辺で下げ渋る動きだ。調整が一巡したようだ。

 1月26日の終値1000円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円47銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1394円19銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約64億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、1000円近辺が下値支持線の形だ。16年2月期第3四半期累計は営業減益だったが、通期は増収増益予想である。1桁台の予想PER、1倍割れ水準の実績PBRと指標面の割安感も強い。調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月29日更新]

ピックルスコーポレーションは暖冬で原料価格低下メリット、16年2月期業績増額余地で指標面に割安感

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は漬物やキムチ製品の最大手で惣菜分野への事業展開も加速している。16年2月期は営業増益予想である。暖冬の影響で白菜などの原料価格が低下しているため増額余地があるだろう。株価は下値固めが完了して戻り歩調の展開となった。1桁台の予想PER、1倍割れ水準の実績PBRと指標面の割安感も強い。16年2月期業期予想の増額余地や中期成長力を評価して15年5月の高値圏を目指す展開だろう。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。

 主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力も大幅に高まっている。

 新製品では15年4月に「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルを実施した。15年8月には人気キャラクター「ふなっしー」とのコラボレーション製品「ご飯がススム ふなっしーの梨キムチ」、15年10月には「ご飯がススムさといもキムチ」「だしのきいた鰹のり」を発売している。

■M&Aも活用して業容拡大

 事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場(ピックルスコーポレーション関西)、北海道エリアでは札幌新工場(ピックルスコーポレーション札幌)が稼動している。

 14年8月には漬物製造の(有)尾花沢食品(山形県尾花沢市、民事再生)から資産を取得し、子会社の尾花沢食品を設立して事業を承継した。

 15年6月には青果市場を運営する県西中央青果(茨城県古河市)の株式を取得して子会社化した。主要原材料である国産野菜の調達方法の多様化を図るとともに、国産野菜の産地における生育状況や取引価格動向などの情報収集の強化を図る。

■利益は原料野菜価格の影響を受けやすい収益構造

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)68億18百万円、第2四半期(6月〜8月)73億04百万円、第3四半期(9月〜11月)63億18百万円、第4四半期(12月〜2月)63億65百万円、営業利益は第1四半期3億83百万円、第2四半期2億94百万円、第3四半期2億13百万円、第4四半期1億66百万円だった。

 利益は原料野菜の価格動向の影響を受けやすい収益構造だ。また15年2月期のROEは14年2月期比1.3ポイント低下して7.3%、自己資本比率は同9.4ポイント低下して41.5%、配当性向は17.3%だった。

■16年2月期第2四半期累計は野菜価格急騰で営業減益

 今期(16年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)の連結業績は、売上高が前年同期比11.4%増の157億36百万円、営業利益が同6.5%減の6億33百万円、経常利益が同8.6%減の6億56百万円、そして純利益が同80.9%増の4億88百万円だった。

 キムチ製品や惣菜製品が好調に推移して2桁増収だったが、日照不足など天候不順の影響で、主要原料野菜の白菜は4月〜5月に、胡瓜は3月〜4月と7月に価格が急騰したため営業減益、経常減益だった。売上総利益率は同1.9ポイント低下して22.4%だった。販管費では広告宣伝費が減少したため、販管費比率は同1.1ポイント低下して18.4%だった。純利益は減損損失が一巡して大幅増益だった。

 品目別売上高は浅漬・キムチが同11.3%増の71億87百万円、惣菜が同9.5%増の32億22百万円、ふる漬が同4.4%増の3億09百万円、漬物が同13.4%増の50億17百万円、販路別は外食が同17.9%増の11億93百万円、コンビニが同5.4%増の23億77百万円、量販店・問屋が同12.1%増の121億65百万円だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)76億83百万円、第2四半期(6月〜8月)80億53百万円、営業利益は第1四半期2億69百万円、第2四半期3億64百万円だった。

■16年2月期通期は営業増益予想で増額余地

 今期(16年2月期)通期の連結業績予想(4月15日公表)は、売上高が前期比5.0%増の281億50百万円、営業利益が同14.3%増の12億07百万円、経常利益が同13.2%増の12億43百万円、そして純利益が同39.3%増の7億01百万円としている。なお子会社化した県西中央青果の影響を織り込んでいない。配当予想(4月15日公表)は前期と同額の年間15円(期末一括)で予想配当性向は10.0%となる。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、ピックルスコーポレーション札幌の収益性改善や、固定資産減損損失の一巡も寄与する。

 売上高の計画は、品目別には浅漬・キムチが同4.0%増の130億97百万円、惣菜が同13.2%増の58億円、ふる漬が同3.0%増の5億51百万円、漬物が同1.8%増の87億円、販路別には外食が同5.0%増の28億10百万円、コンビニが同5.0%増の45億93百万円、量販店・問屋が同5.0%増の207億46百万円としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が55.9%、営業利益が52.5%、経常利益が52.8%、純利益が69.6%と高水準である。原料野菜価格の動向に不透明要素があるなどとして通期会社予想を据え置いたが、暖冬の影響で白菜などの価格が低下していることを考慮すれば通期会社予想に増額余地があるだろう。

■漬物業界は大手による寡占化が進展

 漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場の縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

 こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアル、積極的な新製品の開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大や6月の県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略を着実に推進している。

 そして市場の規模が大きく、拡大基調の惣菜分野への事業展開を加速している。さらに、売上が想定以上に増加して生産能力が不足気味の関西・九州方面では、新工場建設も含めて能力増強投資を検討しているようだ。

 中期経営目標としては18年2月期の売上高330億円、営業利益13億円を掲げている。新工場立ち上げ時の創業負担なども考慮して利益は控えめな計画としているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■安定株主作り進展

 なお14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。

 そして15年5月には、第三者割当による自己株式の処分(処分株式数34万2000株、処分価格1329円)を実施した。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>、高速<7504>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。

 また安定株主作りの一環として、当社取引先が継続的かつ安定的に当社株式を取得することを目的に、ピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。現在40社が参加し、今後さらに参加社数を増やす方針としている。

■株価は下値固め完了して戻り歩調

 株価の動きを見ると、直近安値圏1000円近辺で下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。足元では1100円台に水準を切り上げている。

 12月28日の終値1111円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円47銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1394円19銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約71億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインとなった。また週足チャートで見ると上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインとなって26週移動平均線を突破した。下値固めが完了して強基調への転換を確認した形だ。1桁台の予想PER、1倍割れ水準の実績PBRと指標面の割安感も強い。16年2月期業期予想の増額余地や中期成長力を評価して15年5月の高値圏を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月02日更新]

ピックルスコーポレーションは下値固め完了感、16年2月期業績増額余地で指標面に割安感

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は漬物やキムチ製品の最大手で惣菜分野への事業展開も加速している。16年2月期は営業増益予想である。野菜価格が落ち着けば増額余地があるだろう。株価は下値固め完了感を強めている。1桁台の予想PER、1倍割れ水準の実績PBRと指標面の割安感も強く、中期成長力を評価して出直り展開だろう。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力も大幅に高まっている。

 事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場(ピックルスコーポレーション関西)、北海道エリアでは札幌新工場(ピックルスコーポレーション札幌)が稼動している。

 14年8月には漬物製造の(有)尾花沢食品(山形県尾花沢市、民事再生)から資産を取得し、子会社の尾花沢食品を設立して事業を承継した。

 15年6月には青果市場を運営する県西中央青果(茨城県古河市)の株式を取得して子会社化した。主要原材料である国産野菜の調達方法の多様化を図るとともに、国産野菜の産地における生育状況や取引価格動向などの情報収集の強化を図る。

 新製品では15年4月に「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルを実施した。15年8月には人気キャラクター「ふなっしー」とのコラボレーション製品「ご飯がススム ふなっしーの梨キムチ」、15年10月には「ご飯がススムさといもキムチ」「だしのきいた鰹のり」を発売している。

■利益は原料野菜価格の影響を受けやすい収益構造

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)68億18百万円、第2四半期(6月〜8月)73億04百万円、第3四半期(9月〜11月)63億18百万円、第4四半期(12月〜2月)63億65百万円、営業利益は第1四半期3億83百万円、第2四半期2億94百万円、第3四半期2億13百万円、第4四半期1億66百万円だった。

 利益は原料野菜の価格動向の影響を受けやすい収益構造だ。また15年2月期のROEは14年2月期比1.3ポイント低下して7.3%、自己資本比率は同9.4ポイント低下して41.5%、配当性向は17.3%だった。

■16年2月期第2四半期累計は野菜価格急騰で営業減益

 今期(16年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)の連結業績は、売上高が前年同期比11.4%増の157億36百万円、営業利益が同6.5%減の6億33百万円、経常利益が同8.6%減の6億56百万円、そして純利益が同80.9%増の4億88百万円だった。

 キムチ製品や惣菜製品が好調に推移して2桁増収だったが、日照不足など天候不順の影響で、主要原料野菜の白菜は4月〜5月に、胡瓜は3月〜4月と7月に価格が急騰したため営業減益、経常減益だった。売上総利益率は同1.9ポイント低下して22.4%だった。販管費では広告宣伝費が減少したため、販管費比率は同1.1ポイント低下して18.4%だった。純利益は減損損失が一巡して大幅増益だった。

 品目別売上高は浅漬・キムチが同11.3%増の71億87百万円、惣菜が同9.5%増の32億22百万円、ふる漬が同4.4%増の3億09百万円、漬物が同13.4%増の50億17百万円、販路別は外食が同17.9%増の11億93百万円、コンビニが同5.4%増の23億77百万円、量販店・問屋が同12.1%増の121億65百万円だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)76億83百万円、第2四半期(6月〜8月)80億53百万円、営業利益は第1四半期2億69百万円、第2四半期3億64百万円だった。

■16年2月期通期は営業増益予想で増額余地

 今期(16年2月期)通期の連結業績予想は、前回予想(4月15日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.0%増の281億50百万円、営業利益が同14.3%増の12億07百万円、経常利益が同13.2%増の12億43百万円、純利益が同39.3%増の7億01百万円としている。なお子会社化した県西中央青果の影響を織り込んでいない。配当予想(4月15日公表)は前期と同額の年間15円(期末一括)で予想配当性向は10.0%となる。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、ピックルスコーポレーション札幌の収益性改善や、固定資産減損損失の一巡も寄与する。

 売上高の計画は、品目別には浅漬・キムチが同4.0%増の130億97百万円、惣菜が同13.2%増の58億円、ふる漬が同3.0%増の5億51百万円、漬物が同1.8%増の87億円、販路別には外食が同5.0%増の28億10百万円、コンビニが同5.0%増の45億93百万円、量販店・問屋が同5.0%増の207億46百万円としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が55.9%、営業利益が52.5%、経常利益が52.8%、純利益が69.6%と高水準である。原料野菜価格の動向に不透明要素があるなどとして通期会社予想を据え置いたが、野菜価格が落ち着いて推移すれば通期会社予想に増額余地があるだろう。

■漬物業界は大手による寡占化が進展

 漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場の縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

 こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアル、積極的な新製品の開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大や6月の県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略を着実に推進している。

 そして市場の規模が大きく、拡大基調の惣菜分野への事業展開を加速している。さらに、売上が想定以上に増加して生産能力が不足気味の関西・九州方面では、新工場建設も含めて能力増強投資を検討しているようだ。

 中期経営目標としては18年2月期の売上高330億円、営業利益13億円を掲げている。新工場立ち上げ時の創業負担なども考慮して利益は控えめな計画としているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■安定株主作り進展

 なお14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。

 そして15年5月には、第三者割当による自己株式の処分(処分株式数34万2000株、処分価格1329円)を実施した。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>、高速<7504>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。

 また安定株主作りの一環として、当社取引先が継続的かつ安定的に当社株式を取得することを目的に、ピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。現在40社が参加し、今後さらに参加社数を増やす方針としている。

■株価は下値固め完了感

 株価の動きを見ると、直近安値圏1000円〜1100円近辺でモミ合う展開だが、下値固めが完了して切り返しの動きを強めている。

 11月30日の終値1047円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円47銭で算出)は7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1394円19銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約67億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して強基調に転換する動きのようだ。1桁台の予想PER、1倍割れ水準の実績PBRと指標面の割安感も強く、中期成長力を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月30日更新]

ピックルスコーポレーションは16年2月期増益予想、指標面の割安感や中期成長力を見直し
 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は漬物やキムチ製品の最大手で惣菜分野への事業展開も加速している。16年2月期第2四半期累計は営業減益だったが、通期は営業増益予想で野菜価格が落ち着けば増額余地もありそうだ。株価は直近安値圏に回帰した形だが1000円近辺の支持線に接近して反発のタイミングだろう。1桁台の予想PER、1倍割れ水準の実績PBRと指標面の割安感も強く、中期成長力を見直す動きが強まりそうだ。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力も大幅に高まっている。

 事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場(ピックルスコーポレーション関西)、北海道エリアでは札幌新工場(ピックルスコーポレーション札幌)が稼動している。

 14年8月には漬物製造の(有)尾花沢食品(山形県尾花沢市、民事再生)から資産を取得し、子会社の尾花沢食品を設立して事業を承継した。

 15年6月には青果市場を運営する県西中央青果(茨城県古河市)の株式を取得して子会社化した。主要原材料である国産野菜の調達方法の多様化を図るとともに、国産野菜の産地における生育状況や取引価格動向などの情報収集の強化を図る。

 なお新製品では15年4月に「ご飯がススムキムチ」シリーズのリニューアルを実施した。また15年8月には人気キャラクター「ふなっしー」とのコラボレーション製品「ご飯がススム ふなっしーの梨キムチ」、15年10月には「ご飯がススムさといもキムチ」「だしのきいた鰹のり」を発売している。

■利益は原料野菜価格の影響を受けやすい収益構造

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)68億18百万円、第2四半期(6月〜8月)73億04百万円、第3四半期(9月〜11月)63億18百万円、第4四半期(12月〜2月)63億65百万円、営業利益は第1四半期3億83百万円、第2四半期2億94百万円、第3四半期2億13百万円、第4四半期1億66百万円だった。

 利益は原料野菜の価格動向の影響を受けやすい収益構造だ。また15年2月期のROEは14年2月期比1.3ポイント低下して7.3%、自己資本比率は同9.4ポイント低下して41.5%、配当性向は17.3%だった。

■16年2月期第2四半期累計は営業減益だが、通期は営業増益予想

 今期(16年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)の連結業績は、売上高が前年同期比11.4%増の157億36百万円、営業利益が同6.5%減の6億33百万円、経常利益が同8.6%減の6億56百万円、そして純利益が同80.9%増の4億88百万円だった。

 キムチ製品や惣菜製品が好調に推移して2桁増収だったが、日照不足など天候不順の影響で主要原料野菜の白菜は4月〜5月に、胡瓜は3月〜4月と7月に価格が急騰したため営業減益、経常減益だった。売上総利益率は同1.9ポイント低下して22.4%だった。販管費では広告宣伝費が減少したため販管費比率は同1.1ポイント低下して18.4%だった。純利益は減損損失が一巡して大幅増益だった。

 品目別売上高は浅漬・キムチが同11.3%増の71億87百万円、惣菜が同9.5%増の32億22百万円、ふる漬が同4.4%増の3億09百万円、漬物が同13.4%増の50億17百万円、販路別は外食が同17.9%増の11億93百万円、コンビニが同5.4%増の23億77百万円、量販店・問屋が同12.1%増の121億65百万円だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)76億83百万円、第2四半期(6月〜8月)80億53百万円、営業利益は第1四半期2億69百万円、第2四半期3億64百万円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(4月15日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.0%増の281億50百万円、営業利益が同14.3%増の12億07百万円、経常利益が同13.2%増の12億43百万円、そして純利益が同39.3%増の7億01百万円としている。なお子会社化した県西中央青果の影響を織り込んでいない。配当予想(4月15日公表)は前期と同額の年間15円(期末一括)で予想配当性向は10.0%となる。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。増収効果に加えて、ピックルスコーポレーション札幌の収益性改善や、固定資産減損損失の一巡も寄与する。

 売上高の計画は、品目別には浅漬・キムチが同4.0%増の130億97百万円、惣菜が同13.2%増の58億円、ふる漬が同3.0%増の5億51百万円、漬物が同1.8%増の87億円、販路別には外食が同5.0%増の28億10百万円、コンビニが同5.0%増の45億93百万円、量販店・問屋が同5.0%増の207億46百万円としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が55.9%、営業利益が52.5%、経常利益が52.8%、純利益が69.6%と高水準である。原料野菜価格の動向に不透明要素があるとして通期会社予想を据え置いたが、野菜価格が落ち着いて推移すれば通期会社予想に増額余地がありそうだ。

■漬物業界は大手による寡占化が進展

 漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場の縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

 こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアル、積極的な新製品の開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大や6月の県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略を着実に推進している。

 そして市場の規模が大きく、拡大基調の惣菜分野への事業展開を加速している。さらに、売上が想定以上に増加して生産能力が不足気味の関西・九州方面では、新工場建設も含めて能力増強投資を検討しているようだ。

 中期経営目標としては18年2月期の売上高330億円、営業利益13億円を掲げている。新工場立ち上げ時の創業負担などで利益は控えめな計画としているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■安定株主作り進展

 なお14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。

 そして15年5月には、第三者割当による自己株式の処分(処分株式数34万2000株、処分価格1329円)を実施した。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>、高速<7504>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。

 また安定株主作りの一環として、当社取引先が継続的かつ安定的に当社株式を取得することを目的に、ピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。現在40社が参加し、今後さらに参加社数を増やす方針としている。

■株価は安値圏回帰だが下値支持線から反発のタイミング

 株価の動きを見ると、直近安値圏1000円近辺で下値固めが完了して出直りに見えたが、10月23日の戻り高値1163円から反落し、10月29日には1028円まで調整する場面があった。直近安値圏に回帰した形だ。

 10月29日の終値1040円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円47銭で算出)は7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1394円19銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約67億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となった。ただし8月の直近安値950円から下値を切り上げている。そして1000円近辺の下値支持線に接近して反発のタイミングだろう。1桁台の予想PER、1倍割れ水準の実績PBRと指標面の割安感は強く、中期成長力を見直す動きが強まりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月27日更新]

ピックルスコーポレーションは地合い悪化の売り一巡、指標面の割安感を見直し

 ピックルスコーポレーション[2925](JQS)は漬物やキムチ製品の最大手である。株価は地合い悪化も影響して8月25日に950円まで急落する場面があったが、26日は1078円まで切り返している。地合い悪化に伴う売りが一巡したようだ。1桁台の予想PER、1倍割れ水準の実績PBRなど、指標面の割安感を見直して反発展開だろう。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力も大幅に高まっている。

 事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場(ピックルスコーポレーション関西)、北海道エリアでは札幌新工場(ピックルスコーポレーション札幌)が稼動している。

 15年6月には青果市場を運営する県西中央青果(茨城県古河市)の株式を取得して子会社化した。主要な原材料である国産野菜の調達方法の多様化を図るとともに、国産野菜の産地における生育状況や取引価格動向などの情報収集の強化を図る。

■原料野菜価格が利益変動要因だが、16年2月期は増収増益予想

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)68億18百万円、第2四半期(6月〜8月)73億04百万円、第3四半期(9月〜11月)63億18百万円、第4四半期(12月〜2月)63億65百万円、営業利益は第1四半期3億83百万円、第2四半期2億94百万円、第3四半期2億13百万円、第4四半期1億66百万円だった。原料野菜の価格動向が利益変動要因となりやすい。

 また15年2月期の配当性向は17.3%だった。ROEは14年2月期比1.3ポイント低下して7.3%、自己資本比率は同9.4ポイント低下して41.5%だった。

 今期(16年2月期)の連結業績予想(4月15日公表)は売上高が前期比5.0%増の281億50百万円、営業利益が同14.3%増の12億07百万円、経常利益が同13.2%増の12億43百万円、純利益が同39.3%増の7億01百万円としている。配当予想は前期と同額の年間15円(期末一括)で予想配当性向は10.0%となる。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。

 8月には新製品「ご飯がススム ふなっしーの梨キムチ」を発売した。大人気キャラクター「ふなっしー」とのコラボレーション製品である。

 コスト面では天候不順の影響による原料野菜の価格高騰が利益変動要因となるが、増収効果に加えて、ピックルスコーポレーション札幌の収益性改善、特別損失における固定資産減損損失という一過性要因も一巡して増収増益見込みだ。

 第1四半期(3月〜5月)連結業績は、売上高が前年同期比12.7%増の76億83百万円、営業利益が同29.8%減の2億69百万円、経常利益が同32.5%減の2億72百万円、純利益が同99.4%増の1億59百万円だった。

 キムチ製品や惣菜製品の販売が好調に推移して2桁増収だったが、原料産地における日照不足など天候不順の影響で、白菜や胡瓜などの原料野菜の仕入価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。経常利益は営業外での持分法投資損益の悪化も影響した。純利益については特別利益での補助金収入計上や、特別損失での減損損失の一巡が寄与して大幅増益だった。

 そして通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が27.3%、営業利益が22.3%、経常利益が21.9%、純利益が22.7%である。利益進捗率がやや低水準であり、引き続き原料野菜の価格動向に注意が必要だが、第2四半期(6月〜8月)以降の挽回が期待される。

 主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアル、積極的な新製品の開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大や6月の県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略を着実に推進している。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は地合い悪化の売り一巡感、指標面の割安感を見直し

 なお14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。

 そして15年5月には、第三者割当による自己株式の処分(処分株式数34万2000株、処分価格1329円)を実施した。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。

 株価の動きを見ると地合い悪化の影響で急落し、1200円〜1250円近辺でのモミ合いから下放れた。そして8月25日には2月の年初来安値に並ぶ950円まで調整する場面があった。ただし26日は1078円まで戻している。地合い悪化に伴う売りが一巡したようだ。

 8月26日の終値1073円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円47銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1394円19銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線近辺で長い下ヒゲをつけて下値を確認したようだ。1桁台の予想PER、1倍割れ水準の実績PBRなど、指標面の割安感を見直して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月23日更新]

ピックルスコーポレーションは第1四半期営業減益を嫌気した売りが一巡して切り返す動き

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は漬物やキムチ製品の最大手である。第1四半期(3月〜5月)は野菜価格高騰の影響で営業減益だったが16年2月期会社予想を据え置いた。株価は戻り高値圏から急反落したが素早く切り返しの動きを強めている。目先的な売りが一巡したようだ。1桁台の予想PER、1倍割れ水準の実績PBRなど指標面の割安感は強い。中期成長力を評価する流れに変化はなく5月の上場来高値1411円を目指す展開だろう。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力も大幅に高まっている。

 事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場(ピックルスコーポレーション関西)、北海道エリアでは札幌新工場(ピックルスコーポレーション札幌)が稼動している。

 15年6月には青果市場を運営する県西中央青果(茨城県古河市)の株式を取得して子会社化した。主要な原材料である国産野菜の調達方法の多様化を図るとともに、国産野菜の産地における生育状況や取引価格動向などの情報収集の強化を図る。

■16年2月期は増収増益予想

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)68億18百万円、第2四半期(6月〜8月)73億04百万円、第3四半期(9月〜11月)63億18百万円、第4四半期(12月〜2月)63億65百万円、営業利益は第1四半期3億83百万円、第2四半期2億94百万円、第3四半期2億13百万円、第4四半期1億66百万円だった。原料野菜の価格動向が利益変動要因となりやすい。

 また15年2月期の配当性向は17.3%だった。ROEは14年2月期比1.3ポイント低下して7.3%、自己資本比率は同9.4ポイント低下して41.5%だった。

 7月3日に発表した今期(16年2月期)第1四半期(3月〜5月)の連結業績は、売上高が前年同期比12.7%増の76億83百万円で、営業利益が同29.8%減の2億69百万円、経常利益が同32.5%減の2億72百万円、そして純利益が同99.4%増の1億59百万円だった。

 キムチ製品や惣菜製品の販売が好調に推移して2桁増収だったが、原料産地における日照不足など天候不順の影響で、白菜や胡瓜などの原料野菜の仕入価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。経常利益は営業外での持分法投資損益の悪化も影響した。純利益については特別利益での補助金収入計上や、特別損失での減損損失の一巡が寄与して大幅増益だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(4月15日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.0%増の281億50百万円、営業利益が同14.3%増の12億07百万円、経常利益が同13.2%増の12億43百万円、そして純利益が同39.3%増の7億01百万円としている。配当予想についても前回予想を据え置いて前期と同額の年間15円(期末一括)としている。予想配当性向は10.0%となる。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。

 コスト面では天候不順の影響による原料野菜の価格高騰が利益変動要因となるが、増収効果に加えて、ピックルスコーポレーション札幌の収益性改善、特別損失における固定資産減損損失という一過性要因も一巡して増収増益見込みだ。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が27.3%、営業利益が22.3%、経常利益が21.9%、純利益が22.7%である。利益進捗率がやや低水準であり、引き続き原料野菜の価格動向に注意が必要だが、第2四半期(6月〜8月)以降の挽回が期待される。

 さらに、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアル、積極的な新製品の開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大や6月の県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略を着実に推進している。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は第1四半期の営業減益を嫌気したが素早く切り返し

 なお14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。

 そして15年5月には、第三者割当による自己株式の処分(処分株式数34万2000株、処分価格1329円)を実施した。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。

 株価の動きを見ると、7月3日の戻り高値1388円から急反落して9日には1061円まで調整する場面があった。第1四半期の営業減益が嫌気されて全般地合い悪化も影響したようだ。ただしその後は素早く切り返しの動きを強めて22日には1285円まで戻した。目先的な売りが一巡したようだ。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 7月22日の終値1285円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円47銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1394円19銭で算出)は0.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で長い下ヒゲをつけて切り返した。サポートラインを確認した形だろう。1桁台の予想PER、1倍割れ水準の実績PBRなど指標面の割安感は強い。中期成長力を評価する流れに変化はなく5月の上場来高値1411円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月18日更新]

ピックルスコーポレーションは自律調整一巡、1桁台の予想PERに割安感

 ピックルスコーポレーション[2925](JQS)は漬物やキムチ製品の最大手である。株価は1200円〜1300円近辺でモミ合う展開だが、自律調整一巡感を強めている。予想PERが1桁台で割安感が強い。16年2月期増収増益予想で中期成長力を評価する流れに変化はなく、5月高値を試す展開だろう。

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力も大幅に高まっている。

 事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場(ピックルスコーポレーション関西)、北海道エリアでは札幌新工場(ピックルスコーポレーション札幌)が稼動している。

 15年6月には「くせになるうま塩トマト」を発売した。カゴメ<2811>の高リコピントマトを使用し、塩だれで仕上げたおつまみ感覚の新商品で、6月〜7月の期間限定商品としている。

 なお15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)68億18百万円、第2四半期(6月〜8月)73億04百万円、第3四半期(9月〜11月)63億18百万円、第4四半期(12月〜2月)63億65百万円、営業利益は第1四半期3億83百万円、第2四半期2億94百万円、第3四半期2億13百万円、第4四半期1億66百万円だった。

 15年2月期の配当性向は17.3%、ROEは14年2月期比1.3ポイント低下して7.3%、自己資本比率は同9.4ポイント低下して41.5%だった。

 今期(16年2月期)の連結業績見通し(4月15日公表)については、売上高が前期比5.0%増の281億50百万円、営業利益が同14.3%増の12億07百万円、経常利益が同13.2%増の12億43百万円、純利益が同39.3%増の7億01百万円としている。

 配当予想については前期と同額の年間15円(期末一括)としている。予想配当性向は10.0%となる。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。

 コスト面では天候不順による原料野菜価格高騰の影響が一巡し、ピックルスコーポレーション札幌の収益性も改善する。特別損益における固定資産減損損失という一過性要因も一巡して増収増益見込みだ。

 さらに事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略も着実に推進している。中期的にも収益拡大基調だろう。

 なお14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。

 そして15年5月には、第三者割当による自己株式の処分(処分株式数34万2000株、処分価格1329円)を実施した。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。

 株価の動きを見ると、急伸した5月の上場来高値1411円から利益確定売りで一旦反落し、1200円〜1300円近辺でモミ合う展開だが、過熱感が解消して自律調整一巡感を強めている。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 6月17日の終値1265円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円47銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1394円19銭で算出)は0.9倍近辺である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して過熱感が解消した。動意のタイミングだろう。指標面では予想PERが1桁台で割安感が強い。16年2月期増収増益予想で中期成長力を評価する流れに変化はなく、5月高値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月28日更新]

ピックルスコーポレーションは指標面に依然割安感、過熱感解消して切り返し

 ピックルスコーポレーション[2925](JQS)は漬物やキムチ製品の最大手である。株価は急伸した5月8日の上場来高値1411円から利益確定売りで一旦反落したが、16年2月期増収増益予想で中期成長力を評価する流れに変化はなく、指標面には依然として割安感が強い。目先的な過熱感が解消して切り返しのタイミングだろう。

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力も大幅に高まっている。

 事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場(ピックルスコーポレーション関西)、北海道エリアでは札幌新工場(ピックルスコーポレーション札幌)が稼動している。

 5月19日には「ご飯がススム キムチ」シリーズの新TVCMとして「うますぎる編30秒バージョン」「うますぎる編15秒バージョン」「デカうまキムチ懐かしのゲーム編」を発表した。

 なお15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)68億18百万円、第2四半期(6月〜8月)73億04百万円、第3四半期(9月〜11月)63億18百万円、第4四半期(12月〜2月)63億65百万円、営業利益は第1四半期3億83百万円、第2四半期2億94百万円、第3四半期2億13百万円、第4四半期1億66百万円だった。

 15年2月期のROEは14年2月期比1.3ポイント低下して7.3%、自己資本比率は同9.4ポイント低下して41.5%だった。

 今期(16年2月期)の連結業績見通し(4月15日公表)については、売上高が前期比5.0%増の281億50百万円、営業利益が同14.3%増の12億07百万円、経常利益が同13.2%増の12億43百万円、純利益が同39.3%増の7億01百万円、配当予想が前期と同額の年間15円(期末一括)としている。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。コスト面では天候不順による原料野菜価格高騰の影響が一巡し、ピックルスコーポレーション札幌の収益性も改善する。特別損益における固定資産減損損失という一過性要因も一巡して増収増益見込みだ。

 さらに事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略も着実に推進している。中期的にも収益拡大基調だろう。

 なお14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。

 そして4月28日に発表した第三者割当による自己株式の処分(処分株式数34万2000株、処分価格1329円、割当先は武蔵野銀行<8336>など8社)については、5月15日に処分手続が完了した。

 株価の動きを見ると、急伸した5月8日の上場来高値1411円から利益確定売りで一旦反落し、27日には1210円まで調整した。ただし中期成長力を評価する流れに変化はなく自律調整の範囲だろう。

 5月27日の終値1213円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円47銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1394円19銭で算出)は0.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を一旦割り込んだが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。16年2月期増収増益予想で中期成長力を評価する流れに変化はなく、指標面には依然として割安感が強い。目先的な過熱感が解消して切り返しのタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月28日更新]

ピックルスコーポレーション高値更新の展開、依然として指標面の割安感強く上値追い

 ピックルスコーポレーション[2925](JQS)は漬物やキムチ製品の最大手である。株価は16年2月期増収増益見通しを好感して高値更新の展開だ。27日は前日比88円(7.07%)高の1333円まで急伸する場面があった。中期成長力を評価する流れに変化はなく、指標面には依然として割安感が強い。目先的な過熱感を冷ましながら上値を追う展開だろう。

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力も大幅に高まっている。

 事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場(ピックルスコーポレーション関西)、北海道エリアでは札幌新工場(ピックルスコーポレーション札幌)が稼動している。

 4月20日には「ご飯がススム」シリーズの「ご飯がススム キムチ」「ご飯がススム キムチ辛口」「ご飯がススム カクテキ」を4月28日からリニューアル発売すると発表した。

 4月15日に発表した前期(15年2月期)の連結業績は売上高が前々期比4.5%増の268億05百万円、営業利益が同23.9%増の10億56百万円、経常利益が同13.0%増の10億98百万円、純利益が同17.3%減の5億03百万円だった。純利益はピックルスコーポレーション札幌の旧工場固定資産減損損失計上が影響した。

 配当予想は前々期比3円増配の年間15円(期末一括)とした。なおROE(自己資本当期純利益率)は7.3%(前々期比1.3ポイント低下)で、自己資本比率は41.5%(同9.4ポイント低下)だった。

 夏場の長雨や日照不足の影響で原料野菜価格が上昇し、ピックルスコーポレーション札幌における許容量を超える生産に伴う収益性低下も影響したが、一方ではブランド力の向上、積極的な販促活動や新製品投入などの効果で増収、営業増益、経常増益だった。

 なお四半期別推移を見ると売上高は第1四半期(3月〜5月)68億18百万円、第2四半期(6月〜8月)73億04百万円、第3四半期(9月〜11月)63億18百万円、第4四半期(12月〜2月)63億65百万円、営業利益は第1四半期3億83百万円、第2四半期2億94百万円、第3四半期2億13百万円、第4四半期1億66百万円だった。

 今期(16年2月期)の連結業績見通し(4月15日公表)については、売上高が前期比5.0%増の281億50百万円、営業利益が同14.3%増の12億07百万円、経常利益が同13.2%増の12億43百万円、純利益が同39.3%増の7億01百万円、配当予想が前期と同額の年間15円(期末一括)としている。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が一段と進展する。コスト面では天候不順による原料野菜価格高騰の影響が一巡し、ピックルスコーポレーション札幌の収益性も改善するようだ。特別損益における固定資産減損損失という一過性要因も一巡して増収増益が予想される。

 さらに事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略も着実に推進している。中期的にも収益拡大基調だろう。

 なお14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。

 また4月15日には役員退職慰労金制度を廃止して株式報酬型ストックオプションを導入すると発表した。5月28日開催予定の第39回定時株主総会に付議する。

 株価の動きを見ると、16年2月期増収増益見通しを好感する形で高値更新の展開だ。4月15日に1200円を付けて14年12月の1194円を突破した。さらに27日は前日比88円(7.07%)高の1333円まで急伸する場面があった。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 4月27日の終値1329円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円47銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1394円19銭で算出)は1.0倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するプラス乖離率が拡大して目先的な過熱感を強めているが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、指標面には依然として割安感が強い。目先的な過熱感を冷ましながら上値を追う展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月27日更新]

ピックルスコーポレーションは調整一巡、中期成長力を評価して14年12月高値目指す


 漬物やキムチ製品の最大手ピックルスコーポレーション[2925](JQS)の株価は、1000円近辺でモミ合う展開だが足元では調整一巡感を強めている。中期成長力を評価して14年12月高値1194円を目指す展開だろう。

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力も大幅に高まっている。

 事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場(ピックルスコーポレーション関西)、北海道エリアでは札幌新工場(ピックルスコーポレーション札幌)が稼動している。

 14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する。

 前期(15年2月期)の連結業績見通し(1月26日に減額修正)は、売上高が前々期比3.3%増の265億50百万円、営業利益が同23.2%増の10億50百万円、経常利益が同12.8%増の10億95百万円、純利益が同19.4%減の4億90百万円としている。配当予想(1月26日に増額修正)は前々期比3円増配の年間15円(期末一括)としている。

 売上高が計画を若干下回ったため営業利益と経常利益も減額修正し、純利益については子会社ピックルスコーポレーション札幌の旧工場の固定資産減損損失計上も影響して減益だが、営業利益、経常利益とも2桁増益を確保したようだ。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進み、さらに事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略も着実に推進している。

 今期(16年2月期)は天候不順による原料野菜価格高騰の影響が一巡し、子会社の固定資産減損損失という一過性要因も一巡して好業績が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、急伸した14年12月高値1194円から反落して日柄整理局面となり、概ね1000円近辺でモミ合う展開だが、足元では調整一巡感を強めている。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 3月26日の終値990円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS76円63銭で算出)は12〜13倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.5%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS1146円90銭で算出)は0.9倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。中期成長力を評価して14年12月高値1194円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月20日更新]

ピックルスコーポレーションは15年2月期業績減額修正に対する売りが一巡して切り返す

漬物やキムチ製品の最大手ピックルスコーポレーション[2925](JQS)の株価は、1月26日発表の今期(15年2月期)業績見通し減額修正を嫌気する場面があったが、目先的な売りが一巡して切り返す動きだ。中期成長力を評価して14年12月高値を目指す展開だろう。期末配当予想の増額修正も評価材料だ。

漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーで、主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が大幅に向上して収益力が高まっている。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。

事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場(ピックルスコーポレーション関西)、北海道エリアでは札幌新工場(ピックルスコーポレーション札幌)が稼動している。

 なお14年11月実施のTOB(株式公開買付)による自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する方針だ。

 1月26日に今期(15年2月期)連結業績見通しの減額修正と配当予想の増額修正を発表した。連結業績は前回予想(4月15日公表)に対して、売上高を7億50百万円減額して前期比3.3%増の265億50百万円、営業利益を80百万円減額して同23.2%増の10億50百万円、経常利益を1億30百万円減額して同12.8%増の10億95百万円、そして純利益を2億48百万円減額して同19.4%減の4億90百万円とした。配当予想については期末3円増額して年間15円(期末一括)とした。前期との比較では3円増配となる。

 売上高が計画を若干下回る見込みとなり、営業利益と経常利益も減額修正した。ただし営業利益、経常利益とも増益を確保する。純利益については、子会社ピックルスコーポレーション札幌の旧工場の固定資産減損損失1億32百万円計上も影響して減益見通しとなった。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進み、さらに事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略も着実に推進している。

 今期業績見通しは減額修正となったが、来期(16年2月期)は天候不順による原料野菜価格高騰の影響が一巡し、子会社の固定資産減損損失という一過性要因も一巡して好業績が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、急伸した14年12月高値1194円から反落し、1月26日の今期業績見通し減額修正も嫌気して、2月2日と3日に950円まで調整した。ただし足元では切り返しの動きを強めて2月19日には1020円まで戻した。目先的な売りが一巡して中期成長力を見直す動きだろう。

 2月19日の終値1018円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76円63銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1146円90銭で算出)は0.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を回復する動きだ。また週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返しの動きを強めている。サポートラインを確認した形だ。中期成長力を評価して14年12月高値を目指す展開だろう。期末配当予想の増額修正も評価材料だ。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月19日更新]
ピックルスコーポレーションは利益確定売り一巡して切り返し、指標面に割安感 漬物やキムチ製品の最大手ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)の株価は、14年12月の高値1194円から一旦反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。1月16日には1075円まで戻した。利益確定売りが一巡したようだ。指標面に割安感があり、今期(15年2月期)業績増額の可能性も評価して上値追いの展開だろう。

漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーで、主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が大幅に向上して収益力が高まっている。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力向上と新製品積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。

事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場(ピックルスコーポレーション関西)、北海道エリアでは札幌新工場(ピックルスコーポレーション札幌)が稼動している。

1月8日に発表した今期(15年2月期)第3四半期累計(3月〜11月)の連結業績は売上高が前年同期比3.8%増の204億40百万円、営業利益が同29.2%増の8億90百万円、経常利益が同18.5%増の9億33百万円、純利益が同19.2%減の3億92百万円だった。

純利益は子会社ピックルスコーポレーション札幌の旧工場の固定資産減損損失計上で減益だったが、売上面では既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新製品の積極投入などでキムチ製品や惣菜製品の販売が好調に推移した。利益面では、第3四半期(9月〜11月)に原料野菜の仕入価格が安定したことも寄与して、大幅営業増益、大幅経常増益だった。

通期の連結業績見通しは前回予想(4月15日公表)を据え置いて売上高が前期比6.4%増の273億円、営業利益が同32.5%増の11億30百万円、経常利益が同26.0%増の12億25百万円、純利益が同21.3%増の7億38百万円、配当予想が前期と同額の年間12円(期末一括)としている。

通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.9%、営業利益が78.8%、経常利益が76.2%、純利益が53.1%で、営業利益と経常利益の進捗率は高水準である。天候不順による原料野菜価格高騰という一過性要因が一巡し、通期営業利益増額の可能性があるだろう。

キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展している。さらに事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなどの戦略も着実に推進している。中期的に収益拡大基調だろう。

なお14年11月実施のTOB(株式公開買付)による自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する方針だ。

株価の動きを見ると、急伸した14年12月29日の高値1194円から利益確定売りで一旦反落したが、1月13日の976円から切り返しの動きを強めている。1月16日には1075円まで戻した。第3四半期累計の大幅営業増益を好感し、中期成長力も評価する流れだろう。

1月16日の終値1064円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS115円54銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.1%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1146円90銭で算出)は0.9倍近辺である。

日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を素早く回復した。また週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だ。低PERと低PBRで指標面に割安感があり、今期業績増額の可能性も評価して上値追いの展開だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月24日更新]
ピックルスコーポレーションは13年10月高値突破、依然として指標面に割安感

 漬物やキムチ製品の最大手ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)の株価は水準を切り上げ、12月22日に1050円まで上伸して13年10月高値995円を突破した。低PERなど依然として指標面の割安感が強く、今期(15年2月期)業績上ブレの可能性も評価して上値追いの展開だろう。

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーで、主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が大幅に向上して収益力が高まっている。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力向上と新製品積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。

 事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場(ピックルスコーポレーション関西)、北海道エリアでは既存の食品工場を買い取った札幌新工場(ピックルスコーポレーション札幌)が稼動している。

 今期(15年2月期)の連結業績見通しは前回予想(4月15日公表)を据え置いて売上高が前期比6.4%増の273億円、営業利益が同32.5%増の11億30百万円、経常利益が同26.0%増の12億25百万円、純利益が同21.3%増の7億38百万円、配当予想が前期と同額の年間12円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(3月〜8月)は前年同期比4.8%増収、同12.0%営業減益、同16.7%経常減益、同50.3%最終減益だった。天候不順による野菜価格高騰、子会社ピックルスコーポレーション札幌の旧工場の固定資産減損損失計上などで減益だったが、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓などでキムチ製品や惣菜製品の販売が好調に推移した。営業利益は計画を上回る水準だった。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.7%、営業利益が59.9%、経常利益が58.7%、純利益が36.5%で、営業利益と経常利益の進捗率は高水準である。天候不順による原料野菜価格高騰という一過性要因が一巡すれば、通期営業利益上ブレの可能性が高まるだろう。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展している。さらに事業エリア拡大と供給能力増強、契約栽培拡大などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直しなど重点戦略も着実に推進している。中期的に収益拡大基調だろう。

 なお11月実施のTOB(株式公開買付)による自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。親会社の経営戦略の影響を受けずに、当社独自の経営判断で企業価値向上を図ることのできる体制を構築する方針だ。

 株価の動きを見ると、7月〜10月の760円〜800円近辺でのモミ合いから上放れて水準切り上げの展開となった。そして12月22日には1050円まで上伸して13年10月高値995円を突破した。中期成長力を評価する流れだろう。

 12月22日の終値1050円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS115円54銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.2%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1146円90銭で算出)は0.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。低PERと低PBRで依然として指標面の割安感が強く、今期業績上ブレの可能性も評価して上値追いの展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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