[3022]山下医科器械

[11月02日更新]

山下医科器械は18年5月期大幅増益予想、12月1日付で新設の純粋持株会社が新規上場予定
 
 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社である。18年5月期は設備案件の需要回復などで大幅増益予想である。なお17年12月1日付で純粋持株会社を新設する。完全子会社となる当社株式は11月28日付で上場廃止となり、新設のヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>が12月1日付で東証1部に新規上場する。株価は下値固め完了して出直りが期待される。
 
■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行予定
 
 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
 
 17年12月1日付(予定)で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設する。完全子会社となる当社株式は上場廃止(17年11月28日予定)となり、新設の純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>が東証1部に新規上場(17年12月1日予定)する。
 
 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。
 
■光通信と資本業務提携
 
 17年6月医療機器販売のトムス(広島県)を子会社化した。17年9月にはパナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(出資比率49%で持分法適用関連会社)について、全株式をパナソニックヘルスケアに譲渡して合弁を解消した。
 
 また17年9月、光通信<9435>と資本業務提携契約を締結した。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受ける。
 
■18年5月期大幅増益予想
 
 今期(18年5月期)連結業績予想(7月11日公表)は、売上高が前期(17年5月期)比9.4%増の574億30百万円、営業利益が28.7%増の2億40百万円、経常利益が19.1%増の3億07百万円、純利益が7.9倍の1億53百万円としている。配当予想は9円増配の年間19円(期末一括)としている。予想配当性向は31.0%となる。
 
 第1四半期(6〜8月)は、トムスの新規連結やSPD事業の拡大などで売上高が前年同期比14.2%増収だったが、病院施設新築移転等の大型案件が無く、売上総利益率が低下し、長崎TMSセンター稼働に伴う人件費や設備管理費の増加も影響して営業赤字が拡大した。
 
 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が大型設備案件減少で11.0%減の18億06百万円、一般消耗品分野がSPD契約施設における医療機器消耗品の売上増で10.8%増の52億90百万円、低侵襲治療分野が心臓循環器消耗品や内視鏡処置用医療材料の増加で14.5%増の36億63百万円、専門分野(新規連結のトムス含む)が整形消耗品や透析材料の増加で60.4%増の24億66百万円、情報・サービス分野が1.5%増の2億45百万円だった。
 
 通期ベースでは大型設備案件の需要回復、一般消耗品分野や低侵襲治療分野の堅調推移、17年6月子会社化したトムスの新規連結などで増収・大幅増益予想である。純利益は減損損失および投資有価証券評価損の一巡も寄与する。設備需要回復して収益改善が期待される。
 
■株価は下値固め完了して出直り期待
 
 株価は1700円近辺でモミ合う形だが、11月1日には1736円まで上伸してモミ合い上放れの動きを強めている。下値固めが完了したようだ。
 
 11月1日の終値1736円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の今期連結EPS61円24銭で算出)は28〜29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間19円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2334円02銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約44億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。下値固め完了して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR) 
[10月10日更新]

山下医科器械は調整一巡感、18年5月期1Q赤字拡大だが通期大幅増益予想
 
 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社である。18年5月期第1四半期は赤字が拡大したが、通期は設備案件の需要回復などで大幅増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。なお17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行予定である。
 
■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行予定
 
 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。17年12月1日付(予定)で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行する。当社株式は上場廃止(17年11月28日予定)となり、純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスが新規上場(17年12月1日予定)する。
 
 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。
 
■光通信と資本業務提携
 
 17年6月医療機器販売のトムス(広島県)を子会社化した。17年9月にはパナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(出資比率49%で持分法適用関連会社)について、全株式をパナソニックヘルスケアに譲渡して合弁を解消した。
 
 また17年9月、光通信<9435>と資本業務提携契約を締結した。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受ける。
 
■18年5月期1Qは赤字拡大
 
 今期(18年5月期)第1四半期(6〜8月)の連結業績は、売上高が前年同期比14.2%増の135億56百万円、営業利益が1億28百万円の赤字(前年同期は36百万円の赤字)、経常利益が1億05百万円の赤字(同30百万円の赤字)、純利益が85百万円の赤字(同30百万円の赤字)だった。
 
 トムスの新規連結、SPD事業の拡大などで2桁増収だが、病院施設新築移転等の大型案件が無く、長崎TMSセンター稼働に伴う人件費や設備管理費の増加も影響して営業赤字が拡大した。売上総利益は1.9%増加したが、売上総利益率は9.8%で1.2ポイント低下した。販管費は8.7%増加したが、販管費比率は10.7%で0.6ポイント低下した。営業外では持分法投資損失が減少した。
 
 医療機器販売業は売上高が14.3%増の134億73百万円で営業利益(連結調整前)が88.6%減の12百万円、医療機器製造・販売業は売上高が49.3%増の1億02百万円で営業利益が5.8倍の21百万円だった。
 
 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が大型設備案件減少で11.0%減の18億06百万円、一般消耗品分野がSPD契約施設における医療機器消耗品の売上増で10.8%増の52億90百万円、低侵襲治療分野が心臓循環器消耗品や内視鏡処置用医療材料の増加で14.5%増の36億63百万円、専門分野(新規連結のトムス含む)が整形消耗品や透析材料の増加で60.4%増の24億66百万円、情報・サービス分野が1.5%増の2億45百万円だった。
 
■18年5月期通期は大幅増益予想
 
 今期(18年5月期)連結業績予想(7月11日公表)は売上高が前期(17年5月期)比9.4%増の574億30百万円、営業利益が28.7%増の2億40百万円、経常利益が19.1%増の3億07百万円、純利益が7.9倍の1億53百万円としている。配当予想は9円増配の年間19円(期末一括)としている。予想配当性向は31.0%となる。
 
 第1四半期は大型案件が無く赤字が拡大したが、通期ベースでは大型設備案件の需要回復、一般消耗品分野や低侵襲治療分野の堅調推移、17年6月子会社化したトムスの新規連結などで増収・大幅増益予想である。純利益は減損損失および投資有価証券評価損の一巡も寄与する。設備需要回復して収益改善基調が期待される。
 
■株価は調整一巡感、低PBRも見直し
 
 株価は安値圏1700円台でモミ合う形だ。第1四半期赤字拡大に対するネガティブ反応は見られず、調整一巡感を強めている。
 
 10月6日の終値1709円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の今期連結EPS61円24銭で算出)は28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間19円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2334円02銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約44億円である。
 
 週足チャートで見ると1700円近辺が下値支持線だ。0.7倍近辺の低PBRも見直し材料だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月11日更新]

山下医科器械は下値固め完了感、18年5月期大幅増益予想  
 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社である。18年5月期は設備案件の需要回復などで大幅増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。低PBRも見直し材料だ。なお17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行予定である。
 
■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行予定
 
 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。17年6月医療機器販売のトムス(広島県)を子会社化した。
 
 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。
 
 17年12月1日付(予定)で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行する。当社株式は上場廃止(17年11月28日予定)となり、純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスが新規上場(17年12月1日予定)する。
 
■18年5月期大幅増益予想で収益改善基調
 
 今期(18年5月期)連結業績予想(7月11日公表)は売上高が前期(17年5月期)比9.4%増の574億30百万円、営業利益が同28.7%増の2億40百万円、経常利益が同19.1%増の3億07百万円、純利益が同7.9倍の1億53百万円としている。配当予想は同9円増配の年間19円(期末一括)としている。予想配当性向は31.0%となる。
 
 大型設備案件の需要回復、一般消耗品分野や低侵襲治療分野の堅調推移、17年6月子会社化したトムスの新規連結などで増収・大幅増益予想である。純利益は減損損失および投資有価証券評価損の一巡も寄与する。設備需要回復して収益改善基調が期待される。
 
■株価は下値固め完了感、低PBRも見直し
 
 株価は安値圏1700円近辺でモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。
 
 9月8日の終値1723円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の今期連結EPS61円24銭で算出)は28〜29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間19円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2334円02銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約44億円である。
 
 週足チャートで見ると1700円近辺が下値支持線となり、13週移動平均線突破の動きを強めている。0.7倍近辺の低PBRも見直し材料だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月15日更新]

山下医科器械は調整一巡して反発期待、18年5月期大幅増益予想で収益改善

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社である。18年5月期大幅増益予想で収益改善が期待される。なお17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行予定である。株価は調整一巡して反発展開が期待される。低PBRも見直し材料だ。
 
■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行予定
 
 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。17年6月医療機器販売のトムス(広島県)を子会社化した。
 
 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。
 
 17年12月1日付(予定)で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行する。当社株式は上場廃止(17年11月28日予定)となり、純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスが新規上場(17年12月1日予定)する。
 
■18年5月期大幅増益予想で収益改善期待
 
 今期(18年5月期)連結業績予想(7月11日公表)は売上高が前期(17年5月期)比9.4%増の574億30百万円、営業利益が同28.7%増の2億40百万円、経常利益が同19.1%増の3億07百万円、純利益が同7.9倍の1億53百万円としている。配当予想は同9円増配の年間19円(期末一括)としている。予想配当性向は31.0%となる。
 
 大型設備案件の需要回復、一般消耗品分野や低侵襲治療分野の堅調推移、17年6月子会社化したトムスの新規連結などで増収・大幅増益予想である。純利益は減損損失および投資有価証券評価損の一巡も寄与する。設備需要回復して収益改善が期待される。
 
■株価は調整一巡して反発期待
 
 株価は上値を切り下げたが、その後は1700円近辺で下げ渋り調整一巡感を強めている。
 
 8月14日の終値1706円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の今期連結EPS61円24銭で算出)は27〜28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間19円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2334円02銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約44億円である。
 
 週足チャートで見ると1700円近辺が下値支持線の形だ。調整一巡して反発展開が期待される。0.7倍近辺の低PBRも見直し材料だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月21日更新]

山下医科器械は調整一巡して反発期待、18年5月期は収益改善期待

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。17年5月期は大型設備案件の減少で減益予想だが、18年5月期は収益改善が期待される。なお17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行予定である。株価は調整一巡して反発が期待される。

■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行予定

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 16年5月期の事業別売上高構成比は医療機器販売業98.9%、医療モール事業0.1%、その他(整形外科用インプラント)0.9%である。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

 医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)契約施設数増加に対応し、13年7月福岡SPDセンター(福岡市)を新設して鳥栖SPDセンター(鳥栖市)との2拠点体制とした。16年9月には長崎TMSセンター(諫早市)が稼働し、物流センター2拠点、SPDセンター3拠点体制となった。17年6月には医療機器販売のトムス(広島県)の株式を100%取得して子会社化した。

 またパナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(当社出資比率49%)は、電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開している。

 なお17年5月に純粋持株会社への移行を発表した。単独株式移転により、17年12月1日付(予定)で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行する。当社株式は上場廃止(17年11月28日予定)となり、純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスが新規上場(17年12月1日予定)する。

■17年5月期第3四半期累計は大型案件減少で営業赤字

 前期(17年5月期)第3四半期累計(6月〜2月)の連結業績は、売上高が前年同期比0.9%増の371億04百万円、営業利益が1百万円の赤字(前年同期は2億57百万円の黒字)、経常利益が同85.3%減の43百万円、純利益が1億41百万円の赤字(同1億78百万円の黒字)だった。

 一般消耗品分野は堅調だが大型設備案件減少に伴う一般機器分野の売上減少が影響して営業赤字だった。売上総利益は同1.9%減少し、売上総利益率は10.9%で同0.3ポイント低下した。販管費は同4.6%増加し、販管費比率は10.9%で同0.4ポイント上昇した。長崎TMSセンター稼働に伴う消耗品費等の増加や売掛金に対する貸倒引当金の発生(14百万円)などが影響した。特別損失では減損損失1億19百万円、および投資有価証券評価損29百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同0.8%増の368億25百万円で営業利益が同51.0%減の3億40百万円、医療モール事業は売上高が同0.7%増の55百万円で営業利益が同25.3%減の5百万円だった。

 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が11.7%減の57億86百万円、一般消耗品分野が3.7%増の149億86百万円、低侵襲治療分野が5.5%増の100億28百万円、専門分野が0.9%増の48億35百万円、情報・サービス分野が2.4%減の11億88百万円だった。一般機器分野は大型設備案件減少で手術室関連機器や画像診断機器などが減少した。一般消耗品分野はSPD契約施設の売上が増加、低侵襲治療分野は心臓循環器消耗品や内視鏡手術備品などが増加、専門分野は理化学備品の売上が増加した。情報・サービス分野は医療ガス設備工事の受注が減少した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期118億68百万円、第2四半期124億71百万円、第3四半期127億65百万円、営業利益は36百万円の赤字、42百万円の黒字、7百万円の赤字だった。

■17年5月期減益予想だが18年5月期は設備需要回復して収益改善期待

 前期(17年5月期)通期の連結業績予想(3月28日に減額修正)は、売上高が前々期(16年5月期)比微増の516億36百万円、営業利益が同83.2%減の98百万円、経常利益が同75.5%減の1億55百万円、純利益が25百万円の赤字(16年5月期は3億32百万円の黒字)としている。配当予想(3月28日に減額修正)は同40円減配の年間10円(期末一括)としている。

 一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野は計画水準だが、病院の建て替え等の大型設備案件が想定より少なく、一般機器分野と情報・サービス分野の売上が計画を下回る。利益面では、長崎TMSセンター稼働に伴う一時費用の増加、売掛金に対する貸倒引当金の発生、特別損失での減損損失および投資有価証券評価損計上も影響する。

 なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設した。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、MIT推進部を強化してシェア拡大を推進している。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上にも取り組んでいる。今期(18年5月期)は設備需要回復して収益改善が期待される。

■中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標

 15年7月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進している。

 経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は11月末と5月末の年2回実施

 株主優待制度は、毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は100株〜999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株〜1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると1700円〜1800円近辺でモミ合う展開だ。6月2日に急落する場面があったが素早く切り返している。そして調整一巡感を強めている。

 6月19日の終値1732円を指標面で見ると、前期推定配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.6%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2391円34銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約44億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、0.7倍近辺の低PBRも見直し材料であり、調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月10日更新]

山下医科器械は18年5月期の収益改善期待で戻り歩調、5月末株主優待も注目点

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。17年5月期は大型設備案件の減少で減益予想だが、18年5月期は収益改善が期待される。株価は17年5月期減益予想の織り込みが完了し、18年5月期の収益改善期待で戻り歩調だ。0.8倍近辺の低PBRや5月末の株主優待も注目点となる。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 16年5月期の事業セグメント別売上構成比は医療機器販売業98.9%、医療モール事業0.1%、その他(整形外科用インプラント)0.9%である。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

 医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。そして16年9月に長崎TMSセンター(長崎県諫早市)が稼働し、物流センター2拠点、SPDセンター3拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。

 パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(当社出資比率49%)は、電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開している。

■第2四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年5月期の売上高は第1四半期105億82百万円、第2四半期126億55百万円、第3四半期118億52百万円、第4四半期152億21百万円、営業利益は45百万円の赤字、2億21百万円、50百万円、3億12百万円だった。16年5月期の売上高は114億70百万円、130億53百万円、122億63百万円、148億29百万円、営業利益は4百万円の赤字、1億97百万円、64百万円、3億27百万円だった。医療機関の設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年5月期は15年5月期比2.6%増収、同8.6%営業増益、同3.1%経常増益、同7.5%最終減益だった。一般競争参加資格の降格措置期間が満了して営業増益だった。売上総利益は同1.4%増加したが、売上総利益率は11.5%で同0.1ポイント低下した。販管費は0.7%増加したが、販管費比率は10.3%で同0.2ポイント低下した。

 純利益は営業外費用での持分法投資損失計上、特別利益での収用補償金一巡、法人税等増加などで減益だった。ROEは5.6%で同0.7ポイント低下、自己資本比率は32.0%で同横ばいだった。配当は前々期比7円増配の年間50円(期末一括、普通配当40円+創業90周年記念配当10円)で、配当性向は38.0%だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同2.5%増の512億64百万円で営業利益が同8.9%増の12億21百万円、医療モール事業(主に賃料収入)は売上高が同7.7%増の74百万円で営業利益が同3.9倍の10百万円、その他(自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売)は売上高が同11.0%減の4億76百万円で営業利益が6百万円の赤字(前々期は4百万円の赤字)だった。

 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同1.8%増の102億01百万円、一般消耗品分野が同2.9%増の192億66百万円、低侵襲治療分野が同3.4%増の134億13百万円、専門分野が同2.3%増の65億90百万円、情報・サービス分野が同3.7%減の17億93百万円だった。

■17年5月期第3四半期累計は大型案件減少で営業赤字

 今期(17年5月期)第3四半期累計(6月〜2月)の連結業績は、売上高が前年同期比0.9%増の371億04百万円、営業利益が1百万円の赤字(前年同期は2億57百万円の黒字)、経常利益が同85.3%減の43百万円、純利益が1億41百万円の赤字(同1億78百万円の黒字)だった。

 一般消耗品分野などは堅調に推移だが、大型設備案件減少に伴う一般機器分野の売上減少が影響して営業赤字だった。売上総利益は同1.9%減少し、売上総利益率は10.9%で同0.3ポイント低下した。販管費は同4.6%増加し、販管費比率は10.9%で同0.4ポイント上昇した。長崎TMSセンター稼働に伴う消耗品費等の増加や売掛金に対する貸倒引当金の発生(14百万円)などが影響した。特別損失では減損損失1億19百万円、および投資有価証券評価損29百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同0.8%増の368億25百万円で営業利益が同51.0%減の3億40百万円だった。医療モール事業は売上高が同0.7%増の55百万円で営業利益が同25.3%減の5百万円だった。

 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同11.7%減の57億86百万円、一般消耗品分野が同3.7%増の149億86百万円、低侵襲治療分野が同5.5%増の100億28百万円、専門分野が同0.9%増の48億35百万円、情報・サービス分野が同2.4%減の11億88百万円だった。一般機器分野は大型設備案件減少で手術室関連機器や画像診断機器などが減少した。一般消耗品分野はSPD契約施設の売上が増加、低侵襲治療分野は心臓循環器消耗品や内視鏡手術備品などが増加、専門分野は理化学備品の売上が増加した。情報・サービス分野は医療ガス設備工事の受注が減少した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期118億68百万円、第2四半期124億71百万円、第3四半期127億65百万円、営業利益は36百万円の赤字、42百万円の黒字、7百万円の赤字だった。

■17年5月期減益予想だが18年5月期は設備需要回復して収益改善期待

 今期(17年5月期)通期の連結業績予想(3月28日に減額修正)は、売上高が前期(16年5月期)比微増の516億36百万円、営業利益が同83.2%減の98百万円、経常利益が同75.5%減の1億55百万円、純利益が25百万円の赤字(16年5月期は3億32百万円の黒字)で、配当予想(3月28日に減額修正)は16年5月期比40円減配の年間10円(期末一括)としている。

 一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野は計画水準だが、病院の建て替え等の大型設備案件が想定より少なく、一般機器分野と情報・サービス分野の売上が計画を下回っている。年度末に向けて設備案件の需要回復を見込んでいたが、今年度においては十分な需要回復が見られないようだ。利益面では、長崎TMSセンター稼働に伴う一時費用の増加、売掛金に対する貸倒引当金の発生、特別損失での減損損失および投資有価証券評価損計上も影響する。

 なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設した。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、MIT推進部を強化してシェア拡大を推進している。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上にも取り組んでいる。来期(18年5月期)は設備需要回復して収益改善が期待される。

■中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標

 15年7月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

 経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は11月末と5月末の年2回実施

 株主優待制度は毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は100株〜999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株〜1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。

■株価は18年5月期収益改善期待で戻り歩調

 株価の動きを見ると、17年5月期業績予想と配当予想の減額修正を嫌気して3月の年初来高値圏1840円近辺から急反落したが、直近安値圏1720円近辺から足元は1800円近辺まで切り返している。17年5月期減益予想の織り込みが完了し、18年5月期の収益改善期待で戻り歩調だ。

 5月9日の終値1798円を指標面で見ると、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2391円34銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約46億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線と13週移動平均線を回復した。戻りを試す展開が期待される。0.8倍近辺の低PBRや5月末の株主優待も注目点だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月13日更新]

山下医科器械は17年5月期減額修正による売り一巡、低PBRも見直し

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。大型設備案件の減少で17年5月期業績予想と配当予想を減額修正したが、18年5月期は収益改善が期待される。株価は減額修正の売りが一巡し、0.7倍近辺の低PBRや5月期末の株主優待も見直して反発が期待される。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 16年5月期の事業セグメント別売上構成比は医療機器販売業98.9%、医療モール事業0.1%、その他(整形外科用インプラント)0.9%である。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

 医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。そして16年9月に長崎TMSセンター(長崎県諫早市)が稼働し、物流センター2拠点、SPDセンター3拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。

 なおパナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(当社出資比率49%)は、電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開している。

■第2四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年5月期の売上高は第1四半期105億82百万円、第2四半期126億55百万円、第3四半期118億52百万円、第4四半期152億21百万円、営業利益は45百万円の赤字、2億21百万円、50百万円、3億12百万円だった。16年5月期の売上高は114億70百万円、130億53百万円、122億63百万円、148億29百万円、営業利益は4百万円の赤字、1億97百万円、64百万円、3億27百万円だった。医療機関の設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年5月期は15年5月期比2.6%増収、同8.6%営業増益、同3.1%経常増益、同7.5%最終減益だった。一般競争参加資格の降格措置期間が満了し、営業減益予想から一転して営業増益となった。売上総利益は同1.4%増加したが、売上総利益率は11.5%で同0.1ポイント低下した。販管費は0.7%増加したが、販管費比率は10.3%で同0.2ポイント低下した。

 純利益は営業外費用での持分法投資損失計上、特別利益での収用補償金一巡、法人税等増加などで減益だった。ROEは5.6%で同0.7ポイント低下、自己資本比率は32.0%で同横ばいだった。配当は前々期比7円増配の年間50円(期末一括、普通配当40円+創業90周年記念配当10円)で、配当性向は38.0%だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同2.5%増の512億64百万円で営業利益が同8.9%増の12億21百万円、医療モール事業(主に賃料収入)は売上高が同7.7%増の74百万円で営業利益が同3.9倍の10百万円、その他(自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売)は売上高が同11.0%減の4億76百万円で営業利益が6百万円の赤字(前々期は4百万円の赤字)だった。

 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同1.8%増の102億01百万円、一般消耗品分野が同2.9%増の192億66百万円、低侵襲治療分野が同3.4%増の134億13百万円、専門分野が同2.3%増の65億90百万円、情報・サービス分野が同3.7%減の17億93百万円だった。

■17年5月期第3四半期累計は大型案件減少で営業赤字

 今期(17年5月期)第3四半期累計(6月〜2月)の連結業績は、売上高が前年同期比0.9%増の371億04百万円、営業利益が1百万円の赤字(前年同期は2億57百万円の黒字)、経常利益が同85.3%減の43百万円、純利益が1億41百万円の赤字(同1億78百万円の黒字)だった。

 一般消耗品分野などは堅調に推移だが、大型設備案件減少に伴う一般機器分野の売上減少が影響して営業赤字だった。売上総利益は同1.9%減少し、売上総利益率は10.9%で同0.3ポイント低下した。販管費は同4.6%増加し、販管費比率は10.9%で同0.4ポイント上昇した。長崎TMSセンター稼働に伴う消耗品費等の増加や売掛金に対する貸倒引当金の発生(14百万円)などが影響した。特別損失では減損損失1億19百万円、および投資有価証券評価損29百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同0.8%増の368億25百万円で営業利益が同51.0%減の3億40百万円だった。医療モール事業は売上高が同0.7%増の55百万円で営業利益が同25.3%減の5百万円だった。

 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同11.7%減の57億86百万円、一般消耗品分野が同3.7%増の149億86百万円、低侵襲治療分野が同5.5%増の100億28百万円、専門分野が同0.9%増の48億35百万円、情報・サービス分野が同2.4%減の11億88百万円だった。一般機器分野は大型設備案件減少で手術室関連機器や画像診断機器などが減少した。一般消耗品分野はSPD契約施設の売上が増加、低侵襲治療分野は心臓循環器消耗品や内視鏡手術備品などが増加、専門分野は理化学備品の売上が増加した。情報・サービス分野は医療ガス設備工事の受注が減少した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期118億68百万円、第2四半期124億71百万円、第3四半期127億65百万円、営業利益は36百万円の赤字、42百万円の黒字、7百万円の赤字だった。

■17年5月期通期の業績・配当予想を減額修正、18年5月期収益改善期待

 今期(17年5月期)通期連結業績予想は3月28日に減額修正した。前回予想(7月11日公表)に対して、売上高は30億58百万円減額して前期(16年5月期)比微増の516億36百万円、営業利益は3億20百万円減額して同83.2%減の98百万円、経常利益は3億32百万円減額して同75.5%減の1億55百万円、純利益は3億10百万円減額して25百万円の赤字(16年5月期は3億32百万円の黒字)とした。

 一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野については計画水準で推移しているが、病院の建て替え等の大型設備案件が想定より少なく、一般機器分野と情報・サービス分野の売上が計画を下回って推移している。年度末に向けて設備案件の需要回復を見込んでいたが、今年度においては十分な需要回復が見られないようだ。利益面では、長崎TMSセンター稼働に伴う一時費用の増加、売掛金に対する貸倒引当金の発生、特別損失での減損損失および投資有価証券評価損計上も影響する。

 配当予想も3月28日に減額修正した。期末25円減額して年間10円(期末一括)とした。16年5月期との比較では40円減配となる。

 なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設した。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、MIT推進部を強化してシェア拡大を推進している。

 さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上に取り組んでいる。来期(18年5月期)は収益改善が期待される。

■中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標

 15年7月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

 経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は11月末と5月末の年2回実施

 株主優待制度は毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は100株〜999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株〜1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。

■株価は減額修正による売り一巡、低PBRも見直して反発期待

 株価の動きを見ると、17年5月期業績予想と配当予想の減額修正により、3月の年初来高値圏1840円近辺から急反落した。ただし1720円近辺で下げ渋る形だ。売りが一巡したようだ。

 4月12日の終値1731円を指標面で見ると、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2391円34銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約44億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線近辺で下げ渋りサポートラインを確認した形だろう。売りが一巡し、0.7倍近辺の低PBRも見直して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月09日更新]

山下医科器械は戻り歩調で昨年来高値に接近、低PBRも見直し材料

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。17年5月期減益予想だが期後半の需要回復で上振れ余地がありそうだ。株価は戻り歩調で16年4月の昨年来高値に接近してきた。0.8倍近辺の低PBRも見直し材料であり、戻りを試す展開が期待される。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 16年5月期の事業セグメント別売上構成比は医療機器販売業98.9%、医療モール事業0.1%、その他(整形外科用インプラント)0.9%である。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

 医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。そして16年9月に長崎TMSセンター(長崎県諫早市)が稼働し、物流センター2拠点、SPDセンター3拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。

 また15年10月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(当社出資比率49%)が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。

■第2四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年5月期の売上高は第1四半期105億82百万円、第2四半期126億55百万円、第3四半期118億52百万円、第4四半期152億21百万円、営業利益は45百万円の赤字、2億21百万円、50百万円、3億12百万円だった。16年5月期の売上高は114億70百万円、130億53百万円、122億63百万円、148億29百万円、営業利益は4百万円の赤字、1億97百万円、64百万円、3億27百万円だった。医療機関の設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年5月期は15年5月期比2.6%増収、同8.6%営業増益、同3.1%経常増益、同7.5%最終減益だった。一般競争参加資格の降格措置期間が満了し、営業減益予想から一転して営業増益となった。売上総利益は同1.4%増加したが、売上総利益率は11.5%で同0.1ポイント低下した。販管費は0.7%増加したが、販管費比率は10.3%で同0.2ポイント低下した。

 純利益は営業外費用での持分法投資損失計上、特別利益での収用補償金一巡、法人税等増加などで減益だった。ROEは5.6%で同0.7ポイント低下、自己資本比率は32.0%で同横ばいだった。配当は前々期比7円増配の年間50円(期末一括、普通配当40円+創業90周年記念配当10円)で、配当性向は38.0%だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同2.5%増の512億64百万円で営業利益が同8.9%増の12億21百万円、医療モール事業(主に賃料収入)は売上高が同7.7%増の74百万円で営業利益が同3.9倍の10百万円、その他(自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売)は売上高が同11.0%減の4億76百万円で営業利益が6百万円の赤字(前々期は4百万円の赤字)だった。

 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同1.8%増の102億01百万円、一般消耗品分野が同2.9%増の192億66百万円、低侵襲治療分野が同3.4%増の134億13百万円、専門分野が同2.3%増の65億90百万円、情報・サービス分野が同3.7%減の17億93百万円だった。

■17年5月期第2四半期累計は計画未達で大幅減益

 今期(17年5月期)第2四半期累計(6〜11月)の連結業績(12月27日に減額修正)は、売上高が前年同期比0.8%減の243億39百万円で、営業利益が同96.4%減の6百万円、経常利益が同84.8%減の34百万円、純利益が同93.3%減の8百万円だった。

 大型の設備案件の減少で一般機器分野の売上が減少し、医療情報事業の売上を合弁会社に移行したことも影響した。売上減少に伴って売上総利益が減少し、長崎TMSセンター稼働に伴う消耗品費等の増加も影響した。売上総利益は同1.6%減少し、売上総利益率は11.1%で同0.1ポイント低下した。販管費は同5.6%増加し、販管費比率は11.1で同0.7ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同0.8%減の241億64百万円で営業利益が同43.9%減の2億89百万円だった。医療モール事業は売上高が同1.3%増の36百万円で営業利益が同35.3%減の2百万円、その他は売上高が同37.0%減の1億53百万円で営業利益が24百万円の黒字(前年同期は9百万円の赤字)だった。

 なお医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同8.9%減の39億25百万円、一般消耗品分野が同1.3%増の98億48百万円、低侵襲治療分野が同4.2%増の67億57百万円、専門分野が同0.9%増の31億35百万円、情報・サービス分野が同31.8%減の4億97百万円だった。一般機器分野は大型設備案件減少で手術室関連機器や画像診断装置などが減少した。一般消耗品分野はSPD契約施設の売上が増加、低侵襲治療分野は内視鏡備品の売上が増加、専門分野は理化学備品の売上が増加した。情報・サービス分野は合弁会社への売上移行が影響した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期118億68百万円、第2四半期124億71百万円、営業利益は36百万円の赤字、42百万円の黒字だった。

■17年5月期通期減収減益予想だが期後半の需要回復で上振れ余地

 今期(17年5月期)通期の連結業績予想(7月11日公表)は、売上高が前期(16年5月期)比6.0%増の546億95百万円で、営業利益が同28.5%減の4億18百万円、経常利益が同23.1%減の4億88百万円、そして純利益が同14.1%減の2億85百万円としている。配当予想は同15円減配の年間35円(期末一括)で予想配当性向は30.7%となる。

 診療報酬改定による汎用医療材料の価格低下や病床再編に伴う市場成長の減速など事業環境が厳しい中で、低侵襲治療分野における内視鏡備品などが堅調に推移するが、長崎TMSセンター稼働に伴う費用(人件費、リース料、減価償却費)の発生、営業人員増加による人件費の増加などで減益予想としている。ただし期後半に機器需要の回復が見込まれることを考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。

 なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設する。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、MIT推進部を強化してシェア拡大を図る。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上に取り組む。

■中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標

 15年7月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

 経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は11月末と5月末の年2回実施

 株主優待制度は毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は100株〜999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株〜1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。

■株価は16年4月の昨年来高値に接近、低PBRも見直して戻り試す

 株価の動きを見ると、1800円近辺でのモミ合いから上放れて戻り歩調だ。3月7日には1851円まで上伸した。そして16年4月の昨年来高値1904円に接近してきた。

 3月8日の終値1848円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円90銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2391円34銭で算出)は0.8倍近辺である。なお時価総額は約47億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。0.8倍近辺の低PBRも見直し材料であり、戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月10更新]

山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社、低PBRを見直して戻り試す

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。17年5月期減益予想だが、期後半の需要回復で上振れ余地がありそうだ。株価は1月の戻り高値から一旦反落したが、0.7倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 16年5月期の事業セグメント別売上構成比は医療機器販売業98.9%、医療モール事業0.1%、その他(整形外科用インプラント)0.9%である。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

 医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。そして16年9月に長崎TMSセンター(長崎県諫早市)が稼働し、物流センター2拠点、SPDセンター3拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。

 また15年10月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(当社出資比率49%)が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。

■第2四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年5月期の売上高は第1四半期105億82百万円、第2四半期126億55百万円、第3四半期118億52百万円、第4四半期152億21百万円、営業利益は45百万円の赤字、2億21百万円、50百万円、3億12百万円だった。16年5月期の売上高は114億70百万円、130億53百万円、122億63百万円、148億29百万円、営業利益は4百万円の赤字、1億97百万円、64百万円、3億27百万円だった。医療機関の設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年5月期は15年5月期比2.6%増収、同8.6%営業増益、同3.1%経常増益、同7.5%最終減益だった。一般競争参加資格の降格措置期間が満了し、営業減益予想から一転して営業増益となった。売上総利益は同1.4%増加したが、売上総利益率は11.5%で同0.1ポイント低下した。販管費は0.7%増加したが、販管費比率は10.3%で同0.2ポイント低下した。

 純利益は営業外費用での持分法投資損失計上、特別利益での収用補償金一巡、法人税等増加などで減益だった。ROEは5.6%で同0.7ポイント低下、自己資本比率は32.0%で同横ばいだった。配当は前々期比7円増配の年間50円(期末一括、普通配当40円+創業90周年記念配当10円)で、配当性向は38.0%だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同2.5%増の512億64百万円で営業利益が同8.9%増の12億21百万円、医療モール事業(主に賃料収入)は売上高が同7.7%増の74百万円で営業利益が同3.9倍の10百万円、その他(自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売)は売上高が同11.0%減の4億76百万円で営業利益が6百万円の赤字(前々期は4百万円の赤字)だった。

 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同1.8%増の102億01百万円、一般消耗品分野が同2.9%増の192億66百万円、低侵襲治療分野が同3.4%増の134億13百万円、専門分野が同2.3%増の65億90百万円、情報・サービス分野が同3.7%減の17億93百万円だった。

■17年5月期第2四半期累計は計画未達で大幅減益

 今期(17年5月期)第2四半期累計(6〜11月)の連結業績(12月27日に減額修正)は、売上高が前年同期比0.8%減の243億39百万円で、営業利益が同96.4%減の6百万円、経常利益が同84.8%減の34百万円、純利益が同93.3%減の8百万円だった。

 売上高、利益とも計画を下回った。大型の設備案件の減少で一般機器分野の売上が減少し、医療情報事業の売上を合弁会社に移行したことも影響した。売上減少に伴って売上総利益が減少し、長崎TMSセンター稼働に伴う消耗品費等の増加も影響した。売上総利益は同1.6%減少し、売上総利益率は11.1%で同0.1ポイント低下した。販管費は同5.6%増加し、販管費比率は11.1で同0.7ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同0.8%減の241億64百万円で営業利益が同43.9%減の2億89百万円だった。医療モール事業は売上高が同1.3%増の36百万円で営業利益が同35.3%減の2百万円、その他は売上高が同37.0%減の1億53百万円で営業利益が24百万円の黒字(前年同期は9百万円の赤字)だった。

 なお医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同8.9%減の39億25百万円、一般消耗品分野が同1.3%増の98億48百万円、低侵襲治療分野が同4.2%増の67億57百万円、専門分野が同0.9%増の31億35百万円、情報・サービス分野が同31.8%減の4億97百万円だった。一般機器分野は大型設備案件減少で手術室関連機器や画像診断装置などが減少した。一般消耗品分野はSPD契約施設の売上が増加、低侵襲治療分野は内視鏡備品の売上が増加、専門分野は理化学備品の売上が増加した。情報・サービス分野は合弁会社への売上移行が影響した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期118億68百万円、第2四半期124億71百万円、営業利益は36百万円の赤字、42百万円の黒字だった。

■17年5月期通期予想を据え置き

 今期(17年5月期)通期の連結業績予想(7月11日公表)は、売上高が前期(16年5月期)比6.0%増の546億95百万円で、営業利益が同28.5%減の4億18百万円、経常利益が同23.1%減の4億88百万円、そして純利益が同14.1%減の2億85百万円としている。配当予想は同15円減配の年間35円(期末一括)で予想配当性向は30.7%となる。

 診療報酬改定による汎用医療材料の価格低下や病床再編に伴う市場成長の減速など事業環境が厳しい中で、低侵襲治療分野における内視鏡備品などが堅調に推移するが、長崎TMSセンター稼働に伴う費用(人件費、リース料、減価償却費)の発生、営業人員増加による人件費の増加などで減益予想としている。ただし期後半に機器需要の回復が見込まれることを考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。

 なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設する。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、MIT推進部を強化してシェア拡大を図る。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上に取り組む。

■中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標

 15年7月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

 経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は11月末と5月末の年2回実施

 株主優待制度は毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は100株〜999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株〜1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。

■株価は低PBRも見直して戻り試す

 株価の動きを見ると、1月27日の戻り高値1825円から一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。

 2月9日の終値1770円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円90銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2391円34銭で算出)は0.7倍近辺である。なお時価総額は約45億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。0.7倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月23日更新]

山下医科器械は17年5月期第2四半期累計が計画未達だが通期予想を据え置き

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。17年5月期第2四半期累計は計画未達で大幅減益だったが、期後半に需要回復が見込まれるため通期予想を据え置いている。株価は戻り歩調だ。0.7倍近辺の低PBRも見直し材料だろう。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 16年5月期の事業セグメント別売上構成比は医療機器販売業98.9%、医療モール事業0.1%、その他(整形外科用インプラント)0.9%である。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

 医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。そして16年9月に長崎TMSセンター(長崎県諫早市)が稼働し、物流センター2拠点、SPDセンター3拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。

 また15年10月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(当社出資比率49%)が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。

■第2四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年5月期の売上高は第1四半期105億82百万円、第2四半期126億55百万円、第3四半期118億52百万円、第4四半期152億21百万円、営業利益は45百万円の赤字、2億21百万円、50百万円、3億12百万円だった。16年5月期の売上高は114億70百万円、130億53百万円、122億63百万円、148億29百万円、営業利益は4百万円の赤字、1億97百万円、64百万円、3億27百万円だった。医療機関の設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年5月期は15年5月期比2.6%増収、同8.6%営業増益、同3.1%経常増益、同7.5%最終減益だった。一般競争参加資格の降格措置期間が満了し、営業減益予想から一転して営業増益となった。売上総利益は同1.4%増加したが、売上総利益率は11.5%で同0.1ポイント低下した。販管費は0.7%増加したが、販管費比率は10.3%で同0.2ポイント低下した。

 純利益は営業外費用での持分法投資損失計上、特別利益での収用補償金一巡、法人税等増加などで減益だった。ROEは5.6%で同0.7ポイント低下、自己資本比率は32.0%で同横ばいだった。配当は前々期比7円増配の年間50円(期末一括、普通配当40円+創業90周年記念配当10円)で、配当性向は38.0%だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同2.5%増の512億64百万円で営業利益が同8.9%増の12億21百万円、医療モール事業(主に賃料収入)は売上高が同7.7%増の74百万円で営業利益が同3.9倍の10百万円、その他(自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売)は売上高が同11.0%減の4億76百万円で営業利益が6百万円の赤字(前々期は4百万円の赤字)だった。

 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同1.8%増の102億01百万円、一般消耗品分野が同2.9%増の192億66百万円、低侵襲治療分野が同3.4%増の134億13百万円、専門分野が同2.3%増の65億90百万円、情報・サービス分野が同3.7%減の17億93百万円だった。

■17年5月期第2四半期累計は計画未達で大幅減益

 今期(17年5月期)第2四半期累計(6〜11月)の連結業績(12月27日に減額修正)は、売上高が前年同期比0.8%減の243億39百万円で、営業利益が同96.4%減の6百万円、経常利益が同84.8%減の34百万円、純利益が同93.3%減の8百万円だった。

 売上高、利益とも計画を下回った。大型の設備案件の減少で一般機器分野の売上が減少し、医療情報事業の売上を合弁会社に移行したことも影響した。売上減少に伴って売上総利益が減少し、長崎TMSセンター稼働に伴う消耗品費等の増加も影響した。売上総利益は同1.6%減少し、売上総利益率は11.1%で同0.1ポイント低下した。販管費は同5.6%増加し、販管費比率は11.1で同0.7ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同0.8%減の241億64百万円で営業利益が同43.9%減の2億89百万円だった。医療モール事業は売上高が同1.3%増の36百万円で営業利益が同35.3%減の2百万円、その他は売上高が同37.0%減の1億53百万円で営業利益が24百万円の黒字(前年同期は9百万円の赤字)だった。

 なお医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同8.9%減の39億25百万円、一般消耗品分野が同1.3%増の98億48百万円、低侵襲治療分野が同4.2%増の67億57百万円、専門分野が同0.9%増の31億35百万円、情報・サービス分野が同31.8%減の4億97百万円だった。一般機器分野は大型設備案件減少で手術室関連機器や画像診断装置などが減少した。一般消耗品分野はSPD契約施設の売上が増加、低侵襲治療分野は内視鏡備品の売上が増加、専門分野は理化学備品の売上が増加した。情報・サービス分野は合弁会社への売上移行が影響した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期118億68百万円、第2四半期124億71百万円、営業利益は36百万円の赤字、42百万円の黒字だった。

■17年5月期通期予想を据え置き

 今期(17年5月期)通期の連結業績予想については、前回予想(7月11日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年5月期)比6.0%増の546億95百万円、営業利益が同28.5%減の4億18百万円、経常利益が同23.1%減の4億88百万円、純利益が同14.1%減の2億85百万円としている。

 診療報酬改定による汎用医療材料の価格低下や病床再編に伴う市場成長の減速など事業環境が厳しい中で、基盤事業であるSPD事業の拡大を図るが、長崎TMSセンター稼働に伴う費用(人件費、リース料、減価償却費)の発生、営業人員増加による人件費の増加などで減益予想としている。

 第2四半期累計を減額修正したが、期後半に機器需要の回復が見込まれ、低侵襲治療分野における内視鏡備品などの売上が堅調に推移する。配当予想は同15円減配の年間35円(期末一括)で予想配当性向は30.7%となる。

 なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設する。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、MIT推進部を強化してシェア拡大を図る。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上に取り組む。

■中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標

 15年7月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

 経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は11月末と5月末の年2回実施

 株主優待制度は毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は100株〜999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株〜1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。

■株価は戻り歩調、低PBRも見直し材料

 株価の動きを見ると戻り歩調だ。第2四半期累計の減額修正を嫌気する形で12月28日に1675円まで調整する場面があったが、素早く切り返した。そして16年9月の戻り高値1770円を突破し、1月19日には1790円まで上伸した。

 1月20日の終値1785円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円90銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2391円34銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約46億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線が、いずれも上向きに転じた。強基調へ転換した形だ。0.7倍近辺の低PBRも見直し材料であり、戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月30日更新]

山下医科器械は17年5月期第2四半期累計を減額だが通期据え置き、ネガティブ反応限定的

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。12月27日に17年5月期第2四半期累計業績予想を減額修正したが、期後半に需要回復が見込まれるため通期予想は据え置いた。株価のネガティブ反応は限定的だ。0.7倍近辺の低PBRも評価して戻りを試す展開が期待される。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

 医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。そして16年9月に長崎TMSセンター(長崎県諫早市)が稼働し、物流センター2拠点、SPDセンター3拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。

 また15年10月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(当社出資比率49%)が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。

■第2四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年5月期の売上高は第1四半期105億82百万円、第2四半期126億55百万円、第3四半期118億52百万円、第4四半期152億21百万円、営業利益は45百万円の赤字、2億21百万円、50百万円、3億12百万円だった。16年5月期の売上高は114億70百万円、130億53百万円、122億63百万円、148億29百万円、営業利益は4百万円の赤字、1億97百万円、64百万円、3億27百万円だった。医療機関の設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年5月期は15年5月期比2.6%増収、同8.6%営業増益、同3.1%経常増益、同7.5%最終減益だった。一般競争参加資格の降格措置期間が満了し、営業減益予想から一転して営業増益となった。売上総利益は同1.4%増加したが、売上総利益率は11.5%で同0.1ポイント低下した。販管費は0.7%増加したが、販管費比率は10.3%で同0.2ポイント低下した。

 純利益は営業外費用での持分法投資損失計上、特別利益での収用補償金一巡、法人税等増加などで減益だった。ROEは5.6%で同0.7ポイント低下、自己資本比率は32.0%で同横ばいだった。配当は前々期比7円増配の年間50円(期末一括、普通配当40円+創業90周年記念配当10円)で、配当性向は38.0%だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同2.5%増の512億64百万円で営業利益が同8.9%増の12億21百万円、医療モール事業(主に賃料収入)は売上高が同7.7%増の74百万円で営業利益が同3.9倍の10百万円、その他(自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売)は売上高が同11.0%減の4億76百万円で営業利益が6百万円の赤字(前々期は4百万円の赤字)だった。

 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同1.8%増の102億01百万円、一般消耗品分野が同2.9%増の192億66百万円、低侵襲治療分野が同3.4%増の134億13百万円、専門分野が同2.3%増の65億90百万円、情報・サービス分野が同3.7%減の17億93百万円だった。

■17年5月期第1四半期は費用増加で営業赤字拡大

 今期(17年5月期)第1四半期(6〜8月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.5%増の118億68百万円、営業利益が36百万円の赤字(前年同期は4百万円の赤字)、経常利益が30百万円の赤字(同15百万円)、純利益が30百万円の赤字(同0百万円)だった。売上総利益率が低下し、長崎TMSセンター稼働に伴って消耗品等の販管費が増加したため営業赤字が拡大した。

 売上総利益は同0.8%減少し、売上総利益率は11.0%で同0.4ポイント低下した。販管費は同1.7%増加したが、販管費比率は11.3%で同0.2ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失10百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同3.4%増の117億84百万円で営業利益が同32.7%減の1億08百万円だった。医療モール事業は売上高が同0.6%増の18百万円で営業利益が0百万円の赤字(前年同期は1百万円の黒字)、その他は売上高が同35.6%減の68百万円で営業利益が同22.9%増の3百万円だった。

 なお医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同26.1%増の20億30百万円、一般消耗品分野が同1.7%減の47億74百万円、低侵襲治療分野が同4.2%増の31億99百万円、専門分野が同1.8%増の15億37百万円、情報・サービス分野が同29.6%減の2億42百万円だった。一般機器分野は大型の病院施設新築移転案件等に伴う超音波診断装置等の医療機器備品や、MRI等の画像診断・放射線機器が寄与した。

■17年5月期第2四半期累計予想を減額だが、通期は据え置き

 12月27日に今期(17年5月期)第2四半期累計(6〜11月)連結業績予想の減額修正を発表した。売上高を16億60百万円減額して前年同期比0.8%減の243億39百万円、営業利益を1億41百万円減額して同96.9%減の6百万円、経常利益を1億44百万円減額して同84.8%減の34百万円、純利益を83百万円減額して同94.0%減の8百万円とした。大型設備案件の減少で手術室関連機器や画像診断機器などの売上が想定を下回った。

 今期(17年5月期)通期の連結業績予想前回予想(7月11日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年5月期)比6.0%増の546億95百万円、営業利益が同28.5%減の4億18百万円、経常利益が同23.1%減の4億88百万円、そして純利益が同14.1%減の2億85百万円としている。

 診療報酬改定による汎用医療材料の価格低下や病床再編に伴う市場成長の減速など事業環境が厳しい中で、基盤事業であるSPD事業の拡大を図るが、長崎TMSセンター稼働に伴う費用(人件費、リース料、減価償却費)の発生、営業人員増加による人件費の増加などで減益予想としている。

 第2四半期累計を減額修正したが、期後半に機器需要の回復が見込まれ、低侵襲治療分野における内視鏡備品などの売上が堅調に推移する。配当予想は同15円減配の年間35円(期末一括)で予想配当性向は30.7%となる。

 なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設する。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、MIT推進部を強化してシェア拡大を図る。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上に取り組む。

■中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標

 15年7月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

 経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は11月末と5月末の年2回実施

 株主優待制度は毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は100株〜999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株〜1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。

■株価は減額修正に対するネガティブ反応限定的、低PBRも評価

 株価の動きを見ると、概ね1700円近辺のレンジで推移している。12月27日発表の減額修正を嫌気する形で12月28日は軟調なスタートだったが、素早く切り返しの動きを強めた。ネガティブ反応は限定的のようだ。

 12月29日の終値1723円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円90銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2391円34銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約44億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を突破した。そして26週移動平均線が上向きに転じてきた。減額修正に対するネガティブ反応は限定的であり、0.7倍近辺の低PBRも評価して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月12日更新]

山下医科器械は17年5月期営業減益予想だが上振れ余地、低PBRも評価材料

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。17年5月期は長崎TMSセンター稼働に伴う費用増加などで減益予想だが、期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強いため上振れ余地があるだろう。株価は9月の戻り高値圏から反落してモミ合う形だが、低PBRも評価して戻りを試す展開が期待される。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

 医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。そして16年9月に長崎TMSセンター(長崎県諫早市)が稼働し、物流センター2拠点、SPDセンター3拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。

 また15年10月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(当社出資比率49%)が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。

■第2四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年5月期の売上高は第1四半期105億82百万円、第2四半期126億55百万円、第3四半期118億52百万円、第4四半期152億21百万円、営業利益は45百万円の赤字、2億21百万円、50百万円、3億12百万円だった。16年5月期の売上高は114億70百万円、130億53百万円、122億63百万円、148億29百万円、営業利益は4百万円の赤字、1億97百万円、64百万円、3億27百万円だった。医療機関の設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年5月期は15年5月期比2.6%増収、同8.6%営業増益、同3.1%経常増益、同7.5%最終減益だった。一般競争参加資格の降格措置期間が満了し、営業減益予想から一転して営業増益となった。売上総利益は同1.4%増加したが、売上総利益率は11.5%で同0.1ポイント低下した。販管費は0.7%増加したが、販管費比率は10.3%で同0.2ポイント低下した。

 純利益は営業外費用での持分法投資損失計上、特別利益での収用補償金一巡、法人税等増加などで減益だった。ROEは5.6%で同0.7ポイント低下、自己資本比率は32.0%で同横ばいだった。配当は前々期比7円増配の年間50円(期末一括、普通配当40円+創業90周年記念配当10円)で、配当性向は38.0%だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同2.5%増の512億64百万円で営業利益が同8.9%増の12億21百万円、医療モール事業(主に賃料収入)は売上高が同7.7%増の74百万円で営業利益が同3.9倍の10百万円、その他(自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売)は売上高が同11.0%減の4億76百万円で営業利益が6百万円の赤字(前々期は4百万円の赤字)だった。

 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同1.8%増の102億01百万円、一般消耗品分野が同2.9%増の192億66百万円、低侵襲治療分野が同3.4%増の134億13百万円、専門分野が同2.3%増の65億90百万円、情報・サービス分野が同3.7%減の17億93百万円だった。

■17年5月期第1四半期は費用増加で営業赤字拡大

 今期(17年5月期)第1四半期(6〜8月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.5%増の118億68百万円、営業利益が36百万円の赤字(前年同期は4百万円の赤字)、経常利益が30百万円の赤字(同15百万円)、純利益が30百万円の赤字(同0百万円)だった。売上総利益率が低下し、長崎TMSセンター稼働に伴って消耗品等の販管費が増加したため営業赤字が拡大した。

 売上総利益は同0.8%減少し、売上総利益率は11.0%で同0.4ポイント低下した。販管費は同1.7%増加したが、販管費比率は11.3%で同0.2ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失10百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同3.4%増の117億84百万円で営業利益が同32.7%減の1億08百万円だった。医療モール事業は売上高が同0.6%増の18百万円で営業利益が0百万円の赤字(前年同期は1百万円の黒字)、その他は売上高が同35.6%減の68百万円で営業利益が同22.9%増の3百万円だった。

 なお医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同26.1%増の20億30百万円、一般消耗品分野が同1.7%減の47億74百万円、低侵襲治療分野が同4.2%増の31億99百万円、専門分野が同1.8%増の15億37百万円、情報・サービス分野が同29.6%減の2億42百万円だった。一般機器分野は大型の病院施設新築移転案件等に伴う超音波診断装置等の医療機器備品や、MRI等の画像診断・放射線機器が寄与した。

■17年5月期営業減益予想だが上振れ余地

 今期(17年5月期)通期の連結業績予想(7月11日公表)は、売上高が前期(16年5月期)比6.0%増の546億95百万円で、営業利益が同28.5%減の4億18百万円、経常利益が同23.1%減の4億88百万円、そして純利益が同14.1%減の2億85百万円としている。配当予想は同15円減配の年間35円(期末一括)としている。予想配当性向は30.7%となる。

 診療報酬改定による汎用医療材料の価格低下や病床再編に伴う市場成長の減速など事業環境が厳しい中で、基盤事業であるSPD事業の拡大を図るが、長崎TMSセンター稼働に伴う費用(人件費、リース料、減価償却費)の発生、営業人員増加による人件費の増加などで減益予想としている。

 なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設する。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、MIT推進部を強化してシェア拡大を図る。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上に取り組む。

 期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強い。指名停止および一般競争参加資格の降格措置の影響一巡、さらに長崎TMSセンター稼働による物流体制充実も寄与して会社予想には上振れ余地があるだろう。

■中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標

 15年7月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

 経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は11月末と5月末の年2回実施

 株主優待制度は毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は100株〜999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株〜1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。

■株価は低PBRも評価して戻りを試す展開期待

 株価の動きを見ると、9月30日の戻り高値1770円から反落したが、大きく下押す動きは見られず、1700円近辺でもみ合う展開だ。

 12月9日の終値1721円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円90銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2391円34銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約44億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込むことなく推移している。低PBRも評価して戻りを試す展開が期待される。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月04日更新]

山下医科器械は17年5月期営業減益予想だが上振れ余地、11月末の株主優待も注目点

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。17年5月期は長崎TMSセンター稼働に伴う費用増加などで減益予想だが、期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強いため上振れ余地があるだろう。株価は9月の戻り高値圏から反落したが、大きく下押す動きは見られない。低PBRや11月末の株主優待も注目点であり、調整一巡して出直り展開が期待される。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

 医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。そして16年9月に長崎TMSセンター(長崎県諫早市)が稼働し、物流センター2拠点、SPDセンター3拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。

 また15年10月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(当社出資比率49%)が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。

■第2四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年5月期の売上高は第1四半期105億82百万円、第2四半期126億55百万円、第3四半期118億52百万円、第4四半期152億21百万円、営業利益は45百万円の赤字、2億21百万円、50百万円、3億12百万円だった。16年5月期の売上高は114億70百万円、130億53百万円、122億63百万円、148億29百万円、営業利益は4百万円の赤字、1億97百万円、64百万円、3億27百万円だった。医療機関の設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年5月期は15年5月期比2.6%増収、同8.6%営業増益、同3.1%経常増益、同7.5%最終減益だった。一般競争参加資格の降格措置期間が満了し、営業減益予想から一転して営業増益となった。売上総利益は同1.4%増加したが、売上総利益率は11.5%で同0.1ポイント低下した。販管費は0.7%増加したが、販管費比率は10.3%で同0.2ポイント低下した。

 純利益は営業外費用での持分法投資損失計上、特別利益での収用補償金一巡、法人税等増加などで減益だった。ROEは5.6%で同0.7ポイント低下、自己資本比率は32.0%で同横ばいだった。配当は前々期比7円増配の年間50円(期末一括、普通配当40円+創業90周年記念配当10円)で、配当性向は38.0%だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同2.5%増の512億64百万円で営業利益が同8.9%増の12億21百万円、医療モール事業(主に賃料収入)は売上高が同7.7%増の74百万円で営業利益が同3.9倍の10百万円、その他(自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売)は売上高が同11.0%減の4億76百万円で営業利益が6百万円の赤字(前々期は4百万円の赤字)だった。

 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同1.8%増の102億01百万円、一般消耗品分野が同2.9%増の192億66百万円、低侵襲治療分野が同3.4%増の134億13百万円、専門分野が同2.3%増の65億90百万円、情報・サービス分野が同3.7%減の17億93百万円だった。

■17年5月期第1四半期は費用増加で営業赤字拡大

 今期(17年5月期)第1四半期(6〜8月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.5%増の118億68百万円、営業利益が36百万円の赤字(前年同期は4百万円の赤字)、経常利益が30百万円の赤字(同15百万円)、純利益が30百万円の赤字(同0百万円)だった。売上総利益率が低下し、長崎TMSセンター稼働に伴って消耗品等の販管費が増加したため営業赤字が拡大した。

 売上総利益は同0.8%減少し、売上総利益率は11.0%で同0.4ポイント低下した。販管費は同1.7%増加したが、販管費比率は11.3%で同0.2ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失10百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同3.4%増の117億84百万円で営業利益が同32.7%減の1億08百万円だった。医療モール事業は売上高が同0.6%増の18百万円で営業利益が0百万円の赤字(前年同期は1百万円の黒字)、その他は売上高が同35.6%減の68百万円で営業利益が同22.9%増の3百万円だった。

 なお医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同26.1%増の20億30百万円、一般消耗品分野が同1.7%減の47億74百万円、低侵襲治療分野が同4.2%増の31億99百万円、専門分野が同1.8%増の15億37百万円、情報・サービス分野が同29.6%減の2億42百万円だった。一般機器分野は大型の病院施設新築移転案件等に伴う超音波診断装置等の医療機器備品や、MRI等の画像診断・放射線機器が寄与した。

■17年5月期営業減益予想だが上振れ余地

 今期(17年5月期)通期の連結業績予想(7月11日公表)は、売上高が前期(16年5月期)比6.0%増の546億95百万円で、営業利益が同28.5%減の4億18百万円、経常利益が同23.1%減の4億88百万円、そして純利益が同14.1%減の2億85百万円としている。配当予想は同15円減配の年間35円(期末一括)としている。予想配当性向は30.7%となる。

 診療報酬改定による汎用医療材料の価格低下や病床再編に伴う市場成長の減速など事業環境が厳しい中で、基盤事業であるSPD事業の拡大を図るが、長崎TMSセンター稼働に伴う費用(人件費、リース料、減価償却費)の発生、営業人員増加による人件費の増加などで減益予想としている。

 なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設する。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、MIT推進部を強化してシェア拡大を図る。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上に取り組む。

 期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強い。指名停止および一般競争参加資格の降格措置の影響一巡、さらに長崎TMSセンター稼働による物流体制充実も寄与して会社予想には上振れ余地があるだろう。

■中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標

 15年7月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

 経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は11月末と5月末の年2回実施

 株主優待制度は毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は100株〜999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株〜1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価の動きを見ると、9月30日の戻り高値1770円から反落したが、大きくした押す動きは見られず、10月19日の直近安値1651円から切り返す動きだ。調整が一巡したようだ。

 11月2日の終値1716円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円90銭で算出)は15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2391円34銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約44億円である。

 週足チャートで見ると一旦割り込んだ13週移動平均線と26週移動平均線を素早く回復する動きだ。低PBRや11月末の株主優待も注目点であり、調整一巡して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月06日更新]

山下医科器械は戻り歩調に変化なし、17年5月期営業減益予想だが上振れ余地

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。17年5月期第1四半期は長崎TMSセンター稼働に伴う費用増加で営業赤字が拡大した。通期も減益予想である。ただし期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強く、上振れ余地があるだろう。株価は第1四半期営業赤字拡大に対するネガティブ反応が限定的であり、戻り歩調に変化はないだろう。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

 医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。そして16年9月に長崎TMSセンター(長崎県諫早市)が稼働し、物流センター2拠点、SPDセンター3拠点体制となり、物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。

 15年10月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(当社出資比率49%)が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。

■指名停止と一般競争参加資格降格の期間満了

13年12月に判明した従業員による不正行為に関して、14年2月28日に独立行政法人国立病院機構から指名停止(14年2月28日〜14年11月27日)と一般競争参加資格降格(14年11月28日〜15年8月27日)の処分を受けた。

 不正行為の再発防止策に関して4月17日再発防止策実施状況その1、5月16日再発防止策実施状況その2、6月13日再発防止策実施状況その3、8月18日再発防止策実施状況その4を発表している。15年8月には第67回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。そして14年11月27日を以って指名停止期間が満了となり、15年8月27日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。

■第2四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年5月期の売上高は第1四半期105億82百万円、第2四半期126億55百万円、第3四半期118億52百万円、第4四半期152億21百万円、営業利益は45百万円の赤字、2億21百万円、50百万円、3億12百万円だった。16年5月期の売上高は114億70百万円、130億53百万円、122億63百万円、148億29百万円、営業利益は4百万円の赤字、1億97百万円、64百万円、3億27百万円だった。医療機関の設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年5月期は15年5月期比2.6%増収、同8.6%営業増益、同3.1%経常増益、同7.5%最終減益だった。一般競争参加資格の降格措置期間が満了し、営業減益予想から一転して営業増益となった。売上総利益は同1.4%増加したが、売上総利益率は11.5%で同0.1ポイント低下した。販管費は0.7%増加したが、販管費比率は10.3%で同0.2ポイント低下した。

 純利益は営業外費用での持分法投資損失計上、特別利益での収用補償金一巡、法人税等増加などで減益だった。ROEは5.6%で同0.7ポイント低下、自己資本比率は32.0%で同横ばいだった。配当は前々期比7円増配の年間50円(期末一括、普通配当40円+創業90周年記念配当10円)で、配当性向は38.0%だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同2.5%増の512億64百万円、営業利益が同8.9%増の12億21百万円だった。医療モール事業(主として賃料収入)は売上高が同7.7%増の74百万円、営業利益が同3.9倍の10百万円、その他(自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売)は売上高が同11.0%減の4億76百万円、営業利益が6百万円の赤字(前々期は4百万円の赤字)だった。

 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同1.8%増の102億01百万円、一般消耗品分野が同2.9%増の192億66百万円、低侵襲治療分野が同3.4%増の134億13百万円、専門分野が同2.3%増の65億90百万円、情報・サービス分野が同3.7%減の17億93百万円だった。

■17年5月期第1四半期は費用増加で営業赤字拡大

 9月30日発表した今期(17年5月期)第1四半期(6〜8月)連結業績は、売上高が前年同期比3.5%増の118億68百万円だが、営業利益が36百万円の赤字(前年同期は4百万円の赤字)、経常利益が30百万円の赤字(同15百万円)、純利益が30百万円の赤字(同0百万円)だった。売上総利益率が低下し、長崎TMSセンター稼働に伴って消耗品等の販管費が増加したため営業赤字が拡大した。

 売上総利益は同0.8%減少し、売上総利益率は11.0%で同0.4ポイント低下した。販管費は同1.7%増加したが、販管費比率は11.3%で同0.2ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失10百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同3.4%増の117億84百万円で営業利益が同32.7%減の1億08百万円、医療モール事業(賃料収入)は売上高が同0.6%増の18百万円で営業利益が0百万円の赤字(前年同期は1百万円の黒字)、その他(自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売)は売上高が同35.6%減の68百万円で営業利益が同22.9%増の3百万円だった。

 なお医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同26.1%増の20億30百万円、一般消耗品分野が同1.7%減の47億74百万円、低侵襲治療分野が同4.2%増の31億99百万円、専門分野が同1.8%増の15億37百万円、情報・サービス分野が同29.6%減の2億42百万円だった。一般機器分野は大型の病院施設新築移転案件等に伴う超音波診断装置等の医療機器備品や、MRI等の画像診断・放射線機器が寄与した。

■17年5月期営業減益予想だが上振れ余地

 今期(17年5月期)通期の連結業績予想は、前回予想(7月11日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年5月期)比6.0%増の546億95百万円、営業利益が同28.5%減の4億18百万円、経常利益が同23.1%減の4億88百万円、純利益が同14.1%減の2億85百万円としている。配当予想は同15円減配の年間35円(期末一括)としている。予想配当性向は30.7%となる。

 診療報酬改定による汎用医療材料の価格低下や病床再編に伴う市場成長の減速など事業環境が厳しい中で、基盤事業であるSPD事業の拡大を図るが、長崎TMSセンター稼働に伴う先行費用(人件費、リース料、減価償却費)の発生、営業人員増加による人件費の増加などで減益予想としている。

 なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設する。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、MIT推進部を強化してシェア拡大を図る。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上に取り組む。

 期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強い。指名停止および一般競争参加資格の降格措置の影響一巡、さらに長崎TMSセンター稼働による物流体制充実も寄与して会社予想には上振れ余地があるだろう。

■中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標

 15年7月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

 経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は11月末と5月末の年2回実施

 株主優待制度は毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は100株〜999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株〜1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。

■株価は戻り歩調に変化なし

 株価の動きを見ると、直近安値圏1600円近辺でのモミ合いから上放れて水準を切り上げている。第1四半期の営業赤字拡大に対するネガティブ反応も限定的であり、戻り歩調に変化はないようだ。

 10月5日の終値1734円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円90銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2391円34銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約44億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると26週移動平均線を突破し、13週移動平均線が上向きに転じている。基調転換を確認した形であり、戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月13日更新]

山下医科器械はモミ合い上放れて出直り本格化、17年5月期営業減益予想だが上振れ余地

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。17年5月期は長崎TMSセンター稼働に伴う先行費用などで営業減益予想だが、期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強く上振れ余地があるだろう。株価は直近安値圏モミ合いから上放れて出直りの動きが本格化してきた。4月の年初来高値を目指す展開だろう。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

 医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。そして16年9月に長崎TMSセンター(長崎県諫早市)稼働を予定している。稼働後は物流センター2拠点、SPDセンター3拠点体制となり、物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。

 また15年10月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(出資比率パナソニックヘルスケア51%、当社49%)が営業開始している。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。

■指名停止と一般競争参加資格降格の期間満了

 13年12月に判明した従業員による不正行為に関して、14年2月28日に独立行政法人国立病院機構から指名停止(14年2月28日〜14年11月27日)と一般競争参加資格降格(14年11月28日〜15年8月27日)の処分を受けた。

 不正行為の再発防止策に関して4月17日再発防止策実施状況その1、5月16日再発防止策実施状況その2、6月13日再発防止策実施状況その3、8月18日再発防止策実施状況その4を発表している。15年8月には第67回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。そして14年11月27日を以って指名停止期間が満了となり、15年8月27日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。

■第2四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年5月期の売上高は第1四半期105億82百万円、第2四半期126億55百万円、第3四半期118億52百万円、第4四半期152億21百万円、営業利益は45百万円の赤字、2億21百万円、50百万円、3億12百万円だった。16年5月期の売上高は114億70百万円、130億53百万円、122億63百万円、148億29百万円、営業利益は4百万円の赤字、1億97百万円、64百万円、3億27百万円だった。医療機関の設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年5月期は15年5月期比2.6%増収、同8.6%営業増益、同3.1%経常増益、同7.5%最終減益だった。一般競争参加資格の降格措置期間が満了し、営業減益予想から一転して営業増益での着地となった。売上総利益は同1.4%増加したが、売上総利益率は11.5%で同0.1ポイント低下した。販管費は0.7%増加したが、販管費比率は10.3%で同0.2ポイント低下した。

 営業外費用での持分法投資損失28百万円計上、特別利益での収用補償金15百万円一巡、法人税等増加などで純利益は減益だった。ROEは5.6%で同0.7ポイント低下、自己資本比率は32.0%で同横ばいだった。配当は前々期比7円増配の年間50円(期末一括、普通配当40円+創業90周年記念配当10円)とした。配当性向は38.0%だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同2.5%増の512億64百万円、営業利益が同8.9%増の12億21百万円だった。医療モール事業(主として賃料収入)は売上高が同7.7%増の74百万円、営業利益が同3.9倍の10百万円、その他(自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売)は売上高が同11.0%減の4億76百万円、営業利益が6百万円の赤字(前々期は4百万円の赤字)だった。

 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同1.8%増の102億01百万円、一般消耗品分野が同2.9%増の192億66百万円、低侵襲治療分野が同3.4%増の134億13百万円、専門分野が同2.3%増の65億90百万円、情報・サービス分野が同3.7%減の17億93百万円だった。

■17年5月期営業減益予想だが上振れ余地

 今期(17年5月期)の連結業績予想(7月11日公表)については、売上高が前期(16年5月期)比6.0%増の546億95百万円、営業利益が同28.5%減の4億18百万円、経常利益が同23.1%減の4億88百万円、そして純利益が同14.1%減の2億85百万円としている。配当予想は同15円減配の年間35円(期末一括)としている。予想配当性向は30.7%となる。

 診療報酬改定による汎用医療材料の価格低下や病床再編に伴う市場成長の減速など事業環境が厳しい中で、基盤事業であるSPD事業の拡大を図るが、長崎TMSセンター稼働に伴う先行費用(人件費、リース料、減価償却費)の発生、営業人員増加による人件費の増加などで減益予想としている。

 なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設する。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、MIT推進部を強化してシェア拡大を図る。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上に取り組む。

 期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強く、指名停止および一般競争参加資格の降格措置の影響一巡も寄与して、会社予想には上振れ余地があるだろう。

■中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標

 15年7月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

 経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は11月末と5月末の年2回実施

 株主優待制度は毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は100株〜999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株〜1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。

■株価は安値圏モミ合いから上放れて出直り本格化

 株価の動きを見ると、直近安値圏1600円近辺でのモミ合いから上放れて出直りの動きが本格化してきた。9月9日には1745円まで上伸した。

 9月9日の終値1740円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS113円90銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2391円34銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約44億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。強基調への転換を確認した形だ。4月の年初来高値1904円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月19日更新]

山下医科器械は調整一巡して戻り歩調、17年5月期営業減益予想だが上振れ余地

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。17年5月期は長崎TMSセンター稼働に伴う先行費用などで営業減益予想だが、期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強く上振れ余地があるだろう。株価は調整一巡して戻り歩調の形だ。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

 医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。そして16年9月に長崎TMSセンター(長崎県諫早市)稼働を予定している。稼働後は物流センター2拠点、SPDセンター3拠点体制となり、物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。

 また15年10月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(出資比率パナソニックヘルスケア51%、当社49%)が営業開始している。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。

■指名停止と一般競争参加資格降格の期間満了

 13年12月に判明した従業員による不正行為に関して、14年2月28日に独立行政法人国立病院機構から指名停止(14年2月28日〜14年11月27日)と一般競争参加資格降格(14年11月28日〜15年8月27日)の処分を受けた。

 不正行為の再発防止策に関して4月17日再発防止策実施状況その1、5月16日再発防止策実施状況その2、6月13日再発防止策実施状況その3、8月18日再発防止策実施状況その4を発表している。15年8月には第67回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。そして14年11月27日を以って指名停止期間が満了となり、15年8月27日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。

■第2四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年5月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期105億82百万円、第2四半期126億55百万円、第3四半期118億52百万円、第4四半期152億21百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期2億21百万円、第3四半期50百万円、第4四半期3億12百万円だった。

 15年5月期は指名停止が影響したが、医療機関の設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。なお15年5月期の売上総利益率は11.6%で14年5月期比0.6ポイント低下、販管費比率は10.5%で同横ばいだった。ROEは6.3%で14年5月期比3.9ポイント低下、自己資本比率は32.0%で同1.9ポイント上昇した。配当性向は30.6%だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■16年5月期は営業減益予想から一転して営業増益で着地、配当増額

 前期(16年5月期)の連結業績は売上高が前々期(15年5月期)比2.6%増の516億15百万円、営業利益が同8.6%増の5億84百万円、経常利益が同3.1%増の6億35百万円、純利益が同7.5%減の3億32百万円だった。営業減益予想から一転して営業増益での着地となった。

 売上総利益は同1.4%増加したが、売上総利益率は11.5%で同0.1ポイント低下した。販管費は0.7%増加したが、販管費比率は10.3%で同0.2ポイント低下した。営業外費用での持分法投資損失28百万円計上、特別利益での収用補償金15百万円一巡、法人税等増加などで純利益は減益だった。ROEは5.6%で同0.7ポイント低下、自己資本比率は32.0%で同横ばいだった。配当は前々期比7円増配の年間50円(期末一括、普通配当40円+創業90周年記念配当10円)とした。配当性向は38.0%だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同2.5%増の512億64百万円、営業利益が同8.9%増の12億21百万円だった。医療モール事業(主として賃料収入)は売上高が同7.7%増の74百万円、営業利益が同3.9倍の10百万円、その他(自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売)は売上高が同11.0%減の4億76百万円、営業利益が6百万円の赤字(前々期は4百万円の赤字)だった。

 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同1.8%増の102億01百万円、一般消耗品分野が同2.9%増の192億66百万円、低侵襲治療分野が同3.4%増の134億13百万円、専門分野が同2.3%増の65億90百万円、情報・サービス分野が同3.7%減の17億93百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期114億70百万円、第2四半期130億53百万円、第3四半期122億63百万円、第4四半期148億29百万円、営業利益は4百万円の赤字、1億97百万円、64百万円、3億27百万円だった。

■17年5月期営業減益予想だが上振れ余地

 今期(17年5月期)の連結業績予想(7月11日公表)については、売上高が前期(16年5月期)比6.0%増の546億95百万円、営業利益が同28.5%減の4億18百万円、経常利益が同23.1%減の4億88百万円、そして純利益が同14.1%減の2億85百万円としている。配当予想は同15円減配の年間35円(期末一括)としている。予想配当性向は30.7%となる。

 診療報酬改定による汎用医療材料の価格低下や病床再編に伴う市場成長の減速など事業環境が厳しい中で、基盤事業であるSPD事業の拡大を図るが、長崎TMSセンター稼働に伴う先行費用(人件費、リース料、減価償却費)の発生、営業人員増加による人件費の増加などで減益予想としている。

 なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設する。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、MIT推進部を強化してシェア拡大を図る。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上に取り組む。

 期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強く、指名停止および一般競争参加資格の降格措置の影響一巡も寄与して、会社予想には上振れ余地があるだろう。

■中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標

 15年7月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

 経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は11月末と5月末の年2回実施

 株主優待制度は毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は100株〜999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株〜1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価の動きを見ると、直近安値圏1600円近辺での調整が一巡し、徐々に水準を切り上げている。戻り歩調の形だ。

 8月18日の終値1673円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円90銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2391円34銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約43億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。これを突破すれば出直りの動きが本格化しそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月27日更新]

山下医科器械は下値固め完了して出直り、17年5月期営業減益予想だが上振れ余地

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。16年5月期は営業微減益予想から一転して営業増益での着地となった。17年5月期は長崎TMSセンター稼働に伴う先行費用などで営業減益予想だが、期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強く上振れ余地があるだろう。株価は下値固め完了して出直り展開だろう。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。

 そして16年9月には長崎TMSセンター(長崎県諫早市)の稼働を予定している。稼働後は物流センター2拠点、SPDセンター3拠点体制となり、物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。

 また15年10月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(出資比率パナソニックヘルスケア51%、当社49%)が営業開始している。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。

■指名停止と一般競争参加資格降格の期間満了

 13年12月に判明した従業員による不正行為に関して、14年2月28日に独立行政法人国立病院機構から指名停止(14年2月28日〜14年11月27日)と一般競争参加資格降格(14年11月28日〜15年8月27日)の処分を受けた。

 不正行為の再発防止策に関して4月17日再発防止策実施状況その1、5月16日再発防止策実施状況その2、6月13日再発防止策実施状況その3、8月18日再発防止策実施状況その4を発表している。15年8月には第67回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。そして14年11月27日を以って指名停止期間が満了となり、15年8月27日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。

■第2四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年5月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期105億82百万円、第2四半期126億55百万円、第3四半期118億52百万円、第4四半期152億21百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期2億21百万円、第3四半期50百万円、第4四半期3億12百万円だった。

 15年5月期は指名停止が影響したが、医療機関の設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。なお15年5月期の売上総利益率は11.6%で14年5月期比0.6ポイント低下、販管費比率は10.5%で同横ばいだった。ROEは6.3%で14年5月期比3.9ポイント低下、自己資本比率は32.0%で同1.9ポイント上昇した。配当性向は30.6%だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■16年5月期は営業減益予想から一転して営業増益で着地、配当増額

 7月11日発表した前期(16年5月期)連結業績は、売上高が前々期(15年5月期)比2.6%増の516億15百万円、営業利益が同8.6%増の5億84百万円、経常利益が同3.1%増の6億35百万円、純利益が同7.5%減の3億32百万円だった。営業減益予想から一転して営業増益での着地となった。

 売上総利益は同1.4%増加したが、売上総利益率は11.5%で同0.1ポイント低下した。販管費は0.7%増加したが、販管費比率は10.3%で同0.2ポイント低下した。営業外費用での持分法投資損失28百万円計上、特別利益での収用補償金15百万円一巡、法人税等増加などで純利益は減益だった。ROEは5.6%で同0.7ポイント低下、自己資本比率は32.0%で同横ばいだった。

 配当は前回予想(15年7月8日公表)に対して6円増額し、前々期比7円増配の年間50円(期末一括、普通配当40円+創業90周年記念配当10円)とした。配当性向は38.0%だった。利益配分については安定かつ継続的な配当を基本方針として、配当水準としては基本的に連結配当性向30%を基準としている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同2.5%増の512億64百万円、営業利益が同8.9%増の12億21百万円だった。医療モール事業(主として賃料収入)は売上高が同7.7%増の74百万円、営業利益が同3.9倍の10百万円、その他(自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売)は売上高が同11.0%減の4億76百万円、営業利益が6百万円の赤字(前々期は4百万円の赤字)だった。

 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同1.8%増の102億01百万円、一般消耗品分野が同2.9%増の192億66百万円、低侵襲治療分野が同3.4%増の134億13百万円、専門分野が同2.3%増の65億90百万円、情報・サービス分野が同3.7%減の17億93百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期114億70百万円、第2四半期130億53百万円、第3四半期122億63百万円、第4四半期148億29百万円、営業利益は4百万円の赤字、1億97百万円、64百万円、3億27百万円だった。

■17年5月期営業減益予想だが上振れ余地

 今期(17年5月期)の連結業績予想(7月11日公表)については、売上高が前期(16年5月期)比6.0%増の546億95百万円、営業利益が同28.5%減の4億18百万円、経常利益が同23.1%減の4億88百万円、そして純利益が同14.1%減の2億85百万円としている。配当予想は同15円減配の年間35円(期末一括)としている。予想配当性向は30.7%となる。

 診療報酬改定による汎用医療材料の価格低下や病床再編に伴う市場成長の減速など事業環境が厳しい中で、基盤事業であるSPD事業の拡大を図るが、長崎TMSセンター稼働に伴う先行費用(人件費、リース料、減価償却費)の発生、営業人員増加による人件費の増加などで減益予想としている。

 なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設する。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、MIT推進部を強化してシェア拡大を図る。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上に取り組む。

 期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強く、指名停止および一般競争参加資格の降格措置の影響一巡も寄与して、会社予想には上振れ余地があるだろう。

■中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標

 15年7月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

 経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は11月末と5月末の年2回実施

 株主優待制度は毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は100株〜999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株〜1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。

■株価は下値固め完了して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で6月24日に1580円まで調整したが、2月の年初来安値1481円まで下押すことなく、その後は1600円台で推移している。17年5月期減益予想に対するネガティブ反応も限定的で、下値固め完了感を強めている。

 7月26日の終値1633円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円90銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2391円34銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約42億円である。

 週足チャートで見ると一気に26週移動平均線を割り込んだが、1600円近辺で下げ渋る動きだ。下値固め完了して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月21日更新]

山下医科器械は調整一巡して出直り、17年5月期の収益改善基調期待

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社で福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。16年5月期は営業微減益予想だが、17年5月期は収益改善基調が期待される。株価は年初来高値圏から反落したが調整一巡して出直り展開だろう。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。

 15年1月には、西諫早産業団地(長崎県諫早市)への進出に向けて諫早市との協定を締結した。そして16年5月に長崎物流センター・SPDセンター(仮称)の概要を発表した。総投資額は18.5億円で、16年6月竣工、16年9月営業開始予定とした。稼働後は物流センター2拠点、SPDセンター3拠点体制となり、物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。

 また15年10月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(出資比率パナソニックヘルスケア51%、当社49%)が営業開始している。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。

■指名停止と一般競争参加資格降格の期間満了

 13年12月に判明した従業員による不正行為に関して、14年2月28日に独立行政法人国立病院機構から指名停止(14年2月28日〜14年11月27日)と一般競争参加資格降格(14年11月28日〜15年8月27日)の処分を受けた。

 不正行為の再発防止策に関して4月17日再発防止策実施状況その1、5月16日再発防止策実施状況その2、6月13日再発防止策実施状況その3、8月18日再発防止策実施状況その4を発表している。また15年8月には第67回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。そして14年11月27日を以って指名停止期間が満了となり、15年8月27日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。

■第2四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年5月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)105億82百万円、第2四半期(9月〜11月)126億55百万円、第3四半期(12月〜2月)118億52百万円、第4四半期(3月〜5月)152億21百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期2億21百万円、第3四半期50百万円、第4四半期3億12百万円だった。

 15年5月期は指名停止が影響したが、医療機関の設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。15年5月期のROEは6.3%で14年5月期比3.9ポイント低下、自己資本比率は32.0%で同1.9ポイント上昇した。配当性向は30.6%だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■16年5月期第3四半期累計は2桁営業増益

 前期(16年5月期)第3四半期累計(6月〜2月)連結業績は、売上高が前年同期比4.8%増の367億86百万円、営業利益が同13.8%増の2億57百万円、経常利益が同5.0%増の2億92百万円、そして純利益が同10.3%増の1億78百万円だった。増収に伴って売上総利益は3.2%増加したが、売上総利益率は11.2%で同0.2ポイント低下した。販管費は2.6%増加したが、販管費比率は10.5%で同0.3ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同4.7%増の365億22百万円、営業利益が同9.0%増の6億94百万円、医療モール事業(主として賃料収入)は売上高が同9.0%増の54百万円、営業利益が6百万円(前年同期は0百万円の赤字)、その他(自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売)は売上高が同9.6%減の3億63百万円、営業利益が4百万円の赤字(同5百万円の赤字)だった。

 なお医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同11.7%増の65億53百万円、一般消耗品分野が同3.9%増の144億49百万円、低侵襲治療分野が同3.5%増の95億09百万円、専門分野が同4.2%増の47億90百万円、情報・サービス分野が同7.0%減の12億18百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)114億70百万円、第2四半期(9月〜11月)130億53百万円、第3四半期(12月〜2月)122億63百万円で、営業利益は第1四半期4百万円の赤字、第2四半期1億97百万円、第3四半期64百万円だった。

■16年5月期通期営業微減益予想、17年5月期は収益改善基調期待

 前期(16年5月期)通期の連結業績予想(7月8日公表)については、売上高が前々期(15年5月期)比2.9%増の517億74百万円、営業利益が同2.5%減の5億25百万円、経常利益が同2.5%減の6億円、純利益が同2.1%増の3億66百万円としている。

 新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などで営業微減益・経常微減益予想としている。純利益は法人税等の実効税率低下で増益予想としている。配当予想は同1円増配の年間44円(期末一括)としている。予想配当性向は30.7%となる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.1%、営業利益が49.0%、経常利益が48.7%、純利益が48.6%である。低水準の形だが第4四半期の構成比が高い収益構造である。SPD契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第1四半期(6月〜8月)で終了したことも寄与して増額余地がありそうだ。

 そして17年5月期は、指名停止および一般競争参加資格の降格措置の影響一巡も寄与して、収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標

 15年7月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

 経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度や自己株式取得で積極還元姿勢

 株主優待制度は毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は100株〜999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株〜1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、4月下旬〜5月下旬の年初来高値圏1900円近辺から配当権利落ちで反落し、さらに地合い悪化も影響して6月17日の1586円まで調整した。

 6月20日の終値1620円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS143円56銭で算出)は11〜12倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は2.7%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2302円20銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約41億円である。

 週足チャートで見ると一気に26週移動平均線を割り込んだが、1600円近辺で下げ渋る動きだ。指標面に割安感があり、調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月06日更新]

山下医科器械は15年6月以来の高値水準、16年5月期営業微減益予想だが増額余地

 山下医科器械<3022>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を再重点戦略としている。16年5月期は営業微減益予想だが増額余地があり、17年5月期は指名停止の影響も一巡して収益改善基調が期待される。株価は15年6月以来の高値水準である。5月期末一括で2%台の予想配当利回り、1倍割れ水準の低PBR、そして5月期末の株主優待制度も注目点となる。15年5月高値を目指す展開だろう。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。

 15年1月には、西諫早産業団地(長崎県諫早市)への進出に向けて諫早市との協定を締結した。長崎TMSセンターとして物流体制を強化する。総投資額は約19億円で16年9月稼働を予定している。稼働後は物流センター2拠点、SPDセンター3拠点体制となり、物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。

 また15年10月にはパナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(出資比率パナソニックヘルスケア51%、当社49%)が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。

■指名停止と一般競争参加資格降格の期間満了

 13年12月に判明した従業員による不正行為に関して、14年2月28日に独立行政法人国立病院機構から指名停止(14年2月28日〜14年11月27日)と一般競争参加資格降格(14年11月28日〜15年8月27日)の処分を受けた。

 不正行為の再発防止策に関して4月17日再発防止策実施状況その1、5月16日再発防止策実施状況その2、6月13日再発防止策実施状況その3、8月18日再発防止策実施状況その4を発表している。また15年8月には第67回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。

 14年11月27日を以って指名停止期間が満了となり、15年8月27日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。

 なお4月14日には、元従業員2名に対する損害賠償請求訴訟に関して、16年3月28日付で長崎地方裁判所佐世保支部より、元従業員2名に対して当社への損害賠償を命じる判決の言い渡しを受け、今般確定したと発表している。

■第2四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年5月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)105億82百万円、第2四半期(9月〜11月)126億55百万円、第3四半期(12月〜2月)118億52百万円、第4四半期(3月〜5月)152億21百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期2億21百万円、第3四半期50百万円、第4四半期3億12百万円だった。

 15年5月期は指名停止が影響したが、医療機関の設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。15年5月期のROEは6.3%で14年5月期比3.9ポイント低下、自己資本比率は32.0%で同1.9ポイント上昇した。配当性向は30.6%だった。

■16年5月期第3四半期累計は2桁営業増益

 今期(16年5月期)第3四半期累計(6月〜2月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.8%増の367億86百万円、営業利益が同13.8%増の2億57百万円、経常利益が同5.0%増の2億92百万円、そして純利益が同10.3%増の1億78百万円だった。

 増収に伴って売上総利益は3.2%増加したが、売上総利益率は11.2%で同0.2ポイント低下した。販管費は2.6%増加したが、販管費比率は10.5%で同0.3ポイント低下した。営業外費用では、持分法投資損失24百万円を計上したが、前期計上の解約違約金10百万円が一巡した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同4.7%増の365億22百万円、営業利益が同9.0%増の6億94百万円、医療モール事業(主として賃料収入)は売上高が同9.0%増の54百万円、営業利益が6百万円(前年同期は0百万円の赤字)、その他(自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売)は売上高が同9.6%減の3億63百万円、営業利益が4百万円の赤字(同5百万円の赤字)だった。

 なお医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同11.7%増の65億53百万円、一般消耗品分野が同3.9%増の144億49百万円、低侵襲治療分野が同3.5%増の95億09百万円、専門分野が同4.2%増の47億90百万円、情報・サービス分野が同7.0%減の12億18百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)114億70百万円、第2四半期(9月〜11月)130億53百万円、第3四半期(12月〜2月)122億63百万円で、営業利益は第1四半期4百万円の赤字、第2四半期1億97百万円、第3四半期64百万円だった。

■16年5月期通期営業微減益予想だが増額余地

 今期(16年5月期)通期の連結業績予想(7月8日公表)については、売上高が前期(15年5月期)比2.9%増の517億74百万円、営業利益が同2.5%減の5億25百万円、経常利益が同2.5%減の6億円、純利益が同2.1%増の3億66百万円としている。

 新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などを見込んで営業微減益・経常微減益予想としている。純利益については法人税等の実効税率低下で増益予想としている。

 配当予想(7月8日公表)は同1円増配の年間44円(期末一括)としている。予想配当性向は30.7%となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.1%、営業利益が49.0%、経常利益が48.7%、純利益が48.6%である。低水準の形だが第4四半期の構成比が高い収益構造である。SPD契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第1四半期(6月〜8月)で終了したことも寄与して増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標

 15年7月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

 そして経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度や自己株式取得で積極還元姿勢

 株主優待制度は毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は100株〜999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株〜1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。

■株価は15年6月以来の高値水準

 株価の動きを見ると、4月26日に年初来高値となる1904円まで上伸した。15年6月1965円以来の高値水準だ。

 5月2日の終値1878円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS143円56銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は2.4%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2302円20銭で算出)は0.8倍近辺である。なお時価総額は約48億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。強基調への転換を確認して先高感を強める形だ。5月期末一括で2%台の予想配当利回り、1倍割れ水準の低PBR、そして5月期末の株主優待制度も注目点となる。15年5月高値2194円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月04日更新]

山下医科器械は15年8月以来の戻り高値水準、16年5月期第3四半期累計2桁営業増益

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社である。16年5月期第3四半期累計は2桁営業増益だった。通期会社予想に増額余地がありそうだ。指名停止の影響も一巡して収益改善基調が期待される。株価は2月の昨年来安値から切り返して15年8月1867円以来の戻り高値水準だ。5月期末一括で2%台半ばの予想配当利回りや5月期末の株主優待制度も注目点となる。15年5月高値を目指す展開だろう。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。

 15年1月には、西諫早産業団地(長崎県諫早市)への進出に向けて諫早市との協定を締結した。長崎TMSセンターとして物流体制を強化する。総投資額は約19億円で16年9月稼働を予定している。稼働後は物流センター2拠点、SPDセンター3拠点体制となり、物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。

 15年10月にはパナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(出資比率パナソニックヘルスケア51%、当社49%)が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。

■指名停止と一般競争参加資格降格の期間満了

 13年12月に判明した従業員による不正行為に関して、14年2月28日に独立行政法人国立病院機構から指名停止(14年2月28日〜14年11月27日)と一般競争参加資格降格(14年11月28日〜15年8月27日)の処分を受けた。

 不正行為の再発防止策に関して4月17日再発防止策実施状況その1、5月16日再発防止策実施状況その2、6月13日再発防止策実施状況その3、8月18日再発防止策実施状況その4を発表している。

 なお14年11月27日を以って指名停止期間が満了となり、15年8月27日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。15年8月には第67回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。

■第2四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年5月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)105億82百万円、第2四半期(9月〜11月)126億55百万円、第3四半期(12月〜2月)118億52百万円、第4四半期(3月〜5月)152億21百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期2億21百万円、第3四半期50百万円、第4四半期3億12百万円だった。

 15年5月期は指名停止が影響したが、医療機関の設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。15年5月期のROEは6.3%で14年5月期比3.9ポイント低下、自己資本比率は32.0%で同1.9ポイント上昇した。配当性向は30.6%だった。

■16年5月期第3四半期累計は2桁営業増益

 3月28日発表した今期(16年5月期)第3四半期累計(6月〜2月)連結業績は、売上高が前年同期比4.8%増の367億86百万円、営業利益が同13.8%増の2億57百万円、経常利益が同5.0%増の2億92百万円、そして純利益が同10.3%増の1億78百万円だった。

 売上総利益は3.2%増加し、売上総利益率は11.2%で同0.2ポイント低下した。販管費は2.6%増加し、販管費比率は10.5%で同0.3ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失24百万円を計上したが、前期計上の解約違約金10百万円が一巡した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同4.7%増の365億22百万円、営業利益が同9.0%増の6億94百万円、医療モール事業(主として賃料収入)は売上高が同9.0%増の54百万円、営業利益が6百万円(前年同期は0百万円の赤字)、その他(自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売)は売上高が同9.6%減の3億63百万円、営業利益が4百万円の赤字(同5百万円の赤字)だった。

 なお医療機器販売業の売上高内訳は、一般機器分野が同11.7%増の65億53百万円、一般消耗品分野が同3.9%増の144億49百万円、低侵襲治療分野が同3.5%増の95億09百万円、専門分野が同4.2%増の47億90百万円、情報・サービス分野が同7.0%減の12億18百万円だった。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)114億70百万円、第2四半期(9月〜11月)130億53百万円、第3四半期(12月〜2月)122億63百万円、営業利益は第1四半期4百万円の赤字、第2四半期1億97百万円、第3四半期64百万円だった。

■16年5月期通期営業減益予想だが増額余地

 今期(16年5月期)通期の連結業績予想は、前回予想(7月8日公表)を据え置いて、売上高が前期(15年5月期)比2.9%増の517億74百万円で、営業利益が同2.5%減の5億25百万円、経常利益が同2.5%減の6億円、純利益が同2.1%増の3億66百万円としている。

 新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などを見込んで営業減益・経常減益予想としている。純利益については法人税等の実効税率低下で増益予想としている。

 配当予想(7月8日公表)は同1円増配の年間44円(期末一括)としている。予想配当性向は30.7%となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.1%、営業利益が49.0%、経常利益が48.7%、純利益が48.6%である。低水準の形だが第4四半期の構成比が高い収益構造である。SPD契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第1四半期(6月〜8月)で終了したことも寄与して増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標

 15年7月に新中期経営計画を発表した。基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

 そして経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度や自己株式取得で積極還元姿勢

 株主優待制度は毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は、100株〜999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株〜1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。

■株価は15年8月以来の戻り高値水準

 株価の動きを見ると、2月12日の昨年来安値1481円から切り返して戻り歩調の展開だ。3月31日には1850円まで上伸した。15年8月1867円以来の戻り高値水準だ。

 4月1日の終値1784円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS143円56銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2302円20銭で算出)は0.8倍近辺である。なお時価総額は約46億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。強基調への転換を確認した形だろう。5月期末一括で2%台半ばの予想配当利回りや5月期末の株主優待制度も注目点となる。15年5月高値を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月09日更新]

山下医科器械は2月安値から切り返して戻り歩調、16年5月期業績予想に増額余地

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社である。16年5月期第2四半期累計連結業績は増収増益だった。通期会社予想には増額余地がありそうだ。指名停止の影響も一巡して収益改善基調が期待される。株価は地合い悪化が影響した2月の昨年来安値から切り返して戻り歩調の展開だ。5月期末一括で2%台半ばの予想配当利回りも注目点となる。続伸展開だろう。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。

 15年1月には、西諫早産業団地(長崎県諫早市)への進出に向けて諫早市との協定を締結した。長崎物流センター・SPDセンター(仮称)として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約19億円で、16年9月稼働を予定している。

 15年10月にはパナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(出資比率パナソニックヘルスケア51%、当社49%)が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。

■指名停止と一般競争参加資格降格の期間満了

 13年12月に判明した従業員による不正行為に関して、14年2月28日に独立行政法人国立病院機構から指名停止(14年2月28日〜14年11月27日)と一般競争参加資格降格(14年11月28日〜15年8月27日)の処分を受けた。

 不正行為の再発防止策に関して4月17日再発防止策実施状況その1、5月16日再発防止策実施状況その2、6月13日再発防止策実施状況その3、8月18日再発防止策実施状況その4を発表している。

 なお14年11月27日を以って指名停止期間が満了となり、15年8月27日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。15年8月には第67回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。

■第2四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年5月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)105億82百万円、第2四半期(9月〜11月)126億55百万円、第3四半期(12月〜2月)118億52百万円、第4四半期(3月〜5月)152億21百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期2億21百万円、第3四半期50百万円、第4四半期3億12百万円だった。

 15年5月期は指名停止が影響したが、医療機関の設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。15年5月期のROEは6.3%で14年5月期比3.9ポイント低下、自己資本比率は32.0%で同1.9ポイント上昇した。配当性向は30.6%だった。

■16年5月期第2四半期累計は増収増益

 今期(16年5月期)第2四半期累計(6月〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.5%増の245億23百万円、営業利益が同9.5%増の1億93百万円、経常利益が同4.4%増の2億23百万円、純利益が同7.0%増の1億34百万円だった。

 期初計画に対する達成率は、売上高が97.6%、営業利益が77.2%、経常利益が75.9%、純利益が74.5%だった。一部の設備案件が下期にズレ込んだため期初計画を下回ったが、全体的に堅調に推移して増収増益だった。売上総利益率は11.2%で同0.2ポイント低下、販管費比率は10.4%で同0.3ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同5.4%増の243億56百万円、営業利益が同10.7%増の5億15百万円、医療モール事業(主として賃料収入)は売上高が同8.6%増の36百万円、営業利益が4百万円(前年同期は0百万円の赤字)、その他(主として自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売)は売上高が同7.8%減の2億43百万円、営業利益が9百万円の赤字(同15百万円の赤字)だった。

 医療機器販売業の売上高内訳は、一般機器分野が同9.9%増の43億08百万円、一般消耗品分野が同5.0%増の97億24百万円、低侵襲治療分野が同3.8%増の64億86百万円、専門分野が同4.9%増の31億07百万円、情報・サービス分野が同4.0%増の7億29百万円だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)114億70百万円、第2四半期(9月〜11月)130億53百万円、営業利益は第1四半期4百万円の赤字、第2四半期1億97百万円だった。営業損益は改善基調だ。

■16年5月期通期営業減益予想だが増額余地

 今期(16年5月期)通期連結業績予想(7月8日公表)は、売上高が前期(15年5月期)比2.9%増の517億74百万円、営業利益が同2.5%減の5億25百万円、経常利益が同2.5%減の6億円、純利益が同2.1%増の3億66百万円としている。

 新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などを見込んで営業減益・経常減益予想としている。純利益については法人税等の実効税率低下で増益予想としている。

 配当予想(7月8日公表)は同1円増配の年間44円(期末一括)としている。予想配当性向は30.6%となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が36.8%、経常利益が37.2%、純利益が36.6%である。低水準の形だが、一部の設備案件が下期にズレ込んだことが主因であり、特にネガティブ要因とはならない。

 SPD契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第1四半期(6月〜8月)で終了したことも寄与する。通期ベースで増額余地があるだろう。

■中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標

 15年7月に新中期経営計画を発表した。基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

 そして経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度や自己株式取得で積極還元姿勢

 株主優待制度は毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は、100株〜999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株〜1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価の動きを見ると、地合い悪化が影響した2月12日の昨年来安値1481円から切り返し、3月7日には1680円まで上伸した。調整が一巡して戻り歩調の展開だ。

 3月8日の終値1670円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS143円56銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は2.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2302円20銭で算出)は0.7倍近辺である。なお時価総額は約43億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。調整が一巡して強基調に転換する形だ。5月期末一括で2%台半ばの予想配当利回りも注目点となる。続伸展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月08日更新]

山下医科器械は16年5月期微減益予想だが増額余地、割安感や積極還元姿勢も評価

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社である。16年5月期第2四半期累計連結業績は増収増益で、通期会社予想に増額余地がありそうだ。指名停止の影響も一巡して収益改善基調が期待される。株価は1月安値で底打ちして切り返しの動きを強めている。指標面の割安感や積極還元姿勢も評価して出直り展開だろう。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。

 15年1月には、西諫早産業団地(長崎県諫早市)への進出に向けて諫早市との協定を締結した。長崎物流センター・SPDセンター(仮称)として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約19億円で、16年9月稼働を予定している。

 15年10月にはパナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(出資比率パナソニックヘルスケア51%、当社49%)が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。

■指名停止と一般競争参加資格降格の期間満了

 13年12月に判明した従業員による不正行為に関して、14年2月28日に独立行政法人国立病院機構から指名停止(14年2月28日〜14年11月27日)と一般競争参加資格降格(14年11月28日〜15年8月27日)の処分を受けた。

 不正行為の再発防止策に関して4月17日再発防止策実施状況その1、5月16日再発防止策実施状況その2、6月13日再発防止策実施状況その3、8月18日再発防止策実施状況その4を発表している。

 なお14年11月27日を以って指名停止期間が満了となり、15年8月27日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。15年8月には第67回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。

■第2四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年5月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)105億82百万円、第2四半期(9月〜11月)126億55百万円、第3四半期(12月〜2月)118億52百万円、第4四半期(3月〜5月)152億21百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期2億21百万円、第3四半期50百万円、第4四半期3億12百万円だった。

 15年5月期は指名停止が影響したが、医療機関の設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。15年5月期のROEは6.3%で14年5月期比3.9ポイント低下、自己資本比率は32.0%で同1.9ポイント上昇した。配当性向は30.6%だった。

■16年5月期第2四半期累計は計画を下回ったが増収増益

 今期(16年5月期)第2四半期累計(6月〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.5%増の245億23百万円、営業利益が同9.5%増の1億93百万円、経常利益が同4.4%増の2億23百万円、純利益が同7.0%増の1億34百万円だった。

 期初計画に対する達成率は、売上高が97.6%、営業利益が77.2%、経常利益が75.9%、純利益が74.5%だった。一部の設備案件が下期にズレ込んだため期初計画を下回ったが、全体的に堅調に推移して増収増益だった。売上総利益率は11.2%で同0.2ポイント低下、販管費比率は10.4%で同0.3ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同5.4%増の243億56百万円、営業利益が同10.7%増の5億15百万円、医療モール事業(主として賃料収入)は売上高が同8.6%増の36百万円、営業利益が4百万円(前年同期は0百万円の赤字)、その他(主として自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売)は売上高が同7.8%減の2億43百万円、営業利益が9百万円の赤字(同15百万円の赤字)だった。

 医療機器販売業の売上高内訳は、一般機器分野が同9.9%増の43億08百万円、一般消耗品分野が同5.0%増の97億24百万円、低侵襲治療分野が同3.8%増の64億86百万円、専門分野が同4.9%増の31億07百万円、情報・サービス分野が同4.0%増の7億29百万円だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)114億70百万円、第2四半期(9月〜11月)130億53百万円、営業利益は第1四半期4百万円の赤字、第2四半期1億97百万円だった。営業損益は改善基調だ。

■16年5月期通期営業減益予想だが増額余地

 今期(16年5月期)通期の連結業績予想は前回予想(7月8日公表)を据え置いて、売上高が前期比2.9%増の517億74百万円、営業利益が同2.5%減の5億25百万円、経常利益が同2.5%減の6億円、純利益が同2.1%増の3億66百万円としている。

 新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などを見込んで営業減益・経常減益予想としている。純利益については法人税等の実効税率低下で増益予想としている。

 配当予想(7月8日公表)は同1円増配の年間44円(期末一括)としている。予想配当性向は30.6%となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が36.8%、経常利益が37.2%、純利益が36.6%である。低水準の形だが、一部の設備案件が下期にズレ込んだことが主因であり、特にネガティブ要因とはならない。

 SPD契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第1四半期(6月〜8月)で終了したことも寄与する。通期ベースで増額余地があるだろう。

■中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標

 15年7月に新中期経営計画を発表した。基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

 そして経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度や自己株式取得で積極還元姿勢

 株主優待制度は毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は、100株〜999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株〜1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。

 なお15年11月に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による自己株式取得を実施した。取得株式総数は4万6500株(1株1788円)だった。

■株価は底打ちして切り返す動き

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響した1月22日の昨年来安値1561円から切り返しの動きを強めている。2月1日には1680円まで上伸する場面があり、その後も1600円台で推移している。調整が一巡したようだ。

 2月5日の終値1667円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS143円56銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は2.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2302円20銭で算出)は0.7倍近辺である。なお時価総額は約43億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると安値圏で陽線を3本並べて底打ちした形だ。指標面の割安感や積極還元姿勢も評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月15日更新]

山下医科器械の16年5月期第2四半期累計は増収増益、割安感や積極還元姿勢も評価

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社である。1月8日発表の16年5月期第2四半期累計連結業績は、一部の設備案件が下期にズレ込んだため期初計画を下回ったが、全体的に堅調に推移して増収増益だった。指名停止の影響も一巡して収益改善基調が期待される。株価は第2四半期累計業績の計画未達を嫌気して急落する場面があったが、素早く切り返しの動きを強めている。指標面の割安感や積極還元姿勢を評価して出直り展開だろう。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。

 15年1月には、西諫早産業団地(長崎県諫早市)への進出に向けて諫早市との協定を締結した。長崎物流センター・SPDセンター(仮称)として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約19億円で、16年9月稼働を予定している。

 15年10月にはパナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(出資比率パナソニックヘルスケア51%、当社49%)が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。

■指名停止と一般競争参加資格降格の期間満了

 13年12月に判明した従業員による不正行為に関して、14年2月28日に独立行政法人国立病院機構から指名停止(14年2月28日〜14年11月27日)と一般競争参加資格降格(14年11月28日〜15年8月27日)の処分を受けた。

 不正行為の再発防止策に関して4月17日再発防止策実施状況その1、5月16日再発防止策実施状況その2、6月13日再発防止策実施状況その3、8月18日再発防止策実施状況その4を発表している。

 なお14年11月27日を以って指名停止期間が満了となり、15年8月27日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。15年8月には第67回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。

■第2四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年5月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)105億82百万円、第2四半期(9月〜11月)126億55百万円、第3四半期(12月〜2月)118億52百万円、第4四半期(3月〜5月)152億21百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期2億21百万円、第3四半期50百万円、第4四半期3億12百万円だった。

 15年5月期は指名停止が影響したが、医療機関の設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。15年5月期のROEは6.3%で14年5月期比3.9ポイント低下、自己資本比率は32.0%で同1.9ポイント上昇した。配当性向は30.6%だった。

■16年5月期第2四半期累計は計画を下回ったが増収増益

 1月8日発表の今期(16年5月期)第2四半期累計(6月〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.5%増の245億23百万円、営業利益が同9.5%増の1億93百万円、経常利益が同4.4%増の2億23百万円、純利益が同7.0%増の1億34百万円だった。

 7月8日公表の期初計画に対する達成率は売上高97.6%、営業利益77.2%、経常利益75.9%、純利益74.5%だった。一部の設備案件が下期にズレ込んだため期初計画を下回ったが、全体的に堅調に推移して増収増益だった。売上総利益率は11.2%で同0.2ポイント低下、販管費比率は10.4%で同0.3ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、医療機器販売事業は売上高が同5.4%増の243億56百万円、営業利益が同10.7%増の5億15百万円、医療モール事業(主として賃料収入)は売上高が同8.6%増の36百万円、営業利益が4百万円(前年同期は0百万円の赤字)、その他(主として自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売)は売上高が同7.8%減の2億43百万円、営業利益が9百万円の赤字(同15百万円の赤字)だった。

 医療機器販売業の売上高内訳は、一般機器分野が同9.9%増の43億08百万円、一般消耗品分野が同5.0%増の97億24百万円、低侵襲治療分野が同3.8%増の64億86百万円、専門分野が同4.9%増の31億07百万円、情報・サービス分野が同4.0%増の7億29百万円だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)114億70百万円、第2四半期(9月〜11月)130億53百万円、営業利益は第1四半期4百万円の赤字、第2四半期1億97百万円だった。営業損益は改善基調だ。

■16年5月期通期営業減益予想だが増額余地

 今期(16年5月期)通期の連結業績予想は前回予想(7月8日公表)を据え置いて、売上高が前期比2.9%増の517億74百万円、営業利益が同2.5%減の5億25百万円、経常利益が同2.5%減の6億円、純利益が同2.1%増の3億66百万円としている。

 新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などで営業減益・経常減益予想としている。純利益については法人税等の実効税率低下で増益予想としている。

 配当予想(7月8日公表)は同1円増配の年間44円(期末一括)としている。予想配当性向は30.6%となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が36.8%、経常利益が37.2%、純利益が36.6%である。低水準の形だが、一部の設備案件が下期にズレ込んだことが主因であり、特にネガティブ要因とはならないだろう。

 SPD契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第1四半期(6月〜8月)で終了したことも寄与する。通期ベースで増額余地があるだろう。

■中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標

 15年7月に新中期経営計画を発表した。基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

 そして経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度や自己株式取得で積極還元姿勢

 株主優待制度は毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は、100株〜999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株〜1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。

 なお15年11月に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による自己株式取得を実施した。取得株式総数は4万6500株(1株1788円)だった。

■株価は第2四半期累計業績を嫌気する場面があったが切り返し

 株価の動きを見ると、第2四半期累計業績の計画未達を嫌気し、さらに地合い悪化も影響して1月12日に昨年来安値となる1578円まで急落する場面があった。しかし素早く切り返しの動きを強めている。1月13日には1709円まで戻す場面があった。

 1月14日の終値1661円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS143円56銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は2.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2302円20銭で算出)は0.7倍近辺である。なお時価総額は約42億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、昨年来安値圏で長い下ヒゲをつけて切り返している。指標面の割安感や積極還元姿勢を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月17日更新]

山下医科器械はToSTNeT−3による自己株式取得発表、11月末の株主優待も注目点

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社である。11月16日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による自己株式取得を発表(11月17日午前8時45分実施)した。株価は直近安値圏1600円近辺から切り返して戻り歩調の展開だ。16年5月期業績予想増額余地、2%台の予想配当利回りや0.8倍近辺の低PBRなど指標面の割安感、そして自己株式取得の積極還元姿勢や11月末の株主優待制度も注目点となる。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。

 15年1月には、西諫早産業団地(長崎県諫早市)への進出に向けて諫早市との協定を締結した。長崎物流センター・SPDセンター(仮称)として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約19億円で、16年9月稼働を予定している。

 15年10月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(出資比率パナソニックヘルスケア51%、当社49%)が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。

■監査等委員会設置会社に移行

 13年12月に判明した従業員による不正行為に関して、14年2月28日に独立行政法人国立病院機構から指名停止(14年2月28日〜14年11月27日)および一般競争参加資格降格(14年11月28日〜15年8月27日)の処分を受けた。

 不正行為の再発防止策に関して4月17日再発防止策実施状況その1、5月16日再発防止策実施状況その2、6月13日再発防止策実施状況その3、8月18日再発防止策実施状況その4を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。

 なお14年11月27日を以って指名停止期間が満了となり、さらに15年8月27日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。そして15年8月には第67回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。

■第2四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造

 なお15年5月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)105億82百万円、第2四半期(9月〜11月)126億55百万円、第3四半期(12月〜2月)118億52百万円、第4四半期(3月〜5月)152億21百万円で、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期2億21百万円、第3四半期50百万円、第4四半期3億12百万円だった。

 15年5月期は指名停止が影響したが、医療機関の設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。また15年5月期の配当性向は30.6%、ROEは14年5月期比3.9ポイント低下して6.3%、自己資本比率は同1.9ポイント上昇して32.0%だった。

■16年5月期業績予想に増額余地

 今期(16年5月期)の連結業績予想(7月8日公表)は、売上高が前期比2.9%増の517億74百万円、営業利益が同2.5%減の5億25百万円、経常利益が同2.5%減の6億円、純利益が同2.1%増の3億66百万円としている。

 利益面では新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などで営業減益・経常減益予想としている。純利益については法人税等の実効税率低下で増益予想としている。

 配当予想(7月8日公表)は同1円増配の年間44円(期末一括)としている。予想配当性向は30.6%となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

 第1四半期(6月〜8月)は売上高が前年同期比8.4%増の114億70百万円、営業利益が4百万円の赤字(前年同期は45百万円の赤字)、経常利益が15百万円の黒字(同20百万円の赤字)、純利益が0百万円(同18百万円の赤字)だった。

 医療機器販売業の売上高が同8.3%増の113億92百万円と好調に推移し、増収効果で営業赤字が縮小した。売上総利益率は11.4%で同0.1ポイント上昇、販管費比率は11.5%で同0.3ポイント低下した。営業損益は改善基調だ。

 なお医療機器販売業の売上高内訳は、一般機器分野が同16.2%増の16億10百万円、一般消耗品分野が同6.4%増の48億56百万円、低侵襲治療分野が同5.9%増の30億71百万円、専門分野が同11.2%増の15億10百万円、情報・サービス分野が同9.7%増の3億44百万円だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は低水準の形だが、第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造のため、特にネガティブ要因とはならないだろう。

 SPD契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第1四半期(6月〜8月)で終了したことも寄与して、通期ベースで増収増益が予想される。期初時点では保守的な会社予想を公表する傾向が強いため利益増額余地があるだろう。

■中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標

 15年7月に新中期経営計画を発表した。基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

 そして経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は戻り歩調

 株主優待制度については、毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。100株〜999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株〜1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。

 なお11月16日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による自己株式取得を発表した。11月17日午前8時45分実施で、取得株式総数の上限4万6500株、取得価額総額の上限8314万2000円(1株につき1788円)としている。

 株価の動きを見ると、直近安値圏1600円近辺から切り返しの動きを強めている。11月12日には1817円まで上伸した。戻り歩調の展開だ。

 11月16日の終値1788円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS143円56銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2302円20銭で算出)は0.8倍近辺である。なお時価総額は約44億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなって上伸している。また週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。強基調への転換を確認した形であり、出直りの動きが本格化しそうだ。16年5月期業績予想増額余地、2%台の予想配当利回りや0.8倍近辺の低PBRなど指標面の割安感、そして自己株式取得の積極還元姿勢や11月末の株主優待制度も注目点となる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月22日更新]

山下医科器械は下値固め完了して戻り歩調、16年5月期業績予想に増額余地

 山下医科器械[3022](東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社である。株価は下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。16年5月期業績予想の増額余地、2%台後半の予想配当利回りや0.7倍近辺の低PBRなど指標面の割安感、そして11月末の株主優待制度も注目点だ。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。

 15年1月には、西諫早産業団地(長崎県諫早市)への進出に向けて諫早市との協定を締結した。長崎物流センター・SPDセンター(仮称)として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約19億円で、16年9月稼働を予定している。

 15年6月にはパナソニックヘルスケアとの合弁会社設立を発表した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。そして10月15日には、合弁会社設立の手続きが完了(パナソニックメディコム九州、15年7月27日設立、出資比率パナソニックヘルスケア51%、当社49%)し、10月1日から営業開始したと発表している。

■監査等委員会設置会社に移行

 13年12月に判明した従業員による不正行為に関して、14年2月28日に独立行政法人国立病院機構から指名停止(14年2月28日〜14年11月27日)および一般競争参加資格降格(14年11月28日〜15年8月27日)の処分を受けた。

 不正行為の再発防止策に関して4月17日再発防止策実施状況その1、5月16日再発防止策実施状況その2、6月13日再発防止策実施状況その3、8月18日再発防止策実施状況その4を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。

 なお14年11月27日を以って指名停止期間が満了となり、さらに15年8月27日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。

 そして15年8月には、第67回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。これに伴って「内部統制システム構築の基本方針」の一部改訂を発表している。

■第2四半期と第4四半期の構成比が高い収益構造

 なお15年5月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)105億82百万円、第2四半期(9月〜11月)126億55百万円、第3四半期(12月〜2月)118億52百万円、第4四半期(3月〜5月)152億21百万円で、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期2億21百万円、第3四半期50百万円、第4四半期3億12百万円だった。

 15年5月期は指名停止が影響したが、医療機関の設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。また15年5月期の配当性向は30.6%、ROEは14年5月期比3.9ポイント低下して6.3%、自己資本比率は同1.9ポイント上昇して32.0%だった。

■16年5月期業績予想に増額余地

 今期(16年5月期)の連結業績予想(7月8日公表)は、売上高が前期比2.9%増の517億74百万円、営業利益が同2.5%減の5億25百万円、経常利益が同2.5%減の6億円、純利益が同2.1%増の3億66百万円としている。

 利益面では新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などで営業減益・経常減益予想としている。純利益については法人税等の実効税率低下で増益予想としている。

 配当予想(7月8日公表)は同1円増配の年間44円(期末一括)としている。予想配当性向は30.6%となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

 第1四半期(6月〜8月)は売上高が前年同期比8.4%増の114億70百万円、営業利益が4百万円の赤字(前年同期は45百万円の赤字)、経常利益が15百万円の黒字(同20百万円の赤字)、純利益が0百万円(同18百万円の赤字)だった。

 主力の医療機器販売業の売上高が同8.3%増の113億92百万円と好調に推移し、増収効果で営業赤字が縮小した。営業損益は改善基調だ。

 なお医療機器販売業の売上高内訳は、一般機器分野が同16.2%増の16億10百万円、一般消耗品分野が同6.4%増の48億56百万円、低侵襲治療分野が同5.9%増の30億71百万円、専門分野が同11.2%増の15億10百万円、情報・サービス分野が同9.7%増の3億44百万円だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は低水準の形だが、第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造のため、ネガティブ要因とはならないだろう。

 SPD契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第1四半期(6月〜8月)で終了したことも寄与して増収増益が予想される。期初時点では保守的な会社予想を公表する傾向が強いため利益増額余地があるだろう。

■中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標

 15年7月に新中期経営計画を発表した。基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

 そして経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は下値固め完了して戻り歩調

 株主優待制度については、毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。100株〜999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株〜1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。

 株価の動きを見ると、10月中旬以降は概ね1700円台で推移している。1月の年初来安値1604円を割り込まず、8月下旬〜10月上旬の直近安値圏1600円近辺で下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。

 10月21日の終値1708円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS143円56銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は2.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2302円20銭で算出)は0.7倍近辺である。なお時価総額は約44億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破して上伸した。そして25日移動平均線が上向きに転じた。週足チャートで見ると13週移動平均線近辺でモミ合う形だが、これを突破すれば強基調への転換を確認して出直りの動きが本格化しそうだ。16年5月期業績予想の増額余地、2%台後半の予想配当利回りや0.7倍近辺の低PBRなど指標面の割安感、そして11月末の株主優待制度も注目点だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月30日更新]

山下医科器械の16年5月期第1四半期業績は営業赤字縮小、通期据え置きだが増額余地

 山下医科器械[3022](東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社である。29日発表の16年5月期第1四半期(6月〜8月)連結業績は営業赤字が縮小し、経常利益は黒字化した。株価は直近安値圏1600円近辺から切り返して強基調に転換する動きだ。16年5月期第1四半期の営業赤字縮小、通期業績予想の増額余地、指標面の割安感を評価して出直り展開だろう。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。

 15年1月には、西諫早産業団地(長崎県諫早市)への進出に向けて諫早市との協定を締結した。長崎物流センター・SPDセンター(仮称)として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約19億円で、16年9月稼働を予定している。

 15年6月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社メディコムネットワークス九州の設立を発表した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。15年8月1日設立、10月1日営業開始予定で、出資比率はパナソニックヘルスケア51%、当社49%である。

■監査等委員会設置会社に移行

 13年12月に判明した従業員による不正行為に関して、14年2月28日に独立行政法人国立病院機構から指名停止(14年2月28日〜14年11月27日)および一般競争参加資格降格(14年11月28日〜15年8月27日)の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の13年5月期売上高は全社売上高の1割強としている。

 不正行為の再発防止策に関して4月17日再発防止策実施状況その1、5月16日再発防止策実施状況その2、6月13日再発防止策実施状況その3、8月18日再発防止策実施状況その4を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。

 なお14年11月27日を以って指名停止期間満了となり、15年8月27日をもって一般競争参加資格の降格措置期間満了となった。

 そして8月27日には、第67回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。これに伴って「内部統制システム構築の基本方針」の一部改訂を発表した。

■16年5月期第1四半期は営業赤字縮小、通期予想に増額余地

 なお15年5月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)105億82百万円、第2四半期(9月〜11月)126億55百万円、第3四半期(12月〜2月)118億52百万円、第4四半期(3月〜5月)152億21百万円で、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期2億21百万円、第3四半期50百万円、第4四半期3億12百万円だった。

 15年5月期は指名停止が影響したが、医療機関の設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造だ。また15年5月期の配当性向は30.6%、ROEは14年5月期比3.9ポイント低下して6.3%、自己資本比率は同1.9ポイント上昇して32.0%だった。

 9月29日に発表した今期(16年5月期)第1四半期(6月〜8月)の連結業績は、売上高が前年同期比8.4%増の114億70百万円、営業利益が4百万円の赤字(前年同期は45百万円の赤字)、経常利益が15百万円の黒字(同20百万円の赤字)、純利益が0百万円(同18百万円の赤字)だった。

 主力の医療機器販売業の売上高が同8.3%増の113億92百万円と好調に推移し、増収効果で営業赤字が縮小した。営業損益は改善基調だ。

 なお医療機器販売業の売上高内訳は、一般機器分野が同16.2%増の16億10百万円、一般消耗品分野が同6.4%増の48億56百万円、低侵襲治療分野が同5.9%増の30億71百万円、専門分野が同11.2%増の15億10百万円、情報・サービス分野が同9.7%増の3億44百万円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(7月8日公表)を据え置いて、売上高が前期比2.9%増の517億74百万円、営業利益が同2.5%減の5億25百万円、経常利益が同2.5%減の6億円、純利益が同2.1%増の3億66百万円としている。

 配当予想も前回予想を据え置いて同1円増配の年間44円(期末一括)としている。予想配当性向は30.6%となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

 SPD契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第1四半期(6月〜8月)で終了したことも寄与して増収基調が予想される。

 利益面では新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などで営業減益・経常減益予想としている。純利益については法人税等の実効税率低下で増益予想としている。ただし期初時点では保守的な会社予想を公表する傾向が強いため増額余地があるだろう。

■中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標

 15年7月に新中期経営計画を発表した。基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

 そして経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は下値支持線から切り返して強基調に転換する動き

 株主優待制度については、毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。100株〜999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株〜1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。

 株価の動きを見ると、悪地合いの影響で水準を切り下げ、9月15日と16日に1607円まで調整した。ただし1月の年初来安値1604円を割り込まずに切り返す動きだ。29日には1680円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 9月29日の終値1680円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS143円56銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は2.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2302円20銭で算出)は0.7倍近辺である。なお時価総額は約43億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが1600円近辺が下値支持線の形だ。また日足チャートで見ると25日移動平均線を突破して強基調に転換する動きだ。16年5月期第1四半期の営業赤字縮小、通期業績予想の増額余地、そして2%台後半の予想配当利回りや0.7倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月24日更新]

山下医科器械は指標面の割安感や16年5月期業績予想の増額余地を見直し

 山下医科器械[3022](東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社である。株価は悪地合いの影響で水準を切り下げたが、1月の年初来安値に接近して調整の最終局面だろう。2%台後半の予想配当利回り、0.7倍近辺の低PBRなど指標面に割安感があり、16年5月期業績の会社予想増額余地も見直し材料だ。切り返し展開が期待される。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。

 15年1月には、西諫早産業団地(長崎県諫早市)への進出に向けて諫早市との協定を締結した。長崎物流センター・SPDセンター(仮称)として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約17億円で15年7月着工、16年6月稼働を予定している。

 15年6月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社メディコムネットワークス九州の設立を発表した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。15年8月1日設立、10月1日営業開始予定で、出資比率はパナソニックヘルスケア51%、当社49%である。

■監査等委員会設置会社に移行

 13年12月に判明した従業員による不正行為に関して、14年2月28日に独立行政法人国立病院機構から指名停止(14年2月28日〜14年11月27日)および一般競争参加資格降格(14年11月28日〜15年8月27日)の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の13年5月期売上高は全社売上高の1割強としている。

 不正行為の再発防止策に関して4月17日再発防止策実施状況その1、5月16日再発防止策実施状況その2、6月13日再発防止策実施状況その3、8月18日再発防止策実施状況その4を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。なお14年11月27日を以って指名停止期間満了となり、15年8月27日をもって一般競争参加資格の降格措置期間満了となった。

 そして8月27日には、第67回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。これに伴って「内部統制システム構築の基本方針」の一部改訂を発表した。

■16年5月期会社予想は保守的で増額余地

 なお15年5月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)105億82百万円、第2四半期(9月〜11月)126億55百万円、第3四半期(12月〜2月)118億52百万円、第4四半期(3月〜5月)152億21百万円で、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期2億21百万円、第3四半期50百万円、第4四半期3億12百万円だった。

 また15年5月期の配当性向は30.6%だった。ROEは14年5月期比3.9ポイント低下して6.3%、自己資本比率は同1.9ポイント上昇して32.0%となった。

 今期(16年5月期)の連結業績予想(7月8日公表)は、売上高が前期比2.9%増の517億74百万円、営業利益が同2.5%減の5億25百万円、経常利益が同2.5%減の6億円、純利益が同2.1%増の3億66百万円としている。

 配当予想は同1円増配の年間44円(期末一括)としている。予想配当性向は30.6%となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

 SPD契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第1四半期(6月〜8月)で終了することも寄与して増収予想だ。

 利益面では新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などで営業減益・経常減益予想としている。純利益については法人税等の実効税率低下で増益予想としている。期初時点では保守的な会社予想を公表する傾向が強いため増額余地があるだろう。

■中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標

 15年7月に新中期経営計画を発表した。基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

 そして経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は地合い悪化の売り一巡感、下値支持線から切り返し

 株主優待制度については、毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。100株〜999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株〜1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。

 株価の動きを見ると、悪地合いの影響で1800円近辺でのモミ合いから下放れ、8月下旬以降は1600円台でモミ合う展開だ。9月15日と16日には1607円まで調整した。ただし1月の年初来安値1604円に接近して調整の最終局面だろう。

 9月18日の終値1614円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS143円56銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は2.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2302円20銭で算出)は0.7倍近辺である。なお時価総額は約41億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となり、さらに52週移動平均線を割り込んで調整局面だが、1600円近辺が下値支持線となって調整の最終局面のようだ。2%台後半の予想配当利回り、0.7倍近辺の低PBRなど指標面に割安感があり、16年5月期業績の会社予想増額余地も見直し材料だ。切り返し展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月28日更新]

山下医科器械は地合い悪化の売り一巡感、16年5月期業績の会社予想に増額余地

 山下医科器械[3022](東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社である。株価は地合い悪化の影響で急落したが、1月の年初来安値を割り込まず売り一巡感を強めている。1600円近辺が下値支持線の形だ。指標面には割安感があり、16年5月期業績の会社予想の増額余地も見直して、下値支持線から切り返し展開が期待される。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。

 さらに15年1月には、西諫早産業団地(長崎県諫早市)への進出に向けて諫早市との協定を締結した。長崎物流センター・SPDセンター(仮称)として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約17億円で15年7月着工、16年6月稼働を予定している。

 15年6月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社メディコムネットワークス九州の設立を発表した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。15年8月1日設立、10月1日営業開始予定で、出資比率はパナソニックヘルスケア51%、当社49%である。

■監査等委員会設置会社に移行

 13年12月に判明した従業員による不正行為に関して、14年2月28日に独立行政法人国立病院機構から指名停止(14年2月28日〜14年11月27日)および一般競争参加資格降格(14年11月28日〜15年8月27日)の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の13年5月期売上高は全社売上高の1割強としている。

 不正行為の再発防止策に関して4月17日再発防止策実施状況その1、5月16日再発防止策実施状況その2、6月13日再発防止策実施状況その3、8月18日再発防止策実施状況その4を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。なお14年11月27日を以って指名停止期間満了となり、14年11月28日から一般競争参加資格の降格措置期間に入った。

 8月27日には、第67回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。これに伴って「内部統制システム構築の基本方針」の一部改訂を発表した。

■16年5月期会社予想は営業微減益だが、保守的で増額余地

 なお15年5月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)105億82百万円、第2四半期(9月〜11月)126億55百万円、第3四半期(12月〜2月)118億52百万円、第4四半期(3月〜5月)152億21百万円で、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期2億21百万円、第3四半期50百万円、第4四半期3億12百万円だった。

 また15年5月期の配当性向は30.6%だった。ROEは14年5月期比3.9ポイント低下して6.3%、自己資本比率は同1.9ポイント上昇して32.0%となった。

 今期(16年5月期)の連結業績予想(7月8日公表)は、売上高が前期比2.9%増の517億74百万円、営業利益が同2.5%減の5億25百万円、経常利益が同2.5%減の6億円、純利益が同2.1%増の3億66百万円としている。

 配当予想は同1円増配の年間44円(期末一括)としている。予想配当性向は30.6%となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

 SPD契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第1四半期(6月〜8月)で終了することも寄与して増収予想だ。

 利益面では新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などで営業減益・経常減益予想としている。純利益については法人税等の実効税率低下で増益予想としている。期初時点では保守的な会社予想を公表する傾向が強いため増額余地があるだろう。

■中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標

 15年7月に新中期経営計画を発表した。基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

 そして経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は地合い悪化の売り一巡感、下値支持線から切り返し

 株主優待制度については、毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。100株〜999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株〜1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。

 株価の動きを見ると、急伸した5月高値2194円から反落して1800円近辺でモミ合う展開だったが、地合い悪化の影響で8月25日に1618円まで急落する場面があった。ただしその後は下げ渋る動きだ。そして1月の年初来安値1604円を割り込まず売り一巡感を強めている。

 8月27日の終値1625円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS143円56銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は2.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2302円20銭で算出)は0.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。そして年初来安値圏の1600円近辺が下値支持線の形だ。指標面には割安感があり、16年5月期業績の会社予想の増額余地も見直して、下値支持線から切り返し展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月31日更新]

山下医科器械は指標面に割安感、16年5月期業績の会社予想に増額余地

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社である。株価は急伸した5月高値2194円から反落して1800円近辺でモミ合う展開だ。15年5月期業績、16年5月期業績予想、そして中期経営計画発表に対する反応は限定的で、急伸後の調整局面のようだ。ただし指標面には割安感があり、16年5月期業績の会社予想の増額余地を評価して出直り展開が期待される。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。

 15年1月には、西諫早産業団地(長崎県諫早市)への進出に向けて諫早市との協定を締結した。長崎物流センター・SPDセンター(仮称)として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約17億円で15年7月着工、16年6月稼働を予定している。

 15年6月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社メディコムネットワークス九州の設立を発表した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。15年8月1日設立、10月1日営業開始予定で、出資比率はパナソニックヘルスケア51%、当社49%である。

 13年12月に判明した従業員による不正行為に関して、14年2月28日に独立行政法人国立病院機構から指名停止(14年2月28日〜14年11月27日)および一般競争参加資格降格(14年11月28日〜15年8月27日)の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の13年5月期売上高は全社売上高の1割強としている。

 不正行為の再発防止策に関して4月17日再発防止策実施状況その1、5月16日再発防止策実施状況その2、6月13日再発防止策実施状況その3、8月18日再発防止策実施状況その4を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。なお14年11月27日を以って指名停止期間満了となり、14年11月28日から一般競争参加資格の降格措置期間に入った。

■16年5月期は営業微減益予想だが、保守的で増額余地

 前期(15年5月期)連結業績(5月20日に増額修正)は売上高が前々期比1.4%減の503億10百万円、営業利益が同35.7%減の5億38百万円、経常利益が同25.4%減の6億16百万円、純利益が同35.1%減の3億59百万円だった。

 配当予想(5月20日に増額修正)は年間43円(期末一括)とした。前期との比較では13円減配だが、予想配当性向は30.6%となる。またROEは14年5月期比3.9ポイント低下して6.3%、自己資本比率は同1.9ポイント上昇して32.0%となった。

 病院建て替えなど大型設備更新案件の減少、消費増税後の需要減少、指名停止措置の影響で減収減益だった。ただし期後半の一般機器分野などの売上回復が想定以上となり、前回予想に比べて減収幅、減益幅とも縮小した。

 医療機器販売事業の売上高を見ると、一般機器分野は大型案件が減少して同18.2%減の100億19百万円、一般消耗品分野はSPD契約施設数増加で同3.5%増の187億22百万円、低侵襲治療分野は腹腔鏡システムのサージカル備品や内視鏡処置用消耗品が増加して同7.9%増の129億70百万円、専門分野は理化学備品や整形消耗品の減少で同4.1%減の64億43百万円、情報・サービス分野は医療ガス設備工事が増加して同10.5%増の18億62百万円、合計は同1.5%減の500億17百万円だった。医療モール事業(主として賃料収入)は同24.0%増の68百万円だった。

 なお15年5月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)105億82百万円、第2四半期(9月〜11月)126億55百万円、第3四半期(12月〜2月)118億52百万円、第4四半期(3月〜5月)152億21百万円で、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期2億21百万円、第3四半期50百万円、第4四半期3億12百万円だった。

 今期(16年5月期)の連結業績予想(7月8日公表)は、売上高が前期比2.9%増の517億74百万円、営業利益が同2.5%減の5億25百万円、経常利益が同2.5%減の6億円、純利益が同2.1%増の3億66百万円としている。

 配当予想は同1円増配の年間44円(期末一括)としている。予想配当性向は30.6%となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

 SPD契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第1四半期(6月〜8月)で終了することも寄与して増収予想だ。

 利益面では新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などで営業減益・経常減益予想としている。純利益については法人税等の実効税率低下で増益予想としている。期初時点では保守的な会社予想を公表する傾向が強いため増額余地があるだろう。

■中期経営計画で18年5月期売上高580億円目標

 7月14日に新中期経営計画を発表した。基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

 そして経営目標数値には、18年5月期の売上高580億円、経常利益8億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は急伸後の調整局面だが下げ渋り

 株主優待制度については、毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。100株〜999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株〜1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。

 株価の動きを見ると、急伸した5月高値2194円から反落して1800円近辺でモミ合う展開だ。15年5月期業績、16年5月期業績予想、そして中期経営計画発表に対する反応は限定的で、急伸後の調整局面のようだ。

 7月30日の終値1775円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS143円56銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2302円20銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となった。ただし一方では26週移動平均線が下値を支えて下げ渋る動きだ。指標面には割安感があり、16年5月期業績の会社予想の増額余地を評価して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月15日更新]

山下医科器械は収益改善基調を評価して水準切り上げ
 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社である。株価は急伸した5月高値から利益確定売りで反落したが、収益改善基調を評価して水準切り上げの展開だろう。

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。

 さらに15年1月には、西諫早産業団地(長崎県諫早市)への進出に向けて諫早市との協定締結を発表した。長崎物流センター・SPDセンター(仮称)として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約17億円で15年7月着工、16年6月稼働を予定している。

 また6月8日には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社メディコムネットワークス九州の設立を発表した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。15年8月1日設立、10月1日営業開始予定で、出資比率はパナソニックヘルスケア51%、当社49%である。業績への影響は軽微としている。

 13年12月に判明した従業員による不正行為に関して、14年2月28日に独立行政法人国立病院機構から指名停止(14年2月28日〜14年11月27日)および一般競争参加資格降格(14年11月28日〜15年8月27日)の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の13年5月期売上高は全社売上高の1割強としている。

 不正行為の再発防止策に関して4月17日再発防止策実施状況その1、5月16日再発防止策実施状況その2、6月13日再発防止策実施状況その3、8月18日再発防止策実施状況その4を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。なお14年11月27日を以って指名停止期間満了となり、14年11月28日から一般競争参加資格の降格措置期間に入った。

 前期(15年5月期)の連結業績予想は5月20日に増額修正して、売上高が前々期比1.5%減の502億87百万円、営業利益が同38.5%減の5億15百万円、経常利益が同28.6%減の5億90百万円、そして純利益が同34.3%減の3億63百万円としている。

 配当予想も5月20日に期末20円増額修正して年間40円(期末一括)とした。前期との比較では16円減配だが、修正後の1株あたり純利益で算出すると予想配当性向は28.1%となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

 病院建て替えなど大型設備更新案件の減少、消費増税後の需要減少、指名停止措置の影響で減収減益だが、期後半の一般機器分野などの売上回復が想定以上となった。また低侵襲治療分野における腹腔鏡システム等のサージカル備品や内視鏡処置用消耗品の売上が増加したこと、医療ガス設備工事の受注が増加したことも寄与して、前回予想に比べて減収幅、減益幅とも縮小したようだ。

 なお第3四半期累計(6月〜2月)を四半期別に見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)105億82百万円、第2四半期(9月〜11月)126億55百万円、第3四半期(12月〜2月)118億52百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期2億21百万円、第3四半期50百万円である。

 今期(16年5月期)については、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第1四半期(6月〜8月)で終了するため、影響が一巡して収益改善基調が期待される。

 株主優待制度については、毎年11月30日および5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。100株〜999株保有株主に対して500円相当のクオカード、1000株〜1999株保有株主に対して1000円相当のクオカード、2000株以上保有株主に対して1500円相当のクオカードを贈呈する。

 株価の動きを見ると、15年5月期連結業績と配当予想の増額修正を好感して5月22日2194円まで急伸し、14年5月の2120円を突破した。その後は利益確定売りで反落したが、急伸前の1700円〜1800円まで戻ることなく、1900円近辺で売り一巡感を強めている。

 6月12日の終値1924円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS142円46銭で算出)は13〜14倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は2.1%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2191円36銭で算出)は0.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。また週足チャートで見ると高値圏で長い上ヒゲを付けたが、サポートラインの13週移動平均線が接近して再動意のタイミングのようだ。収益改善基調を評価して水準切り上げの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月21日更新]

山下医科器械は15年5月期連結業績と配当予想を増額修正

 山下医科器械[3022](東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社である。5月20日に15年5月期の業績と配当予想の増額修正を発表した。株価は戻り歩調の展開であり、増額修正も好感しそうだ。さらに16年5月期の収益改善期待で14年5月以来の2000円台も視野に入る。

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。

 さらに15年1月には、西諫早産業団地(長崎県諫早市)への進出に向けて諫早市との協定締結を発表した。長崎物流センター・SPDセンター(仮称)として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約17億円で15年7月着工、16年6月稼働を予定している。

 13年12月に判明した従業員による不正行為に関して、14年2月28日に独立行政法人国立病院機構から指名停止(14年2月28日〜14年11月27日)および一般競争参加資格降格(14年11月28日〜15年8月27日)の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の13年5月期売上高は全社売上高の1割強としている。

 不正行為の再発防止策に関して4月17日再発防止策実施状況その1、5月16日再発防止策実施状況その2、6月13日再発防止策実施状況その3、8月18日再発防止策実施状況その4を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。なお14年11月27日を以って指名停止期間満了となり、14年11月28日から一般競争参加資格の降格措置期間に入った。

 5月20日に今期(15年5月期)連結業績予想と配当予想の増額修正を発表した。前回予想(7月11日公表)に対して、売上高は39億39百万円増額して前期比1.5%減の502億87百万円、営業利益は2億88百万円増額して同38.5%減の5億15百万円、経常利益は2億78百万円増額して同28.6%減の5億90百万円、そして純利益は1億91百万円増額して同34.3%減の3億63百万円とした。

 配当予想は期末20円増額して年間40円(期末一括)とした。前期との比較では16円減配だが、安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

 病院建て替えなど大型設備更新案件の減少、消費増税後の需要減少、指名停止措置の影響で減収減益だが、期後半の一般機器分野などの売上回復が想定以上となった。また低侵襲治療分野における腹腔鏡システム等のサージカル備品や内視鏡処置用消耗品の売上が増加したこと、医療ガス設備工事の受注が増加したことも寄与して、前回予想に比べて減収幅、減益幅とも縮小する見込みとなった。

 なお第3四半期累計(6月〜2月)を四半期別に見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)105億82百万円、第2四半期(9月〜11月)126億55百万円、第3四半期(12月〜2月)118億52百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期2億21百万円、第3四半期50百万円である。

 来期(16年5月期)については、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第1四半期(6月〜8月)で終了するため、影響が一巡して収益改善基調が期待される。

 株価の動きを見ると、15年5月期の減収減益予想を織り込む形で、直近安値圏1600円近辺で下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。4月の年初来高値1840円から一旦反落したが自律調整の範囲だろう。

 5月20日の終値1770円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS142円46銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2191円36銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して動意のタイミングだ。15年5月期連結業績と配当予想の増額修正を好感し、16年5月期の収益改善期待で上値を試す展開だろう。14年5月以来の2000円台も視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月07日更新]

山下医科器械は16年5月期の収益改善期待で戻り歩調

 山下医科器械[3022](東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社である。株価は1600円近辺で下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。15年5月期利益増額の可能性や16年5月期の収益改善期待で、14年5月以来の2000円台回復を目指す展開だろう。

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。

 さらに15年1月には、西諫早産業団地(長崎県諫早市)への進出に向けて諫早市との協定締結を発表した。長崎物流センター・SPDセンター(仮称)として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約17億円で15年7月着工、16年6月稼働を予定している。

 13年12月に判明した従業員による不正行為に関して、14年2月28日に独立行政法人国立病院機構から指名停止(14年2月28日〜14年11月27日)および一般競争参加資格降格(14年11月28日〜15年8月27日)の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の13年5月期売上高は全社売上高の1割強としている。

 不正行為の再発防止策に関して4月17日再発防止策実施状況その1、5月16日再発防止策実施状況その2、6月13日再発防止策実施状況その3、8月18日再発防止策実施状況その4を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。なお14年11月27日を以って指名停止期間満了となり、14年11月28日から一般競争参加資格の降格措置期間に入った。

 今期(15年5月期)の連結業績見通し(7月11日公表)は売上高が前期比9.2%減の463億48百万円、営業利益が同73.0%減の2億26百万円、経常利益が同62.3%減の3億11百万円、純利益が同68.9%減の1億71百万円、配当予想が同36円減配の年間20円(期末一括)としている。

 第3四半期累計(6月〜2月)は前年同期比3.7%減収、同65.5%営業減益、同55.2%経常減益、同55.1%最終減益だった。病院建て替えなど大型の設備更新案件が減少し、指名停止措置も影響して一般機器分野が同27.0%減収となり、売上総利益の減少で大幅減益だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)105億82百万円、第2四半期(9月〜11月)126億55百万円、第3四半期(12月〜2月)118億52百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期2億21百万円、第3四半期50百万円である。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高75.7%、営業利益100.0%、経常利益89.4%、純利益94.2%と高水準だった。国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置など不安定要因が残るとして通期会社見通しを据え置いているが、SPD契約施設数の増加などで一般消耗品の売上は堅調であり、通期利益見通しは増額の可能性が高いだろう。

 さらに来期(16年5月期)については、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第1四半期(6月〜8月)で終了するため、第2四半期(9月〜11月)以降は影響が一巡して収益改善基調が期待される。

 株価の動きを見ると、直近安値圏1600円近辺で下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。4月13日には14年7月以来の戻り高値水準1840円まで上伸する場面があった。その後は利益確定売りで一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。

 5月1日の終値1766円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS67円37銭で算出)は26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2191円36銭で算出)は0.8倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。15年5月期利益増額の可能性や16年5月期の収益改善期待で、14年5月以来の2000円台回復を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月03日更新]

山下医科器械は16年5月期の収益改善期待で戻り歩調

 医療機器商社の山下医科器械[3022](東1)の株価は、戻り歩調の展開で3月27日には1775円まで上伸した。その後一旦反落したが素早く切り返しの動きを強めている。15年5月期利益増額の可能性や16年5月期の収益改善期待で、14年5月以来の2000円台を目指す展開だろう。

 九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。

 さらに15年1月には西諫早産業団地(長崎県諫早市)への進出に伴う諫早市との協定締結を発表した。長崎物流センター・SPDセンター(仮称)として物流体制を強化する。総投資額は約17億円で15年7月着工、16年6月稼働を予定している。

 13年12月に判明した従業員による不正行為に関して、14年2月28日に独立行政法人国立病院機構から指名停止(14年2月28日〜14年11月27日)および一般競争参加資格降格(14年11月28日〜15年8月27日)の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の13年5月期売上高は全社売上高の1割強としている。

 不正行為の再発防止策に関して4月17日再発防止策実施状況その1、5月16日再発防止策実施状況その2、6月13日再発防止策実施状況その3、8月18日再発防止策実施状況その4を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。なお14年11月27日を以って指名停止期間満了となり、14年11月28日から一般競争参加資格の降格措置期間に入った。

 3月27日に発表した今期(15年5月期)第3四半期累計(6月〜2月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.7%減の350億89百万円、営業利益が同65.5%減の2億26百万円、経常利益が同55.2%減の2億78百万円、純利益が同55.1%減の1億61百万円だった。

 償還価格の改定、医療機関からのコスト削減要請の高まりに加えて、今期は病院建て替えや大型の設備更新案件が減少し、指名停止措置も影響して一般機器分野が同27.0%減収となり、売上総利益の減少で大幅減益だった。ただし一般消耗品分野はSPD契約施設数の増加などで同3.6%増収、低侵襲治療分野はサージカル備品の増加などで同5.4%増収と好調に推移している。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)105億82百万円、第2四半期(9月〜11月)126億55百万円、第3四半期(12月〜2月)118億52百万円、営業利益は第1四半期45百万円の赤字、第2四半期2億21百万円、第3四半期50百万円である。

 通期の連結業績見通しについては前回予想(7月11日公表)を据え置いて売上高が前期比9.2%減の463億48百万円、営業利益が同73.0%減の2億26百万円、経常利益が同62.3%減の3億11百万円、純利益が同68.9%減の1億71百万円、配当予想が同36円減配の年間20円(期末一括)としている。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高75.7%、営業利益100.0%、経常利益89.4%、純利益94.2%と高水準である。国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置など不安定要因が残るとして通期会社見通しを据え置いたが、SPD契約施設数の増加などで一般消耗品の売上は堅調であり、通期利益見通しは増額の可能性が高いだろう。

 さらに来期(16年5月期)については、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第1四半期(6月〜8月)で終了するため、第2四半期(9月〜11月)以降は影響が一巡して収益改善基調が期待される。

 株価の動きを見ると、1月の直近安値圏1600円近辺から切り返して戻り歩調の展開となり、3月27日には1775円まで上伸した。その後は利益確定売りなどで一旦反落したが、1700円近辺から素早く切り返しの動きを強めている。戻り歩調に変化はないようだ。

 4月2日の終値1734円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS67円37銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2191円36銭で算出)は0.8倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調を確認した形だ。15年5月期利益増額の可能性や16年5月期の収益改善期待で、14年5月以来の2000円台を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月09日更新]

山下医科器械は下値固め完了して戻り歩調

 医療機器商社の山下医科器械[3022](東1)の株価は、1月の安値圏1600円近辺から切り返して1700円台を回復した。下値固めが完了したようだ。今期(15年5月期)業績増額の可能性や来期(16年5月期)の収益改善期待で戻り歩調の展開だろう。

 九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。

 15年1月には西諫早産業団地(長崎県諫早市)への進出に伴う諫早市との協定締結を発表した。長崎物流センター・SPDセンター(仮称)として物流体制を強化する。総投資額は約17億円で15年7月着工、16年6月稼働を予定している。

 13年12月に判明した従業員による不正行為に関して、14年2月28日に独立行政法人国立病院機構から指名停止(14年2月28日〜14年11月27日)および一般競争参加資格降格(14年11月28日〜15年8月27日)の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の13年5月期売上高は全社売上高の1割強としている。

 不正行為の再発防止策に関して4月17日再発防止策実施状況その1、5月16日再発防止策実施状況その2、6月13日再発防止策実施状況その3、8月18日再発防止策実施状況その4を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。なお14年11月27日を以って指名停止期間満了となり、14年11月28日から一般競争参加資格の降格措置期間に入った。

 今期(15年5月期)の連結業績見通しについては前回予想(7月11日公表)を据え置いて、売上高が前期比9.2%減の463億48百万円、営業利益が同73.0%減の2億26百万円、経常利益が同62.3%減の3億11百万円、純利益が同68.9%減の1億71百万円、配当予想が同36円減配の年間20円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(6月〜11月)は、主要取引先の急性期病院の建替えや設備更新など大型設備案件の減少、消費増税の影響、償還価格の下落、国立病院機構の指名停止措置の影響などで減収減益だったが、売上高が想定を上回り、販管費の圧縮も寄与して、期初計画に比べて減益幅が縮小した。

 そして通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高50.1%、営業利益77.9%、経常利益68.8%、純利益73.7%と高水準である。国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置の影響など、不安定要因が残るためとして通期会社見通しを据え置いたが、SPD契約施設数の増加などで一般消耗品の売上は堅調のようだ。通期の業績見通しも増額の可能性が高く、来期(16年5月期)の収益改善も期待される。

 株価の動きを見ると、1月の安値圏1600円近辺から切り返して1700円台を回復した。下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。今期業績の増額の可能性を評価する動きだろう。

 3月6日の終値1709円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS67円37銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2191円36銭で算出)は0.8倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。今期業績増額の可能性や来期の収益改善期待で戻り歩調の展開だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月3日更新]

山下医科器械はモミ合い煮詰まり感、15年5月期増額の可能性を評価して上放れ

 医療機器商社の山下医科器械[3022](東1)の株価は、1600円〜1700円近辺でモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。また足元ではレンジ下限から反発して下値固め完了感も強めている。今期(15年5月期)業績見通し増額の可能性を評価してモミ合い上放れの展開だろう。

 九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。

 また1月8日には、西諫早産業団地(長崎県諫早市)への進出に伴う諫早市との協定締結を発表した。長崎物流センター・SPDセンター(仮称)として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約17億円で15年7月着工、16年6月稼働を予定している。

 13年12月に判明した従業員による不正行為に関して、14年2月28日に独立行政法人国立病院機構から指名停止(14年2月28日〜14年11月27日)および一般競争参加資格降格(14年11月28日〜15年8月27日)の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の13年5月期売上高は全社売上高の1割強としている。

 不正行為の再発防止策に関して4月17日再発防止策実施状況その1、5月16日再発防止策実施状況その2、6月13日再発防止策実施状況その3、8月18日再発防止策実施状況その4を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。

 今期(15年5月期)の連結業績見通しについては、前回予想(7月11日公表)を据え置いて売上高が前期比9.2%減の463億48百万円、営業利益が同73.0%減の2億26百万円、経常利益が同62.3%減の3億11百万円、純利益が同68.9%減の1億71百万円、配当予想が同36円減配の年間20円(期末一括)としている。

 1月8日発表の第2四半期累計(6〜11月)連結業績(12月26日に増額修正)は前年同期比1.7%減収、同61.4%営業減益、同56.0%経常減益、同55.3%最終減益だった。主要取引先の急性期病院の建替えや設備更新など大型設備案件の減少、消費増税の影響、償還価格の下落、国立病院機構の指名停止措置の影響などで減収減益だったが、売上高が想定を上回り、販管費の圧縮も寄与して、期初計画に比べて減益幅が縮小した。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高50.1%、営業利益77.9%、経常利益68.8%、純利益73.7%と高水準である。国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置の影響など、不安定要因が残るためとして通期会社見通しを据え置いたが、SPD契約施設数の増加などで一般消耗品の売上は堅調であり、通期の業績見通しも増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、概ね1600円〜1700円近辺でモミ合う展開が続いているが煮詰まり感を強めている。また足元では1月19日の1604円から切り返して1月29日の1667円まで上伸した。モミ合いレンジ下限から反発して下値固め完了感も強めている。

 2月2日の終値1655円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS67円37銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2191円36銭で算出)は0.8倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。今期業績見通し増額の可能性を評価してモミ合い上放れの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月7日更新]
山下医科器械は第2四半期累計の増額修正を好感、通期増額の可能性も評価してモミ合い上放れ

 医療機器商社の山下医科器械[3022](東1)の株価は、12月18日の1600円まで調整したが、第2四半期累計(5月〜11月)業績増額修正を好感して12月29日に1704円まで切り返す場面があり、調整一巡感を強めている。1600円〜1700円近辺でモミ合う形だが、今期(15年5月期)業績増額の可能性を評価してモミ合い上放れの展開だろう。

 九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。

 13年12月に判明した従業員による不正行為に関して、14年2月28日に独立行政法人国立病院機構から指名停止(14年2月28日〜14年11月27日)および一般競争参加資格降格(14年11月28日〜15年8月27日)の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の13年5月期売上高は全社売上高の1割強としている。

 不正行為の再発防止策に関して4月17日再発防止策実施状況その1、5月16日再発防止策実施状況その2、6月13日再発防止策実施状況その3、8月18日再発防止策実施状況その4を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。

 12月26日に今期(15年5月期)第2四半期累計(6月〜11月)連結業績見通しの増額修正を発表した。前回予想(7月11日公表)に対して売上高は12億62百万円増額して前年同期比1.6%減の232億37百万円、営業利益は1億31百万円増額して同61.6%減の1億76百万円、経常利益は1億25百万円増額して同56.0%減の2億14百万円、純利益は64百万円増額して同55.3%減の1億26百万円とした。

 主要取引先である急性期病院の建替えや設備更新など大型設備案件の減少、消費増税の影響、償還価格の下落、国立病院機構の指名停止措置および一般競争参加資格の降格措置の影響などを考慮して、大幅減収減益見通しとしていたが、売上高が想定を上回ったことに加えて、販管費の圧縮も寄与して減益幅が縮小する見込みとなった。

 通期の連結業績見通しについては前回予想(7月11日公表)を据え置いて、売上高が前期比9.2%減の463億48百万円、営業利益が同73.0%減の2億26百万円、経常利益が同62.3%減の3億11百万円、純利益が同68.9%減の1億71百万円、配当予想が同36円減配の年間20円(期末一括)としている。

 不安定要因が残るためとして通期の会社見通しを据え置いているが、修正後の第2四半期累計の進捗率は売上高が50.1%、営業利益が77.9%、経常利益が68.8%、純利益が73.7%と高水準である。SPD契約施設数の増加などで一般消耗品の売上は堅調であり、通期業績見通しも増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、1700円近辺でのモミ合いから下放れて12月18日の1600円まで調整したが、第2四半期累計業績の増額修正を好感して、12月29日には1704円まで切り返す場面があり、調整一巡感を強めている。

 1月6日の終値1645円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS67円37銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2191円36銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると概ね1600円〜1700円近辺でモミ合う形だが、26週移動平均線突破の動きを強めている。また日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。今期業績見通し増額の可能性を評価してモミ合い上放れの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月09日更新]

山下医科器械は下値固めて反発局面、今期減収減益見通しは織込み済み

 医療機器商社の山下医科器械[3022](東1)の株価は、1700円近辺でのモミ合いから下放れの形となったが、8月安値圏1600円台割れ水準まで下押すことなく、その後は下げ止まりの動きを強めている。今期(15年5月期)減収減益見通しは織り込み済みであり、1600円台で下値を固めて反発局面だろう。

 九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。

 13年12月に判明した従業員による不正行為に関して、14年2月28日に独立行政法人国立病院機構から指名停止(14年2月28日〜14年11月27日)および一般競争参加資格降格(14年11月28日〜15年8月27日)の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の13年5月期売上高は全社売上高の1割強としている。

 不正行為の再発防止策に関して4月17日再発防止策実施状況その1、5月16日再発防止策実施状況その2、6月13日再発防止策実施状況その3、8月18日再発防止策実施状況その4を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。

 なお12月1日には、11月27日を以って指名停止期間満了となり、11月28日から一般競争参加資格の降格措置期間(14年11月28日〜15年8月27日)に入ったと発表している。

 今期(15年5月期)の連結業績見通し(7月11日公表)は、売上高が前期比9.2%減の463億48百万円、営業利益が同73.0%減の2億26百万円、経常利益が同62.3%減の3億11百万円、純利益が同68.9%減の1億71百万円、配当予想が同36円減配の年間20円(期末一括)としている。

 第1四半期(6月〜8月)は前年同期比8.4%減収で、営業利益、経常利益、純利益とも赤字となった。SPD契約施設数は増加したが、診療報酬改定に伴う償還価格の下落、消費増税の影響、大型設備案件の減少、国立病院機構の指名停止などが影響した。

 通期ベースでも償還価格の下落、主要取引先である急性期病院の建替えや設備更新など大型設備案件の減少、消費増税の影響、国立病院機構の指名停止措置および一般競争参加資格の降格措置の影響などを考慮して、減収減益見通しとしている。ただしSPD契約施設数の増加などで一般消耗品の売上は堅調でのようだ。期初時点では入札案件などを見込まず保守的な会社見通しを公表する傾向も強い。物流費などのコスト削減効果も寄与して通期ベースでの挽回が期待される。

 株価の動きを見ると、1700円近辺でのモミ合いから下放れて11月26日に1625円、12月2日に1626円まで調整した。しかし8月の安値圏1600円台割れ水準まで下押すことなく、その後は1600円台で下げ止まりの動きを強めている。

 12月8日の終値1646円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS67円37銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2191円36銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、今期減収減益見通しは織り込み済みであり、1600円台で下値を固めて反発局面だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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