[3021]パシフィックネット
[08月23日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は法人向けＩＴ機器ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）事業を主力としている。フロー型からストック型へ収益構造を転換し、２０年５月期大幅増益予想である。中期的にも収益拡大を期待したい。なお８月７日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による自己株式取得を発表（８月８日に１３万６８００株取得）し、これを好感する形で株価は急反発の動きとなった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■ＩＴ機器ＬＣＭ事業が主力
法人向けに、ＰＣ・タブレット・モバイル等ＩＴ機器の調達・導入から、運用・管理、使用後の排出・適正処分まで、ＩＴ機器のライフサイクルをワンストップサービスで提供するＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）事業を主力としている。
１８年５月期中に店舗撤退を完了し、従来の使用済みＩＴ機器引取回収・リユース販売中心のフロー型から、中長期のＩＴ機器レンタルと関連ＩＴサービスのＬＣＭ事業によって、サブスクリプション方式（月額課金収入）中心のストック型へ収益構造を転換した。１８年１１月にはモバイルノートＰＣ、無制限ＳＩＭ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５、ＩＴサービスをワンパッケージ化した「Ｍａｒｕｔｔｏ３６５」の提供を開始した。
１７年１２月子会社化したケンネットは、音声ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」を展開している。日本各地の観光スポットや外国人技能実習現場などで採用が拡大している。８月２２日には「イヤホンガイド」が「かわさき市民アカデミー」で採用されたと発表している。Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業の子会社エムエーピーは、１８年７月有料職業紹介事業（人材紹介事業）を開始した。１８年１２月には、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のクラウドサービス分野で高い技術力を有するテクノアライアンスを子会社化した。
１９年５月期セグメント別（連結調整前）売上構成比はＬＣＭ事業が５３％、リマーケティング事業（使用済みＩＴ機器リユース・リサイクル販売および適正処分）が３８％、コミュニケーション・デバイス事業（子会社ケンネット）が８％、その他事業（子会社エムエーピー）が０％、営業利益構成比はＬＣＭ事業が４９％、リマーケティング事業が４６％、コミュニケーション・デバイス事業が８％、その他事業がマイナス４％だった。
従来はリマーケティング事業のフロー収益が中心だったため、ＰＣ入れ替え時期の影響で第１四半期（６〜８月）の収益が低水準となる傾向があったが、今後はＬＣＭ事業のストック収益拡大で季節変動が徐々に解消される見込みである。なおコミュニケーション・デバイス事業は観光需要の影響を受けるため、第２四半期と第４四半期（３〜５月）の構成比が高い季節特性がある。
■２０年５月期大幅増益予想
２０年５月期の連結業績予想は、売上高が１９年５月期比７．７％増の４５億円、営業利益が２８．７％増の４億円、経常利益が２６．６％増の４億円、そして純利益が３０．１％増の２億５０百万円としている。配当予想は１円増配の年間２２円（期末一括）で、予想配当性向は４５．５％となる。
店舗閉鎖に伴う減収要因が一巡し、ＬＣＭ事業におけるストック収益（サブスクリプションのレンタル・ＩＴサービス）の拡大、Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴うリマーケティング事業における特需、ケンネットの「イヤホンガイド」の需要拡大などが牽引する。フロー型からストック型へ収益構造を転換し、先行投資コストを吸収して大幅増益予想である。
■中期経営計画で２１年５月期経常利益５億円目標
中期経営計画「ＳＨＩＦＴ２０２１」では重点戦略として、ＬＣＭ事業の飛躍的拡大によるストック収益強化、生産性向上や新技術への取り組み強化、ＥＳＧを意識した経営基盤強化などを推進している。また世界的な廃プラ規制問題を背景として、ＩＴＡＤ（ＩＴ機器資産の適正処分）をＬＣＭ関連サービスと位置付けて強化する。
目標値には２１年５月期の売上高５０億円、経常利益５億円、純利益３億３０百万円、ＲＯＥ１２％以上を掲げている。なおＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴って、２０年５月期は排出台数増加が見込まれるが、２１年５月期は反動減が見込まれるため、売上高目標値を５５億円から５０億円に修正（１９年７月１６日）した。利益およびＲＯＥの目標値に変更はない。中期的にも収益拡大を期待したい。
■株価は急反発の動き
株価は自己株式取得を好感する形で急反発の動きとなった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。８月２２日の終値は１００４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４８円３１銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３８２円０６銭で算出）は約２．６倍、時価総額は約５２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月29日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は法人向けＩＴ機器ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）事業を主力としている。フロー型からストック型へ収益構造を転換した効果で１９年５月期は大幅増益・増配だった。そして２０年５月期も大幅増益・増配予想である。中期的にも収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■ＩＴ機器ＬＣＭ事業が主力
法人向けに、ＰＣ・タブレット・モバイル等ＩＴ機器の調達・導入から、運用・管理、使用後の排出・適正処分まで、ＩＴ機器のライフサイクルをワンストップサービスで提供するＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）事業を主力としている。
１８年５月期中に店舗撤退を完了し、従来の使用済みＩＴ機器引取回収・リユース販売中心のフロー型から、中長期のＩＴ機器レンタルと関連ＩＴサービスのＬＣＭ事業によって、サブスクリプション方式（月額課金収入）中心のストック型へ収益構造を転換した。１８年１１月にはモバイルノートＰＣ、無制限ＳＩＭ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５、ＩＴサービスをワンパッケージ化した「Ｍａｒｕｔｔｏ３６５」の提供を開始した。
また１７年１２月子会社化したケンネットは、音声ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」を展開している。日本各地の観光スポットや外国人技能実習現場などで採用が拡大している。Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業の子会社エムエーピーは、１８年７月有料職業紹介事業（人材紹介事業）を開始した。１８年１２月には、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のクラウドサービス分野で高い技術力を有するテクノアライアンスを子会社化した。
１９年５月期セグメント別（連結調整前）売上構成比はＬＣＭ事業が５３％、リマーケティング事業（使用済みＩＴ機器リユース・リサイクル販売および適正処分）が３８％、コミュニケーション・デバイス事業（子会社ケンネット）が８％、その他事業（子会社エムエーピー）が０％、営業利益構成比はＬＣＭ事業が４９％、リマーケティング事業が４６％、コミュニケーション・デバイス事業が８％、その他事業がマイナス４％だった。
従来はリマーケティング事業のフロー収益が中心だったため、ＰＣ入れ替え時期の影響で第１四半期（６〜８月）の収益が低水準となる傾向があったが、今後はＬＣＭ事業のストック収益拡大で季節変動が徐々に解消される見込みである。なおコミュニケーション・デバイス事業は観光需要の影響を受けるため、第２四半期と第４四半期（３〜５月）の構成比が高い季節特性がある。
■１９年５月期大幅増益・増配、２０年５月期も大幅増益・増配予想
１９年５月期の連結業績は、売上高が１８年５月期比５．７％減の４１億７７百万円、営業利益が３０．４％増の３億１０百万円、経常利益が３２．２％増の３億１５百万円、純利益が２１．１％増の１億９２百万円だった。配当は１円増配の年間２１円（期末一括）とした。配当性向は５６．５％である。
ストック収益のＬＣＭ事業が牽引し、リマーケティング事業の利益率改善、子会社ケンネットも寄与して大幅増益だった。ＬＣＭ事業は１８．２％増収、２．２倍増益だった。ストック収益が順調に拡大した。リマーケティング事業は使用済みＩＴ機器入荷台数減少や店舗撤退の影響で３０．６％減収、２６．８％減益だが、店舗閉鎖による効率化などで利益率が改善した。コミュニケーション・デバイス事業はケンネットを通期連結（１８年５月期は４ヶ月分）して３．６倍増収、３．５倍増益だった。
２０年５月期の連結業績予想は、売上高が１９年５月期比７．７％増の４５億円、営業利益が２８．７％増の４億円、経常利益が２６．６％増の４億円、そして純利益が３０．１％増の２億５０百万円としている。配当予想は１円増配の年間２２円（期末一括）で、予想配当性向は４５．５％となる。
店舗閉鎖に伴う減収要因が一巡し、ＬＣＭ事業におけるストック収益（サブスクリプションのレンタル・ＩＴサービス）の拡大、Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴うリマーケティング事業における特需、ケンネットの「イヤホンガイド」の需要拡大などが牽引する。先行投資コストを吸収して大幅増益予想である。
■中期経営計画で２１年５月期経常利益５億円目標
中期経営計画「ＳＨＩＦＴ２０２１」では重点戦略として、ＬＣＭ事業の飛躍的拡大によるストック収益強化、生産性向上や新技術への取り組み強化、ＥＳＧを意識した経営基盤強化などを推進している。また世界的な廃プラ規制問題を背景として、ＩＴＡＤ（ＩＴ機器資産の適正処分）をＬＣＭ関連サービスと位置付けて強化する。
目標値には２１年５月期の売上高５０億円、経常利益５億円、純利益３億３０百万円、ＲＯＥ１２％以上を掲げている。なおＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴って、２０年５月期は排出台数増加が見込まれるが、２１年５月期は反動減が見込まれるため、売上高目標値を５５億円から５０億円に修正（１９年７月１６日）した。利益およびＲＯＥの目標値に変更はない。
■株価は戻り試す
株価は２０年５月期大幅増益・増配予想に反応薄で、上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。７月２６日の終値は８６２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円３１銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８２円０６銭で算出）は約２．３倍、時価総額は約４５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月14日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けＩＴ機器ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。１９年５月期大幅増益予想である。２０年５月期も収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお７月１６日に１９年５月期決算発表を予定している。
■ＩＴ機器ＬＣＭサービスを強化
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。
店舗部門を縮小し、法人向けＬＣＭサービスの強化によって、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業の子会社エムエーピーを設立、１７年１２月音声ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」のケンネットを子会社化、１８年７月エムエーピーが有料職業紹介事業（人材紹介事業）を開始、１８年９月子会社２Ｂを吸収合併、１８年１２月クラウド統合ソリューションのテクノアライアンスを子会社化した。
セグメント区分は、ＬＣＭ事業（ＩＴ機器のＬＣＭサービス提供）、リマーケティング事業（ＬＣＭサービスで回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品化してリユース品として販売）、コミュニケーション・デバイス事業（子会社ケンネットの無線レシーバー製造販売・保守サービス）、その他事業（子会社エムエーピーのＭ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業）としている。コミュニケーション・デバイス事業は観光需要の季節変動影響を受けるため、第２四半期と第４四半期の構成比が高い特性がある。
■１９年５月期大幅増益予想、２０年５月期も収益拡大期待
１９年５月期の連結業績予想（１８年１２月２６日に売上高を下方修正、利益を据え置き）は、売上高が１８年５月期比７．５％減の４１億円、営業利益が３０．３％増の３億１０百万円、経常利益が２６．０％増の３億円、純利益が２６．５％増の２億円としている。配当予想は１円増配の年間２１円（期末一括）で、予想配当性向は５４．３％となる。
前年下期に実施した全店舗廃止、使用済みパソコン排出市場の回復遅延に伴う仕入減少でリマーケティング事業が大幅減収となるため全体でも減収だが、ストック収益のＬＣＭ事業の拡大、収益管理の強化、構造改革による販管費の抑制、戦略的投資の効果などで大幅増益予想である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１０．０％減の２９億６６百万円、営業利益が３９．３％増の１億８２百万円、経常利益が３４．７％増の１億７９百万円、純利益が１２．０％増の１億０２百万円だった。ＬＣＭ事業が牽引し、リマーケティング事業の利益率改善も寄与して大幅増益だった。
ＬＣＭ事業は売上高が１３．０％増の１７億７６百万円で営業利益が６６．１％増の２億４３百万円だった。ＩＴＡＤ・その他（使用済みＩＴ機器引取回収・データ消去）は２．６％増収だが、サブスクリプション（月額使用料モデル）のレンタル・ＩＴサービスが２０．２％増収と伸長した。リマーケティング事業は売上高が３５．１％減の１２億８９百万円で営業利益が１８．１％減の１億９８百万円だった。減益だが利益率が改善した。コミュニケーション・デバイス事業は売上高が２億２９百万円で営業利益が２３百万円、その他事業は売上高が８百万円で営業利益が１７百万円の赤字だった。
第３四半期累計の進捗率は低水準の形だが、顧客企業の年度末にあたる第４四半期に処分機器の排出が増加する傾向が強く、子会社ケンネット（コミュニケーション・デバイス事業）の収益も第４四半期の構成比が高いため、通期ベースでも好業績が期待される。そして２０年５月期も収益拡大を期待したい。
■中期経営計画で２１年５月期経常利益５億円目標
中期経営計画「ＳＨＩＦＴ２０２１」では、基本方針をストック中心へのさらなる収益構造改革、ＬＣＭサービス事業の飛躍的拡大、Ｍ＆Ａによる成長のスピードアップ、東証１部へのステップアップとして、目標値に２１年５月期売上高５５億円、経常利益５億円、純利益３億３０百万円、ＲＯＥ１２％以上を掲げている。
■株価は戻り試す
株価は４月の年初来高値１１８０円から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。６月１３日の終値は９１６円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３８円６５銭で算出）は約２４倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は約２．３％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ３６４円９４銭で算出）は約２．５倍、時価総額は約４７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月24日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けＩＴ機器ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。１９年５月期大幅増益予想である。株価は年初来高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。
■ＩＴ機器ＬＣＭサービスを強化
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。
店舗部門を縮小し、法人向けＬＣＭサービスの強化によって、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業の子会社エムエーピーを設立、１７年１２月音声ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」のケンネットを子会社化、１８年７月エムエーピーが有料職業紹介事業（人材紹介事業）を開始、１８年９月子会社２Ｂを吸収合併、１８年１２月クラウド統合ソリューションのテクノアライアンスを子会社化した。
セグメント区分は、ＬＣＭ事業（ＩＴ機器のＬＣＭサービス提供）、リマーケティング事業（ＬＣＭサービスで回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品化してリユース品として販売）、コミュニケーション・デバイス事業（子会社ケンネットの無線レシーバー製造販売・保守サービス）、その他事業（子会社エムエーピーのＭ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業）としている。コミュニケーション・デバイス事業は観光需要の季節変動影響を受けるため、第２四半期と第４四半期の構成比が高い特性がある。
■１９年５月期大幅増益予想
１９年５月期の連結業績予想（１８年１２月２６日に売上高を下方修正、利益を据え置き）は、売上高が１８年５月期比７．５％減の４１億円、営業利益が３０．３％増の３億１０百万円、経常利益が２６．０％増の３億円、純利益が２６．５％増の２億円としている。配当予想は１円増配の年間２１円（期末一括）で、予想配当性向は５４．３％となる。
前下期に実施した全店舗廃止、使用済みパソコン排出市場の回復遅延に伴う仕入減少でリマーケティング事業が大幅減収となるため全体でも減収だが、ストック収益のＬＣＭ事業の拡大、収益管理の強化、構造改革による販管費の抑制、戦略的投資の効果などで大幅増益予想である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１０．０％減の２９億６６百万円、営業利益が３９．３％増の１億８２百万円、経常利益が３４．７％増の１億７９百万円、純利益が１２．０％増の１億０２百万円だった。ＬＣＭ事業が牽引し、リマーケティング事業の利益率改善も寄与して大幅増益だった。
ＬＣＭ事業は売上高が１３．０％増の１７億７６百万円で営業利益が６６．１％増の２億４３百万円だった。ＩＴＡＤ・その他（使用済みＩＴ機器引取回収・データ消去）は２．６％増収だが、サブスクリプション（月額使用料モデル）のレンタル・ＩＴサービスが２０．２％増収と伸長した。リマーケティング事業は売上高が３５．１％減の１２億８９百万円で営業利益が１８．１％減の１億９８百万円だった。減益だが利益率が改善した。コミュニケーション・デバイス事業は売上高が２億２９百万円で営業利益が２３百万円、その他事業は売上高が８百万円で営業利益が１７百万円の赤字だった。
第３四半期累計の進捗率は低水準の形だが、顧客企業の年度末にあたる第４四半期に処分機器の排出が増加する傾向が強く、子会社ケンネット（コミュニケーション・デバイス事業）の収益も第４四半期の構成比が高いため、通期ベースでも好業績が期待される。
■中期経営計画で２１年５月期経常利益５億円目標
中期経営計画「ＳＨＩＦＴ２０２１」では、基本方針をストック中心へのさらなる収益構造改革、ＬＣＭサービス事業の飛躍的拡大、Ｍ＆Ａによる成長のスピードアップ、東証１部へのステップアップとして、目標値に２１年５月期売上高５５億円、経常利益５億円、純利益３億３０百万円、ＲＯＥ１２％以上を掲げている。
■株価は上値試す
株価は４月１１日に年初来高値となる１１８０円まで上伸する場面があった。その後は上げ一服の形だが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。４月２３日の終値は１０１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３８円６５銭で算出）は約２６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３６４円９４銭で算出）は約２．８倍、時価総額は約５２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月12日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けＩＴ機器ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。１９年５月期大幅増益予想である。株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。なお４月１２日に第３四半期決算発表を予定している。
■ＩＴ機器ＬＣＭサービスを強化
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。
店舗部門を縮小し、法人向けＬＣＭサービスの強化によって、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業の子会社エムエーピーを設立、１７年１２月音声ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」のケンネットを子会社化、１８年７月エムエーピーが有料職業紹介事業（人材紹介事業）を開始、１８年９月子会社２Ｂを吸収合併、１８年１２月クラウド統合ソリューションのテクノアライアンスを子会社化した。
セグメント区分は、ＬＣＭ事業（ＩＴ機器のＬＣＭサービス提供）、リマーケティング事業（ＬＣＭサービスで回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品化してリユース品として販売）、コミュニケーション・デバイス事業（子会社ケンネットの無線レシーバー製造販売・保守サービス）、その他事業（子会社エムエーピーのＭ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業）としている。
■１９年５月期大幅増益予想
１９年５月期連結業績予想（１８年１２月２６日に売上高を４億円下方修正だが、各利益を据え置き）は、売上高が１８年５月期比７．５％減の４１億円、営業利益が３０．３％増の３億１０百万円、経常利益が２６．０％増の３億円、そして純利益が２６．５％増の２億円としている。配当予想は１円増配の年間２１円（期末一括）で、予想配当性向は５４．３％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１０．７％減の１９億５３百万円、営業利益が８２．４％増の１億１７百万円、経常利益が８３．７％増の１億１６百万円、純利益が６６．３％増の６３百万円だった。前下期に実施した全店舗廃止、使用済みパソコン排出市場の回復遅延に伴う仕入減少で減収だが、ストック売上の拡大、案件選別による収益管理の強化、新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、一部支店・全店舗廃止による効率化効果などで大幅増益だった。
ＬＣＭ事業は売上高が８．７％増の１１億５０百万円で営業利益が６４．８％増の１億５４百万円、リマーケティング事業は売上高が３２．８％減の８億８４百万円で営業利益が４．１％減の１億３４百万円だった。コミュニケーション・デバイス事業は売上高が１億６２百万円で営業利益が２０百万円だった。観光需要の季節変動影響を受けるため、第２四半期と第４四半期の構成比が高い特性がある。その他事業は売上高が２百万円で営業利益が１７百万円の赤字だった。
通期ベースでも、ストック収益のＬＣＭ事業が順調に拡大し、収益管理の強化、構造改革による販管費の抑制、戦略的投資の効果などで大幅増益予想としている。好業績を期待したい。
■中期経営計画で２１年５月期経常利益５億円目標
中期経営計画「ＳＨＩＦＴ２０２１」では、基本方針をストック中心へのさらなる収益構造改革、ＬＣＭサービス事業の飛躍的拡大、Ｍ＆Ａによる成長のスピードアップ、東証１部へのステップアップとして、目標値に２１年５月期売上高５５億円、経常利益５億円、純利益３億３０百万円、ＲＯＥ１２％以上を掲げている。
■株価は戻り高値圏
株価は戻り高値圏だ。３月４日には１０３２円まで上伸した。上値を試す展開を期待したい。３月１１日の終値は９７１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８円６５銭で算出）は約２５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６４円９４銭で算出）は約２．７倍、時価総額は約５０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月15日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けＩＴ機器ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。１９年５月期大幅増益予想である。株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■ＩＴ機器ＬＣＭサービスを強化
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。
店舗部門を縮小し、法人向けＬＣＭサービスの強化によって、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業の子会社エムエーピーを設立、１７年１２月音声ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」のケンネットを子会社化、１８年７月エムエーピーが有料職業紹介事業（人材紹介事業）を開始、１８年９月子会社２Ｂを吸収合併、１８年１２月クラウド統合ソリューションのテクノアライアンスを子会社化した。
セグメント区分は、ＬＣＭ事業（ＩＴ機器のＬＣＭサービス提供）、リマーケティング事業（ＬＣＭサービスで回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品化してリユース品として販売）、コミュニケーション・デバイス事業（子会社ケンネットの無線レシーバー製造販売・保守サービス）、その他事業（子会社エムエーピーのＭ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業）としている。
■１９年５月期増収・大幅増益予想
１９年５月期連結業績予想（１８年１２月２６日に売上高を４億円下方修正だが、各利益を据え置き）は、売上高が１８年５月期比７．５％減の４１億円、営業利益が３０．３％増の３億１０百万円、経常利益が２６．０％増の３億円、そして純利益が２６．５％増の２億円としている。配当予想は１円増配の年間２１円（期末一括）で、予想配当性向は５４．３％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１０．７％減の１９億５３百万円、営業利益が８２．４％増の１億１７百万円、経常利益が８３．７％増の１億１６百万円、純利益が６６．３％増の６３百万円だった。前下期に実施した全店舗廃止、使用済みパソコン排出市場の回復遅延に伴う仕入減少で減収だが、ストック売上の拡大、案件選別による収益管理の強化、新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、一部支店・全店舗廃止による効率化効果などで大幅増益だった。
ＬＣＭ事業は売上高が８．７％増の１１億５０百万円で営業利益が６４．８％増の１億５４百万円、リマーケティング事業は売上高が３２．８％減の８億８４百万円で営業利益が４．１％減の１億３４百万円だった。コミュニケーション・デバイス事業は売上高が１億６２百万円で営業利益が２０百万円だった。観光需要の季節変動影響を受けるため、第２四半期と第４四半期の構成比が高い特性がある。その他事業は売上高が２百万円で営業利益が１７百万円の赤字だった。
通期ベースでも、ストック収益のＬＣＭ事業が順調に拡大し、収益管理の強化、構造改革による販管費の抑制、戦略的投資の効果などで大幅増益予想としている。好業績を期待したい。
■中期経営計画で２１年５月期経常利益５億円目標
中期経営計画「ＳＨＩＦＴ２０２１」では、基本方針をストック中心へのさらなる収益構造改革、ＬＣＭサービス事業の飛躍的拡大、Ｍ＆Ａによる成長のスピードアップ、東証１部へのステップアップとして、目標値に２１年５月期売上高５５億円、経常利益５億円、純利益３億３０百万円、ＲＯＥ１２％以上を掲げている。
■株価は戻り試す
株価は１２月の安値５３０円から反発して下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。２月１４日の終値は８１５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８円６５銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６４円９４銭で算出）は約２．２倍、時価総額は約４２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月19日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けＩＴ機器ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。１９年５月期大幅増益予想である。株価は地合い悪も影響して軟調展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお１月１５日に第２四半期決算発表を予定している。
■ＩＴ機器ＬＣＭサービスを強化
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。
店舗部門を縮小し、法人向けＬＣＭサービスの強化によって、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
１５年１０月ＢｔｏＢ専門総合通信サービス事業の子会社２Ｂを設立、１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業の子会社エムエーピーを設立、１７年１２月音声ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」のケンネットを子会社化、１８年７月子会社エムエーピーが有料職業紹介事業（人材紹介事業）を開始、１８年９月子会社２Ｂを吸収合併、１８年１２月クラウド統合ソリューションのテクノアライアンスを子会社化した。
セグメント区分は、ＬＣＭ事業（ＩＴ機器のＬＣＭサービス提供）、リマーケティング事業（ＬＣＭサービスで回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品化してリユース品として販売）、コミュニケーション・デバイス事業（子会社ケンネットの無線レシーバー製造販売・保守サービス）、その他事業（子会社エムエーピーのＭ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業）としている。
■１９年５月期増収・大幅増益予想
１９年５月期連結業績予想は、売上高が１８年５月期比１．５％増の４５億円、営業利益が３０．３％増の３億１０百万円、経常利益が２６．０％増の３億円、純利益が２６．５％増の２億円としている。配当予想は１円増配の年間２１円（期末一括）で、予想配当性向は５４．３％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比１５．５％減の９億４０百万円だが、営業利益が４．７倍の３９百万円、経常利益が５．２倍の３９百万円、純利益が１０．４倍の２３百万円だった。前下期に実施した全店舗廃止、および使用済みパソコンの仕入減少で２桁減収だったが、ストック売上の拡大や、新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上などで大幅増益だった。
セグメント別には、ＬＣＭ事業の売上高が７．５％増の５億７３百万円で営業利益が８９．５％増の７３百万円、リマーケティング事業の売上高が３７．４％減の４億２８百万円で営業利益が６．５％増の６３百万円だった。コミュニケーション・デバイス事業は売上高が７０百万円で営業利益が２百万円だった。観光需要の季節変動影響を受けるため、第２四半期と第４四半期の構成比が高い特性がある。その他事業は成約が無く、売上高が０百万円で営業利益が８百万円の赤字だった。
通期ベースでも、売上高は店舗事業から撤退した影響で全体として小幅増収にとどまるが、利益面ではＬＣＭ事業の拡大、連結子会社の増収、収益管理の強化、構造改革による販管費の抑制、戦略的投資の効果などで大幅増益予想としている。なおサービス補完やリソース確保を目的としたＭ＆Ａ費用を見込んでいる。好業績を期待したい。
■中期経営計画で２１年５月期経常利益５億円目標
中期経営計画「ＳＨＩＦＴ２０２１」では、基本方針をストック中心へのさらなる収益構造改革、ＬＣＭサービス事業の飛躍的拡大、Ｍ＆Ａによる成長のスピードアップ、東証１部へのステップアップとして、目標値に２１年５月期売上高５５億円、経常利益５億円、純利益３億３０百万円、ＲＯＥ１２％以上を掲げている。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価は急伸した１０月の戻り高値１２７３円から反落し、１２月１８日には７１６円まで下押した。地合い悪も影響して軟調展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。１２月１８日の終値は７３１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３８円６５銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３６４円９４銭で算出）は約２．０倍、時価総額は約３８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月21日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けＩＴ機器ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。なおクラウド統合ソリューションのテクノアライアンスを子会社化（株式譲渡１８年１２月３日予定）する。１９年５月期増収・大幅増益予想である。株価は１０月の戻り高値圏から急反落したが調整一巡感を強めている。反発を期待したい。
■ＩＴ機器ＬＣＭサービスを強化
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。
店舗部門を縮小し、法人向けＬＣＭサービスの強化によって、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
１５年１０月ＢｔｏＢ専門総合通信サービス事業の子会社２Ｂを設立、１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業の子会社エムエーピーを設立、１７年１２月音声ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」のケンネットを子会社化、１８年７月子会社エムエーピーが有料職業紹介事業（人材紹介事業）を開始、１８年９月子会社２Ｂを吸収合併した。
なおクラウド統合ソリューションを展開するテクノアライアンスを子会社化（株式譲渡１８年１２月３日予定）する。
セグメント区分は、ＬＣＭ事業（ＩＴ機器のＬＣＭサービス提供）、リマーケティング事業（ＬＣＭサービスで回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品化してリユース品として販売）、コミュニケーション・デバイス事業（子会社ケンネットの無線レシーバー製造販売・保守サービス）、その他事業（子会社エムエーピーのＭ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業）としている。
■１９年５月期増収・大幅増益予想
１９年５月期連結業績予想は、売上高が１８年５月期比１．５％増の４５億円、営業利益が３０．３％増の３億１０百万円、経常利益が２６．０％増の３億円、純利益が２６．５％増の２億円としている。配当予想は１円増配の年間２１円（期末一括）で、予想配当性向は５４．３％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比１５．５％減の９億４０百万円だが、営業利益が４．７倍の３９百万円、経常利益が５．２倍の３９百万円、純利益が１０．４倍の２３百万円だった。前下期に実施した全店舗廃止、および使用済みパソコンの仕入減少で２桁減収だったが、ストック売上の拡大や、新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上などで大幅増益だった。
セグメント別には、ＬＣＭ事業の売上高が７．５％増の５億７３百万円で営業利益が８９．５％増の７３百万円、リマーケティング事業の売上高が３７．４％減の４億２８百万円で営業利益が６．５％増の６３百万円だった。コミュニケーション・デバイス事業は売上高が７０百万円で営業利益が２百万円だった。観光需要の季節変動影響を受けるため、第２四半期と第４四半期の構成比が高い特性がある。その他事業は成約が無く、売上高が０百万円で営業利益が８百万円の赤字だった。
通期ベースでも、売上高は店舗事業から撤退した影響で全体として小幅増収にとどまるが、利益面ではＬＣＭ事業の拡大、連結子会社の増収、収益管理の強化、構造改革による販管費の抑制、戦略的投資の効果などで大幅増益予想としている。なおサービス補完やリソース確保を目的としたＭ＆Ａ費用を見込んでいる。好業績を期待したい。
■中期経営計画で２１年５月期経常利益５億円目標
中期経営計画「ＳＨＩＦＴ２０２１」では、基本方針をストック中心へのさらなる収益構造改革、ＬＣＭサービス事業の飛躍的拡大、Ｍ＆Ａによる成長のスピードアップ、東証１部へのステップアップとして、目標値に２１年５月期売上高５５億円、経常利益５億円、純利益３億３０百万円、ＲＯＥ１２％以上を掲げている。
■株価は調整一巡感
株価は１０月の戻り高値１２７３円から急反落したが、８００円近辺で下げ渋り、調整一巡感を強めている。反発を期待したい。
１１月２０日の終値は８００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８円６５銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６４円９４銭で算出）は約２．２倍、時価総額は約４１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月29日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けＩＴ機器のＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。１９年５月期第１四半期は２桁減収だが大幅増益だった。通期は増収・大幅増益予想である。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から急反落したが、調整一巡して反発を期待したい。
■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを強化
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。
店舗部門を縮小し、法人向けＬＣＭサービスの強化によって、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
１５年１０月ＢｔｏＢ専門総合通信サービス事業の子会社２Ｂを設立、１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業の子会社エムエーピーを設立、１７年１２月音声ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」のケンネットを子会社化、１８年７月子会社エムエーピーが有料職業紹介事業（人材紹介事業）を開始、１８年９月子会社２Ｂを吸収合併した。
また１０月１８日には、クラウド統合ソリューションを展開するテクノアライアンスを子会社化（株式譲渡１８年１２月上旬予定）すると発表した。
なおセグメント区分は、ＬＣＭ事業（ＩＴ機器のＬＣＭサービス提供）、リマーケティング事業（ＬＣＭサービスで回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品化してリユース品として販売）、コミュニケーション・デバイス事業（子会社ケンネットの無線レシーバー製造販売・保守サービス）、その他事業（子会社エムエーピーのＭ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業）としている。
■１９年５月期１Ｑは２桁減収だが大幅増益、通期は増収・大幅増益予想
１９年５月期連結業績予想は、売上高が１８年５月期比１．５％増の４５億円、営業利益が３０．３％増の３億１０百万円、経常利益が２６．０％増の３億円、純利益が２６．５％増の２億円としている。配当予想は１円増配の年間２１円（期末一括）で、予想配当性向は５４．３％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比１５．５％減の９億４０百万円だが、営業利益が４．７倍の３９百万円、経常利益が５．２倍の３９百万円、純利益が１０．４倍の２３百万円だった。前下期に実施した全店舗廃止、および使用済みパソコンの仕入減少で２桁減収だったが、ストック売上の拡大や、新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上などで大幅増益だった。
セグメント別には、ＬＣＭ事業の売上高が７．５％増の５億７３百万円で営業利益が８９．５％増の７３百万円、リマーケティング事業の売上高が３７．４％減の４億２８百万円で営業利益が６．５％増の６３百万円だった。コミュニケーション・デバイス事業は売上高が７０百万円で営業利益が２百万円だった。観光需要の季節変動影響を受けるため、第２四半期と第４四半期の構成比が高い特性がある。その他事業は成約が無く、売上高が０百万円で営業利益が８百万円の赤字だった。
通期ベースでも、売上高は店舗事業から撤退した影響で全体として小幅増収にとどまるが、利益面ではＬＣＭ事業の拡大、連結子会社の増収、収益管理の強化、構造改革による販管費の抑制、戦略的投資の効果などで大幅増益予想としている。なおサービス補完やリソース確保を目的としたＭ＆Ａ費用を見込んでいる。好業績を期待したい。
■中期経営計画で２１年５月期経常利益５億円目標
中期経営計画「ＳＨＩＦＴ２０２１」では、基本方針をストック中心へのさらなる収益構造改革、ＬＣＭサービス事業の飛躍的拡大、Ｍ＆Ａによる成長のスピードアップ、東証１部へのステップアップとして、目標値に２１年５月期売上高５５億円、経常利益５億円、純利益３億３０百万円、ＲＯＥ１２％以上を掲げている。
■株価は調整一巡して反発期待
株価は１０月１９日の戻り高値１２７３円まで上伸したが、その後は地合い悪化も影響して急反落し、１０月２６日には８４０円まで下押す場面があった。ただし売られ過ぎ感を強めている。
１０月２６日の終値は８６８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３８円６５銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３６４円９４銭で算出）は約２．４倍、時価総額は約４５億円である。調整一巡して反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月13日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けにＩＴ機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。１９年５月期大幅増益予想である。株価は急伸して戻り高値圏だ。２０２０年のＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了による需要増も材料視したようだ。上値を試す展開を期待したい。
■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを強化
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。
店舗部門を縮小し、法人向けＬＣＭサービスの強化によって、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
１５年１０月２Ｂ（トゥー ビー）を設立してＢｔｏＢ専門総合通信サービス事業に進出、１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー（ＭＡＰ）を設立、１７年１２月音声ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」レンタル・販売のケンネットを子会社化、１８年７月子会社エムエーピーが有料職業紹介事業（人材紹介事業）を開始した。
１８年８月にはＮＴＴデータ＜９６１３＞の一次代理店としてＲＰＡソリューションの導入・運用支援サービスを開始した。また１８年９月１日付で子会社の２Ｂを吸収合併した。ストック中心の収益構造への変革をスピードアップさせる。
■１９年５月期大幅増益予想
１９年５月期連結業績予想は、売上高が１８年５月期比１．５％増の４５億円、営業利益が３０．３％増の３億１０百万円、経常利益が２６．０％増の３億円、純利益が２６．５％増の２億円としている。配当予想は１円増配の年間２１円（期末一括）としている。予想配当性向は５４．３％である。
売上面では店舗事業から撤退した影響で全体として小幅増収にとどまるが、利益面ではＬＣＭ事業の拡大、連結子会社の増収、収益管理の強化、構造改革による販管費の抑制、戦略的投資の効果などで大幅増益予想としている。なおサービス補完やリソース確保を目的としたＭ＆Ａ費用を見込んでいる。好業績を期待したい。
■中期経営計画で２１年５月期経常利益５億円目標
１８年７月策定の中期経営計画「ＳＨＩＦＴ２０２１」では、基本方針をストック中心へのさらなる収益構造改革、ＬＣＭサービス事業の飛躍的拡大、Ｍ＆Ａによる成長のスピードアップ、東証１部へのステップアップとして、目標値には２１年５月期売上高５５億円、経常利益５億円、純利益３億３０百万円、ＲＯＥ１２％以上を掲げた。
■株価は急伸して戻り高値圏
株価は急伸して戻り高値圏だ。２０２０年のＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了による需要増も材料視したようだ。
９月１２日の終値は１１４８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３８円６５銭で算出）は約３０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３６４円９４銭で算出）は約３．１倍、時価総額は約５９億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が上向きに転じて先高観を強めている。上値を試す展開を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月16日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けにＩＴ機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。１９年５月期大幅増益予想である。株価は水準を切り下げて安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを強化
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。
店舗部門を縮小し、法人向けＬＣＭサービスの強化によって、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
１５年１０月２Ｂ（トゥー ビー）を設立してＢｔｏＢ専門総合通信サービス事業に進出、１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー（ＭＡＰ）を設立、１７年１２月音声ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」レンタル・販売のケンネットを子会社化、１８年７月子会社エムエーピーが有料職業紹介事業（人材紹介事業）を開始した。
なお１８年９月１日付で子会社の２Ｂを吸収合併し、ストック中心の収益構造への変革をスピードアップさせる。また８月７日には、ＮＴＴデータ＜９６１３＞の一次代理店としてＲＰＡソリューションの導入・運用支援サービスを、８月２０日から開始すると発表した。
■１９年５月期大幅増益予想
１９年５月期連結業績予想は、売上高が１８年５月期比１．５％増の４５億円、営業利益が３０．３％増の３億１０百万円、経常利益が２６．０％増の３億円、純利益が２６．５％増の２億円としている。配当予想は１円増配の年間２１円（期末一括）としている。予想配当性向は５４．３％である。
売上面では店舗事業から撤退した影響で全体として小幅増収にとどまるが、利益面ではＬＣＭ事業の拡大、連結子会社の増収、収益管理の強化、構造改革による販管費の抑制、戦略的投資の効果などで大幅増益予想としている。なおサービス補完やリソース確保を目的としたＭ＆Ａ費用を見込んでいる。好業績を期待したい。
■中期経営計画で２１年５月期経常利益５億円目標
１８年７月策定の中期経営計画「ＳＨＩＦＴ２０２１」では、基本方針をストック中心へのさらなる収益構造改革、ＬＣＭサービス事業の飛躍的拡大、Ｍ＆Ａによる成長のスピードアップ、東証１部へのステップアップとして、目標値には２１年５月期売上高５５億円、経常利益５億円、純利益３億３０百万円、ＲＯＥ１２％以上を掲げた。
■株価は調整一巡感
株価は水準を切り下げて安値圏だが、７００円台で調整一巡感を強めている。
８月１５日の終値は８０１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８円６５銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６４円９４銭で算出）は約２．２倍、時価総額は約４１億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡して出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月20日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けにＩＴ機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。１８年５月期は大幅増益だった。そして１９年５月期も大幅増益予想である。株価は動意づく場面があったが、決算発表を機に急反落して安値圏に回帰した。調整一巡を期待したい。
■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを強化
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。
店舗部門を縮小し、法人向けＬＣＭサービスの強化によって、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
１５年１０月２Ｂ（トゥー ビー）を設立してＢｔｏＢ専門総合通信サービス事業に進出、１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー（ＭＡＰ）を設立、１７年１２月音声ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」レンタル・販売のケンネットを子会社化、１８年７月子会社エムエーピーが有料職業紹介事業（人材紹介事業）を開始した。
なお１８年９月１日付で子会社の２Ｂを吸収合併し、ストック中心の収益構造への変革をスピードアップさせる。
■１８年５月期大幅増益、１９年５月期も大幅増益予想
１８年５月期の連結業績は、売上高が１７年５月期比４．６％減の４４億３１百万円、営業利益が２億３８百万円（１７年５月期は１６百万円）、経常利益が２億３８百万円（同２９百万円）、純利益が１億５８百万円（同６百万円の赤字）だった。配当は１円増配の年間２０円（期末一括）とした。配当性向は６５．２％である。
支店・店舗統廃合の影響で全体として減収だが、ＬＣＭサービスの受注拡大、案件受注の選別による収益管理の強化、新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、支店・店舗統廃合によるコスト削減などで大幅増益だった。
ＬＣＭ事業は売上高が６．９％増の１６億８８百万円で営業利益が５．６％増の２億９１百万円だった。積極的な営業展開、収益性向上のためのレンタル用資産の入れ替え、広告宣伝の強化、技術系人材の拡充などの施策を推進して増収増益だった。
リユース事業は売上高が１４．３％減の２６億２５百万円で営業利益が２．８倍の２億６９百万円だった。ＬＣＭ事業による収益重視戦略に転換しているため、使用済みパソコン入荷台数減少や店舗閉鎖で減収だが、新・東京テクニカルセンター設置による生産性向上、支店・店舗統廃合によるコスト削減などで大幅増益だった。
コミュニケーション・デバイス事業（１８年２月から連結開始したケンネットのイヤホンガイド製造・販売・保守サービス）は、売上高が１億円で営業利益が１５百万円だった。観光需要が好調だった。その他事業（１７年６月設立したエムエーピー）は４件成約し、売上高が２８百万円で営業利益が４百万円だった。
１９年５月期連結業績予想は、売上高が１８年５月期比１．５％増の４５億円、営業利益が３０．３％増の３億１０百万円、経常利益が２６．０％増の３億円、純利益が２６．５％増の２億円としている。配当予想は１円増配の年間２１円（期末一括）としている。予想配当性向は５４．３％である。
売上面では店舗撤退の影響で全体として小幅増収にとどまるが、利益面ではＬＣＭ事業の拡大と連結子会社の増収の効果、さらに構造改革や戦略的投資の効果で大幅増益予想としている。好業績を期待したい。
■新中期経営計画で２１年５月期経常利益５億円目標
１８年７月策定の新中期経営計画「ＳＨＩＦＴ２０２１」では、基本方針をストック中心へのさらなる収益構造改革、ＬＣＭサービス事業の飛躍的拡大、Ｍ＆Ａによる成長のスピードアップ、東証１部へのステップアップとして、目標値には２１年５月期売上高５５億円、経常利益５億円、純利益３億３０百万円、ＲＯＥ１２％以上を掲げた。
■株価は調整一巡期待
株価は動意づいて７月１３日に９６８円まで急伸したが、決算発表を機に急反落して安値圏７００円台に回帰した。調整一巡を期待したい。
７月１９日の終値は７７２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８円６５銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６４円９４銭で算出）は約２．１倍、時価総額は約４０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月15日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けにＩＴ機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。６月１４日には子会社２Ｂの吸収合併を発表した。１８年５月期大幅増益予想である。株価は高値圏から反落して水準を切り下げたが調整一巡を期待したい。なお７月１３日に１８年５月期決算発表を予定している。
■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを強化
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。
ＬＣＭサービスの強化によって、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
１５年１０月２Ｂ（トゥー ビー）を設立してＢｔｏＢ専門総合通信サービス事業に進出、１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー（ＭＡＰ）を設立した。
１７年１１月には取締役会で、店舗部門の縮小と法人向けＬＣＭ事業のさらなる強化の方針を決議している。店舗部門は市場動向把握のための一部店舗を残して順次閉店する。１７年１２月にはガイド用無線レシーバーを中心としたレンタル・販売・保守サービスを展開するケンネットを子会社化した。１８年２月には有料職業紹介事業（人材紹介事業）の開始を発表した。
なお６月１４日、通信・セキュリティ・ＩＴ機器レンタル・クラウドサービスという総合的なＩＴサービスの受注拡大を加速させるため、子会社の２Ｂを１８年９月１日付で吸収合併すると発表した。吸収合併により、ストック中心の収益構造への変革をスピードアップさせる。
■１８年５月期大幅増益予想
１８年５月期連結業績予想は、売上高が１７年５月期比３．７％減の４４億７０百万円、営業利益が２億１０百万円（１７年５月期は１６百万円）、経常利益が２億１１百万円（同２９百万円）、純利益が１億５１百万円（同６百万円の赤字）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比２．８％減の３２億９４百万円で、営業利益が１億３１百万円の黒字（前年同期は２６百万円の赤字）、経常利益が１億３３百万円の黒字（同１３百万円の赤字）、純利益が９１百万円の黒字（同３４百万円の赤字）だった。
ＬＣＭサービスの受注拡大、選別受注による収益管理強化、新たな東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、支店・店舗統廃合によるコスト削減などの効果で黒字化した。
ＬＣＭ事業は売上高が８．０％増の１２億５６百万円で営業利益が５．０％減の２億２０百万円だった。積極的な営業展開で増収だが、東京テクニカルセンター生産能力拡大、収益性向上のためのレンタル用資産入れ替え、イベント出展やＷｅｂ広告宣伝強化、技術系人材拡充など投資負担で減益だった。
リユース事業は売上高が９．０％減の２０億２６百万円で営業利益が９．８倍の１億６７百万円の黒字だった。一部店舗の廃止、ＬＣＭ事業による収益重視戦略の結果として使用済みＩＴ機器の入荷台数が減少して減収だが、東京テクニカルセンター設置による生産性向上、在庫回転率向上などの効果で損益が改善した。その他事業は売上高が２３百万円で営業利益が１百万円だった。
通期ベースでも収益性重視での受注案件絞り込みや、一部支店・店舗統廃合などで減収だが、東京テクニカルセンター設置による生産性向上、一部支店・店舗統廃合による販売関連経費の圧縮など構造改革の効果で大幅増益予想である。第４四半期から新規連結する子会社ケンネットも寄与する。好業績を期待したい。
なお配当予想（１８年５月２２日公表）は１円増配の年間２０円（期末一括）としている。配当性向は６８．６％となる。
■株価は調整一巡期待
株価は０６年来高値圏１２００円台から反落して水準を切り下げている。６月１４日には８０３円まで下押した。ただし売られ過ぎ感も強めている。
６月１４日の終値は８０９円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２９円１７銭で算出）は約２８倍で、前期推定配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約２．５％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３５３円４９銭で算出）は約２．３倍、時価総額は約４２億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、調整一巡を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月15日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けにＩＴ機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。１８年５月期大幅増益予想である。株価は高値圏から急反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを強化
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。
使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
１５年１０月２Ｂ（トゥー ビー）を設立してＢｔｏＢ専門総合通信サービス事業に進出、１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー（ＭＡＰ）を設立した。
１７年１１月には取締役会で、店舗部門の縮小と法人向けＬＣＭ事業のさらなる強化の方針を決議した。店舗部門は市場動向把握のための一部店舗を残して順次閉店する。１７年１２月にはガイド用無線レシーバーを中心としたレンタル・販売・保守サービスを展開するケンネットを子会社化した。１８年２月には有料職業紹介事業（人材紹介事業）の開始を発表した。
なお５月７日には２Ｂが、モバイルセキュリティを標準搭載した新サービス「Ｂｉｚｍｏ」の提供開始を発表している。
■１８年５月期大幅増益予想
１８年５月期連結業績予想は、売上高が１７年５月期比３．７％減の４４億７０百万円、営業利益が２億１０百万円（１７年５月期は１６百万円）、経常利益が２億１１百万円（同２９百万円）、純利益が１億５１百万円（同６百万円の赤字）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比２．８％減の３２億９４百万円で、営業利益が１億３１百万円の黒字（前年同期は２６百万円の赤字）、経常利益が１億３３百万円の黒字（同１３百万円の赤字）、純利益が９１百万円の黒字（同３４百万円の赤字）だった。
ＬＣＭサービスの受注拡大、選別受注による収益管理強化、新たな東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、支店・店舗統廃合によるコスト削減などの効果で黒字化した。
ＬＣＭ事業は売上高が８．０％増の１２億５６百万円で営業利益が５．０％減の２億２０百万円だった。積極的な営業展開で増収だが、東京テクニカルセンター生産能力拡大、収益性向上のためのレンタル用資産入れ替え、イベント出展やＷｅｂ広告宣伝強化、技術系人材拡充など投資負担で減益だった。
リユース事業は売上高が９．０％減の２０億２６百万円で営業利益が９．８倍の１億６７百万円の黒字だった。一部店舗の廃止、ＬＣＭ事業による収益重視戦略の結果として使用済みＩＴ機器の入荷台数が減少して減収だが、東京テクニカルセンター設置による生産性向上、在庫回転率向上などの効果で損益が改善した。その他事業は売上高が２３百万円で営業利益が１百万円だった。
通期ベースでも収益性重視での受注案件絞り込みや、一部支店・店舗統廃合などで減収だが、東京テクニカルセンター設置による生産性向上、一部支店・店舗統廃合による販売関連経費の圧縮など構造改革の効果で大幅増益予想である。第４四半期から新規連結する子会社ケンネットも寄与する。好業績を期待したい。
■株価は調整一巡感
株価は０６年来高値圏１２００円台から急反落したが、直近安値圏９００円台で下げ渋り、調整一巡感を強めている。５月１４日の終値は９５９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２９円１７銭で算出）は約３３倍、時価総額は約５０億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月17日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けにＩＴ機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。１８年５月期第３四半期累計は黒字化した。そして通期も大幅増益予想とした。株価は０６年来の高値圏だ。
■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを強化
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。
使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
１５年１０月２Ｂ（トゥー ビー）を設立してＢｔｏＢ専門総合通信サービス事業に進出、１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー（ＭＡＰ）を設立した。
１７年１１月には取締役会で、店舗部門の縮小と法人向けＬＣＭ事業のさらなる強化の方針を決議した。店舗部門は市場動向把握のための一部店舗を残して順次閉店する。１７年１２月にはガイド用無線レシーバーを中心としたレンタル・販売・保守サービスを展開するケンネットを子会社化した。１８年２月には有料職業紹介事業（人材紹介事業）の開始を発表した。
■１８年５月期３Ｑ累計黒字化して通期大幅増益予想
１８年５月期第３四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比２．８％減の３２億９４百万円で、営業利益が１億３１百万円の黒字（前年同期は２６百万円の赤字）、経常利益が１億３３百万円の黒字（同１３百万円の赤字）、純利益が９１百万円の黒字（同３４百万円の赤字）だった。
ＬＣＭサービスの受注拡大、選別受注による収益管理強化、新たな東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、支店・店舗統廃合によるコスト削減などの効果で黒字化した。
ＬＣＭ事業は売上高が８．０％増の１２億５６百万円で営業利益が５．０％減の２億２０百万円だった。積極的な営業展開で増収だが、東京テクニカルセンター生産能力拡大、収益性向上のためのレンタル用資産入れ替え、イベント出展やＷｅｂ広告宣伝強化、技術系人材拡充など投資負担で減益だった。
リユース事業は売上高が９．０％減の２０億２６百万円で営業利益が９．８倍の１億６７百万円の黒字だった。一部店舗の廃止、ＬＣＭ事業による収益重視戦略の結果として使用済みＩＴ機器の入荷台数が減少して減収だが、東京テクニカルセンター設置による生産性向上、在庫回転率向上などの効果で損益が改善した。その他事業は売上高が２３百万円で営業利益が１百万円だった。
非開示だった通期の連結業績予想を公表し、売上高が１７年５月期比３．７％減の４４億７０百万円、営業利益が２億１０百万円（１７年５月期は１６百万円）、経常利益が２億１１百万円（同２９百万円）、そして純利益が１億５１百万円（同６百万円の赤字）とした。
収益性重視での受注案件絞り込みや、一部支店・店舗統廃合などで減収だが、東京テクニカルセンター設置による生産性向上、一部支店・店舗統廃合による販売関連経費の圧縮など構造改革の効果で大幅増益予想である。第４四半期から新規連結する子会社ケンネットも寄与する。
■株価は高値圏
株価は３月１３日に０６年来高値となる１２９４円まで急伸した。やや乱高下の形だが、その後も高値圏だ。４月１６日の終値は１００１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の２９円１７銭で算出）は約３４倍、時価総額は約５２億円である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月26日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けにＩＴ機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。１８年５月期第２四半期累計は黒字化した。株価は０６年来高値圏まで急伸し、その後も高値圏で乱高下する形だが、目先的な過熱感が解消している。なお４月１３日に第３四半期決算発表を予定している。
■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを強化
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。
使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
１５年１０月２Ｂ（トゥー ビー）を設立してＢｔｏＢ専門総合通信サービス事業に進出、１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー（ＭＡＰ）を設立した。１７年１１月には取締役会で店舗部門の縮小と法人向けＬＣＭ事業のさらなる強化の方針を決議した。店舗部門は市場動向把握のための一部店舗を残して順次閉店する。１７年１２月にはガイド用無線レシーバーを中心としたレンタル・販売・保守サービスを展開するケンネットを子会社化した。
１８年２月には有料職業紹介事業（人材紹介事業）の開始を発表した。またＰＣＩホールディングス＜３９１８＞と提携して革新的サイバーセキュリティ製品「ＡｐｐＧｕａｒｄ」の提供を開始すると発表した。
３月１２日には、ガイド用無線機器の製造・販売・レンタルを行っている子会社ケンネットが、ソースネクストの通訳デバイス「ＰＯＣＫＥＴＡＬＫ（ポケトーク）」のレンタル・販売を開始したと発表している。３月１９日には、記憶媒体のデータ消去作業を効率化させるとともに、消去証明書発行を完全自動化する新たな業務システム「Ｓｅｃｕｒｅ Ｇａｔｅ Ｖｅｒ１．０」を、４月から運用開始すると発表した。
■１８年５月期２Ｑ累計黒字化
１８年５月期第２四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比２．８％減の２１億８７百万円、営業利益が６４百万円の黒字（前年同期は６５百万円の赤字）、経常利益が６３百万円の黒字（同５６百万円の赤字）、純利益が３８百万円の黒字（同５３百万円の赤字）だった。
ＬＣＭサービスの受注拡大、選別受注などの収益管理強化、新たな東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、支店・店舗統廃合によるコスト削減などの効果で黒字化した。
ＬＣＭ事業は売上高が１０．０％増の８億３４百万円で、営業利益が１２．１％減の１億２８百万円だった。積極的な営業展開で増収だが投資負担で減益だった。リユース事業は売上高が１０．１％減の１３億４１百万円で、営業利益が１億０４百万円の黒字（同１３百万円の赤字）だった。使用済みパソコン入荷台数が減少して売上は低調だが、収益重視での回収案件の受注、生産性向上、店舗統廃合によるコスト削減、在庫圧縮による回転率向上などの効果で黒字化した。
その他事業は売上高が１１百万円で営業利益が７百万円の赤字だった。Ｍ＆Ａアドバイザリ事業で計２組の案件が成約した。
■株価は高値圏で乱高下だが目先的な過熱感解消
株価は３月１３日に０６年来高値圏となる１２９４円まで急伸した。その後も高値圏で乱高下する形だ。目ただし日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消している。３月２３日の終値は１０２７円、時価総額は約５３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月06日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けにＩＴ機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。１８年５月期第２四半期累計は黒字化した。株価は革新的サイバーセキュリティ製品を好感して急伸し、高値圏で乱高下する形だが、目先的な過熱感が解消している。
■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを強化
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。
使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
１５年１０月２Ｂ（トゥー ビー）を設立してＢｔｏＢ専門総合通信サービス事業に進出、１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー（ＭＡＰ）を設立した。１７年１１月には取締役会で店舗部門の縮小と法人向けＬＣＭ事業のさらなる強化の方針を決議した。店舗部門は市場動向把握のための一部店舗を残して順次閉店する。１７年１２月にはガイド用無線レシーバーを中心としたレンタル・販売・保守サービスを展開するケンネットを子会社化した。
１８年２月には有料職業紹介事業（人材紹介事業）の開始を発表した。またＰＣＩホールディングス＜３９１８＞と提携して革新的サイバーセキュリティ製品「ＡｐｐＧｕａｒｄ」の提供を開始すると発表した。
■１８年５月期２Ｑ累計黒字化
１８年５月期第２四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比２．８％減の２１億８７百万円、営業利益が６４百万円の黒字（前年同期は６５百万円の赤字）、経常利益が６３百万円の黒字（同５６百万円の赤字）、純利益が３８百万円の黒字（同５３百万円の赤字）だった。
ＬＣＭサービスの受注拡大、選別受注などの収益管理強化、新たな東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、支店・店舗統廃合によるコスト削減などの効果で黒字化した。
ＬＣＭ事業は売上高が１０．０％増の８億３４百万円で、営業利益が１２．１％減の１億２８百万円だった。積極的な営業展開で増収だが投資負担で減益だった。リユース事業は売上高が１０．１％減の１３億４１百万円で、営業利益が１億０４百万円の黒字（同１３百万円の赤字）だった。使用済みパソコン入荷台数が減少して売上は低調だが、収益重視での回収案件の受注、生産性向上、店舗統廃合によるコスト削減、在庫圧縮による回転率向上などの効果で黒字化した。
その他事業は売上高が１１百万円で営業利益が７百万円の赤字だった。Ｍ＆Ａアドバイザリ事業で計２組の案件が成約した。
■株価は高値圏で乱高下だが目先的な過熱感解消
株価は６００円近辺でモミ合う形だったが、革新的サイバーセキュリティ製品の提供開始を好感して２月２１日の１１５２円まで急伸した。その後は高値圏で乱高下する形だが、目先的な過熱感は解消したようだ。３月５日の終値は８４６円、時価総額は約４４億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。そして週足チャートで見ると１３種移動平均線、２６週移動平均線とも上向きに転じて先高感を強めている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月01日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けにＩＴ機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。１８年５月期第２四半期累計は黒字化した。株価はモミ合いから上放れて昨年来高値圏だ。
■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを強化
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。
使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
１５年１０月２Ｂ（トゥー ビー）を設立してＢｔｏＢ専門総合通信サービス事業に進出した。１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー（ＭＡＰ）を設立した。１７年１２月には、ガイド用無線レシーバーを中心としたレンタル・販売・保守サービスを展開するケンネットを子会社化した。
なお１７年１１月には取締役会において、店舗部門の縮小と法人向けＬＣＭ事業のさらなる強化の方針を決議している。店舗部門縮小については、市場動向把握のための一部店舗を残して順次閉店する。
■１８年５月期２Ｑ累計黒字化
１８年５月期第２四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比２．８％減の２１億８７百万円、営業利益が６４百万円の黒字（前年同期は６５百万円の赤字）、経常利益が６３百万円の黒字（同５６百万円の赤字）、純利益が３８百万円の黒字（同５３百万円の赤字）だった。
ＬＣＭサービスの受注拡大、選別受注などの収益管理強化、新たな東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、支店・店舗統廃合によるコスト削減などの効果で黒字化した。
ＬＣＭ事業は売上高が１０．０％増の８億３４百万円で、営業利益が１２．１％減の１億２８百万円だった。積極的な営業展開で増収だが投資負担で減益だった。リユース事業は売上高が１０．１％減の１３億４１百万円で、営業利益が１億０４百万円の黒字（同１３百万円の赤字）だった。使用済みパソコン入荷台数が減少して売上は低調だが、収益重視での回収案件の受注、生産性向上、店舗統廃合によるコスト削減、在庫圧縮による回転率向上などの効果で黒字化した。
その他事業は売上高が１１百万円で営業利益が７百万円の赤字だった。Ｍ＆Ａアドバイザリ事業で計２組の案件が成約した。
■株価はモミ合い上放れて昨年来高値圏
株価は５００円近辺でのモミ合いから上放れの展開となり、１月２４日には昨年来高値となる６７７円まで上伸する場面があった。１月３０日の終値は６２５円、時価総額は約３２億円である。
週足チャートで見ると１３種移動平均線、２６週移動平均線とも上向きに転じて先高感を強めている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月29日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けにＩＴ機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。株価はモミ合い上放れの動きを強めている。
■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを強化
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。
使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
１５年１０月２Ｂ（トゥー ビー）を設立してＢｔｏＢ専門総合通信サービス事業に進出した。１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー（ＭＡＰ）を設立した。１７年１２月には、ガイド用無線レシーバーを中心としたレンタル・販売・保守サービスを展開するケンネットを子会社化した。
なお１７年１１月には取締役会において、店舗部門の縮小と法人向けＬＣＭ事業のさらなる強化の方針を決議している。店舗部門縮小については、市場動向把握のための一部店舗を残して順次閉店する。
■１８年５月期１Ｑ黒字化
１８年５月期第１四半期連結業績は、売上高が前年同期比３．０％減の１１億１２百万円、営業利益が８百万円の黒字（前年同期は４５百万円の赤字）、経常利益が７百万円の黒字（同４１百万円の赤字）、そして純利益が２百万円の黒字（同３０百万円の赤字）だった。売上総利益率改善や販管費削減の効果で黒字化した。
ＬＣＭ事業は売上高が５．８％増の４億０５百万円で、営業利益が３５．３％減の４８百万円だった。積極的な営業展開で増収だが投資負担で減益だった。リユース事業は売上高が８．８％減の６億９６百万円で、営業利益が４９百万円の黒字（同１５百万円の赤字）だった。使用済みパソコン入荷台数が減少して売上は低調だが、店舗統廃合、業務効率化、企業からの使用済みモバイル機器回収強化などで黒字化した。その他事業は売上高が１１百万円で、営業利益が３百万円だった。Ｍ＆Ａアドバイザリ事業で計２組の案件が成約した。
■株価はモミ合い上放れの動き
株価は５００円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めている。１２月１８日には５９０円まで上伸する場面があった。１２月２８日の終値は５４１円、時価総額は約３０億円である。週足チャートで見ると１３種移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月30日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けにＩＴ機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを展開し、フロー型からストック型への収益構造転換を図っている。１１月１６日には取締役会において、店舗部門の縮小と法人向けＬＣＭ事業のさらなる強化の方針を決議した。
■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを展開
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを展開している。
使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を図っている。
１５年１０月２Ｂ（トゥー ビー）を設立してＢｔｏＢ専門総合通信サービス事業に進出した。１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリー・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー（ＭＡＰ）を設立した。
１７年９月には、ガイド用無線レシーバーを中心としたレンタル・販売・保守サービスを展開するケンネットの株式取得（子会社化）に関する基本合意締結（株式譲渡１７年１２月上旬予定）を発表した。
１１月１６日には取締役会において、店舗部門の縮小と法人向けＬＣＭ事業のさらなる強化の方針を決議した。店舗部門縮小については、１１月２６日にＰＣＮＥＴ秋葉原中央通り店を閉店し、その他６店舗も市場動向把握のための一部店舗を残して順次閉店する。
■１８年５月期１Ｑ黒字化
今期（１８年５月期）第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比３．０％減の１１億１２百万円、営業利益が８百万円の黒字（前年同期は４５百万円の赤字）、経常利益が７百万円の黒字（同４１百万円の赤字）、純利益が２百万円の黒字（同３０百万円の赤字）だった。売上総利益率改善や販管費削減の効果で黒字化した。
ＬＣＭ事業は売上高が５．８％増の４億０５百万円で、営業利益が３５．３％減の４８百万円だった。積極的な営業展開で増収だが投資負担で減益だった。リユース事業は売上高が８．８％減の６億９６百万円で、営業利益が４９百万円の黒字（同１５百万円の赤字）だった。使用済みパソコン入荷台数が減少して売上は低調だが、店舗統廃合、業務効率化、企業からの使用済みモバイル機器回収強化などの効果で黒字化した。その他事業は売上高が１１百万円で、営業利益が３百万円だった。Ｍ＆Ａアドバイザリー事業で計２組の案件が成約した。
■株価はモミ合い上放れの動き
株価は５００円近辺でモミ合う形だが、１１月２９日に５４３円まで上伸して上放れの動きを強めている。１１月２９日の終値は５４３円、時価総額は約２８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月31日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けにＩＴ機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供する「ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービス」を展開し、フロー型からストック型への収益構造転換を図っている。
■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを展開
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行う「ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービス」を展開している。
使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を図っている。
１５年１０月２Ｂ（トゥー ビー）を設立してＢｔｏＢ専門総合通信サービス事業に進出した。１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー（ＭＡＰ）を設立した。
１７年９月には、ガイド用無線レシーバーを中心としたレンタル・販売・保守サービスを展開するケンネットの株式取得（子会社化）に関する基本合意締結（株式譲渡１７年１２月上旬予定）を発表した。
■１８年５月期１Ｑ黒字化
今期（１８年５月期）第１四半期（６〜８月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．０％減の１１億１２百万円、営業利益が８百万円の黒字（前年同期は４５百万円の赤字）、経常利益が７百万円の黒字（同４１百万円の赤字）、純利益が２百万円の黒字（同３０百万円の赤字）だった。減収だが、売上総利益率改善や販管費削減の効果で黒字化した。
ＬＣＭ事業は売上高が５．８％増の４億０５百万円で、営業利益（連結調整前）が３５．３％減の４８百万円だった。積極的な営業展開で増収だったが、投資負担で減益だった。リユース事業は売上高が８．８％減の６億９６百万円で、営業利益が４９百万円の黒字（同１５百万円の赤字）だった。使用済みパソコン入荷台数が減少して売上は低調だったが、店舗統廃合、業務効率化、企業からの使用済みモバイル機器回収強化などの効果で黒字化した。その他事業は売上高が１１百万円で営業利益が３百万円だった。Ｍ＆Ａアドバイザリ事業で計２組の案件が成約した。
■株価は下値固め完了感
株価は１０月１０日に動意づいて６０３円まで急伸する場面があったが、買いが続かず反落し、安値圏５００円近辺でモミ合う展開だ。第１四半期黒字化に対しても反応薄だ。ただし下値固め完了感を強めている。
１０月３０日の終値は５１４円、時価総額は約２７億円である。週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破し、続いて２６週移動平均線突破の動きを強めている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月29日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けにＩＴ機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供する「ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービス」を展開し、フロー型からストック型への収益構造転換を図っている。
■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを展開
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行う「ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービス」を展開している。
使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を図っている。
１５年１０月、株会社２Ｂ（トゥー ビー）を設立してＢｔｏＢ専門総合通信事業に進出した。１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー（ＭＡＰ）を設立した。
■株価は安値圏モミ合いだが下値固め完了感
株価は安値圏５００円近辺でモミ合う展開だ。ただし９月１９日に５２４円まで上伸する場面があり、下値固め完了感を強めている。９月２８日の終値は５０９円、時価総額は約２６億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月27日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス企業である。１８年５月期業績予想は非開示としたが、収益改善が期待される。株価は下値固め完了感を強めている。反発展開が期待される。
■中古情報機器のリユース・データ消去などを展開
中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマホなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、事業者向けレンタル事業も展開している。
収益面では中古情報機器の流通量の影響を受けやすい特性がある。配当については継続的な利益還元を基本としたうえで、業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の３０％以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。
■データ消去・処分サービスなどセキュリティ体制に強み
全国主要都市８ヶ所の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のセキュリティ体制に強みを持つ。ＩＴ機器データ消去・処分サービスではマイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。
１５年５月には電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ Ｂｏｘ プラチナサービスリセラー」の第１号に認定された。マイナンバー完全対応データ消去サービスに関しては１６年１月都築テクノサービスとパートナーシップ締結、１６年１月米国方式のハードディスク破壊サービス（ＮＳＡ／ＤｏＤ準拠のＶ字型破壊）を開始した。
■買取・回収サービスを強化
１４年１０月日本初のＩＴ機器処分管理Ｗｅｂサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供開始、１５年１０月特許取得した。ソリューション・プラットフォームと位置付けて１６年１月には「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」と、１５年９月公開の情報システム部門向けＷＥＢメディア「ジョーシス」を連携して会員アカウントを共通化した。
■リユースの社会的取り組みを強化
１４年１１月Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を開始した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。
１５年７月特定非営利活動法人．ｓｏｐａ．ｊｐと子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うＣＳＲプログラム「リユースｆｏｒキッズ」を開始し、環境省の「平成２７年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。
■周辺領域への事業展開も推進
中期成長に向けて新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業への展開も推進している。１５年１０月光通信＜９４３５＞と合弁会社２Ｂ（トゥー ビー）を設立してＢｔｏＢ専門ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に進出、１５年１１月ドローンの法人向けレンタル開始、１６年３月ｔｈｉｓｉｓと協業して法人向けレンタルアートサービス開始、１６年８月ＡＥＤ（自動体外式除細動器）レンタル・販売を開始した。
１７年１月には、ドローンによる太陽光発電所のソーラーモジュールＩＲ検査サービス「ドローンアイ」の提供を開始した。開発・販売を行うエナジー・ソリューションズのパートナーとして「ドローンアイ」を全国展開する。１７年６月にはＭ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー（ＭＡＰ）を設立した。
■１７年５月期は大幅減益
前期（１７年５月期）連結業績は売上高が前々期（１６年５月期）比１．８％増の４６億４３百万円、営業利益が８６．１％減の１６百万円、経常利益が７８．２％減の２９百万円、純利益が６百万円の赤字（前々期は９０百万円の黒字）だった。計画を下回り大幅減益だった。
国内１６年４月〜１７年３月のビジネス向け新品パソコンの出荷台数は９．８％増加（出典：ＭＭ総研）したが、新たな機器が導入されてから使用済み機器が排出されるまでに少なくとも半年以上のタイムラグがあるため、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は低調に推移した。中古モバイル機器市場は拡大基調で個人販売は堅調に推移したが、仕入競争が激化し、事業拡大に向けた先行投資、一部店舗の統廃合に伴う移転・閉鎖関連費用なども影響した。
売上総利益は４．２％減少し、売上総利益率は４０．８％で２．５ポイント低下した。販管費は１．０％増加したが、販管費比率は４０．４％で０．３ポイント低下した。特別損失では事務所移転費用１７百万円を計上した。ＲＯＥはマイナス０．３％で５．０ポイント低下、自己資本比率は５７．３％で６．１ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間１９円（期末一括）とした。
セグメントに見ると、引取回収・販売事業は売上高が２．８％減の３７億２１百万円で営業利益が４百万円の赤字（前々期は３３百万円の黒字）だった。レンタル事業は売上高が２５．２％増の９億２２百万円で営業利益が７５．８％減の２０百万円だった。レンタル事業は営業強化などで増収だったが、事業拡大に向けた先行投資などで減益だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１億４７百万円、第２四半期１１億０４百万円、第３四半期１１億３８百万円、第４四半期１２億５４百万円、営業利益は４５百万円の赤字、２０百万円の赤字、３９百万円の黒字、４２百万円の黒字だった。収益は第１四半期および第２四半期で底打ちした可能性がありそうだ。
■１８年５月期業績予想は非開示だが収益改善期待
今期（１８年５月期）連結業績予想および配当予想は非開示とした。Ｗｉｎｄｏｗｓ１０入れ替え需要による市況の本格回復、収益構造改革や戦略的投資の効果発現、連結子会社２ＢやＭＡＰの事業拡大などで増収増益を計画しているが、現時点で合理的な予測は困難なため、合理的に予測することが可能になった時点で速やかに業績予想を開示する予定としている。収益改善を期待したい。
■中期経営計画の目標値見直しだが基本戦略に変更なし
１５年７月策定の中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１８」も目標値を未定とした。
成長に向けた基本戦略に変更はなく、競争優位確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応したレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、そして戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。
事業モデルとサービス分野にも変更はない。機器の導入・運用から使用済み機器の処分・再利用までをトータルにカバーするＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）を事業ドメインに設定し、ＬＣＭを高い相乗効果のある５つの事業・サービス分野に分け、新たな成長モデルを構築する。
５つの事業・サービス分野は、ＩＴファイナンス（最新のＩＴ機器導入と運用を中長期レンタル・付帯サービスで支援）、ＩＴセキュリティ（使用済み機器のデータ消去等で情報漏えいを防止）、ＩＴエコロジー（リユースで資源再利用を促進）、ＩＴ通信（モバイル化やＩｏＴを通信等で支援）、ＩＴメディア（ＩＴに携わる方々に活きた情報と交流の場を提供）としている。
■株価は下値固め完了感
株価は安値圏５００円近辺でモミ合う展開だ。ただし１７年５月期大幅減益に対するネガティブ反応は限定的で、下値固め完了感を強めている。
７月２６日の終値５０８円を指標面で見ると、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３５３円４９銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約２６億円である。
週足チャートで見ると５００円近辺が下値支持線の形だ。下値固め完了して反発展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月30日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス企業である。１７年５月期連結業績予想は下振れ注意だが、１８年５月期は売上総利益率の改善や周辺領域への積極展開などで収益改善が期待される。株価は５月の年初来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお７月１４日に１７年５月期決算発表を予定している。
■中古情報機器のリユース・データ消去などを展開
中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマホなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、事業者向けレンタル事業も展開している。
旗艦店「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に店舗展開し、１６年６月には中古モバイル買取・販売専門店としてＲｍｏｂｉｌｅ（アールモバイル）日本橋店（大阪市）をオープンした。
１６年５月期セグメント別売上構成比は引取回収・販売事業８４％、レンタル事業１６％、営業利益構成比は引取回収・販売事業２８％、レンタル事業７２％だった。
収益面では中古情報機器の流通量の影響を受けやすい特性がある。配当については継続的な利益還元を基本としたうえで、業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の３０％以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。
■データ消去・処分サービスなどセキュリティ体制に強み
全国主要都市の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のセキュリティ体制に強みを持つ。ＩＴ機器データ消去・処分サービスではマイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。
１５年５月には電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ Ｂｏｘ プラチナサービスリセラー」の第１号に認定された。マイナンバー完全対応データ消去サービスに関しては１６年１月都築テクノサービスとパートナーシップ締結、１６年１月米国方式のハードディスク破壊サービス（ＮＳＡ／ＤｏＤ準拠のＶ字型破壊）を開始した。
■買取・回収サービスを強化
１４年１０月日本初のＩＴ機器処分管理Ｗｅｂサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供開始、１５年１０月特許取得した。ソリューション・プラットフォームと位置付けて１６年１月には「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」と、１５年９月公開の情報システム部門向けＷＥＢメディア「ジョーシス」を連携して会員アカウントを共通化した。１６年５月期末のアカウント発行社数は約１８００社に達している。
■リユースの社会的取り組みを強化
１４年１１月Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を開始した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。
１５年７月特定非営利活動法人．ｓｏｐａ．ｊｐと子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うＣＳＲプログラム「リユースｆｏｒキッズ」を開始し、環境省の「平成２７年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。
■周辺領域への事業展開も推進
中期成長に向けて新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業への展開も推進している。１５年１０月光通信＜９４３５＞と合弁会社２Ｂ（トゥー ビー）を設立してＢｔｏＢ専門ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に進出、１５年１１月ドローンの法人向けレンタル開始、１６年３月ｔｈｉｓｉｓと協業して法人向けレンタルアートサービス開始、１６年８月ＡＥＤ（自動体外式除細動器）レンタル・販売を開始した。
１７年１月には、ドローンによる太陽光発電所のソーラーモジュールＩＲ検査サービス「ドローンアイ」の提供を開始した。開発・販売を行うエナジー・ソリューションズのパートナーとして「ドローンアイ」を全国展開する。１７年６月にはＭ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー（ＭＡＰ）を設立した。
■１７年５月期第３四半期累計は赤字だが四半期別には底打ちの可能性
前期（１７年５月期）第３四半期累計（６月〜２月）の連結業績は売上高が前年同期比４．９％増の３３億８９百万円、営業利益が２６百万円の赤字（前年同期は６３百万円の黒字）、経常利益が１３百万円の赤字（同７８百万円の黒字）、純利益が３４百万円の赤字（同６１百万円の黒字）だった。
国内１６年４月〜１２月のビジネス向け新品パソコンの出荷台数は増加したが、新たな機器が導入されてから使用済み機器が排出されるまでに半年以上のタイムラグがあるため、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は低調に推移した。
このため仕入競争激化によって仕入価格が上昇し、事業拡大に向けた先行投資、一部店舗の統廃合に伴う移転・閉鎖関連費用なども影響して赤字だった。売上総利益は同５．１％減少し、売上総利益率は４０．５％で同４．２ポイント低下した。販管費は同１．２％増加したが、販管費比率は４１．２％で同１．６ポイント低下した。特別損失では事務所移転費用１６百万円を計上した。
セグメントに見ると、引取回収・販売事業は売上高が同０．４％増の２７億１２百万円で営業利益が５９百万円の赤字（同４百万円の黒字）だった。中古モバイル機器の販売が堅調で増収を確保したが、使用済みパソコンの入荷台数減少や仕入競争激化による売上総利益率低下で赤字だった。レンタル事業は売上高が同２７．８％増の６億７７百万円で営業利益が同４３．０％減の３３百万円だった。営業強化などで増収だったが、事業拡大に向けた先行投資などで営業減益だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１億４７百万円、第２四半期１１億０４百万円、第３四半期１１億３８百万円で、営業利益は４５百万円の赤字、２０百万円の赤字、３９百万円の黒字だった。収益は第１四半期および第２四半期で底打ちした可能性がありそうだ。
■１７年５月期は下振れ注意だが１８年５月期は収益改善期待
前期（１７年５月期）通期の連結業績予想（７月１５日公表）は、売上高が前々期（１６年５月期）比１０．７％増の５０億５０百万円、営業利益が同２．６倍の３億１２百万円、経常利益が同２．３倍の３億２０百万円、そして純利益が同２．４倍の２億１４百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は４５．９％となる。
第３四半期累計の進捗率が低水準だったため通期下振れに注意が必要だが、収益は第１四半期および第２四半期で底打ち感を強めている。そして中古モバイル市場や新たなＩＴ機器（ＶＲ・ＡＲ、ＩｏＴ、ドローン等）の市場拡大が進展し、今期（１８年５月期）は売上総利益率の改善や周辺領域への積極展開などで収益改善が期待される。
■１８年５月期を基準年度として東証１部目指す
中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１８」は１６年７月に目標値を見直した。引取回収・販売事業の事業環境悪化に対応し、修正後の目標値は１８年５月期売上高６０億円、営業利益４億５０百万円、営業利益率７．５％、ＲＯＥ１０．０％以上とした。そして１８年５月期を基準年度として東証１部への市場変更を目指すとした。
市場環境の見通しについては、法人向けパソコンは２０１６年度横ばいで２０１７年度以降Ｗｉｎｄｏｗｓ１０への移行拡大、法人向けタブレットは２０１６年度Ｖ字回復で２０１７年度以降も市場拡大、中古携帯・スマホ市場は拡大基調、ＭＶＮＯ市場は個人・法人とも順調拡大としている。
成長に向けた基本戦略に変化はなく、競争優位確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応したレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、そして戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。
また事業モデルとサービス分野を追加した。機器の導入・運用から使用済み機器の処分・再利用までをトータルにカバーするＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）を事業ドメインに設定し、ＬＣＭを高い相乗効果のある５つの事業・サービス分野に分け、新たな成長モデルを構築する。
５つの事業・サービス分野は、ＩＴファイナンス（最新のＩＴ機器導入と運用を中長期レンタル・付帯サービスで支援）、ＩＴセキュリティ（使用済み機器のデータ消去等で情報漏えいを防止）、ＩＴエコロジー（リユースで資源再利用を促進）、ＩＴ通信（モバイル化やＩｏＴを通信等で支援）、ＩＴメディア（ＩＴに携わる方々に活きた情報と交流の場を提供）としている。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価の動きを見ると、５月の年初来高値６０８円から期末配当権利落ちで反落したが、５００円近辺の下値支持線に到達して調整一巡感を強めている。
６月２８日の終値５０３円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円３５銭で算出）は１２〜１３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は３．８％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３７３円６１銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約２６億円である。
週足チャートで見ると５００円近辺が下値支持線の形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月29日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス企業である。１７年５月期は中古モバイル機器の好調などで大幅増益予想である。株価は下値固めが完了してモミ合い上放れの動きを強めている。教育ＩＴ関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性があり、３％台後半の高配当利回りも見直して戻りを試す展開が期待される。
■中古情報機器のリユース・データ消去などを展開
中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマホなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、事業者向けレンタル事業も展開している。１６年５月期のセグメント別売上構成比は引取回収・販売事業８４％、レンタル事業１６％、営業利益構成比は引取回収・販売事業２８％、レンタル事業７２％だった。
旗艦店「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に店舗展開し、インバウンド需要対応で１５年５月期に７店舗を免税店化した。１６年６月には中古モバイル買取・販売専門店としてＲｍｏｂｉｌｅ（アールモバイル）日本橋店（大阪市）をオープンした。また主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上を背景として中古情報機器の入荷台数が増加し、データ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がっている。
■データ消去・処分サービスなどセキュリティ体制に強み
全国主要都市の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のセキュリティ体制に強みを持つ。ＩＴ機器データ消去・処分サービスではマイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。
１５年５月には電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ Ｂｏｘ プラチナサービスリセラー」の第１号に認定された。マイナンバー完全対応データ消去サービスに関しては１６年１月都築テクノサービスとパートナーシップ締結、１６年１月米国方式のハードディスク破壊サービス（ＮＳＡ／ＤｏＤ準拠のＶ字型破壊）を開始した。
■買取・回収サービスを強化
１４年１０月日本初のＩＴ機器処分管理Ｗｅｂサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供開始、１５年１０月特許取得した。ソリューション・プラットフォームと位置付けて１６年１月には「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」と、１５年９月公開の情報システム部門向けＷＥＢメディア「ジョーシス」を連携して、双方の会員アカウントを共通化した。１６年５月期末のアカウント発行社数は約１８００社に達している。１０月２５日には「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」にＩＴ機器レンタル見積依頼〜発注の新機能を追加し、将来的なＩＴ機器管理プラットフォーム化に向けて前進したと発表している。
１５年１２月ｉＰｈｏｎｅおよびｉＰａｄの個人向け買取サービスを強化するため、直営店での店頭買取に加えて専用Ｗｅｂページ「Ｒ−ｍｏｂｉｌｅ」を設置して買取受付を開始した。１６年７月には「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」に新機能「かんたんモード」を実装した。また中古ＰＣ＆モバイル専門店ＰＣＮＥＴ８店舗および中古モバイル専門店Ｒｍｏｂｉｌｅ２店舗の店頭に「ポケモンＧＯ」コーナーを設置し、同アプリに最適な中古スマホと充電済みモバイルバッテリーの販売、およびスマホ無料充電サービスを開始した。
■リユースの社会的取り組みを強化
１４年１１月Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を開始した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。
１５年７月特定非営利活動法人．ｓｏｐａ．ｊｐと、子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うＣＳＲプログラム「リユースｆｏｒキッズ」を開始し、環境省の「平成２７年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。
■周辺領域への事業展開も推進
中期成長に向けて新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業への展開も推進している。１５年１０月光通信＜９４３５＞と合弁会社２Ｂ（トゥー ビー、当社出資比率は当社５１％）を設立してＢｔｏＢ専門ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に進出し、１６年１月法人向け総合通信サービス「Ｂｉｚｍｏ」第２弾として最新モバイル端末の商品ラインナップを拡充、１６年６月サービス内容拡充と専用サイト全面リニューアルを実施した。
１５年１１月ドローン（無人航空機）の法人向けレンタルを開始、企業のマイナンバー対策をサポートする「マイナンバー安心パック」を開始、１６年３月ｔｈｉｓｉｓと協業してレンタルアート（法人向けにインテリアとして展示する絵画をレンタルするサービス）を開始した。１６年８月にはＡＥＤ（自動体外式除細動器）のレンタル・販売を開始した。ＡＥＤレンタル・販売、設置、付随する講習・サポート、撤去・処分までワンストップサービスで提供する。
■中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造
四半期別推移を見ると、１５年５月期は売上高が第１四半期１１億５０百万円、第２四半期１０億８６百万円、第３四半期１０億５２百万円、第４四半期１２億０３百万円、営業利益が１億１９百万円、３２百万円、３６百万円、４０百万円、１６年５月期は売上高が１０億７０百万円、１０億９０百万円、１０億７２百万円、１３億３１百万円、営業利益が５百万円、２５百万円、３３百万円、５５百万円だった。
中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造である。１６年５月期は１５年５月期比減益だった。中古スマートフォン・タブレット等の中古モバイル機器の市場は拡大基調だが、１５年度の国内ビジネス向け新品パソコン出荷台数が２３．８％と２年連続大幅減少（ＭＭ総研２０１５年度国内パソコン出荷概要）し、企業等からの使用済み情報機器排出台数も大幅減少した。
１４年４月「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が想定以上に長期化し、新品パソコン価格の高止まりや「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」への切り替えに対する慎重姿勢なども影響した。このため売上高が計画を下回り、価格競争による売上総利益率の低下などで大幅減益だった。
売上総利益は同５．８％減少し、売上総利益率は４３．３％で同３．４ポイント低下した。販管費は同０．７％減少し、販管費比率は４０．７％で同１．０ポイント低下した。ＲＯＥは４．７％で同５．０ポイント低下、自己資本比率は６３．４％で同０．６ポイント上昇した。配当は同３円増配の年間１９円（期末一括）で配当性向は１０８．２％だった。配当については継続的な利益還元を基本としたうえで、業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の３０％以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。
セグメント別動向を見ると、引取回収・販売事業は売上高が同１．５％減の３８億２６百万円、営業利益が同８３．１％減の３３百万円だった。中古モバイル機器は好調だったが、ビジネス系使用済みパソコンの入荷台数が減少した。レンタル事業は売上高が同２１．６％増の７億３６百万円、営業利益が同２．９倍の８４百万円だった。ストック収益拡大に向けた営業強化や２Ｂとの協業効果で顧客数が拡大した。
■１７年５月期第１四半期は赤字だが増収基調
今期（１７年５月期）第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比７．２％増の１１億４７百万円、営業利益が４５百万円の赤字（前年同期は５百万円の黒字）、経常利益が４１百万円の赤字（同１３百万円の黒字）、純利益が３０百万円の赤字（同５百万円の黒字）だった。
買い取り競争激化による仕入価格上昇や事業拡大に向けた先行投資などが影響して赤字だが、中古モバイル機器の好調で増収基調だ。売上総利益は同１０．７％減少し、売上総利益率は３７．３％で同７．４ポイント低下した。販管費は同横ばいとなり、販管費比率は４１．２％で同３．０ポイント低下した。
セグメントに見ると、引取回収・販売事業は売上高が同３．６％増の９億２７百万円、営業利益が６１百万円の赤字（同１６百万円の赤字）だった。中古モバイル機器が好調で増収だが、ビジネス系使用済みパソコンの入荷台数減少や買い取り競争激化による仕入価格上昇で赤字が拡大した。レンタル事業は売上高が同２５．７％増の２億１９百万円、営業利益が同２６．２％減の１６百万円だった。営業強化などで売上高・売上総利益とも増加したが、さらなる事業拡大に向けた先行投資で営業減益だった。
■１７年５月期通期は大幅増益予想で収益改善期待
今期（１７年５月期）連結の業績予想（７月１５日公表）は売上高が前期（１６年５月期）比１０．７％増の５０億５０百万円、営業利益が同２．６倍の３億１２百万円、経常利益が同２．３倍の３億２０百万円、純利益が同２．４倍の２億１４百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は４５．９％となる。
ビジネス系パソコン出荷台数は前年並みを想定し、ビジネス系タブレット等中古モバイル市場の拡大、新たなＩＴ機器（ＶＲ・ＡＲ＝仮想現実・拡張現実関連機器、ＩｏＴ、ドローン等）の市場拡大、引取回収・販売事業におけるシェア拡大・収益性向上などで大幅増益予想である。
■中期経営計画の目標値見直し、１８年５月期基準年度として東証１部目指す
１６年７月、中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１８」（１５年７月策定）の目標値見直しを発表した。引取回収・販売事業の事業環境悪化に対応し、修正後の目標値は１８年５月期売上高６０億円、営業利益４億５０百万円、営業利益率７．５％、ＲＯＥ１０．０％以上とした。そして１８年５月期を基準年度として東証１部への市場変更を目指す。
なお東証マザーズ上場後１０年を経過した上場会社の上場選択に基づき、東証２部を選択し、１６年１０月１日付で東証マザーズから東証２部へ市場変更した。
市場環境については、法人向けパソコンは２０１６年度横ばい、２０１７年度以降「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」への移行拡大、法人向けタブレットは２０１６年度Ｖ字回復、２０１７年度以降市場拡大、中古携帯・スマホ市場は拡大基調、ＭＶＮＯ市場は個人・法人とも順調拡大の見込みとしている。
成長に向けた基本戦略に変化はなく、競争優位確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応したレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。
また事業モデルとサービス分野を追加した。機器の導入・運用から使用済み機器の処分・再利用までをトータルにカバーするＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）を事業ドメインに設定し、ＬＣＭを高い相乗効果のある５つの事業・サービス分野に分け、新たな成長モデルを構築する。
５つの事業・サービス分野は、ＩＴファイナンス（最新のＩＴ機器導入と運用を中長期レンタル・付帯サービスで支援）、ＩＴセキュリティ（使用済み機器のデータ消去等で情報漏えいを防止）、ＩＴエコロジー（リユースで資源再利用を促進）、ＩＴ通信（モバイル化やＩｏＴを通信等で支援）、ＩＴメディア（ＩＴに携わる方々に活きた情報と交流の場を提供）とした。
■株価は下値固め完了してモミ合い上放れの動き
株価の動き（１６年１０月１日付で東証マザーズから東証２部へ市場変更）を見ると、安値圏５００円近辺でモミ合う展開だが、１１月２２日には５２５円まで上伸する場面があった。下値固めが完了してモミ合いから上放れる動きのようだ。
１１月２８日の終値５０４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円３５銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は３．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７３円６１銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約２６億円である。
週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線と２６移動平均線を突破する動きを強めている。教育ＩＴ関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性があり、３％台後半の高配当利回りも見直して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月02日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス企業である。１７年５月期通期は中古モバイル機器の好調などで大幅増益予想である。株価（１６年１０月１日付で東証マザーズから東証２部へ市場変更）は安値圏モミ合いだが下値固め完了感を強めている。教育ＩＴ関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性があり、３％台後半の高配当利回りも見直して反発が期待される。
■中古情報機器のリユース・データ消去などを展開
中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマホなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、事業者向けレンタル事業も展開している。１６年５月期のセグメント別売上構成比は引取回収・販売事業８４％、レンタル事業１６％、営業利益構成比は引取回収・販売事業２８％、レンタル事業７２％だった。
旗艦店「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に店舗展開し、インバウンド需要対応で１５年５月期に７店舗を免税店化した。１６年６月には中古モバイル買取・販売専門店としてＲｍｏｂｉｌｅ（アールモバイル）日本橋店（大阪市）をオープンした。また主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上を背景として中古情報機器の入荷台数が増加し、データ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がっている。
■データ消去・処分サービスなどセキュリティ体制に強み
全国主要都市の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のセキュリティ体制に強みを持つ。ＩＴ機器データ消去・処分サービスではマイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。
１５年５月には電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ Ｂｏｘ プラチナサービスリセラー」の第１号に認定された。マイナンバー完全対応データ消去サービスに関しては１６年１月都築テクノサービスとパートナーシップ締結、１６年１月米国方式のハードディスク破壊サービス（ＮＳＡ／ＤｏＤ準拠のＶ字型破壊）を開始した。
■買取・回収サービスを強化
１４年１０月日本初のＩＴ機器処分管理Ｗｅｂサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供開始、１５年１０月特許取得した。ソリューション・プラットフォームと位置付けて１６年１月には「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」と、１５年９月公開の情報システム部門向けＷＥＢメディア「ジョーシス」を連携して、双方の会員アカウントを共通化した。１６年５月期末のアカウント発行社数は約１８００社に達している。１０月２５日には「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」にＩＴ機器レンタル見積依頼〜発注の新機能を追加し、将来的なＩＴ機器管理プラットフォーム化に向けて前進したと発表している。
１５年１２月ｉＰｈｏｎｅおよびｉＰａｄの個人向け買取サービスを強化するため、直営店での店頭買取に加えて専用Ｗｅｂページ「Ｒ−ｍｏｂｉｌｅ」を設置して買取受付を開始した。１６年７月には「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」に新機能「かんたんモード」を実装した。また中古ＰＣ＆モバイル専門店ＰＣＮＥＴ８店舗および中古モバイル専門店Ｒｍｏｂｉｌｅ２店舗の店頭に「ポケモンＧＯ」コーナーを設置し、同アプリに最適な中古スマホと充電済みモバイルバッテリーの販売、およびスマホ無料充電サービスを開始した。
■リユースの社会的取り組みを強化
１４年１１月Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を開始した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。
１５年７月特定非営利活動法人．ｓｏｐａ．ｊｐと、子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うＣＳＲプログラム「リユースｆｏｒキッズ」を開始し、環境省の「平成２７年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。
■周辺領域への事業展開も推進
中期成長に向けて新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業への展開も推進している。１５年１０月光通信＜９４３５＞と合弁会社２Ｂ（トゥー ビー、当社出資比率は当社５１％）を設立してＢｔｏＢ専門ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に進出し、１６年１月法人向け総合通信サービス「Ｂｉｚｍｏ」第２弾として最新モバイル端末の商品ラインナップを拡充、１６年６月サービス内容拡充と専用サイト全面リニューアルを実施した。
１５年１１月ドローン（無人航空機）の法人向けレンタルを開始、企業のマイナンバー対策をサポートする「マイナンバー安心パック」を開始、１６年３月ｔｈｉｓｉｓと協業してレンタルアート（法人向けにインテリアとして展示する絵画をレンタルするサービス）を開始した。１６年８月にはＡＥＤ（自動体外式除細動器）のレンタル・販売を開始した。ＡＥＤレンタル・販売、設置、付随する講習・サポート、撤去・処分までワンストップサービスで提供する。
■中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造
四半期別推移を見ると、１５年５月期は売上高が第１四半期１１億５０百万円、第２四半期１０億８６百万円、第３四半期１０億５２百万円、第４四半期１２億０３百万円、営業利益が１億１９百万円、３２百万円、３６百万円、４０百万円、１６年５月期は売上高が１０億７０百万円、１０億９０百万円、１０億７２百万円、１３億３１百万円、営業利益が５百万円、２５百万円、３３百万円、５５百万円だった。
中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造である。１６年５月期は１５年５月期比１．６％増収、４７．９％営業減益、４４．２％経常減益、５０．２％最終減益だった。中古スマートフォン・タブレット等の中古モバイル機器の市場は拡大基調だが、１５年度の国内ビジネス向け新品パソコン出荷台数が２３．８％と２年連続大幅減少（ＭＭ総研２０１５年度国内パソコン出荷概要）し、企業等からの使用済み情報機器排出台数も大幅減少した。１４年４月「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が想定以上に長期化し、新品パソコン価格の高止まりや「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」への切り替えに対する慎重姿勢なども影響した。このため売上高が計画を下回り、価格競争による売上総利益率の低下などで大幅減益だった。
売上総利益は同５．８％減少し、売上総利益率は４３．３％で同３．４ポイント低下した。販管費は同０．７％減少し、販管費比率は４０．７％で同１．０ポイント低下した。ＲＯＥは４．７％で同５．０ポイント低下、自己資本比率は６３．４％で同０．６ポイント上昇した。配当は同３円増配の年間１９円（期末一括）で配当性向は１０８．２％だった。配当については継続的な利益還元を基本としたうえで、業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の３０％以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。
セグメント別動向を見ると、引取回収・販売事業は売上高が同１．５％減の３８億２６百万円、営業利益が同８３．１％減の３３百万円だった。中古モバイル機器は好調だったが、ビジネス系使用済みパソコンの入荷台数が減少した。レンタル事業は売上高が同２１．６％増の７億３６百万円、営業利益が同２．９倍の８４百万円だった。ストック収益拡大に向けた営業強化や２Ｂとの協業効果で顧客数が拡大した。
■１７年５月期第１四半期は増収基調
１０月１４日発表した今期（１７年５月期）第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比７．２％増の１１億４７百万円、営業利益が４５百万円の赤字（前年同期は５百万円の黒字）、経常利益が４１百万円の赤字（同１３百万円の黒字）、純利益が３０百万円の赤字（同５百万円の黒字）だった。
買い取り競争激化による仕入価格上昇や事業拡大に向けた先行投資などが影響したが、中古モバイル機器の好調で増収基調だ。売上総利益は同１０．７％減少し、売上総利益率は３７．３％で同７．４ポイント低下した。販管費は同横ばいとなり、販管費比率は４１．２％で同３．０ポイント低下した。
セグメントに見ると、引取回収・販売事業は売上高が同３．６％増の９億２７百万円、営業利益が６１百万円の赤字（同１６百万円の赤字）だった。中古モバイル機器が好調で増収だが、ビジネス系使用済みパソコンの入荷台数減少や買い取り競争激化による仕入価格が上昇した。レンタル事業は売上高が同２５．７％増の２億１９百万円、営業利益が同２６．２％減の１６百万円だった。営業強化などで売上高・売上総利益とも増加したが、さらなる事業拡大に向けた先行投資で営業減益だった。
■１７年５月期通期は大幅増益予想で収益改善期待
今期（１７年５月期）連結の業績予想は前回予想（７月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年５月期）比１０．７％増の５０億５０百万円、営業利益が同２．６倍の３億１２百万円、経常利益が同２．３倍の３億２０百万円、純利益が同２．４倍の２億１４百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は４５．９％となる。
ビジネス系パソコン出荷台数は前年並みを想定し、ビジネス系タブレット等中古モバイル市場の拡大、新たなＩＴ機器（ＶＲ・ＡＲ＝仮想現実・拡張現実関連機器、ＩｏＴ、ドローン等）の市場拡大、引取回収・販売事業におけるシェア拡大・収益性向上などで大幅増益予想である。
■中期経営計画の目標値見直し、１８年５月期基準年度として東証１部目指す
１６年７月、中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１８」（１５年７月策定）の目標値見直しを発表した。引取回収・販売事業の事業環境悪化に対応し、修正後の目標値は１８年５月期売上高６０億円、営業利益４億５０百万円、営業利益率７．５％、ＲＯＥ１０．０％以上とした。そして１８年５月期を基準年度として東証１部への市場変更を目指す。
なお東証マザーズ上場後１０年を経過した上場会社の上場選択に基づき、東証２部を選択し、１６年１０月１日付で東証マザーズから東証２部へ市場変更した。
市場環境については、法人向けパソコンは２０１６年度横ばい、２０１７年度以降「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」への移行拡大、法人向けタブレットは２０１６年度Ｖ字回復、２０１７年度以降市場拡大、中古携帯・スマホ市場は拡大基調、ＭＶＮＯ市場は個人・法人とも順調拡大の見込みとしている。
成長に向けた基本戦略に変化はなく、競争優位確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応したレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。
また事業モデルとサービス分野を追加した。機器の導入・運用から使用済み機器の処分・再利用までをトータルにカバーするＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）を事業ドメインに設定し、ＬＣＭを高い相乗効果のある５つの事業・サービス分野に分け、新たな成長モデルを構築する。
５つの事業・サービス分野は、ＩＴファイナンス（最新のＩＴ機器導入と運用を中長期レンタル・付帯サービスで支援）、ＩＴセキュリティ（使用済み機器のデータ消去等で情報漏えいを防止）、ＩＴエコロジー（リユースで資源再利用を促進）、ＩＴ通信（モバイル化やＩｏＴを通信等で支援）、ＩＴメディア（ＩＴに携わる方々に活きた情報と交流の場を提供）とした。
■株価は下値固め完了して反発期待
株価の動き（１６年１０月１日付で東証マザーズから東証２部へ市場変更）を見ると、安値圏５００円近辺でモミ合う展開だ。ただし下値固め完了感を強めている。
１１月１日の終値４９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円３５銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は３．８％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７３円６１銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約２６億円である。
週足チャートで見ると２６移動平均線が戻りを押さえる形だが、教育ＩＴ関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性があり、３％台後半の高配当利回りも見直して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[9月08日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス企業である。１７年５月期は中古モバイル機器の好調などで大幅増益予想である。株価は安値圏モミ合いだが、３％台後半の配当利回りも見直してモミ合い上放れが期待される。なお１０月１４日に第１四半期の業績発表を予定している。
■中古情報機器のリユース・データ消去などを展開
中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマホなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、事業者向けレンタル事業も展開している。１６年５月期のセグメント別売上構成比は引取回収・販売事業８４％、レンタル事業１６％、営業利益構成比は引取回収・販売事業２８％、レンタル事業７２％だった。
旗艦店「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に店舗展開し、インバウンド需要対応で１５年５月期に７店舗を免税店化した。１６年６月には中古モバイル買取・販売専門店としてＲｍｏｂｉｌｅ（アールモバイル）日本橋店（大阪市）をオープンした。また主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上を背景として中古情報機器の入荷台数が増加し、データ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がっている。
■データ消去・処分サービスなどセキュリティ体制に強み
全国主要都市の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のセキュリティ体制に強みを持つ。ＩＴ機器データ消去・処分サービスではマイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。
１５年５月には電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ Ｂｏｘ プラチナサービスリセラー」の第１号に認定された。マイナンバー完全対応データ消去サービスに関しては１６年１月都築テクノサービスとパートナーシップ締結、１６年１月米国方式のハードディスク破壊サービス（ＮＳＡ／ＤｏＤ準拠のＶ字型破壊）を開始した。
■買取・回収サービスを強化
１４年１０月日本初のＩＴ機器処分管理Ｗｅｂサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始、１５年１０月特許を取得した。ソリューション・プラットフォームと位置付けて、１６年１月には「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」と情報システム部門向けＷＥＢメディア「ジョーシス」（１５年９月公開）を連携して双方の会員アカウントを共通化した。１６年５月期末のアカウント発行社数は約１８００社に達している。
１５年１２月ｉＰｈｏｎｅおよびｉＰａｄの個人向け買取サービスを強化するため、直営店での店頭買取に加えて専用Ｗｅｂページ「Ｒ−ｍｏｂｉｌｅ」を設置して買取受付を開始した。１６年７月には「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」に新機能「かんたんモード」を実装した。また中古ＰＣ＆モバイル専門店ＰＣＮＥＴ８店舗および中古モバイル専門店Ｒｍｏｂｉｌｅ２店舗の店頭に「ポケモンＧＯ」コーナーを設置し、同アプリに最適な中古スマホと充電済みモバイルバッテリーの販売、およびスマホ無料充電サービスを開始した。
■リユースの社会的取り組みを強化
１４年１１月Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を開始した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。
１５年７月特定非営利活動法人．ｓｏｐａ．ｊｐと、子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うＣＳＲプログラム「リユースｆｏｒキッズ」を開始し、環境省の「平成２７年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。
■周辺領域への事業展開も推進
中期成長に向けて新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業への展開も推進している。１５年１０月光通信＜９４３５＞と合弁会社２Ｂ（トゥー ビー、当社出資比率は当社５１％）を設立してＢｔｏＢ専門ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に進出し、１６年１月法人向け総合通信サービス「Ｂｉｚｍｏ」第２弾として最新モバイル端末の商品ラインナップを拡充、１６年６月サービス内容拡充と専用サイト全面リニューアルを実施した。
１５年１１月ドローン（無人航空機）の法人向けレンタルを開始、企業のマイナンバー対策をサポートする「マイナンバー安心パック」を開始、１６年３月ｔｈｉｓｉｓと協業してレンタルアート（法人向けにインテリアとして展示する絵画をレンタルするサービス）を開始した。１６年８月にはＡＥＤ（自動体外式除細動器）のレンタル・販売を開始した。ＡＥＤレンタル・販売、設置、付随する講習・サポート、撤去・処分までワンストップサービスで提供する。
■中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造
１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期１１億５０百万円、第２四半期１０億８６百万円、第３四半期１０億５２百万円、第４四半期１２億０３百万円、営業利益は１億１９百万円、３２百万円、３６百万円、４０百万円だった。
中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造だ。１５年５月期の売上総利益率は４６．７％で１４年５月期比４．６ポイント低下、販管費比率は４１．７％で同２．６ポイント低下、ＲＯＥは９．７％で同０．８ポイント低下、自己資本比率は６２．８％で同６．１ポイント低下した。配当性向は４５．４％だった。配当については継続的な利益還元を基本としたうえで、業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の３０％以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。
■１６年５月期はパソコン排出台数減少で大幅減益
前期（１６年５月期）の連結業績は売上高が前々期（１５年５月期）比１．６％増の４５億６３百万円、営業利益が同４７．９％減の１億１８百万円、経常利益が同４４．２％減の１億３６百万円、純利益が同５０．２％減の９０百万円だった。
中古スマートフォン・タブレット等の中古モバイル機器の市場は拡大基調だが、１５年度の国内ビジネス向け新品パソコン出荷台数が２３．８％と２年連続で大幅減少（ＭＭ総研２０１５年度国内パソコン出荷概要）し、企業等からの使用済み情報機器排出台数も大幅減少した。１４年４月「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が想定以上に長期化し、新品パソコン価格の高止まりや「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」への切り替えに対する慎重姿勢なども影響した。このため売上高が計画を下回り、価格競争による売上総利益率の低下などで大幅減益だった。
売上総利益は同５．８％減少し、売上総利益率は４３．３％で同３．４ポイント低下した。販管費は同０．７％減少し、販管費比率は４０．７％で同１．０ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益１９百万円が一巡したが、保険解約返戻金１４百万円を計上した。ＲＯＥは４．７％で同５．０ポイント低下、自己資本比率は６３．４％で同０．６ポイント上昇した。配当は同３円増配の年間１９円（期末一括）で配当性向は１０８．２％だった。
セグメント別動向を見ると、引取回収・販売事業は売上高が同１．５％減の３８億２６百万円、営業利益が同８３．１％減の３３百万円だった。中古モバイル機器は好調だったが、ビジネス系使用済みパソコンの入荷台数が減少した。レンタル事業は売上高が同２１．６％増の７億３６百万円、営業利益が同２．９倍の８４百万円だった。ストック収益拡大に向けた営業強化や２Ｂとの協業効果で顧客数が拡大した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１０億７０百万円、第２四半期１０億９０百万円、第３四半期１０億７２百万円、第４四半期１３億３１百万円、営業利益は５百万円、２５百万円、３３百万円、５５百万円だった。
■１７年５月期は大幅増益予想で収益改善期待
今期（１７年５月期）連結業績予想（７月１５日公表）は売上高が前期（１６年５月期）比１０．７％増の５０億５０百万円、営業利益が同２．６倍の３億１２百万円、経常利益が同２．３倍の３億２０百万円、純利益が同２．４倍の２億１４百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は４５．９％となる。
ビジネス系パソコン出荷台数は前年並みを想定し、ビジネス系タブレット等中古モバイル市場の拡大、新たなＩＴ機器（ＶＲ・ＡＲ＝仮想現実・拡張現実関連機器、ＩｏＴ、ドローン等）の市場拡大、引取回収・販売事業におけるシェア拡大・収益性向上などで大幅増益予想である。
■中期経営計画の目標値見直し、１８年５月期基準年度として東証１部目指す
１６年７月、中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１８」（１５年７月策定）の目標値見直しを発表した。引取回収・販売事業の事業環境悪化に対応し、修正後の目標値は１８年５月期売上高６０億円、営業利益４億５０百万円、営業利益率７．５％、ＲＯＥ１０．０％以上とした。そして１８年５月期を基準年度として東証１部への市場変更を目指す。
なお市場環境について、法人向けパソコンは２０１６年度横ばい、２０１７年度以降「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」への移行拡大、法人向けタブレットは２０１６年度Ｖ字回復、２０１７年度以降市場拡大、中古携帯・スマホ市場は拡大基調、ＭＶＮＯ市場は個人・法人とも順調拡大の見込みとしている。
成長に向けた基本戦略に変化はなく、競争優位確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応したレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。
また事業モデルとサービス分野を追加した。機器の導入・運用から使用済み機器の処分・再利用までをトータルにカバーするＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）を事業ドメインに設定し、ＬＣＭを高い相乗効果のある５つの事業・サービス分野に分け、新たな成長モデルを構築する。
５つの事業・サービス分野は、ＩＴファイナンス（最新のＩＴ機器導入と運用を中長期レンタル・付帯サービスで支援）、ＩＴセキュリティ（使用済み機器のデータ消去等で情報漏えいを防止）、ＩＴエコロジー（リユースで資源再利用を促進）、ＩＴ通信（モバイル化やＩｏＴを通信等で支援）、ＩＴメディア（ＩＴに携わる方々に活きた情報と交流の場を提供）とした。
■株価は安値圏モミ合いから上放れ期待
株価の動きを見ると、７月２５日に「ポケモンＧＯ」関連商品販売開始を材料視して急伸する場面があったが、買いが続かず安値圏５００円近辺でモミ合う展開だ。ただし調整一巡感を強めている。
９月７日の終値５０７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円３５銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は３．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７３円６１銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約２６億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３移動平均線を突破してきた。教育ＩＴ関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性があり、３％台後半の配当利回りも見直してモミ合い上放れが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[8月19日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス企業である。１７年５月期は中古モバイル機器の好調などで大幅増益予想である。株価は安値圏だが３％台後半の配当利回りも注目点であり、調整一巡して出直りが期待される。
■中古情報機器のリユース・データ消去などを展開
中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマホなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、事業者向けレンタル事業も展開している。１６年５月期のセグメント別売上構成比は引取回収・販売事業８４％、レンタル事業１６％、営業利益構成比は引取回収・販売事業２８％、レンタル事業７２％だった。
旗艦店「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に店舗展開し、インバウンド需要対応で１５年５月期に７店舗を免税店化した。１６年６月には中古モバイル買取・販売専門店としてＲｍｏｂｉｌｅ（アールモバイル）日本橋店（大阪市）をオープンした。また主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上を背景として中古情報機器の入荷台数が増加し、データ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がっている。
■データ消去・処分サービスなどセキュリティ体制に強み
全国主要都市の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のセキュリティ体制に強みを持つ。ＩＴ機器データ消去・処分サービスではマイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。
１５年５月には電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ Ｂｏｘ プラチナサービスリセラー」の第１号に認定された。マイナンバー完全対応データ消去サービスに関しては１６年１月都築テクノサービスとパートナーシップ締結、１６年１月米国方式のハードディスク破壊サービス（ＮＳＡ／ＤｏＤ準拠のＶ字型破壊）を開始した。
■買取・回収サービスを強化
１４年１０月日本初のＩＴ機器処分管理Ｗｅｂサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始、１５年１０月特許を取得した。ソリューション・プラットフォームと位置付けて、１６年１月には「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」と情報システム部門向けＷＥＢメディア「ジョーシス」（１５年９月公開）を連携して双方の会員アカウントを共通化した。１６年５月期末のアカウント発行社数は約１８００社に達している。
１５年１２月ｉＰｈｏｎｅおよびｉＰａｄの個人向け買取サービスを強化するため、直営店での店頭買取に加えて専用Ｗｅｂページ「Ｒ−ｍｏｂｉｌｅ」を設置して買取受付を開始した。
７月２６日には、ＩＴ機器処分管理Ｗｅｂサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」に新機能「かんたんモード」の実装を発表した。
■リユースの社会的取り組みを強化
１４年１１月Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を開始した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。
１５年７月特定非営利活動法人．ｓｏｐａ．ｊｐと、子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うＣＳＲプログラム「リユースｆｏｒキッズ」を開始し、環境省の「平成２７年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。
■周辺領域への事業展開も推進
中期成長に向けて新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業への展開も推進している。１５年１０月光通信＜９４３５＞と合弁会社２Ｂ（トゥー ビー、当社出資比率は当社５１％）を設立してＢｔｏＢ専門ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に進出し、１６年１月法人向け総合通信サービス「Ｂｉｚｍｏ」第２弾として最新モバイル端末の商品ラインナップを拡充、１６年６月サービス内容拡充と専用サイト全面リニューアルを実施した。
１５年１１月ドローン（無人航空機）の法人向けレンタルを開始、企業のマイナンバー対策をサポートする「マイナンバー安心パック」を開始、１６年３月ｔｈｉｓｉｓと協業してレンタルアート（法人向けにインテリアとして展示する絵画をレンタルするサービス）を開始した。
７月１２日にはＡＥＤ（自動体外式除細動器）のレンタル・販売を８月１日から開始すると発表した。ＡＥＤレンタル・販売、設置、付随する講習・サポート、撤去・処分までワンストップサービスで提供する。
７月２５日には、中古ＰＣ＆モバイル専門店ＰＣＮＥＴ８店舗および中古モバイル専門店Ｒｍｏｂｉｌｅ２店舗の店頭に「ポケモンＧＯ」コーナーを設置し、同アプリに最適な中古スマホと充電済みモバイルバッテリーの販売、およびスマホ無料充電サービスの開始を発表した。
■中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造
１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期１１億５０百万円、第２四半期１０億８６百万円、第３四半期１０億５２百万円、第４四半期１２億０３百万円、営業利益は１億１９百万円、３２百万円、３６百万円、４０百万円だった。
中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造だ。１５年５月期の売上総利益率は４６．７％で１４年５月期比４．６ポイント低下、販管費比率は４１．７％で同２．６ポイント低下、ＲＯＥは９．７％で同０．８ポイント低下、自己資本比率は６２．８％で同６．１ポイント低下した。配当性向は４５．４％だった。配当については継続的な利益還元を基本としたうえで、業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の３０％以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。
■１６年５月期はパソコン排出台数減少で大幅減益
前期（１６年５月期）の連結業績（７月１３日に減額修正）は、売上高が前々期（１５年５月期）比１．６％増の４５億６３百万円、営業利益が同４７．９％減の１億１８百万円、経常利益が同４４．２％減の１億３６百万円、純利益が同５０．２％減の９０百万円だった。
中古スマートフォン・タブレット等の中古モバイル機器の市場は拡大基調だが、１５年度の国内ビジネス向け新品パソコン出荷台数が２３．８％と２年連続で大幅減少（ＭＭ総研２０１５年度国内パソコン出荷概要）し、企業等からの使用済み情報機器排出台数も大幅減少した。１４年４月「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が想定以上に長期化し、新品パソコン価格の高止まりや「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」への切り替えに対する慎重姿勢なども影響した。このため売上高が計画を下回り、価格競争による売上総利益率の低下などで大幅減益だった。
売上総利益は同５．８％減少し、売上総利益率は４３．３％で同３．４ポイント低下した。販管費は同０．７％減少し、販管費比率は４０．７％で同１．０ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益１９百万円が一巡したが、保険解約返戻金１４百万円を計上した。ＲＯＥは４．７％で同５．０ポイント低下、自己資本比率は６３．４％で同０．６ポイント上昇した。配当は同３円増配の年間１９円（期末一括）で配当性向は１０８．２％だった。
セグメント別動向を見ると、引取回収・販売事業は売上高が同１．５％減の３８億２６百万円、営業利益が同８３．１％減の３３百万円だった。中古モバイル機器は好調だったが、ビジネス系使用済みパソコンの入荷台数が減少した。レンタル事業は売上高が同２１．６％増の７億３６百万円、営業利益が同２．９倍の８４百万円だった。ストック収益拡大に向けた営業強化や２Ｂとの協業効果で顧客数が拡大した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１０億７０百万円、第２四半期１０億９０百万円、第３四半期１０億７２百万円、第４四半期１３億３１百万円、営業利益は５百万円、２５百万円、３３百万円、５５百万円だった。
■１７年５月期は大幅増益予想で収益改善期待
今期（１７年５月期）連結業績予想（７月１５日公表）は売上高が前期（１６年５月期）比１０．７％増の５０億５０百万円、営業利益が同２．６倍の３億１２百万円、経常利益が同２．３倍の３億２０百万円、純利益が同２．４倍の２億１４百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は４５．９％となる。
ビジネス系パソコン出荷台数は前年並みを想定し、ビジネス系タブレット等中古モバイル市場の拡大、新たなＩＴ機器（ＶＲ・ＡＲ＝仮想現実・拡張現実関連機器、ＩｏＴ、ドローン等）の市場拡大、引取回収・販売事業におけるシェア拡大・収益性向上などで大幅増益予想である。
■中期経営計画の目標値見直し、１８年５月期基準年度として東証１部目指す
７月１５日に、１５年７月策定の中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１８」の目標値見直しを発表した。引取回収・販売事業の事業環境悪化に対応し、修正後の目標値は１８年５月期売上高６０億円、営業利益４億５０百万円、営業利益率７．５％、ＲＯＥ１０．０％以上とした。そして１８年５月期を基準年度として東証１部への市場変更を目指す。
なお市場環境について、法人向けパソコンは２０１６年度横ばい、２０１７年度以降「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」への移行拡大、法人向けタブレットは２０１６年度Ｖ字回復、２０１７年度以降市場拡大、中古携帯・スマホ市場は拡大基調、ＭＶＮＯ市場は個人・法人とも順調拡大の見込みとしている。
成長に向けた基本戦略に変化はなく、競争優位確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応したレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。
また事業モデルとサービス分野を追加した。機器の導入・運用から使用済み機器の処分・再利用までをトータルにカバーするＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）を事業ドメインに設定し、ＬＣＭを高い相乗効果のある５つの事業・サービス分野に分け、新たな成長モデルを構築する。
５つの事業・サービス分野は、ＩＴファイナンス（最新のＩＴ機器導入と運用を中長期レンタル・付帯サービスで支援）、ＩＴセキュリティ（使用済み機器のデータ消去等で情報漏えいを防止）、ＩＴエコロジー（リユースで資源再利用を促進）、ＩＴ通信（モバイル化やＩｏＴを通信等で支援）、ＩＴメディア（ＩＴに携わる方々に活きた情報と交流の場を提供）とした。
■株価は安値圏モミ合いだが、調整一巡して出直り期待
株価の動きを見ると、７月２５日に「ポケモンＧＯ」関連商品販売開始を材料視して急伸する場面があったが、買いが続かず安値圏５００円近辺でモミ合う展開だ。
８月１８日の終値５００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４１円３５銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は３．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３７３円６１銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約２６億円である。
週足チャートで見ると１３移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値は徐々に切り上げている。教育ＩＴ関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性があり、３％台後半の配当利回りも注目点だ。調整一巡して出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月22日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス企業である。１６年５月期はパソコン排出台数減少の影響で減益だったが、１７年５月期は中古モバイル機器の好調などで大幅増益予想である。株価は調整一巡して出直り展開だろう。
■中古情報機器のリユース・データ消去などを展開
中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマホなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、事業者向けレンタル事業も展開している。主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
旗艦店「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に１０店舗展開し、インバウンド需要対応で１５年５月期に７店舗を免税店化した。１６年６月には中古モバイル買取・販売専門店としてＲｍｏｂｉｌｅ（アールモバイル）日本橋店（大阪市）をオープンした。
■データ消去・処分サービスなどセキュリティ体制に強み
全国主要都市の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のセキュリティ体制に強みを持つ。ＩＴ機器データ消去・処分サービスではマイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上を背景として中古情報機器の入荷台数が増加し、データ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がっている。
１５年５月には電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ Ｂｏｘ プラチナサービスリセラー」の第１号に認定された。マイナンバー完全対応データ消去サービスに関しては１５年１２月ＬＣＭサービス業界大手の都築テクノサービスとパートナーシップ締結、１６年１月米国方式のハードディスク破壊サービス（ＮＳＡ／ＤｏＤ準拠のＶ字型破壊）を開始した。
■買取・回収サービスを強化
１４年１０月日本初のＩＴ機器処分管理Ｗｅｂサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始、１５年１０月特許を取得した。ソリューション・プラットフォームと位置付けて、１６年１月「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」と情報システム部門向けＷＥＢメディア「ジョーシス」を連携して双方の会員アカウントを共通化した。
１５年１２月ｉＰｈｏｎｅおよびｉＰａｄの個人向け買取サービスを強化するため、直営店での店頭買取に加えて専用Ｗｅｂページ「Ｒ−ｍｏｂｉｌｅ」を設置して買取受付を開始した。
■リユースの社会的取り組みを強化
１４年１１月Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を開始した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。
１５年７月特定非営利活動法人．ｓｏｐａ．ｊｐと、子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うＣＳＲプログラム「リユースｆｏｒキッズ」を開始し、環境省の「平成２７年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。
■周辺領域への事業展開も推進
中期成長に向けて新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業への展開も推進している。１５年１０月光通信＜９４３５＞と合弁会社２Ｂ（トゥー ビー、当社出資比率は当社５１％）を設立してＢｔｏＢ専門ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に進出し、１６年１月法人向け総合通信サービス「Ｂｉｚｍｏ」第２弾として最新モバイル端末の商品ラインナップを拡充、１６年６月サービス内容拡充と専用サイト全面リニューアルを実施した。
１５年１１月ドローン（無人航空機）の法人向けレンタルを開始、企業のマイナンバー対策をサポートする「マイナンバー安心パック」を開始、１６年３月ｔｈｉｓｉｓと協業してレンタルアート（法人向けにインテリアとして展示する絵画をレンタルするサービス）を開始した。
また７月１２日にはＡＥＤ（自動体外式除細動器）のレンタル・販売を８月１日から開始すると発表した。ＡＥＤレンタル・販売、設置、付随する講習・サポート、撤去・処分までワンストップサービスで提供する。
■中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造
１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期１１億５０百万円、第２四半期１０億８６百万円、第３四半期１０億５２百万円、第４四半期１２億０３百万円、営業利益は１億１９百万円、３２百万円、３６百万円、４０百万円だった。
中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造だ。１５年５月期の売上総利益率は４６．７％で１４年５月期比４．６ポイント低下、販管費比率は４１．７％で同２．６ポイント低下、ＲＯＥは９．７％で同０．８ポイント低下、自己資本比率は６２．８％で同６．１ポイント低下した。配当性向は４５．４％だった。配当については継続的な利益還元を基本としたうえで、業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の３０％以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。
■１６年５月期はパソコン排出台数減少で大幅減益
７月１５日発表した前期（１６年５月期）の連結業績（７月１３日に減額修正）は、売上高が前々期（１５年５月期）比１．６％増の４５億６３百万円、営業利益が同４７．９％減の１億１８百万円、経常利益が同４４．２％減の１億３６百万円、純利益が同５０．２％減の９０百万円だった。
中古スマートフォン・タブレット等の中古モバイル機器の市場は拡大基調だが、１４年４月「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要の反動減、新品パソコン価格の高止まり、さらに「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」切り替えに対する慎重姿勢などで、１５年度の国内ビジネス向け新品パソコン出荷台数が２３．８％と２年連続で大幅減少し、企業等からの使用済み情報機器の排出台数も大幅減少した。このため売上高が計画を下回り、価格競争による売上総利益率の低下などで大幅減益だった。
売上総利益は同５．８％減少し、売上総利益率は４３．３％で同３．４ポイント低下した。販管費は同０．７％減少し、販管費比率は４０．７％で同１．０ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益１９百万円が一巡したが、保険解約返戻金１４百万円を計上した。ＲＯＥは４．７％で同５．０ポイント低下、自己資本比率は６３．４％で同０．６ポイント上昇した。配当は同３円増配の年間１９円（期末一括）で配当性向は１０８．２％だった。
セグメント別動向を見ると、引取回収・販売事業は売上高が同１．５％減の３８億２６百万円、営業利益が同８３．１％減の３３百万円だった。中古モバイル機器は好調だったが、ビジネス系使用済みパソコンの入荷台数が減少した。レンタル事業は売上高が同２１．６％増の７億３６百万円、営業利益が同２．９倍の８４百万円だった。営業強化などの施策で顧客数が拡大した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１０億７０百万円、第２四半期１０億９０百万円、第３四半期１０億７２百万円、第４四半期１３億３１百万円、営業利益は５百万円、２５百万円、３３百万円、５５百万円だった。
■１７年５月期は大幅増益予想で収益改善期待
今期（１７年５月期）連結業績予想（７月１５日公表）は売上高が前期（１６年５月期）比１０．７％増の５０億５０百万円、営業利益が同２．６倍の３億１２百万円、経常利益が同２．３倍の３億２０百万円、純利益が同２．４倍の２億１４百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は４５．９％となる。
ビジネス系パソコン出荷台数は前年並みを想定し、ビジネス系タブレット等中古モバイル市場の拡大、新たなＩＴ機器（ＶＲ・ＡＲ＝仮想現実・拡張現実関連機器、ＩｏＴ、ドローン等）の市場拡大、引取回収・販売事業におけるシェア拡大・収益性向上などで大幅増益予想である。
■中期経営計画の目標値見直し
７月１５日に、１５年７月策定の中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１８」の目標値見直しを発表した。引取回収・販売事業の事業環境悪化に対応し、修正後の目標値は１８年５月期売上高６０億円、営業利益４億５０百万円、営業利益率７．５％、ＲＯＥ１０．０％以上とした。
成長に向けた基本戦略に変化はなく、競争優位確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応したレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。
また事業モデルとサービス分野を追加した。機器の導入・運用から使用済み機器の処分・再利用までをトータルにカバーするＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）を事業ドメインに設定し、ＬＣＭを高い相乗効果のある５つの事業・サービス分野に分け、新たな成長モデルを構築する。
５つの事業・サービス分野は、ＩＴファイナンス（最新のＩＴ機器導入と運用を中長期レンタル・付帯サービスで支援）、ＩＴセキュリティ（使用済み機器のデータ消去等で情報漏えいを防止）、ＩＴエコロジー（リユースで資源再利用を促進）、ＩＴ通信（モバイル化やＩｏＴを通信等で支援）、ＩＴメディア（ＩＴに携わる方々に活きた情報と交流の場を提供）とした。
■株価は調整一巡して出直り
株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で６月２４日に年初来安値４４３円まで下押したが、その後は５００円近辺推移して調整一巡感を強めている。また１６年５月期大幅減益、１７年５月期大幅増益予想、いずれに対しても反応は限定的だった。
７月２１日の終値５１１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円３５銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は３．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７３円６１銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約２６億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。教育ＩＴ関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性もあり、調整一巡して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月23日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス企業である。６月２５日大阪市に中古モバイル買取・販売専門のＲｍｏｂｉｌｅ（アールモバイル）日本橋店をオープンする。１７年５月期はマイナンバー対応本格化などで収益拡大が期待される。株価は安値圏だが調整一巡して反発が期待される。なお７月１５日に１６年５月期決算発表を予定している。
■中古情報機器のリユース・データ消去などを展開
中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマホなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
旗艦店「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に１０店舗を展開し、インバウンド需要対応で１５年５月期に７店舗を免税店化した。６月２５日には中古モバイル買取・販売専門店としてＲｍｏｂｉｌｅ（アールモバイル）日本橋店（大阪市）をオープンする。
■データ消去・処分サービスなどセキュリティ体制に強み
全国主要都市の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のセキュリティ体制に強みを持っている。ＩＴ機器データ消去・処分サービスではマイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上を背景として中古情報機器の入荷台数が増加し、データ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がっている。
１５年５月には電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ Ｂｏｘ プラチナサービスリセラー」の第１号に認定された。
マイナンバー完全対応データ消去サービスに関しては、１５年１２月ＬＣＭサービス業界大手の都築テクノサービスとパートナーシップ締結、１６年１月米国方式のハードディスク破壊サービス（ＮＳＡ／ＤｏＤ準拠のＶ字型破壊）を開始した。
■買取・回収サービスを強化
１４年１０月に日本初のＩＴ機器処分管理Ｗｅｂサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始し、１５年１０月には特許を取得した。ソリューション・プラットフォームと位置付けて、１６年１月には「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」と情報システム部門向けＷＥＢメディア「ジョーシス」を連携して双方の会員アカウントを共通化した。
１５年１２月にはｉＰｈｏｎｅおよびｉＰａｄの個人向け買取サービスを強化するため直営店での店頭買取に加えて、専用Ｗｅｂページ「Ｒ−ｍｏｂｉｌｅ」を設置して買取受付を開始した。
■リユースの社会的取り組みを強化
１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を開始した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。
１５年７月には特定非営利活動法人．ｓｏｐａ．ｊｐと、子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うＣＳＲプログラム「リユースｆｏｒキッズ」を開始し、環境省の「平成２７年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。
■周辺領域への事業展開も推進
中期成長に向けて、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業への展開も推進している。
１５年１０月には光通信＜９４３５＞と合弁会社２Ｂ（トゥー ビー）を設立してＢｔｏＢ専門ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に進出した。出資比率は当社５１％、光通信４９％である。１６年１月には法人向け通信サービス「Ｂｉｚｍｏ」第２弾として最新モバイル端末の商品ラインナップを拡充した。
１５年１１月にはドローン（無人航空機）の法人向けレンタルを開始した。ドローンの世界トップシェアメーカーであるＤＪＩ社製の最新モデル「ファントム３」を貸し出す。また企業のマイナンバー対策をサポートする「マイナンバー安心パック」を開始した。１６年３月にはｔｈｉｓｉｓ（東京都）と協業してレンタルアート（法人向けにインテリアとして展示する絵画をレンタルするサービス）を開始した。
■中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造
１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１１億５０百万円、第２四半期（９月〜１１月）１０億８６百万円、第３四半期（１２月〜２月）１０億５２百万円、第４四半期（３月〜５月）１２億０３百万円、営業利益は第１四半期１億１９百万円、第２四半期３２百万円、第３四半期３６百万円、第４四半期４０百万円だった。
中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造だ。１５年５月期の売上総利益率は４６．７％で１４年５月期比４．６ポイント低下、販管費比率は４１．７％で同２．６ポイント低下、ＲＯＥは９．７％で同０．８ポイント低下、自己資本比率は６２．８％で同６．１ポイント低下した。配当性向は４５．４％だった。配当については継続的な利益還元を基本としたうえで業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の３０％以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。
■１６年５月期第３四半期累計は減収減益
前期（１６年５月期）第３四半期累計（６月〜２月）は前年同期比１．７％減収で、同６６．３％営業減益、同６１．５％経常減益、同６０．９％最終減益だった。
１４年４月「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要の反動減や新品パソコン価格高止まりで国内ビジネス系パソコン出荷台数が減少し、企業等からのビジネス系使用済み情報機器の排出台数が減少した。減収に伴って売上総利益は同８．１％減少し、売上総利益率は４４．７％で同３．１ポイント低下した。販管費比率は４２．８％で同０．７ポイント上昇した。
セグメント別動向を見ると、引取回収・販売事業は売上高が同５．３％減の２７億０２百万円、営業利益が同９７．５％減の４百万円だった。中古モバイル機器は好調だったが、使用済みパソコンの入荷減少が影響した。レンタル事業は営業強化策が奏功して売上高が同２１．８％増の５億３０百万円、営業利益が同３．９倍の５８百万円だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１０億７０百万円、第２四半期１０億９０百万円、第３四半期１０億７２百万円で、営業利益は第１四半期５百万円、第２四半期２５百万円、第３四半期３３百万円だった。
■１６年５月期通期は増収増益予想、１７年５月期の収益拡大期待
前期（１６年５月期）通期の連結業績予想（７月１５日公表）は売上高が前々期（１５年５月期）比１１．３％増の５０億円、営業利益が同３６．３％増の３億１０百万円、経常利益が同２９．９％増の３億１８百万円、純利益が同１６．７％増の２億１２百万円としている。配当予想（７月１５日公表）は前期比３円増配の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は４６．２％となる。
展示会出展やＷｅｂプロモーション強化など顧客拡大策・営業強化策を継続実施し、中古モバイル販売の拡大、データ消去や消去証明書サービスの強化の効果も見込んでいる。通期会社予想に対する第３四半期累計進捗率は売上高６４．６％、営業利益２０．３％、経常利益２４．５％、純利益２８．８％と低水準のため下振れに注意が必要だが、今期（１７年５月期）はマイナンバー対応本格化やビジネス系パソコン入れ替え需要の反動減一巡などで収益拡大が期待される。
■中期経営計画で１８年５月期ＲＯＥ１０％以上目標
１５年７月策定した中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１８」では、次の３ヶ年を「持続的成長・高い収益性を可能とする新たな事業モデルへのステップ」と位置付けて、目標値に１８年５月期売上高６５億円、営業利益６億円、営業利益率９．２％、ＲＯＥ１０．０％以上を掲げた。また東証１部への市場変更も目指すとしている。
成長に向けた基本戦略は、競争優位確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応したレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。
■株価は安値圏だが調整一巡して反発期待
株価の動きを見ると、５月期末の配当権利落ちや地合い悪化の影響で６月１７日に安値圏４８６円まで調整する場面があった。ただし２月の年初来安値４４５円まで下押すことなく切り返す動きだ。
６月２２日の終値５１５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円１５銭で算出）は１２〜１３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は３．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７１円９２銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約２７億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５００円近辺が下値支持線の形だ。教育ＩＴ関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性もあり、調整一巡して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月20日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を主力とするセキュリティサービス企業である。中期成長に向けて周辺領域への展開も強化している。１６年５月期は増収増益予想で、教育ＩＴ関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性、５月期末一括で３％台の予想配当利回りも注目される。株価は教育ＩＴ関連を材料視して動意づく場面があった。上値を試す展開だろう。
■中古情報機器のリユース・データ消去などを展開
中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」や、１５年７月オープンした「ＰＣＮＥＴ秋葉原ジャンク通り店」など全国主要都市に１０店舗を展開している。なおインバウンド需要に対応して１５年５月期に７店舗を免税店化した。
■データ消去・処分サービスなどセキュリティ体制に強み
全国主要都市の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持っている。ＩＴ機器のデータ消去・処分サービスでは、マイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。
１５年５月には電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ Ｂｏｘ プラチナサービスリセラー」の第１号に認定された。
企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上を背景として、中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。そしてデータ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収も本格化している。
１６年１２月にはマイナンバーに完全対応したＩＴ機器の回収・データ消去サービスに関して、コンピュータシステムやネットワークシステムのＬＣＭサービス業界大手である都築テクノサービスとパートナーシップを締結した。１６年１月にはマイナンバー完全対応のデータ消去サービスに関して、米国方式のハードディスク破壊サービス（ＮＳＡ／ＤｏＤ準拠のＶ字型破壊）を開始した。
■買取・回収サービスを強化
１４年１０月には、企業・官公庁・自治体での使用済みＩＴ機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する、日本初のＷｅｂサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始した。ＩＴ資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める戦略だ。
なお「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」に関して１５年１０月に特許を取得した。今後は「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」をソリューション・プラットフォームと位置付けて新たなサービスも投入する方針だ。そして１６年１月には、ＩＴ機器処分管理ＷＥＢサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」と情報システム部門向けＷＥＢメディア「ジョーシス」を連携して、双方の会員アカウントを共通化した。
１５年４月にはイオンリテールとＡｐｐｌｅ製品等の下取りサービスにおいて協業した。イオンリテールが運営するＡｐｐｌｅ製品専門店「ＮＥＷＣＯＭ（ニューコム）イオンレイクタウン店」（埼玉県越谷市）で、下取りサービスを協業で展開して仕入強化に繋げる。
１５年１２月にはｉＰｈｏｎｅおよびｉＰａｄの個人向け買取サービスを強化するため従来の直営店での店頭買取に加えて、専用Ｗｅｂページ「Ｒ−ｍｏｂｉｌｅ」を設置して買取受付を開始した。
■リユースの社会的取り組みを強化
１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を展開すると発表した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。
１５年７月には特定非営利活動法人．ｓｏｐａ．ｊｐ、子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うＣＳＲプログラム「リユースｆｏｒキッズ」の開始を発表した。なお「リユースｆｏｒキッズ」の取り組みは環境省の「平成２７年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。
なお５月１８日〜２０日開催（東京ビッグサイト）の「第７回教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ」に出展している。教育現場のＩＣＴ環境整備、リユースによるエコ化推進など、ＩＴ機器導入から運用までワンストップでアシストするサービスを展示する。
■周辺領域への事業展開も推進
中期成長に向けて、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業への展開も推進している。
１５年１０月には光通信＜９４３５＞と合弁会社２Ｂ（トゥー ビー）を設立してＢｔｏＢ専門のＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に進出（営業開始１１月）した。出資比率は当社５１％、光通信４９％である。そして１６年１月には法人向け通信サービス「Ｂｉｚｍｏ」第２弾として、最新モバイル端末の商品ラインナップを拡充した。
１５年１１月にはドローン（無人航空機）の法人向けレンタルを開始した。世界のドローンのトップシェアメーカーであるＤＪＩ社製の最新モデル「ファントム３」を貸し出す。また企業のマイナンバー制度対策をワンストップでサポートする「マイナンバー安心パック」を開始した。
１６年３月にはｔｈｉｓｉｓ（東京都）と協業してレンタルアート（法人向けにインテリアとして展示する絵画をレンタルするサービス）を開始した。月額レンタル料は一律３０００円である。若手アーティストの育成支援として、展示場所の確保およびレンタル月額料金の一部を還元するプログラムとなっている。
■中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造
１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１１億５０百万円、第２四半期（９月〜１１月）１０億８６百万円、第３四半期（１２月〜２月）１０億５２百万円、第４四半期（３月〜５月）１２億０３百万円、営業利益は第１四半期１億１９百万円、第２四半期３２百万円、第３四半期３６百万円、第４四半期４０百万円だった。
中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造だ。１５年５月期の売上総利益率は４６．７％で１４年５月期比４．６ポイント低下、販管費比率は４１．７％で同２．６ポイント低下、ＲＯＥは９．７％で同０．８ポイント低下、自己資本比率は６２．８％で同６．１ポイント低下した。配当性向は４５．４％だった。
■１６年５月期第３四半期累計は減収減益
今期（１６年５月期）第３四半期累計（６月〜２月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．７％減の３２億３２百万円、営業利益が同６６．３％減の６３百万円、経常利益が同６１．５％減の７８百万円、純利益が同６０．９％減の６１百万円だった。
１４年４月の「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が想定以上に大きかったことに加えて、円安に伴う新品パソコン価格高止まりなどで国内ビジネス系パソコンの出荷台数が大幅に減少し、企業等からのビジネス系使用済み情報機器の排出台数が大幅に減少したことも影響した。
減収に伴って売上総利益は同８．１％減少した。売上総利益率は４４．７％で同３．１ポイント低下した。販管費比率は４２．８％で同０．７ポイント上昇した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益１９百万円が一巡したが、今期は保険解約返戻金１４百万円を計上した。
セグメント別動向を見ると、引取回収・販売事業は売上高が同５．３％減の２７億０２百万円、営業利益が同９７．５％減の４百万円だった。中古モバイル機器は好調だったが、使用済みパソコンの入荷減少が影響した。レンタル事業は営業強化策が奏功して売上高が同２１．８％増の５億３０百万円、営業利益が同３．９倍の５８百万円だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１０億７０百万円、第２四半期（９月〜１１月）１０億９０百万円、第３四半期（１２月〜２月）１０億７２百万円、営業利益は第１四半期５百万円、第２四半期２５百万円、第３四半期３３百万円だった。
■１６年５月期通期は増収増益予想
今期（１６年５月期）通期の連結業績予想（７月１５日公表）は、売上高が前期（１５年５月期）比１１．３％増の５０億円、営業利益が同３６．３％増の３億１０百万円、経常利益が同２９．９％増の３億１８百万円、純利益が同１６．７％増の２億１２百万円としている。
展示会への出展拡大やＷｅｂプロモーションの強化など顧客拡大策・営業強化策を継続実施し、中古モバイル販売の拡大、データ消去や消去証明書サービスなどの強化の効果も見込んでいる。
配当予想（７月１５日公表）は前期比３円増配の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は４６．２％となる。配当については継続的な利益還元を基本としたうえで業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の３０％以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６４．６％、営業利益が２０．３％、経常利益が２４．５％、純利益が２８．８％である。低水準のため下振れに注意が必要だが、第４四半期の挽回に期待したい。
■中期経営計画で１８年５月期ＲＯＥ１０％以上目標
１５年７月策定した中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１８」では、次の３ヶ年を「持続的成長・高い収益性を可能とする新たな事業モデルへのステップ」と位置付けた。また東証１部への市場変更も目指すとしている。
成長に向けた基本戦略は、競争優位の確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業の拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。
そして経営目標値には１８年５月期売上高６５億円、営業利益６億円、営業利益率９．２％、ＲＯＥ１０．０％以上を掲げている。リユース市場の拡大も背景として中期的に収益拡大が期待される。
■株価は教育ＩＴ関連を材料視して動意
株価の動きを見ると、教育ＩＴ関連を材料視して動意づき、５月１１日に年初来高値となる７６３円まで急伸する場面があった。その後は買いが続かず反落したが、４月の直近安値４８５円まで下押すことなく、下値を切り上げる形だ。
５月１９日の終値５８５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円１５銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は３．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７１円９２銭で算出）は１．６倍近辺である。時価総額は約３０億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。そして下値を切り上げる形だ。教育ＩＴ関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性、５月期末一括で３％台の予想配当利回りも注目される。上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月25日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を主力とするセキュリティサービス企業である。中期成長に向けて周辺領域への展開も強化している。１６年５月期は増収増益予想である。株価は第３四半期累計の減収減益を嫌気する形で安値圏だが、５月期末一括で３％台の予想配当利回りも注目点であり、調整が一巡して出直り展開だろう。マイナンバー関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連、ＭＶＮＯ関連などテーマ性も多彩である。
■中古情報機器のリユース・データ消去などを展開
中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」や、１５年７月オープンした「ＰＣＮＥＴ秋葉原ジャンク通り店」など全国主要都市に１０店舗を展開している。なおインバウンド需要に対応して１５年５月期に７店舗を免税店化した。
■データ消去・処分サービスなどセキュリティ体制に強み
全国主要都市の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持っている。ＩＴ機器のデータ消去・処分サービスでは、マイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。
１５年５月には電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ Ｂｏｘ プラチナサービスリセラー」の第１号に認定された。
企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上を背景として、中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。そしてデータ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収も本格化している。
１６年１２月にはマイナンバーに完全対応したＩＴ機器の回収・データ消去サービスに関して、コンピュータシステムやネットワークシステムのＬＣＭサービス業界大手である都築テクノサービスとパートナーシップを締結した。１６年１月にはマイナンバー完全対応のデータ消去サービスに関して、米国方式のハードディスク破壊サービス（ＮＳＡ／ＤｏＤ準拠のＶ字型破壊）を開始した。
■買取・回収サービスを強化
１４年１０月には、企業・官公庁・自治体での使用済みＩＴ機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する、日本初のＷｅｂサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始した。ＩＴ資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める戦略だ。
なお「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」に関して１５年１０月に特許を取得した。今後は「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」をソリューション・プラットフォームと位置付けて新たなサービスも投入する方針だ。そして１６年１月には、ＩＴ機器処分管理ＷＥＢサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」と情報システム部門向けＷＥＢメディア「ジョーシス」を連携して、双方の会員アカウントを共通化した。
１５年４月にはイオンリテールとＡｐｐｌｅ製品等の下取りサービスにおいて協業した。イオンリテールが運営するＡｐｐｌｅ製品専門店「ＮＥＷＣＯＭ（ニューコム）イオンレイクタウン店」（埼玉県越谷市）で、下取りサービスを協業で展開して仕入強化に繋げる。
１５年１２月にはｉＰｈｏｎｅおよびｉＰａｄの個人向け買取サービスを強化するため従来の直営店での店頭買取に加えて、専用Ｗｅｂページ「Ｒ−ｍｏｂｉｌｅ」を設置して買取受付を開始した。
■リユースの社会的取り組みを強化
１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を展開すると発表した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。
１５年７月には特定非営利活動法人．ｓｏｐａ．ｊｐ、子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うＣＳＲプログラム「リユースｆｏｒキッズ」の開始を発表した。なお「リユースｆｏｒキッズ」の取り組みは環境省の「平成２７年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。
■周辺領域への事業展開も推進
中期成長に向けて、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業への展開も推進している。
１５年１０月には光通信＜９４３５＞と合弁会社２Ｂ（トゥー ビー）を設立してＢｔｏＢ専門のＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に進出（営業開始１１月）した。出資比率は当社５１％、光通信４９％である。そして１６年１月には法人向け通信サービス「Ｂｉｚｍｏ」第２弾として、最新モバイル端末の商品ラインナップを拡充した。
１５年１１月にはドローン（無人航空機）の法人向けレンタルを開始した。世界のドローンのトップシェアメーカーであるＤＪＩ社製の最新モデル「ファントム３」を貸し出す。また企業のマイナンバー制度対策をワンストップでサポートする「マイナンバー安心パック」を開始した。
１６年３月にはｔｈｉｓｉｓ（東京都）と協業してレンタルアート（法人向けにインテリアとして展示する絵画をレンタルするサービス）を開始した。月額レンタル料は一律３０００円である。若手アーティストの育成支援として、展示場所の確保およびレンタル月額料金の一部を還元するプログラムとなっている。
■中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造
１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１１億５０百万円、第２四半期（９月〜１１月）１０億８６百万円、第３四半期（１２月〜２月）１０億５２百万円、第４四半期（３月〜５月）１２億０３百万円、営業利益は第１四半期１億１９百万円、第２四半期３２百万円、第３四半期３６百万円、第４四半期４０百万円だった。
中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造だ。１５年５月期の売上総利益率は４６．７％で１４年５月期比４．６ポイント低下、販管費比率は４１．７％で同２．６ポイント低下、ＲＯＥは９．７％で同０．８ポイント低下、自己資本比率は６２．８％で同６．１ポイント低下した。配当性向は４５．４％だった。
■１６年５月期第３四半期累計は減収減益
４月１４日発表の今期（１６年５月期）第３四半期累計（６月〜２月）連結業績は、売上高が前年同期比１．７％減の３２億３２百万円、営業利益が同６６．３％減の６３百万円、経常利益が同６１．５％減の７８百万円、純利益が同６０．９％減の６１百万円だった。
１４年４月の「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が想定以上に大きかったことに加えて、円安に伴う新品パソコン価格高止まりなどで国内ビジネス系パソコンの出荷台数が大幅に減少し、企業等からのビジネス系使用済み情報機器の排出台数が大幅に減少したことも影響した。
減収に伴って売上総利益は同８．１％減少した。売上総利益率は４４．７％で同３．１ポイント低下した。販管費比率は４２．８％で同０．７ポイント上昇した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益１９百万円が一巡したが、今期は保険解約返戻金１４百万円を計上した。
セグメント別動向を見ると、引取回収・販売事業は売上高が同５．３％減の２７億０２百万円、営業利益が同９７．５％減の４百万円だった。中古モバイル機器は好調だったが、使用済みパソコンの入荷減少が影響した。レンタル事業は営業強化策が奏功して売上高が同２１．８％増の５億３０百万円、営業利益が同３．９倍の５８百万円だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１０億７０百万円、第２四半期（９月〜１１月）１０億９０百万円、第３四半期（１２月〜２月）１０億７２百万円、営業利益は第１四半期５百万円、第２四半期２５百万円、第３四半期３３百万円だった。
■１６年５月期通期は増収増益予想
今期（１６年５月期）通期の連結業績予想は、前回予想（７月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期（１５年５月期）比１１．３％増の５０億円、営業利益が同３６．３％増の３億１０百万円、経常利益が同２９．９％増の３億１８百万円、純利益が同１６．７％増の２億１２百万円としている。
展示会への出展拡大やＷｅｂプロモーションの強化など顧客拡大策・営業強化策を継続実施し、中古モバイル販売の拡大、データ消去や消去証明書サービスなどの強化の効果も見込んでいる。
配当予想（７月１５日公表）は前期比３円増配の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は４６．２％となる。配当については継続的な利益還元を基本としたうえで業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の３０％以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６４．６％、営業利益が２０．３％、経常利益が２４．５％、純利益が２８．８％である。低水準のため下振れに注意が必要だが、第４四半期の挽回に期待したい。
■中期経営計画で１８年５月期ＲＯＥ１０％以上目標
１５年７月策定した中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１８」では、次の３ヶ年を「持続的成長・高い収益性を可能とする新たな事業モデルへのステップ」と位置付けた。また東証１部への市場変更も目指すとしている。
成長に向けた基本戦略は、競争優位の確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業の拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。
そして経営目標値には１８年５月期売上高６５億円、営業利益６億円、営業利益率９．２％、ＲＯＥ１０．０％以上を掲げている。リユース市場の拡大も背景として中期的に収益拡大が期待される。
■株価は調整一巡して出直り
株価の動きを見ると、３月の戻り高値圏６００円台から反落し、さらに１６年５月期第３四半期累計の減収減益を嫌気する形で水準を切り下げた。ただし２月安値の４４５円まで下押すことなく、４月１８日の直近安値４８５円から切り返している。調整一巡したようだ。
４月２２日の終値５５１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円１５銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は３．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７１円９２銭で算出）は１．５倍近辺である。時価総額は約２９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、１３週移動平均線近辺の下ヒゲで下げ渋る動きだ。マイナンバー関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連、ＭＶＮＯ関連などテーマ性は多彩であり、５月期末一括３％台の予想配当利回りも注目点となる。調整が一巡して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月31日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を主力とするセキュリティサービス企業である。中期成長に向けて周辺領域への展開も強化し、１６年５月期通期は増収増益予想である。株価は２月安値圏から切り返している。マイナンバー関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連、ＭＶＮＯ関連などテーマ性は多彩である。５月期末一括で２％台後半の予想配当利回りも注目点だ。調整が一巡して出直り展開だろう。
■中古情報機器の引取回収・販売などリユース・データ消去事業を展開
中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。
１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」や、１５年７月オープンした「ＰＣＮＥＴ秋葉原ジャンク通り店」など全国主要都市に１０店舗を展開している。なおインバウンド需要に対応して１５年５月期に７店舗を免税店化した。
主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
■データ消去・処分サービスなどセキュリティ体制に強み
全国主要都市の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持っている。ＩＴ機器のデータ消去・処分サービスでは、マイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。
１５年５月には、電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ Ｂｏｘ プラチナサービスリセラー」の第１号に認定された。
企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上を背景として、中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。そしてデータ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収も本格化している。
１６年１月には、マイナンバーに完全対応したＩＴ機器の回収・データ消去サービスに関して、コンピュータシステムやネットワークシステムのＬＣＭサービス業界大手である都築テクノサービスとのパートナーシップ締結（１５年１２月から）を発表した。またマイナンバー完全対応のデータ消去サービスに関して、米国方式のハードディスク破壊サービス（ＮＳＡ／ＤｏＤ準拠のＶ字型破壊）を開始すると発表した。
■買取・回収サービスを強化
１４年１０月には、企業・官公庁・自治体での使用済みＩＴ機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する、日本初のＷｅｂサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始した。ＩＴ資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める戦略だ。
なお「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」に関して１５年２月に特許出願し、１５年１０月には特許を取得した。今後は「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」をソリューション・プラットフォームと位置付けて新たなサービスも投入する方針だ。そして１６年１月には、ＩＴ機器処分管理ＷＥＢサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」と、情報システム部門向けＷＥＢメディア「ジョーシス」を連携して、双方の会員アカウントを共通化した。
１５年４月には、イオンリテールとＡｐｐｌｅ製品等の下取りサービスにおいて協業した。イオンリテールが運営するＡｐｐｌｅ製品専門店「ＮＥＷＣＯＭ（ニューコム）イオンレイクタウン店」（埼玉県越谷市）で、下取りサービスを協業で展開して仕入強化に繋げる。
１５年１２月にはｉＰｈｏｎｅおよびｉＰａｄの個人向け買取サービスを強化するため、従来の直営店での店頭買取に加えて、専用Ｗｅｂページ「Ｒ−ｍｏｂｉｌｅ」を設置して買取受付を開始した。
■リユースの社会的取り組みを強化
１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を展開すると発表した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。
１５年７月には特定非営利活動法人．ｓｏｐａ．ｊｐと共に、子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うＣＳＲプログラム「リユースｆｏｒキッズ」の開始を発表した。なお「リユースｆｏｒキッズ」の取り組みは環境省の「平成２７年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。
■周辺領域への事業展開も推進
中期成長に向けて、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した、新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業への展開も推進している。
１５年１０月には、光通信＜９４３５＞と合弁会社２Ｂ（トゥー ビー）を設立して、ＢｔｏＢ専門のＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に進出（営業開始１１月１日）した。出資比率は当社５１％、光通信４９％である。そして１６年１月には法人向け通信サービス「Ｂｉｚｍｏ」第２弾として、最新モバイル端末の商品ラインナップを拡充した。
１５年１０月にはドローン（無人航空機）の法人向けレンタルを１１月から開始すると発表した。世界のドローンのトップシェアメーカーであるＤＪＩ社製の最新モデル「ファントム３」を貸し出す。また企業のマイナンバー制度対策をワンストップでサポートする「マイナンバー安心パック」を１１月から提供開始すると発表した。
３月１６日にはｔｈｉｓｉｓ（東京都）と協業して、レンタルアート（法人向けにインテリアとして展示する絵画をレンタルするサービス）を開始すると発表した。月額レンタル料は一律３０００円である。若手アーティストの育成支援として、展示場所の確保およびレンタル月額料金の一部を還元するプログラムとなっている。
■中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造
１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１１億５０百万円、第２四半期（９月〜１１月）１０億８６百万円、第３四半期（１２月〜２月）１０億５２百万円、第４四半期（３月〜５月）１２億０３百万円、営業利益は第１四半期１億１９百万円、第２四半期３２百万円、第３四半期３６百万円、第４四半期４０百万円だった。
中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造である。１５年５月期の売上総利益率は４６．７％で１４年５月期比４．６ポイント低下、販管費比率は４１．７％で同２．６ポイント低下、ＲＯＥは９．７％で同０．８ポイント低下、自己資本比率は６２．８％で同６．１ポイント低下した。配当性向は４５．４％だった。
■１６年５月期第２四半期累計は大幅減益
今期（１６年５月期）第２四半期累計（６月〜１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．４％減の２１億６０百万円、営業利益が同７９．５％減の３０百万円、経常利益が同７４．２％減の４１百万円、純利益が同６５．３％減の３６百万円だった。
期初計画（７月１５日公表）を下回る大幅減収減益だった。売上高は２億２９百万円、営業利益は７９百万円、経常利益は７３百万円、純利益は４０百万円下回った。１４年４月の「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が想定以上に大きかったことに加えて、円安に伴う新品パソコンの価格高止まりなどで国内ビジネス系パソコンの出荷台数が大幅に減少し、ビジネス系使用済み情報機器の排出台数が大幅に減少したことも影響した。
大幅減収による売上総利益の減少や、仕入競争激化による売上総利益率の低下などで大幅減益だった。売上総利益率は４４．７％で同４．３ポイント低下、販管費比率は４３．３％で同１．０ポイント上昇した。特別利益では保険解約返戻金１４百万円を計上した。
セグメント別に見ると、引取回収・販売事業は売上高が同７．７％減の１８億０７百万円、営業利益が８百万円の赤字（前年同期は１億４６百万円の黒字）だった。使用済みＩＴ機器の回収減少が影響した。レンタル事業は営業強化策が奏功して売上高が同２７．５％増の３億５３百万円、営業利益が同９．１倍の３９百万円だった。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１０億７０百万円、第２四半期（９月〜１１月）１０億９０百万円、営業利益は第１四半期５百万円、第２四半期２５百万円だった。
■１６年５月期通期は増収増益予想
今期（１６年５月期）通期の連結業績予想は、前回予想（７月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期比１１．３％増の５０億円、営業利益が同３６．３％増の３億１０百万円、経常利益が同２９．９％増の３億１８百万円、純利益が同１６．７％増の２億１２百万円としている。
第２四半期累計が計画を下回ったが、使用済みＩＴ機器の回収は１５年１１月から回復基調のようだ。さらに展示会への出展拡大やＷｅｂプロモーションの強化など顧客拡大策・営業強化策を継続実施し、中古モバイル販売の拡大、データ消去や消去証明書サービスなどの強化の効果も見込んでいる。
配当予想（７月１５日公表）は同３円増配の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は４６．２％となる。配当については継続的な利益還元を基本としたうえで業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の３０％以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４３．２％、営業利益が９．７％、経常利益が１２．９％、純利益が１７．０％である。低水準のため通期下振れに注意が必要だが、下期の挽回に期待したい。
■中期経営計画で１８年５月期ＲＯＥ１０％以上目標
１５年７月に中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１８」を発表し、次の３ヶ年を「持続的成長・高い収益性を可能とする新たな事業モデルへのステップ」と位置付けた。また東証１部への市場変更も目指すとしている。
成長への基本戦略は、競争優位の確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業の拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。
そして経営目標値には１８年５月期売上高６５億円、営業利益６億円、営業利益率９．２％、ＲＯＥ１０．０％以上を掲げている。リユース市場の拡大も背景として収益拡大が期待される。
■株価は調整一巡して出直り
株価の動きを見ると、２月１６日の昨年来安値４４５円から切り返し、３月２２日には７０４円まで上伸する場面があった。調整一巡したようだ。
３月３０日の終値６６１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円１５銭で算出）は１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は２．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７１円９２銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約３４億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破し、２５日移動平均線が上向きに転じている。また週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。強基調への転換を確認した形だ。マイナンバー関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連、ＭＶＮＯ関連などテーマ性は多彩である。５月期末一括で２％台後半の予想配当利回りも注目点だ。調整が一巡して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月01日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を主力とするセキュリティサービス企業である。中期成長に向けて周辺領域への展開も強化している。１６年５月期通期は増収増益予想だ。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、調整が一巡して出直り展開だろう。マイナンバー関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連、ＭＶＮＯ関連などテーマ性は多彩であり、３％台の予想配当利回りも評価材料だ。出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
■中古情報機器の引取回収・販売などリユース・データ消去事業を展開
中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。
１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」や、１５年７月オープンした「ＰＣＮＥＴ秋葉原ジャンク通り店」など全国主要都市に１０店舗を展開している。なおインバウンド需要に対応して１５年５月期に７店舗を免税店化した。
主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
■データ消去・処分サービスなどセキュリティ体制に強み
全国主要都市の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持っている。ＩＴ機器のデータ消去・処分サービスでは、マイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。
１５年５月には、電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ Ｂｏｘ プラチナサービスリセラー」の第１号に認定された。
企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上を背景として、中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。そしてデータ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収も本格化している。
１６年１月には、マイナンバーに完全対応したＩＴ機器の回収・データ消去サービスに関して、コンピュータシステムやネットワークシステムのＬＣＭサービス業界大手である都築テクノサービスとのパートナーシップ締結（１５年１２月から）を発表した。またマイナンバー完全対応のデータ消去サービスに関して、米国方式のハードディスク破壊サービス（ＮＳＡ／ＤｏＤ準拠のＶ字型破壊）を開始すると発表した。
■買取・回収サービスを強化
１４年１０月には、企業・官公庁・自治体での使用済みＩＴ機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する、日本初のＷｅｂサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始した。ＩＴ資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める戦略だ。
なお「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」に関して１５年２月に特許出願し、１５年１０月には特許を取得した。今後は「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」をソリューション・プラットフォームと位置付けて新たなサービスも投入する方針だ。そして１６年１月には、ＩＴ機器処分管理ＷＥＢサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」と、情報システム部門向けＷＥＢメディア「ジョーシス」を連携して、双方の会員アカウントを共通化した。
１５年４月には、イオンリテールとＡｐｐｌｅ製品等の下取りサービスにおいて協業した。イオンリテールが運営するＡｐｐｌｅ製品専門店「ＮＥＷＣＯＭ（ニューコム）イオンレイクタウン店」（埼玉県越谷市）で、下取りサービスを協業で展開して仕入強化に繋げる。
１５年１２月にはｉＰｈｏｎｅおよびｉＰａｄの個人向け買取サービスを強化するため、従来の直営店での店頭買取に加えて、専用Ｗｅｂページ「Ｒ−ｍｏｂｉｌｅ」を設置して買取受付を開始した。
■リユースの社会的取り組みを強化
１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を展開すると発表した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。
１５年７月には特定非営利活動法人．ｓｏｐａ．ｊｐと共に、子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うＣＳＲプログラム「リユースｆｏｒキッズ」の開始を発表した。なお「リユースｆｏｒキッズ」の取り組みは環境省の「平成２７年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。
■周辺領域への事業展開も推進
中期成長に向けて、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した、新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業への展開も推進している。
１５年１０月には、光通信＜９４３５＞と合弁会社２Ｂ（トゥー ビー）を設立して、ＢｔｏＢ専門のＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に進出（営業開始１１月１日）した。出資比率は当社５１％、光通信４９％である。そして１６年１月には法人向け通信サービス「Ｂｉｚｍｏ」第２弾として、最新モバイル端末の商品ラインナップを拡充した。
１５年１０月にはドローン（無人航空機）の法人向けレンタルを１１月から開始すると発表した。世界のドローンのトップシェアメーカーであるＤＪＩ社製の最新モデル「ファントム３」を貸し出す。また企業のマイナンバー制度対策をワンストップでサポートする「マイナンバー安心パック」を１１月から提供開始すると発表した。
■中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造
１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１１億５０百万円、第２四半期（９月〜１１月）１０億８６百万円、第３四半期（１２月〜２月）１０億５２百万円、第４四半期（３月〜５月）１２億０３百万円、営業利益は第１四半期１億１９百万円、第２四半期３２百万円、第３四半期３６百万円、第４四半期４０百万円だった。
中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造である。１５年５月期の売上総利益率は４６．７％で１４年５月期比４．６ポイント低下、販管費比率は４１．７％で同２．６ポイント低下、ＲＯＥは９．７％で同０．８ポイント低下、自己資本比率は６２．８％で同６．１ポイント低下した。配当性向は４５．４％だった。
■１６年５月期第２四半期累計は大幅減益
今期（１６年５月期）第２四半期累計（６月〜１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．４％減の２１億６０百万円、営業利益が同７９．５％減の３０百万円、経常利益が同７４．２％減の４１百万円、純利益が同６５．３％減の３６百万円だった。
期初計画（７月１５日公表）を下回る大幅減収減益だった。売上高は２億２９百万円、営業利益は７９百万円、経常利益は７３百万円、純利益は４０百万円下回った。１４年４月の「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が想定以上に大きかったことに加えて、円安に伴う新品パソコンの価格高止まりなどで国内ビジネス系パソコンの出荷台数が大幅に減少し、ビジネス系使用済み情報機器の排出台数が大幅に減少したことも影響した。
大幅減収による売上総利益の減少や、仕入競争激化による売上総利益率の低下などで大幅減益だった。売上総利益率は４４．７％で同４．３ポイント低下、販管費比率は４３．３％で同１．０ポイント上昇した。特別利益では保険解約返戻金１４百万円を計上した。
セグメント別に見ると、引取回収・販売事業は売上高が同７．７％減の１８億０７百万円、営業利益が８百万円の赤字（前年同期は１億４６百万円の黒字）だった。使用済みＩＴ機器の回収減少が影響した。レンタル事業は営業強化策が奏功して売上高が同２７．５％増の３億５３百万円、営業利益が同９．１倍の３９百万円だった。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１０億７０百万円、第２四半期（９月〜１１月）１０億９０百万円、営業利益は第１四半期５百万円、第２四半期２５百万円だった。
■１６年５月期通期は増収増益予想
今期（１６年５月期）通期の連結業績予想（７月１５日公表）は、売上高が前期比１１．３％増の５０億円、営業利益が同３６．３％増の３億１０百万円、経常利益が同２９．９％増の３億１８百万円、そして純利益が同１６．７％増の２億１２百万円としている。
第２四半期累計が計画を下回ったが、使用済みＩＴ機器の回収は１５年１１月から回復基調のようだ。さらに展示会への出展拡大やＷｅｂプロモーションの強化など顧客拡大策・営業強化策を継続実施し、中古モバイル販売の拡大、データ消去や消去証明書サービスなどの強化の効果も見込んでいる。
配当予想（７月１５日公表）は同３円増配の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は４６．２％となる。配当については、継続的な利益還元を基本としたうえで業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の３０％以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４３．２％、営業利益が９．７％、経常利益が１２．９％、純利益が１７．０％である。低水準のため通期下振れに注意が必要だが、下期の挽回に期待したい。
■中期経営計画で１８年５月期ＲＯＥ１０％以上目標
１５年７月に中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１８」を発表し、次の３ヶ年を「持続的成長・高い収益性を可能とする新たな事業モデルへのステップ」と位置付けた。また東証１部への市場変更も目指すとしている。
成長への基本戦略は、競争優位の確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業の拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。
そして経営目標値には１８年５月期売上高６５億円、営業利益６億円、営業利益率９．２％、ＲＯＥ１０．０％以上を掲げている。リユース市場の拡大も背景として収益拡大が期待される。
■株価は調整一巡して出直り
株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して水準を切り下げ、２月１６日には昨年来安値となる４４５円まで下押す場面があった。その後は５００円台に戻し、２６日には５２８円まで上伸する場面があった。調整一巡したようだ。
２月２６日の終値５１９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円１５銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は３．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７１円９２銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約２７億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると安値圏で陽線を立てて調整一巡感を強めている。マイナンバー関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連、ＭＶＮＯ関連などテーマ性は多彩であり、３％台の予想配当利回りも評価材料だ。出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月25日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を主力とするセキュリティサービス企業で、周辺領域への展開も強化している。１６年５月期第２四半期累計（６月〜１１月）は大幅減益だったが、通期は増収増益予想だ。株価は急落したが１５年７月の昨年来安値を割り込まず、売り一巡感を強めている。マイナンバー関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連、ＭＶＮＯ関連などテーマ性は多彩であり、３％台の配当利回りも見直して反発のタイミングだろう。
■中古情報機器の引取回収・販売などリユース・データ消去事業を展開
中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。
１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」や、１５年７月オープンした「ＰＣＮＥＴ秋葉原ジャンク通り店」など全国主要都市に１０店舗を展開している。なおインバウンド需要に対応して１５年５月期に７店舗を免税店化した。
主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
■データ消去・処分サービスなどセキュリティ体制に強み
全国主要都市の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持っている。ＩＴ機器のデータ消去・処分サービスでは、マイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。
１５年５月には、電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ Ｂｏｘ プラチナサービスリセラー」の第１号に認定された。
企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上を背景として、中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。そしてデータ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収も本格化している。
なお１月１９日には、マイナンバー完全対応のデータ消去サービスに関して、米国方式のハードディスク破壊サービス（ＮＳＡ／ＤｏＤ準拠のＶ字型破壊）を開始すると発表した。
■買取・回収サービスを強化
１４年１０月には、企業・官公庁・自治体での使用済みＩＴ機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する、日本初のＷｅｂサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始した。ＩＴ資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める戦略だ。
なお「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」に関して１５年２月に特許出願し、１５年１０月には特許を取得した。今後は「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」をソリューション・プラットフォームと位置付けて新たなサービスも投入する方針だ。そして１６年１月には、ＩＴ機器処分管理ＷＥＢサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」と、情報システム部門向けＷＥＢメディア「ジョーシス」を連携して、双方の会員アカウントを共通化した。
１５年４月には、イオンリテールとＡｐｐｌｅ製品等の下取りサービスにおいて協業した。イオンリテールが運営するＡｐｐｌｅ製品専門店「ＮＥＷＣＯＭ（ニューコム）イオンレイクタウン店」（埼玉県越谷市）で、下取りサービスを協業で展開して仕入強化に繋げる。
１５年１２月にはｉＰｈｏｎｅおよびｉＰａｄの個人向け買取サービスを強化するため、従来の直営店での店頭買取に加えて、専用Ｗｅｂページ「Ｒ−ｍｏｂｉｌｅ」を設置して買取受付を開始した。
■リユースの社会的取り組みを強化
１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を展開すると発表した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。
１５年７月には特定非営利活動法人．ｓｏｐａ．ｊｐと共に、子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うＣＳＲプログラム「リユースｆｏｒキッズ」の開始を発表した。なお「リユースｆｏｒキッズ」の取り組みは環境省の「平成２７年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。
■周辺領域への事業展開も推進
持続的な成長に向けて、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した、新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業への展開も推進している。
１５年１０月には、光通信＜９４３５＞と合弁会社２Ｂ（トゥー ビー）を設立して、ＢｔｏＢ専門のＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に進出（営業開始１１月１日）した。出資比率は当社５１％、光通信４９％である。そして１６年１月には法人向け通信サービス「Ｂｉｚｍｏ」第２弾として、最新モバイル端末の商品ラインナップを拡充した。
１５年１０月にはドローン（無人航空機）の法人向けレンタルを１１月から開始すると発表した。世界のドローンのトップシェアメーカーであるＤＪＩ社製の最新モデル「ファントム３」を貸し出す。また企業のマイナンバー制度対策をワンストップでサポートする「マイナンバー安心パック」を１１月から提供開始すると発表した。
１月１３日には、マイナンバーに完全対応したＩＴ機器の回収・データ消去サービスに関して、コンピュータシステムやネットワークシステムのＬＣＭサービス業界大手である都築テクノサービスとのパートナーシップ締結（１５年１２月から）を発表した。
■中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造
１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１１億５０百万円、第２四半期（９月〜１１月）１０億８６百万円、第３四半期（１２月〜２月）１０億５２百万円、第４四半期（３月〜５月）１２億０３百万円、営業利益は第１四半期１億１９百万円、第２四半期３２百万円、第３四半期３６百万円、第４四半期４０百万円だった。
中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造である。また１５年５月期のＲＯＥは９．７％で１４年５月期比０．８ポイント低下、自己資本比率は６２．８％で同６．１ポイント低下した。配当性向は４５．４％だった。
■１６年５月期第２四半期累計は大幅減益
１月１４日に発表した今期（１６年５月期）第２四半期累計（６月〜１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．４％減の２１億６０百万円となり、営業利益が同７９．５％減の３０百万円、経常利益が同７４．２％減の４１百万円、そして純利益が同６５．３％減の３６百万円だった。
期初計画（７月１５日公表）を下回る大幅減収減益だった。売上高は２億２９百万円、営業利益は７９百万円、経常利益は７３百万円、純利益は４０百万円下回った。１４年４月の「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が想定以上に大きかったことに加えて、円安に伴う新品パソコンの価格高止まりなどで国内ビジネス系パソコンの出荷台数が大幅に減少し、ビジネス系使用済み情報機器の排出台数が大幅に減少したことも影響した。
大幅減収による売上総利益の減少や、仕入競争激化による売上総利益率の低下などで大幅減益だった。売上総利益率は４４．７％で同４．３ポイント低下、販管費比率は４３．３％で同１．０ポイント上昇した。特別利益では保険解約返戻金１４百万円を計上した。
セグメント別に見ると、引取回収・販売事業は売上高が同７．７％減の１８億０７百万円、営業利益が８百万円の赤字（前年同期は１億４６百万円の黒字）、レンタル事業は営業強化策が奏功して売上高が同２７．５％増の３億５３百万円、営業利益が同９．１倍の３９百万円だった。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１０億７０百万円、第２四半期（９月〜１１月）１０億９０百万円、営業利益は第１四半期５百万円、第２四半期２５百万円だった。
■１６年５月期通期は増収増益予想を据え置き
今期（１６年５月期）通期の連結業績予想については、前回予想（７月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期比１１．３％増の５０億円、営業利益が同３６．３％増の３億１０百万円、経常利益が同２９．９％増の３億１８百万円、そして純利益が同１６．７％増の２億１２百万円としている。
第２四半期累計が計画を下回ったが、１５年１１月から１２月にかけては前年同月を上回る回収台数を確保しており、使用済み情報機器の排出市場は回復基調としている。さらに顧客拡大策・営業強化策の継続実施、ＩＴ機器レンタル強化、新たなサービス展開などの効果を見込んでいる。
配当予想（７月１５日公表）は同３円増配の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は４６．２％となる。配当については、継続的な利益還元を基本としたうえで業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の３０％以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４３．２％、営業利益が９．７％、経常利益が１２．９％、純利益が１７．０％である。低水準のため通期下振れに注意が必要だが、下期の挽回に期待したい。
■中期経営計画で１８年５月期ＲＯＥ１０％以上目標
１５年７月に中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１８」を発表し、次の３ヶ年を「持続的成長・高い収益性を可能とする新たな事業モデルへのステップ」と位置付けた。また東証１部への市場変更も目指すとしている。
成長への基本戦略は、競争優位の確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業の拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。
そして経営目標値には１８年５月期売上高６５億円、営業利益６億円、営業利益率９．２％、ＲＯＥ１０．０％以上を掲げている。リユース市場の拡大も背景として収益拡大が期待される。
■株価は売り一巡して反発のタイミング
株価の動きを見ると地合い悪化も影響して７００円近辺でのモミ合いから下放れ、さらに第２四半期累計の大幅減益を嫌気して１月１８日には４９７円まで下押した。ただし１５年７月の昨年来安値４５６円を割り込まず、その後は５００円近辺で推移している。失望売りは概ね一巡したようだ。
１月２２日の終値５２８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円１５銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は３．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７１円９２銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約２７億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１５％程度と売られ過ぎ感の強い水準だ。また週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んだが、５００円近辺が下値支持線の形だ。マイナンバー関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連、ＭＶＮＯ関連などテーマ性は多彩であり、３％台の配当利回りも見直して反発のタイミングだろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月16日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を展開するセキュリティサービス提供企業で、周辺領域への事業展開も推進している。株価は１０月急伸後の調整局面だが売り一巡感を強めている。マイナンバー関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連、ＭＶＮＯ関連などテーマ性は多彩であり、２％台後半の配当利回りも見直して反発が期待される。
■中古情報機器の引取回収・販売などリユース・データ消去事業を展開
中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。
１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」や、１５年７月オープンした「ＰＣＮＥＴ秋葉原ジャンク通り店」など全国主要都市に１０店舗を展開している。なおインバウンド需要に対応して１５年５月期に７店舗を免税店化した。
主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
■データ消去・処分サービスなどセキュリティ体制に強み
全国主要都市の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持っている。ＩＴ機器のデータ消去・処分サービスはマイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。
企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上を背景として、中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。そしてデータ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収も本格化している。
１４年１０月には企業・官公庁・自治体での使用済みＩＴ機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する日本初のＷｅｂサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始した。ＩＴ資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める戦略だ。
なお「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」に関して１５年２月に特許出願し、１５年１０月には特許を取得した。今後は「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」をソリューション・プラットフォームと位置付けて新たなサービスも投入する方針だ。
１５年５月には、電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ Ｂｏｘ プラチナサービスリセラー」の第１号に認定された。
■リユースの社会的取り組みを強化
１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を展開すると発表した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。
１５年４月にはイオンリテールとＡｐｐｌｅ製品等の下取りサービスにおいて協業した。イオンリテールが運営するＡｐｐｌｅ製品専門店「ＮＥＷＣＯＭ（ニューコム）イオンレイクタウン店」（埼玉県越谷市）における下取りサービスを協業で展開して仕入強化に繋げる。
１５年７月には特定非営利活動法人．ｓｏｐａ．ｊｐと共に、子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うＣＳＲプログラム「リユースｆｏｒキッズ」の開始を発表した。なお「リユースｆｏｒキッズ」の取り組みは環境省の「平成２７年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。
■周辺領域への事業展開も推進
持続的な成長に向けて、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業への展開も推進している。
１５年１０月には光通信＜９４３５＞と合弁会社２Ｂ（トゥー ビー）を設立して、ＢｔｏＢ専門のＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に進出（営業開始１１月１日）すると発表した。出資比率は当社５１％、光通信４９％である。
１５年１０月にはドローン（無人航空機）の法人向けレンタルを１１月から開始すると発表した。世界のドローンのトップシェアメーカーであるＤＪＩ社製の最新モデル「ファントム３」を貸し出す。また企業のマイナンバー制度対策をワンストップでサポートする「マイナンバー安心パック」を１１月から提供開始すると発表した。
■中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造
なお１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１１億５０百万円、第２四半期（９月〜１１月）１０億８６百万円、第３四半期（１２月〜２月）１０億５２百万円、第４四半期（３月〜５月）１２億０３百万円、営業利益は第１四半期１億１９百万円、第２四半期３２百万円、第３四半期３６百万円、第４四半期４０百万円だった。
中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造である。また１５年５月期の配当性向は４５．４％だった。ＲＯＥは１４年５月期比０．８ポイント低下して９．７％、自己資本比率は同６．１ポイント低下して６２．８％となった。
■１６年５月期第１四半期は大幅減益、通期は増益予想
今期（１６年５月期）の連結業績予想（７月１５日公表）は売上高が前期比１１．３％増の５０億円、営業利益が同３６．３％増の３億１０百万円、経常利益が同２９．９％増の３億１８百万円、純利益が同１６．７％増の２億１２百万円としている。
中古パソコンは「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要反動減の状況が続くが、官公庁・企業におけるセキュリティ意識の高まりを背景に、データ消去サービスなど顧客対応強化策を推進する。また中古モバイル機器市場が拡大基調であることや、レンタル事業の受注残高が増加基調であることも寄与して増収増益予想としている。マイナンバー関連やインバウンド関連の需要も期待される。
なお配当予想（７月１５日公表）は同３円増配の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は４６．２％となる。配当については、継続的な利益還元を基本としたうえで業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の３０％以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。
第１四半期（６月〜８月）は、売上高が前年同期比６．９％減の１０億７０百万円、営業利益が同９５．２％減の５百万円、経常利益が同８９．３％減の１３百万円、純利益が同９３．０％減の５百万円だった。
中古モバイル機器は調達、卸販売、個人向け販売が好調に推移したが、１４年４月の「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要の反動減、円安によるパソコン価格の高止まり、新ＯＳ「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」リリースを見据えた買い控えの発生などの影響で、企業等からの中古パソコンの排出台数が急激に落ち込んだようだ。また持続的成長が可能な事業構造への転換を図るための諸施策と先行投資を積極的に推進したため、各利益とも大幅減益となった。
セグメント別に見ると、主力の引取回収・販売事業は中古パソコン入荷減の影響で売上高が同１２．３％減の８億９５百万円、営業利益が１６百万円の赤字（前年同期は１億１９百万円の黒字）、レンタル事業は営業強化が奏功して売上高が同３５．５％増の１億７４百万円、営業利益が２２百万円（同０百万円の赤字）だった。なおレンタル事業の第１四半期末時点の受注残高は同２．０倍の１０億６６百万円となった。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２１．４％、営業利益が１．６％、経常利益が４．１％、純利益が２．４％と低水準だ。しかし期初時点で下期偏重の計画であり、下期の挽回が期待される。
■中期経営計画で１８年５月期ＲＯＥ１０％以上目標
１５年７月に中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１８」を発表した。次の３ヶ年を「持続的成長・高い収益性を可能とする新たな事業モデルへのステップ」と位置付けた。また東証１部への市場変更も目指すとしている。
成長への基本戦略は、競争優位の確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業の拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。
そして経営目標値には１８年５月期売上高６５億円、営業利益６億円、営業利益率９．２％、ＲＯＥ１０．０％以上を掲げている。リユース市場の拡大も背景として収益拡大が期待される。
■株価は調整一巡して切り返す動き
株価の動きを見ると、ＭＶＮＯ事業への進出発表を好感して急伸し、第１四半期の大幅減益を嫌気して急反落した後の調整局面が続いている。ただし１１月以降は概ね７００円近辺で推移して売り一巡感を強めている。
１２月１５日の終値６７９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円１５銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は２．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７１円９２銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約３５億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって徐々に下値を切り上げている。第１四半期の大幅減益を嫌気した売りはほぼ一巡したようだ。マイナンバー関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連、ＭＶＮＯ関連などテーマ性は多彩であり、２％台後半の配当利回りも見直して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月26日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を展開するセキュリティサービス提供企業で、周辺領域への事業展開も推進している。株価は調整が一巡して出直り態勢のようだ。２％台後半の配当利回り、マイナンバー関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連、ＭＶＮＯ関連などテーマ性は多彩である。
■中古情報機器の引取回収・販売などリユース・データ消去事業を展開
中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。
１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」や、１５年７月オープンした「ＰＣＮＥＴ秋葉原ジャンク通り店」など全国主要都市に１０店舗を展開している。なおインバウンド需要に対応して１５年５月期に７店舗を免税店化した。
主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
■データ消去・処分サービスなどセキュリティ体制に強み
全国主要都市の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持っている。ＩＴ機器のデータ消去・処分サービスはマイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。
企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上を背景として、中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。そしてデータ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収も本格化している。
１４年１０月には企業・官公庁・自治体での使用済みＩＴ機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する日本初のＷｅｂサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始した。ＩＴ資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める戦略だ。
なお「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」に関して１５年２月に特許出願し、１５年１０月には特許を取得した。今後は「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」をソリューション・プラットフォームと位置付けて新たなサービスも投入する方針だ。
１５年５月には、電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ Ｂｏｘ プラチナサービスリセラー」の第１号に認定された。
■リユースの社会的取り組みを強化
１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を展開すると発表した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。
１５年４月にはイオンリテールとＡｐｐｌｅ製品等の下取りサービスにおいて協業した。イオンリテールが運営するＡｐｐｌｅ製品専門店「ＮＥＷＣＯＭ（ニューコム）イオンレイクタウン店」（埼玉県越谷市）における下取りサービスを協業で展開して仕入強化に繋げる。
１５年７月には特定非営利活動法人．ｓｏｐａ．ｊｐと共に、子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うＣＳＲプログラム「リユースｆｏｒキッズ」の開始を発表した。なお「リユースｆｏｒキッズ」の取り組みは環境省の「平成２７年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。
■周辺領域への事業展開も推進
持続的な成長に向けて、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業への展開も推進している。
１５年１０月には光通信＜９４３５＞と合弁会社２Ｂ（トゥー ビー）を設立して、ＢｔｏＢ専門のＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に進出（営業開始１１月１日）すると発表した。出資比率は当社５１％、光通信４９％である。
１５年１０月にはドローン（無人航空機）の法人向けレンタルを１１月から開始すると発表した。世界のドローンのトップシェアメーカーであるＤＪＩ社製の最新モデル「ファントム３」を貸し出す。また企業のマイナンバー制度対策をワンストップでサポートする「マイナンバー安心パック」を１１月から提供開始すると発表した。
■中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造
なお１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１１億５０百万円、第２四半期（９月〜１１月）１０億８６百万円、第３四半期（１２月〜２月）１０億５２百万円、第４四半期（３月〜５月）１２億０３百万円、営業利益は第１四半期１億１９百万円、第２四半期３２百万円、第３四半期３６百万円、第４四半期４０百万円だった。
中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造である。また１５年５月期の配当性向は４５．４％だった。ＲＯＥは１４年５月期比０．８ポイント低下して９．７％、自己資本比率は同６．１ポイント低下して６２．８％となった。
■１６年５月期第１四半期は大幅減益、通期は増益予想
今期（１６年５月期）の連結業績予想（７月１５日公表）は売上高が前期比１１．３％増の５０億円、営業利益が同３６．３％増の３億１０百万円、経常利益が同２９．９％増の３億１８百万円、純利益が同１６．７％増の２億１２百万円としている。
中古パソコンは「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要反動減の状況が続くが、官公庁・企業におけるセキュリティ意識の高まりを背景に、データ消去サービスなど顧客対応強化策を推進する。また中古モバイル機器市場が拡大基調であることや、レンタル事業の受注残高が増加基調であることも寄与して増収増益予想としている。マイナンバー関連やインバウンド関連の需要も期待される。
なお配当予想（７月１５日公表）は同３円増配の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は４６．２％となる。配当については、継続的な利益還元を基本としたうえで業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の３０％以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。
第１四半期（６月〜８月）は、売上高が前年同期比６．９％減の１０億７０百万円、営業利益が同９５．２％減の５百万円、経常利益が同８９．３％減の１３百万円、純利益が同９３．０％減の５百万円だった。
中古モバイル機器は調達、卸販売、個人向け販売が好調に推移したが、１４年４月の「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要の反動減、円安によるパソコン価格の高止まり、新ＯＳ「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」リリースを見据えた買い控えの発生などの影響で、企業等からの中古パソコンの排出台数が急激に落ち込んだ。また持続的成長が可能な事業構造への転換を図るための諸施策と先行投資を積極的に推進したため、各利益とも大幅減益となった。
セグメント別に見ると、主力の引取回収・販売事業は中古パソコン入荷減の影響で売上高が同１２．３％減の８億９５百万円、営業利益が１６百万円の赤字（前年同期は１億１９百万円の黒字）、レンタル事業は営業強化が奏功して売上高が同３５．５％増の１億７４百万円、営業利益が２２百万円（同０百万円の赤字）だった。なおレンタル事業の第１四半期末時点の受注残高は同２．０倍の１０億６６百万円となった。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２１．４％、営業利益が１．６％、経常利益が４．１％、純利益が２．４％と低水準だ。しかし期初時点で下期偏重の計画であり、第２四半期累計（６月〜１１月）の計画は前年同期比２６．７％営業減益、同２８．９％経常減益、同２７．２％最終減益としている。第１四半期の進捗率は低水準だったが下期の挽回が期待される。
■中期経営計画で１８年５月期ＲＯＥ１０％以上目標
１５年７月に中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１８」を発表した。次の３ヶ年を「持続的成長・高い収益性を可能とする新たな事業モデルへのステップ」と位置付けた。また東証１部への市場変更も目指すとしている。
成長への基本戦略は、競争優位の確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業の拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。
そして経営目標値には１８年５月期売上高６５億円、営業利益６億円、営業利益率９．２％、ＲＯＥ１０．０％以上を掲げている。リユース市場の拡大も背景として収益拡大が期待される。
■株価は調整一巡して切り返す動き
株価の動きを見ると、ＭＶＮＯ事業への進出発表を好感した１０月９日の年初来高値１２４９円から利益確定売りで反落し、さらに第１四半期の大幅減益を嫌気して１１月６日には６４８円まで調整した。ただしその後は７００円近辺で推移して調整一巡感を強めている。
１１月２５日の終値７４２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円１５銭で算出）は１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７１円９２銭で算出）は２．０倍近辺である。なお時価総額は約３８億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって切り返す動きだ。２％台後半の配当利回り、マイナンバー関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連、ＭＶＮＯ関連などテーマ性は多彩であり反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月30日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を展開するセキュリティサービス提供企業で、周辺領域への事業展開も推進している。株価は第１四半期（６月〜８月）の大幅減益を嫌気して急落したが売られ過ぎ感も強めている。２％台後半の配当利回り、マイナンバー関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連、ＭＶＮＯ関連など評価材料は多彩だ。反発のタイミングだろう。
■中古情報機器の引取回収・販売などリユース・データ消去事業を展開
中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。
１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」や、１５年７月オープンした「ＰＣＮＥＴ秋葉原ジャンク通り店」など全国主要都市に１０店舗を展開している。なおインバウンド需要に対応して１５年５月期に７店舗を免税店化した。
主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
■データ消去・処分サービスなどセキュリティ体制に強み
全国主要都市の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持っている。ＩＴ機器のデータ消去・処分サービスはマイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。
企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上を背景として、中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。そしてデータ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収も本格化している。
１４年１０月には企業・官公庁・自治体での使用済みＩＴ機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する日本初のＷｅｂサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始した。ＩＴ資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める戦略だ。
なお「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」に関して１５年２月に特許出願し、１０月２１日には特許を取得したと発表した。今後は「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」をソリューション・プラットフォームと位置付けて新たなサービスも投入する方針だ。
１５年５月には、電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ Ｂｏｘ プラチナサービスリセラー」の第１号に認定された。
■リユースの社会的取り組みを強化
１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を展開すると発表した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。
１５年４月にはイオンリテールとＡｐｐｌｅ製品等の下取りサービスにおいて協業した。イオンリテールが運営するＡｐｐｌｅ製品専門店「ＮＥＷＣＯＭ（ニューコム）イオンレイクタウン店」（埼玉県越谷市）における下取りサービスを協業で展開して仕入強化に繋げる。
１５年７月には特定非営利活動法人．ｓｏｐａ．ｊｐと共に、子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うＣＳＲプログラム「リユースｆｏｒキッズ」の開始を発表した。なお「リユースｆｏｒキッズ」の取り組みは環境省の「平成２７年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。
■周辺領域への事業展開も推進
持続的な成長に向けて、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業への展開も推進している。
１５年５月に開催された「第６回教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ」では、サービス面で補完関係にある指紋認証ソリューションのディー・ディー・エス＜３７８２＞と、マイナンバー制度に対応した情報漏洩対策を共同で特別展示する新たな取り組みも行った。
１０月６日には、光通信＜９４３５＞と合弁会社２Ｂ（トゥー ビー）を設立して、ＢｔｏＢ専門のＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に進出（設立１５年１０月２３日、営業開始１１月１日予定）すると発表した。出資比率は当社５１％、光通信４９％である。
１０月１３日には、ドローン（無人航空機）の法人向けレンタルを１１月２日から開始すると発表した。世界のドローンのトップシェアメーカーであるＤＪＩ社製の最新モデル「ファントム３」を貸し出す。
また１０月１４日には、企業のマイナンバー制度対策をワンストップでサポートする「マイナンバー安心パック」を１１月から提供開始すると発表した。
なお１０月２７日には、光通信との合弁会社２Ｂが１１月１日の事業開始にあたって、ＷｉｎｄｏｗｓＯＳ搭載のタブレットおよびモバイル機器の取り扱い開始を正式決定したと発表している。法人向け通信サービスＢｉｚｍｏ（ビズモ）の第一弾として、ＷｉｎｄｏｗｓＯＳを最新スマートデバイスと２ＢオリジナルＳＩＭとセットで提供する。
■中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造
なお１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１１億５０百万円、第２四半期（９月〜１１月）１０億８６百万円、第３四半期（１２月〜２月）１０億５２百万円、第４四半期（３月〜５月）１２億０３百万円、営業利益は第１四半期１億１９百万円、第２四半期３２百万円、第３四半期３６百万円、第４四半期４０百万円だった。
中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造である。また１５年５月期の配当性向は４５．４％だった。ＲＯＥは１４年５月期比０．８ポイント低下して９．７％、自己資本比率は同６．１ポイント低下して６２．８％となった。
■１６年５月期第１四半期は大幅減益、通期増益予想は据え置き
１０月１５日に発表した今期（１６年５月期）第１四半期（６月〜８月）の連結業績は、売上高が前年同期比６．９％減の１０億７０百万円、営業利益が同９５．２％減の５百万円、経常利益が同８９．３％減の１３百万円、純利益が同９３．０％減の５百万円だった。
中古モバイル機器は調達、卸販売、個人向け販売が好調に推移したが、１４年４月の「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要の反動減、円安によるパソコン価格の高止まり、新ＯＳ「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」リリースを見据えた買い控えの発生などの影響で、企業等からの中古パソコンの排出台数が急激に落ち込んだ。また持続的成長が可能な事業構造への転換を図るための諸施策と先行投資を積極的に推進したため、各利益とも大幅減益となった。
セグメント別に見ると、主力の引取回収・販売事業は中古パソコン入荷減の影響で売上高が同１２．３％減の８億９５百万円、営業利益が１６百万円の赤字（前年同期は１億１９百万円の黒字）、レンタル事業は営業強化が奏功して売上高が同３５．５％増の１億７４百万円、営業利益が２２百万円（同０百万円の赤字）だった。なおレンタル事業の第１四半期末時点の受注残高は同２．０倍の１０億６６百万円となった。
通期の連結業績予想は前回予想（７月１５日公表）を据え置いて売上高が前期比１１．３％増の５０億円、営業利益が同３６．３％増の３億１０百万円、経常利益が同２９．９％増の３億１８百万円、純利益が同１６．７％増の２億１２百万円としている。
中古パソコンは「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要反動減の状況が続くが、官公庁・企業におけるセキュリティ意識の高まりを背景に、データ消去サービスなど顧客対応強化策を推進する。また中古モバイル機器市場が拡大基調であることや、レンタル事業の受注残高が増加基調であることも寄与して増収増益予想としている。マイナンバー関連やインバウンド関連の需要も期待される。
なお配当予想（７月１５日公表）は同３円増配の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は４６．２％となる。配当については、継続的な利益還元を基本としたうえで業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の３０％以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２１．４％、営業利益が１．６％、経常利益が４．１％、純利益が２．４％と低水準だ。しかし期初時点で下期偏重の計画であり、第２四半期累計（６月〜１１月）の計画は前年同期比２６．７％営業減益、同２８．９％経常減益、同２７．２％最終減益としている。第１四半期の進捗率は低水準だったが、下期の挽回が期待される。
■中期経営計画で１８年５月期ＲＯＥ１０％以上目標
１５年７月に中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１８」を発表した。次の３ヶ年を「持続的成長・高い収益性を可能とする新たな事業モデルへのステップ」と位置付けた。また東証１部への市場変更も目指すとしている。
成長への基本戦略は、競争優位の確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業の拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。
そして経営目標値には１８年５月期売上高６５億円、営業利益６億円、営業利益率９．２％、ＲＯＥ１０．０％以上を掲げている。リユース市場の拡大も背景として収益拡大基調が期待される。
■株価は急落したが売られ過ぎ感
株価の動きを見ると、ＭＶＮＯ事業への進出発表を好感した１０月９日の年初来高値１２４９円から利益確定売りで反落し、さらに第１四半期の大幅減益を嫌気して１０月２９日には６６８円まで調整した。
１０月２９日の終値６７９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円１５銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は２．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７１円９２銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約３５億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１５％程度に拡大して売られ過ぎ感も強めている。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。２％台後半の配当利回り、マイナンバー関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連、ＭＶＮＯ関連など評価材料は多彩だ。反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月31日更新]
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。株価は５５０円〜６００円近辺でモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。１６年５月期の増収増益基調や３％台の高配当利回りを評価してモミ合い上放れの展開だろう。マイナンバー制度関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連のテーマ性も注目点だ。
■中古情報機器の引取回収・販売などリユース・データ消去事業を展開
中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。
１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に９店舗を展開し、主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
なおインバウンド需要に対応して、１５年５月期に９店舗中７店舗を免税店化した。また７月１１日に１０店舗目となる「ＰＣＮＥＴ秋葉原ジャンク通り店」をオープンした。
全国主要都市８箇所の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持っている。ＩＴ機器のデータ消去・処分サービスはマイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。
企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上に伴って中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。データ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収も本格化している。
１４年１０月には企業・官公庁・自治体での使用済みＩＴ機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する日本初のＷｅｂサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始した。ＩＴ資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める戦略だ。
１５年２月には「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」に関して特許出願した。今後は「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」をソリューション・プラットフォームと位置付けて新たなサービスも投入する方針だ。
１５年５月には、電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ Ｂｏｘ プラチナサービスリセラー」の第１号に認定された。
■リユースの社会的取り組みを強化
１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を展開すると発表した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。
１５年４月にはイオンリテールとＡｐｐｌｅ製品等の下取りサービスにおいて協業した。イオンリテールが運営するＡｐｐｌｅ製品専門店「ＮＥＷＣＯＭ（ニューコム）イオンレイクタウン店」（埼玉県越谷市）における下取りサービスを協業で展開して仕入強化に繋げる。
１５年５月に開催された「第６回教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ」では、サービス面で補完関係にある指紋認証ソリューションのディー・ディー・エス＜３７８２＞と、マイナンバー制度に対応した情報漏洩対策を共同で特別展示する新たな取り組みも行った。
７月２７日には特定非営利活動法人．ｓｏｐａ．ｊｐと共に、子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うＣＳＲプログラム「リユースｆｏｒキッズ」の開始を発表した。なお「リユースｆｏｒキッズ」の取り組みは環境省の「平成２７年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。
■１５年５月期は減益だったが、１６年５月期は大幅増益予想
７月１５日に発表した前期（１５年５月期）の連結業績は売上高が前々期比１０．７％増の４４億９１百万円、営業利益が同２０．３％減の２億２７百万円、経常利益が同２０．２％減の２億４５百万円、純利益が同０．６％減の１億８２百万円だった。
配当予想は前期と同額の年間１６円（期末一括）で配当性向は４５．４％となる。またＲＯＥは１４年５月期比０．８ポイント低下して９．７％、自己資本比率は同６．１ポイント低下して６２．８％となった。
セグメント別に見ると、引取回収・販売事業は売上高が同８．３％増の３８億８５百万円、営業利益が同２９．５％減の１億９８百万円、レンタル事業は売上高が同２８．７％増の６億０５百万円、営業利益が同７．０倍の２８百万円だった。
パソコンはＷｉｎｄｏｗｓＸＰサポート終了に伴う入れ替え需要一巡で減少したが、中古スマートフォン・タブレットなど中古モバイル市場が拡大した。営業やプロモーションの強化、免税店の拡大などの積極施策が奏功し、引取回収・販売事業において中古モバイル機器の入荷台数が増加して業者向け卸販売が好調に推移した。レンタル事業における大手企業向けノートＰＣ４０００台超の大型案件なども寄与して計画を上回る２桁増収だった。
利益面では人件費の増加、大型案件受注に伴うレンタル資産の先行償却や一時経費の増加、ＩＴ化推進に向けたシステム投資に伴う償却費の増加などで計画を下回り減益だった。純利益は投資有価証券売却益の計上および法人税等の減少で小幅減益だった。
１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１１億５０百万円、第２四半期（９月〜１１月）１０億８６百万円、第３四半期（１２月〜２月）１０億５２百万円、第４四半期（３月〜５月）１２億０３百万円、営業利益は第１四半期１億１９百万円、第２四半期３２百万円、第３四半期３６百万円、第４四半期４０百万円だった。
今期（１６年５月期）の連結業績予想（７月１５日公表）は売上高が前期比１１．３％増の５０億円、営業利益が同３６．３％増の３億１０百万円、経常利益が同２９．９％増の３億１８百万円、純利益が同１６．７％増の２億１２百万円としている。
配当予想は同３円増配の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は４６．２％となる。配当については、継続的な利益還元を基本としたうえで業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の３０％以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。
パソコンはＷｉｎｄｏｗｓＸＰサポート終了に伴う入れ替え需要反動減の状況が続くが、中古スマートフォン・タブレットなど中古モバイル市場は拡大基調であり、顧客数の拡大、中古モバイル機器の取扱台数増加、関連サービス投入が寄与する。
官公庁・企業におけるセキュリティ意識の高まりに、顧客対応強化策も奏功して中古モバイル機器の引取回収・販売、レンタル、さらにデータ消去サービスなどが順調に推移して増収増益基調だろう。マイナンバー制度関連やインバウンド関連の需要も期待される。
■中期経営計画で１８年５月期営業利益６億円目標
７月１５日に中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１８」を発表した。次の３ヶ年を「持続的成長・高い収益性を可能とする新たな事業モデルへのステップ」と位置付けた。また東証１部への市場変更も目指すとしている。
成長への基本戦略は、競争優位の確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業の拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。
そして経営目標値には１８年５月期売上高６５億円、営業利益６億円、営業利益率９．２％、ＲＯＥ１０．０％以上を掲げている。リユース市場の拡大も背景として収益拡大基調が期待される。
■株価はモミ合い煮詰まり感、１６年５月期増収増益基調を評価して上放れ
株価の動きを見ると、概ね５５０円〜６００円近辺でのモミ合い展開だ。全般地合い悪化の影響を受けて７月９日に年初来安値４５６円まで調整する場面があったが、素早くモミ合いレンジに切り返している。１５年５月期減益および１６年５月期増益予想に対する反応は限定的のようだ。
７月３０日の終値５６１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円１５銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は３．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７１円９２銭で算出）は１．５倍近辺である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を挟んでモミ合う展開だ。ただし下値は限定的でありモミ合い煮詰まり感を強めている。１６年５月期の増収増益基調や３％台の高配当利回りを評価してモミ合い上放れの展開だろう。マイナンバー制度関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連のテーマ性も注目点だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月12日更新]
パシフィックネット[3021]（東マ）は中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去事業を展開するセキュリティサービス提供企業である。株価は年初来高値圏５５０円〜６００円近辺でモミ合う展開だ。１６年５月期の収益拡大期待でモミ合い上放れて４月高値６２０円を目指す展開だろう。マイナンバー制度関連やセキュリティ関連としても注目したい。
パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に９店舗を展開し、主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上や業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
全国主要都市８箇所の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持っている。ＩＴ機器のデータ消去・処分サービスはマイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。
６月１０日には、電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から１５年５月に、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ Ｂｏｘ プラチナサービスリセラー」の第１号に認定されたと発表した。
企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上に伴って中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。データ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収も本格化している。
新サービスとして１４年８月、レカム＜３３２３＞およびリステック（東京都）との３社協業で中小企業向けサーバー機器レンタルサービスを開始し、法人向け格安スマートフォンのサービスも開始した。
１４年１０月には企業・官公庁・自治体での使用済みＩＴ機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する日本初のＷｅｂサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始した。ＩＴ資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める戦略だ。１５年２月には「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」に関して特許出願した。今後は「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」をソリューション・プラットフォームと位置付けて新たなサービスも投入する方針だ。
１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を展開すると発表した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。
１５年４月にはイオンリテールとＡｐｐｌｅ製品等の下取りサービスにおいて協業した。イオンリテールが運営するＡｐｐｌｅ製品専門店「ＮＥＷＣＯＭ（ニューコム）イオンレイクタウン店」（埼玉県越谷市）における下取りサービスを協業で展開して仕入強化に繋げる。
１５年５月に開催された「第６回教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ」では、サービス面で補完関係にある指紋認証ソリューションのディー・ディー・エス＜３７８２＞と、マイナンバー制度に対応した情報漏洩対策を共同で特別展示する新たな取り組みも行った。
前期（１５年５月期）の連結業績予想（７月１５日公表）は売上高が前々期比４．８％増の４２億５３百万円、営業利益が同５．４％増の３億円、経常利益が同１．２％増の３億１１百万円、そして純利益が同６．３％減の１億７１百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１６円（期末一括）で、予想配当性向は４８．２％となる。
第３四半期累計（６月〜２月）は前年同期比１７．２％増収、同１２．６％営業減益、同１１．４％経常減益、同１４．８％最終増益だった。引取回収・販売事業における中古スマートフォン・タブレットなど中古モバイル機器の入荷台数増加と業者向け卸販売の好調、レンタル事業における大手企業向けノートＰＣ４０００台超の大型案件などで大幅増収だった。営業利益と経常利益はレンタル資産償却および一時経費の先行で減益、純利益は投資有価証券売却益の計上および法人税等の減少で増益だった。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１１億５０百万円、第２四半期（９月〜１１月）１０億８６百万円、第３四半期（１２月〜２月）１０億５２百万円、営業利益は第１四半期１億１９百万円、第２四半期３２百万円、第３四半期３６百万円だった。
通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高７７．３％、営業利益６２．３％、経常利益６５．０％、純利益９１．８％だった。営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準だが、増収基調であり、生産性向上や業務プロセス効率化も寄与して第４四半期（３月〜５月）の挽回が期待される。
また今期（１６年５月期）は、官公庁・企業におけるセキュリティ意識の高まりに、顧客対応強化策も奏功して中古情報機器の引取回収・販売、さらにデータ消去サービスが順調に増加して収益拡大基調だろう。マイナンバー制度関連の需要も期待される。
株価の動きを見ると、第３四半期累計の営業減益を嫌気する形で４月の年初来高値６２０円から反落したが、下押す動きは見られず年初来高値圏５５０円〜６００円近辺でモミ合う展開だ。
６月１１日の終値５７５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円２３銭で算出）は１７〜１８倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．８％近辺、そして前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３５２円８３銭で算出）は１．６倍近辺である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支えてモミ合い煮詰まり感を強めている。サポートラインを確認した形であり、１６年５月期の収益拡大期待でモミ合い上放れて４月高値６２０円を目指す展開だろう。マイナンバー制度関連やセキュリティ関連としても注目したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月14日更新]
パシフィックネット[3021]（東マ）は中古パソコン・モバイル機器などのリユース事業を展開している。株価は第３四半期累計（６月〜２月）の営業減益で４月の年初来高値６２０円から反落したが、大きく下押す動きは見られず５６０円近辺から切り返しの動きを強めている。５月期末一括で２％台後半の配当利回りに注目して４月高値を試す展開だろう。
パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に９店舗を展開し、主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上や業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
全国主要都市８箇所の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持ち、企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上に伴って中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。データ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収も本格化している。
新サービスとして１４年８月、レカム＜３３２３＞およびリステック（東京都）との３社協業で中小企業向けサーバー機器レンタルサービスを開始し、法人向け格安スマートフォンのサービスも開始した。
１４年１０月には企業・官公庁・自治体での使用済みＩＴ機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する日本初のＷｅｂサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始した。ＩＴ資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める戦略だ。１５年２月には「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」に関して特許出願した。今後は「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」をソリューション・プラットフォームと位置付けて新たなサービスも投入する方針だ。
１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を展開すると発表した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。
４月１０日にはイオンリテールとＡｐｐｌｅ製品等の下取りサービスにおいて協業すると発表した。イオンリテールが運営するＡｐｐｌｅ製品専門店「ＮＥＷＣＯＭ（ニューコム）イオンレイクタウン店」（埼玉県越谷市、４月１７日オープン）における下取りサービスを協業で展開して仕入強化に繋げる。
５月１１日には、マイナンバー制度対応ソリューションとして「ＩＴ資産のデータ消去・処分サービス」を「第１２回情報セキュリティＥＸＰＯ【春】」で展示することを発表した。今後、マイナンバー関連銘柄の注目銘柄として浮上するものと思われる。
今期（１５年５月期）の連結業績見通し（７月１５日公表）は、売上高が前期比４．８％増の４２億５３百万円、営業利益が同５．４％増の３億円、経常利益が同１．２％増の３億１１百万円、純利益が同６．３％減の１億７１百万円、配当予想が前期と同額の年間１６円（期末一括）としている。
第３四半期累計（６月〜２月）の連結業績は売上高が前年同期比１７．２％増の３２億８８百万円、営業利益が同１２．６％減の１億８７百万円、経常利益が同１１．４％減の２億０２百万円、純利益が同１４．８％増の１億５７百万円だった。利益面では売上総利益率の低下で営業減益だったが、中古モバイル機器の需要増加で増収だった。
セグメント別に見ると引取回収・販売事業は売上高が同１６．１％増の２８億５２百万円、営業利益が同１２．０％減の１億７１百万円だった。中古パソコンは「ウインドウズＸＰ」機入れ替え一巡で需要が鈍化しているが、中古スマートフォン・タブレットなど中古モバイル機器への需要が増加している。マーケティング強化や顧客基盤拡大への取り組みも奏功して中古情報機器等の入荷台数が増加し、業者向け卸販売が好調に推移した。エンドユーザー向け販売は中古モバイル機器が好調だった。
レンタル事業は、売上高が同２５．２％増の４億３５百万円、営業利益が同１８．４％減の１５百万円だった。大手企業向けノートＰＣ４０００台超の大型案件（契約金額４億円）や、１４年１２月の衆院選向けノートＰＣ１２００台超の短期レンタル案件なども寄与して大幅増収だった。利益面では大型案件の実行に伴ってレンタル資産償却および一時経費が先行したため減益だった。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１１億５０百万円、第２四半期（９月〜１１月）１０億８６百万円、第３四半期（１２月〜２月）１０億５２百万円、営業利益は第１四半期１億１９百万円、第２四半期３２百万円、第３四半期３６百万円である。
通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高７７．３％、営業利益６２．３％、経常利益６５．０％、純利益９１．８％だった。営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準だが、顧客対応強化の効果で中古情報機器の引取回収・販売が順調に増加し、保守・サポートなど付帯サービス関連も拡大する。生産性向上や業務プロセス効率化も寄与して第４四半期（３月〜５月）の挽回が期待される。
株価の動きを見ると、第３四半期累計の営業減益で４月１０日の年初来高値６２０円から反落したが、大きく下押す動きは見られず５６０円近辺から切り返しの動きを強めている。５月１１日には５９７円まで戻す場面があった。
５月１３日の終値５７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円２３銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３５２円８３銭で算出）は１．６倍近辺である。
日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復する動きだ。また週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返す動きだ。サポートラインを確認した形だろう。５月期末一括で２％台後半の配当利回りに注目して４月高値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月06日更新]
中古パソコン・モバイル機器などのリユース事業を展開するパシフィックネット <3021> （東マ）の株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。１５年５月期好業績見通しや５月期末一括で２％台後半の配当利回りを評価して続伸展開だろう。
パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に９店舗を展開し、主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上や業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
全国主要都市８箇所の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持ち、企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上に伴って中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。データ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収も本格化している。
新サービスとして１４年８月、レカム <3323> およびリステック（東京都中央区）との３社協業で中小企業向けサーバー機器レンタルサービスを開始し、法人向け格安スマートフォンのサービスも開始した。
１４年１０月には企業・官公庁・自治体での使用済みＩＴ機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する日本初のＷｅｂサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始した。ＩＴ資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める戦略だ。そして２月１７日には「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」に関して特許出願したと発表している。今後は「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」をソリューション・プラットフォームと位置付けて新たなサービスも投入する方針だ。
１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を展開すると発表している。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。
今期（１５年５月期）の連結業績見通し（７月１５日公表）は、売上高が前期比４．８％増の４２億５３百万円、営業利益が同５．４％増の３億円、経常利益が同１．２％増の３億１１百万円、純利益が同６．３％減の１億７１百万円、配当予想が前期と同額の年間１６円（期末一括）としている。
第２四半期累計（６月〜１１月）は前年同期比２３．１％増収、１９．７％営業増益、１６．９％経常増益、２９．１％最終増益で期初計画を上回る増収増益だった。米マイクロソフトのＯＳ「ウインドウズＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要一巡や、消費増税の反動といったマイナス影響が想定よりも限定的だった一方で、中古スマートフォンや中古タブレット端末といった中古モバイル機器の引取回収、業者向け卸販売が大幅に増加したようだ。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１１億５０百万円、第２四半期（９月〜１１月）１０億８６百万円で、営業利益は第１四半期１億１９百万円、第２四半期３２百万円である。また通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．６％、営業利益が５０．３％、経常利益が５１．８％、純利益が６１．４％と概ね順調な水準である。
通期見通しについては市場動向や戦略投資などの状況を踏まえて精査中として前回予想を据え置いているが、顧客対応強化の効果で中古情報機器の引取回収・販売が順調に増加し、保守・サポートなど付帯サービス関連も拡大する。生産性向上や業務プロセス効率化も寄与して通期見通し増額の可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、１月１６日の直近安値４７４円から切り返して４月２日の５７３円まで上伸した。下値を切り上げて戻り歩調の展開だ。好業績見通しを評価する流れだろう。
４月３日の終値５７２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円２３銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３５２円８３銭で算出）は１．６倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインとなった。また週足チャートで見ると２６週移動平均線に続いて５２週移動平均線を突破した。そして１３週移動平均線が上向きに転じた。強基調への転換を確認した形だろう。１５年５月期好業績見通しや５月期末一括で２％台後半の配当利回りを評価して続伸展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月20更新]
中古パソコン・モバイル機器などのリユース事業を展開するパシフィックネット[3021]（東マ）の株価は、５００円近辺での下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。足元では５５０円台まで戻して強基調に転換したようだ。今期（１５年５月期）業績見通し増額の可能性や、５月期末一括で２％台後半の配当利回りを評価して出直り展開だろう。
パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に９店舗を展開し、主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収を強化するとともに、生産性向上や業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
全国主要都市８箇所の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持ち、企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上に伴って中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。データ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収も本格化している。
直近の話題としては、１８日に、「リユーススマホ安心４パック」を３月２１日より、パシフィックネットが運営する「ＰＣＮＥＴアキバ本店（東京 秋葉原）」での店頭販売を開始することを発表している。今後、順次全国のＰＣＮＥＴ ７店舗ならびにアールモバイル秋葉原店でも販売する。「リユーススマホ安心４パック」では、格安のリユーススマホもしくは新古品スマホに１年間の長期保証を付与、さらに昨今指摘されるスマートフォンを狙った脅威、ユーザーの情報搾取を目的としたＡｎｄｒｏｉｄ向け不正アプリの急増や、フィッシング詐欺等のＷｅｂの脅威に対応する為、ウイルス対策ソフト（トレンドマイクロ社ウイルスバスター モバイル２年版）も添付している。加えて、スマホを手軽に使用できるようＭＶＮＯの格安ＳＩＭカード（ＯＣＮモバイルＯＮＥデータＳＩＭパッケージ）をセットにした「格安・安心・安全」なパッケージとなっており、価格面でも１４，８００円（税込）からと廉価な価格設定となっている。
１４年８月には、レカム＜３３２３＞およびリステック（東京都中央区）との３社協業で中小企業向けサーバー機器レンタルサービスを開始し、法人向け格安スマートフォンのサービスも開始した。
１４年１０月には企業・官公庁・自治体での使用済みＩＴ機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する日本初のＷｅｂサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始した。ＩＴ資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める戦略だ。なお２月１７日には「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」に関して特許出願したと発表している。ソリューション・プラットフォームと位置付けて新たなサービスも投入する方針だ。
１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を展開すると発表した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。
今期（１５年５月期）の連結業績見通し（７月１５日公表）は、売上高が前期比４．８％増の４２億５３百万円、営業利益が同５．４％増の３億円、経常利益が同１．２％増の３億１１百万円、純利益が同６．３％減の１億７１百万円、配当予想が前期と同額の年間１６円（期末一括）としている。
第２四半期累計（６月〜１１月）は前年同期比２３．１％増収、１９．７％営業増益、１６．９％経常増益、２９．１％最終増益で期初計画を上回る増収増益だった。米マイクロソフトのＯＳ「ウインドウズＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要一巡や、消費増税の反動といったマイナス影響が想定よりも限定的だった一方で、中古スマートフォンや中古タブレット端末といった中古モバイル機器の引取回収、業者向け卸販売が大幅に増加している。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１１億５０百万円、第２四半期（９月〜１１月）１０億８６百万円で、営業利益は第１四半期１億１９百万円、第２四半期３２百万円である。
通期見通しに対する進捗率は売上高５２．６％、営業利益５０．３％、経常利益５１．８％、純利益６１．４％と概ね順調な水準だ。通期見通しについては市場動向や戦略投資などの状況を踏まえて精査中として前回予想を据え置いたが、顧客対応強化の効果で中古情報機器の引取回収・販売が順調に増加し、保守・サポートなど付帯サービス関連も拡大する。生産性向上や業務プロセス効率化も寄与して通期見通し増額の可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、１月１６日に直近安値４７４円を付けたが、５００円近辺での下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。足元では５５０円台まで戻している。今期営業増益見通しを再評価する動きだろう。
３月１９日の終値５５３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円２３銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３５２円８３銭で算出）は１．６倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形となり、週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。強基調に転換した可能性がありそうだ。今期業績見通し増額の可能性や、５月期末一括で２％台後半の配当利回りを評価して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月13日更新]
中古パソコン・モバイル機器などのリユース事業を展開するパシフィックネット[3021]（東マ）の株価は、１月１６日に直近安値４７４円まで調整したが、目先的な売り一巡後は５００円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。今期（１５年５月期）業績増額の可能性や、５月期末一括で３％台の高配当利回りを評価して出直り展開だろう。
パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に９店舗を展開し、主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収を強化するとともに、生産性向上や業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
全国主要都市８箇所に引取回収拠点を配し、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持ち、企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上に伴って中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。データ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収もスタートした。
新サービスとして１４年８月、レカム＜３３２３＞およびリステック（東京都中央区）との３社協業で中小企業向けサーバー機器レンタルサービスを開始し、法人向け格安スマートフォンのサービスも開始した。
１４年１０月には企業・官公庁・自治体での使用済みＩＴ機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する日本初のＷｅｂサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始した。ＩＴ資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める。中期的にはソリューション・プラットフォームと位置付けて、リサーチ結果の提供やユーザー間の情報交換など、さまざまなサービスを新たに投入する方針だ。
また１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を展開すると発表した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。
今期（１５年５月期）の連結業績見通し（７月１５日公表）は、売上高が前期比４．８％増の４２億５３百万円、営業利益が同５．４％増の３億円、経常利益が同１．２％増の３億１１百万円、純利益が同６．３％減の１億７１百万円、配当予想が前期と同額の年間１６円（期末一括）としている。
第２四半期累計（６月〜１１月）は前年同期比２３．１％増収、１９．７％営業増益、１６．９％経常増益、２９．１％最終増益で期初計画を上回り、通期見通しに対する進捗率も売上高が５２．６％、営業利益が５０．３％、経常利益が５１．８％、純利益が６１．４％と概ね順調な水準だった。
米マイクロソフトのＯＳ「ウインドウズＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要一巡や、消費増税の反動といったマイナス影響が想定よりも限定的な一方で、中古スマートフォンや中古タブレット端末といった中古モバイル機器の引取回収、業者向け卸販売が大幅に増加している。
通期見通しについては、市場動向や戦略投資などの状況を踏まえて精査中として前回予想を据え置いているが、顧客対応強化の効果で中古情報機器の引取回収・販売が順調に増加し、保守・サポートなど付帯サービス関連も拡大するだろう。生産性向上や業務プロセス効率化も寄与して通期見通し増額の可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、１月１４日の第２四半期累計業績発表後に急反落し、１月１６日には直近安値となる４７４円まで調整した。しかし目先的な売り一巡後は５００円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。
２月１２日の終値５１２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円２３銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は３．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３５２円８３銭で算出）は１．５倍近辺である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、一方では５００円近辺が下値支持線の形だ。また日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。今期業績見通し増額の可能性や５月期末一括で３％台の高配当利回りを評価して出直り展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[1月26日更新]
■２３日の株価は５０２円と底値圏
中古ＰＣ・携帯電話の引取回収・販売事業のパシフィックネット[3021]（東マ）の２３日の株価は５０２円と底値圏で推移しているが、第２四半期業績は過去最高と今期も好業績が見込めることから、株価の反発が予想される。
１４日、場中発表の今期１５年５月期第２四半期連結業績は、売上高２２億３６百万円（前年同期比２３．１％増）、営業利益１億５１百万円（同１９．７％増）、経常利益１億６１百万円（同１６．９％増）、純利益１億０５百万円（同２９．１％増）の好業績であった。
しかし、株価については、１３日の引け値５６３円から５５円安の５０８円と大幅下落となった。要因としては、第２四半期が好業績であったのに、通期業績予想の上方修正が控えられたことが挙げられる。
２２日開催された決算説明会で、同社代表取締役社長上田満弘氏は、「第２四半期の業績は、上場以来の過去最高の業績でした。しかし、大体私どもの業績は下期型です。２月、３月、４月、５月に売上のピークを迎える傾向にありますので、上期にこの様な数字を達成出来たことを喜んでいます。」と語っている。
過去３年間の第２四半期売上高の通期売上高に対する進捗率を調べてみると、１２年４８．７％、１３年４７．５％、１４年４４．７％と少しずつ進捗率が低くなっている。ほぼ下期型といえる。ところが、今期の予想では、５２．６％となることから、今期の通期売上高は控えめな数字といえる。
同社の事業は、引取回収・販売事業、レンタル事業に２事業に分けられる。事業別の売上高、営業利益は、引取回収・販売事業１９億５９百万円（同２３．４％増）、１億４６百万円（同２９．２％増）、レンタル事業２億７７百万円（同２１．５％増）、０４百万円（前年同期１２百万円）であった。
引取回収・販売事業は好調であったが、レンタル事業が２０％超の増収でありながら減収。レンタル事業の減益については、顧客基盤拡大のための先行投資によるもので、通期では増益が見込まれる。また、昨年１２月の選挙のレンタルニーズは旺盛であったことから、第３四半期の業績に追い風であったものと予想される。
１５年５月期通期業績予想は、売上高４２億５３百万円（前期比４．８％増）、営業利益３億円（同５．４％増）、経常利益３億１１百万円（同１．２％増）、純利益１億７１百万円（同６．３％減）を見込んでいるが、上方修正も期待できる
株価を週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、一方では５００円近辺が下値支持線の形となっている。好業績に加え、３％台の配当利回りも支援材料であり、出直りの展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[1月15日更新]
中古パソコン・モバイル機器などのリユース事業を展開するパシフィックネット[3021]（東マ）は１月１４日、今期（１５年５月期）第２四半期累計（６月〜１１月）の業績を発表し、株価は急反落した。第２四半期累計は増収増益だったが、通期見通しの据え置きが嫌気されたようだ。ただし業績面での不安は小さいだけに下値は限定的だろう。３％台の配当利回りも支援材料であり、目先的な売り一巡後は今期業績見通し増額の可能性を評価して出直り展開だろう。
パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に９店舗を展開し、主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収を強化するとともに、生産性向上や業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持ち、企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上に伴って中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。データ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収もスタートした。
新サービスとして１４年８月、レカム＜３３２３＞およびリステック（東京都中央区）との３社協業で、中小企業向けサーバー機器レンタルサービスを開始し、法人向け格安スマートフォンのサービスも開始した。
１４年１０月には企業・官公庁・自治体での使用済みＩＴ機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する日本初のＷｅｂサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始した。ＩＴ資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める。中期的にはソリューション・プラットフォームと位置付けて、リサーチ結果の提供やユーザー間の情報交換など、さまざまなサービスを新たに投入する方針だ。
また１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を展開すると発表した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。
１月１４日発表の今期（１５年５月期）第２四半期累計（６月〜１１月）の連結業績（１２月１１日に増額修正）は、売上高が前年同期比２３．１％増の２２億３６百万円、営業利益が同１９．７％増の１億５１百万円、経常利益が同１６．９％増の１億６１百万円、純利益が同２９．１％増の１億０５百万円だった。
米マイクロソフトのＯＳ「ウインドウズＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要一巡や、消費増税の反動といったマイナス影響が想定よりも限定的だった一方で、中古スマートフォンや中古タブレット端末といった中古モバイル機器の引取回収・販売が大幅に増加した。
通期の連結業績見通しについては前回予想（７月１５日公表）を据え置いて売上高が前期比４．８％増の４２億５３百万円、営業利益が同５．４％増の３億円、経常利益が同１．２％増の３億１１百万円、純利益が同６．３％減の１億７１百万円、配当予想が前期と同額の年間１６円（期末一括）としている。
通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．６％、営業利益が５０．３％、経常利益が５１．８％、純利益が６１．４％と概ね順調な水準である。通期見通しについては、市場動向や戦略投資などの状況を踏まえて精査中として前回予想を据え置いたが、顧客対応強化の効果で中古情報機器の引取回収・販売が順調に増加し、保守・サポートなど付帯サービス関連も拡大している。生産性向上や業務プロセス効率化も寄与して通期見通しに増額の可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、１２月中旬の直近安値４９６円から切り返しの展開となり、１月７日に５８５円まで上伸する場面があった。その後も概ね５００円台半ばで推移していたが、１月１４日の第２四半期累計業績発表後に急反落して５０３円まで調整した。通期業績見通しの据え置きが嫌気されて目先的な売りが膨らんだようだ。
１月１４日の終値５０８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円２３銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は３．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３５２円８３銭で算出）は１．４倍近辺である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、一方では５００円近辺が下値支持線の形だ。１月１４日は目先的な売りで急落したが、業績面での不安は小さいだけに下値は限定的だろう。３％台の配当利回りも支援材料であり、目先的な売り一巡後は今期業績見通し増額の可能性を評価して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月09日更新]
中古パソコン・モバイル機器などのリユース事業を展開するパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）の株価は、１２月の直近安値５０５円から切り返しの動きを強めている。１月７日には５８５円まで上伸する場面があった。下値固めが完了した形であり、今期（１５年５月期）業績見通しの増額余地も評価して出直り展開だろう。２％台後半の配当利回りも支援材料だ。
パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に９店舗を展開し、主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収を強化するとともに、生産性向上や業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持ち、企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上に伴って中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。データ消去サービスなどで顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収もスタートした。
また新サービスとして１４年８月に、レカム＜３３２３＞およびリステック（東京都中央区）との３社協業で中小企業向けサーバー機器レンタルサービスを開始し、法人向け格安スマートフォンのサービスも開始した。
１４年１０月には企業・官公庁・自治体での使用済みＩＴ機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する日本初のＷｅｂサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始した。ＩＴ資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める。中期的にはソリューション・プラットフォームと位置付けて、リサーチ結果の提供やユーザー間の情報交換など、さまざまなサービスを新たに投入する方針だ。
１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を展開すると発表した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。
今期（１５年５月期）の連結業績見通しについては、１２月１１日に第２四半期累計（６月〜１１月）見通しの増額修正を発表したが、通期見通しについては不透明要因が多いとして前回予想（７月１５日公表）を据え置き、売上高が前期比４．８％増の４２億５３百万円、営業利益が同５．４％増の３億円、経常利益が同１．２％増の３億１１百万円、純利益が同６．３％減の１億７１百万円、配当予想が前期と同額の年間１６円（期末一括）としている。
通期見通しを据え置いたが、米マイクロソフトのＯＳ「ウインドウズＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要一巡や、消費増税の反動といったマイナス影響が想定よりも限定的であり、スマートフォンやタブレットなど中古モバイル市場が拡大傾向を強めている。収益基盤強化に向けた顧客対応強化の効果でリース会社や一般企業などからの中古情報機器の引取回収が順調に増加し、保守・サポートなど付帯サービス関連も拡大しているようだ。通期見通しにも増額余地があるだろう。
株価の動きを見ると、第２四半期累計業績の増額修正を好感した６６０円から急反落したが、１２月２５日と２６日の直近安値５０５円から切り返しの動きを強めている。１月７日には５８５円まで上伸する場面があった。５００円近辺で下値固めが完了したようだ。
１月８日の終値５５８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円２３銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３５２円８３銭で算出）は１．６倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。５００円近辺に支持線を形成して下値固めが完了した形であり、今期業績見通しの増額余地も評価して出直り展開だろう。２％台後半の配当利回りも支援材料だ。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月12日更新]
中古パソコン・モバイル機器などのリユース事業を展開するパシフィックネット[3021]（東マ）は１２月１１日、第２四半期累計（６月〜１１月）業績見通しの増額修正を発表した。株価は概ね６００円近辺でモミ合う展開だったが、１２月１１日には第２四半期累計の増額修正を好感して一時、前日比７４円（１２．６３％）高の６６０円まで急伸する場面があった。通期見通しの上ブレ余地も評価してモミ合い上放れの展開だろう。
パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に９店舗を展開し、主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収を強化するとともに、生産性向上や業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持ち、企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上に伴って中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。データ消去サービスなどで顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収もスタートしたようだ。
新サービスとして１４年８月に、レカム <3323> およびリステック（東京都中央区）との３社協業での中小企業向けサーバー機器レンタルサービスを開始し、法人向け格安スマートフォンのサービスも開始した。
１４年１０月には企業・官公庁・自治体での使用済みＩＴ機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する日本初のＷｅｂサービス「Ｐ−Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始した。ＩＴ資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める。中期的にはソリューション・プラットフォームと位置付けて、リサーチ結果の提供やユーザー間の情報交換など、さまざまなサービスを新たに投入する方針だ。
また１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を展開すると発表した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。
１２月１１日、今期（１５年５月期）第２四半期累計（６月〜１１月）の連結業績見通しについて増額修正を発表した。前回予想（７月１５日公表）に対して、売上高は２億０５百万円増額して前年同期比２３．１％増の２２億３６百万円、営業利益は４８百万円増額して同１５．９％増の１億４６百万円、経常利益は５１百万円増額して同１１．６％増の１億５４百万円、純利益は７百万円増額して同８．７％増の８８百万円とした。減益見通しから一転して増益見通しとなった。
米マイクロソフトのＯＳ「ウインドウズＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要の一巡や、４月の消費増税の反動といったマイナス影響が想定よりも限定的だった。一方では、スマートフォンやタブレットなど中古モバイル市場が拡大傾向を強め、収益基盤強化に向けた顧客拡大や生産性向上などの諸施策も奏功したようだ。なお純利益については、税金費用の軽減が第３四半期（１２月〜２月）以降に変更となったため小幅増額にとどまった。
通期の連結業績見通しは前回予想（７月１５日公表）を据え置いて売上高が前期比４．８％増の４２億５３百万円、営業利益が同５．４％増の３億円、経常利益が同１．２％増の３億１１百万円、純利益が同６．３％減の１億７１百万円、配当予想が前期と同額の年間１６円（期末一括）としている。
不透明要因が多いとして通期見通しを据え置いたが、通期見通しに対する修正後の第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．６％、営業利益が４８．７％、経常利益が４９．５％、純利益が５１．５％と順調な水準である。顧客対応強化の効果でリース会社・一般企業などからの中古情報機器の引取回収が順調に増加し、保守・サポートなど付帯サービス関連も拡大する。格安スマホやＳＩＭフリーの流れも追い風となって中古モバイル市場が拡大基調であり、通期見通しにも上ブレ余地があるだろう。
株価の動き（１４年３月１日付で株式２分割）を見ると、１０月の直近安値４９３円から切り返し、１１月以降は概ね６００円を挟むレンジで推移している。１２月１１日には取引時間中に発表した第２四半期累計業績見通しの増額修正を好感して一時、前日比７４円（１２．６３％）高の６６０円まで急伸する場面があった。
１２月１１日の終値５９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円２３銭で算出）は１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３５２円８３銭で算出）は１．７倍近辺である。
日足チャートで見ると１２月１１日の急伸は買いが続かず長い上ヒゲを付けたが、週足チャートで見ると１０月の直近安値から反発後は２６週移動平均線がサポートラインの形だ。下値を確認して強基調に転換した形であり、第２四半期累計の増額修正、および通期見通しの上ブレ余地も評価してモミ合い上放れの展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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