[3022]山下医科器械
[11月02日更新]
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社である。１８年５月期は設備案件の需要回復などで大幅増益予想である。なお１７年１２月１日付で純粋持株会社を新設する。完全子会社となる当社株式は１１月２８日付で上場廃止となり、新設のヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞が１２月１日付で東証１部に新規上場する。株価は下値固め完了して出直りが期待される。
■九州を地盤とする医療機器専門商社、１７年１２月純粋持株会社へ移行予定
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
１７年１２月１日付（予定）で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設する。完全子会社となる当社株式は上場廃止（１７年１１月２８日予定）となり、新設の純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞が東証１部に新規上場（１７年１２月１日予定）する。
収益面では医療機関の設備投資関連で、第２四半期（９月〜１１月）および第４四半期（３月〜５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
■光通信と資本業務提携
１７年６月医療機器販売のトムス（広島県）を子会社化した。１７年９月にはパナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（出資比率４９％で持分法適用関連会社）について、全株式をパナソニックヘルスケアに譲渡して合弁を解消した。
また１７年９月、光通信＜９４３５＞と資本業務提携契約を締結した。光通信の九州地区における医科向け「ＥＰＡＲＫ」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で４万７５３３株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「ＥＰＡＲＫ」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受ける。
■１８年５月期大幅増益予想
今期（１８年５月期）連結業績予想（７月１１日公表）は、売上高が前期（１７年５月期）比９．４％増の５７４億３０百万円、営業利益が２８．７％増の２億４０百万円、経常利益が１９．１％増の３億０７百万円、純利益が７．９倍の１億５３百万円としている。配当予想は９円増配の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は３１．０％となる。
第１四半期（６〜８月）は、トムスの新規連結やＳＰＤ事業の拡大などで売上高が前年同期比１４．２％増収だったが、病院施設新築移転等の大型案件が無く、売上総利益率が低下し、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う人件費や設備管理費の増加も影響して営業赤字が拡大した。
医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が大型設備案件減少で１１．０％減の１８億０６百万円、一般消耗品分野がＳＰＤ契約施設における医療機器消耗品の売上増で１０．８％増の５２億９０百万円、低侵襲治療分野が心臓循環器消耗品や内視鏡処置用医療材料の増加で１４．５％増の３６億６３百万円、専門分野（新規連結のトムス含む）が整形消耗品や透析材料の増加で６０．４％増の２４億６６百万円、情報・サービス分野が１．５％増の２億４５百万円だった。
通期ベースでは大型設備案件の需要回復、一般消耗品分野や低侵襲治療分野の堅調推移、１７年６月子会社化したトムスの新規連結などで増収・大幅増益予想である。純利益は減損損失および投資有価証券評価損の一巡も寄与する。設備需要回復して収益改善が期待される。
■株価は下値固め完了して出直り期待
株価は１７００円近辺でモミ合う形だが、１１月１日には１７３６円まで上伸してモミ合い上放れの動きを強めている。下値固めが完了したようだ。
１１月１日の終値１７３６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の今期連結ＥＰＳ６１円２４銭で算出）は２８〜２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３３４円０２銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４４億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。下値固め完了して出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月10日更新]
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社である。１８年５月期第１四半期は赤字が拡大したが、通期は設備案件の需要回復などで大幅増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。なお１７年１２月１日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行予定である。
■九州を地盤とする医療機器専門商社、１７年１２月純粋持株会社へ移行予定
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。１７年１２月１日付（予定）で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行する。当社株式は上場廃止（１７年１１月２８日予定）となり、純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスが新規上場（１７年１２月１日予定）する。
収益面では医療機関の設備投資関連で、第２四半期（９月〜１１月）および第４四半期（３月〜５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
■光通信と資本業務提携
１７年６月医療機器販売のトムス（広島県）を子会社化した。１７年９月にはパナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（出資比率４９％で持分法適用関連会社）について、全株式をパナソニックヘルスケアに譲渡して合弁を解消した。
また１７年９月、光通信＜９４３５＞と資本業務提携契約を締結した。光通信の九州地区における医科向け「ＥＰＡＲＫ」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で４万７５３３株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「ＥＰＡＲＫ」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受ける。
■１８年５月期１Ｑは赤字拡大
今期（１８年５月期）第１四半期（６〜８月）の連結業績は、売上高が前年同期比１４．２％増の１３５億５６百万円、営業利益が１億２８百万円の赤字（前年同期は３６百万円の赤字）、経常利益が１億０５百万円の赤字（同３０百万円の赤字）、純利益が８５百万円の赤字（同３０百万円の赤字）だった。
トムスの新規連結、ＳＰＤ事業の拡大などで２桁増収だが、病院施設新築移転等の大型案件が無く、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う人件費や設備管理費の増加も影響して営業赤字が拡大した。売上総利益は１．９％増加したが、売上総利益率は９．８％で１．２ポイント低下した。販管費は８．７％増加したが、販管費比率は１０．７％で０．６ポイント低下した。営業外では持分法投資損失が減少した。
医療機器販売業は売上高が１４．３％増の１３４億７３百万円で営業利益（連結調整前）が８８．６％減の１２百万円、医療機器製造・販売業は売上高が４９．３％増の１億０２百万円で営業利益が５．８倍の２１百万円だった。
医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が大型設備案件減少で１１．０％減の１８億０６百万円、一般消耗品分野がＳＰＤ契約施設における医療機器消耗品の売上増で１０．８％増の５２億９０百万円、低侵襲治療分野が心臓循環器消耗品や内視鏡処置用医療材料の増加で１４．５％増の３６億６３百万円、専門分野（新規連結のトムス含む）が整形消耗品や透析材料の増加で６０．４％増の２４億６６百万円、情報・サービス分野が１．５％増の２億４５百万円だった。
■１８年５月期通期は大幅増益予想
今期（１８年５月期）連結業績予想（７月１１日公表）は売上高が前期（１７年５月期）比９．４％増の５７４億３０百万円、営業利益が２８．７％増の２億４０百万円、経常利益が１９．１％増の３億０７百万円、純利益が７．９倍の１億５３百万円としている。配当予想は９円増配の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は３１．０％となる。
第１四半期は大型案件が無く赤字が拡大したが、通期ベースでは大型設備案件の需要回復、一般消耗品分野や低侵襲治療分野の堅調推移、１７年６月子会社化したトムスの新規連結などで増収・大幅増益予想である。純利益は減損損失および投資有価証券評価損の一巡も寄与する。設備需要回復して収益改善基調が期待される。
■株価は調整一巡感、低ＰＢＲも見直し
株価は安値圏１７００円台でモミ合う形だ。第１四半期赤字拡大に対するネガティブ反応は見られず、調整一巡感を強めている。
１０月６日の終値１７０９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の今期連結ＥＰＳ６１円２４銭で算出）は２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３３４円０２銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４４億円である。
週足チャートで見ると１７００円近辺が下値支持線だ。０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月11日更新]
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社である。１８年５月期は設備案件の需要回復などで大幅増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。低ＰＢＲも見直し材料だ。なお１７年１２月１日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行予定である。
■九州を地盤とする医療機器専門商社、１７年１２月純粋持株会社へ移行予定
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。１７年６月医療機器販売のトムス（広島県）を子会社化した。
収益面では医療機関の設備投資関連で、第２四半期（９月〜１１月）および第４四半期（３月〜５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
１７年１２月１日付（予定）で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行する。当社株式は上場廃止（１７年１１月２８日予定）となり、純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスが新規上場（１７年１２月１日予定）する。
■１８年５月期大幅増益予想で収益改善基調
今期（１８年５月期）連結業績予想（７月１１日公表）は売上高が前期（１７年５月期）比９．４％増の５７４億３０百万円、営業利益が同２８．７％増の２億４０百万円、経常利益が同１９．１％増の３億０７百万円、純利益が同７．９倍の１億５３百万円としている。配当予想は同９円増配の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は３１．０％となる。
大型設備案件の需要回復、一般消耗品分野や低侵襲治療分野の堅調推移、１７年６月子会社化したトムスの新規連結などで増収・大幅増益予想である。純利益は減損損失および投資有価証券評価損の一巡も寄与する。設備需要回復して収益改善基調が期待される。
■株価は下値固め完了感、低ＰＢＲも見直し
株価は安値圏１７００円近辺でモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。
９月８日の終値１７２３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の今期連結ＥＰＳ６１円２４銭で算出）は２８〜２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３３４円０２銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４４億円である。
週足チャートで見ると１７００円近辺が下値支持線となり、１３週移動平均線突破の動きを強めている。０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月15日更新]
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社である。１８年５月期大幅増益予想で収益改善が期待される。なお１７年１２月１日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行予定である。株価は調整一巡して反発展開が期待される。低ＰＢＲも見直し材料だ。
■九州を地盤とする医療機器専門商社、１７年１２月純粋持株会社へ移行予定
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。１７年６月医療機器販売のトムス（広島県）を子会社化した。
収益面では医療機関の設備投資関連で、第２四半期（９月〜１１月）および第４四半期（３月〜５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
１７年１２月１日付（予定）で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行する。当社株式は上場廃止（１７年１１月２８日予定）となり、純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスが新規上場（１７年１２月１日予定）する。
■１８年５月期大幅増益予想で収益改善期待
今期（１８年５月期）連結業績予想（７月１１日公表）は売上高が前期（１７年５月期）比９．４％増の５７４億３０百万円、営業利益が同２８．７％増の２億４０百万円、経常利益が同１９．１％増の３億０７百万円、純利益が同７．９倍の１億５３百万円としている。配当予想は同９円増配の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は３１．０％となる。
大型設備案件の需要回復、一般消耗品分野や低侵襲治療分野の堅調推移、１７年６月子会社化したトムスの新規連結などで増収・大幅増益予想である。純利益は減損損失および投資有価証券評価損の一巡も寄与する。設備需要回復して収益改善が期待される。
■株価は調整一巡して反発期待
株価は上値を切り下げたが、その後は１７００円近辺で下げ渋り調整一巡感を強めている。
８月１４日の終値１７０６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の今期連結ＥＰＳ６１円２４銭で算出）は２７〜２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３３４円０２銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４４億円である。
週足チャートで見ると１７００円近辺が下値支持線の形だ。調整一巡して反発展開が期待される。０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月21日更新]
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。１７年５月期は大型設備案件の減少で減益予想だが、１８年５月期は収益改善が期待される。なお１７年１２月１日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行予定である。株価は調整一巡して反発が期待される。
■九州を地盤とする医療機器専門商社、１７年１２月純粋持株会社へ移行予定
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
１６年５月期の事業別売上高構成比は医療機器販売業９８．９％、医療モール事業０．１％、その他（整形外科用インプラント）０．９％である。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
収益面では医療機関の設備投資関連で、第２四半期（９月〜１１月）および第４四半期（３月〜５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）契約施設数増加に対応し、１３年７月福岡ＳＰＤセンター（福岡市）を新設して鳥栖ＳＰＤセンター（鳥栖市）との２拠点体制とした。１６年９月には長崎ＴＭＳセンター（諫早市）が稼働し、物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となった。１７年６月には医療機器販売のトムス（広島県）の株式を１００％取得して子会社化した。
またパナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（当社出資比率４９％）は、電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開している。
なお１７年５月に純粋持株会社への移行を発表した。単独株式移転により、１７年１２月１日付（予定）で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行する。当社株式は上場廃止（１７年１１月２８日予定）となり、純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスが新規上場（１７年１２月１日予定）する。
■１７年５月期第３四半期累計は大型案件減少で営業赤字
前期（１７年５月期）第３四半期累計（６月〜２月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．９％増の３７１億０４百万円、営業利益が１百万円の赤字（前年同期は２億５７百万円の黒字）、経常利益が同８５．３％減の４３百万円、純利益が１億４１百万円の赤字（同１億７８百万円の黒字）だった。
一般消耗品分野は堅調だが大型設備案件減少に伴う一般機器分野の売上減少が影響して営業赤字だった。売上総利益は同１．９％減少し、売上総利益率は１０．９％で同０．３ポイント低下した。販管費は同４．６％増加し、販管費比率は１０．９％で同０．４ポイント上昇した。長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う消耗品費等の増加や売掛金に対する貸倒引当金の発生（１４百万円）などが影響した。特別損失では減損損失１億１９百万円、および投資有価証券評価損２９百万円を計上した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同０．８％増の３６８億２５百万円で営業利益が同５１．０％減の３億４０百万円、医療モール事業は売上高が同０．７％増の５５百万円で営業利益が同２５．３％減の５百万円だった。
医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が１１．７％減の５７億８６百万円、一般消耗品分野が３．７％増の１４９億８６百万円、低侵襲治療分野が５．５％増の１００億２８百万円、専門分野が０．９％増の４８億３５百万円、情報・サービス分野が２．４％減の１１億８８百万円だった。一般機器分野は大型設備案件減少で手術室関連機器や画像診断機器などが減少した。一般消耗品分野はＳＰＤ契約施設の売上が増加、低侵襲治療分野は心臓循環器消耗品や内視鏡手術備品などが増加、専門分野は理化学備品の売上が増加した。情報・サービス分野は医療ガス設備工事の受注が減少した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１８億６８百万円、第２四半期１２４億７１百万円、第３四半期１２７億６５百万円、営業利益は３６百万円の赤字、４２百万円の黒字、７百万円の赤字だった。
■１７年５月期減益予想だが１８年５月期は設備需要回復して収益改善期待
前期（１７年５月期）通期の連結業績予想（３月２８日に減額修正）は、売上高が前々期（１６年５月期）比微増の５１６億３６百万円、営業利益が同８３．２％減の９８百万円、経常利益が同７５．５％減の１億５５百万円、純利益が２５百万円の赤字（１６年５月期は３億３２百万円の黒字）としている。配当予想（３月２８日に減額修正）は同４０円減配の年間１０円（期末一括）としている。
一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野は計画水準だが、病院の建て替え等の大型設備案件が想定より少なく、一般機器分野と情報・サービス分野の売上が計画を下回る。利益面では、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う一時費用の増加、売掛金に対する貸倒引当金の発生、特別損失での減損損失および投資有価証券評価損計上も影響する。
なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設した。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、ＭＩＴ推進部を強化してシェア拡大を推進している。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上にも取り組んでいる。今期（１８年５月期）は設備需要回復して収益改善が期待される。
■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標
１５年７月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進している。
経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度は１１月末と５月末の年２回実施
株主優待制度は、毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は１００株〜９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株〜１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。
■株価は調整一巡して反発期待
株価の動きを見ると１７００円〜１８００円近辺でモミ合う展開だ。６月２日に急落する場面があったが素早く切り返している。そして調整一巡感を強めている。
６月１９日の終値１７３２円を指標面で見ると、前期推定配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．６％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２３９１円３４銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４４億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料であり、調整一巡して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月10日更新]
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。１７年５月期は大型設備案件の減少で減益予想だが、１８年５月期は収益改善が期待される。株価は１７年５月期減益予想の織り込みが完了し、１８年５月期の収益改善期待で戻り歩調だ。０．８倍近辺の低ＰＢＲや５月末の株主優待も注目点となる。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
１６年５月期の事業セグメント別売上構成比は医療機器販売業９８．９％、医療モール事業０．１％、その他（整形外科用インプラント）０．９％である。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。そして１６年９月に長崎ＴＭＳセンター（長崎県諫早市）が稼働し、物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。
パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（当社出資比率４９％）は、電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開している。
■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年５月期の売上高は第１四半期１０５億８２百万円、第２四半期１２６億５５百万円、第３四半期１１８億５２百万円、第４四半期１５２億２１百万円、営業利益は４５百万円の赤字、２億２１百万円、５０百万円、３億１２百万円だった。１６年５月期の売上高は１１４億７０百万円、１３０億５３百万円、１２２億６３百万円、１４８億２９百万円、営業利益は４百万円の赤字、１億９７百万円、６４百万円、３億２７百万円だった。医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。
１６年５月期は１５年５月期比２．６％増収、同８．６％営業増益、同３．１％経常増益、同７．５％最終減益だった。一般競争参加資格の降格措置期間が満了して営業増益だった。売上総利益は同１．４％増加したが、売上総利益率は１１．５％で同０．１ポイント低下した。販管費は０．７％増加したが、販管費比率は１０．３％で同０．２ポイント低下した。
純利益は営業外費用での持分法投資損失計上、特別利益での収用補償金一巡、法人税等増加などで減益だった。ＲＯＥは５．６％で同０．７ポイント低下、自己資本比率は３２．０％で同横ばいだった。配当は前々期比７円増配の年間５０円（期末一括、普通配当４０円＋創業９０周年記念配当１０円）で、配当性向は３８．０％だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同２．５％増の５１２億６４百万円で営業利益が同８．９％増の１２億２１百万円、医療モール事業（主に賃料収入）は売上高が同７．７％増の７４百万円で営業利益が同３．９倍の１０百万円、その他（自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売）は売上高が同１１．０％減の４億７６百万円で営業利益が６百万円の赤字（前々期は４百万円の赤字）だった。
医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同１．８％増の１０２億０１百万円、一般消耗品分野が同２．９％増の１９２億６６百万円、低侵襲治療分野が同３．４％増の１３４億１３百万円、専門分野が同２．３％増の６５億９０百万円、情報・サービス分野が同３．７％減の１７億９３百万円だった。
■１７年５月期第３四半期累計は大型案件減少で営業赤字
今期（１７年５月期）第３四半期累計（６月〜２月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．９％増の３７１億０４百万円、営業利益が１百万円の赤字（前年同期は２億５７百万円の黒字）、経常利益が同８５．３％減の４３百万円、純利益が１億４１百万円の赤字（同１億７８百万円の黒字）だった。
一般消耗品分野などは堅調に推移だが、大型設備案件減少に伴う一般機器分野の売上減少が影響して営業赤字だった。売上総利益は同１．９％減少し、売上総利益率は１０．９％で同０．３ポイント低下した。販管費は同４．６％増加し、販管費比率は１０．９％で同０．４ポイント上昇した。長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う消耗品費等の増加や売掛金に対する貸倒引当金の発生（１４百万円）などが影響した。特別損失では減損損失１億１９百万円、および投資有価証券評価損２９百万円を計上した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同０．８％増の３６８億２５百万円で営業利益が同５１．０％減の３億４０百万円だった。医療モール事業は売上高が同０．７％増の５５百万円で営業利益が同２５．３％減の５百万円だった。
医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同１１．７％減の５７億８６百万円、一般消耗品分野が同３．７％増の１４９億８６百万円、低侵襲治療分野が同５．５％増の１００億２８百万円、専門分野が同０．９％増の４８億３５百万円、情報・サービス分野が同２．４％減の１１億８８百万円だった。一般機器分野は大型設備案件減少で手術室関連機器や画像診断機器などが減少した。一般消耗品分野はＳＰＤ契約施設の売上が増加、低侵襲治療分野は心臓循環器消耗品や内視鏡手術備品などが増加、専門分野は理化学備品の売上が増加した。情報・サービス分野は医療ガス設備工事の受注が減少した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１８億６８百万円、第２四半期１２４億７１百万円、第３四半期１２７億６５百万円、営業利益は３６百万円の赤字、４２百万円の黒字、７百万円の赤字だった。
■１７年５月期減益予想だが１８年５月期は設備需要回復して収益改善期待
今期（１７年５月期）通期の連結業績予想（３月２８日に減額修正）は、売上高が前期（１６年５月期）比微増の５１６億３６百万円、営業利益が同８３．２％減の９８百万円、経常利益が同７５．５％減の１億５５百万円、純利益が２５百万円の赤字（１６年５月期は３億３２百万円の黒字）で、配当予想（３月２８日に減額修正）は１６年５月期比４０円減配の年間１０円（期末一括）としている。
一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野は計画水準だが、病院の建て替え等の大型設備案件が想定より少なく、一般機器分野と情報・サービス分野の売上が計画を下回っている。年度末に向けて設備案件の需要回復を見込んでいたが、今年度においては十分な需要回復が見られないようだ。利益面では、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う一時費用の増加、売掛金に対する貸倒引当金の発生、特別損失での減損損失および投資有価証券評価損計上も影響する。
なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設した。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、ＭＩＴ推進部を強化してシェア拡大を推進している。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上にも取り組んでいる。来期（１８年５月期）は設備需要回復して収益改善が期待される。
■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標
１５年７月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。
経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度は１１月末と５月末の年２回実施
株主優待制度は毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は１００株〜９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株〜１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。
■株価は１８年５月期収益改善期待で戻り歩調
株価の動きを見ると、１７年５月期業績予想と配当予想の減額修正を嫌気して３月の年初来高値圏１８４０円近辺から急反落したが、直近安値圏１７２０円近辺から足元は１８００円近辺まで切り返している。１７年５月期減益予想の織り込みが完了し、１８年５月期の収益改善期待で戻り歩調だ。
５月９日の終値１７９８円を指標面で見ると、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９１円３４銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約４６億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線と１３週移動平均線を回復した。戻りを試す展開が期待される。０．８倍近辺の低ＰＢＲや５月末の株主優待も注目点だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月13日更新]
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。大型設備案件の減少で１７年５月期業績予想と配当予想を減額修正したが、１８年５月期は収益改善が期待される。株価は減額修正の売りが一巡し、０．７倍近辺の低ＰＢＲや５月期末の株主優待も見直して反発が期待される。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
１６年５月期の事業セグメント別売上構成比は医療機器販売業９８．９％、医療モール事業０．１％、その他（整形外科用インプラント）０．９％である。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。そして１６年９月に長崎ＴＭＳセンター（長崎県諫早市）が稼働し、物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。
なおパナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（当社出資比率４９％）は、電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開している。
■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年５月期の売上高は第１四半期１０５億８２百万円、第２四半期１２６億５５百万円、第３四半期１１８億５２百万円、第４四半期１５２億２１百万円、営業利益は４５百万円の赤字、２億２１百万円、５０百万円、３億１２百万円だった。１６年５月期の売上高は１１４億７０百万円、１３０億５３百万円、１２２億６３百万円、１４８億２９百万円、営業利益は４百万円の赤字、１億９７百万円、６４百万円、３億２７百万円だった。医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。
１６年５月期は１５年５月期比２．６％増収、同８．６％営業増益、同３．１％経常増益、同７．５％最終減益だった。一般競争参加資格の降格措置期間が満了し、営業減益予想から一転して営業増益となった。売上総利益は同１．４％増加したが、売上総利益率は１１．５％で同０．１ポイント低下した。販管費は０．７％増加したが、販管費比率は１０．３％で同０．２ポイント低下した。
純利益は営業外費用での持分法投資損失計上、特別利益での収用補償金一巡、法人税等増加などで減益だった。ＲＯＥは５．６％で同０．７ポイント低下、自己資本比率は３２．０％で同横ばいだった。配当は前々期比７円増配の年間５０円（期末一括、普通配当４０円＋創業９０周年記念配当１０円）で、配当性向は３８．０％だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同２．５％増の５１２億６４百万円で営業利益が同８．９％増の１２億２１百万円、医療モール事業（主に賃料収入）は売上高が同７．７％増の７４百万円で営業利益が同３．９倍の１０百万円、その他（自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売）は売上高が同１１．０％減の４億７６百万円で営業利益が６百万円の赤字（前々期は４百万円の赤字）だった。
医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同１．８％増の１０２億０１百万円、一般消耗品分野が同２．９％増の１９２億６６百万円、低侵襲治療分野が同３．４％増の１３４億１３百万円、専門分野が同２．３％増の６５億９０百万円、情報・サービス分野が同３．７％減の１７億９３百万円だった。
■１７年５月期第３四半期累計は大型案件減少で営業赤字
今期（１７年５月期）第３四半期累計（６月〜２月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．９％増の３７１億０４百万円、営業利益が１百万円の赤字（前年同期は２億５７百万円の黒字）、経常利益が同８５．３％減の４３百万円、純利益が１億４１百万円の赤字（同１億７８百万円の黒字）だった。
一般消耗品分野などは堅調に推移だが、大型設備案件減少に伴う一般機器分野の売上減少が影響して営業赤字だった。売上総利益は同１．９％減少し、売上総利益率は１０．９％で同０．３ポイント低下した。販管費は同４．６％増加し、販管費比率は１０．９％で同０．４ポイント上昇した。長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う消耗品費等の増加や売掛金に対する貸倒引当金の発生（１４百万円）などが影響した。特別損失では減損損失１億１９百万円、および投資有価証券評価損２９百万円を計上した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同０．８％増の３６８億２５百万円で営業利益が同５１．０％減の３億４０百万円だった。医療モール事業は売上高が同０．７％増の５５百万円で営業利益が同２５．３％減の５百万円だった。
医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同１１．７％減の５７億８６百万円、一般消耗品分野が同３．７％増の１４９億８６百万円、低侵襲治療分野が同５．５％増の１００億２８百万円、専門分野が同０．９％増の４８億３５百万円、情報・サービス分野が同２．４％減の１１億８８百万円だった。一般機器分野は大型設備案件減少で手術室関連機器や画像診断機器などが減少した。一般消耗品分野はＳＰＤ契約施設の売上が増加、低侵襲治療分野は心臓循環器消耗品や内視鏡手術備品などが増加、専門分野は理化学備品の売上が増加した。情報・サービス分野は医療ガス設備工事の受注が減少した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１８億６８百万円、第２四半期１２４億７１百万円、第３四半期１２７億６５百万円、営業利益は３６百万円の赤字、４２百万円の黒字、７百万円の赤字だった。
■１７年５月期通期の業績・配当予想を減額修正、１８年５月期収益改善期待
今期（１７年５月期）通期連結業績予想は３月２８日に減額修正した。前回予想（７月１１日公表）に対して、売上高は３０億５８百万円減額して前期（１６年５月期）比微増の５１６億３６百万円、営業利益は３億２０百万円減額して同８３．２％減の９８百万円、経常利益は３億３２百万円減額して同７５．５％減の１億５５百万円、純利益は３億１０百万円減額して２５百万円の赤字（１６年５月期は３億３２百万円の黒字）とした。
一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野については計画水準で推移しているが、病院の建て替え等の大型設備案件が想定より少なく、一般機器分野と情報・サービス分野の売上が計画を下回って推移している。年度末に向けて設備案件の需要回復を見込んでいたが、今年度においては十分な需要回復が見られないようだ。利益面では、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う一時費用の増加、売掛金に対する貸倒引当金の発生、特別損失での減損損失および投資有価証券評価損計上も影響する。
配当予想も３月２８日に減額修正した。期末２５円減額して年間１０円（期末一括）とした。１６年５月期との比較では４０円減配となる。
なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設した。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、ＭＩＴ推進部を強化してシェア拡大を推進している。
さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上に取り組んでいる。来期（１８年５月期）は収益改善が期待される。
■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標
１５年７月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。
経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度は１１月末と５月末の年２回実施
株主優待制度は毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は１００株〜９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株〜１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。
■株価は減額修正による売り一巡、低ＰＢＲも見直して反発期待
株価の動きを見ると、１７年５月期業績予想と配当予想の減額修正により、３月の年初来高値圏１８４０円近辺から急反落した。ただし１７２０円近辺で下げ渋る形だ。売りが一巡したようだ。
４月１２日の終値１７３１円を指標面で見ると、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９１円３４銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４４億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線近辺で下げ渋りサポートラインを確認した形だろう。売りが一巡し、０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月09日更新]
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。１７年５月期減益予想だが期後半の需要回復で上振れ余地がありそうだ。株価は戻り歩調で１６年４月の昨年来高値に接近してきた。０．８倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料であり、戻りを試す展開が期待される。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
１６年５月期の事業セグメント別売上構成比は医療機器販売業９８．９％、医療モール事業０．１％、その他（整形外科用インプラント）０．９％である。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。そして１６年９月に長崎ＴＭＳセンター（長崎県諫早市）が稼働し、物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。
また１５年１０月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（当社出資比率４９％）が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。
■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年５月期の売上高は第１四半期１０５億８２百万円、第２四半期１２６億５５百万円、第３四半期１１８億５２百万円、第４四半期１５２億２１百万円、営業利益は４５百万円の赤字、２億２１百万円、５０百万円、３億１２百万円だった。１６年５月期の売上高は１１４億７０百万円、１３０億５３百万円、１２２億６３百万円、１４８億２９百万円、営業利益は４百万円の赤字、１億９７百万円、６４百万円、３億２７百万円だった。医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。
１６年５月期は１５年５月期比２．６％増収、同８．６％営業増益、同３．１％経常増益、同７．５％最終減益だった。一般競争参加資格の降格措置期間が満了し、営業減益予想から一転して営業増益となった。売上総利益は同１．４％増加したが、売上総利益率は１１．５％で同０．１ポイント低下した。販管費は０．７％増加したが、販管費比率は１０．３％で同０．２ポイント低下した。
純利益は営業外費用での持分法投資損失計上、特別利益での収用補償金一巡、法人税等増加などで減益だった。ＲＯＥは５．６％で同０．７ポイント低下、自己資本比率は３２．０％で同横ばいだった。配当は前々期比７円増配の年間５０円（期末一括、普通配当４０円＋創業９０周年記念配当１０円）で、配当性向は３８．０％だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同２．５％増の５１２億６４百万円で営業利益が同８．９％増の１２億２１百万円、医療モール事業（主に賃料収入）は売上高が同７．７％増の７４百万円で営業利益が同３．９倍の１０百万円、その他（自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売）は売上高が同１１．０％減の４億７６百万円で営業利益が６百万円の赤字（前々期は４百万円の赤字）だった。
医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同１．８％増の１０２億０１百万円、一般消耗品分野が同２．９％増の１９２億６６百万円、低侵襲治療分野が同３．４％増の１３４億１３百万円、専門分野が同２．３％増の６５億９０百万円、情報・サービス分野が同３．７％減の１７億９３百万円だった。
■１７年５月期第２四半期累計は計画未達で大幅減益
今期（１７年５月期）第２四半期累計（６〜１１月）の連結業績（１２月２７日に減額修正）は、売上高が前年同期比０．８％減の２４３億３９百万円で、営業利益が同９６．４％減の６百万円、経常利益が同８４．８％減の３４百万円、純利益が同９３．３％減の８百万円だった。
大型の設備案件の減少で一般機器分野の売上が減少し、医療情報事業の売上を合弁会社に移行したことも影響した。売上減少に伴って売上総利益が減少し、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う消耗品費等の増加も影響した。売上総利益は同１．６％減少し、売上総利益率は１１．１％で同０．１ポイント低下した。販管費は同５．６％増加し、販管費比率は１１．１で同０．７ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同０．８％減の２４１億６４百万円で営業利益が同４３．９％減の２億８９百万円だった。医療モール事業は売上高が同１．３％増の３６百万円で営業利益が同３５．３％減の２百万円、その他は売上高が同３７．０％減の１億５３百万円で営業利益が２４百万円の黒字（前年同期は９百万円の赤字）だった。
なお医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同８．９％減の３９億２５百万円、一般消耗品分野が同１．３％増の９８億４８百万円、低侵襲治療分野が同４．２％増の６７億５７百万円、専門分野が同０．９％増の３１億３５百万円、情報・サービス分野が同３１．８％減の４億９７百万円だった。一般機器分野は大型設備案件減少で手術室関連機器や画像診断装置などが減少した。一般消耗品分野はＳＰＤ契約施設の売上が増加、低侵襲治療分野は内視鏡備品の売上が増加、専門分野は理化学備品の売上が増加した。情報・サービス分野は合弁会社への売上移行が影響した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１８億６８百万円、第２四半期１２４億７１百万円、営業利益は３６百万円の赤字、４２百万円の黒字だった。
■１７年５月期通期減収減益予想だが期後半の需要回復で上振れ余地
今期（１７年５月期）通期の連結業績予想（７月１１日公表）は、売上高が前期（１６年５月期）比６．０％増の５４６億９５百万円で、営業利益が同２８．５％減の４億１８百万円、経常利益が同２３．１％減の４億８８百万円、そして純利益が同１４．１％減の２億８５百万円としている。配当予想は同１５円減配の年間３５円（期末一括）で予想配当性向は３０．７％となる。
診療報酬改定による汎用医療材料の価格低下や病床再編に伴う市場成長の減速など事業環境が厳しい中で、低侵襲治療分野における内視鏡備品などが堅調に推移するが、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う費用（人件費、リース料、減価償却費）の発生、営業人員増加による人件費の増加などで減益予想としている。ただし期後半に機器需要の回復が見込まれることを考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。
なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設する。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、ＭＩＴ推進部を強化してシェア拡大を図る。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上に取り組む。
■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標
１５年７月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。
経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度は１１月末と５月末の年２回実施
株主優待制度は毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は１００株〜９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株〜１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。
■株価は１６年４月の昨年来高値に接近、低ＰＢＲも見直して戻り試す
株価の動きを見ると、１８００円近辺でのモミ合いから上放れて戻り歩調だ。３月７日には１８５１円まで上伸した。そして１６年４月の昨年来高値１９０４円に接近してきた。
３月８日の終値１８４８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円９０銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９１円３４銭で算出）は０．８倍近辺である。なお時価総額は約４７億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。０．８倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料であり、戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月10更新]
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。１７年５月期減益予想だが、期後半の需要回復で上振れ余地がありそうだ。株価は１月の戻り高値から一旦反落したが、０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
１６年５月期の事業セグメント別売上構成比は医療機器販売業９８．９％、医療モール事業０．１％、その他（整形外科用インプラント）０．９％である。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。そして１６年９月に長崎ＴＭＳセンター（長崎県諫早市）が稼働し、物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。
また１５年１０月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（当社出資比率４９％）が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。
■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年５月期の売上高は第１四半期１０５億８２百万円、第２四半期１２６億５５百万円、第３四半期１１８億５２百万円、第４四半期１５２億２１百万円、営業利益は４５百万円の赤字、２億２１百万円、５０百万円、３億１２百万円だった。１６年５月期の売上高は１１４億７０百万円、１３０億５３百万円、１２２億６３百万円、１４８億２９百万円、営業利益は４百万円の赤字、１億９７百万円、６４百万円、３億２７百万円だった。医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。
１６年５月期は１５年５月期比２．６％増収、同８．６％営業増益、同３．１％経常増益、同７．５％最終減益だった。一般競争参加資格の降格措置期間が満了し、営業減益予想から一転して営業増益となった。売上総利益は同１．４％増加したが、売上総利益率は１１．５％で同０．１ポイント低下した。販管費は０．７％増加したが、販管費比率は１０．３％で同０．２ポイント低下した。
純利益は営業外費用での持分法投資損失計上、特別利益での収用補償金一巡、法人税等増加などで減益だった。ＲＯＥは５．６％で同０．７ポイント低下、自己資本比率は３２．０％で同横ばいだった。配当は前々期比７円増配の年間５０円（期末一括、普通配当４０円＋創業９０周年記念配当１０円）で、配当性向は３８．０％だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同２．５％増の５１２億６４百万円で営業利益が同８．９％増の１２億２１百万円、医療モール事業（主に賃料収入）は売上高が同７．７％増の７４百万円で営業利益が同３．９倍の１０百万円、その他（自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売）は売上高が同１１．０％減の４億７６百万円で営業利益が６百万円の赤字（前々期は４百万円の赤字）だった。
医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同１．８％増の１０２億０１百万円、一般消耗品分野が同２．９％増の１９２億６６百万円、低侵襲治療分野が同３．４％増の１３４億１３百万円、専門分野が同２．３％増の６５億９０百万円、情報・サービス分野が同３．７％減の１７億９３百万円だった。
■１７年５月期第２四半期累計は計画未達で大幅減益
今期（１７年５月期）第２四半期累計（６〜１１月）の連結業績（１２月２７日に減額修正）は、売上高が前年同期比０．８％減の２４３億３９百万円で、営業利益が同９６．４％減の６百万円、経常利益が同８４．８％減の３４百万円、純利益が同９３．３％減の８百万円だった。
売上高、利益とも計画を下回った。大型の設備案件の減少で一般機器分野の売上が減少し、医療情報事業の売上を合弁会社に移行したことも影響した。売上減少に伴って売上総利益が減少し、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う消耗品費等の増加も影響した。売上総利益は同１．６％減少し、売上総利益率は１１．１％で同０．１ポイント低下した。販管費は同５．６％増加し、販管費比率は１１．１で同０．７ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同０．８％減の２４１億６４百万円で営業利益が同４３．９％減の２億８９百万円だった。医療モール事業は売上高が同１．３％増の３６百万円で営業利益が同３５．３％減の２百万円、その他は売上高が同３７．０％減の１億５３百万円で営業利益が２４百万円の黒字（前年同期は９百万円の赤字）だった。
なお医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同８．９％減の３９億２５百万円、一般消耗品分野が同１．３％増の９８億４８百万円、低侵襲治療分野が同４．２％増の６７億５７百万円、専門分野が同０．９％増の３１億３５百万円、情報・サービス分野が同３１．８％減の４億９７百万円だった。一般機器分野は大型設備案件減少で手術室関連機器や画像診断装置などが減少した。一般消耗品分野はＳＰＤ契約施設の売上が増加、低侵襲治療分野は内視鏡備品の売上が増加、専門分野は理化学備品の売上が増加した。情報・サービス分野は合弁会社への売上移行が影響した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１８億６８百万円、第２四半期１２４億７１百万円、営業利益は３６百万円の赤字、４２百万円の黒字だった。
■１７年５月期通期予想を据え置き
今期（１７年５月期）通期の連結業績予想（７月１１日公表）は、売上高が前期（１６年５月期）比６．０％増の５４６億９５百万円で、営業利益が同２８．５％減の４億１８百万円、経常利益が同２３．１％減の４億８８百万円、そして純利益が同１４．１％減の２億８５百万円としている。配当予想は同１５円減配の年間３５円（期末一括）で予想配当性向は３０．７％となる。
診療報酬改定による汎用医療材料の価格低下や病床再編に伴う市場成長の減速など事業環境が厳しい中で、低侵襲治療分野における内視鏡備品などが堅調に推移するが、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う費用（人件費、リース料、減価償却費）の発生、営業人員増加による人件費の増加などで減益予想としている。ただし期後半に機器需要の回復が見込まれることを考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。
なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設する。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、ＭＩＴ推進部を強化してシェア拡大を図る。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上に取り組む。
■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標
１５年７月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。
経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度は１１月末と５月末の年２回実施
株主優待制度は毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は１００株〜９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株〜１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。
■株価は低ＰＢＲも見直して戻り試す
株価の動きを見ると、１月２７日の戻り高値１８２５円から一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。
２月９日の終値１７７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円９０銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９１円３４銭で算出）は０．７倍近辺である。なお時価総額は約４５億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月23日更新]
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。１７年５月期第２四半期累計は計画未達で大幅減益だったが、期後半に需要回復が見込まれるため通期予想を据え置いている。株価は戻り歩調だ。０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だろう。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
１６年５月期の事業セグメント別売上構成比は医療機器販売業９８．９％、医療モール事業０．１％、その他（整形外科用インプラント）０．９％である。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。そして１６年９月に長崎ＴＭＳセンター（長崎県諫早市）が稼働し、物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。
また１５年１０月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（当社出資比率４９％）が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。
■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年５月期の売上高は第１四半期１０５億８２百万円、第２四半期１２６億５５百万円、第３四半期１１８億５２百万円、第４四半期１５２億２１百万円、営業利益は４５百万円の赤字、２億２１百万円、５０百万円、３億１２百万円だった。１６年５月期の売上高は１１４億７０百万円、１３０億５３百万円、１２２億６３百万円、１４８億２９百万円、営業利益は４百万円の赤字、１億９７百万円、６４百万円、３億２７百万円だった。医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。
１６年５月期は１５年５月期比２．６％増収、同８．６％営業増益、同３．１％経常増益、同７．５％最終減益だった。一般競争参加資格の降格措置期間が満了し、営業減益予想から一転して営業増益となった。売上総利益は同１．４％増加したが、売上総利益率は１１．５％で同０．１ポイント低下した。販管費は０．７％増加したが、販管費比率は１０．３％で同０．２ポイント低下した。
純利益は営業外費用での持分法投資損失計上、特別利益での収用補償金一巡、法人税等増加などで減益だった。ＲＯＥは５．６％で同０．７ポイント低下、自己資本比率は３２．０％で同横ばいだった。配当は前々期比７円増配の年間５０円（期末一括、普通配当４０円＋創業９０周年記念配当１０円）で、配当性向は３８．０％だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同２．５％増の５１２億６４百万円で営業利益が同８．９％増の１２億２１百万円、医療モール事業（主に賃料収入）は売上高が同７．７％増の７４百万円で営業利益が同３．９倍の１０百万円、その他（自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売）は売上高が同１１．０％減の４億７６百万円で営業利益が６百万円の赤字（前々期は４百万円の赤字）だった。
医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同１．８％増の１０２億０１百万円、一般消耗品分野が同２．９％増の１９２億６６百万円、低侵襲治療分野が同３．４％増の１３４億１３百万円、専門分野が同２．３％増の６５億９０百万円、情報・サービス分野が同３．７％減の１７億９３百万円だった。
■１７年５月期第２四半期累計は計画未達で大幅減益
今期（１７年５月期）第２四半期累計（６〜１１月）の連結業績（１２月２７日に減額修正）は、売上高が前年同期比０．８％減の２４３億３９百万円で、営業利益が同９６．４％減の６百万円、経常利益が同８４．８％減の３４百万円、純利益が同９３．３％減の８百万円だった。
売上高、利益とも計画を下回った。大型の設備案件の減少で一般機器分野の売上が減少し、医療情報事業の売上を合弁会社に移行したことも影響した。売上減少に伴って売上総利益が減少し、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う消耗品費等の増加も影響した。売上総利益は同１．６％減少し、売上総利益率は１１．１％で同０．１ポイント低下した。販管費は同５．６％増加し、販管費比率は１１．１で同０．７ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同０．８％減の２４１億６４百万円で営業利益が同４３．９％減の２億８９百万円だった。医療モール事業は売上高が同１．３％増の３６百万円で営業利益が同３５．３％減の２百万円、その他は売上高が同３７．０％減の１億５３百万円で営業利益が２４百万円の黒字（前年同期は９百万円の赤字）だった。
なお医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同８．９％減の３９億２５百万円、一般消耗品分野が同１．３％増の９８億４８百万円、低侵襲治療分野が同４．２％増の６７億５７百万円、専門分野が同０．９％増の３１億３５百万円、情報・サービス分野が同３１．８％減の４億９７百万円だった。一般機器分野は大型設備案件減少で手術室関連機器や画像診断装置などが減少した。一般消耗品分野はＳＰＤ契約施設の売上が増加、低侵襲治療分野は内視鏡備品の売上が増加、専門分野は理化学備品の売上が増加した。情報・サービス分野は合弁会社への売上移行が影響した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１８億６８百万円、第２四半期１２４億７１百万円、営業利益は３６百万円の赤字、４２百万円の黒字だった。
■１７年５月期通期予想を据え置き
今期（１７年５月期）通期の連結業績予想については、前回予想（７月１１日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年５月期）比６．０％増の５４６億９５百万円、営業利益が同２８．５％減の４億１８百万円、経常利益が同２３．１％減の４億８８百万円、純利益が同１４．１％減の２億８５百万円としている。
診療報酬改定による汎用医療材料の価格低下や病床再編に伴う市場成長の減速など事業環境が厳しい中で、基盤事業であるＳＰＤ事業の拡大を図るが、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う費用（人件費、リース料、減価償却費）の発生、営業人員増加による人件費の増加などで減益予想としている。
第２四半期累計を減額修正したが、期後半に機器需要の回復が見込まれ、低侵襲治療分野における内視鏡備品などの売上が堅調に推移する。配当予想は同１５円減配の年間３５円（期末一括）で予想配当性向は３０．７％となる。
なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設する。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、ＭＩＴ推進部を強化してシェア拡大を図る。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上に取り組む。
■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標
１５年７月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。
経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度は１１月末と５月末の年２回実施
株主優待制度は毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は１００株〜９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株〜１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。
■株価は戻り歩調、低ＰＢＲも見直し材料
株価の動きを見ると戻り歩調だ。第２四半期累計の減額修正を嫌気する形で１２月２８日に１６７５円まで調整する場面があったが、素早く切り返した。そして１６年９月の戻り高値１７７０円を突破し、１月１９日には１７９０円まで上伸した。
１月２０日の終値１７８５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円９０銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９１円３４銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４６億円である。
週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線が、いずれも上向きに転じた。強基調へ転換した形だ。０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料であり、戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月30日更新]
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。１２月２７日に１７年５月期第２四半期累計業績予想を減額修正したが、期後半に需要回復が見込まれるため通期予想は据え置いた。株価のネガティブ反応は限定的だ。０．７倍近辺の低ＰＢＲも評価して戻りを試す展開が期待される。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。そして１６年９月に長崎ＴＭＳセンター（長崎県諫早市）が稼働し、物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。
また１５年１０月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（当社出資比率４９％）が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。
■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年５月期の売上高は第１四半期１０５億８２百万円、第２四半期１２６億５５百万円、第３四半期１１８億５２百万円、第４四半期１５２億２１百万円、営業利益は４５百万円の赤字、２億２１百万円、５０百万円、３億１２百万円だった。１６年５月期の売上高は１１４億７０百万円、１３０億５３百万円、１２２億６３百万円、１４８億２９百万円、営業利益は４百万円の赤字、１億９７百万円、６４百万円、３億２７百万円だった。医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。
１６年５月期は１５年５月期比２．６％増収、同８．６％営業増益、同３．１％経常増益、同７．５％最終減益だった。一般競争参加資格の降格措置期間が満了し、営業減益予想から一転して営業増益となった。売上総利益は同１．４％増加したが、売上総利益率は１１．５％で同０．１ポイント低下した。販管費は０．７％増加したが、販管費比率は１０．３％で同０．２ポイント低下した。
純利益は営業外費用での持分法投資損失計上、特別利益での収用補償金一巡、法人税等増加などで減益だった。ＲＯＥは５．６％で同０．７ポイント低下、自己資本比率は３２．０％で同横ばいだった。配当は前々期比７円増配の年間５０円（期末一括、普通配当４０円＋創業９０周年記念配当１０円）で、配当性向は３８．０％だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同２．５％増の５１２億６４百万円で営業利益が同８．９％増の１２億２１百万円、医療モール事業（主に賃料収入）は売上高が同７．７％増の７４百万円で営業利益が同３．９倍の１０百万円、その他（自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売）は売上高が同１１．０％減の４億７６百万円で営業利益が６百万円の赤字（前々期は４百万円の赤字）だった。
医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同１．８％増の１０２億０１百万円、一般消耗品分野が同２．９％増の１９２億６６百万円、低侵襲治療分野が同３．４％増の１３４億１３百万円、専門分野が同２．３％増の６５億９０百万円、情報・サービス分野が同３．７％減の１７億９３百万円だった。
■１７年５月期第１四半期は費用増加で営業赤字拡大
今期（１７年５月期）第１四半期（６〜８月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．５％増の１１８億６８百万円、営業利益が３６百万円の赤字（前年同期は４百万円の赤字）、経常利益が３０百万円の赤字（同１５百万円）、純利益が３０百万円の赤字（同０百万円）だった。売上総利益率が低下し、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴って消耗品等の販管費が増加したため営業赤字が拡大した。
売上総利益は同０．８％減少し、売上総利益率は１１．０％で同０．４ポイント低下した。販管費は同１．７％増加したが、販管費比率は１１．３％で同０．２ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失１０百万円を計上した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同３．４％増の１１７億８４百万円で営業利益が同３２．７％減の１億０８百万円だった。医療モール事業は売上高が同０．６％増の１８百万円で営業利益が０百万円の赤字（前年同期は１百万円の黒字）、その他は売上高が同３５．６％減の６８百万円で営業利益が同２２．９％増の３百万円だった。
なお医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同２６．１％増の２０億３０百万円、一般消耗品分野が同１．７％減の４７億７４百万円、低侵襲治療分野が同４．２％増の３１億９９百万円、専門分野が同１．８％増の１５億３７百万円、情報・サービス分野が同２９．６％減の２億４２百万円だった。一般機器分野は大型の病院施設新築移転案件等に伴う超音波診断装置等の医療機器備品や、ＭＲＩ等の画像診断・放射線機器が寄与した。
■１７年５月期第２四半期累計予想を減額だが、通期は据え置き
１２月２７日に今期（１７年５月期）第２四半期累計（６〜１１月）連結業績予想の減額修正を発表した。売上高を１６億６０百万円減額して前年同期比０．８％減の２４３億３９百万円、営業利益を１億４１百万円減額して同９６．９％減の６百万円、経常利益を１億４４百万円減額して同８４．８％減の３４百万円、純利益を８３百万円減額して同９４．０％減の８百万円とした。大型設備案件の減少で手術室関連機器や画像診断機器などの売上が想定を下回った。
今期（１７年５月期）通期の連結業績予想前回予想（７月１１日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年５月期）比６．０％増の５４６億９５百万円、営業利益が同２８．５％減の４億１８百万円、経常利益が同２３．１％減の４億８８百万円、そして純利益が同１４．１％減の２億８５百万円としている。
診療報酬改定による汎用医療材料の価格低下や病床再編に伴う市場成長の減速など事業環境が厳しい中で、基盤事業であるＳＰＤ事業の拡大を図るが、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う費用（人件費、リース料、減価償却費）の発生、営業人員増加による人件費の増加などで減益予想としている。
第２四半期累計を減額修正したが、期後半に機器需要の回復が見込まれ、低侵襲治療分野における内視鏡備品などの売上が堅調に推移する。配当予想は同１５円減配の年間３５円（期末一括）で予想配当性向は３０．７％となる。
なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設する。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、ＭＩＴ推進部を強化してシェア拡大を図る。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上に取り組む。
■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標
１５年７月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。
経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度は１１月末と５月末の年２回実施
株主優待制度は毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は１００株〜９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株〜１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。
■株価は減額修正に対するネガティブ反応限定的、低ＰＢＲも評価
株価の動きを見ると、概ね１７００円近辺のレンジで推移している。１２月２７日発表の減額修正を嫌気する形で１２月２８日は軟調なスタートだったが、素早く切り返しの動きを強めた。ネガティブ反応は限定的のようだ。
１２月２９日の終値１７２３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円９０銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９１円３４銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４４億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線を突破した。そして２６週移動平均線が上向きに転じてきた。減額修正に対するネガティブ反応は限定的であり、０．７倍近辺の低ＰＢＲも評価して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月12日更新]
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。１７年５月期は長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う費用増加などで減益予想だが、期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強いため上振れ余地があるだろう。株価は９月の戻り高値圏から反落してモミ合う形だが、低ＰＢＲも評価して戻りを試す展開が期待される。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。そして１６年９月に長崎ＴＭＳセンター（長崎県諫早市）が稼働し、物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。
また１５年１０月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（当社出資比率４９％）が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。
■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年５月期の売上高は第１四半期１０５億８２百万円、第２四半期１２６億５５百万円、第３四半期１１８億５２百万円、第４四半期１５２億２１百万円、営業利益は４５百万円の赤字、２億２１百万円、５０百万円、３億１２百万円だった。１６年５月期の売上高は１１４億７０百万円、１３０億５３百万円、１２２億６３百万円、１４８億２９百万円、営業利益は４百万円の赤字、１億９７百万円、６４百万円、３億２７百万円だった。医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。
１６年５月期は１５年５月期比２．６％増収、同８．６％営業増益、同３．１％経常増益、同７．５％最終減益だった。一般競争参加資格の降格措置期間が満了し、営業減益予想から一転して営業増益となった。売上総利益は同１．４％増加したが、売上総利益率は１１．５％で同０．１ポイント低下した。販管費は０．７％増加したが、販管費比率は１０．３％で同０．２ポイント低下した。
純利益は営業外費用での持分法投資損失計上、特別利益での収用補償金一巡、法人税等増加などで減益だった。ＲＯＥは５．６％で同０．７ポイント低下、自己資本比率は３２．０％で同横ばいだった。配当は前々期比７円増配の年間５０円（期末一括、普通配当４０円＋創業９０周年記念配当１０円）で、配当性向は３８．０％だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同２．５％増の５１２億６４百万円で営業利益が同８．９％増の１２億２１百万円、医療モール事業（主に賃料収入）は売上高が同７．７％増の７４百万円で営業利益が同３．９倍の１０百万円、その他（自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売）は売上高が同１１．０％減の４億７６百万円で営業利益が６百万円の赤字（前々期は４百万円の赤字）だった。
医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同１．８％増の１０２億０１百万円、一般消耗品分野が同２．９％増の１９２億６６百万円、低侵襲治療分野が同３．４％増の１３４億１３百万円、専門分野が同２．３％増の６５億９０百万円、情報・サービス分野が同３．７％減の１７億９３百万円だった。
■１７年５月期第１四半期は費用増加で営業赤字拡大
今期（１７年５月期）第１四半期（６〜８月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．５％増の１１８億６８百万円、営業利益が３６百万円の赤字（前年同期は４百万円の赤字）、経常利益が３０百万円の赤字（同１５百万円）、純利益が３０百万円の赤字（同０百万円）だった。売上総利益率が低下し、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴って消耗品等の販管費が増加したため営業赤字が拡大した。
売上総利益は同０．８％減少し、売上総利益率は１１．０％で同０．４ポイント低下した。販管費は同１．７％増加したが、販管費比率は１１．３％で同０．２ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失１０百万円を計上した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同３．４％増の１１７億８４百万円で営業利益が同３２．７％減の１億０８百万円だった。医療モール事業は売上高が同０．６％増の１８百万円で営業利益が０百万円の赤字（前年同期は１百万円の黒字）、その他は売上高が同３５．６％減の６８百万円で営業利益が同２２．９％増の３百万円だった。
なお医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同２６．１％増の２０億３０百万円、一般消耗品分野が同１．７％減の４７億７４百万円、低侵襲治療分野が同４．２％増の３１億９９百万円、専門分野が同１．８％増の１５億３７百万円、情報・サービス分野が同２９．６％減の２億４２百万円だった。一般機器分野は大型の病院施設新築移転案件等に伴う超音波診断装置等の医療機器備品や、ＭＲＩ等の画像診断・放射線機器が寄与した。
■１７年５月期営業減益予想だが上振れ余地
今期（１７年５月期）通期の連結業績予想（７月１１日公表）は、売上高が前期（１６年５月期）比６．０％増の５４６億９５百万円で、営業利益が同２８．５％減の４億１８百万円、経常利益が同２３．１％減の４億８８百万円、そして純利益が同１４．１％減の２億８５百万円としている。配当予想は同１５円減配の年間３５円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．７％となる。
診療報酬改定による汎用医療材料の価格低下や病床再編に伴う市場成長の減速など事業環境が厳しい中で、基盤事業であるＳＰＤ事業の拡大を図るが、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う費用（人件費、リース料、減価償却費）の発生、営業人員増加による人件費の増加などで減益予想としている。
なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設する。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、ＭＩＴ推進部を強化してシェア拡大を図る。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上に取り組む。
期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強い。指名停止および一般競争参加資格の降格措置の影響一巡、さらに長崎ＴＭＳセンター稼働による物流体制充実も寄与して会社予想には上振れ余地があるだろう。
■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標
１５年７月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。
経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度は１１月末と５月末の年２回実施
株主優待制度は毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は１００株〜９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株〜１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。
■株価は低ＰＢＲも評価して戻りを試す展開期待
株価の動きを見ると、９月３０日の戻り高値１７７０円から反落したが、大きく下押す動きは見られず、１７００円近辺でもみ合う展開だ。
１２月９日の終値１７２１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円９０銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９１円３４銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４４億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込むことなく推移している。低ＰＢＲも評価して戻りを試す展開が期待される。情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月04日更新]
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。１７年５月期は長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う費用増加などで減益予想だが、期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強いため上振れ余地があるだろう。株価は９月の戻り高値圏から反落したが、大きく下押す動きは見られない。低ＰＢＲや１１月末の株主優待も注目点であり、調整一巡して出直り展開が期待される。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。そして１６年９月に長崎ＴＭＳセンター（長崎県諫早市）が稼働し、物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となった。物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。
また１５年１０月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（当社出資比率４９％）が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。
■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年５月期の売上高は第１四半期１０５億８２百万円、第２四半期１２６億５５百万円、第３四半期１１８億５２百万円、第４四半期１５２億２１百万円、営業利益は４５百万円の赤字、２億２１百万円、５０百万円、３億１２百万円だった。１６年５月期の売上高は１１４億７０百万円、１３０億５３百万円、１２２億６３百万円、１４８億２９百万円、営業利益は４百万円の赤字、１億９７百万円、６４百万円、３億２７百万円だった。医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。
１６年５月期は１５年５月期比２．６％増収、同８．６％営業増益、同３．１％経常増益、同７．５％最終減益だった。一般競争参加資格の降格措置期間が満了し、営業減益予想から一転して営業増益となった。売上総利益は同１．４％増加したが、売上総利益率は１１．５％で同０．１ポイント低下した。販管費は０．７％増加したが、販管費比率は１０．３％で同０．２ポイント低下した。
純利益は営業外費用での持分法投資損失計上、特別利益での収用補償金一巡、法人税等増加などで減益だった。ＲＯＥは５．６％で同０．７ポイント低下、自己資本比率は３２．０％で同横ばいだった。配当は前々期比７円増配の年間５０円（期末一括、普通配当４０円＋創業９０周年記念配当１０円）で、配当性向は３８．０％だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同２．５％増の５１２億６４百万円で営業利益が同８．９％増の１２億２１百万円、医療モール事業（主に賃料収入）は売上高が同７．７％増の７４百万円で営業利益が同３．９倍の１０百万円、その他（自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売）は売上高が同１１．０％減の４億７６百万円で営業利益が６百万円の赤字（前々期は４百万円の赤字）だった。
医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同１．８％増の１０２億０１百万円、一般消耗品分野が同２．９％増の１９２億６６百万円、低侵襲治療分野が同３．４％増の１３４億１３百万円、専門分野が同２．３％増の６５億９０百万円、情報・サービス分野が同３．７％減の１７億９３百万円だった。
■１７年５月期第１四半期は費用増加で営業赤字拡大
今期（１７年５月期）第１四半期（６〜８月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．５％増の１１８億６８百万円、営業利益が３６百万円の赤字（前年同期は４百万円の赤字）、経常利益が３０百万円の赤字（同１５百万円）、純利益が３０百万円の赤字（同０百万円）だった。売上総利益率が低下し、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴って消耗品等の販管費が増加したため営業赤字が拡大した。
売上総利益は同０．８％減少し、売上総利益率は１１．０％で同０．４ポイント低下した。販管費は同１．７％増加したが、販管費比率は１１．３％で同０．２ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失１０百万円を計上した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同３．４％増の１１７億８４百万円で営業利益が同３２．７％減の１億０８百万円だった。医療モール事業は売上高が同０．６％増の１８百万円で営業利益が０百万円の赤字（前年同期は１百万円の黒字）、その他は売上高が同３５．６％減の６８百万円で営業利益が同２２．９％増の３百万円だった。
なお医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同２６．１％増の２０億３０百万円、一般消耗品分野が同１．７％減の４７億７４百万円、低侵襲治療分野が同４．２％増の３１億９９百万円、専門分野が同１．８％増の１５億３７百万円、情報・サービス分野が同２９．６％減の２億４２百万円だった。一般機器分野は大型の病院施設新築移転案件等に伴う超音波診断装置等の医療機器備品や、ＭＲＩ等の画像診断・放射線機器が寄与した。
■１７年５月期営業減益予想だが上振れ余地
今期（１７年５月期）通期の連結業績予想（７月１１日公表）は、売上高が前期（１６年５月期）比６．０％増の５４６億９５百万円で、営業利益が同２８．５％減の４億１８百万円、経常利益が同２３．１％減の４億８８百万円、そして純利益が同１４．１％減の２億８５百万円としている。配当予想は同１５円減配の年間３５円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．７％となる。
診療報酬改定による汎用医療材料の価格低下や病床再編に伴う市場成長の減速など事業環境が厳しい中で、基盤事業であるＳＰＤ事業の拡大を図るが、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う費用（人件費、リース料、減価償却費）の発生、営業人員増加による人件費の増加などで減益予想としている。
なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設する。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、ＭＩＴ推進部を強化してシェア拡大を図る。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上に取り組む。
期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強い。指名停止および一般競争参加資格の降格措置の影響一巡、さらに長崎ＴＭＳセンター稼働による物流体制充実も寄与して会社予想には上振れ余地があるだろう。
■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標
１５年７月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。
経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度は１１月末と５月末の年２回実施
株主優待制度は毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は１００株〜９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株〜１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価の動きを見ると、９月３０日の戻り高値１７７０円から反落したが、大きくした押す動きは見られず、１０月１９日の直近安値１６５１円から切り返す動きだ。調整が一巡したようだ。
１１月２日の終値１７１６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円９０銭で算出）は１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９１円３４銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４４億円である。
週足チャートで見ると一旦割り込んだ１３週移動平均線と２６週移動平均線を素早く回復する動きだ。低ＰＢＲや１１月末の株主優待も注目点であり、調整一巡して出直り展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月06日更新]
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。１７年５月期第１四半期は長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う費用増加で営業赤字が拡大した。通期も減益予想である。ただし期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強く、上振れ余地があるだろう。株価は第１四半期営業赤字拡大に対するネガティブ反応が限定的であり、戻り歩調に変化はないだろう。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。そして１６年９月に長崎ＴＭＳセンター（長崎県諫早市）が稼働し、物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となり、物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。
１５年１０月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（当社出資比率４９％）が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。
■指名停止と一般競争参加資格降格の期間満了
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）と一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。１５年８月には第６７回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。そして１４年１１月２７日を以って指名停止期間が満了となり、１５年８月２７日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。
■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年５月期の売上高は第１四半期１０５億８２百万円、第２四半期１２６億５５百万円、第３四半期１１８億５２百万円、第４四半期１５２億２１百万円、営業利益は４５百万円の赤字、２億２１百万円、５０百万円、３億１２百万円だった。１６年５月期の売上高は１１４億７０百万円、１３０億５３百万円、１２２億６３百万円、１４８億２９百万円、営業利益は４百万円の赤字、１億９７百万円、６４百万円、３億２７百万円だった。医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。
１６年５月期は１５年５月期比２．６％増収、同８．６％営業増益、同３．１％経常増益、同７．５％最終減益だった。一般競争参加資格の降格措置期間が満了し、営業減益予想から一転して営業増益となった。売上総利益は同１．４％増加したが、売上総利益率は１１．５％で同０．１ポイント低下した。販管費は０．７％増加したが、販管費比率は１０．３％で同０．２ポイント低下した。
純利益は営業外費用での持分法投資損失計上、特別利益での収用補償金一巡、法人税等増加などで減益だった。ＲＯＥは５．６％で同０．７ポイント低下、自己資本比率は３２．０％で同横ばいだった。配当は前々期比７円増配の年間５０円（期末一括、普通配当４０円＋創業９０周年記念配当１０円）で、配当性向は３８．０％だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同２．５％増の５１２億６４百万円、営業利益が同８．９％増の１２億２１百万円だった。医療モール事業（主として賃料収入）は売上高が同７．７％増の７４百万円、営業利益が同３．９倍の１０百万円、その他（自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売）は売上高が同１１．０％減の４億７６百万円、営業利益が６百万円の赤字（前々期は４百万円の赤字）だった。
医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同１．８％増の１０２億０１百万円、一般消耗品分野が同２．９％増の１９２億６６百万円、低侵襲治療分野が同３．４％増の１３４億１３百万円、専門分野が同２．３％増の６５億９０百万円、情報・サービス分野が同３．７％減の１７億９３百万円だった。
■１７年５月期第１四半期は費用増加で営業赤字拡大
９月３０日発表した今期（１７年５月期）第１四半期（６〜８月）連結業績は、売上高が前年同期比３．５％増の１１８億６８百万円だが、営業利益が３６百万円の赤字（前年同期は４百万円の赤字）、経常利益が３０百万円の赤字（同１５百万円）、純利益が３０百万円の赤字（同０百万円）だった。売上総利益率が低下し、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴って消耗品等の販管費が増加したため営業赤字が拡大した。
売上総利益は同０．８％減少し、売上総利益率は１１．０％で同０．４ポイント低下した。販管費は同１．７％増加したが、販管費比率は１１．３％で同０．２ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失１０百万円を計上した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同３．４％増の１１７億８４百万円で営業利益が同３２．７％減の１億０８百万円、医療モール事業（賃料収入）は売上高が同０．６％増の１８百万円で営業利益が０百万円の赤字（前年同期は１百万円の黒字）、その他（自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売）は売上高が同３５．６％減の６８百万円で営業利益が同２２．９％増の３百万円だった。
なお医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同２６．１％増の２０億３０百万円、一般消耗品分野が同１．７％減の４７億７４百万円、低侵襲治療分野が同４．２％増の３１億９９百万円、専門分野が同１．８％増の１５億３７百万円、情報・サービス分野が同２９．６％減の２億４２百万円だった。一般機器分野は大型の病院施設新築移転案件等に伴う超音波診断装置等の医療機器備品や、ＭＲＩ等の画像診断・放射線機器が寄与した。
■１７年５月期営業減益予想だが上振れ余地
今期（１７年５月期）通期の連結業績予想は、前回予想（７月１１日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年５月期）比６．０％増の５４６億９５百万円、営業利益が同２８．５％減の４億１８百万円、経常利益が同２３．１％減の４億８８百万円、純利益が同１４．１％減の２億８５百万円としている。配当予想は同１５円減配の年間３５円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．７％となる。
診療報酬改定による汎用医療材料の価格低下や病床再編に伴う市場成長の減速など事業環境が厳しい中で、基盤事業であるＳＰＤ事業の拡大を図るが、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う先行費用（人件費、リース料、減価償却費）の発生、営業人員増加による人件費の増加などで減益予想としている。
なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設する。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、ＭＩＴ推進部を強化してシェア拡大を図る。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上に取り組む。
期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強い。指名停止および一般競争参加資格の降格措置の影響一巡、さらに長崎ＴＭＳセンター稼働による物流体制充実も寄与して会社予想には上振れ余地があるだろう。
■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標
１５年７月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。
経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度は１１月末と５月末の年２回実施
株主優待制度は毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は１００株〜９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株〜１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。
■株価は戻り歩調に変化なし
株価の動きを見ると、直近安値圏１６００円近辺でのモミ合いから上放れて水準を切り上げている。第１四半期の営業赤字拡大に対するネガティブ反応も限定的であり、戻り歩調に変化はないようだ。
１０月５日の終値１７３４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円９０銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９１円３４銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４４億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破し、１３週移動平均線が上向きに転じている。基調転換を確認した形であり、戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[9月13日更新]
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。１７年５月期は長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う先行費用などで営業減益予想だが、期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強く上振れ余地があるだろう。株価は直近安値圏モミ合いから上放れて出直りの動きが本格化してきた。４月の年初来高値を目指す展開だろう。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。そして１６年９月に長崎ＴＭＳセンター（長崎県諫早市）稼働を予定している。稼働後は物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となり、物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。
また１５年１０月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（出資比率パナソニックヘルスケア５１％、当社４９％）が営業開始している。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。
■指名停止と一般競争参加資格降格の期間満了
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）と一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。１５年８月には第６７回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。そして１４年１１月２７日を以って指名停止期間が満了となり、１５年８月２７日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。
■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年５月期の売上高は第１四半期１０５億８２百万円、第２四半期１２６億５５百万円、第３四半期１１８億５２百万円、第４四半期１５２億２１百万円、営業利益は４５百万円の赤字、２億２１百万円、５０百万円、３億１２百万円だった。１６年５月期の売上高は１１４億７０百万円、１３０億５３百万円、１２２億６３百万円、１４８億２９百万円、営業利益は４百万円の赤字、１億９７百万円、６４百万円、３億２７百万円だった。医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。
１６年５月期は１５年５月期比２．６％増収、同８．６％営業増益、同３．１％経常増益、同７．５％最終減益だった。一般競争参加資格の降格措置期間が満了し、営業減益予想から一転して営業増益での着地となった。売上総利益は同１．４％増加したが、売上総利益率は１１．５％で同０．１ポイント低下した。販管費は０．７％増加したが、販管費比率は１０．３％で同０．２ポイント低下した。
営業外費用での持分法投資損失２８百万円計上、特別利益での収用補償金１５百万円一巡、法人税等増加などで純利益は減益だった。ＲＯＥは５．６％で同０．７ポイント低下、自己資本比率は３２．０％で同横ばいだった。配当は前々期比７円増配の年間５０円（期末一括、普通配当４０円＋創業９０周年記念配当１０円）とした。配当性向は３８．０％だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同２．５％増の５１２億６４百万円、営業利益が同８．９％増の１２億２１百万円だった。医療モール事業（主として賃料収入）は売上高が同７．７％増の７４百万円、営業利益が同３．９倍の１０百万円、その他（自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売）は売上高が同１１．０％減の４億７６百万円、営業利益が６百万円の赤字（前々期は４百万円の赤字）だった。
医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同１．８％増の１０２億０１百万円、一般消耗品分野が同２．９％増の１９２億６６百万円、低侵襲治療分野が同３．４％増の１３４億１３百万円、専門分野が同２．３％増の６５億９０百万円、情報・サービス分野が同３．７％減の１７億９３百万円だった。
■１７年５月期営業減益予想だが上振れ余地
今期（１７年５月期）の連結業績予想（７月１１日公表）については、売上高が前期（１６年５月期）比６．０％増の５４６億９５百万円、営業利益が同２８．５％減の４億１８百万円、経常利益が同２３．１％減の４億８８百万円、そして純利益が同１４．１％減の２億８５百万円としている。配当予想は同１５円減配の年間３５円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．７％となる。
診療報酬改定による汎用医療材料の価格低下や病床再編に伴う市場成長の減速など事業環境が厳しい中で、基盤事業であるＳＰＤ事業の拡大を図るが、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う先行費用（人件費、リース料、減価償却費）の発生、営業人員増加による人件費の増加などで減益予想としている。
なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設する。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、ＭＩＴ推進部を強化してシェア拡大を図る。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上に取り組む。
期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強く、指名停止および一般競争参加資格の降格措置の影響一巡も寄与して、会社予想には上振れ余地があるだろう。
■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標
１５年７月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。
経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度は１１月末と５月末の年２回実施
株主優待制度は毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は１００株〜９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株〜１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。
■株価は安値圏モミ合いから上放れて出直り本格化
株価の動きを見ると、直近安値圏１６００円近辺でのモミ合いから上放れて出直りの動きが本格化してきた。９月９日には１７４５円まで上伸した。
９月９日の終値１７４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１３円９０銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２３９１円３４銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４４億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。強基調への転換を確認した形だ。４月の年初来高値１９０４円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[8月19日更新]
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。１７年５月期は長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う先行費用などで営業減益予想だが、期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強く上振れ余地があるだろう。株価は調整一巡して戻り歩調の形だ。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。そして１６年９月に長崎ＴＭＳセンター（長崎県諫早市）稼働を予定している。稼働後は物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となり、物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。
また１５年１０月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（出資比率パナソニックヘルスケア５１％、当社４９％）が営業開始している。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。
■指名停止と一般競争参加資格降格の期間満了
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）と一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。１５年８月には第６７回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。そして１４年１１月２７日を以って指名停止期間が満了となり、１５年８月２７日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。
■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造
１５年５月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期１０５億８２百万円、第２四半期１２６億５５百万円、第３四半期１１８億５２百万円、第４四半期１５２億２１百万円、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期２億２１百万円、第３四半期５０百万円、第４四半期３億１２百万円だった。
１５年５月期は指名停止が影響したが、医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。なお１５年５月期の売上総利益率は１１．６％で１４年５月期比０．６ポイント低下、販管費比率は１０．５％で同横ばいだった。ＲＯＥは６．３％で１４年５月期比３．９ポイント低下、自己資本比率は３２．０％で同１．９ポイント上昇した。配当性向は３０．６％だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
■１６年５月期は営業減益予想から一転して営業増益で着地、配当増額
前期（１６年５月期）の連結業績は売上高が前々期（１５年５月期）比２．６％増の５１６億１５百万円、営業利益が同８．６％増の５億８４百万円、経常利益が同３．１％増の６億３５百万円、純利益が同７．５％減の３億３２百万円だった。営業減益予想から一転して営業増益での着地となった。
売上総利益は同１．４％増加したが、売上総利益率は１１．５％で同０．１ポイント低下した。販管費は０．７％増加したが、販管費比率は１０．３％で同０．２ポイント低下した。営業外費用での持分法投資損失２８百万円計上、特別利益での収用補償金１５百万円一巡、法人税等増加などで純利益は減益だった。ＲＯＥは５．６％で同０．７ポイント低下、自己資本比率は３２．０％で同横ばいだった。配当は前々期比７円増配の年間５０円（期末一括、普通配当４０円＋創業９０周年記念配当１０円）とした。配当性向は３８．０％だった。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同２．５％増の５１２億６４百万円、営業利益が同８．９％増の１２億２１百万円だった。医療モール事業（主として賃料収入）は売上高が同７．７％増の７４百万円、営業利益が同３．９倍の１０百万円、その他（自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売）は売上高が同１１．０％減の４億７６百万円、営業利益が６百万円の赤字（前々期は４百万円の赤字）だった。
医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同１．８％増の１０２億０１百万円、一般消耗品分野が同２．９％増の１９２億６６百万円、低侵襲治療分野が同３．４％増の１３４億１３百万円、専門分野が同２．３％増の６５億９０百万円、情報・サービス分野が同３．７％減の１７億９３百万円だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１４億７０百万円、第２四半期１３０億５３百万円、第３四半期１２２億６３百万円、第４四半期１４８億２９百万円、営業利益は４百万円の赤字、１億９７百万円、６４百万円、３億２７百万円だった。
■１７年５月期営業減益予想だが上振れ余地
今期（１７年５月期）の連結業績予想（７月１１日公表）については、売上高が前期（１６年５月期）比６．０％増の５４６億９５百万円、営業利益が同２８．５％減の４億１８百万円、経常利益が同２３．１％減の４億８８百万円、そして純利益が同１４．１％減の２億８５百万円としている。配当予想は同１５円減配の年間３５円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．７％となる。
診療報酬改定による汎用医療材料の価格低下や病床再編に伴う市場成長の減速など事業環境が厳しい中で、基盤事業であるＳＰＤ事業の拡大を図るが、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う先行費用（人件費、リース料、減価償却費）の発生、営業人員増加による人件費の増加などで減益予想としている。
なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設する。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、ＭＩＴ推進部を強化してシェア拡大を図る。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上に取り組む。
期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強く、指名停止および一般競争参加資格の降格措置の影響一巡も寄与して、会社予想には上振れ余地があるだろう。
■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標
１５年７月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。
経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度は１１月末と５月末の年２回実施
株主優待制度は毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は１００株〜９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株〜１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。
■株価は調整一巡して戻り歩調
株価の動きを見ると、直近安値圏１６００円近辺での調整が一巡し、徐々に水準を切り上げている。戻り歩調の形だ。
８月１８日の終値１６７３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円９０銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９１円３４銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４３億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。これを突破すれば出直りの動きが本格化しそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月27日更新]
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。１６年５月期は営業微減益予想から一転して営業増益での着地となった。１７年５月期は長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う先行費用などで営業減益予想だが、期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強く上振れ余地があるだろう。株価は下値固め完了して出直り展開だろう。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
そして１６年９月には長崎ＴＭＳセンター（長崎県諫早市）の稼働を予定している。稼働後は物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となり、物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。
また１５年１０月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（出資比率パナソニックヘルスケア５１％、当社４９％）が営業開始している。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。
■指名停止と一般競争参加資格降格の期間満了
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）と一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。１５年８月には第６７回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。そして１４年１１月２７日を以って指名停止期間が満了となり、１５年８月２７日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。
■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造
１５年５月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期１０５億８２百万円、第２四半期１２６億５５百万円、第３四半期１１８億５２百万円、第４四半期１５２億２１百万円、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期２億２１百万円、第３四半期５０百万円、第４四半期３億１２百万円だった。
１５年５月期は指名停止が影響したが、医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。なお１５年５月期の売上総利益率は１１．６％で１４年５月期比０．６ポイント低下、販管費比率は１０．５％で同横ばいだった。ＲＯＥは６．３％で１４年５月期比３．９ポイント低下、自己資本比率は３２．０％で同１．９ポイント上昇した。配当性向は３０．６％だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
■１６年５月期は営業減益予想から一転して営業増益で着地、配当増額
７月１１日発表した前期（１６年５月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年５月期）比２．６％増の５１６億１５百万円、営業利益が同８．６％増の５億８４百万円、経常利益が同３．１％増の６億３５百万円、純利益が同７．５％減の３億３２百万円だった。営業減益予想から一転して営業増益での着地となった。
売上総利益は同１．４％増加したが、売上総利益率は１１．５％で同０．１ポイント低下した。販管費は０．７％増加したが、販管費比率は１０．３％で同０．２ポイント低下した。営業外費用での持分法投資損失２８百万円計上、特別利益での収用補償金１５百万円一巡、法人税等増加などで純利益は減益だった。ＲＯＥは５．６％で同０．７ポイント低下、自己資本比率は３２．０％で同横ばいだった。
配当は前回予想（１５年７月８日公表）に対して６円増額し、前々期比７円増配の年間５０円（期末一括、普通配当４０円＋創業９０周年記念配当１０円）とした。配当性向は３８．０％だった。利益配分については安定かつ継続的な配当を基本方針として、配当水準としては基本的に連結配当性向３０％を基準としている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同２．５％増の５１２億６４百万円、営業利益が同８．９％増の１２億２１百万円だった。医療モール事業（主として賃料収入）は売上高が同７．７％増の７４百万円、営業利益が同３．９倍の１０百万円、その他（自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売）は売上高が同１１．０％減の４億７６百万円、営業利益が６百万円の赤字（前々期は４百万円の赤字）だった。
医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同１．８％増の１０２億０１百万円、一般消耗品分野が同２．９％増の１９２億６６百万円、低侵襲治療分野が同３．４％増の１３４億１３百万円、専門分野が同２．３％増の６５億９０百万円、情報・サービス分野が同３．７％減の１７億９３百万円だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１４億７０百万円、第２四半期１３０億５３百万円、第３四半期１２２億６３百万円、第４四半期１４８億２９百万円、営業利益は４百万円の赤字、１億９７百万円、６４百万円、３億２７百万円だった。
■１７年５月期営業減益予想だが上振れ余地
今期（１７年５月期）の連結業績予想（７月１１日公表）については、売上高が前期（１６年５月期）比６．０％増の５４６億９５百万円、営業利益が同２８．５％減の４億１８百万円、経常利益が同２３．１％減の４億８８百万円、そして純利益が同１４．１％減の２億８５百万円としている。配当予想は同１５円減配の年間３５円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．７％となる。
診療報酬改定による汎用医療材料の価格低下や病床再編に伴う市場成長の減速など事業環境が厳しい中で、基盤事業であるＳＰＤ事業の拡大を図るが、長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う先行費用（人件費、リース料、減価償却費）の発生、営業人員増加による人件費の増加などで減益予想としている。
なお病床機能の分化・連携や在宅医療・在宅介護の推進によって需要増加が見込まれる介護分野の事業展開を図るため、ヘルスケア事業推進部を新設する。同部署では今後、当社グループが出資している国内の新興企業が開発する介護関連製品の取り扱いを予定している。また電子カルテ等の普及拡大が見込まれるため、ＭＩＴ推進部を強化してシェア拡大を図る。さらに整形分野における子会社事業の強化、循環器事業の拡大、医療モール事業の収益向上に取り組む。
期初時点では保守的な計画を打ち出す傾向が強く、指名停止および一般競争参加資格の降格措置の影響一巡も寄与して、会社予想には上振れ余地があるだろう。
■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標
１５年７月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。
経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度は１１月末と５月末の年２回実施
株主優待制度は毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は１００株〜９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株〜１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。
■株価は下値固め完了して出直り
株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で６月２４日に１５８０円まで調整したが、２月の年初来安値１４８１円まで下押すことなく、その後は１６００円台で推移している。１７年５月期減益予想に対するネガティブ反応も限定的で、下値固め完了感を強めている。
７月２６日の終値１６３３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円９０銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９１円３４銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４２億円である。
週足チャートで見ると一気に２６週移動平均線を割り込んだが、１６００円近辺で下げ渋る動きだ。下値固め完了して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月21日更新]
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社で福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。１６年５月期は営業微減益予想だが、１７年５月期は収益改善基調が期待される。株価は年初来高値圏から反落したが調整一巡して出直り展開だろう。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
１５年１月には、西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に向けて諫早市との協定を締結した。そして１６年５月に長崎物流センター・ＳＰＤセンター（仮称）の概要を発表した。総投資額は１８．５億円で、１６年６月竣工、１６年９月営業開始予定とした。稼働後は物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となり、物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。
また１５年１０月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（出資比率パナソニックヘルスケア５１％、当社４９％）が営業開始している。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。
■指名停止と一般競争参加資格降格の期間満了
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）と一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。また１５年８月には第６７回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。そして１４年１１月２７日を以って指名停止期間が満了となり、１５年８月２７日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。
■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造
１５年５月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１０５億８２百万円、第２四半期（９月〜１１月）１２６億５５百万円、第３四半期（１２月〜２月）１１８億５２百万円、第４四半期（３月〜５月）１５２億２１百万円、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期２億２１百万円、第３四半期５０百万円、第４四半期３億１２百万円だった。
１５年５月期は指名停止が影響したが、医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。１５年５月期のＲＯＥは６．３％で１４年５月期比３．９ポイント低下、自己資本比率は３２．０％で同１．９ポイント上昇した。配当性向は３０．６％だった。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
■１６年５月期第３四半期累計は２桁営業増益
前期（１６年５月期）第３四半期累計（６月〜２月）連結業績は、売上高が前年同期比４．８％増の３６７億８６百万円、営業利益が同１３．８％増の２億５７百万円、経常利益が同５．０％増の２億９２百万円、そして純利益が同１０．３％増の１億７８百万円だった。増収に伴って売上総利益は３．２％増加したが、売上総利益率は１１．２％で同０．２ポイント低下した。販管費は２．６％増加したが、販管費比率は１０．５％で同０．３ポイント低下した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同４．７％増の３６５億２２百万円、営業利益が同９．０％増の６億９４百万円、医療モール事業（主として賃料収入）は売上高が同９．０％増の５４百万円、営業利益が６百万円（前年同期は０百万円の赤字）、その他（自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売）は売上高が同９．６％減の３億６３百万円、営業利益が４百万円の赤字（同５百万円の赤字）だった。
なお医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同１１．７％増の６５億５３百万円、一般消耗品分野が同３．９％増の１４４億４９百万円、低侵襲治療分野が同３．５％増の９５億０９百万円、専門分野が同４．２％増の４７億９０百万円、情報・サービス分野が同７．０％減の１２億１８百万円だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１１４億７０百万円、第２四半期（９月〜１１月）１３０億５３百万円、第３四半期（１２月〜２月）１２２億６３百万円で、営業利益は第１四半期４百万円の赤字、第２四半期１億９７百万円、第３四半期６４百万円だった。
■１６年５月期通期営業微減益予想、１７年５月期は収益改善基調期待
前期（１６年５月期）通期の連結業績予想（７月８日公表）については、売上高が前々期（１５年５月期）比２．９％増の５１７億７４百万円、営業利益が同２．５％減の５億２５百万円、経常利益が同２．５％減の６億円、純利益が同２．１％増の３億６６百万円としている。
新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などで営業微減益・経常微減益予想としている。純利益は法人税等の実効税率低下で増益予想としている。配当予想は同１円増配の年間４４円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．７％となる。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．１％、営業利益が４９．０％、経常利益が４８．７％、純利益が４８．６％である。低水準の形だが第４四半期の構成比が高い収益構造である。ＳＰＤ契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第１四半期（６月〜８月）で終了したことも寄与して増額余地がありそうだ。
そして１７年５月期は、指名停止および一般競争参加資格の降格措置の影響一巡も寄与して、収益改善基調が期待される。
■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標
１５年７月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。
経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度や自己株式取得で積極還元姿勢
株主優待制度は毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は１００株〜９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株〜１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。
■株価は調整一巡して出直り
株価の動きを見ると、４月下旬〜５月下旬の年初来高値圏１９００円近辺から配当権利落ちで反落し、さらに地合い悪化も影響して６月１７日の１５８６円まで調整した。
６月２０日の終値１６２０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４３円５６銭で算出）は１１〜１２倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は２．７％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２３０２円２０銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４１億円である。
週足チャートで見ると一気に２６週移動平均線を割り込んだが、１６００円近辺で下げ渋る動きだ。指標面に割安感があり、調整一巡して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月06日更新]
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は、九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を再重点戦略としている。１６年５月期は営業微減益予想だが増額余地があり、１７年５月期は指名停止の影響も一巡して収益改善基調が期待される。株価は１５年６月以来の高値水準である。５月期末一括で２％台の予想配当利回り、１倍割れ水準の低ＰＢＲ、そして５月期末の株主優待制度も注目点となる。１５年５月高値を目指す展開だろう。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
１５年１月には、西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に向けて諫早市との協定を締結した。長崎ＴＭＳセンターとして物流体制を強化する。総投資額は約１９億円で１６年９月稼働を予定している。稼働後は物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となり、物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。
また１５年１０月にはパナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（出資比率パナソニックヘルスケア５１％、当社４９％）が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。
■指名停止と一般競争参加資格降格の期間満了
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）と一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。また１５年８月には第６７回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。
１４年１１月２７日を以って指名停止期間が満了となり、１５年８月２７日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。
なお４月１４日には、元従業員２名に対する損害賠償請求訴訟に関して、１６年３月２８日付で長崎地方裁判所佐世保支部より、元従業員２名に対して当社への損害賠償を命じる判決の言い渡しを受け、今般確定したと発表している。
■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造
１５年５月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１０５億８２百万円、第２四半期（９月〜１１月）１２６億５５百万円、第３四半期（１２月〜２月）１１８億５２百万円、第４四半期（３月〜５月）１５２億２１百万円、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期２億２１百万円、第３四半期５０百万円、第４四半期３億１２百万円だった。
１５年５月期は指名停止が影響したが、医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造だ。１５年５月期のＲＯＥは６．３％で１４年５月期比３．９ポイント低下、自己資本比率は３２．０％で同１．９ポイント上昇した。配当性向は３０．６％だった。
■１６年５月期第３四半期累計は２桁営業増益
今期（１６年５月期）第３四半期累計（６月〜２月）の連結業績は、売上高が前年同期比４．８％増の３６７億８６百万円、営業利益が同１３．８％増の２億５７百万円、経常利益が同５．０％増の２億９２百万円、そして純利益が同１０．３％増の１億７８百万円だった。
増収に伴って売上総利益は３．２％増加したが、売上総利益率は１１．２％で同０．２ポイント低下した。販管費は２．６％増加したが、販管費比率は１０．５％で同０．３ポイント低下した。営業外費用では、持分法投資損失２４百万円を計上したが、前期計上の解約違約金１０百万円が一巡した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同４．７％増の３６５億２２百万円、営業利益が同９．０％増の６億９４百万円、医療モール事業（主として賃料収入）は売上高が同９．０％増の５４百万円、営業利益が６百万円（前年同期は０百万円の赤字）、その他（自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売）は売上高が同９．６％減の３億６３百万円、営業利益が４百万円の赤字（同５百万円の赤字）だった。
なお医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が同１１．７％増の６５億５３百万円、一般消耗品分野が同３．９％増の１４４億４９百万円、低侵襲治療分野が同３．５％増の９５億０９百万円、専門分野が同４．２％増の４７億９０百万円、情報・サービス分野が同７．０％減の１２億１８百万円だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１１４億７０百万円、第２四半期（９月〜１１月）１３０億５３百万円、第３四半期（１２月〜２月）１２２億６３百万円で、営業利益は第１四半期４百万円の赤字、第２四半期１億９７百万円、第３四半期６４百万円だった。
■１６年５月期通期営業微減益予想だが増額余地
今期（１６年５月期）通期の連結業績予想（７月８日公表）については、売上高が前期（１５年５月期）比２．９％増の５１７億７４百万円、営業利益が同２．５％減の５億２５百万円、経常利益が同２．５％減の６億円、純利益が同２．１％増の３億６６百万円としている。
新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などを見込んで営業微減益・経常微減益予想としている。純利益については法人税等の実効税率低下で増益予想としている。
配当予想（７月８日公表）は同１円増配の年間４４円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．７％となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．１％、営業利益が４９．０％、経常利益が４８．７％、純利益が４８．６％である。低水準の形だが第４四半期の構成比が高い収益構造である。ＳＰＤ契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第１四半期（６月〜８月）で終了したことも寄与して増額余地がありそうだ。
■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標
１５年７月策定の新中期経営計画では基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。
そして経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度や自己株式取得で積極還元姿勢
株主優待制度は毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は１００株〜９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株〜１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。
■株価は１５年６月以来の高値水準
株価の動きを見ると、４月２６日に年初来高値となる１９０４円まで上伸した。１５年６月１９６５円以来の高値水準だ。
５月２日の終値１８７８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４３円５６銭で算出）は１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は２．４％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３０２円２０銭で算出）は０．８倍近辺である。なお時価総額は約４８億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。強基調への転換を確認して先高感を強める形だ。５月期末一括で２％台の予想配当利回り、１倍割れ水準の低ＰＢＲ、そして５月期末の株主優待制度も注目点となる。１５年５月高値２１９４円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月04日更新]
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社である。１６年５月期第３四半期累計は２桁営業増益だった。通期会社予想に増額余地がありそうだ。指名停止の影響も一巡して収益改善基調が期待される。株価は２月の昨年来安値から切り返して１５年８月１８６７円以来の戻り高値水準だ。５月期末一括で２％台半ばの予想配当利回りや５月期末の株主優待制度も注目点となる。１５年５月高値を目指す展開だろう。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
１５年１月には、西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に向けて諫早市との協定を締結した。長崎ＴＭＳセンターとして物流体制を強化する。総投資額は約１９億円で１６年９月稼働を予定している。稼働後は物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となり、物流の効率化と迅速化により信頼性とサービス向上を図る。
１５年１０月にはパナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（出資比率パナソニックヘルスケア５１％、当社４９％）が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。
■指名停止と一般競争参加資格降格の期間満了
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）と一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。
なお１４年１１月２７日を以って指名停止期間が満了となり、１５年８月２７日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。１５年８月には第６７回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。
■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造
１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１０５億８２百万円、第２四半期（９月〜１１月）１２６億５５百万円、第３四半期（１２月〜２月）１１８億５２百万円、第４四半期（３月〜５月）１５２億２１百万円、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期２億２１百万円、第３四半期５０百万円、第４四半期３億１２百万円だった。
１５年５月期は指名停止が影響したが、医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造だ。１５年５月期のＲＯＥは６．３％で１４年５月期比３．９ポイント低下、自己資本比率は３２．０％で同１．９ポイント上昇した。配当性向は３０．６％だった。
■１６年５月期第３四半期累計は２桁営業増益
３月２８日発表した今期（１６年５月期）第３四半期累計（６月〜２月）連結業績は、売上高が前年同期比４．８％増の３６７億８６百万円、営業利益が同１３．８％増の２億５７百万円、経常利益が同５．０％増の２億９２百万円、そして純利益が同１０．３％増の１億７８百万円だった。
売上総利益は３．２％増加し、売上総利益率は１１．２％で同０．２ポイント低下した。販管費は２．６％増加し、販管費比率は１０．５％で同０．３ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失２４百万円を計上したが、前期計上の解約違約金１０百万円が一巡した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同４．７％増の３６５億２２百万円、営業利益が同９．０％増の６億９４百万円、医療モール事業（主として賃料収入）は売上高が同９．０％増の５４百万円、営業利益が６百万円（前年同期は０百万円の赤字）、その他（自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売）は売上高が同９．６％減の３億６３百万円、営業利益が４百万円の赤字（同５百万円の赤字）だった。
なお医療機器販売業の売上高内訳は、一般機器分野が同１１．７％増の６５億５３百万円、一般消耗品分野が同３．９％増の１４４億４９百万円、低侵襲治療分野が同３．５％増の９５億０９百万円、専門分野が同４．２％増の４７億９０百万円、情報・サービス分野が同７．０％減の１２億１８百万円だった。
四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１１４億７０百万円、第２四半期（９月〜１１月）１３０億５３百万円、第３四半期（１２月〜２月）１２２億６３百万円、営業利益は第１四半期４百万円の赤字、第２四半期１億９７百万円、第３四半期６４百万円だった。
■１６年５月期通期営業減益予想だが増額余地
今期（１６年５月期）通期の連結業績予想は、前回予想（７月８日公表）を据え置いて、売上高が前期（１５年５月期）比２．９％増の５１７億７４百万円で、営業利益が同２．５％減の５億２５百万円、経常利益が同２．５％減の６億円、純利益が同２．１％増の３億６６百万円としている。
新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などを見込んで営業減益・経常減益予想としている。純利益については法人税等の実効税率低下で増益予想としている。
配当予想（７月８日公表）は同１円増配の年間４４円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．７％となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．１％、営業利益が４９．０％、経常利益が４８．７％、純利益が４８．６％である。低水準の形だが第４四半期の構成比が高い収益構造である。ＳＰＤ契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第１四半期（６月〜８月）で終了したことも寄与して増額余地がありそうだ。
■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標
１５年７月に新中期経営計画を発表した。基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。
そして経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度や自己株式取得で積極還元姿勢
株主優待制度は毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は、１００株〜９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株〜１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。
■株価は１５年８月以来の戻り高値水準
株価の動きを見ると、２月１２日の昨年来安値１４８１円から切り返して戻り歩調の展開だ。３月３１日には１８５０円まで上伸した。１５年８月１８６７円以来の戻り高値水準だ。
４月１日の終値１７８４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４３円５６銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３０２円２０銭で算出）は０．８倍近辺である。なお時価総額は約４６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。強基調への転換を確認した形だろう。５月期末一括で２％台半ばの予想配当利回りや５月期末の株主優待制度も注目点となる。１５年５月高値を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月09日更新]
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社である。１６年５月期第２四半期累計連結業績は増収増益だった。通期会社予想には増額余地がありそうだ。指名停止の影響も一巡して収益改善基調が期待される。株価は地合い悪化が影響した２月の昨年来安値から切り返して戻り歩調の展開だ。５月期末一括で２％台半ばの予想配当利回りも注目点となる。続伸展開だろう。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
１５年１月には、西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に向けて諫早市との協定を締結した。長崎物流センター・ＳＰＤセンター（仮称）として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約１９億円で、１６年９月稼働を予定している。
１５年１０月にはパナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（出資比率パナソニックヘルスケア５１％、当社４９％）が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。
■指名停止と一般競争参加資格降格の期間満了
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）と一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。
なお１４年１１月２７日を以って指名停止期間が満了となり、１５年８月２７日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。１５年８月には第６７回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。
■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造
１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１０５億８２百万円、第２四半期（９月〜１１月）１２６億５５百万円、第３四半期（１２月〜２月）１１８億５２百万円、第４四半期（３月〜５月）１５２億２１百万円、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期２億２１百万円、第３四半期５０百万円、第４四半期３億１２百万円だった。
１５年５月期は指名停止が影響したが、医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造だ。１５年５月期のＲＯＥは６．３％で１４年５月期比３．９ポイント低下、自己資本比率は３２．０％で同１．９ポイント上昇した。配当性向は３０．６％だった。
■１６年５月期第２四半期累計は増収増益
今期（１６年５月期）第２四半期累計（６月〜１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比５．５％増の２４５億２３百万円、営業利益が同９．５％増の１億９３百万円、経常利益が同４．４％増の２億２３百万円、純利益が同７．０％増の１億３４百万円だった。
期初計画に対する達成率は、売上高が９７．６％、営業利益が７７．２％、経常利益が７５．９％、純利益が７４．５％だった。一部の設備案件が下期にズレ込んだため期初計画を下回ったが、全体的に堅調に推移して増収増益だった。売上総利益率は１１．２％で同０．２ポイント低下、販管費比率は１０．４％で同０．３ポイント低下した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同５．４％増の２４３億５６百万円、営業利益が同１０．７％増の５億１５百万円、医療モール事業（主として賃料収入）は売上高が同８．６％増の３６百万円、営業利益が４百万円（前年同期は０百万円の赤字）、その他（主として自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売）は売上高が同７．８％減の２億４３百万円、営業利益が９百万円の赤字（同１５百万円の赤字）だった。
医療機器販売業の売上高内訳は、一般機器分野が同９．９％増の４３億０８百万円、一般消耗品分野が同５．０％増の９７億２４百万円、低侵襲治療分野が同３．８％増の６４億８６百万円、専門分野が同４．９％増の３１億０７百万円、情報・サービス分野が同４．０％増の７億２９百万円だった。
なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１１４億７０百万円、第２四半期（９月〜１１月）１３０億５３百万円、営業利益は第１四半期４百万円の赤字、第２四半期１億９７百万円だった。営業損益は改善基調だ。
■１６年５月期通期営業減益予想だが増額余地
今期（１６年５月期）通期連結業績予想（７月８日公表）は、売上高が前期（１５年５月期）比２．９％増の５１７億７４百万円、営業利益が同２．５％減の５億２５百万円、経常利益が同２．５％減の６億円、純利益が同２．１％増の３億６６百万円としている。
新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などを見込んで営業減益・経常減益予想としている。純利益については法人税等の実効税率低下で増益予想としている。
配当予想（７月８日公表）は同１円増配の年間４４円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．６％となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．４％、営業利益が３６．８％、経常利益が３７．２％、純利益が３６．６％である。低水準の形だが、一部の設備案件が下期にズレ込んだことが主因であり、特にネガティブ要因とはならない。
ＳＰＤ契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第１四半期（６月〜８月）で終了したことも寄与する。通期ベースで増額余地があるだろう。
■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標
１５年７月に新中期経営計画を発表した。基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。
そして経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度や自己株式取得で積極還元姿勢
株主優待制度は毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は、１００株〜９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株〜１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。
■株価は調整一巡して戻り歩調
株価の動きを見ると、地合い悪化が影響した２月１２日の昨年来安値１４８１円から切り返し、３月７日には１６８０円まで上伸した。調整が一巡して戻り歩調の展開だ。
３月８日の終値１６７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４３円５６銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３０２円２０銭で算出）は０．７倍近辺である。なお時価総額は約４３億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。調整が一巡して強基調に転換する形だ。５月期末一括で２％台半ばの予想配当利回りも注目点となる。続伸展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月08日更新]
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社である。１６年５月期第２四半期累計連結業績は増収増益で、通期会社予想に増額余地がありそうだ。指名停止の影響も一巡して収益改善基調が期待される。株価は１月安値で底打ちして切り返しの動きを強めている。指標面の割安感や積極還元姿勢も評価して出直り展開だろう。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
１５年１月には、西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に向けて諫早市との協定を締結した。長崎物流センター・ＳＰＤセンター（仮称）として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約１９億円で、１６年９月稼働を予定している。
１５年１０月にはパナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（出資比率パナソニックヘルスケア５１％、当社４９％）が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。
■指名停止と一般競争参加資格降格の期間満了
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）と一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。
なお１４年１１月２７日を以って指名停止期間が満了となり、１５年８月２７日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。１５年８月には第６７回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。
■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造
１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１０５億８２百万円、第２四半期（９月〜１１月）１２６億５５百万円、第３四半期（１２月〜２月）１１８億５２百万円、第４四半期（３月〜５月）１５２億２１百万円、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期２億２１百万円、第３四半期５０百万円、第４四半期３億１２百万円だった。
１５年５月期は指名停止が影響したが、医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造だ。１５年５月期のＲＯＥは６．３％で１４年５月期比３．９ポイント低下、自己資本比率は３２．０％で同１．９ポイント上昇した。配当性向は３０．６％だった。
■１６年５月期第２四半期累計は計画を下回ったが増収増益
今期（１６年５月期）第２四半期累計（６月〜１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比５．５％増の２４５億２３百万円、営業利益が同９．５％増の１億９３百万円、経常利益が同４．４％増の２億２３百万円、純利益が同７．０％増の１億３４百万円だった。
期初計画に対する達成率は、売上高が９７．６％、営業利益が７７．２％、経常利益が７５．９％、純利益が７４．５％だった。一部の設備案件が下期にズレ込んだため期初計画を下回ったが、全体的に堅調に推移して増収増益だった。売上総利益率は１１．２％で同０．２ポイント低下、販管費比率は１０．４％で同０．３ポイント低下した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同５．４％増の２４３億５６百万円、営業利益が同１０．７％増の５億１５百万円、医療モール事業（主として賃料収入）は売上高が同８．６％増の３６百万円、営業利益が４百万円（前年同期は０百万円の赤字）、その他（主として自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売）は売上高が同７．８％減の２億４３百万円、営業利益が９百万円の赤字（同１５百万円の赤字）だった。
医療機器販売業の売上高内訳は、一般機器分野が同９．９％増の４３億０８百万円、一般消耗品分野が同５．０％増の９７億２４百万円、低侵襲治療分野が同３．８％増の６４億８６百万円、専門分野が同４．９％増の３１億０７百万円、情報・サービス分野が同４．０％増の７億２９百万円だった。
なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１１４億７０百万円、第２四半期（９月〜１１月）１３０億５３百万円、営業利益は第１四半期４百万円の赤字、第２四半期１億９７百万円だった。営業損益は改善基調だ。
■１６年５月期通期営業減益予想だが増額余地
今期（１６年５月期）通期の連結業績予想は前回予想（７月８日公表）を据え置いて、売上高が前期比２．９％増の５１７億７４百万円、営業利益が同２．５％減の５億２５百万円、経常利益が同２．５％減の６億円、純利益が同２．１％増の３億６６百万円としている。
新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などを見込んで営業減益・経常減益予想としている。純利益については法人税等の実効税率低下で増益予想としている。
配当予想（７月８日公表）は同１円増配の年間４４円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．６％となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．４％、営業利益が３６．８％、経常利益が３７．２％、純利益が３６．６％である。低水準の形だが、一部の設備案件が下期にズレ込んだことが主因であり、特にネガティブ要因とはならない。
ＳＰＤ契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第１四半期（６月〜８月）で終了したことも寄与する。通期ベースで増額余地があるだろう。
■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標
１５年７月に新中期経営計画を発表した。基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。
そして経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度や自己株式取得で積極還元姿勢
株主優待制度は毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は、１００株〜９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株〜１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。
なお１５年１１月に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による自己株式取得を実施した。取得株式総数は４万６５００株（１株１７８８円）だった。
■株価は底打ちして切り返す動き
株価の動きを見ると、地合い悪化も影響した１月２２日の昨年来安値１５６１円から切り返しの動きを強めている。２月１日には１６８０円まで上伸する場面があり、その後も１６００円台で推移している。調整が一巡したようだ。
２月５日の終値１６６７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４３円５６銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３０２円２０銭で算出）は０．７倍近辺である。なお時価総額は約４３億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると安値圏で陽線を３本並べて底打ちした形だ。指標面の割安感や積極還元姿勢も評価して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月15日更新]
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社である。１月８日発表の１６年５月期第２四半期累計連結業績は、一部の設備案件が下期にズレ込んだため期初計画を下回ったが、全体的に堅調に推移して増収増益だった。指名停止の影響も一巡して収益改善基調が期待される。株価は第２四半期累計業績の計画未達を嫌気して急落する場面があったが、素早く切り返しの動きを強めている。指標面の割安感や積極還元姿勢を評価して出直り展開だろう。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
１５年１月には、西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に向けて諫早市との協定を締結した。長崎物流センター・ＳＰＤセンター（仮称）として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約１９億円で、１６年９月稼働を予定している。
１５年１０月にはパナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（出資比率パナソニックヘルスケア５１％、当社４９％）が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。
■指名停止と一般競争参加資格降格の期間満了
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）と一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。
なお１４年１１月２７日を以って指名停止期間が満了となり、１５年８月２７日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。１５年８月には第６７回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。
■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造
１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１０５億８２百万円、第２四半期（９月〜１１月）１２６億５５百万円、第３四半期（１２月〜２月）１１８億５２百万円、第４四半期（３月〜５月）１５２億２１百万円、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期２億２１百万円、第３四半期５０百万円、第４四半期３億１２百万円だった。
１５年５月期は指名停止が影響したが、医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造だ。１５年５月期のＲＯＥは６．３％で１４年５月期比３．９ポイント低下、自己資本比率は３２．０％で同１．９ポイント上昇した。配当性向は３０．６％だった。
■１６年５月期第２四半期累計は計画を下回ったが増収増益
１月８日発表の今期（１６年５月期）第２四半期累計（６月〜１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比５．５％増の２４５億２３百万円、営業利益が同９．５％増の１億９３百万円、経常利益が同４．４％増の２億２３百万円、純利益が同７．０％増の１億３４百万円だった。
７月８日公表の期初計画に対する達成率は売上高９７．６％、営業利益７７．２％、経常利益７５．９％、純利益７４．５％だった。一部の設備案件が下期にズレ込んだため期初計画を下回ったが、全体的に堅調に推移して増収増益だった。売上総利益率は１１．２％で同０．２ポイント低下、販管費比率は１０．４％で同０．３ポイント低下した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同５．４％増の２４３億５６百万円、営業利益が同１０．７％増の５億１５百万円、医療モール事業（主として賃料収入）は売上高が同８．６％増の３６百万円、営業利益が４百万円（前年同期は０百万円の赤字）、その他（主として自社グループ開発製品の整形外科用インプラント製造販売）は売上高が同７．８％減の２億４３百万円、営業利益が９百万円の赤字（同１５百万円の赤字）だった。
医療機器販売業の売上高内訳は、一般機器分野が同９．９％増の４３億０８百万円、一般消耗品分野が同５．０％増の９７億２４百万円、低侵襲治療分野が同３．８％増の６４億８６百万円、専門分野が同４．９％増の３１億０７百万円、情報・サービス分野が同４．０％増の７億２９百万円だった。
なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１１４億７０百万円、第２四半期（９月〜１１月）１３０億５３百万円、営業利益は第１四半期４百万円の赤字、第２四半期１億９７百万円だった。営業損益は改善基調だ。
■１６年５月期通期営業減益予想だが増額余地
今期（１６年５月期）通期の連結業績予想は前回予想（７月８日公表）を据え置いて、売上高が前期比２．９％増の５１７億７４百万円、営業利益が同２．５％減の５億２５百万円、経常利益が同２．５％減の６億円、純利益が同２．１％増の３億６６百万円としている。
新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などで営業減益・経常減益予想としている。純利益については法人税等の実効税率低下で増益予想としている。
配当予想（７月８日公表）は同１円増配の年間４４円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．６％となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．４％、営業利益が３６．８％、経常利益が３７．２％、純利益が３６．６％である。低水準の形だが、一部の設備案件が下期にズレ込んだことが主因であり、特にネガティブ要因とはならないだろう。
ＳＰＤ契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第１四半期（６月〜８月）で終了したことも寄与する。通期ベースで増額余地があるだろう。
■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標
１５年７月に新中期経営計画を発表した。基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。
そして経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度や自己株式取得で積極還元姿勢
株主優待制度は毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は、１００株〜９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株〜１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。
なお１５年１１月に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による自己株式取得を実施した。取得株式総数は４万６５００株（１株１７８８円）だった。
■株価は第２四半期累計業績を嫌気する場面があったが切り返し
株価の動きを見ると、第２四半期累計業績の計画未達を嫌気し、さらに地合い悪化も影響して１月１２日に昨年来安値となる１５７８円まで急落する場面があった。しかし素早く切り返しの動きを強めている。１月１３日には１７０９円まで戻す場面があった。
１月１４日の終値１６６１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４３円５６銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は２．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３０２円２０銭で算出）は０．７倍近辺である。なお時価総額は約４２億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、昨年来安値圏で長い下ヒゲをつけて切り返している。指標面の割安感や積極還元姿勢を評価して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月17日更新]
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社である。１１月１６日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による自己株式取得を発表（１１月１７日午前８時４５分実施）した。株価は直近安値圏１６００円近辺から切り返して戻り歩調の展開だ。１６年５月期業績予想増額余地、２％台の予想配当利回りや０．８倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感、そして自己株式取得の積極還元姿勢や１１月末の株主優待制度も注目点となる。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
１５年１月には、西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に向けて諫早市との協定を締結した。長崎物流センター・ＳＰＤセンター（仮称）として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約１９億円で、１６年９月稼働を予定している。
１５年１０月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（出資比率パナソニックヘルスケア５１％、当社４９％）が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。
■監査等委員会設置会社に移行
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。
なお１４年１１月２７日を以って指名停止期間が満了となり、さらに１５年８月２７日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。そして１５年８月には第６７回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。
■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造
なお１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１０５億８２百万円、第２四半期（９月〜１１月）１２６億５５百万円、第３四半期（１２月〜２月）１１８億５２百万円、第４四半期（３月〜５月）１５２億２１百万円で、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期２億２１百万円、第３四半期５０百万円、第４四半期３億１２百万円だった。
１５年５月期は指名停止が影響したが、医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造だ。また１５年５月期の配当性向は３０．６％、ＲＯＥは１４年５月期比３．９ポイント低下して６．３％、自己資本比率は同１．９ポイント上昇して３２．０％だった。
■１６年５月期業績予想に増額余地
今期（１６年５月期）の連結業績予想（７月８日公表）は、売上高が前期比２．９％増の５１７億７４百万円、営業利益が同２．５％減の５億２５百万円、経常利益が同２．５％減の６億円、純利益が同２．１％増の３億６６百万円としている。
利益面では新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などで営業減益・経常減益予想としている。純利益については法人税等の実効税率低下で増益予想としている。
配当予想（７月８日公表）は同１円増配の年間４４円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．６％となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
第１四半期（６月〜８月）は売上高が前年同期比８．４％増の１１４億７０百万円、営業利益が４百万円の赤字（前年同期は４５百万円の赤字）、経常利益が１５百万円の黒字（同２０百万円の赤字）、純利益が０百万円（同１８百万円の赤字）だった。
医療機器販売業の売上高が同８．３％増の１１３億９２百万円と好調に推移し、増収効果で営業赤字が縮小した。売上総利益率は１１．４％で同０．１ポイント上昇、販管費比率は１１．５％で同０．３ポイント低下した。営業損益は改善基調だ。
なお医療機器販売業の売上高内訳は、一般機器分野が同１６．２％増の１６億１０百万円、一般消耗品分野が同６．４％増の４８億５６百万円、低侵襲治療分野が同５．９％増の３０億７１百万円、専門分野が同１１．２％増の１５億１０百万円、情報・サービス分野が同９．７％増の３億４４百万円だった。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は低水準の形だが、第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造のため、特にネガティブ要因とはならないだろう。
ＳＰＤ契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第１四半期（６月〜８月）で終了したことも寄与して、通期ベースで増収増益が予想される。期初時点では保守的な会社予想を公表する傾向が強いため利益増額余地があるだろう。
■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標
１５年７月に新中期経営計画を発表した。基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。
そして経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は戻り歩調
株主優待制度については、毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１００株〜９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株〜１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。
なお１１月１６日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による自己株式取得を発表した。１１月１７日午前８時４５分実施で、取得株式総数の上限４万６５００株、取得価額総額の上限８３１４万２０００円（１株につき１７８８円）としている。
株価の動きを見ると、直近安値圏１６００円近辺から切り返しの動きを強めている。１１月１２日には１８１７円まで上伸した。戻り歩調の展開だ。
１１月１６日の終値１７８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４３円５６銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３０２円２０銭で算出）は０．８倍近辺である。なお時価総額は約４４億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインとなって上伸している。また週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。強基調への転換を確認した形であり、出直りの動きが本格化しそうだ。１６年５月期業績予想増額余地、２％台の予想配当利回りや０．８倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感、そして自己株式取得の積極還元姿勢や１１月末の株主優待制度も注目点となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月22日更新]
山下医科器械[3022]（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社である。株価は下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。１６年５月期業績予想の増額余地、２％台後半の予想配当利回りや０．７倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感、そして１１月末の株主優待制度も注目点だ。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
１５年１月には、西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に向けて諫早市との協定を締結した。長崎物流センター・ＳＰＤセンター（仮称）として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約１９億円で、１６年９月稼働を予定している。
１５年６月にはパナソニックヘルスケアとの合弁会社設立を発表した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。そして１０月１５日には、合弁会社設立の手続きが完了（パナソニックメディコム九州、１５年７月２７日設立、出資比率パナソニックヘルスケア５１％、当社４９％）し、１０月１日から営業開始したと発表している。
■監査等委員会設置会社に移行
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。
なお１４年１１月２７日を以って指名停止期間が満了となり、さらに１５年８月２７日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。
そして１５年８月には、第６７回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。これに伴って「内部統制システム構築の基本方針」の一部改訂を発表している。
■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造
なお１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１０５億８２百万円、第２四半期（９月〜１１月）１２６億５５百万円、第３四半期（１２月〜２月）１１８億５２百万円、第４四半期（３月〜５月）１５２億２１百万円で、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期２億２１百万円、第３四半期５０百万円、第４四半期３億１２百万円だった。
１５年５月期は指名停止が影響したが、医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造だ。また１５年５月期の配当性向は３０．６％、ＲＯＥは１４年５月期比３．９ポイント低下して６．３％、自己資本比率は同１．９ポイント上昇して３２．０％だった。
■１６年５月期業績予想に増額余地
今期（１６年５月期）の連結業績予想（７月８日公表）は、売上高が前期比２．９％増の５１７億７４百万円、営業利益が同２．５％減の５億２５百万円、経常利益が同２．５％減の６億円、純利益が同２．１％増の３億６６百万円としている。
利益面では新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などで営業減益・経常減益予想としている。純利益については法人税等の実効税率低下で増益予想としている。
配当予想（７月８日公表）は同１円増配の年間４４円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．６％となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
第１四半期（６月〜８月）は売上高が前年同期比８．４％増の１１４億７０百万円、営業利益が４百万円の赤字（前年同期は４５百万円の赤字）、経常利益が１５百万円の黒字（同２０百万円の赤字）、純利益が０百万円（同１８百万円の赤字）だった。
主力の医療機器販売業の売上高が同８．３％増の１１３億９２百万円と好調に推移し、増収効果で営業赤字が縮小した。営業損益は改善基調だ。
なお医療機器販売業の売上高内訳は、一般機器分野が同１６．２％増の１６億１０百万円、一般消耗品分野が同６．４％増の４８億５６百万円、低侵襲治療分野が同５．９％増の３０億７１百万円、専門分野が同１１．２％増の１５億１０百万円、情報・サービス分野が同９．７％増の３億４４百万円だった。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は低水準の形だが、第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造のため、ネガティブ要因とはならないだろう。
ＳＰＤ契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第１四半期（６月〜８月）で終了したことも寄与して増収増益が予想される。期初時点では保守的な会社予想を公表する傾向が強いため利益増額余地があるだろう。
■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標
１５年７月に新中期経営計画を発表した。基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。
そして経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は下値固め完了して戻り歩調
株主優待制度については、毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１００株〜９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株〜１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。
株価の動きを見ると、１０月中旬以降は概ね１７００円台で推移している。１月の年初来安値１６０４円を割り込まず、８月下旬〜１０月上旬の直近安値圏１６００円近辺で下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。
１０月２１日の終値１７０８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４３円５６銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３０２円２０銭で算出）は０．７倍近辺である。なお時価総額は約４４億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破して上伸した。そして２５日移動平均線が上向きに転じた。週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺でモミ合う形だが、これを突破すれば強基調への転換を確認して出直りの動きが本格化しそうだ。１６年５月期業績予想の増額余地、２％台後半の予想配当利回りや０．７倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感、そして１１月末の株主優待制度も注目点だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月30日更新]
山下医科器械[3022]（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社である。２９日発表の１６年５月期第１四半期（６月〜８月）連結業績は営業赤字が縮小し、経常利益は黒字化した。株価は直近安値圏１６００円近辺から切り返して強基調に転換する動きだ。１６年５月期第１四半期の営業赤字縮小、通期業績予想の増額余地、指標面の割安感を評価して出直り展開だろう。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
１５年１月には、西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に向けて諫早市との協定を締結した。長崎物流センター・ＳＰＤセンター（仮称）として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約１９億円で、１６年９月稼働を予定している。
１５年６月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社メディコムネットワークス九州の設立を発表した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。１５年８月１日設立、１０月１日営業開始予定で、出資比率はパナソニックヘルスケア５１％、当社４９％である。
■監査等委員会設置会社に移行
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の１３年５月期売上高は全社売上高の１割強としている。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。
なお１４年１１月２７日を以って指名停止期間満了となり、１５年８月２７日をもって一般競争参加資格の降格措置期間満了となった。
そして８月２７日には、第６７回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。これに伴って「内部統制システム構築の基本方針」の一部改訂を発表した。
■１６年５月期第１四半期は営業赤字縮小、通期予想に増額余地
なお１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１０５億８２百万円、第２四半期（９月〜１１月）１２６億５５百万円、第３四半期（１２月〜２月）１１８億５２百万円、第４四半期（３月〜５月）１５２億２１百万円で、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期２億２１百万円、第３四半期５０百万円、第４四半期３億１２百万円だった。
１５年５月期は指名停止が影響したが、医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造だ。また１５年５月期の配当性向は３０．６％、ＲＯＥは１４年５月期比３．９ポイント低下して６．３％、自己資本比率は同１．９ポイント上昇して３２．０％だった。
９月２９日に発表した今期（１６年５月期）第１四半期（６月〜８月）の連結業績は、売上高が前年同期比８．４％増の１１４億７０百万円、営業利益が４百万円の赤字（前年同期は４５百万円の赤字）、経常利益が１５百万円の黒字（同２０百万円の赤字）、純利益が０百万円（同１８百万円の赤字）だった。
主力の医療機器販売業の売上高が同８．３％増の１１３億９２百万円と好調に推移し、増収効果で営業赤字が縮小した。営業損益は改善基調だ。
なお医療機器販売業の売上高内訳は、一般機器分野が同１６．２％増の１６億１０百万円、一般消耗品分野が同６．４％増の４８億５６百万円、低侵襲治療分野が同５．９％増の３０億７１百万円、専門分野が同１１．２％増の１５億１０百万円、情報・サービス分野が同９．７％増の３億４４百万円だった。
通期の連結業績予想は前回予想（７月８日公表）を据え置いて、売上高が前期比２．９％増の５１７億７４百万円、営業利益が同２．５％減の５億２５百万円、経常利益が同２．５％減の６億円、純利益が同２．１％増の３億６６百万円としている。
配当予想も前回予想を据え置いて同１円増配の年間４４円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．６％となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
ＳＰＤ契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第１四半期（６月〜８月）で終了したことも寄与して増収基調が予想される。
利益面では新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などで営業減益・経常減益予想としている。純利益については法人税等の実効税率低下で増益予想としている。ただし期初時点では保守的な会社予想を公表する傾向が強いため増額余地があるだろう。
■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標
１５年７月に新中期経営計画を発表した。基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。
そして経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は下値支持線から切り返して強基調に転換する動き
株主優待制度については、毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１００株〜９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株〜１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。
株価の動きを見ると、悪地合いの影響で水準を切り下げ、９月１５日と１６日に１６０７円まで調整した。ただし１月の年初来安値１６０４円を割り込まずに切り返す動きだ。２９日には１６８０円まで上伸した。調整が一巡したようだ。
９月２９日の終値１６８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４３円５６銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３０２円２０銭で算出）は０．７倍近辺である。なお時価総額は約４３億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んだが１６００円近辺が下値支持線の形だ。また日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破して強基調に転換する動きだ。１６年５月期第１四半期の営業赤字縮小、通期業績予想の増額余地、そして２％台後半の予想配当利回りや０．７倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月24日更新]
山下医科器械[3022]（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社である。株価は悪地合いの影響で水準を切り下げたが、１月の年初来安値に接近して調整の最終局面だろう。２％台後半の予想配当利回り、０．７倍近辺の低ＰＢＲなど指標面に割安感があり、１６年５月期業績の会社予想増額余地も見直し材料だ。切り返し展開が期待される。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
１５年１月には、西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に向けて諫早市との協定を締結した。長崎物流センター・ＳＰＤセンター（仮称）として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約１７億円で１５年７月着工、１６年６月稼働を予定している。
１５年６月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社メディコムネットワークス九州の設立を発表した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。１５年８月１日設立、１０月１日営業開始予定で、出資比率はパナソニックヘルスケア５１％、当社４９％である。
■監査等委員会設置会社に移行
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の１３年５月期売上高は全社売上高の１割強としている。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。なお１４年１１月２７日を以って指名停止期間満了となり、１５年８月２７日をもって一般競争参加資格の降格措置期間満了となった。
そして８月２７日には、第６７回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。これに伴って「内部統制システム構築の基本方針」の一部改訂を発表した。
■１６年５月期会社予想は保守的で増額余地
なお１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１０５億８２百万円、第２四半期（９月〜１１月）１２６億５５百万円、第３四半期（１２月〜２月）１１８億５２百万円、第４四半期（３月〜５月）１５２億２１百万円で、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期２億２１百万円、第３四半期５０百万円、第４四半期３億１２百万円だった。
また１５年５月期の配当性向は３０．６％だった。ＲＯＥは１４年５月期比３．９ポイント低下して６．３％、自己資本比率は同１．９ポイント上昇して３２．０％となった。
今期（１６年５月期）の連結業績予想（７月８日公表）は、売上高が前期比２．９％増の５１７億７４百万円、営業利益が同２．５％減の５億２５百万円、経常利益が同２．５％減の６億円、純利益が同２．１％増の３億６６百万円としている。
配当予想は同１円増配の年間４４円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．６％となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
ＳＰＤ契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第１四半期（６月〜８月）で終了することも寄与して増収予想だ。
利益面では新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などで営業減益・経常減益予想としている。純利益については法人税等の実効税率低下で増益予想としている。期初時点では保守的な会社予想を公表する傾向が強いため増額余地があるだろう。
■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標
１５年７月に新中期経営計画を発表した。基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。
そして経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は地合い悪化の売り一巡感、下値支持線から切り返し
株主優待制度については、毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１００株〜９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株〜１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。
株価の動きを見ると、悪地合いの影響で１８００円近辺でのモミ合いから下放れ、８月下旬以降は１６００円台でモミ合う展開だ。９月１５日と１６日には１６０７円まで調整した。ただし１月の年初来安値１６０４円に接近して調整の最終局面だろう。
９月１８日の終値１６１４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４３円５６銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は２．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３０２円２０銭で算出）は０．７倍近辺である。なお時価総額は約４１億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形となり、さらに５２週移動平均線を割り込んで調整局面だが、１６００円近辺が下値支持線となって調整の最終局面のようだ。２％台後半の予想配当利回り、０．７倍近辺の低ＰＢＲなど指標面に割安感があり、１６年５月期業績の会社予想増額余地も見直し材料だ。切り返し展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[8月28日更新]
山下医科器械[3022]（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社である。株価は地合い悪化の影響で急落したが、１月の年初来安値を割り込まず売り一巡感を強めている。１６００円近辺が下値支持線の形だ。指標面には割安感があり、１６年５月期業績の会社予想の増額余地も見直して、下値支持線から切り返し展開が期待される。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
さらに１５年１月には、西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に向けて諫早市との協定を締結した。長崎物流センター・ＳＰＤセンター（仮称）として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約１７億円で１５年７月着工、１６年６月稼働を予定している。
１５年６月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社メディコムネットワークス九州の設立を発表した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。１５年８月１日設立、１０月１日営業開始予定で、出資比率はパナソニックヘルスケア５１％、当社４９％である。
■監査等委員会設置会社に移行
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の１３年５月期売上高は全社売上高の１割強としている。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。なお１４年１１月２７日を以って指名停止期間満了となり、１４年１１月２８日から一般競争参加資格の降格措置期間に入った。
８月２７日には、第６７回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。これに伴って「内部統制システム構築の基本方針」の一部改訂を発表した。
■１６年５月期会社予想は営業微減益だが、保守的で増額余地
なお１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１０５億８２百万円、第２四半期（９月〜１１月）１２６億５５百万円、第３四半期（１２月〜２月）１１８億５２百万円、第４四半期（３月〜５月）１５２億２１百万円で、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期２億２１百万円、第３四半期５０百万円、第４四半期３億１２百万円だった。
また１５年５月期の配当性向は３０．６％だった。ＲＯＥは１４年５月期比３．９ポイント低下して６．３％、自己資本比率は同１．９ポイント上昇して３２．０％となった。
今期（１６年５月期）の連結業績予想（７月８日公表）は、売上高が前期比２．９％増の５１７億７４百万円、営業利益が同２．５％減の５億２５百万円、経常利益が同２．５％減の６億円、純利益が同２．１％増の３億６６百万円としている。
配当予想は同１円増配の年間４４円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．６％となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
ＳＰＤ契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第１四半期（６月〜８月）で終了することも寄与して増収予想だ。
利益面では新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などで営業減益・経常減益予想としている。純利益については法人税等の実効税率低下で増益予想としている。期初時点では保守的な会社予想を公表する傾向が強いため増額余地があるだろう。
■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標
１５年７月に新中期経営計画を発表した。基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。
そして経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は地合い悪化の売り一巡感、下値支持線から切り返し
株主優待制度については、毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１００株〜９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株〜１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。
株価の動きを見ると、急伸した５月高値２１９４円から反落して１８００円近辺でモミ合う展開だったが、地合い悪化の影響で８月２５日に１６１８円まで急落する場面があった。ただしその後は下げ渋る動きだ。そして１月の年初来安値１６０４円を割り込まず売り一巡感を強めている。
８月２７日の終値１６２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４３円５６銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は２．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３０２円２０銭で算出）は０．７倍近辺である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。そして年初来安値圏の１６００円近辺が下値支持線の形だ。指標面には割安感があり、１６年５月期業績の会社予想の増額余地も見直して、下値支持線から切り返し展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月31日更新]
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社である。株価は急伸した５月高値２１９４円から反落して１８００円近辺でモミ合う展開だ。１５年５月期業績、１６年５月期業績予想、そして中期経営計画発表に対する反応は限定的で、急伸後の調整局面のようだ。ただし指標面には割安感があり、１６年５月期業績の会社予想の増額余地を評価して出直り展開が期待される。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
１５年１月には、西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に向けて諫早市との協定を締結した。長崎物流センター・ＳＰＤセンター（仮称）として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約１７億円で１５年７月着工、１６年６月稼働を予定している。
１５年６月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社メディコムネットワークス九州の設立を発表した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。１５年８月１日設立、１０月１日営業開始予定で、出資比率はパナソニックヘルスケア５１％、当社４９％である。
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の１３年５月期売上高は全社売上高の１割強としている。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。なお１４年１１月２７日を以って指名停止期間満了となり、１４年１１月２８日から一般競争参加資格の降格措置期間に入った。
■１６年５月期は営業微減益予想だが、保守的で増額余地
前期（１５年５月期）連結業績（５月２０日に増額修正）は売上高が前々期比１．４％減の５０３億１０百万円、営業利益が同３５．７％減の５億３８百万円、経常利益が同２５．４％減の６億１６百万円、純利益が同３５．１％減の３億５９百万円だった。
配当予想（５月２０日に増額修正）は年間４３円（期末一括）とした。前期との比較では１３円減配だが、予想配当性向は３０．６％となる。またＲＯＥは１４年５月期比３．９ポイント低下して６．３％、自己資本比率は同１．９ポイント上昇して３２．０％となった。
病院建て替えなど大型設備更新案件の減少、消費増税後の需要減少、指名停止措置の影響で減収減益だった。ただし期後半の一般機器分野などの売上回復が想定以上となり、前回予想に比べて減収幅、減益幅とも縮小した。
医療機器販売事業の売上高を見ると、一般機器分野は大型案件が減少して同１８．２％減の１００億１９百万円、一般消耗品分野はＳＰＤ契約施設数増加で同３．５％増の１８７億２２百万円、低侵襲治療分野は腹腔鏡システムのサージカル備品や内視鏡処置用消耗品が増加して同７．９％増の１２９億７０百万円、専門分野は理化学備品や整形消耗品の減少で同４．１％減の６４億４３百万円、情報・サービス分野は医療ガス設備工事が増加して同１０．５％増の１８億６２百万円、合計は同１．５％減の５００億１７百万円だった。医療モール事業（主として賃料収入）は同２４．０％増の６８百万円だった。
なお１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１０５億８２百万円、第２四半期（９月〜１１月）１２６億５５百万円、第３四半期（１２月〜２月）１１８億５２百万円、第４四半期（３月〜５月）１５２億２１百万円で、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期２億２１百万円、第３四半期５０百万円、第４四半期３億１２百万円だった。
今期（１６年５月期）の連結業績予想（７月８日公表）は、売上高が前期比２．９％増の５１７億７４百万円、営業利益が同２．５％減の５億２５百万円、経常利益が同２．５％減の６億円、純利益が同２．１％増の３億６６百万円としている。
配当予想は同１円増配の年間４４円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．６％となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
ＳＰＤ契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第１四半期（６月〜８月）で終了することも寄与して増収予想だ。
利益面では新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などで営業減益・経常減益予想としている。純利益については法人税等の実効税率低下で増益予想としている。期初時点では保守的な会社予想を公表する傾向が強いため増額余地があるだろう。
■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標
７月１４日に新中期経営計画を発表した。基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。
そして経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は急伸後の調整局面だが下げ渋り
株主優待制度については、毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１００株〜９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株〜１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。
株価の動きを見ると、急伸した５月高値２１９４円から反落して１８００円近辺でモミ合う展開だ。１５年５月期業績、１６年５月期業績予想、そして中期経営計画発表に対する反応は限定的で、急伸後の調整局面のようだ。
７月３０日の終値１７７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４３円５６銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３０２円２０銭で算出）は０．８倍近辺である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形となった。ただし一方では２６週移動平均線が下値を支えて下げ渋る動きだ。指標面には割安感があり、１６年５月期業績の会社予想の増額余地を評価して出直り展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月15日更新]
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社である。株価は急伸した５月高値から利益確定売りで反落したが、収益改善基調を評価して水準切り上げの展開だろう。
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
さらに１５年１月には、西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に向けて諫早市との協定締結を発表した。長崎物流センター・ＳＰＤセンター（仮称）として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約１７億円で１５年７月着工、１６年６月稼働を予定している。
また６月８日には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社メディコムネットワークス九州の設立を発表した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。１５年８月１日設立、１０月１日営業開始予定で、出資比率はパナソニックヘルスケア５１％、当社４９％である。業績への影響は軽微としている。
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の１３年５月期売上高は全社売上高の１割強としている。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。なお１４年１１月２７日を以って指名停止期間満了となり、１４年１１月２８日から一般競争参加資格の降格措置期間に入った。
前期（１５年５月期）の連結業績予想は５月２０日に増額修正して、売上高が前々期比１．５％減の５０２億８７百万円、営業利益が同３８．５％減の５億１５百万円、経常利益が同２８．６％減の５億９０百万円、そして純利益が同３４．３％減の３億６３百万円としている。
配当予想も５月２０日に期末２０円増額修正して年間４０円（期末一括）とした。前期との比較では１６円減配だが、修正後の１株あたり純利益で算出すると予想配当性向は２８．１％となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
病院建て替えなど大型設備更新案件の減少、消費増税後の需要減少、指名停止措置の影響で減収減益だが、期後半の一般機器分野などの売上回復が想定以上となった。また低侵襲治療分野における腹腔鏡システム等のサージカル備品や内視鏡処置用消耗品の売上が増加したこと、医療ガス設備工事の受注が増加したことも寄与して、前回予想に比べて減収幅、減益幅とも縮小したようだ。
なお第３四半期累計（６月〜２月）を四半期別に見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１０５億８２百万円、第２四半期（９月〜１１月）１２６億５５百万円、第３四半期（１２月〜２月）１１８億５２百万円、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期２億２１百万円、第３四半期５０百万円である。
今期（１６年５月期）については、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第１四半期（６月〜８月）で終了するため、影響が一巡して収益改善基調が期待される。
株主優待制度については、毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１００株〜９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株〜１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。
株価の動きを見ると、１５年５月期連結業績と配当予想の増額修正を好感して５月２２日２１９４円まで急伸し、１４年５月の２１２０円を突破した。その後は利益確定売りで反落したが、急伸前の１７００円〜１８００円まで戻ることなく、１９００円近辺で売り一巡感を強めている。
６月１２日の終値１９２４円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４２円４６銭で算出）は１３〜１４倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は２．１％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２１９１円３６銭で算出）は０．９倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。また週足チャートで見ると高値圏で長い上ヒゲを付けたが、サポートラインの１３週移動平均線が接近して再動意のタイミングのようだ。収益改善基調を評価して水準切り上げの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月21日更新]
山下医科器械[3022]（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社である。５月２０日に１５年５月期の業績と配当予想の増額修正を発表した。株価は戻り歩調の展開であり、増額修正も好感しそうだ。さらに１６年５月期の収益改善期待で１４年５月以来の２０００円台も視野に入る。
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
さらに１５年１月には、西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に向けて諫早市との協定締結を発表した。長崎物流センター・ＳＰＤセンター（仮称）として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約１７億円で１５年７月着工、１６年６月稼働を予定している。
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の１３年５月期売上高は全社売上高の１割強としている。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。なお１４年１１月２７日を以って指名停止期間満了となり、１４年１１月２８日から一般競争参加資格の降格措置期間に入った。
５月２０日に今期（１５年５月期）連結業績予想と配当予想の増額修正を発表した。前回予想（７月１１日公表）に対して、売上高は３９億３９百万円増額して前期比１．５％減の５０２億８７百万円、営業利益は２億８８百万円増額して同３８．５％減の５億１５百万円、経常利益は２億７８百万円増額して同２８．６％減の５億９０百万円、そして純利益は１億９１百万円増額して同３４．３％減の３億６３百万円とした。
配当予想は期末２０円増額して年間４０円（期末一括）とした。前期との比較では１６円減配だが、安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
病院建て替えなど大型設備更新案件の減少、消費増税後の需要減少、指名停止措置の影響で減収減益だが、期後半の一般機器分野などの売上回復が想定以上となった。また低侵襲治療分野における腹腔鏡システム等のサージカル備品や内視鏡処置用消耗品の売上が増加したこと、医療ガス設備工事の受注が増加したことも寄与して、前回予想に比べて減収幅、減益幅とも縮小する見込みとなった。
なお第３四半期累計（６月〜２月）を四半期別に見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１０５億８２百万円、第２四半期（９月〜１１月）１２６億５５百万円、第３四半期（１２月〜２月）１１８億５２百万円、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期２億２１百万円、第３四半期５０百万円である。
来期（１６年５月期）については、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第１四半期（６月〜８月）で終了するため、影響が一巡して収益改善基調が期待される。
株価の動きを見ると、１５年５月期の減収減益予想を織り込む形で、直近安値圏１６００円近辺で下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。４月の年初来高値１８４０円から一旦反落したが自律調整の範囲だろう。
５月２０日の終値１７７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４２円４６銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は２．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９１円３６銭で算出）は０．８倍近辺である。
週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して動意のタイミングだ。１５年５月期連結業績と配当予想の増額修正を好感し、１６年５月期の収益改善期待で上値を試す展開だろう。１４年５月以来の２０００円台も視野に入る。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月07日更新]
山下医科器械[3022]（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社である。株価は１６００円近辺で下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。１５年５月期利益増額の可能性や１６年５月期の収益改善期待で、１４年５月以来の２０００円台回復を目指す展開だろう。
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
さらに１５年１月には、西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に向けて諫早市との協定締結を発表した。長崎物流センター・ＳＰＤセンター（仮称）として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約１７億円で１５年７月着工、１６年６月稼働を予定している。
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の１３年５月期売上高は全社売上高の１割強としている。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。なお１４年１１月２７日を以って指名停止期間満了となり、１４年１１月２８日から一般競争参加資格の降格措置期間に入った。
今期（１５年５月期）の連結業績見通し（７月１１日公表）は売上高が前期比９．２％減の４６３億４８百万円、営業利益が同７３．０％減の２億２６百万円、経常利益が同６２．３％減の３億１１百万円、純利益が同６８．９％減の１億７１百万円、配当予想が同３６円減配の年間２０円（期末一括）としている。
第３四半期累計（６月〜２月）は前年同期比３．７％減収、同６５．５％営業減益、同５５．２％経常減益、同５５．１％最終減益だった。病院建て替えなど大型の設備更新案件が減少し、指名停止措置も影響して一般機器分野が同２７．０％減収となり、売上総利益の減少で大幅減益だった。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１０５億８２百万円、第２四半期（９月〜１１月）１２６億５５百万円、第３四半期（１２月〜２月）１１８億５２百万円、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期２億２１百万円、第３四半期５０百万円である。
通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高７５．７％、営業利益１００．０％、経常利益８９．４％、純利益９４．２％と高水準だった。国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置など不安定要因が残るとして通期会社見通しを据え置いているが、ＳＰＤ契約施設数の増加などで一般消耗品の売上は堅調であり、通期利益見通しは増額の可能性が高いだろう。
さらに来期（１６年５月期）については、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第１四半期（６月〜８月）で終了するため、第２四半期（９月〜１１月）以降は影響が一巡して収益改善基調が期待される。
株価の動きを見ると、直近安値圏１６００円近辺で下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。４月１３日には１４年７月以来の戻り高値水準１８４０円まで上伸する場面があった。その後は利益確定売りで一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。
５月１日の終値１７６６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円３７銭で算出）は２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９１円３６銭で算出）は０．８倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。１５年５月期利益増額の可能性や１６年５月期の収益改善期待で、１４年５月以来の２０００円台回復を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月03日更新]
医療機器商社の山下医科器械[3022]（東１）の株価は、戻り歩調の展開で３月２７日には１７７５円まで上伸した。その後一旦反落したが素早く切り返しの動きを強めている。１５年５月期利益増額の可能性や１６年５月期の収益改善期待で、１４年５月以来の２０００円台を目指す展開だろう。
九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
さらに１５年１月には西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に伴う諫早市との協定締結を発表した。長崎物流センター・ＳＰＤセンター（仮称）として物流体制を強化する。総投資額は約１７億円で１５年７月着工、１６年６月稼働を予定している。
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の１３年５月期売上高は全社売上高の１割強としている。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。なお１４年１１月２７日を以って指名停止期間満了となり、１４年１１月２８日から一般競争参加資格の降格措置期間に入った。
３月２７日に発表した今期（１５年５月期）第３四半期累計（６月〜２月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．７％減の３５０億８９百万円、営業利益が同６５．５％減の２億２６百万円、経常利益が同５５．２％減の２億７８百万円、純利益が同５５．１％減の１億６１百万円だった。
償還価格の改定、医療機関からのコスト削減要請の高まりに加えて、今期は病院建て替えや大型の設備更新案件が減少し、指名停止措置も影響して一般機器分野が同２７．０％減収となり、売上総利益の減少で大幅減益だった。ただし一般消耗品分野はＳＰＤ契約施設数の増加などで同３．６％増収、低侵襲治療分野はサージカル備品の増加などで同５．４％増収と好調に推移している。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（６月〜８月）１０５億８２百万円、第２四半期（９月〜１１月）１２６億５５百万円、第３四半期（１２月〜２月）１１８億５２百万円、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期２億２１百万円、第３四半期５０百万円である。
通期の連結業績見通しについては前回予想（７月１１日公表）を据え置いて売上高が前期比９．２％減の４６３億４８百万円、営業利益が同７３．０％減の２億２６百万円、経常利益が同６２．３％減の３億１１百万円、純利益が同６８．９％減の１億７１百万円、配当予想が同３６円減配の年間２０円（期末一括）としている。
通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高７５．７％、営業利益１００．０％、経常利益８９．４％、純利益９４．２％と高水準である。国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置など不安定要因が残るとして通期会社見通しを据え置いたが、ＳＰＤ契約施設数の増加などで一般消耗品の売上は堅調であり、通期利益見通しは増額の可能性が高いだろう。
さらに来期（１６年５月期）については、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第１四半期（６月〜８月）で終了するため、第２四半期（９月〜１１月）以降は影響が一巡して収益改善基調が期待される。
株価の動きを見ると、１月の直近安値圏１６００円近辺から切り返して戻り歩調の展開となり、３月２７日には１７７５円まで上伸した。その後は利益確定売りなどで一旦反落したが、１７００円近辺から素早く切り返しの動きを強めている。戻り歩調に変化はないようだ。
４月２日の終値１７３４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円３７銭で算出）は２５〜２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９１円３６銭で算出）は０．８倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調を確認した形だ。１５年５月期利益増額の可能性や１６年５月期の収益改善期待で、１４年５月以来の２０００円台を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月09日更新]
医療機器商社の山下医科器械[3022]（東１）の株価は、１月の安値圏１６００円近辺から切り返して１７００円台を回復した。下値固めが完了したようだ。今期（１５年５月期）業績増額の可能性や来期（１６年５月期）の収益改善期待で戻り歩調の展開だろう。
九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
１５年１月には西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に伴う諫早市との協定締結を発表した。長崎物流センター・ＳＰＤセンター（仮称）として物流体制を強化する。総投資額は約１７億円で１５年７月着工、１６年６月稼働を予定している。
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の１３年５月期売上高は全社売上高の１割強としている。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。なお１４年１１月２７日を以って指名停止期間満了となり、１４年１１月２８日から一般競争参加資格の降格措置期間に入った。
今期（１５年５月期）の連結業績見通しについては前回予想（７月１１日公表）を据え置いて、売上高が前期比９．２％減の４６３億４８百万円、営業利益が同７３．０％減の２億２６百万円、経常利益が同６２．３％減の３億１１百万円、純利益が同６８．９％減の１億７１百万円、配当予想が同３６円減配の年間２０円（期末一括）としている。
第２四半期累計（６月〜１１月）は、主要取引先の急性期病院の建替えや設備更新など大型設備案件の減少、消費増税の影響、償還価格の下落、国立病院機構の指名停止措置の影響などで減収減益だったが、売上高が想定を上回り、販管費の圧縮も寄与して、期初計画に比べて減益幅が縮小した。
そして通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高５０．１％、営業利益７７．９％、経常利益６８．８％、純利益７３．７％と高水準である。国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置の影響など、不安定要因が残るためとして通期会社見通しを据え置いたが、ＳＰＤ契約施設数の増加などで一般消耗品の売上は堅調のようだ。通期の業績見通しも増額の可能性が高く、来期（１６年５月期）の収益改善も期待される。
株価の動きを見ると、１月の安値圏１６００円近辺から切り返して１７００円台を回復した。下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。今期業績の増額の可能性を評価する動きだろう。
３月６日の終値１７０９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円３７銭で算出）は２５〜２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９１円３６銭で算出）は０．８倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。今期業績増額の可能性や来期の収益改善期待で戻り歩調の展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月3日更新]
医療機器商社の山下医科器械[3022]（東１）の株価は、１６００円〜１７００円近辺でモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。また足元ではレンジ下限から反発して下値固め完了感も強めている。今期（１５年５月期）業績見通し増額の可能性を評価してモミ合い上放れの展開だろう。
九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
また１月８日には、西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に伴う諫早市との協定締結を発表した。長崎物流センター・ＳＰＤセンター（仮称）として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約１７億円で１５年７月着工、１６年６月稼働を予定している。
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の１３年５月期売上高は全社売上高の１割強としている。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。
今期（１５年５月期）の連結業績見通しについては、前回予想（７月１１日公表）を据え置いて売上高が前期比９．２％減の４６３億４８百万円、営業利益が同７３．０％減の２億２６百万円、経常利益が同６２．３％減の３億１１百万円、純利益が同６８．９％減の１億７１百万円、配当予想が同３６円減配の年間２０円（期末一括）としている。
１月８日発表の第２四半期累計（６〜１１月）連結業績（１２月２６日に増額修正）は前年同期比１．７％減収、同６１．４％営業減益、同５６．０％経常減益、同５５．３％最終減益だった。主要取引先の急性期病院の建替えや設備更新など大型設備案件の減少、消費増税の影響、償還価格の下落、国立病院機構の指名停止措置の影響などで減収減益だったが、売上高が想定を上回り、販管費の圧縮も寄与して、期初計画に比べて減益幅が縮小した。
通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高５０．１％、営業利益７７．９％、経常利益６８．８％、純利益７３．７％と高水準である。国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置の影響など、不安定要因が残るためとして通期会社見通しを据え置いたが、ＳＰＤ契約施設数の増加などで一般消耗品の売上は堅調であり、通期の業績見通しも増額の可能性が高いだろう。
株価の動きを見ると、概ね１６００円〜１７００円近辺でモミ合う展開が続いているが煮詰まり感を強めている。また足元では１月１９日の１６０４円から切り返して１月２９日の１６６７円まで上伸した。モミ合いレンジ下限から反発して下値固め完了感も強めている。
２月２日の終値１６５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円３７銭で算出）は２４〜２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９１円３６銭で算出）は０．８倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。今期業績見通し増額の可能性を評価してモミ合い上放れの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[1月7日更新]
医療機器商社の山下医科器械[3022]（東１）の株価は、１２月１８日の１６００円まで調整したが、第２四半期累計（５月〜１１月）業績増額修正を好感して１２月２９日に１７０４円まで切り返す場面があり、調整一巡感を強めている。１６００円〜１７００円近辺でモミ合う形だが、今期（１５年５月期）業績増額の可能性を評価してモミ合い上放れの展開だろう。
九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の１３年５月期売上高は全社売上高の１割強としている。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。
１２月２６日に今期（１５年５月期）第２四半期累計（６月〜１１月）連結業績見通しの増額修正を発表した。前回予想（７月１１日公表）に対して売上高は１２億６２百万円増額して前年同期比１．６％減の２３２億３７百万円、営業利益は１億３１百万円増額して同６１．６％減の１億７６百万円、経常利益は１億２５百万円増額して同５６．０％減の２億１４百万円、純利益は６４百万円増額して同５５．３％減の１億２６百万円とした。
主要取引先である急性期病院の建替えや設備更新など大型設備案件の減少、消費増税の影響、償還価格の下落、国立病院機構の指名停止措置および一般競争参加資格の降格措置の影響などを考慮して、大幅減収減益見通しとしていたが、売上高が想定を上回ったことに加えて、販管費の圧縮も寄与して減益幅が縮小する見込みとなった。
通期の連結業績見通しについては前回予想（７月１１日公表）を据え置いて、売上高が前期比９．２％減の４６３億４８百万円、営業利益が同７３．０％減の２億２６百万円、経常利益が同６２．３％減の３億１１百万円、純利益が同６８．９％減の１億７１百万円、配当予想が同３６円減配の年間２０円（期末一括）としている。
不安定要因が残るためとして通期の会社見通しを据え置いているが、修正後の第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．１％、営業利益が７７．９％、経常利益が６８．８％、純利益が７３．７％と高水準である。ＳＰＤ契約施設数の増加などで一般消耗品の売上は堅調であり、通期業績見通しも増額の可能性が高いだろう。
株価の動きを見ると、１７００円近辺でのモミ合いから下放れて１２月１８日の１６００円まで調整したが、第２四半期累計業績の増額修正を好感して、１２月２９日には１７０４円まで切り返す場面があり、調整一巡感を強めている。
１月６日の終値１６４５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円３７銭で算出）は２４〜２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９１円３６銭で算出）は０．８倍近辺である。
週足チャートで見ると概ね１６００円〜１７００円近辺でモミ合う形だが、２６週移動平均線突破の動きを強めている。また日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。今期業績見通し増額の可能性を評価してモミ合い上放れの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月09日更新]
医療機器商社の山下医科器械[3022]（東１）の株価は、１７００円近辺でのモミ合いから下放れの形となったが、８月安値圏１６００円台割れ水準まで下押すことなく、その後は下げ止まりの動きを強めている。今期（１５年５月期）減収減益見通しは織り込み済みであり、１６００円台で下値を固めて反発局面だろう。
九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日〜１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の１３年５月期売上高は全社売上高の１割強としている。
不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。
なお１２月１日には、１１月２７日を以って指名停止期間満了となり、１１月２８日から一般競争参加資格の降格措置期間（１４年１１月２８日〜１５年８月２７日）に入ったと発表している。
今期（１５年５月期）の連結業績見通し（７月１１日公表）は、売上高が前期比９．２％減の４６３億４８百万円、営業利益が同７３．０％減の２億２６百万円、経常利益が同６２．３％減の３億１１百万円、純利益が同６８．９％減の１億７１百万円、配当予想が同３６円減配の年間２０円（期末一括）としている。
第１四半期（６月〜８月）は前年同期比８．４％減収で、営業利益、経常利益、純利益とも赤字となった。ＳＰＤ契約施設数は増加したが、診療報酬改定に伴う償還価格の下落、消費増税の影響、大型設備案件の減少、国立病院機構の指名停止などが影響した。
通期ベースでも償還価格の下落、主要取引先である急性期病院の建替えや設備更新など大型設備案件の減少、消費増税の影響、国立病院機構の指名停止措置および一般競争参加資格の降格措置の影響などを考慮して、減収減益見通しとしている。ただしＳＰＤ契約施設数の増加などで一般消耗品の売上は堅調でのようだ。期初時点では入札案件などを見込まず保守的な会社見通しを公表する傾向も強い。物流費などのコスト削減効果も寄与して通期ベースでの挽回が期待される。
株価の動きを見ると、１７００円近辺でのモミ合いから下放れて１１月２６日に１６２５円、１２月２日に１６２６円まで調整した。しかし８月の安値圏１６００円台割れ水準まで下押すことなく、その後は１６００円台で下げ止まりの動きを強めている。
１２月８日の終値１６４６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円３７銭で算出）は２４〜２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９１円３６銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、今期減収減益見通しは織り込み済みであり、１６００円台で下値を固めて反発局面だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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