[3031]ラクーンホールディングス
[03月25日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２１年４月期大幅増益予想で、第３四半期累計は大幅増益と順調だった。企業間取引の構造的変化（デジタルシフト）も追い風として、中期的に収益拡大基調だろう。株価は反発して２０年１０月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業（Ｔ＆Ｇ売掛保証、ＵＲＩＨＯ）、家賃保証事業（事業用・居住用を２０年５月統合してラクーンレント）など周辺領域へ事業を拡大している。
スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加、および流通額の増加に伴って月額課金のシステム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。家賃保証事業では２０年５月に、子会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を子会社ＡＬＥＭＯに承継して、ＡＬＥＭＯの社名をラクーンレントに変更している。
２０年４月期セグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリー、ＣＯＲＥＣ）が５４％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業、家賃保証事業）が４６％、営業利益構成比はＥＣ事業が８２％、フィナンシャル事業が１８％だった。
■成長スピード加速
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進し、経営目標値としては早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。また中期的にＲＯＥ２０％以上を目指すとしている。
利益還元については、ここ数年は概ね連結配当性向３０％前後で推移してきたが、定量的な目標水準を定め、連結配当性向４５％〜５０％を目途に配当を実施することとした。
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
２０年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１９年４月期末比３万９９０５店舗増の１６万７０６７店舗、出展企業数は４３４社増の１８５３社、商材掲載数は２７万２３４８点増の１１４万７２９１点、流通額は１３．９％増の１２８億０８百万円（国内が１０．４％増、海外が３２．２％増）だった。
２０年４月期末のＰａｉｄ事業の加盟企業数は約３７００社、グループ内含む取扱高は１２．９％増の２６０億１６百万円、保証事業の保証残高は２０．２の７５６億４４百万円（ラクーンフィナンシャル分２６７億７４百万円、ＡＬＥＭＯ分４８８億６９百万円）だった。なお２１年１月にはＰａｉｄ事業の加盟企業が４０００社、Ｐａｉｄ会員が２１万社を突破したと発表している。
■２１年４月期大幅増益予想で再上振れ余地
２１年４月期の連結業績予想（９月３日に上方修正）は、売上高が４４億５０百万円〜４６億円（２０年４月期比２８．０％増〜３２．３％増）、ＥＢＩＴＤＡが１３億３０百万円〜１４億１０百万円（同５６．７％増〜６６．２％増）、営業利益が１１億８０百万円〜１２億７０百万円（同６７．１％増〜７９．９％増）、経常利益が１１億６０百万円〜１２億５０百万円（同６３．７％増〜７６．４％増）、当期純利益が７億４０百万円〜８億円（６４．０％増〜７７．３％増）としている。配当予想は、９円５０銭増配の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比２８．２％増の３２億４６百万円、ＥＢＩＴＤＡが６８．６％増の１０億６８百万円、営業利益が８２．０％増の９億５９百万円、経常利益が８０．６％増の９億５６百万円、四半期純利益が８６．４％増の６億３０百万円だった。
ＥＣ事業は４３．７％増収で４８．０％増益だった。流通額が６４．３％増と大幅に拡大した。企業の営業活動のデジタルシフトなども追い風として、スーパーデリバリーの会員数・出展企業数が順調に増加した。
フィナンシャル事業は１１．８％増収で１１７．４％増益だった。Ｐａｉｄ取扱高（グループ内含む）が１５．９％増、保証残高（Ｔ＆Ｇ売掛保証、ＵＲＩＨＯ、家賃保証）が１５．４％増と伸長した。利益面では、保証履行額が減少傾向で推移しているため、保証履行引当金、求償引当金および貸倒引当金を見直した結果、売上原価率が大幅に低下した。
通期予想レンジ上限値に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７０．６％、ＥＢＩＴＤＡ７５．７％、営業利益７５．５％と順調である。企業間取引の構造的変化（デジタルシフト）も追い風として、中期的に収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は反発して２０年１０月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。３月２４日の終値は２２９１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳの上限値３７円４２銭で算出）は約６１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９７円６８銭で算出）は約１２倍、時価総額は約５１２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月23日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２１年４月期は大幅増収増益・増配予想である。さらに再上振れの可能性が高いだろう。ＤＸも追い風となって収益拡大基調だろう。株価は反発して２０年１０月の上場来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。なお３月４日に第３四半期決算発表を予定している。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業（Ｔ＆Ｇ売掛保証、ＵＲＩＨＯ）、家賃保証事業（事業用・居住用を２０年５月統合してラクーンレント）など周辺領域へ事業を拡大している。
２０年４月期セグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリー、ＣＯＲＥＣ）が５４％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業、家賃保証事業）が４６％、営業利益構成比はＥＣ事業が８２％、フィナンシャル事業が１８％だった。
スーパーデリバリーは、出展企業と会員小売店の増加、および流通額の増加に伴って月額課金のシステム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
■成長スピード加速
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進し、経営目標値としては早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。また中期的にＲＯＥ２０％以上を目指すとしている。
１８年１２月家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年１２月オフィス内動画広告配信プラットフォーム「ｅ−Ｐｏｄ Ｄｉｇｉｔａｌ」運用のＴＡＡＳに出資して資本業務提携、２０年５月子会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を子会社ＡＬＥＭＯに承継してＡＬＥＭＯの社名をラクーンレントに変更した。
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
２０年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１９年４月期末比３万９９０５店舗増の１６万７０６７店舗、出展企業数は４３４社増の１８５３社、商材掲載数は２７万２３４８点増の１１４万７２９１点、流通額は１３．９％増の１２８億０８百万円（国内が１０．４％増、海外が３２．２％増）だった。
２０年４月期末のＰａｉｄ事業の加盟企業数は約３７００社、グループ内含む取扱高は１２．９％増の２６０億１６百万円、保証事業の保証残高は２０．２の７５６億４４百万円（ラクーンフィナンシャル分２６７億７４百万円、ＡＬＥＭＯ分４８８億６９百万円）だった。なお２１年１月にはＰａｉｄ事業の加盟企業が４０００社、Ｐａｉｄ会員が２１万社を突破したと発表している。
■２１年４月期大幅増収増益予想で再上振れの可能性
２１年４月期の連結業績予想（９月３日に上方修正）は、売上高が４４億５０百万円〜４６億円（２０年４月期比２８．０％増〜３２．３％増）、ＥＢＩＴＤＡが１３億３０百万円〜１４億１０百万円（同５６．７％増〜６６．２％増）、営業利益が１１億８０百万円〜１２億７０百万円（同６７．１％増〜７９．９％増）、経常利益が１１億６０百万円〜１２億５０百万円（同６３．７％増〜７６．４％増）、純利益が７億４０百万円〜８億円（６４．０％増〜７７．３％増）としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比２８．９％増の２１億４９百万円、ＥＢＩＴＤＡが６８．７％増の７億３６百万円、営業利益が８１．４％増の６億６２百万円、経常利益が７９．２％増の６億６２百万円、四半期純利益が８０．７％増の４億２８百万円だった。
ＥＣ事業は４４．９％増収で５９．１％増益だった。企業の営業活動のデジタルシフトでスーパーデリバリーの会員数・出展企業数が増加し、流通額も６６．５％増加（国内が６２．７％増加、海外が８４．４％増加）した。
フィナンシャル事業は１１．７％増収で７９．７％増益だった。Ｔ＆Ｇ売掛保証が４．０％増収、ＵＲＩＨＯが６４．６％増収、Ｐａｉｄが４．８％増収、家賃保証ラクーンレントが６．７％増収と、いずれも好調に推移した。また保証残高を抑制した効果で保証履行額が減少し、売上原価率が大幅に低下した。
下期の重点施策としてサービス利用企業の獲得を加速する。認知度向上に向けてプロモーションも強化する。通期予想レンジ上限値に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４６．７％、ＥＢＩＴＤＡ５２．２％、営業利益５４．７％と順調である。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。さらにＤＸによる企業間取引の構造的変化も追い風となって収益拡大基調だろう。
なお配当予想は９円５０銭増配の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。ここ数年は概ね連結配当性向３０％前後で推移してきたが、定量的な目標水準を定め、連結配当性向４５％〜５０％を目途に配当を実施することとした。
■株価は上値試す
株価は反発して２０年１０月の上場来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。２月２２日の終値は２２３１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳの上限値３７円４２銭で算出）は約６０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９７円６８銭で算出）は約１１倍、時価総額は約４９９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月29日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２１年４月期大幅増収増益・増配予想で再上振れの可能性が高いだろう。さらにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による企業間取引の構造的変化も追い風となって収益拡大基調だろう。株価は１０月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業（Ｔ＆Ｇ売掛保証、ＵＲＩＨＯ）、家賃保証事業（事業用・居住用を２０年５月統合してラクーンレント）など周辺領域へ事業を拡大している。
２０年４月期セグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリー、ＣＯＲＥＣ）が５４％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業、家賃保証事業）が４６％、営業利益構成比はＥＣ事業が８２％、フィナンシャル事業が１８％だった。
スーパーデリバリーは、出展企業と会員小売店の増加、および流通額の増加に伴って月額課金のシステム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
■成長スピード加速
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進し、経営目標値としては早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。また中期的にＲＯＥ２０％以上を目指すとしている。
１８年１２月家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月中国向け越境ＥＣ強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携、１９年１２月オフィス内動画広告配信プラットフォーム「ｅ−Ｐｏｄ Ｄｉｇｉｔａｌ」運用のＴＡＡＳに出資して資本業務提携、２０年５月子会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を子会社ＡＬＥＭＯに承継してＡＬＥＭＯの社名をラクーンレントに変更した。
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
２０年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１９年４月期末比３万９９０５店舗増の１６万７０６７店舗、出展企業数は４３４社増の１８５３社、商材掲載数は２７万２３４８点増の１１４万７２９１点、流通額は１３．９％増の１２８億０８百万円（国内が１０．４％増、海外が３２．２％増）だった。
２０年４月期末のＰａｉｄ事業の加盟企業数は約３７００社、グループ内含む取扱高は１２．９％増の２６０億１６百万円、保証事業の保証残高は２０．２の７５６億４４百万円（ラクーンフィナンシャル分２６７億７４百万円、ＡＬＥＭＯ分４８８億６９百万円）だった。なお１月１３日にはＰａｉｄ事業の加盟企業が４０００社、Ｐａｉｄ会員が２１万社を突破したと発表している。
■２１年４月期大幅増収増益予想で再上振れの可能性
２１年４月期の連結業績予想（９月３日に上方修正）は、売上高が４４億５０百万円〜４６億円（２０年４月期比２８．０％増〜３２．３％増）、ＥＢＩＴＤＡが１３億３０百万円〜１４億１０百万円（同５６．７％増〜６６．２％増）、営業利益が１１億８０百万円〜１２億７０百万円（同６７．１％増〜７９．９％増）、経常利益が１１億６０百万円〜１２億５０百万円（同６３．７％増〜７６．４％増）、純利益が７億４０百万円〜８億円（６４．０％増〜７７．３％増）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比２８．９％増の２１億４９百万円、ＥＢＩＴＤＡが６８．７％増の７億３６百万円、営業利益が８１．４％増の６億６２百万円、経常利益が７９．２％増の６億６２百万円、純利益が８０．７％増の４億２８百万円だった。新型コロナウイルスを契機とする企業間取引の構造的変化も追い風となって大幅増収増益だった。
ＥＣ事業は４４．９％増収で５９．１％増益だった。企業の営業活動のデジタルシフトで、スーパーデリバリーの会員数・出展企業数が増加し、流通額も６６．５％増（国内が６２．７％増、海外が８４．４％増）と増加した。
フィナンシャル事業は１１．７％増収で７９．７％増益だった。売上面ではＴ＆Ｇ売掛保証が４．０％増収、ＵＲＩＨＯが６４．６％増収、Ｐａｉｄが４．８％増収、家賃保証ラクーンレントが６．７％増収と、いずれも好調に推移した。利益面では、保証残高を抑制した効果で保証履行額が減少して売上原価率が大幅に低下した。
下期の重点施策として、コロナ禍における需要の高まりを集客のチャンスと捉えてサービス利用企業の獲得を加速する。スーパーデリバリーは２０年１１月から出展基本料を廃止し、従量課金の手数料体系に変更する。認知度向上に向けてプロモーションも強化する。
通期予想レンジ上限値に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４６．７％、ＥＢＩＴＤＡ５２．２％、営業利益５４．７％と順調である。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。さらにＤＸによる企業間取引の構造的変化も追い風となって収益拡大基調だろう。
なお２０年８月に、２１年４月期からの株主還元方針の変更と中間配当の実施を発表し、２１年４月期の配当予想は９円５０銭増配の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。ここ数年は概ね連結配当性向３０％前後で推移してきたが、定量的な目標水準を定め、連結配当性向４５％〜５０％を目途に配当を実施することとした。
■株価は反発の動き
株価は急伸した１０月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１月２８日の終値は１９７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳの上限値３７円４２銭で算出）は約５３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約０．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９７円６８銭で算出）は約１０倍、時価総額は約４４２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月30日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２１年４月期大幅増収増益・増配予想としている。第２四半期累計が大幅増収増益と順調であり、通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。さらに新型コロナウイルスを契機とする企業間取引の構造的変化も追い風となって収益拡大基調だろう。株価は１０月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業、家賃保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
２０年４月期セグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリー、ＣＯＲＥＣ）が５４％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業、家賃保証事業）が４６％、営業利益構成比はＥＣ事業が８２％、フィナンシャル事業が１８％だった。
スーパーデリバリーは、出展企業と会員小売店の増加、および流通額の増加に伴って月額課金のシステム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開し、２０年４月にはアリババグループが運営する中国最大級のＢｔｏＣ越境ＥＣサイト天猫国際（Ｔｍａｌｌ Ｇｌｏｂａｌ）にスーパーデリバリー海外旗艦店をオープンした。
■成長スピード加速
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進し、経営目標値としては早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。また中期的にＲＯＥ２０％以上を目指すとしている。
１８年１２月家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月中国向け越境ＥＣ強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携、１９年１２月オフィス内動画広告配信プラットフォーム「ｅ−Ｐｏｄ Ｄｉｇｉｔａｌ」運用のＴＡＡＳに出資して資本業務提携した。
２０年５月子会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を子会社ＡＬＥＭＯに承継してＡＬＥＭＯの社名をラクーンレントに変更、２０年１０月ラクーンレントが不動産テックの日本情報クリエイトと「電子入居申込サービス」を活用した家賃保証申込に関して提携した。
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
２０年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１９年４月期末比３万９９０５店舗増の１６万７０６７店舗、出展企業数は４３４社増の１８５３社、商材掲載数は２７万２３４８点増の１１４万７２９１点、流通額は１３．９％増の１２８億０８百万円（国内が１０．４％増、海外が３２．２％増）だった。
Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は約３７００社、グループ内含む取扱高は１２．９％増の２６０億１６百万円、保証事業の保証残高は２０．２の７５６億４４百万円（ラクーンフィナンシャル分２６７億７４百万円、ＡＬＥＭＯ分４８８億６９百万円）だった。
■２１年４月期２Ｑ累計大幅増収増益、通期再上振れの可能性
２１年４月期の連結業績予想（９月３日に上方修正）は、売上高が４４億５０百万円〜４６億円（２０年４月期比２８．０％増〜３２．３％増）、ＥＢＩＴＤＡが１３億３０百万円〜１４億１０百万円（同５６．７％増〜６６．２％増）、営業利益が１１億８０百万円〜１２億７０百万円（同６７．１％増〜７９．９％増）、経常利益が１１億６０百万円〜１２億５０百万円（同６３．７％増〜７６．４％増）、純利益が７億４０百万円〜８億円（６４．０％増〜７７．３％増）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比２８．９％増の２１億４９百万円、ＥＢＩＴＤＡが６８．７％増の７億３６百万円、営業利益が８１．４％増の６億６２百万円、経常利益が７９．２％増の６億６２百万円、純利益が８０．７％増の４億２８百万円だった。大幅増収増益だった。新型コロナウイルスを契機とする企業間取引の構造的変化も追い風となっている。
ＥＣ事業は４４．９％増収で５９．１％増益だった。企業の営業活動のデジタルシフトで、スーパーデリバリーの会員数・出展企業数が増加し、流通額も６６．５％増（国内が６２．７％増、海外が８４．４％増）と増加した。
フィナンシャル事業は１１．７％増収で７９．７％増益だった。売上面ではＴ＆Ｇ売掛保証が４．０％増収、ＵＲＩＨＯが６４．６％増収、Ｐａｉｄが４．８％増収、家賃保証ラクーンレントが６．７％増収と、いずれも好調に推移した。利益面では、保証残高を抑制した効果で保証履行額が減少して売上原価率が大幅に低下した。
下期の重点施策として、コロナ禍における需要の高まりを集客のチャンスと捉えてサービス利用企業の獲得を加速する。スーパーデリバリーは２０年１１月から出展基本料を廃止し、従量課金の手数料体系に変更する。認知度向上に向けてプロモーションも強化する。
通期予想レンジ上限値に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４６．７％、ＥＢＩＴＤＡ５２．２％、営業利益５４．７％と順調である。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。さらに非対面取引ニーズの増加、インターネットを活用した仕入ニーズの増加など、新型コロナウイルスを契機とする企業間取引の構造的変化も追い風となって収益拡大基調だろう。
なお２０年８月に、２１年４月期からの株主還元方針の変更と中間配当の実施を発表し、２１年４月期の配当予想は９円５０銭増配の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。ここ数年は概ね連結配当性向３０％前後で推移してきたが、定量的な目標水準を定め、連結配当性向４５％〜５０％を目途に配当を実施することとした。
■株価は戻り試す
株価は１０月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１２月２９日の終値は１７３９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳの上限値３７円４２銭で算出）は約４６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９７円６８銭で算出）は約８．８倍、時価総額は約３８９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月05日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２１年４月期大幅増収増益・増配予想である。再上振れの可能性もありそうだ。新型コロナウイルスを契機とする企業間取引の構造的変化も追い風として収益拡大基調だろう。株価は１０月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業、家賃保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
２０年４月期セグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリー、ＣＯＲＥＣ）が５４％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業、家賃保証事業）が４６％、営業利益構成比はＥＣ事業が８２％、フィナンシャル事業が１８％だった。
スーパーデリバリーは、出展企業と会員小売店の増加、および流通額の増加に伴って月額課金のシステム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開し、２０年４月にはアリババグループが運営する中国最大級のＢｔｏＣ越境ＥＣサイト天猫国際（Ｔｍａｌｌ Ｇｌｏｂａｌ）にスーパーデリバリー海外旗艦店をオープンした。
■成長スピード加速
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進し、経営目標値としては早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。また中期的にＲＯＥ２０％以上を目指すとしている。
１８年１２月家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月中国向け越境ＥＣ強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携、１９年１２月オフィス内動画広告配信プラットフォーム「ｅ−Ｐｏｄ Ｄｉｇｉｔａｌ」運用のＴＡＡＳに出資して資本業務提携した。
２０年５月子会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を子会社ＡＬＥＭＯに承継してＡＬＥＭＯの社名をラクーンレントに変更、２０年１０月ラクーンレントが不動産テックの日本情報クリエイトと「電子入居申込サービス」を活用した家賃保証申込に関して提携した。
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
２０年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１９年４月期末比３万９９０５店舗増の１６万７０６７店舗、出展企業数は４３４社増の１８５３社、商材掲載数は２７万２３４８点増の１１４万７２９１点、流通額は１３．９％増の１２８億０８百万円（国内が１０．４％増、海外が３２．２％増）だった。
Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は約３７００社、グループ内含む取扱高は１２．９％増の２６０億１６百万円、保証事業の保証残高は２０．２の７５６億４４百万円（ラクーンフィナンシャル分２６７億７４百万円、ＡＬＥＭＯ分４８８億６９百万円）だった。
■２１年４月期大幅増収増益・増配予想で再上振れの可能性
２１年４月期の連結業績予想（９月３日に上方修正）は、売上高が４４億５０百万円〜４６億円（２０年４月期比２８．０％増〜３２．３％増）、ＥＢＩＴＤＡが１３億３０百万円〜１４億１０百万円（同５６．７％増〜６６．２％増）、営業利益が１１億８０百万円〜１２億７０百万円（同６７．１％増〜７９．９％増）、経常利益が１１億６０百万円〜１２億５０百万円（同６３．７％増〜７６．４％増）、純利益が７億４０百万円〜８億円（６４．０％増〜７７．３％増）としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比３２．５％増の１０億８４百万円、ＥＢＩＴＤＡが８０．６％増の３億８２百万円、営業利益が９６．１％増の３億４４百万円、経常利益が９１．１％増の３億３４百万円、純利益が９７．６％増の２億２０百万円だった。
新型コロナウイルスを契機とする企業間取引の構造的変化も追い風として、ＥＣ事業（５１．２％増収で７８．６％増益）でスーパーデリバリー流通額が７５．２％増（国内が７４，９％増、海外が７６．４％増）と大幅伸長した。フィナンシャル事業（１２．８％増収で６１．９％増益）も、コロナ禍でリスクに備えるための企業が増加して保証サービスが拡大した。利益面では、ＥＣ事業の大幅増収効果に加えて、フィナンシャル事業の保証履行額減少に伴って原価率が大幅低下したことも寄与した。
通期は新型コロナウイルス影響の不確実性が高いためレンジ予想としているが、ＥＣ事業では新規会員企業の増加も寄与して、スーパーデリバリー流通額が当初想定よりも高水準の成長率で推移する見込みだ。ファッションジャンルの流通額は４月に前年比４５％減と一時的に落ち込んだが、７月には２３％増と回復している。また保証事業では信用不安に備える企業からの問い合わせが増加している。デフォルトコストが当初想定を下回ることも寄与する見込みだ。
通期予想上限値に対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．６％、ＥＢＩＴＤＡが２７．１％、営業利益が２７．１％である。プロモーション強化で広告宣伝費を上乗せするが、通期予想に再上振れの可能性がありそうだ。非対面取引ニーズの増加、インターネットを活用した仕入ニーズの増加など、新型コロナウイルスを契機とする企業間取引の構造的変化も追い風として収益拡大基調だろう。
なお２０年８月に、２１年４月期からの株主還元方針の変更と中間配当の実施を発表し、２１年４月期の配当予想は９円５０銭増配の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。ここ数年は概ね連結配当性向３０％前後で推移してきたが、定量的な目標水準を定め、連結配当性向４５％〜５０％を目途に配当を実施することとした。
■株価は上値試す
株価は１０月の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１１月４日の終値は２０９９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳの上限値３７円４２銭で算出）は約５６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約０．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９７円６８銭で算出）は約１１倍、時価総額は約４５５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月19日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２１年４月期大幅増収増益・増配予想である。さらに再上振れ余地がありそうだ。新型コロナウイルスを契機とする企業間取引の構造的変化も追い風として収益拡大基調だろう。株価は上場来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業、家賃保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
２０年４月期セグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリー、ＣＯＲＥＣ）が５４％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業、家賃保証事業）が４６％、営業利益構成比はＥＣ事業が８２％、フィナンシャル事業が１８％だった。
スーパーデリバリーは、出展企業と会員小売店の増加、および流通額の増加に伴って月額課金のシステム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開し、２０年４月にはアリババグループが運営する中国最大級のＢｔｏＣ越境ＥＣサイト天猫国際（Ｔｍａｌｌ Ｇｌｏｂａｌ）にスーパーデリバリー海外旗艦店をオープンした。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進し、経営目標値としては早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。また中期的にＲＯＥ２０％以上を目指すとしている。
１８年１２月家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月中国向け越境ＥＣ強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携、１９年１２月オフィス内動画広告配信プラットフォーム「ｅ−Ｐｏｄ Ｄｉｇｉｔａｌ」運用のＴＡＡＳに出資して資本業務提携した。２０年５月には、子会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を子会社ＡＬＥＭＯに承継し、ＡＬＥＭＯの社名をラクーンレントに変更した。
２０年１０月にはラクーンレントが、不動産テックの日本情報クリエイトと「電子入居申込サービス」を活用した家賃保証申込に関して提携した。
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
２０年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１９年４月期末比３万９９０５店舗増の１６万７０６７店舗、出展企業数は４３４社増の１８５３社、商材掲載数は２７万２３４８点増の１１４万７２９１点、流通額は１３．９％増の１２８億０８百万円（国内が１０．４％増、海外が３２．２％増）だった。
Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は約３７００社、グループ内含む取扱高は１２．９％増の２６０億１６百万円、保証事業の保証残高は２０．２の７５６億４４百万円（ラクーンフィナンシャル分２６７億７４百万円、ＡＬＥＭＯ分４８８億６９百万円）だった。
■２１年４月期大幅増収増益・増配予想
２１年４月期の連結業績予想（９月３日に上方修正）は、売上高が４４億５０百万円〜４６億円（２０年４月期比２８．０％増〜３２．３％増）、ＥＢＩＴＤＡが１３億３０百万円〜１４億１０百万円（同５６．７％増〜６６．２％増）、営業利益が１１億８０百万円〜１２億７０百万円（同６７．１％増〜７９．９％増）、経常利益が１１億６０百万円〜１２億５０百万円（同６３．７％増〜７６．４％増）、純利益が７億４０百万円〜８億円（６４．０％増〜７７．３％増）としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比３２．５％増の１０億８４百万円、ＥＢＩＴＤＡが８０．６％増の３億８２百万円、営業利益が９６．１％増の３億４４百万円、経常利益が９１．１％増の３億３４百万円、純利益が９７．６％増の２億２０百万円だった。
新型コロナウイルスを契機とする企業間取引の構造的変化も追い風として、ＥＣ事業（５１．２％増収で７８．６％増益）でスーパーデリバリー流通額が７５．２％増（国内が７４，９％増、海外が７６．４％増）と大幅伸長した。フィナンシャル事業（１２．８％増収で６１．９％増益）も、コロナ禍でリスクに備えるための企業が増加して保証サービスが拡大した。利益面では、ＥＣ事業の大幅増収効果に加えて、フィナンシャル事業の保証履行額減少に伴って原価率が大幅低下したことも寄与した。
通期は新型コロナウイルス影響の不確実性が高いためレンジ予想としているが、ＥＣ事業では新規会員企業の増加も寄与して、スーパーデリバリー流通額が当初想定よりも高水準の成長率で推移する見込みだ。ファッションジャンルの流通額は４月に前年比４５％減と一時的に落ち込んだが、７月には２３％増と回復している。また保証事業では信用不安に備える企業からの問い合わせが増加している。デフォルトコストが当初想定を下回ることも寄与する見込みだ。
通期予想上限値に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２３．６％、ＥＢＩＴＤＡが２７．１％、営業利益が２７．１％である。プロモーション強化で広告宣伝費を上乗せするが、通期予想に再上振れ余地がありそうだ。非対面取引ニーズの増加、インターネットを活用した仕入ニーズの増加など、新型コロナウイルスを契機とする企業間取引の構造的変化も追い風として収益拡大基調だろう。
なお２０年８月に、２１年４月期からの株主還元方針の変更と中間配当の実施を発表し、２１年４月期の配当予想は９円５０銭増配の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。ここ数年は概ね連結配当性向３０％前後で推移してきたが、定量的な目標水準を定め、連結配当性向４５％〜５０％を目途に配当を実施することとした。
■株価は上値試す
株価は上場来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月１６日の終値は２１７４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳの上限値３７円４２銭で算出）は約５８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９７円６８銭で算出）は約１１倍、時価総額は約４７１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月24日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２１年４月期は上方修正して大幅増収増益・増配予想である。さらに再上振れ余地がありそうだ。新型コロナウイルスを契機とする企業間取引の構造的変化も追い風として収益拡大基調だろう。株価は急伸して上場来高値更新の展開となった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業、家賃保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
２０年４月期セグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリー、ＣＯＲＥＣ）が５４％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業、家賃保証事業）が４６％、営業利益構成比はＥＣ事業が８２％、フィナンシャル事業が１８％だった。
スーパーデリバリーは、出展企業と会員小売店の増加、および流通額の増加に伴って月額課金のシステム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開し、２０年４月にはアリババグループが運営する中国最大級のＢｔｏＣ越境ＥＣサイト天猫国際（Ｔｍａｌｌ Ｇｌｏｂａｌ）にスーパーデリバリー海外旗艦店をオープンした。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進し、経営目標値としては早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。また中期的にＲＯＥ２０％以上を目指すとしている。
１８年１２月家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月中国向け越境ＥＣ強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携、１９年１２月オフィス内動画広告配信プラットフォーム「ｅ−Ｐｏｄ Ｄｉｇｉｔａｌ」運用のＴＡＡＳに出資して資本業務提携した。２０年５月には、子会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を子会社ＡＬＥＭＯに承継し、ＡＬＥＭＯの社名をラクーンレントに変更した。
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
２０年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１９年４月期末比３万９９０５店舗増の１６万７０６７店舗、出展企業数は４３４社増の１８５３社、商材掲載数は２７万２３４８点増の１１４万７２９１点、流通額は１３．９％増の１２８億０８百万円（国内が１０．４％増、海外が３２．２％増）だった。
Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は約３７００社、グループ内含む取扱高は１２．９％増の２６０億１６百万円、保証事業の保証残高は２０．２の７５６億４４百万円（ラクーンフィナンシャル分２６７億７４百万円、ＡＬＥＭＯ分４８８億６９百万円）だった。
■２１年４月期大幅増収増益・増配予想
２１年４月期の連結業績予想（９月３日に上方修正）は、売上高が４４億５０百万円〜４６億円（２０年４月期比２８．０％増〜３２．３％増）、ＥＢＩＴＤＡが１３億３０百万円〜１４億１０百万円（同５６．７％増〜６６．２％増）、営業利益が１１億８０百万円〜１２億７０百万円（同６７．１％増〜７９．９％増）、経常利益が１１億６０百万円〜１２億５０百万円（同６３．７％増〜７６．４％増）、純利益が７億４０百万円〜８億円（６４．０％増〜７７．３％増）としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比３２．５％増の１０億８４百万円、ＥＢＩＴＤＡが８０．６％増の３億８２百万円、営業利益が９６．１％増の３億４４百万円、経常利益が９１．１％増の３億３４百万円、純利益が９７．６％増の２億２０百万円だった。
新型コロナウイルスを契機とする企業間取引の構造的変化も追い風として、ＥＣ事業（５１．２％増収で７８．６％増益）でスーパーデリバリー流通額が７５．２％増（国内が７４，９％増、海外が７６．４％増）と大幅伸長した。フィナンシャル事業（１２．８％増収で６１．９％増益）も、コロナ禍でリスクに備えるための企業が増加して保証サービスが拡大した。利益面では、ＥＣ事業の大幅増収効果に加えて、フィナンシャル事業の保証履行額減少に伴って原価率が大幅低下したことも寄与した。
通期は新型コロナウイルス影響の不確実性が高いためレンジ予想としているが、ＥＣ事業では新規会員企業の増加も寄与して、スーパーデリバリー流通額が当初想定よりも高水準の成長率で推移する見込みだ。ファッションジャンルの流通額は４月に前年比４５％減と一時的に落ち込んだが、７月には２３％増と回復している。また保証事業では信用不安に備える企業からの問い合わせが増加している。デフォルトコストが当初想定を下回ることも寄与する見込みだ。
通期予想（修正後）上限値に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２３．６％、ＥＢＩＴＤＡが２７．１％、営業利益が２７．１％となる。プロモーション強化で広告宣伝費を上乗せするが、通期予想に再上振れ余地がありそうだ。
非対面取引ニーズの増加、インターネットを活用した仕入ニーズの増加など、新型コロナウイルスを契機とする企業間取引の構造的変化も追い風として収益拡大基調だろう。
なお期初時点で未定としていた配当予想は９円５０銭増配の１６円（第２四半期末８円、期末８円）とした。２０年８月には株主還元方針の変更と中間配当の実施を発表している。ここ数年は概ね連結配当性向３０％前後で推移してきたが、定量的な目標水準を定め、連結配当性向４５％〜５０％を目途に配当を実施することとした。また２１年４月期から中間配当を実施する。
■株価は上場来高値更新
株価は急伸して上場来高値更新の展開となった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。９月２３日の終値は２１０１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳの上限値３７円４２銭で算出）は約５６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約０．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９７円６８銭で算出）は約１１倍、時価総額は約４４３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月21日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２１年４月期増収増益予想である。新型コロナウイルスの影響としてはプラス要因が大きいようだ。収益拡大基調だろう。８月２０日には株主還元方針の変更と中間配当の実施を発表した。株価は上場時の０６年以来の高値圏だ。一旦は利益確定売りが優勢になったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお１８年８月発行の新株予約権の行使はすべて完了した。また９月３日に第１四半期決算発表を予定している。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
２０年４月期のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５４％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）４６％、営業利益構成比はＥＣ事業８２％、フィナンシャル事業１８％だった。
スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。２０年４月には、アリババグループが運営する中国最大級のＢｔｏＣ越境ＥＣサイト天猫国際（Ｔｍａｌｌ Ｇｌｏｂａｌ）に、スーパーデリバリー海外旗艦店をオープンした。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。また中期的にＲＯＥ２０％以上を目指すとしている。
１８年１２月家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月中国向け越境ＥＣ強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携、１９年１２月オフィス内動画広告配信プラットフォーム「ｅ−Ｐｏｄ Ｄｉｇｉｔａｌ」運用のＴＡＡＳに出資して資本業務提携した。２０年５月には、子会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を子会社ＡＬＥＭＯに承継し、ＡＬＥＭＯの社名をラクーンレントに変更した。
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
２０年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１９年４月期末比３万９９０５店舗増の１６万７０６７店舗、出展企業数は４３４社増の１８５３社、商材掲載数は２７万２３４８点増の１１４万７２９１点、流通額は１３．９％増の１２８億０８百万円（国内が１０．４％増、海外が３２．２％増）となった。
Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は約３７００社、グループ内含む取扱高は１２．９％増の２６０億１６百万円、保証事業の保証残高は２０．２の７５６億４４百万円（ラクーンフィナンシャル分２６７億７４百万円、ＡＬＥＭＯ分４８８億６９百万円）となった。
■２１年４月期大幅増収増益予想
２１年４月期連結業績予想は、売上高が２０年４月期比１２．１％増の３９億円、利益はレンジ予想でＥＢＩＴＤＡが１５．５％増〜２６．１％増の９億８０百万円〜１０億７０百万円、営業利益が１４．７％増〜２７．５％増の８億１０百万円〜９億円、経常利益が１２．９％増〜２５．６％増の８億円〜８億９０百万円、そして純利益が８．６％増〜２１．９％増の４億９０百万円〜５億５０百万円としている。
発生するデフォルトを悲観的に見積もった場合と、楽観的に見積もった場合の両極を想定して、各利益はレンジ予想としている。新型コロナウイルスの影響としては、ＥＣ事業では新規会員企業の増加、保証事業では信用不安に備える企業の増加など、プラス要因が大きいようだ。収益拡大基調だろう。
配当予想については未定としているが、８月２０日に株主還元方針の変更と中間配当の実施を発表した。ここ数年は概ね連結配当性向３０％前後で推移してきたが、定量的な目標水準を定め、連結配当性向４５％〜５０％を目途に配当を実施することとした。また２１年４月期から中間配当を実施する。
■株価は上値試す
１８年８月に発効した第５回・第６回・第７回新株予約権については、残っていた第７回も８月１４日に行使がすべて完了した。
株価は上場時の０６年以来の高値圏だ。一旦は利益確定売りが優勢になったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。８月２０日の終値は１１５６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ上限値２７円２６銭で算出）は約４２倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９７円６８銭で算出）は約５．８倍、時価総額は約２４２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月31日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２１年４月期増収増益予想である。新型コロナウイルスにより、ＥＣの事業環境が良好であり、保証事業も信用不安に備える企業の増加が追い風となる。収益拡大基調だろう。株価は上場時の０６年以来の高値圏だ。１８年８月発行の新株予約権の行使も順調に進んでいる。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
２０年４月期のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５４％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）４６％、営業利益構成比はＥＣ事業８２％、フィナンシャル事業１８％だった。
スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。２０年４月には、アリババグループが運営する中国最大級のＢｔｏＣ越境ＥＣサイト天猫国際（Ｔｍａｌｌ Ｇｌｏｂａｌ）に、スーパーデリバリー海外旗艦店をオープンした。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。なお４月２１日には第５回新株予約権の行使が完了したと発表している。
１８年１２月家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月中国向け越境ＥＣ強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携、１９年１２月オフィス内動画広告配信プラットフォーム「ｅ−Ｐｏｄ Ｄｉｇｉｔａｌ」運用のＴＡＡＳに出資して資本業務提携した。２０年５月には、子会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を子会社ＡＬＥＭＯに承継し、ＡＬＥＭＯの社名をラクーンレントに変更した。
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
２０年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１９年４月期末比３万９９０５店舗増の１６万７０６７店舗、出展企業数は４３４社増の１８５３社、商材掲載数は２７万２３４８点増の１１４万７２９１点、流通額は１３．９％増の１２８億０８百万円（国内が１０．４％増、海外が３２．２％増）となった。
Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は約３７００社、グループ内含む取扱高は１２．９％増の２６０億１６百万円、保証事業の保証残高は２０．２の７５６億４４百万円（ラクーンフィナンシャル分２６７億７４百万円、ＡＬＥＭＯ分４８８億６９百万円）となった。
■２１年４月期大幅増収増益予想
２１年４月期連結業績予想は、売上高が２０年４月期比１２．１％増の３９億円、利益はレンジ予想でＥＢＩＴＤＡが１５．５％増〜２６．１％増の９億８０百万円〜１０億７０百万円、営業利益が１４．７％増〜２７．５％増の８億１０百万円〜９億円、経常利益が１２．９％増〜２５．６％増の８億円〜８億９０百万円、そして純利益が８．６％増〜２１．９％増の４億９０百万円〜５億５０百万円としている。配当予想は未定としている。
発生するデフォルトを悲観的に見積もった場合と、楽観的に見積もった場合の両極を想定して、各利益はレンジ予想としている。新型コロナウイルスのマイナス影響は限定的だ。逆にＥＣの事業環境が良好であり、保証事業も信用不安に備える企業の増加が追い風となる。収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
なお１８年８月に発効した第５回・第６回・第７回新株予約権のうち、第５回および第６回は行使完了し、第７回の未行使は７月２２日時点で５７４０個（５７．４万株）となった。
株価は上場時の０６年以来の高値圏だ。１８年８月発行の新株予約権の行使も順調に進んでいる。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。７月３０日の終値は１１８９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ上限値２７円２６銭で算出）は約４４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９７円６８銭で算出）は約６．０倍、時価総額は約２４２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月30日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２１年４月期大幅増収増益（利益はレンジ）予想である。新型コロナウイルスのマイナス影響は限定的だ。逆にＥＣの事業環境が良好であり、保証事業も信用不安に備える企業の増加が追い風となる。収益拡大を期待したい。株価は急伸して０６年以来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
２０年４月期のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５４％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）４６％、営業利益構成比はＥＣ事業８２％、フィナンシャル事業１８％だった。
スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。２０年４月には、アリババグループが運営する中国最大級のＢｔｏＣ越境ＥＣサイト天猫国際（Ｔｍａｌｌ Ｇｌｏｂａｌ）に、スーパーデリバリー海外旗艦店をオープンした。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。なお４月２１日には第５回新株予約権の行使が完了したと発表している。
１８年１２月家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月中国向け越境ＥＣ強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携、１９年１２月オフィス内動画広告配信プラットフォーム「ｅ−Ｐｏｄ Ｄｉｇｉｔａｌ」運用のＴＡＡＳに出資して資本業務提携した。２０年５月には、子会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を子会社ＡＬＥＭＯに承継し、ＡＬＥＭＯの社名をラクーンレントに変更した。
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
２０年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１９年４月期末比３万９９０５店舗増の１６万７０６７店舗、出展企業数は４３４社増の１８５３社、商材掲載数は２７万２３４８点増の１１４万７２９１点、流通額は１３．９％増の１２８億０８百万円（国内が１０．４％増、海外が３２．２％増）となった。
Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は約３７００社、グループ内含む取扱高は１２．９％増の２６０億１６百万円、保証事業の保証残高は２０．２の７５６億４４百万円（ラクーンフィナンシャル分２６７億７４百万円、ＡＬＥＭＯ分４８８億６９百万円）となった。
■２１年４月期大幅増収増益予想
２１年４月期連結業績予想は、売上高が２０年４月期比１２．１％増の３９億円、利益はレンジ予想でＥＢＩＴＤＡが１５．５％増〜２６．１％増の９億８０百万円〜１０億７０百万円、営業利益が１４．７％増〜２７．５％増の８億１０百万円〜９億円、経常利益が１２．９％増〜２５．６％増の８億円〜８億９０百万円、そして純利益が８．６％増〜２１．９％増の４億９０百万円〜５億５０百万円としている。配当予想は未定としている。
発生するデフォルトを悲観的に見積もった場合と、楽観的に見積もった場合の両極を想定して、各利益はレンジ予想としている。新型コロナウイルスのマイナス影響は限定的だ。逆にＥＣの事業環境が良好であり、保証事業も信用不安に備える企業の増加が追い風となる。収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は急伸して０６年以来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。６月２９日の終値は９４１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳの上限値２７円２６銭で算出）は約３５倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９７円６８銭で算出）は約４．８倍、時価総額は約１９０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月15日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２１年４月期は大幅増収増益（利益はレンジ）予想である。新型コロナウイルスのマイナス影響は限定的だ。逆にＥＣの事業環境が良好であり、保証事業も信用不安に備える企業の増加が追い風となる。収益拡大を期待したい。株価は３月の安値圏からＶ字回復して１月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
２０年４月期のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５４％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）４６％、営業利益構成比はＥＣ事業８２％、フィナンシャル事業１８％だった。
スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。２０年４月には、アリババグループが運営する中国最大級のＢｔｏＣ越境ＥＣサイト天猫国際（Ｔｍａｌｌ Ｇｌｏｂａｌ）に、スーパーデリバリー海外旗艦店をオープンした。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。なお４月２１日には第５回新株予約権の行使が完了したと発表している。
１８年１２月家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月中国向け越境ＥＣ強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携、１９年１２月オフィス内動画広告配信プラットフォーム「ｅ−Ｐｏｄ Ｄｉｇｉｔａｌ」運用のＴＡＡＳに出資して資本業務提携した。２０年５月１日には、子会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を子会社ＡＬＥＭＯに承継し、ＡＬＥＭＯの社名をラクーンレントに変更した。
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
２０年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１９年４月期末比３万９９０５店舗増の１６万７０６７店舗、出展企業数は４３４社増の１８５３社、商材掲載数は２７万２３４８点増の１１４万７２９１点、流通額は１３．９％増の１２８億０８百万円（国内が１０．４％増、海外が３２．２％増）となった。
Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は約３７００社、グループ内含む取扱高は１２．９％増の２６０億１６百万円、保証事業の保証残高は２０．２の７５６億４４百万円（ラクーンフィナンシャル分２６７億７４百万円、ＡＬＥＭＯ分４８８億６９百万円）となった。
■２１年４月期大幅増収増益予想
２０年４月期連結業績は、売上高が１９年４月期比１６．７％増の３４億７７百万円、ＥＢＩＴＤＡが３０．３％増の８億４８百万円、営業利益が２８．７％増の７億０６百万円、経常利益が２９．８％増の７億０８百万円、純利益が１８．９％増の４億５１百万円だった。配当は５０銭増配の６円５０銭（期末一括）とした。
全サービスが伸長して計画超の大幅増収増益だった。ＥＣ事業は１１．３％増収で２０．２％増益だった。会員小売店、出展企業、商材掲載数増加が順調に増加した。新型コロナウイルスで対面取引での卸売や仕入をできなくなった企業が流入したことも後押し要因となった。またマスクや除菌グッズの流通額が急増した。
フィナンシャル事業は２１．７％増収で３１．３％増益だった。Ｐａｉｄ事業の取扱高、保証事業の保証残高が大幅伸長した。なお新型コロナウイルスによるデフォルトコストの増加は限定的だったが、影響が長期化する可能性を踏まえて、保証履行引当金、求償引当金および貸倒引当金を積み増した。
２１年４月期連結業績予想は、売上高が２０年４月期比１２．１％増の３９億円、利益はレンジ予想でＥＢＩＴＤＡが１５．５％増〜２６．１％増の９億８０百万円〜１０億７０百万円、営業利益が１４．７％増〜２７．５％増の８億１０百万円〜９億円、経常利益が１２．９％増〜２５．６％増の８億円〜８億９０百万円、そして純利益が８．６％増〜２１．９％増の４億９０百万円〜５億５０百万円としている。配当予想は未定としている。
発生するデフォルトを悲観的に見積もった場合と、楽観的に見積もった場合の両極を想定して、各利益はレンジ予想としている。新型コロナウイルスのマイナス影響は限定的だ。逆にＥＣの事業環境が良好であり、保証事業も信用不安に備える企業の増加が追い風となる。収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は３月の安値圏からＶ字回復して１月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。６月１２日の終値は８３４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳの上限値２７円２６銭で算出）は約３１倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９７円６８銭で算出）は約４．２倍、時価総額は約１６８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月01日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。当面は新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による経済収縮の影響が懸念材料として意識されるが、スーパーデリバリーの２０年３月出展契約数は前月比２．１倍に増加している。外出自粛対応やＥＣ化の流れを背景に収益拡大を期待したい。株価は急反発している。戻りを試す展開を期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１９年４月期のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５９％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）４１％、営業利益構成比（連結調整前）はＥＣ事業８３％、フィナンシャル事業１７％である。
スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。４月１６日にはアリババグループが運営する中国最大級のＢｔｏＣ越境ＥＣサイト天猫国際（Ｔｍａｌｌ Ｇｌｏｂａｌ）にスーパーデリバリー海外旗艦店をオープンした。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。なお４月２１日には第５回新株予約権の行使が完了したと発表している。
１８年１２月家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月中国向け越境ＥＣ強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携、１９年１２月オフィス内動画広告配信プラットフォーム「ｅ−Ｐｏｄ Ｄｉｇｉｔａｌ」運用のＴＡＡＳに出資して資本業務提携した。また２０年５月１日付で子会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を子会社ＡＬＥＭＯに承継する。
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
１９年４月期末のスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比２万９９６２店舗増の１２万７１６２店舗、出展企業数は１４７社増の１４１９社、商材掲載数は１６万３３１０点増の８７万４９４３点、流通額は６．２％増の１１２億４４百万円（国内が１．１％増、海外４４．４％増）となった。
Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は３３００社、グループ内含む取扱高は２１．０％増の２３０億４５百万円、保証事業の保証残高は３．８倍の６２９億４５百万円（ラクーンフィナンシャル分２１４億９２百万円、ＡＬＥＭＯ分４１４億５２百万円）となった。
■２０年４月期大幅増益予想
２０年４月期連結業績予想は、売上高が１９年４月期比１５．８％増の３４億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２４．３％増の８億１０百万円、営業利益が２２．１％増の６億７０百万円、経常利益が２２．８％増の６億７０百万円、純利益が１２．０％増の４億２５百万円としている。配当予想は未定としている。
全サービスが伸長して大幅増収増益予想である。ＥＣ事業では掲載商品数倍増に向けて出展企業獲得を強化する。フィナンシャル事業ではラクーンフィナンシャルとＡＬＥＭＯの連携を強化して利便性の高い家賃保証を拡大する。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１７．０％増の２５億３１百万円、ＥＢＩＴＤＡが３６．３％増の６億３３百万円、営業利益が３３．８％増の５億２７百万円、経常利益が３６．２％増の５億２９百万円、純利益が４２．３％増の３億３８百万円だった。ＥＣ事業、フィナンシャル事業とも伸長して大幅増益だった。
セグメント別（調整前）に見ると、ＥＣ事業は出展企業獲得や商材掲載数増加の効果で、売上高が８．３％増の１４億０４百万円、営業利益が１４．２％増の５９１百万円となった。流通額は９．２％増加（国内が６．７％増加、海外が新型コロナウイルス感染拡大に伴うマスクの需要急増も寄与して２２．８％増加）した。フィナンシャル事業はＰａｉｄ事業の取扱高増加、保証事業の保証残高増加（ＡＬＥＭＯ含む）で、売上高が２６．７％増の１２億６０百万円、営業利益が２．０倍の１億９５百万円となった。
当面は新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による経済収縮の影響が懸念材料として意識されるが、スーパーデリバリーの２０年３月出展契約数は前月比２．１倍に増加している。外出自粛対応やＥＣ化の流れを背景に収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は３月の安値から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。４月３０日の終値は６５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２２円８９銭で算出）は約２９倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４４円８６銭で算出）は約４．５倍、時価総額は約１３２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月01日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２０年４月期大幅増益予想である。新型コロナウイルス感染拡大について、３月２３日に業績への影響軽微とリリースしている。収益拡大を期待したい。なお２０年４月１日付で所属業種が卸売業から情報・通信業に変更された。株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１９年４月期のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５９％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）４１％、営業利益構成比（連結調整前）はＥＣ事業８３％、フィナンシャル事業１７％である。
スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。
１８年１２月家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月中国向け越境ＥＣ強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携、１９年１２月オフィス内動画広告配信プラットフォーム「ｅ−Ｐｏｄ Ｄｉｇｉｔａｌ」運用のＴＡＡＳに出資して資本業務提携した。なお２０年５月１日付（予定）で子会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を子会社ＡＬＥＭＯに承継する。
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
１９年４月期末のスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比２万９９６２店舗増の１２万７１６２店舗、出展企業数は１４７社増の１４１９社、商材掲載数は１６万３３１０点増の８７万４９４３点、流通額は６．２％増の１１２億４４百万円（国内が１．１％増、海外４４．４％増）となった。
Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は３３００社、グループ内含む取扱高は２１．０％増の２３０億４５百万円、保証事業の保証残高は３．８倍の６２９億４５百万円（ラクーンフィナンシャル分２１４億９２百万円、ＡＬＥＭＯ分４１４億５２百万円）となった。
■２０年４月期大幅増益予想
２０年４月期連結業績予想は、売上高が１９年４月期比１５．８％増の３４億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２４．３％増の８億１０百万円、営業利益が２２．１％増の６億７０百万円、経常利益が２２．８％増の６億７０百万円、純利益が１２．０％増の４億２５百万円としている。配当予想は未定としている。
全サービスが伸長して大幅増収増益予想である。ＥＣ事業では掲載商品数倍増に向けて出展企業獲得を強化する。フィナンシャル事業ではラクーンフィナンシャルとＡＬＥＭＯの連携を強化して利便性の高い家賃保証を拡大する。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１７．０％増の２５億３１百万円、ＥＢＩＴＤＡが３６．３％増の６億３３百万円、営業利益が３３．８％増の５億２７百万円、経常利益が３６．２％増の５億２９百万円、純利益が４２．３％増の３億３８百万円だった。ＥＣ事業、フィナンシャル事業とも伸長して大幅増益だった。
セグメント別（調整前）に見ると、ＥＣ事業は出展企業獲得や商材掲載数増加の効果で、売上高が８．３％増の１４億０４百万円、営業利益が１４．２％増の５９１百万円となった。流通額は９．２％増加（国内が６．７％増加、海外が新型コロナウイルス感染拡大に伴うマスクの需要急増も寄与して２２．８％増加）した。フィナンシャル事業はＰａｉｄ事業の取扱高増加、保証事業の保証残高増加（ＡＬＥＭＯ含む）で、売上高が２６．７％増の１２億６０百万円、営業利益が２．０倍の１億９５百万円となった。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．４％、ＥＢＩＴＤＡが７８．３％、営業利益が７８．７％と順調である。通期も収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。３月３１日の終値は５１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２円８９銭で算出）は約２２倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４４円８６銭で算出）は約３．５倍、時価総額は約１０２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月06日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２０年４月期大幅増益予想である。第３四半期累計は大幅増益と順調だった。通期も収益拡大を期待したい。なお２０年４月１日付で所属業種が卸売業から情報・通信業に変更される。株価は地合い悪で急落したが、売り一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１９年４月期のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５９％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）４１％、営業利益構成比（連結調整前）はＥＣ事業８３％、フィナンシャル事業１７％である。
スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。
１８年１２月家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月中国向け越境ＥＣ強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携、１９年１２月オフィス内動画広告配信プラットフォーム「ｅ−Ｐｏｄ Ｄｉｇｉｔａｌ」運用のＴＡＡＳに出資して資本業務提携した。
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
１９年４月期末のスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比２万９９６２店舗増の１２万７１６２店舗、出展企業数は１４７社増の１４１９社、商材掲載数は１６万３３１０点増の８７万４９４３点、流通額は６．２％増の１１２億４４百万円（国内が１．１％増、海外４４．４％増）となった。
Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は３３００社、グループ内含む取扱高は２１．０％増の２３０億４５百万円、保証事業の保証残高は３．８倍の６２９億４５百万円（ラクーンフィナンシャル分２１４億９２百万円、ＡＬＥＭＯ分４１４億５２百万円）となった。
■２０年４月期大幅増益予想で３Ｑ累計大幅増益と順調
２０年４月期連結業績予想は、売上高が１９年４月期比１５．８％増の３４億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２４．３％増の８億１０百万円、営業利益が２２．１％増の６億７０百万円、経常利益が２２．８％増の６億７０百万円、純利益が１２．０％増の４億２５百万円としている。配当予想は未定としている。
全サービスが伸長して大幅増収増益予想である。ＥＣ事業では掲載商品数倍増に向けて出展企業獲得を強化する。フィナンシャル事業ではラクーンフィナンシャルとＡＬＥＭＯの連携を強化して利便性の高い家賃保証を拡大する。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１７．０％増の２５億３１百万円、ＥＢＩＴＤＡが３６．３％増の６億３３百万円、営業利益が３３．８％増の５億２７百万円、経常利益が３６．２％増の５億２９百万円、純利益が４２．３％増の３億３８百万円だった。ＥＣ事業、フィナンシャル事業とも伸長して大幅増益だった。
セグメント別（調整前）に見ると、ＥＣ事業は出展企業獲得や商材掲載数増加の効果で、売上高が８．３％増の１４億０４百万円、営業利益が１４．２％増の５９１百万円となった。流通額は９．２％増加（国内が６．７％増加、海外が新型コロナウイルス感染拡大に伴うマスクの需要急増も寄与して２２．８％増加）した。フィナンシャル事業はＰａｉｄ事業の取扱高増加、保証事業の保証残高増加（ＡＬＥＭＯ含む）で、売上高が２６．７％増の１２億６０百万円、営業利益が２．０倍の１億９５百万円となった。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．４％、ＥＢＩＴＤＡが７８．３％、営業利益が７８．７％と順調である。通期も収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は地合い悪で急落したが、売り一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。３月５日の終値は７２６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２２円８９銭で算出）は約３２倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４４円８６銭で算出）は約５．０倍、時価総額は約１４２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月10日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２０年４月期大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は昨年来高値圏から反落したが、売り一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１９年４月期のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５９％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）４１％、営業利益構成比（連結調整前）はＥＣ事業８３％、フィナンシャル事業１７％である。
スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。
１８年１２月家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月中国向け越境ＥＣ強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携、１９年１２月オフィス内動画広告配信プラットフォーム「ｅ−Ｐｏｄ Ｄｉｇｉｔａｌ」運用のＴＡＡＳに出資して資本業務提携した。
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
１９年４月期末のスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比２万９９６２店舗増の１２万７１６２店舗、出展企業数は１４７社増の１４１９社、商材掲載数は１６万３３１０点増の８７万４９４３点、流通額は６．２％増の１１２億４４百万円（国内が１．１％増、海外４４．４％増）となった。
Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は３３００社、グループ内含む取扱高は２１．０％増の２３０億４５百万円、保証事業の保証残高は３．８倍の６２９億４５百万円（ラクーンフィナンシャル分２１４億９２百万円、ＡＬＥＭＯ分４１４億５２百万円）となった。
■２０年４月期大幅増益予想
２０年４月期連結業績予想は、売上高が１９年４月期比１５．８％増の３４億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２４．３％増の８億１０百万円、営業利益が２２．１％増の６億７０百万円、経常利益が２２．８％増の６億７０百万円、純利益が１２．０％増の４億２５百万円としている。配当予想は未定としている。
全サービスが伸長して大幅増収増益予想である。ＥＣ事業では掲載商品数倍増に向けて出展企業獲得を強化する。フィナンシャル事業ではラクーンフィナンシャルとＡＬＥＭＯの連携を強化して利便性の高い家賃保証を拡大する。
第２四半期累計は売上高が前年同期比２３．４％増の１６億６７百万円、ＥＢＩＴＤＡが４０．８％増の４億３６百万円、営業利益が３４．８％増の３億６５百万円、経常利益が３８．４％増の３億６９百万円、純利益が３０．１％増の２億３６百万円だった。
フィナンシャル事業がＡＬＥＭＯも寄与して４１．５％増収・８８．９％増益と大幅伸長した。保証残高は８．３％増加した。ＥＣ事業も９．０％増収・１６．９％増益と好調に推移した。流通額は１０．０％増加（国内が小売業以外の事業者に対する増加やＡｍａｚｏｎ Ｆａｓｈｉｏｎへの商品供給開始などで７．８％増加、海外が香港と韓国以外の好調で２２．０％増加）した。
第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．３％、ＥＢＩＴＤＡが５３．９％、営業利益が５４．５％と順調である。通期も収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は１月の昨年来高値圏から反落したが、売り一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。２月７日の終値は８１７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２２円８９銭で算出）は約３６倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４４円８６銭で算出）は約５．６倍、時価総額は約１５６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月08日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２０年４月期大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は昨年来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１９年４月期のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５９％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）４１％、営業利益構成比（連結調整前）はＥＣ事業８３％、フィナンシャル事業１７％である。
スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。
１８年１２月には家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月には中国向け越境ＥＣの強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携、１９年１２月にはオフィス内動画広告配信プラットフォーム「ｅ−Ｐｏｄ Ｄｉｇｉｔａｌ」運用のＴＡＡＳに出資して資本業務提携した。
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
１９年４月期末のスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比２万９９６２店舗増の１２万７１６２店舗、出展企業数は１４７社増の１４１９社、商材掲載数は１６万３３１０点増の８７万４９４３点、流通額は６．２％増の１１２億４４百万円（国内が１．１％増、海外４４．４％増）となった。
Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は３３００社、グループ内含む取扱高は２１．０％増の２３０億４５百万円、保証事業の保証残高は３．８倍の６２９億４５百万円（ラクーンフィナンシャル分２１４億９２百万円、ＡＬＥＭＯ分４１４億５２百万円）となった。
■２０年４月期大幅増益予想
２０年４月期連結業績予想は、売上高が１９年４月期比１５．８％増の３４億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２４．３％増の８億１０百万円、営業利益が２２．１％増の６億７０百万円、経常利益が２２．８％増の６億７０百万円、純利益が１２．０％増の４億２５百万円としている。配当予想は未定としている。
全サービスが伸長して大幅増収増益予想である。ＥＣ事業では掲載商品数倍増に向けて出展企業獲得を強化する。フィナンシャル事業ではラクーンフィナンシャルとＡＬＥＭＯの連携を強化して利便性の高い家賃保証を拡大する。
第２四半期累計は売上高が前年同期比２３．４％増の１６億６７百万円、ＥＢＩＴＤＡが４０．８％増の４億３６百万円、営業利益が３４．８％増の３億６５百万円、経常利益が３８．４％増の３億６９百万円、純利益が３０．１％増の２億３６百万円だった。
フィナンシャル事業がＡＬＥＭＯも寄与して４１．５％増収・８８．９％増益と大幅伸長した。保証残高は８．３％増加した。ＥＣ事業も９．０％増収・１６．９％増益と好調に推移した。流通額は１０．０％増加（国内が小売業以外の事業者に対する増加やＡｍａｚｏｎ Ｆａｓｈｉｏｎへの商品供給開始などで７．８％増加、海外が香港と韓国以外の好調で２２．０％増加）した。
第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．３％、ＥＢＩＴＤＡが５３．９％、営業利益が５４．５％と順調である。通期も収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は昨年来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月７日の終値は８３２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２２円８９銭で算出）は約３６倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４４円８６銭で算出）は約５．７倍、時価総額は約１５８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月16日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２０年４月期大幅増益予想である。第２四半期累計は大幅増益と順調だった。通期も収益拡大を期待したい。株価は年初来高値を更新して１７年の高値に接近する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１９年４月期のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５９％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）４１％、営業利益構成比（連結調整前）はＥＣ事業８３％、フィナンシャル事業１７％である。
スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。
１８年１２月には家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月には中国向け越境ＥＣの強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携した。
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
１９年４月期末のスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比２万９９６２店舗増の１２万７１６２店舗、出展企業数は１４７社増の１４１９社、商材掲載数は１６万３３１０点増の８７万４９４３点、流通額は６．２％増の１１２億４４百万円（国内が１．１％増、海外４４．４％増）となった。
Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は３３００社、グループ内含む取扱高は２１．０％増の２３０億４５百万円、保証事業の保証残高は３．８倍の６２９億４５百万円（ラクーンフィナンシャル分２１４億９２百万円、ＡＬＥＭＯ分４１４億５２百万円）となった。
■２０年４月期大幅増益予想で２Ｑ累計順調
２０年４月期連結業績予想は、売上高が１９年４月期比１５．８％増の３４億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２４．３％増の８億１０百万円、営業利益が２２．１％増の６億７０百万円、経常利益が２２．８％増の６億７０百万円、純利益が１２．０％増の４億２５百万円としている。配当予想は未定としている。
全サービスが伸長して大幅増収増益予想である。ＥＣ事業では掲載商品数倍増に向けて出展企業獲得を強化する。フィナンシャル事業ではラクーンフィナンシャルとＡＬＥＭＯの連携を強化して利便性の高い家賃保証を拡大する。
第２四半期累計は売上高が前年同期比２３．４％増の１６億６７百万円、ＥＢＩＴＤＡが４０．８％増の４億３６百万円、営業利益が３４．８％増の３億６５百万円、経常利益が３８．４％増の３億６９百万円、純利益が３０．１％増の２億３６百万円だった。
フィナンシャル事業がＡＬＥＭＯも寄与して４１．５％増収・８８．９％増益と大幅伸長した。保証残高は８．３％増加した。ＥＣ事業も９．０％増収・１６．９％増益と好調に推移した。流通額は１０．０％増加（国内が小売業以外の事業者に対する増加やＡｍａｚｏｎ Ｆａｓｈｉｏｎへの商品供給開始などで７．８％増加、海外が香港と韓国以外の好調で２２．０％増加）した。
第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．３％、ＥＢＩＴＤＡが５３．９％、営業利益が５４．５％と順調である。通期も収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は年初来高値を更新して１７年の高値に接近する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１２月１３日の終値は７８８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２２円８９銭で算出）は約３４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４４円８６銭で算出）は約５．４倍、時価総額は約１５０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月08日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２０年４月期大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は１０月の戻り高値圏から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお１２月５日に第２四半期決算発表を予定している。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１９年４月期のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５９％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）４１％、営業利益構成比（連結調整前）はＥＣ事業８３％、フィナンシャル事業１７％である。
スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。
１８年１２月には家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月には中国向け越境ＥＣの強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携した。
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
１９年４月期末のスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比２万９９６２店舗増の１２万７１６２店舗、出展企業数は１４７社増の１４１９社、商材掲載数は１６万３３１０点増の８７万４９４３点、流通額は６．２％増の１１２億４４百万円（国内が１．１％増、海外４４．４％増）となった。
Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は３３００社、グループ内含む取扱高は２１．０％増の２３０億４５百万円、保証事業の保証残高は３．８倍の６２９億４５百万円（ラクーンフィナンシャル分２１４億９２百万円、ＡＬＥＭＯ分４１４億５２百万円）となった。
■２０年４月期大幅増益予想
２０年４月期連結業績予想は、売上高が１９年４月期比１５．８％増の３４億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２４．３％増の８億１０百万円、営業利益が２２．１％増の６億７０百万円、経常利益が２２．８％増の６億７０百万円、純利益が１２．０％増の４億２５百万円としている。配当予想は未定としている。
引き続き全サービスが伸長して大幅増収増益予想である。ＥＣ事業では掲載商品数倍増に向けて出展企業獲得を強化する。フィナンシャル事業ではラクーンフィナンシャルとＡＬＥＭＯの連携を強化して利便性の高い家賃保証を拡大する。
第１四半期は、売上高が前年同期比２２．３％増の８億１８百万円、ＥＢＩＴＤＡが３８．６％増の２億１１百万円、営業利益が３１．９％増の１億７５百万円、経常利益が３１．４％増の１億７５百万円、純利益が２３．９％増の１億１１百万円だった。フィナンシャル事業がＡＬＥＭＯも寄与して４１．８％増収・９７．１％増益と大幅伸長した。ＥＣ事業も７．１％増収・１１．４％増益と好調に推移した。ＥＣ事業の流通額は９．５％増加（国内５．６％増加、海外３１．５％増加）した。
第１四半期の進捗率は売上高が２３．７％、ＥＢＩＴＤＡが２６．０％、営業利益が２６．１％と順調である。通期も収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は１０月の戻り高値圏から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１１月７日の終値は６５８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２円８９銭で算出）は約２９倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４４円８６銭で算出）は約４．５倍、時価総額は約１２５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月15日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２０年４月期大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は戻り歩調で１月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１９年４月期のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５９％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）４１％、営業利益構成比（連結調整前）はＥＣ事業８３％、フィナンシャル事業１７％である。
スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。
１８年１２月には家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月には中国向け越境ＥＣの強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携した。
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
１９年４月期末のスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比２万９９６２店舗増の１２万７１６２店舗、出展企業数は１４７社増の１４１９社、商材掲載数は１６万３３１０点増の８７万４９４３点、流通額は６．２％増の１１２億４４百万円（国内が１．１％増、海外４４．４％増）となった。
Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は３３００社、グループ内含む取扱高は２１．０％増の２３０億４５百万円、保証事業の保証残高は３．８倍の６２９億４５百万円（ラクーンフィナンシャル分２１４億９２百万円、ＡＬＥＭＯ分４１４億５２百万円）となった。
■２０年４月期大幅増益予想
２０年４月期連結業績予想は、売上高が１９年４月期比１５．８％増の３４億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２４．３％増の８億１０百万円、営業利益が２２．１％増の６億７０百万円、経常利益が２２．８％増の６億７０百万円、純利益が１２．０％増の４億２５百万円としている。配当予想は未定としている。
引き続き全サービスが伸長して大幅増収増益予想である。ＥＣ事業では掲載商品数倍増に向けて出展企業獲得を強化する。フィナンシャル事業ではラクーンフィナンシャルとＡＬＥＭＯの連携を強化して利便性の高い家賃保証を拡大する。
第１四半期は、売上高が前年同期比２２．３％増の８億１８百万円、ＥＢＩＴＤＡが３８．６％増の２億１１百万円、営業利益が３１．９％増の１億７５百万円、経常利益が３１．４％増の１億７５百万円、純利益が２３．９％増の１億１１百万円だった。フィナンシャル事業がＡＬＥＭＯも寄与して４１．８％増収・９７．１％増益と大幅伸長した。ＥＣ事業も７．１％増収・１１．４％増益と好調に推移した。ＥＣ事業の流通額は９．５％増加（国内５．６％増加、海外３１．５％増加）した。
第１四半期の進捗率は売上高が２３．７％、ＥＢＩＴＤＡが２６．０％、営業利益が２６．１％と順調である。通期も収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は戻り歩調で１月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月１１日の終値は７１７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２２円８９銭で算出）は約３１倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４４円８６銭で算出）は約４．９倍、時価総額は約１３７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月24日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２０年４月期大幅増益予想である。第１四半期は大幅増益で進捗率も順調だった。通期も収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１９年４月期のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５９％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）４１％、営業利益構成比（連結調整前）はＥＣ事業８３％、フィナンシャル事業１７％である。
スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。
１８年１２月には家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月には中国向け越境ＥＣの強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携した。
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
１９年４月期末のスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比２万９９６２店舗増の１２万７１６２店舗、出展企業数は１４７社増の１４１９社、商材掲載数は１６万３３１０点増の８７万４９４３点、流通額は６．２％増の１１２億４４百万円（国内が１．１％増、海外４４．４％増）となった。
Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は３３００社、グループ内含む取扱高は２１．０％増の２３０億４５百万円、保証事業の保証残高は３．８倍の６２９億４５百万円（ラクーンフィナンシャル分２１４億９２百万円、ＡＬＥＭＯ分４１４億５２百万円）となった。
■２０年４月期大幅増益予想で１Ｑ順調
２０年４月期連結業績予想は、売上高が１９年４月期比１５．８％増の３４億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２４．３％増の８億１０百万円、営業利益が２２．１％増の６億７０百万円、経常利益が２２．８％増の６億７０百万円、純利益が１２．０％増の４億２５百万円としている。配当予想は未定としている。
引き続き全サービスが伸長して大幅増収増益予想である。ＥＣ事業では掲載商品数倍増に向けて出展企業獲得を強化する。フィナンシャル事業ではラクーンフィナンシャルとＡＬＥＭＯの連携を強化して利便性の高い家賃保証を拡大する。
第１四半期は、売上高が前年同期比２２．３％増の８億１８百万円、ＥＢＩＴＤＡが３８．６％増の２億１１百万円、営業利益が３１．９％増の１億７５百万円、経常利益が３１．４％増の１億７５百万円、純利益が２３．９％増の１億１１百万円だった。フィナンシャル事業がＡＬＥＭＯも寄与して４１．８％増収・９７．１増益と大幅伸長した。ＥＣ事業も７．１％増収・１１．４％増益と好調に推移した。ＥＣ事業の流通額は９．５％増加（国内５．６％増加、海外３１．５％増加）した。
第１四半期の進捗率は売上高が２３．７％、ＥＢＩＴＤＡが２６．０％、営業利益が２６．１％と順調である。通期も収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。９月２０日の終値は６４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２円８９銭で算出）は約２８倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４４円８６銭で算出）は約４．４倍、時価総額は約１２２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月07日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２０年４月期大幅増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪の影響で年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１９年４月期のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５９％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）４１％、営業利益構成比（連結調整前）はＥＣ事業８３％、フィナンシャル事業１７％である。
スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。
１８年１２月には家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月には中国向け越境ＥＣの強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携した。
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
１９年４月期末のスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比２万９９６２店舗増の１２万７１６２店舗、出展企業数は１４７社増の１４１９社、商材掲載数は１６万３３１０点増の８７万４９４３点、流通額は６．２％増の１１２億４４百万円（国内が１．１％増、海外４４．４％増）となった。
Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は３３００社、グループ内含む取扱高は２１．０％増の２３０億４５百万円、保証事業の保証残高は３．８倍の６２９億４５百万円（ラクーンフィナンシャル分２１４億９２百万円、ＡＬＥＭＯ分４１４億５２百万円）となった。
■２０年４月期大幅増収増益予想
２０年４月期連結業績予想は、売上高が１９年４月期比１５．８％増の３４億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２４．３％増の８億１０百万円、営業利益が２２．１％増の６億７０百万円、経常利益が２２．８％増の６億７０百万円、純利益が１２．０％増の４億２５百万円としている。配当予想は未定としている。
引き続き全サービスが伸長して大幅増収増益予想である。ＥＣ事業では掲載商品数倍増に向けて出展企業獲得を強化する。フィナンシャル事業ではラクーンフィナンシャルとＡＬＥＭＯの連携を強化して利便性の高い家賃保証を拡大する。収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪の影響で年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。８月６日の終値は６０２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２円８９銭で算出）は約２６倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４４円８６銭で算出）は約４．２倍、時価総額は約１１５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月16日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２０年４月期大幅増収増益予想である。収益拡大基調だろう。株価はモミ合い展開だが、調整一巡して上放れを期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
ラクーンが１８年１１月持株会社に移行した。アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１９年４月期のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５９％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）４１％、営業利益構成比（連結調整前）はＥＣ事業８３％、フィナンシャル事業１７％である。
スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。
１８年８月にはＰａｉｄ事業でＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞と業務提携、１８年１２月には家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月には中国向け越境ＥＣの強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携した。
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
１９年４月期末のスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比２万９９６２店舗増の１２万７１６２店舗、出展企業数は１４７社増の１４１９社、商材掲載数は１６万３３１０点増の８７万４９４３点、流通額は６．２％増の１１２億４４百万円（国内が１．１％増、海外４４．４％増）となった。
Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は３３００社、グループ内含む取扱高は２１．０％増の２３０億４５百万円、保証事業の保証残高は３．８倍の６２９億４５百万円（ラクーンフィナンシャル分２１４億９２百万円、ＡＬＥＭＯ分４１４億５２百万円）となった。
■２０年４月期大幅増収増益予想
２０年４月期連結業績予想は、売上高が１９年４月期比１５．８％増の３４億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２４．３％増の８億１０百万円、営業利益が２２．１％増の６億７０百万円、経常利益が２２．８％増の６億７０百万円、純利益が１２．０％増の４億２５百万円としている。配当予想は未定としている。
引き続き全サービスが伸長して大幅増収増益予想である。ＥＣ事業では掲載商品数倍増に向けて出展企業獲得を強化する。フィナンシャル事業ではラクーンフィナンシャルとＡＬＥＭＯの連携を強化して利便性の高い家賃保証を拡大する。収益拡大基調だろう。
■株価は上放れ期待
株価は６００円台でのモミ合い展開だが、調整一巡して上放れを期待したい。７月１２日の終値は６４７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２円８９銭で算出）は約２８倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４４円８６銭で算出）は約４．５倍、時価総額は約１２３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月28日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。１９年４月期は全サービスが伸長して大幅増収増益だった。そして２０年４月期も大幅増収増益予想である。収益拡大基調だろう。株価は上値を気鋭下げる展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
ラクーンが１８年１１月持株会社に移行した。アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１９年４月期のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５９％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）４１％、営業利益構成比（連結調整前）はＥＣ事業８３％、フィナンシャル事業１７％である。
スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。
１８年８月にはＰａｉｄ事業でＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞と業務提携した。１８年１２月には家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化した。１９年６月には中国向け越境ＥＣの強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携した。
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
１９年４月期末のスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比２万９９６２店舗増の１２万７１６２店舗、出展企業数は１４７社増の１４１９社、商材掲載数は１６万３３１０点増の８７万４９４３点、流通額は６．２％増の１１２億４４百万円（国内が１．１％増、海外４４．４％増）となった。
Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は３３００社、グループ内含む取扱高は２１．０％増の２３０億４５百万円、保証事業の保証残高は３．８倍の６２９億４５百万円（ラクーンフィナンシャル分２１４億９２百万円、ＡＬＥＭＯ分４１４億５２百万円）となった。
■１９年４月期大幅増収増益・増配、２０年４月期も大幅増収増益予想
１９年４月期の連結業績は、売上高が１８年４月期比１７．１％増の２９億８０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２５．１％増の６億５１百万円、営業利益が２５．４％増の５億４８百万円、経常利益が２６．５％増の５億４５百万円、純利益が３４．２％増の３億７９百万円だった。配当は８０銭増配の年間６円（期末一括）とした。配当性向は２８．５％となる。
ＥＣ事業は４．０％増収・１０．８％増益だった。会員企業数および流通額が順調に増加した。フィナンシャル事業は３５．１％増収・８７．３％増益だった。Ｐａｉｄ事業の取扱高、保証事業の保証残高が大幅増加した。保証事業では第３四半期から新規連結したＡＬＥＭＯも寄与した。
２０年４月期連結業績予想は、売上高が１９年４月期比１５．８％増の３４億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２４．３％増の８億１０百万円、営業利益が２２．１％増の６億７０百万円、経常利益が２２．８％増の６億７０百万円、純利益が１２．０％増の４億２５百万円としている。配当予想は未定としている。引き続き全サービスが伸長して大幅増収増益予想である。収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は上値を気鋭下げる展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。６月２７日の終値は６２８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２２円８９銭で算出）は約２７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４４円８６銭で算出）は約４．３倍、時価総額は約１１９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月16日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。１９年４月期は大幅増収増益・増配予想である。２０年４月期も収益拡大を期待したい。株価はモミ合い展開だが着実に下値を切り上げている。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお６月１３日に１９年４月期決算発表を予定している。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
ラクーンが１８年１１月持株会社に移行した。アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。Ｐａｉｄ事業では１８年８月ＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞と業務提携している。
持株会社への移行に伴い、１９年４月期からセグメント区分をＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）およびフィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）とした。１９年４月期第２四半期累計のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業６３％、フィナンシャル事業３７％、営業利益構成比（連結調整前）はＥＣ事業８１％、フィナンシャル事業１９％だった。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。１８年１２月には家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化した。
■利用企業数、取扱高、保証残高は増加基調
１９年４月期第３四半期末時点におけるスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比２万１７４３店舗増増加の１１万８９４３店舗、出展企業数は９７社増加の１３６９社、商材掲載数は１１万７７０点増加の８２万２４０３点となった。
Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。１９年４月期第２四半期末時点における加盟企業数は３２００社を突破し、グループ内含む取扱高は前年同期比１９．９％増加の１６８億円となった。保証事業の保証残高（ＡＬＥＭＯ含む）は１８年４月期末比３．６倍の５９８億５２百万円となった。
■１９年４月期大幅増収増益・増配予想、２０年４月期も収益拡大期待
１９年４月期の連結業績予想（３月６日に上方修正）は、売上高が１８年４月期比１７．０％増の２９億８０百万円、営業利益が２４．５％増の５億４５百万円、経常利益が２５．１％増の５億４０百万円、純利益が１７．７％増の３億３３百万円としている。ＥＣ事業、フィナンシャル事業とも伸長し、第３四半期からＡＬＥＭＯを新規連結したことも寄与する。配当予想は８０銭増配の年間６円（期末一括）とした。予想配当性向は３２．３％となる。
なお第３四半期累計は売上高が前年同期比１４．６％増の２１億６２百万円、営業利益が１７．８％増の３億９３百万円、経常利益が１７．９％増３億８９百万円、純利益が７．５％増の２億３７百万円だった。ＥＢＩＴＤＡは１７．７％増の４億６５百万円だった。
ＥＣ事業は２．６％増収、８．８％営業増益だった。スーパーデリバリー流通額は４．４％増（国内が０．６％減、海外が４３．６％増）と伸長した。フィナンシャル事業は３１．３％増収で３６．２％営業増益だった。Ｐａｉｄ事業は加盟企業数と取扱高が伸長し、保証事業はＡＬＥＭＯも寄与して保証残高が大幅増加した。
１９年４月期は大幅増収増益・増配予想である。２０年４月期も収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価はモミ合い展開だが着実に下値を切り上げている。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。５月１５日の終値は６８２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８円５８銭で算出）は約３７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１９円６７銭で算出）は約５．７倍、時価総額は約１３０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月18日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。１９年４月期増収増益・増配予想である。２０年４月期も収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
ラクーンが１８年１１月持株会社に移行した。アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。Ｐａｉｄ事業では１８年８月ＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞と業務提携している。
持株会社への移行に伴い、１９年４月期からセグメント区分をＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）およびフィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）とした。１９年４月期第２四半期累計のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業６３％、フィナンシャル事業３７％、営業利益構成比（連結調整前）はＥＣ事業８１％、フィナンシャル事業１９％だった。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。１８年１２月には家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化した。
■利用企業数、取扱高、保証残高は増加基調
１９年４月期第３四半期末時点におけるスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比２万１７４３店舗増増加の１１万８９４３店舗、出展企業数は９７社増加の１３６９社、商材掲載数は１１万７７０点増加の８２万２４０３点となった。
Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。１９年４月期第２四半期末時点における加盟企業数は３２００社を突破し、グループ内含む取扱高は前年同期比１９．９％増加の１６８億円となった。保証事業の保証残高（ＡＬＥＭＯ含む）は１８年４月期末比３．６倍の５９８億５２百万円となった。
■１９年４月期増収増益・増配予想、２０年４月期も収益拡大期待
１９年４月期の連結業績予想（３月６日に上方修正）は、売上高が１８年４月期比１７．０％増の２９億８０百万円、営業利益が２４．５％増の５億４５百万円、経常利益が２５．１％増の５億４０百万円、純利益が１７．７％増の３億３３百万円としている。ＥＣ事業、フィナンシャル事業とも伸長し、第３四半期からＡＬＥＭＯを新規連結したことも寄与する。未定としていた配当予想は４月１１日に公表し、８０銭増配の年間６円（期末一括）とした。予想配当性向は３２．３％となる。
なお第３四半期累計は売上高が前年同期比１４．６％増の２１億６２百万円、営業利益が１７．８％増の３億９３百万円、経常利益が１７．９％増３億８９百万円、純利益が７．５％増の２億３７百万円だった。ＥＢＩＴＤＡは１７．７％増の４億６５百万円だった。
ＥＣ事業は２．６％増収、８．８％営業増益だった。スーパーデリバリー流通額は４．４％増（国内が０．６％減、海外が４３．６％増）と伸長した。フィナンシャル事業は３１．３％増収で３６．２％営業増益だった。Ｐａｉｄ事業は加盟企業数と取扱高が伸長し、保証事業はＡＬＥＭＯも寄与して保証残高が大幅増加した。
１９年４月期増収増益・増配予想である。２０年４月期も収益拡大を期待したい。
■株価は下値切り上げ
株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。４月１７日の終値は７０８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８円５８銭で算出）は約３８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は約０．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１９円６７銭で算出）は約５．９倍、時価総額は約１３３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月22日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。１９年４月期業績は３月６日に上方修正して大幅増収増益予想である。株価は上方修正に対してややネガティブ反応となったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
ラクーンが１８年１１月１日付で持株会社に移行した。アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。Ｐａｉｄ事業では１８年８月ＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞と業務提携している。
持株会社への移行に伴い、１９年４月期からセグメント区分をＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）およびフィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）とした。１９年４月期第２四半期累計のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業６３％、フィナンシャル事業３７％、営業利益構成比（連結調整前）はＥＣ事業８１％、フィナンシャル事業１９％だった。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。１８年１２月には家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化した。
■利用企業数、取扱高、保証残高は増加基調
１９年４月期第３四半期末時点におけるスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比２万１７４３店舗増増加の１１万８９４３店舗、出展企業数は９７社増加の１３６９社、商材掲載数は１１万７７０点増加の８２万２４０３点となった。
Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。１９年４月期第２四半期末時点における加盟企業数は３２００社を突破し、グループ内含む取扱高は前年同期比１９．９％増加の１６８億円となった。保証事業の保証残高（ＡＬＥＭＯ含む）は１８年４月期末比３．６倍の５９８億５２百万円となった。
■１９年４月期上方修正して大幅増収増益予想
１９年４月期の連結業績予想（３月６日に上方修正）は、売上高が１８年４月期比１７．０％増の２９億８０百万円、営業利益が２４．５％増の５億４５百万円、経常利益が２５．１％増の５億４０百万円、純利益が１７．７％増の３億３３百万円としている。ＥＣ事業、フィナンシャル事業とも伸長し、第３四半期からＡＬＥＭＯを新規連結したことも寄与する。配当予想は未定としている。
なお第３四半期累計は売上高が前年同期比１４．６％増の２１億６２百万円、営業利益が１７．８％増の３億９３百万円、経常利益が１７．９％増３億８９百万円、純利益が７．５％増の２億３７百万円だった。ＥＢＩＴＤＡは１７．７％増の４億６５百万円だった。
ＥＣ事業は２．６％増収、８．８％営業増益だった。スーパーデリバリー流通額は４．４％増（国内が０．６％減、海外が４３．６％増）と伸長した。フィナンシャル事業は３１．３％増収で３６．２％営業増益だった。Ｐａｉｄ事業は加盟企業数と取扱高が伸長し、保証事業はＡＬＥＭＯも寄与して保証残高が大幅増加した。
■株価は戻り試す
株価は上方修正に対してややネガティブ反応となったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。３月２０日の終値は６７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８円５８銭で算出）は約３６倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１９円６７銭で算出）は約５．６倍、時価総額は約１２６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月01日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。利用企業数が増加基調で１９年４月期２桁増益予想である。第２四半期累計が順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
ラクーンが１８年１１月１日付で持株会社に移行して商号変更した。アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。Ｐａｉｄ事業では１８年８月ＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞と業務提携している。
持株会社への移行に伴い、１９年４月期からセグメント区分をＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）およびフィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）とした。１９年４月期第２四半期累計のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業６３％、フィナンシャル事業３７％、営業利益構成比（連結調整前）はＥＣ事業８１％、フィナンシャル事業１９％だった。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。１８年１２月には家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化した。
■利用企業数増加基調
１９年４月期第２四半期末時点におけるスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比１万４３４１店舗増増加の１１万１５４１店舗、出展企業数は８８社増加の１３６０社、商材掲載数は８万２６６３点増加の７９万４２９６点となった。
Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。１９年４月期第２四半期末時点における加盟企業数は３１００社を突破した。グループ内含む取扱高は前年同期比１８．２％増加の１０８億２８百万円となった。また保証事業の保証残高は１８年４月期末比１４．０％増の１９０億５４百万円となった。
■１９年４月期２桁増益予想、２Ｑ累計順調で通期上振れ余地
１９年４月期の連結業績予想は、売上高が１８年４月期比６．４％増の２７億０９百万円、営業利益が１７．２％増の５億１３百万円、経常利益が１７．７％増の５億０８百万円、純利益が１６．６％増の３億３０百万円としている。配当予想は未定としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比９．１％増の１３億５１百万円、営業利益が２７．６％増の２億７０百万円、経常利益が２８．２％増の２億６７百万円、純利益が３０．２％増の１億８２百万円だった。ＥＢＩＴＤＡは２３．０％増の３億１０百万円だった。ＥＣ事業が堅調に推移し、フィナンシャル事業が大幅伸長した。
ＥＣ事業は１．９％増収で６．８％営業増益だった。スーパーデリバリー流通額は国内が１．７％減少したが、海外が４９．６％増と伸長し、全体では３．９％増加した。フィナンシャル事業は１８．８％増収で７１．４％営業増益だった。Ｐａｉｄ稼働加盟企業数の増加に伴って取扱高増加ペースが上昇した。
通期ベースでも、ＥＣ事業、フィナンシャル事業とも伸長して増収・２桁増益予想である。各サービス利用者の稼働率向上、リピート率の向上、利用単価の向上を図る方針だ。第２四半期累計の進捗率は売上高４９．９％、営業利益５２．８％と順調である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。
■株価は戻り試す
なおＭ＆Ａおよび資本・業務提携の資金調達として１８年８月、第三者割当による第５回・第６回新株予約権（行使価額固定型）および第７回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行している。
株価は１月８日に戻り高値７７８円まで上伸した。その後一旦反落したが、下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。１月３１日の終値は６８６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８円５３銭で算出）は約３７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１１９円６７銭で算出）は約５．７倍、時価総額は約１２９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月09日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。利用企業数が増加基調で１９年４月期２桁増益予想である。第２四半期累計が順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪の影響が限定的で、戻り高値を更新している。上値を試す展開を期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
ラクーンが１８年１１月１日付で持株会社に移行して商号変更した。アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。Ｐａｉｄ事業では１８年８月ＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞と業務提携している。
持株会社への移行に伴い、１９年４月期からセグメント区分をＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）およびフィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）とした。１９年４月期第２四半期累計のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業６３％、フィナンシャル事業３７％、営業利益構成比（連結調整前）はＥＣ事業８１％、フィナンシャル事業１９％だった。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。１８年１２月には家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化した。
■利用企業数増加基調
１９年４月期第２四半期末時点におけるスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比１万４３４１店舗増増加の１１万１５４１店舗、出展企業数は８８社増加の１３６０社、商材掲載数は８万２６６３点増加の７９万４２９６点となった。
Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。１９年４月期第２四半期末時点における加盟企業数は３１００社を突破した。グループ内含む取扱高は前年同期比１８．２％増加の１０８億２８百万円となった。また保証事業の保証残高は１８年４月期末比１４．０％増の１９０億５４百万円となった。
■１９年４月期２桁増益予想、２Ｑ累計順調で通期上振れ余地
１９年４月期の連結業績予想は、売上高が１８年４月期比６．４％増の２７億０９百万円、営業利益が１７．２％増の５億１３百万円、経常利益が１７．７％増の５億０８百万円、純利益が１６．６％増の３億３０百万円としている。配当予想は未定としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比９．１％増の１３億５１百万円、営業利益が２７．６％増の２億７０百万円、経常利益が２８．２％増の２億６７百万円、純利益が３０．２％増の１億８２百万円だった。ＥＢＩＴＤＡは２３．０％増の３億１０百万円だった。ＥＣ事業が堅調に推移し、フィナンシャル事業が大幅伸長した。
ＥＣ事業は１．９％増収で６．８％営業増益だった。スーパーデリバリー流通額は国内が１．７％減少したが、海外が４９．６％増と伸長し、全体では３．９％増加した。フィナンシャル事業は１８．８％増収で７１．４％営業増益だった。Ｐａｉｄ稼働加盟企業数の増加に伴って取扱高増加ペースが上昇した。
通期ベースでも、ＥＣ事業、フィナンシャル事業とも伸長して増収・２桁増益予想である。各サービス利用者の稼働率向上、リピート率の向上、利用単価の向上を図る方針だ。第２四半期累計の進捗率は売上高４９．９％、営業利益５２．８％と順調である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。
■株価は戻り高値更新の展開
なおＭ＆Ａおよび資本・業務提携の資金調達として１８年８月、第三者割当による第５回・第６回新株予約権（行使価額固定型）および第７回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行している。
株価は１２月２５日の直近安値５７３円から反発した。その後は地合い悪の影響が限定的で急伸し、一気に戻り高値を更新している。１月８日には７７８円まで上伸した。上値を試す展開を期待したい。１月８日の終値は７４４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８円５３銭で算出）は約４０倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１１９円６７銭で算出）は約６．２倍、時価総額は約１４０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月17日更新]
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。利用企業数が増加基調で１９年４月期２桁増益予想である。第２四半期累計が順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
ラクーンが１８年１１月１日付で持株会社に移行して商号変更した。アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。Ｐａｉｄ事業では１８年８月ＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞と業務提携している。
持株会社への移行に伴い、１９年４月期からセグメント区分をＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）およびフィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）とした。１９年４月期第２四半期累計のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業６３％、フィナンシャル事業３７％、営業利益構成比（連結調整前）はＥＣ事業８１％、フィナンシャル事業１９％だった。
グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。１２月６日には家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化すると発表した。
■利用企業数増加基調
１９年４月期第２四半期末時点におけるスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比１万４３４１店舗増増加の１１万１５４１店舗、出展企業数は８８社増加の１３６０社、商材掲載数は８万２６６３点増加の７９万４２９６点となった。
Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。１９年４月期第２四半期末時点における加盟企業数は３１００社を突破した。グループ内含む取扱高は前年同期比１８．２％増加の１０８億２８百万円となった。また保証事業の保証残高は１８年４月期末比１４．０％増の１９０億５４百万円となった。
■１９年４月期２桁増益予想
１９年４月期の連結業績予想は、売上高が１８年４月期比６．４％増の２７億０９百万円、営業利益が１７．２％増の５億１３百万円、経常利益が１７．７％増の５億０８百万円、純利益が１６．６％増の３億３０百万円としている。配当予想は未定としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比９．１％増の１３億５１百万円、営業利益が２７．６％増の２億７０百万円、経常利益が２８．２％増の２億６７百万円、純利益が３０．２％増の１億８２百万円だった。ＥＢＩＴＤＡは２３．０％増の３億１０百万円だった。ＥＣ事業が堅調に推移し、フィナンシャル事業が大幅伸長した。
ＥＣ事業は１．９％増収で６．８％営業増益だった。スーパーデリバリー流通額は国内が１．７％減少したが、海外が４９．６％増と伸長し、全体では３．９％増加した。フィナンシャル事業は１８．８％増収で７１．４％営業増益だった。Ｐａｉｄ稼働加盟企業数の増加に伴って取扱高増加ペースが上昇した。
通期ベースでも、ＥＣ事業、フィナンシャル事業とも伸長して増収・２桁増益予想である。各サービス利用者の稼働率向上、リピート率の向上、利用単価の向上を図る方針だ。第２四半期累計の進捗率は売上高４９．９％、営業利益５２．８％と順調である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。
■株価は戻り高値圏
なおＭ＆Ａおよび資本・業務提携の資金調達として１８年８月、第三者割当による第５回・第６回新株予約権（行使価額固定型）および第７回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行している。
株価は戻り高値圏だ。１２月３日に７０９円まで上伸した。その後一旦反落したが素早く切り返しの動きを強めている。１２月１４日の終値は６６５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８円５３銭で算出）は約３６倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１１９円６７銭で算出）は約５．６倍、時価総額は約１２５億円である。上値を試す展開を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月13日更新]
ラクーンホールディングス（ラクーンが１８年１１月１日付で持株会社に移行して商号変更）＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。利用企業数が増加基調で１９年４月期２桁増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１８年４月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト（本社費用）を全てＥＣ事業負担としているため、ＥＣ事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。
持株会社への移行に伴い、グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。また経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。
■利用企業数増加基調
１９年４月期第１四半期末時点のスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比７２５４店舗増の１０万４４５４店舗、出展企業数は４１社増の１３１３社、商材掲載数は２万８６４２点増の７４万２７５点となった。
Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。１８年９月にはＰａｉｄ導入企業数が３０００社を突破した。
なお１８年８月にはＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞と業務提携した。
■１９年４月期２桁増益予想
１９年４月期の連結業績予想は、売上高が１８年４月期比６．４％増の２７億０９百万円、営業利益が１７．２％増の５億１３百万円、経常利益が１７．７％増の５億０８百万円、純利益が１６．６％増の３億３０百万円としている。配当予想は未定としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比９．３％増の６億６９百万円となり、営業利益が２５．７％増の１億３３百万円、経常利益が２７．７％増の１億３３百万円、純利益が３０．３％増の９０百万円だった。ＥＣ事業が３．２％増収、フィナンシャル事業が１７．３％増収と好調に推移し、人件費の増加を吸収して大幅増益だった。ＥＣ事業におけるスーパーデリバリー流通額は５．２％増の２６億７２百万円となった。
通期ベースでも、事業基盤拡大に向けて積極的な広告投資やシステム投資を継続するが、ＥＣ事業、フィナンシャル事業とも伸長して増収・２桁増益予想である。各サービス利用者の稼働率向上、リピート率の向上、利用単価の向上を図る方針だ。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．７％、営業利益２５．９％と順調である。好業績が期待される。
■株価は調整一巡して戻り歩調
なお１８年８月に第三者割当による第５回・第６回新株予約権（行使価額固定型）および第７回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行している。当該発行による潜在株式数は合計３４８．３万株となる。資金調達の目的はＭ＆Ａおよび資本・業務提携としている。
株価は１０月３０日の直近安値５２３円から急反発している。調整一巡して戻り歩調だ。１１月１２日の終値は６２３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８円５３銭で算出）は約３４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１１９円６７銭で算出）は約５．２倍、時価総額は約１１７億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復した。出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月17日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。利用企業数が増加基調で１９年４月期２桁増益予想である。なお１８年１１月１日付で持株会社に移行して商号をラクーンホールディングスに変更する。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡して出直りを期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１８年４月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト（本社費用）を全てＥＣ事業負担としているため、ＥＣ事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。
■利用企業数増加基調
１９年４月期第１四半期末時点のスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比７２５４店舗増の１０万４４５４店舗、出展企業数は４１社増の１３１３社、商材掲載数は２万８６４２点増の７４万２７５点となった。
Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。月５日にはＰａｉｄ導入企業数が３０００社を突破したと発表している。
なお１８年８月にはＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞と業務提携、一般社団法人日本フリーランスインテリアコーディネーター協会と業務提携した。
■１９年４月期１Ｑ大幅増益で通期２桁増益予想
１９年４月期の連結業績予想は、売上高が１８年４月期比６．４％増の２７億０９百万円、営業利益が１７．２％増の５億１３百万円、経常利益が１７．７％増の５億０８百万円、純利益が１６．６％増の３億３０百万円としている。配当予想は未定としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比９．３％増の６億６９百万円となり、営業利益が２５．７％増の１億３３百万円、経常利益が２７．７％増の１億３３百万円、純利益が３０．３％増の９０百万円だった。ＥＣ事業が３．２％増収、フィナンシャル事業が１７．３％増収と好調に推移し、人件費の増加を吸収して大幅増益だった。ＥＣ事業におけるスーパーデリバリー流通額は５．２％増の２６億７２百万円となった。
通期ベースでも、事業基盤拡大に向けて積極的な広告投資やシステム投資を継続するが、ＥＣ事業、フィナンシャル事業とも伸長して増収・２桁増益予想である。各サービス利用者の稼働率向上、リピート率の向上、利用単価の向上を図る方針だ。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．７％、営業利益２５．９％と順調である。好業績が期待される。
■株価は調整一巡して出直り期待
なお１８年８月に第三者割当による第５回・第６回新株予約権（行使価額固定型）および第７回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行している。当該発行による潜在株式数は合計３４８．３万株となる。資金調達の目的はＭ＆Ａおよび資本・業務提携としている。
株価は９月の戻り高値６７３円から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、５６０円近辺で調整一巡感を強めている。１０月１６日の終値は５７８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８円５３銭で算出）は約３１倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１９円６７銭で算出）は約４．８倍、時価総額は約１０８億円である。調整一巡して出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月18日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。利用企業数が増加基調で１９年４月期２桁増益予想である。なお１８年１１月１日付で持株会社に移行して商号をラクーンホールディングスに変更する。株価は第１四半期の大幅増益も好感して戻り高値圏だ。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１８年４月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト（本社費用）を全てＥＣ事業負担としているため、ＥＣ事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。
■利用企業数増加基調
１９年４月期第１四半期末時点のスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比７２５４店舗増の１０万４４５４店舗、出展企業数は４１社増の１３１３社、商材掲載数は２万８６４２点増の７４万２７５点となった。
Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。月５日にはＰａｉｄ導入企業数が３０００社を突破したと発表している。
なお１８年８月にはＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞との業務提携、および一般社団法人日本フリーランスインテリアコーディネーター協会との業務提携を発表している。
■１９年４月期１Ｑ大幅増益で通期２桁増益予想
１９年４月期の連結業績予想は、売上高が１８年４月期比６．４％増の２７億０９百万円、営業利益が１７．２％増の５億１３百万円、経常利益が１７．７％増の５億０８百万円、純利益が１６．６％増の３億３０百万円としている。配当予想は未定としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比９．３％増の６億６９百万円となり、営業利益が２５．７％増の１億３３百万円、経常利益が２７．７％増の１億３３百万円、純利益が３０．３％増の９０百万円だった。ＥＣ事業が３．２％増収、フィナンシャル事業が１７．３％増収と好調に推移し、人件費の増加を吸収して大幅増益だった。ＥＣ事業におけるスーパーデリバリー流通額は５．２％増の２６億７２百万円となった。
通期ベースでも、事業基盤拡大に向けて積極的な広告投資やシステム投資を継続するが、ＥＣ事業、フィナンシャル事業とも伸長して増収・２桁増益予想である。各サービス利用者の稼働率向上、リピート率の向上、利用単価の向上を図る方針だ。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．７％、営業利益２５．９％と順調である。好業績が期待される。
■株価は戻り高値圏
なお１８年８月に第三者割当による第５回・第６回新株予約権（行使価額固定型）および第７回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行している。当該発行による潜在株式数は合計３４８．３万株となる。資金調達の目的はＭ＆Ａおよび資本・業務提携としている。
株価は８月の年初来安値４９４円から急反発し、第１四半期大幅増益も好感して戻り高値圏６００円台で堅調に推移している。９月１４日の終値は６２６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８円５３銭で算出）は約３４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１９円６７銭で算出）は約５．２倍、時価総額は約１１７億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破して先高観を強めている。上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月16日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で１９年４月期２桁増益予想である。１８年１１月１日付で持株会社に移行して商号をラクーンホールディングスに変更する。株価は年初来安値圏から急反発した。出直りを期待したい。なお８月３０日に第１四半期決算発表を予定している。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１８年４月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
１８年１１月１日付で持株会社に移行し、商号をラクーンホールディングスに変更する。持株会社移行後のセグメント区分は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）およびフィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業と保証事業）とする。
出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト（本社費用）を全てＥＣ事業負担としているため、ＥＣ事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。
■利用企業数が増加基調
１８年４月期のスーパーデリバリー全体流通額は１７年３月期比７．６％増（国内２．６％増、海外６７．８％増）の１０５億８４百万円だった。スーパーデリバリー会員小売店数は１７年４月期末比２万６６８０店舗増の９万７２００店舗、出展企業数は８３社増の１２７２社、商材掲載数は７万８９８１点増の７１万１６３３点となった。ＣＯＲＥＣユーザー数は１万６７０１社となった。
Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。１８年４月期には加盟企業数が２８００社を超え、グループ内含む取扱高が１４．９％増加の１９０億６３百万円となった。保証事業のグループ内含む保証残高は６２．３％増の１８４億２０百万円となった。
■１９年４月期増収・２桁増益予想
１９年４月期の連結業績予想は、売上高が１８年４月期比６．４％増の２７億０９百万円、営業利益が１７．２％増の５億１３百万円、経常利益が１７．７％増の５億０８百万円、純利益が１６．６％増の３億３０百万円としている。配当予想は未定としている。
事業基盤拡大に向けて積極的な広告投資やシステム投資を継続するが、ＥＣ事業、フィナンシャル事業とも伸長して増収・２桁増益予想である。各サービス利用者の稼働率向上、リピート率の向上、利用単価の向上を図る。
■株価は年初来安値圏から急反発
８月７日に第三者割当による第５回・第６回新株予約権（行使価額固定型）および第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を発表した。当該発行による潜在株式数は合計３４８．３万株となる。資金調達の目的はＭ＆Ａおよび資本・業務提携としている。
株価は８月６日の年初来安値４９４円から急反発した。新株予約権発行を材料視した形だ。８月１５日の終値は５４７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８円５３銭で算出）は約３０倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１１９円６７銭で算出）は約４．６倍、時価総額は約１０２億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月11日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で１９年４月期増収・２桁増益予想である。１８年１１月１日付で持株会社に移行して商号をラクーンホールディングスに変更する。株価は年初来安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発を期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１８年４月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
なお１８年１１月１日付で持株会社に移行し、商号をラクーンホールディングスに変更する。持株会社移行後のセグメント区分は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）およびフィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業と保証事業）とする。
出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト（本社費用）を全てＥＣ事業負担としているため、ＥＣ事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。
■利用企業数が増加基調
１８年４月期のスーパーデリバリー全体流通額は１７年３月期比７．６％増（国内２．６％増、海外６７．８％増）の１０５億８４百万円だった。スーパーデリバリー会員小売店数は１７年４月期末比２万６６８０店舗増の９万７２００店舗、出展企業数は８３社増の１２７２社、商材掲載数は７万８９８１点増の７１万１６３３点となった。ＣＯＲＥＣユーザー数は１万６７０１社となった。
Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。１８年４月期には加盟企業数が２８００社を超え、グループ内含む取扱高が１４．９％増加の１９０億６３百万円となった。保証事業のグループ内含む保証残高は６２．３％増の１８４億２０百万円となった。
■１９年４月期増収・２桁増益予想
１９年４月期の連結業績予想は、売上高が１８年４月期比６．４％増の２７億０９百万円、営業利益が１７．２％増の５億１３百万円、経常利益が１７．７％増の５億０８百万円、純利益が１６．６％増の３億３０百万円としている。配当予想は未定としている。
事業基盤拡大に向けて積極的な広告投資やシステム投資を継続するが、ＥＣ事業、フィナンシャル事業とも伸長して増収・２桁増益予想である。各サービス利用者の稼働率向上、リピート率の向上、利用単価の向上を図る。
■株価は売り一巡して反発期待
株価は年初来安値を更新する展開だったが、７月５日の４９５円から切り返して売り一巡感を強めている。７月９日には５６２円まで上伸した。
７月１０日の終値５４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８円５３銭で算出）は約２９倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１９円６７銭で算出）は約４．５倍である。時価総額は約１０１億円である。
週足チャートで見ると安値圏で下ヒゲを付けた。売り一巡して反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月20日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で１８年４月期は増収増益だった。そして１９年４月期は増収・２桁増益予想である。なお１８年１１月１日付で持株会社に移行し、商号をラクーンホールディングスに変更する。株価は水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１８年４月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
なお１８年１１月１日付で持株会社に移行し、商号をラクーンホールディングスに変更する。持株会社移行後のセグメント区分は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）およびフィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業と保証事業）とする。
出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト（本社費用）を全てＥＣ事業負担としているため、ＥＣ事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。
■利用企業数が増加基調
１８年４月期のスーパーデリバリー全体流通額は１７年３月期比７．６％増（国内２．６％増、海外６７．８％増）の１０５億８４百万円だった。スーパーデリバリー会員小売店数は１７年４月期末比２万６６８０店舗増の９万７２００店舗、出展企業数は８３社増の１２７２社、商材掲載数は７万８９８１点増の７１万１６３３点となった。ＣＯＲＥＣユーザー数は１万６７０１社となった。
Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。１８年４月期には加盟企業数が２８００社を超え、グループ内含む取扱高が１４．９％増加の１９０億６３百万円となった。保証事業のグループ内含む保証残高は６２．３％増の１８４億２０百万円となった。
■１８年４月期増収増益、１９年４月期増収・２桁増益予想
１８年４月期の連結業績は、売上高が１７年４月期比７．９％増の２５億４６百万円、営業利益が４．０％増の４億３７百万円、経常利益が４．１％増の４億３１百万円、純利益が１０．６％増の２億８２百万円だった。
保証事業の原価率上昇（事業用家賃保証の保証履行引当金算定方法変更の影響）などで計画を下回ったが、増収増益で着地した。売上総利益率は８２．７％で１．４ポイント低下、販管費比率は６５．５％で０．８ポイント低下した。純利益は減損損失一巡も寄与した。配当は７０銭増配の年間５円２０銭（期末一括）とした。配当性向は３２．４％である。
ＥＣ事業は売上高が５．２％増の１６億９５百万円で、営業利益が１．５％増の２億２５百万円（本社費用調整後は５．１％増の７億６９百万円）だった。スーパーデリバリー全体流通額が７．６％増（国内２．６％増、海外６７．８％増）と順調に伸長した。
Ｐａｉｄ事業は売上高が１３．０％増の４億８３百万円で営業利益が６０．８％増の４４百万円だった。加盟企業数が順調に増加した。保証事業は売上高が９．９％増の７億９２百万円で、営業利益が１．０％減の１億６６百万円だった。１６年８月開始した「ＵＲＩＨＯ」の伸長も寄与したが、原価率上昇で減益だった。
１９年４月期の連結業績予想は、売上高が１８年４月期比６．４％増の２７億０９百万円、営業利益が１７．２％増の５億１３百万円、経常利益が１７．７％増の５億０８百万円、純利益が１６．６％増の３億３０百万円としている。配当予想は未定としている。
事業基盤拡大に向けて積極的な広告投資やシステム投資を継続するが、ＥＣ事業、フィナンシャル事業とも伸長して増収・２桁増益予想である。各サービス利用者の稼働率向上、リピート率の向上、利用単価の向上を図る。
■株価は売られ過ぎ感
株価は決算発表に対してネガティブ反応となって水準を切り下げた。６月１８日と１９日には５７２円まで調整して３月安値５６８円に接近した。
６月１９日の終値５７９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８円５３銭で算出）は約３１倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１９円６７銭で算出）は約４．８倍である。時価総額は約１０８億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月07日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で１８年４月期増収増益予想である。そして１９年４月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお６月８日に１８年４月期決算発表を予定している。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。なお１８年３月には持株会社体制への移行検討開始を発表している。
１７年４月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト（本社費用）を全てＥＣ事業負担としているため、ＥＣ事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。
■利用企業数が増加基調
１７年４月期のスーパーデリバリー全体流通額は１６年４月期比２．６％増の９８億３４百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は１万８１４８店舗増の７万５２０店舗、出展企業数は５１社増の１１８９社だった。またＣＯＲＥＣユーザー数は１万１０９２社だった。
Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。１７年１０月には導入企業数が２５００社を突破した。また１７年１１月には、デイープラーニングを活用した自社開発ＡＩ（人工知能）による与信審査を年明け目途に開始すると発表している。
■１８年４月期２桁増益予想
１８年４月期の連結業績予想は、売上高が１７年４月期比８．１％増の２５億５０百万円、営業利益が１６．４％増の４億９０百万円、経常利益が１７．１％増の４億８５百万円、純利益が１７．３％増の３億円としている。配当予想は７０銭増配の年間５円２０銭（期末一括）とした。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比８．２％増の１８億８７百万円、営業利益が５．３％増の３億３４百万円、経常利益が５．７％増の３億２９百万円、純利益が２１．２％増の２億２１百万円だった。
ＥＣ事業の伸長が牽引し、成長分野への広告投資、営業強化やシステム開発強化に伴う人件費増加などを吸収した。売上総利益率は８３．９％で０．７ポイント低下、販管費比率は６６．１％で０．３ポイント低下した。純利益は減損損失一巡も寄与した。
ＥＣ事業は売上高が５．８％増の１２億６３百万円で営業利益が４．１％減の１億６１百万円（本社費用調整後は３．５％増の５億６９百万円）だった。スーパーデリバリー全体流通額が８．４％増（国内３．３％増、海外７７．６％増）の７８億５２百万円と順調に伸長した。スーパーデリバリー会員小売店数は１７年４月期末比１万８６９２店舗増の８万９２１２店舗、出展企業数は１７社増の１２０６社、商材掲載数は４万８１６点増の６７万８４６８点となった。またＣＯＲＥＣユーザー数は１万４８９２社となった。
Ｐａｉｄ事業は売上高が１５．７％増の３億５７百万円で、営業利益が２．０倍の３４百万円だった。加盟企業数が２６００社を超え、グループ内含む取扱高は１７年４月期末比１７．１％増加の１４０億２３百万円となった。
保証事業は売上高が８．７％増の５億８５百万円で、営業利益が５．９％増の１億４２百万円だった。１６年８月開始した「ＵＲＩＨＯ」の伸長も寄与して、グループ内含む保証残高は１７年４月期末比４０．９％増の１５９億８６百万円となった。
通期ベースでも経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して２桁増益予想である。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．０％、営業利益が６８．２％、経常利益が６８．０％、純利益が７３．７％である。ストック型収益構造を考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。そして１９年４月期も収益拡大が期待される。
■株価は調整一巡して戻り歩調
株価は３月の直近安値５６８円から切り返している。４月２５日には６７９円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。
５月２日の終値６４６円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円１４銭で算出）は約３８倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間５円２０銭で算出）は約０．８％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ１０８円８９銭で算出）は約５．９倍である。時価総額は約１２１億円である。
週足チャートで見ると下値を切り上げて、１３週移動平均線突破の動きを強めている。出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月12日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で１８年４月期増収増益予想である。そして１９年４月期も収益拡大が期待される。株価は売り一巡して反発の動きだ。なお６月８日に１８年４月期決算発表を予定している。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。なお３月２７日に持株会社体制への移行検討開始を発表した。
１７年４月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト（本社費用）を全てＥＣ事業負担としているため、ＥＣ事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。
■利用企業数が増加基調
１７年４月期のスーパーデリバリー全体流通額は１６年４月期比２．６％増の９８億３４百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は１万８１４８店舗増の７万５２０店舗、出展企業数は５１社増の１１８９社となった。またＣＯＲＥＣユーザー数は１万１０９２社となった。
Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。１７年１０月には導入企業数が２５００社を突破した。また１７年１１月には、デイープラーニングを活用した自社開発ＡＩ（人工知能）による与信審査を年明け目途に開始すると発表している。
■１８年４月期２桁増益予想
１８年４月期の連結業績予想は、売上高が１７年４月期比８．１％増の２５億５０百万円、営業利益が１６．４％増の４億９０百万円、経常利益が１７．１％増の４億８５百万円、純利益が１７．３％増の３億円としている。配当予想は未定である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比８．２％増の１８億８７百万円、営業利益が５．３％増の３億３４百万円、経常利益が５．７％増の３億２９百万円、純利益が２１．２％増の２億２１百万円だった。
ＥＣ事業の伸長が牽引し、成長分野への広告投資、営業強化やシステム開発強化に伴う人件費増加などを吸収した。売上総利益率は８３．９％で０．７ポイント低下、販管費比率は６６．１％で０．３ポイント低下した。純利益は減損損失一巡も寄与した。
ＥＣ事業は売上高が５．８％増の１２億６３百万円で営業利益が４．１％減の１億６１百万円（本社費用調整後は３．５％増の５億６９百万円）だった。スーパーデリバリー全体流通額が８．４％増（国内３．３％増、海外７７．６％増）の７８億５２百万円と順調に伸長した。スーパーデリバリー会員小売店数は１７年４月期末比１万８６９２店舗増の８万９２１２店舗、出展企業数は１７社増の１２０６社、商材掲載数は４万８１６点増の６７万８４６８点となった。またＣＯＲＥＣユーザー数は１万４８９２社となった。
Ｐａｉｄ事業は売上高が１５．７％増の３億５７百万円で、営業利益が２．０倍の３４百万円だった。加盟企業が順調に増加した。加盟企業数は２６００社を超え、グループ内含む取扱高は１７年４月期末比１７．１％増加の１４０億２３百万円となった。
保証事業は売上高が８．７％増の５億８５百万円で、営業利益が５．９％増の１億４２百万円だった。１６年８月開始した「ＵＲＩＨＯ」の伸長も寄与して、グループ内含む保証残高は１７年４月期末比４０．９％増の１５９億８６百万円となった。
通期ベースでも経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して２桁増益予想である。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．０％、営業利益が６８．２％、経常利益が６８．０％、純利益が７３．７％である。ストック型収益構造を考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。そして１９年４月期も収益拡大が期待される。
■株価は売り一巡して反発の動き
株価は２月の戻り高値７８３円から急反落して水準を切り下げたが、３月２６日安値５６８円から切り返している。売り一巡して反発の動きだ。
４月１１日の終値６１８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円１４銭で算出）は約３６倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１０８円８９銭で算出）は約５．７倍である。時価総額は約１１４億円である。
週足チャートで見ると安値圏の下ヒゲで売り一巡感を強めている。出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月26日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で１８年４月期増収増益予想である。株価は急反落して水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１７年４月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト（本社費用）を全てＥＣ事業負担としているため、ＥＣ事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。
■利用企業数が増加基調
１７年４月期のスーパーデリバリー全体流通額は１６年４月期比２．６％増の９８億３４百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は１万８１４８店舗増の７万５２０店舗、出展企業数は５１社増の１１８９社となった。またＣＯＲＥＣユーザー数は１万１０９２社となった。
Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。１７年１０月には導入企業数が２５００社を突破した。また１７年１１月には、デイープラーニングを活用した自社開発ＡＩ（人工知能）による与信審査を年明け目途に開始すると発表している。
■１８年４月期２桁増益予想
１８年４月期の連結業績予想は、売上高が１７年４月期比８．１％増の２５億５０百万円、営業利益が１６．４％増の４億９０百万円、経常利益が１７．１％増の４億８５百万円、純利益が１７．３％増の３億円としている。配当予想は未定である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比８．２％増の１８億８７百万円、営業利益が５．３％増の３億３４百万円、経常利益が５．７％増の３億２９百万円、純利益が２１．２％増の２億２１百万円だった。
ＥＣ事業の伸長が牽引し、成長分野への広告投資、営業強化やシステム開発強化に伴う人件費増加などを吸収した。売上総利益率は８３．９％で０．７ポイント低下、販管費比率は６６．１％で０．３ポイント低下した。純利益は減損損失一巡も寄与した。
ＥＣ事業は売上高が５．８％増の１２億６３百万円で営業利益が４．１％減の１億６１百万円（本社費用調整後は３．５％増の５億６９百万円）だった。スーパーデリバリー全体流通額が８．４％増（国内３．３％増、海外７７．６％増）の７８億５２百万円と順調に伸長した。スーパーデリバリー会員小売店数は１７年４月期末比１万８６９２店舗増の８万９２１２店舗、出展企業数は１７社増の１２０６社、商材掲載数は４万８１６点増の６７万８４６８点となった。またＣＯＲＥＣユーザー数は１万４８９２社となった。
Ｐａｉｄ事業は売上高が１５．７％増の３億５７百万円で、営業利益が２．０倍の３４百万円だった。加盟企業が順調に増加した。加盟企業数は２６００社を超え、グループ内含む取扱高は１７年４月期末比１７．１％増加の１４０億２３百万円となった。
保証事業は売上高が８．７％増の５億８５百万円で、営業利益が５．９％増の１億４２百万円だった。１６年８月開始した「ＵＲＩＨＯ」の伸長も寄与して、グループ内含む保証残高は１７年４月期末比４０．９％増の１５９億８６百万円となった。
通期ベースでも経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して２桁増益予想である。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．０％、営業利益が６８．２％、経常利益が６８．０％、純利益が７３．７％である。ストック型収益構造を考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。
■株価は売られ過ぎ感
株価は第３四半期決算発表を機に戻り高値圏から急反落して水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。
３月２３日の終値５８９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円１４銭で算出）は３４〜３５倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８円８９銭で算出）は５．４倍近辺である。時価総額は約１０９億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込み１７年９月来の安値圏だ。ただし日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月05日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で１８年４月期第３四半期累計は増収増益だった。そして通期も増収増益予想である。株価は第３四半期決算発表を機に急反落したが売られ過ぎ感を強めている。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１７年４月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト（本社費用）を全てＥＣ事業負担としているため、ＥＣ事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。
■利用企業数が増加基調
１７年４月期のスーパーデリバリー全体流通額は１６年４月期比２．６％増の９８億３４百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は１万８１４８店舗増の７万５２０店舗、出展企業数は５１社増の１１８９社となった。またＣＯＲＥＣユーザー数は１万１０９２社となった。
Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。１７年１０月には導入企業数が２５００社を突破した。また１７年１１月には、デイープラーニングを活用した自社開発ＡＩ（人工知能）による与信審査を年明け目途に開始すると発表している。
■１８年４月期２桁増益予想
１８年４月期の連結業績予想は、売上高が１７年４月期比８．１％増の２５億５０百万円、営業利益が１６．４％増の４億９０百万円、経常利益が１７．１％増の４億８５百万円、純利益が１７．３％増の３億円としている。配当予想は未定である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比８．２％増の１８億８７百万円、営業利益が５．３％増の３億３４百万円、経常利益が５．７％増の３億２９百万円、純利益が２１．２％増の２億２１百万円だった。
ＥＣ事業の伸長が牽引し、成長分野への広告投資、営業強化やシステム開発強化に伴う人件費増加などを吸収した。売上総利益率は８３．９％で０．７ポイント低下、販管費比率は６６．１％で０．３ポイント低下した。純利益は減損損失一巡も寄与した。
ＥＣ事業は売上高が５．８％増の１２億６３百万円で営業利益が４．１％減の１億６１百万円（本社費用調整後は３．５％増の５億６９百万円）だった。スーパーデリバリー全体流通額が８．４％増（国内３．３％増、海外７７．６％増）の７８億５２百万円と順調に伸長した。スーパーデリバリー会員小売店数は１７年４月期末比１万８６９２店舗増の８万９２１２店舗、出展企業数は１７社増の１２０６社、商材掲載数は４万８１６点増の６７万８４６８点となった。またＣＯＲＥＣユーザー数は１万４８９２社となった。
Ｐａｉｄ事業は売上高が１５．７％増の３億５７百万円で、営業利益が２．０倍の３４百万円だった。加盟企業が順調に増加した。加盟企業数は２６００社を超え、グループ内含む取扱高は１７年４月期末比１７．１％増加の１４０億２３百万円となった。
保証事業は売上高が８．７％増の５億８５百万円で、営業利益が５．９％増の１億４２百万円だった。１６年８月開始した「ＵＲＩＨＯ」の伸長も寄与して、グループ内含む保証残高は１７年４月期末比４０．９％増の１５９億８６百万円となった。
通期ベースでも経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して２桁増益予想である。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．０％、営業利益が６８．２％、経常利益が６８．０％、純利益が７３．７％である。ストック型収益構造を考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。
■株価は決算発表を機に急反落したが売られ過ぎ感
株価は第３四半期決算発表を機に急反落したが売られ過ぎ感を強めている。
３月２日の終値６４４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円１４銭で算出）は３７〜３８倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８円８９銭で算出）は５．９倍近辺である。時価総額は約１１９億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺まで急反落したが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。目先的な売り一巡して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[1月24日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で１８年４月期２桁増益予想である。株価は過熱感解消して上値を試す展開が期待される。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１７年４月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト（本社費用）を全てＥＣ事業負担としているため、ＥＣ事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。
■利用企業数が増加基調
１７年４月期のスーパーデリバリー全体流通額は１６年４月期比２．６％増の９８億３４百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は１万８１４８店舗増の７万５２０店舗、出展企業数は５１社増の１１８９社となった。またＣＯＲＥＣユーザー数は１万１０９２社となった。
Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。１７年１０月には導入企業数が２５００社を突破した。また１７年１１月には、デイープラーニングを活用した自社開発ＡＩ（人工知能）による与信審査を年明け目途に開始すると発表している。
■１８年４月期２桁増益予想
今期（１８年４月期）の連結業績予想（６月９日公表）は、売上高が１７年４月期比８．１％増の２５億５０百万円、営業利益が１６．４％増の４億９０百万円、経常利益が１７．１％増の４億８５百万円、純利益が１７．３％増の３億円としている。配当予想は未定としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比８．２％増の１２億３９百万円、営業利益が６．１％増の２億１２百万円、経常利益が６．７％増の２億０８百万円、純利益が３４．４％増の１億３９百万円だった。
ＥＣ事業の伸長が牽引し、成長分野への広告投資、営業強化やシステム開発強化に伴う人件費増加などを吸収した。売上総利益率は８４．１％で０．６ポイント低下、販管費比率は６７．０％で０．２ポイント低下した。純利益は減損損失一巡も寄与した。
ＥＣ事業は売上高が６．２％増の８億３４百万円で、営業利益が３．０％減の９８百万円だった。スーパーデリバリー全体流通額が８．７％増の５１億４７百万円（国内が３．９％増、海外が７４．６％増）と伸長して増収だが、人件費増加などで減益だった。スーパーデリバリー会員小売店数は１７年４月期末比１万１２８０店舗増の８万１８００店舗、出展企業数は１２社増の１２０１社、商材掲載数は３万５５４８点増の６７万３２００点となった。またＣＯＲＥＣユーザー数は２６５８社増の１万３７５０社となった。
Ｐａｉｄ事業は売上高が１８．６％増の２億３４百万円で、営業利益が２．９倍の２１百万円だった。加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。加盟企業数は２４００社を超え、グループ内含む取扱高は２０．０％増加の９１億６２百万円となった。
保証事業は売上高が６．８％増の３億７９百万円で営業利益が２．４％増の９３百万円だった。１６年８月開始した「ＵＲＩＨＯ」の伸長も寄与して、グループ内含む保証残高は１７年４月期末比２７．２％増の１４４億３４百万円となった。
通期ベースでも経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して２桁増益予想である。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．６％、営業利益が４３．３％、経常利益が４３．０％、純利益が４６．７％である。ストック型収益構造を考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。
■株価は過熱感解消して上値試す
株価は急伸した１２月２８日の昨年来高値８８９円から反落したが、過熱感が解消し、１月１９日の直近安値７６３円から切り返しの動きを強めている。
１月２３日の終値７９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円１４銭で算出）は４６〜４７倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８円８９銭で算出）は７．３倍近辺である。時価総額は約１４７億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して過熱感が解消した。上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月28日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で１８年４月期２桁増益予想である。株価は年初来高値圏で堅調に推移している。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１７年４月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト（本社費用）を全てＥＣ事業負担としているため、ＥＣ事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。
■利用企業数が増加基調
１７年４月期のスーパーデリバリー全体流通額は１６年４月期比２．６％増の９８億３４百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は１万８１４８店舗増の７万５２０店舗、出展企業数は５１社増の１１８９社となった。またＣＯＲＥＣユーザー数は１万１０９２社となった。
Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。１７年１０月には導入企業数が２５００社を突破したと発表している。また１１月８日には、デイープラーニング（深層学習）を活用した自社開発ＡＩ（人工知能）による与信審査を年明け目途に開始すると発表している。
■１８年４月期２Ｑ累計は増収増益
１８年４月期第２四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比８．２％増の１２億３９百万円、営業利益が６．１％増の２億１２百万円、経常利益が６．７％増の２億０８百万円、純利益が３４．４％増の１億３９百万円だった。
ＥＣ事業の伸長が牽引し、成長分野への広告投資、営業強化やシステム開発強化に伴う人件費増加などを吸収した。売上総利益率は８４．１％で０．６ポイント低下、販管費比率は６７．０％で０．２ポイント低下した。純利益は減損損失一巡も寄与した。
ＥＣ事業は売上高が６．２％増の８億３４百万円で、営業利益が３．０％減の９８百万円だった。スーパーデリバリー全体流通額が８．７％増の５１億４７百万円（国内が３．９％増、海外が７４．６％増）と伸長して増収だが、人件費増加などで減益だった。スーパーデリバリー会員小売店数は１７年４月期末比１万１２８０店舗増の８万１８００店舗、出展企業数は１２社増の１２０１社、商材掲載数は３万５５４８点増の６７万３２００点となった。またＣＯＲＥＣユーザー数は２６５８社増の１万３７５０社となった。
Ｐａｉｄ事業は売上高が１８．６％増の２億３４百万円で、営業利益が２．９倍の２１百万円だった。加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。加盟企業数は２４００社を超え、グループ内含む取扱高は２０．０％増加の９１億６２百万円となった。
保証事業は売上高が６．８％増の３億７９百万円で営業利益が２．４％増の９３百万円だった。１６年８月開始した「ＵＲＩＨＯ」の伸長も寄与して、グループ内含む保証残高は１７年４月期末比２７．２％増の１４４億３４百万円となった。
■１８年４月期２桁増益予想
１８年４月期通期の連結業績予想（６月９日公表）については、売上高が１７年４月期比８．１％増の２５億５０百万円、営業利益が１６．４％増の４億９０百万円、経常利益が１７．１％増の４億８５百万円、純利益が１７．３％増の３億円としている。配当予想は未定としている。
経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して２桁増益予想である。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．６％、営業利益が４３．３％、経常利益が４３．０％、純利益が４６．７％である。ストック型収益構造を考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。
■株価は年初来高値圏で堅調
株価は１２月１１日に年初来高値８３５円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。
１２月２６日の終値８１９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円１４銭で算出）は４８倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８円８９銭で算出）は７．５倍近辺である。時価総額は約１５２億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月28日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で１８年４月期２桁増益予想である。株価はモミ合いから上放れて年初来高値更新の展開となった。上値を試す展開が期待される。なお１１月２９日に第２四半期決算発表を予定している。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１７年４月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト（本社費用）を全てＥＣ事業負担としているため、ＥＣ事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。
１７年４月期のスーパーデリバリー全体流通額は１６年４月期比２．６％増の９８億３４百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は１万８１４８店舗増の７万５２０店舗、出展企業数は５１社増の１１８９社となった。またＣＯＲＥＣユーザー数は１万１０９２社となった。
Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。１７年１０月には導入企業数が２５００社を突破したと発表している。また１１月８日には、デイープラーニング（深層学習）を活用した自社開発ＡＩ（人工知能）による与信審査を年明けを目途に開始すると発表している。
■１８年４月期２桁増益予想
今期（１８年４月期）連結業績予想（６月９日公表）は売上高が前期（１７年４月期）比８．１％増の２５億５０百万円、営業利益が１６．４％増の４億９０百万円、経常利益が１７．１％増の４億８５百万円、純利益が１７．３％増の３億円としている。配当予想は未定としている。
経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して２桁増益予想である。
第１四半期は売上高が前年同期比７．５％増収、営業利益が１２．３％増益、経常利益が１１．１％増益、純利益が１９．９％増益だった。売上総利益率は８５．５％で０．２ポイント上昇、販管費比率は６８．２％で０．５ポイント低下した。
ＥＣ事業は売上高が５．０％増の４億１１百万円で、営業利益が０．４％増の４５百万円だった。スーパーデリバリー全体流通額は７．０％増の２５億４０百万円だった。国内が小売業以外の事業者への流通増加などで２．５％増と堅調に推移し、海外は６８．９％増と大幅伸長した。スーパーデリバリー会員小売店数は１７年４月期末比５１５１店舗増の７万５６７１店舗、出展企業数は９社増の１１９８社、商材掲載数は８６６５点増の６４万６３１７点となった。ＣＯＲＥＣユーザー数は１４１７社増の１万２５０９社となった。
Ｐａｉｄ事業は売上高が２１．６％増の１億１５百万円で、営業利益が５．１倍の９百万円だった。加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。加盟企業数は２４００社を超え、グループ内含む取扱高は２３．６％増加の４５億１４百万円となった。
保証事業は売上高が６．３％増の１億９０百万円で営業利益が８．０％増の５４百万円だった。１６年８月開始した「ＵＲＩＨＯ」の伸長も寄与して、グループ内含む保証残高は１７年４月期末比１１．６％増の１２６億６４百万円となった。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．０％、営業利益２１．６％、経常利益２１．５％、純利益２３．１％である。ストック型収益構造であり、通期ベースでも好業績が期待される。
■株価はモミ合い上放れて年初来高値更新
株価は６００円〜６５０円近辺でのモミ合いから上放れて年初来高値更新の展開となった。１１月２７日には７５１円まで上伸した。
１１月２７日の終値７４２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円１４銭で算出）は４３倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８円８９銭で算出）は６．８倍近辺である。時価総額は約１３７億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。そして１３週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月23日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で１８年４月期２桁増益予想である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１７年４月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト（本社費用）を全てＥＣ事業負担としているため、ＥＣ事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。
１７年４月期のスーパーデリバリー全体流通額は１６年４月期比２．６％増の９８億３４百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は１万８１４８店舗増の７万５２０店舗、出展企業数は５１社増の１１８９社となった。またＣＯＲＥＣユーザー数は１万１０９２社となった。
Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。１０月２日には導入企業数が２５００社を突破したと発表している。
■１８年４月期１Ｑは２桁増益
今期（１８年４月期）第１四半期（５〜７月）の連結業績は、売上高が前年同期比７．５％増収で、営業利益が１２．３％増益、経常利益が１１．１％増益、純利益が１９．９％増益だった。
全ての事業が増収増益と好調に推移した。売上総利益は７．８％増加し、売上総利益率は８５．５％で０．２ポイント上昇した。販管費は積極的な人材採用や広告投資などで６．７％増加したが、販管費比率は６８．２％で０．５ポイント低下した。
セグメント別（連結調整前）に見るとＥＣ事業は売上高が５．０％増の４億１１百万円で営業利益が０．４％増の４５百万円だった。スーパーデリバリー全体流通額は７．０％増の２５億４０百万円だった。国内が小売業以外の事業者への流通増加などで２．５％増と堅調に推移し、海外は６８．９％増と大幅伸長した。スーパーデリバリー会員小売店数は１７年４月期末比５１５１店舗増の７万５６７１店舗、出展企業数は９社増の１１９８社、商材掲載数は８６６５点増の６４万６３１７点となった。ＣＯＲＥＣユーザー数は１４１７社増の１万２５０９社となった。
Ｐａｉｄ事業は売上高が２１．６％増の１億１５百万円で営業利益が５．１倍の９百万円だった。加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。加盟企業数は２４００社を超え、グループ内含む取扱高は２３．６％増加の４５億１４百万円となった。
保証事業は売上高が６．３％増の１億９０百万円で営業利益が８．０％増の５４百万円だった。１６年８月開始した「ＵＲＩＨＯ」の伸長も寄与して、グループ内含む保証残高は１７年４月期末比１１．６％増の１２６億６４百万円となった。
■１８年４月期通期も２桁増益予想
今期（１８年４月期）連結業績予想（６月９日公表）は売上高が前期（１７年４月期）比８．１％増の２５億５０百万円、営業利益が１６．４％増の４億９０百万円、経常利益が１７．１％増の４億８５百万円、純利益が１７．３％増の３億円としている。配当予想は未定としている。
経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して２桁増益予想である。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．０％、営業利益２１．６％、経常利益２１．５％、純利益２３．１％である。ストック型収益構造であり、通期ベースでも好業績が期待される。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価は７月の年初来高値７２５円から反落して６００円台でモミ合う形だ。そして調整一巡感を強めている。
１０月２０日の終値６０６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円１４銭で算出）は３５倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８円８９銭で算出）は５．６倍近辺である。時価総額は約１１２億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインだ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月25日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業を展開している。１８年４月期第１四半期は２桁増益だった。利用企業数が増加基調で通期も２桁増益予想である。株価は調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１７年４月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト（本社費用）を全てＥＣ事業負担としているため、ＥＣ事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。
１７年４月期のスーパーデリバリー全体流通額は１６年４月期比２．６％増の９８億３４百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は１万８１４８店舗増の７万５２０店舗、出展企業数は５１社増の１１８９社となった。またＣＯＲＥＣユーザー数は１万１０９２社となった。Ｐａｉｄ加盟企業数は２２００社を超えた。
Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。９月１１日にはＰａｉｄが、これまで導入企業の取引先に提供してきた「銀行振込」と「口座振替」という支払方法に加えて、新たに「コンビニ払い」を追加したと発表している。
■１８年４月期１Ｑは２桁増益
今期（１８年４月期）第１四半期（５〜７月）の連結業績は、売上高が前年同期比７．５％増の６億１２百万円、営業利益が１２．３％増の１億０６百万円、経常利益が１１．１％増の１億０４百万円、純利益が１９．９％増の６９百万円だった。
全ての事業が増収増益と好調に推移した。売上総利益は７．８％増加し、売上総利益率は８５．５％で０．２ポイント上昇した。販管費は積極的な人材採用や広告投資などで６．７％増加したが、販管費比率は６８．２％で０．５ポイント低下した。
セグメント別（連結調整前）に見るとＥＣ事業は売上高が５．０％増の４億１１百万円で営業利益が０．４％増の４５百万円だった。スーパーデリバリー全体流通額は７．０％増の２５億４０百万円だった。国内が小売業以外の事業者への流通増加などで２．５％増と堅調に推移し、海外は６８．９％増と大幅伸長した。スーパーデリバリー会員小売店数は１７年４月期末比５１５１店舗増の７万５６７１店舗、出展企業数は９社増の１１９８社、商材掲載数は８６６５点増の６４万６３１７点となった。ＣＯＲＥＣユーザー数は１４１７社増の１万２５０９社となった。
Ｐａｉｄ事業は売上高が２１．６％増の１億１５百万円で営業利益が５．１倍の９百万円だった。加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。加盟企業数は２４００社を超え、グループ内含む取扱高は２３．６％増加の４５億１４百万円となった。
保証事業は売上高が６．３％増の１億９０百万円で営業利益が８．０％増の５４百万円だった。１６年８月開始した「ＵＲＩＨＯ」の伸長も寄与して、グループ内含む保証残高は１７年４月期末比１１．６％増の１２６億６４百万円となった。
■１８年４月期通期も２桁増益予想
今期（１８年４月期）連結業績予想（６月９日公表）は売上高が前期（１７年４月期）比８．１％増の２５億５０百万円、営業利益が１６．４％増の４億９０百万円、経常利益が１７．１％増の４億８５百万円、純利益が１７．３％増の３億円としている。配当予想は未定としている。
経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して２桁増益予想である。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．０％、営業利益２１．６％、経常利益２１．５％、純利益２３．１％である。ストック型収益構造であり、通期ベースでも好業績が期待される。
■株価は調整一巡して上値試す
株価は７月の年初来高値７２５円から反落したが、９月６日の直近安値５６２円から切り返しの動きを強めている。９月２２日には６３８円まで上伸した。調整が一巡したようだ。
９月２２日の終値６２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円１４銭で算出）は３６倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８円８９銭で算出）は５．７倍近辺である。時価総額は約１１５億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月15日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で１８年４月期２桁増益予想である。株価は自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業は、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。
出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型構造である。１７年４月期スーパーデリバリー全体流通額は１６年４月期比２．６％増の９８億３４百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は１万８１４８店舗増の７万５２０店舗、出展企業数は５１社増の１１８９社となった。ＣＯＲＥＣユーザー数は１万１０９２社となった。Ｐａｉｄ加盟企業数は２２００社を超えた。
■１８年４月期２桁増益予想
今期（１８年４月期）連結業績予想（６月９日公表）は、売上高が前期（１７年４月期）比８．１％増の２５億５０百万円、営業利益が同１６．４％増の４億９０百万円、経常利益が同１７．１％増の４億８５百万円、純利益が同１７．３％増の３億円としている。配当予想は未定としている。
経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して２桁増益予想である。
■株価は自律調整一巡して上値試す
株価は７月の年初来高値７２５円から利益確定売りで反落したが自律調整の範囲だろう。
８月１４日の終値６１７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円１４銭で算出）は３６倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８円８９銭で算出）は５．６倍近辺である。時価総額は約１１４億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して下げ渋る形だ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月20日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で１８年４月期２桁増益予想である。株価は年初来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業は、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。
出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型構造である。１７年４月期スーパーデリバリー全体流通額は１６年４月期比２．６％増の９８億３４百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は１万８１４８店舗増の７万５２０店舗、出展企業数は５１社増の１１８９社となった。ＣＯＲＥＣユーザー数は１万１０９２社となった。Ｐａｉｄ加盟企業数は２２００社を超えた。
■１８年４月期２桁増益予想
今期（１８年４月期）連結業績予想（６月９日公表）は、売上高が前期（１７年４月期）比８．１％増の２５億５０百万円、営業利益が同１６．４％増の４億９０百万円、経常利益が同１７．１％増の４億８５百万円、純利益が同１７．３％増の３億円としている。配当予想は未定としている。
経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して２桁増益予想である。
■株価は年初来高値更新の展開
株価の動きを見ると年初来高値更新の展開となり、７月１８日には７２２円まで上伸した。
７月１９日の終値７０８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円１４銭で算出）は４１倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８円８９銭で算出）は６．５倍近辺である。時価総額は約１３０億円である。
週足チャートで見ると上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月26日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。利用企業数増加基調で１８年４月期２桁増益予想である。株価はボックスレンジから上放れて年初来高値更新の展開となった。ＦｉｎＴｅｃｈ関連としても注目され、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１５年８月にはスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」を開始した。１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスで、１６年１０月には海外小売店の登録数が１万件を突破した。サービス開始から約１年での１万件達成である。取扱商品数も新規メーカーの参入によって、サービス開始時約７万点から約１５万点に増加した。
１７年４月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％である。
■新サービスを積極投入
１６年３月越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」の新たな決済手段としてＰａｙＰａｌが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、１６年７月スーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売を開始、１６年８月連結子会社トラスト＆グロースが中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ（ウリホ）」を開始した。
１７年１月民泊物件サイト「民泊物件．ｃｏｍ」を運営するスペースエージェントと業務提携、西武信用金庫とビジネスマッチング契約を締結、１７年２月越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」が、プラネティアが運営するアジアに特化した化粧品口コミプラットフォーム「ＣＯＳＭＥＲＩＡ」と連携した。
■Ｐａｉｄ事業はＦｉｎｔｅｃｈ分野にも事業展開
１１年１０月開始したＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業は、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入を推進している。
１５年１２月一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入、１６年２月ＳＢＩインベストメントのＦｉｎＴｅｃｈファンドに１億円出資、１７年２月日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスであるＦＵＮＤＩＮＮＯ（ファンディーノ）を運営する日本クラウドキャピタルへ出資した。ＦＵＮＤＩＮＮＯを通じて資金を調達したいベンチャー・スタートアップ企業に対してＰａｉｄサービスの提供を推進する。
１７年４月には売掛金の請求を自動化できる新プラン「Ｐａｉｄ定額自動請求」の開始を発表した。また６月１５日には大手１００円ショップを運営するキャンドゥ＜２６９８＞が「キャンドゥ ネットショップ」にＰａｉｄサービスを導入したと発表した。
■利用企業数は増加基調
１７年４月期スーパーデリバリー全体流通額は１６年４月期比２．６％増の９８億３４百万円（国内０．５％減、海外６３．３％増）となった。また１７年３月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１６年４月期末比１万８１４８店舗増の７万５２０店舗、出展企業数は５１社増の１１８９社、商材掲載数は７万８３８０点増の６３万７６５２点となった。１７年４月期末のＣＯＲＥＣユーザー数は１万１０９２社となった。
Ｐａｉｄ加盟企業数は１７年４月期末に２２００社を超え、１７年４月期のグループ内含む取引高は１６年４月期比２３．７％増加の１６５億８５百万円、売掛債権保証事業の１７年４月期末グループ内含む保証残高は１６年４月期末比２４．４％増の１１３億４９百万円となった。
６月１２日には旅行業や宿泊業向けにクレジットカード包括加盟事業を展開する旅行業振興機構（ＴＡＳＡ）が新たに始める「ＴＡＳＡ Ｂ２Ｂ後払いサービス」に売掛保証サービスを提供すると発表した。
■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造
スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は、出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少しているが利益に変更はない。
収益面では、出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型構造である。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。
■１７年４月期増収増益、保証事業の原価率低下などが牽引
前期（１７年４月期）の連結業績は、売上高が前々期（１６年４月期）比５．８％増の２３億５９百万円で、営業利益が同６．９％増の４億２０百万円、経常利益が同１２．７％増の４億１４百万円、純利益が同６．９％増の２億５５百万円だった。
保証事業の原価率低下などが牽引して増収増益だった。売上総利益は同７．２％増加し、売上総利益率は８４．１％で同１．１ポイント上昇した。販管費は同７．３％増加し、販管費比率は６６．３％で０．９ポイント上昇した。特別損失ではＥＣ事業のソフトウェア減損損失３２百万円を計上した。
ＲＯＥは１３．９％で同０．５ポイント低下した。自己資本比率は３４．２％で同１．５ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間４円５０銭（期末一括）で、配当性向は３０．９％となる。
セグメント別（連結調整前）に見るとＥＣ事業は売上高が１．８％増の１６億１１百万円で営業利益が０．４％減の２億２２百万円だった。スーパーデリバリー全体流通額は２．６％増の９８億３４百万円だった。国内が０．５％減と伸び悩んだが、海外が６３．３％増と大幅伸長した。スーパーデリバリー会員小売店数は１万８１４８店舗増の７万５２０店舗、出展企業数は５１社増の１１８９社、商材掲載数は７万８３８０点増の６３万７６５２点となった。ＣＯＲＥＣユーザー数は１万１０９２社となった。
Ｐａｉｄ事業は売上高が２１．２％増の４億２７百万円で営業利益が３６．９％増の２７百万円だった。新サービス投入や積極的な広告投資の効果で加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。加盟企業数は２２００社を超え、グループ内含む取扱高は２３．７％増加の１６５億８５百万円となった。
保証事業は売上高が８．１％増の７億２０百万円で営業利益が５１．２％増の１億６８百万円だった。売掛保証サービスの保証残高が増加し、事業用家賃保証サービスおよび「ＵＲＩＨＯ」の伸長も寄与した。また保証履行額減少で原価率が低下した。グループ内含む保証残高は１６年４月期末比２４．４％増の１１３億４９百万円となった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５億６９百万円、第２四半期５億７６百万円、第３四半期５億９８百万円、第４四半期６億１６百万円、営業利益は９４百万円、１億０５百万円、１億１８百万円、１億０３百万円だった。
■１８年４月期２桁増益予想
今期（１８年４月期）連結業績予想（６月９日公表）は、売上高が前期（１７年４月期）比８．１％増の２５億５０百万円、営業利益が同１６．４％増の４億９０百万円、経常利益が同１７．１％増の４億８５百万円、純利益が同１７．３％増の３億円としている。配当予想は未定としている。
経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して２桁増益予想である。
■株価はボックス上放れて年初来高値更新の展開
株価の動きを見ると、５００円を挟むボックスレンジから上放れて年初来高値更新の展開となり、６月１６日には６７３円まで上伸した。１８年４月期２桁増益予想を好感する動きだ。
６月２３日の終値６１６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円１４銭で算出）は３６倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８円８９銭で算出）は５．７倍近辺である。時価総額は約１１３億円である。
週足チャートで見るとボックスレンジから上放れ、１３週移動平均線と２６週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月25日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）は、ＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。利用企業数増加基調で１８年４月期も収益拡大が期待される。ＦｉｎＴｅｃｈ関連としても注目され、株価は調整一巡してボックス上放れの展開が期待される。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受注・発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１５年８月にはスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」を開始した。１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。
１６年４月期のセグメント別売上高構成比（連結調整前）は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）６１％、Ｐａｉｄ事業１４％、売掛債権保証事業２６％だった。
■新サービスを積極投入
１６年３月越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」の新たな決済手段としてＰａｙＰａｌが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、１６年７月スーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売を開始、１６年８月連結子会社トラスト＆グロースが中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ（ウリホ）」を開始した。
１６年１０月には越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」における海外小売店の登録数が１万件を突破した。１５年８月サービス開始時約１０００件から約１年での１万件達成である。取扱商品数も新規メーカーの参入によって、サービス開始時約７万点から約１５万点に増加した。
１７年１月民泊物件サイト「民泊物件．ｃｏｍ」を運営するスペースエージェントと業務提携、西武信用金庫とビジネスマッチング契約を締結、１７年２月越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」が、プラネティアが運営するアジアに特化した化粧品口コミプラットフォーム「ＣＯＳＭＥＲＩＡ」と連携した。
■Ｐａｉｄ事業はＦｉｎｔｅｃｈ分野にも事業展開
１１年１０月開始したＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業は、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入を推進している。
また１５年１２月一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入、１６年２月ＳＢＩインベストメントのＦｉｎＴｅｃｈファンドに１億円出資した。１７年２月日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスであるＦＵＮＤＩＮＮＯ（ファンディーノ）を運営する日本クラウドキャピタルへ出資した。ＦＵＮＤＩＮＮＯを通じて資金を調達したいベンチャー・スタートアップ企業に対して、Ｐａｉｄサービスの提供を推進する。
１７年４月には売掛金の請求を自動化できる新プラン「Ｐａｉｄ定額自動請求」の開始を発表している。
■利用企業数は増加基調
有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略、越境ＥＣサービスのＳＤｅｘｐｏｒｔ開始などでスーパーデリバリー利用企業数は増加基調である。１６年４月期のスーパーデリバリー流通額は１５年４月期比０．６％増の９５億８７百万円で、１６年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１５年４月期末比８００２店舗増加の５万２３７２店舗、出展企業数は同７３社増加の１１３８社、商材掲載数は同１０万２９２３点増加の５５万９２７２点となった。
またクラウド受注・発注システムのＣＯＲＥＣユーザー数は、１７年２月に１万社（バイヤー６８８０社、サプライヤー３１７０社）を突破した。連携サービス増加、受注登録やレポート作成などの機能追加、サプライヤーによるバイヤー誘致増加などの成果に加えて、１６年７月のＰａｉｄ（ペイド）との連携や１６年１１月のサプライヤー有料プランの改定の効果も寄与してユーザー数が増加基調である。
Ｐａｉｄ加盟企業数は１６年４月期末に１７００社を超え、１６年４月期のグループ内含む取引高は１５年３月期比２７．７％増加して１３４億０４百万円となった。また１６年１１月には加盟企業数が２０００社を突破した。
売掛債権保証事業の１６年４月期末グループ内含む保証残高は同４１．０％増加の９１億２３百万円となった。また１７年２月末時点では、サービス全体の保証残高が１００億円を突破した。
■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造
スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は、出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少しているが利益に変更はない。
収益面では、出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型の特性がある。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。
■１７年４月期第３四半期累計は２桁営業増益
前期（１７年４月期）第３四半期累計（５〜１月）連結業績は、売上高が前年同期比６．２％増の１７億４３百万円、営業利益が同１３．２％増の３億１７百万円、経常利益が同１２．５％増の３億１２百万円、純利益が同２．４％増の１億８２百万円だった。
Ｐａｉｄ事業が大幅伸長し、保証事業における原価率低下も寄与して２桁営業増益だった。売上総利益は同８．５％増加し、売上総利益率は８４．６％で同１．８ポイント上昇した。販管費は同７．３％増加し、販管費比率は６６．４％で０．７ポイント上昇した。特別損失では減損損失３２百万円を計上した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同２．０％増の１１億９４百万円で営業利益が同０．７％増の１億６８百万円だった。スーパーデリバリー会員小売店数は１６年４月期末比１万３６５２店舗増の６万６０２４店舗、出展企業数は２６社増の１１６４社、商材掲載数は４万８８４１点増の６０万８１１３点となった。合計流通額は前年同期比３．１％増の７２億４２百万円だった。国内流通額は購入客数増加で同０．４％増となり、海外流通額（ＳＤ ｅｘｐｏｒｔと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）は同６０．２％増と大幅伸長した。ＣＯＲＥＣユーザー数は１６年１１月の価格改定も寄与して９７１９社となった。
Ｐａｉｄ事業は、売上高が同２１．７％増の３億０９百万円となり、営業利益が同８７．３％増の７百万円だった。積極的な広告投資で加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。加盟企業数は２１００社を超え、グループ内含む取扱高は同２４．２％増の１１９億７６百万円となった。
保証事業（第２四半期から名称変更）は、売上高が同９．３％増の５億３８百万円で営業利益が同６９．５％増の１億３４百万円だった。売掛保証サービスの保証残高が減少したが、事業用家賃保証サービスおよび１６年８月サービス開始した「ＵＲＩＨＯ」が伸長し、保証履行額減少で原価率が低下した。グループ内含む保証残高は同７．１％増の９７億６６百万円だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５億６９百万円、第２四半期５億７６百万円、第３四半期５億９８百万円、営業利益は９４百万円、１億０５百万円、１億１８百万円だった。
■１７年４月期通期は先行投資負担吸収して増益予想
前期（１７年４月期）通期の連結業績予想（６月１０日公表）は、売上高が前々期（１６年４月期）比１２．１％増の２５億円で、営業利益が同６．７％増の４億２０百万円、経常利益が同１４．２％増の４億２０百万円、純利益が同４．４％増の２億５０百万円としている。
成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ＥＣサービスＳＤｅｘｐｏｒｔの規模拡大、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で、先行投資負担を吸収して増益予想である。
配当予想（３月１４日公表）は前々期と同額の年間４円５０銭（期末一括）としている。予想配当性向は３１．６％となる。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．７％、営業利益が７５．５％、経常利益が７４．３％、純利益が７２．８％と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。そして今期（１８年４月期）も収益拡大が期待される。
■株価は調整一巡してボックス上放れ期待
株価の動きを見ると、５００円を挟むレンジでのボックス展開だが、４月１７日の直近安値４４４円から切り返し、５月９日に５３９円、２４日に５３５円まで上伸してボックスレンジ上限突破の動きを強めている。調整が一巡したようだ。
５月２４日の終値５３１円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円２５銭で算出）は３７〜３８倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間４円５０銭で算出）は０．８％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１０１円１７銭で算出）は５．２倍近辺である。時価総額は約９７億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線に続いて１３週移動平均線を突破した。ボックス上放れの展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月21日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）は、ＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。利用企業数が増加基調で１７年４月期増益予想である。１８年４月期も収益拡大基調が期待される。ＦｉｎＴｅｃｈ関連としても注目され、株価は自律調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受注・発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１５年８月にはスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。
１６年４月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）６０．８％、Ｐａｉｄ事業１３．６％、売掛債権保証事業２５．６％だった。なお１６年６月にはスーパーデリバリーが第１回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞している。
■新サービスを積極投入
１５年１１月国内生産インフラサービス「ＳＤ ｆａｃｔｏｒｙ」を開始した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスである。
１６年３月には越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」の新たな決済手段としてＰａｙＰａｌが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、日本から韓国への海外配送代行サービス「Ｍａｌｌｔａｉｌ（モールテール）」を展開するｇｒｏｏｗｂｉｔｓと業務提携した。また「ＣＯＲＥＣ ＡＰＩ」を開始した。ＣＯＲＥＣユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。
１６年７月にはスーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売を開始した。スーパーデリバリーで扱う商品数や商品ジャンルの拡大に伴って什器・梱包資材・販促用商品などの商材も多数出品され、それらの商材を求める小売以外の事業者からサービス利用を希望する声が増えてきたため、これまで利用対象外としていた飲食業・理美容業・宿泊業・教育関連など小売以外の事業者にもサービスを拡げることとした。
１６年８月には連結子会社トラスト＆グロースが中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ（ウリホ）」を開始した。
１６年１０月には越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」における海外小売店の登録数が１万件を突破した。１５年８月サービス開始時約１０００件から約１年での１万件達成である。国別構成比は台湾、香港、アメリカ合衆国、オーストラリア、イギリス、カナダの順となっている。取扱商品数も新規メーカーの参入によって、サービス開始時約７万点から現在約１５万点に増加している。
１７年１月には民泊物件サイト「民泊物件．ｃｏｍ」を運営するスペースエージェントとの業務提携を発表した。また西武信用金庫とのビジネスマッチング契約締結を発表した。信用金庫との業務提携としては初となる。
１７年２月には越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」が、プラネティアが運営するアジアに特化した化粧品口コミプラットフォーム「ＣＯＳＭＥＲＩＡ」と連携した。化粧品ジャンルの強化・拡大を推進する。
■Ｐａｉｄ事業はＦｉｎｔｅｃｈ分野にも事業展開
１１年１０月開始したＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入を推進している。
１６年９月にはＣｈａｔＷｏｒｋのビジネスチャットツール「チャットワーク」へ、１６年１０月にはｆａｖｙの飲食店向けサービスへのＰａｉｄサービス提供を開始した。また１６年１０月にはインターファクトリーのクラウドＥＣプラットフォーム「ｅｂｉｓｕｍａｒｔ」と連携した。１６年１１月にはネットショップ「リリパ」を運営するメガバックスへのＰａｉｄサービス提供開始を発表している。
１５年１２月一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」の公開型アカウント「ＬＩＮＥ＠」対応開始、１６年２月ＳＢＩインベストメントのＦｉｎＴｅｃｈファンドに１億円出資した。
１７年１月にはＰａｉｄサービスが、ＧＭＯペイメントゲートウェイの「ＢｔｏＢ ＥＣ向け決済パッケージ」に導入されることが決定したと発表している。１７年４月からサービス提供を開始する予定としている。
１７年２月には、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスであるＦＵＮＤＩＮＮＯ（ファンディーノ）を運営する日本クラウドキャピタル（東京都）への出資（２．６％）を発表した。ＦＵＮＤＩＮＮＯを通じて資金を調達したいベンチャー・スタートアップ企業に対して、Ｐａｉｄサービスの提供を推進する。
４月４日には売掛金の請求を自動化できる新プラン「Ｐａｉｄ定額自動請求」の開始を発表した。４月１０日にはＰａｉｄが、ザッカネットの運営する雑貨ビジネスのポータルサイト「ザッカネット」に導入されたと発表している。
■利用企業数は増加基調
１６年４月期のスーパーデリバリー流通額は１５年４月期比０．６％増の９５億８７百万円で、１６年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１５年４月期末比８００２店舗増加の５万２３７２店舗、出展企業数は同７３社増加の１１３８社、商材掲載数は同１０万２９２３点増加の５５万９２７２点となった。有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略、越境ＥＣサービスのＳＤｅｘｐｏｒｔ開始などで利用企業数が増加基調である。
またクラウド受注・発注システムのＣＯＲＥＣユーザー数は１７年２月に１万社（バイヤー６８８０社、サプライヤー３１７０社）を突破した。連携サービス増加、受注登録やレポート作成などの機能追加、サプライヤーによるバイヤー誘致増加などの成果に加えて、１６年７月のＰａｉｄ（ペイド）との連携や１６年１１月のサプライヤー有料プランの改定の効果も寄与してユーザー数が増加基調である。
Ｐａｉｄ加盟企業数は１６年４月期末に１７００社を超え、１６年４月期のグループ内含む取引高は同２７．７％増加して１３４億０４百万円となった。また１６年１１月には加盟企業数が２０００社を突破した。
売掛債権保証事業の１６年４月期末グループ内含む保証残高は同４１．０％増加の９１億２３百万円となった。また３月１４日には１７年２月末時点のサービス全体の保証残高が１００億円を突破したと発表している。
■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造
スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少しているが利益に変更はない。
四半期別推移を見ると、１５年４月期は売上高が第１四半期４億９０百万円、第２四半期５億０６百万円、第３四半期５億２２百万円、第４四半期５億３８百万円、営業利益は５７百万円、９３百万円、１億０４百万円、８２百万円、１６年４月期は売上高が５億３３百万円、５億４４百万円、５億６４百万円、５億８７百万円、営業利益が８７百万円、９６百万円、９７百万円、１億１３百万円だった。出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。
１６年４月期は利用企業数が順調に増加し、Ｐａｉｄ事業の黒字化なども寄与して１５年４月期比増収増益だった。売上総利益は同６．３％％増加したが、売上総利益率は８２．７％で同２．０ポイント低下した。販管費は同３．７％増加したが、販管費比率は６５．４％で同３．０ポイント低下した。ＲＯＥは１４．４％で同１．３ポイント上昇し、自己資本比率は３５．７％で同０．１ポイント上昇した。
配当は年間４円５０銭（期末一括）で配当性向は３２．５％だった。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同２．３％増の１５億８３百万円、営業利益が同４．５％減の２億２３百万円だった。国内流通額を四半期別に見ると第１四半期３％減、第２四半期４％減、第３四半期２％減に対して、第４四半期２％増となり復調傾向としている。Ｐａｉｄ事業は売上高が同３０．９％増の３億５２百万円、営業利益が２０百万円の黒字（前々期は１６百万円の赤字）で黒字化した。売掛債権保証事業は売上高が同１７．３％増の６億６６百万円、営業利益が同５０．７％増の１億１１百万円だった。
■１７年４月期第３四半期累計は２桁営業増益
今期（１７年４月期）第３四半期累計（５〜１月）連結業績は、売上高が前年同期比６．２％増の１７億４３百万円、営業利益が同１３．２％増の３億１７百万円、経常利益が同１２．５％増の３億１２百万円、純利益が同２．４％増の１億８２百万円だった。
Ｐａｉｄ事業が大幅伸長し、保証事業における原価率低下も寄与して２桁営業増益だった。売上総利益は同８．５％増加し、売上総利益率は８４．６％で同１．８ポイント上昇した。販管費は同７．３％増加し、販管費比率は６６．４％で０．７ポイント上昇した。特別損失では減損損失３２百万円を計上した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同２．０％増の１１億９４百万円で営業利益が同０．７％増の１億６８百万円だった。スーパーデリバリー会員小売店数は１６年４月期末比１万３６５２店舗増の６万６０２４店舗、出展企業数は２６社増の１１６４社、商材掲載数は４万８８４１点増の６０万８１１３点となった。合計流通額は前年同期比３．１％増の７２億４２百万円だった。国内流通額は購入客数増加で同０．４％増となり、海外流通額（ＳＤ ｅｘｐｏｒｔと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）は同６０．２％増と大幅伸長した。ＣＯＲＥＣユーザー数は１６年１１月の価格改定も寄与して９７１９社となった。
Ｐａｉｄ事業は、売上高が同２１．７％増の３億０９百万円となり、営業利益が同８７．３％増の７百万円だった。積極的な広告投資で加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。加盟企業数は２１００社を超え、グループ内含む取扱高は同２４．２％増の１１９億７６百万円となった。
保証事業（第２四半期から名称変更）は、売上高が同９．３％増の５億３８百万円で営業利益が同６９．５％増の１億３４百万円だった。売掛保証サービスの保証残高が減少したが、事業用家賃保証サービスおよび１６年８月サービス開始した「ＵＲＩＨＯ」が伸長し、保証履行額減少で原価率が低下した。グループ内含む保証残高は同７．１％増の９７億６６百万円だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５億６９百万円、第２四半期５億７６百万円、第３四半期５億９８百万円、営業利益は９４百万円、１億０５百万円、１億１８百万円だった。
■１７年４月期通期は先行投資負担吸収して増益予想
今期（１７年４月期）通期の連結業績予想（６月１０日公表）は、売上高が前期（１６年４月期）比１２．１％増の２５億円で、営業利益が同６．７％増の４億２０百万円、経常利益が同１４．２％増の４億２０百万円、純利益が同４．４％増の２億５０百万円としている。
成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ＥＣサービスＳＤｅｘｐｏｒｔの規模拡大、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で、先行投資負担を吸収して増益予想である。
なお未定としていた配当予想は３月１４日に公表し、１６年４月期と同額の年間４円５０銭（期末一括）とした。予想配当性向は３１．６％となる。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．７％、営業利益が７５．５％、経常利益が７４．３％、純利益が７２．８％と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。そして来期（１８年４月期）も収益拡大基調が期待される。
■株価は自律調整一巡して戻り試す
３月１４日発表した自己株式取得（取得株式総数の上限１０万株、取得価額総額の上限６０００万円、取得期間１７年３月１５日〜１７年３月３１日）については、３月３０日時点の累計で取得株式総数１０万株、取得価額総額５００３万９２００円となって終了した。
株価の動きを見ると、３月１５日の年初来高値５５７円から利益確定売りで反落したが、４月１７日の４４４円から切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。
４月２０日の終値４８４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円２５銭で算出）は３４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円５０銭で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１円１７銭で算出）は４．８倍近辺である。時価総額は約８９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、大勢として４４０円〜５５０円近辺のボックスレンジ下限から切り返す形だ。自律調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月30日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）は、ＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。利用企業数が増加基調で１７年４月期増益予想である。株価は大勢としてボックス展開だが、徐々に下値を切り上げている。ＦｉｎＴｅｃｈ関連としても注目され、ボックス上放れて戻りを試す展開が期待される。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受注・発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１５年８月にはスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。
１６年４月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）６０．８％、Ｐａｉｄ事業１３．６％、売掛債権保証事業２５．６％だった。なお１６年６月にはスーパーデリバリーが第１回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞している。
■新サービスを積極投入
１５年１１月国内生産インフラサービス「ＳＤ ｆａｃｔｏｒｙ」を開始した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスである。
１６年３月には越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」の新たな決済手段としてＰａｙＰａｌが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、日本から韓国への海外配送代行サービス「Ｍａｌｌｔａｉｌ（モールテール）」を展開するｇｒｏｏｗｂｉｔｓと業務提携した。また「ＣＯＲＥＣ ＡＰＩ」を開始した。ＣＯＲＥＣユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。
１６年７月にはスーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売を開始した。スーパーデリバリーで扱う商品数や商品ジャンルの拡大に伴って什器・梱包資材・販促用商品などの商材も多数出品され、それらの商材を求める小売以外の事業者からサービス利用を希望する声が増えてきたため、これまで利用対象外としていた飲食業・理美容業・宿泊業・教育関連など小売以外の事業者にもサービスを拡げることとした。
１６年８月には連結子会社トラスト＆グロースが中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ（ウリホ）」を開始した。
１６年１０月には越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」における海外小売店の登録数が１万件を突破した。１５年８月サービス開始時約１０００件から約１年での１万件達成である。国別構成比は台湾、香港、アメリカ合衆国、オーストラリア、イギリス、カナダの順となっている。取扱商品数も新規メーカーの参入によって、サービス開始時約７万点から現在約１５万点に増加している。
１７年１月には民泊物件サイト「民泊物件．ｃｏｍ」を運営するスペースエージェントとの業務提携を発表した。また西武信用金庫とのビジネスマッチング契約締結を発表した。信用金庫との業務提携としては初となる。
１７年２月には越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」が、プラネティアが運営するアジアに特化した化粧品口コミプラットフォーム「ＣＯＳＭＥＲＩＡ」と連携した。化粧品ジャンルの強化・拡大を推進する。
■Ｐａｉｄ事業はＦｉｎｔｅｃｈ分野にも事業展開
１１年１０月開始したＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入を推進している。
１６年９月にはＣｈａｔＷｏｒｋのビジネスチャットツール「チャットワーク」へ、１６年１０月にはｆａｖｙの飲食店向けサービスへのＰａｉｄサービス提供を開始した。また１６年１０月にはインターファクトリーのクラウドＥＣプラットフォーム「ｅｂｉｓｕｍａｒｔ」と連携した。１６年１１月にはネットショップ「リリパ」を運営するメガバックスへのＰａｉｄサービス提供開始を発表している。
なお１５年１２月一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」の公開型アカウント「ＬＩＮＥ＠」対応開始、１６年２月ＳＢＩインベストメントのＦｉｎＴｅｃｈファンドに１億円出資した。
１７年１月にはＰａｉｄサービスが、ＧＭＯペイメントゲートウェイの「ＢｔｏＢ ＥＣ向け決済パッケージ」に導入されることが決定したと発表している。１７年４月からサービス提供を開始する予定としている。
１７年２月には、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスであるＦＵＮＤＩＮＮＯ（ファンディーノ）を運営する日本クラウドキャピタル（東京都）への出資（２．６％）を発表した。ＦＵＮＤＩＮＮＯを通じて資金を調達したいベンチャー・スタートアップ企業に対して、Ｐａｉｄサービスの提供を推進する。
■利用企業数は増加基調
１６年４月期のスーパーデリバリー流通額は１５年４月期比０．６％増の９５億８７百万円で、１６年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１５年４月期末比８００２店舗増加の５万２３７２店舗、出展企業数は同７３社増加の１１３８社、商材掲載数は同１０万２９２３点増加の５５万９２７２点となった。有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略、越境ＥＣサービスのＳＤｅｘｐｏｒｔ開始などで利用企業数が増加基調である。
またクラウド受注・発注システムのＣＯＲＥＣユーザー数は１７年２月に１万社（バイヤー６８８０社、サプライヤー３１７０社）を突破した。連携サービス増加、受注登録やレポート作成などの機能追加、サプライヤーによるバイヤー誘致増加などの成果に加えて、１６年７月のＰａｉｄ（ペイド）との連携や１６年１１月のサプライヤー有料プランの改定の効果も寄与してユーザー数が増加基調である。
Ｐａｉｄ加盟企業数は１６年４月期末に１７００社を超え、１６年４月期のグループ内含む取引高は同２７．７％増加して１３４億０４百万円となった。また１６年１１月には加盟企業数が２０００社を突破した。
売掛債権保証事業の１６年４月期末グループ内含む保証残高は同４１．０％増加の９１億２３百万円となった。また３月１４日には１７年２月末時点のサービス全体の保証残高が１００億円を突破したと発表している。
■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造
スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少しているが利益に変更はない。
四半期別推移を見ると、１５年４月期は売上高が第１四半期４億９０百万円、第２四半期５億０６百万円、第３四半期５億２２百万円、第４四半期５億３８百万円、営業利益は５７百万円、９３百万円、１億０４百万円、８２百万円、１６年４月期は売上高が５億３３百万円、５億４４百万円、５億６４百万円、５億８７百万円、営業利益が８７百万円、９６百万円、９７百万円、１億１３百万円だった。出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。
１６年４月期は利用企業数が順調に増加し、Ｐａｉｄ事業の黒字化なども寄与して１５年４月期比増収増益だった。売上総利益は同６．３％％増加したが、売上総利益率は８２．７％で同２．０ポイント低下した。販管費は同３．７％増加したが、販管費比率は６５．４％で同３．０ポイント低下した。ＲＯＥは１４．４％で同１．３ポイント上昇し、自己資本比率は３５．７％で同０．１ポイント上昇した。
配当は年間４円５０銭（期末一括）で配当性向は３２．５％だった。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同２．３％増の１５億８３百万円、営業利益が同４．５％減の２億２３百万円だった。国内流通額を四半期別に見ると第１四半期３％減、第２四半期４％減、第３四半期２％減に対して、第４四半期２％増となり復調傾向としている。Ｐａｉｄ事業は売上高が同３０．９％増の３億５２百万円、営業利益が２０百万円の黒字（前々期は１６百万円の赤字）で黒字化した。売掛債権保証事業は売上高が同１７．３％増の６億６６百万円、営業利益が同５０．７％増の１億１１百万円だった。
■１７年４月期第３四半期累計は２桁営業増益
今期（１７年４月期）第３四半期累計（５〜１月）連結業績は、売上高が前年同期比６．２％増の１７億４３百万円、営業利益が同１３．２％増の３億１７百万円、経常利益が同１２．５％増の３億１２百万円、純利益が同２．４％増の１億８２百万円だった。
Ｐａｉｄ事業が大幅伸長し、保証事業における原価率低下も寄与して２桁営業増益だった。売上総利益は同８．５％増加し、売上総利益率は８４．６％で同１．８ポイント上昇した。販管費は同７．３％増加し、販管費比率は６６．４％で０．７ポイント上昇した。特別損失では減損損失３２百万円を計上した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同２．０％増の１１億９４百万円で営業利益が同０．７％増の１億６８百万円だった。スーパーデリバリー会員小売店数は１６年４月期末比１万３６５２店舗増の６万６０２４店舗、出展企業数は２６社増の１１６４社、商材掲載数は４万８８４１点増の６０万８１１３点となった。合計流通額は前年同期比３．１％増の７２億４２百万円だった。国内流通額は購入客数増加で同０．４％増となり、海外流通額（ＳＤ ｅｘｐｏｒｔと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）は同６０．２％増と大幅伸長した。ＣＯＲＥＣユーザー数は１６年１１月の価格改定も寄与して９７１９社となった。
Ｐａｉｄ事業は、売上高が同２１．７％増の３億０９百万円となり、営業利益が同８７．３％増の７百万円だった。積極的な広告投資で加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。加盟企業数は２１００社を超え、グループ内含む取扱高は同２４．２％増の１１９億７６百万円となった。
保証事業（第２四半期から名称変更）は、売上高が同９．３％増の５億３８百万円で営業利益が同６９．５％増の１億３４百万円だった。売掛保証サービスの保証残高が減少したが、事業用家賃保証サービスおよび１６年８月サービス開始した「ＵＲＩＨＯ」が伸長し、保証履行額減少で原価率が低下した。グループ内含む保証残高は同７．１％増の９７億６６百万円だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５億６９百万円、第２四半期５億７６百万円、第３四半期５億９８百万円、営業利益は９４百万円、１億０５百万円、１億１８百万円だった。
■１７年４月期通期は先行投資負担吸収して増益予想
今期（１７年４月期）通期の連結業績予想（６月１０日公表）は、売上高が前期（１６年４月期）比１２．１％増の２５億円で、営業利益が同６．７％増の４億２０百万円、経常利益が同１４．２％増の４億２０百万円、純利益が同４．４％増の２億５０百万円としている。
成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ＥＣサービスＳＤｅｘｐｏｒｔの規模拡大、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で、先行投資負担を吸収して増益予想である。
なお未定としていた配当予想は３月１４日に公表し、１６年４月期と同額の年間４円５０銭（期末一括）とした。予想配当性向は３１．６％となる。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．７％、営業利益が７５．５％、経常利益が７４．３％、純利益が７２．８％と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
■株価はボックス上放れ期待
３月１４日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限１０万株、取得価額総額の上限６０００万円で、取得期間は１７年３月１５日〜１７年３月３１日としている。
株価の動きを見ると、大勢として５００円を挟むレンジでのボックス展開だが、１６年１２月安値４３０円から徐々に下値を切り上げている。
３月２９日の終値４９８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円２５銭で算出）は３５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円５０銭で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１円１７銭で算出）は４．９倍近辺である。時価総額は約９３億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いてきた。ＦｉｎＴｅｃｈ関連としても注目され、ボックスレンジから上放れて戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月28日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）は、ＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。２月２７日発表した１７年４月期第３四半期累計連結業績は２桁営業増益だった。利用企業数が増加基調で通期も増益予想である。株価は下値切り上げの動きを強めている。ＦｉｎＴｅｃｈ関連としても注目され、戻りを試す展開が期待される。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受注・発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１５年８月にはスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。
１６年４月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）６０．８％、Ｐａｉｄ事業１３．６％、売掛債権保証事業２５．６％だった。なお１６年６月にはスーパーデリバリーが第１回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞している。
■新サービスを積極投入
１５年１１月国内生産インフラサービス「ＳＤ ｆａｃｔｏｒｙ」を開始した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスである。
１６年３月には越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」の新たな決済手段としてＰａｙＰａｌが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、日本から韓国への海外配送代行サービス「Ｍａｌｌｔａｉｌ（モールテール）」を展開するｇｒｏｏｗｂｉｔｓと業務提携した。また「ＣＯＲＥＣ ＡＰＩ」を開始した。ＣＯＲＥＣユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。
１６年７月にはスーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売を開始した。スーパーデリバリーで扱う商品数や商品ジャンルの拡大に伴って什器・梱包資材・販促用商品などの商材も多数出品され、それらの商材を求める小売以外の事業者からサービス利用を希望する声が増えてきたため、これまで利用対象外としていた飲食業・理美容業・宿泊業・教育関連など小売以外の事業者にもサービスを拡げることとした。
１６年８月には連結子会社トラスト＆グロースが中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ（ウリホ）」を開始した。
１６年１０月には越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」における海外小売店の登録数が１万件を突破した。１５年８月サービス開始時約１０００件から約１年での１万件達成である。国別構成比は台湾、香港、アメリカ合衆国、オーストラリア、イギリス、カナダの順となっている。取扱商品数も新規メーカーの参入によって、サービス開始時約７万点から現在約１５万点に増加している。
１７年１月には民泊物件サイト「民泊物件．ｃｏｍ」を運営するスペースエージェントとの業務提携を発表した。また西武信用金庫とのビジネスマッチング契約締結を発表した。信用金庫との業務提携としては初となる。
■Ｐａｉｄ事業はＦｉｎｔｅｃｈ分野にも事業展開
１１年１０月開始したＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入を推進している。
１６年９月にはＣｈａｔＷｏｒｋのビジネスチャットツール「チャットワーク」へ、１６年１０月にはｆａｖｙの飲食店向けサービスへのＰａｉｄサービス提供を開始した。また１６年１０月にはインターファクトリーのクラウドＥＣプラットフォーム「ｅｂｉｓｕｍａｒｔ」と連携した。１６年１１月にはネットショップ「リリパ」を運営するメガバックスへのＰａｉｄサービス提供開始を発表している。
なお１５年１２月一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」の公開型アカウント「ＬＩＮＥ＠」対応開始、１６年２月ＳＢＩインベストメントのＦｉｎＴｅｃｈファンドに１億円出資した。
１７年１月にはＰａｉｄサービスが、ＧＭＯペイメントゲートウェイの「ＢｔｏＢ ＥＣ向け決済パッケージ」に導入されることが決定したと発表している。１７年４月からサービス提供を開始する予定としている。
■利用企業数は増加基調
１６年４月期のスーパーデリバリー流通額は１５年４月期比０．６％増の９５億８７百万円で、１６年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１５年４月期末比８００２店舗増加の５万２３７２店舗、出展企業数は同７３社増加の１１３８社、商材掲載数は同１０万２９２３点増加の５５万９２７２点となった。有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略、越境ＥＣサービスのＳＤｅｘｐｏｒｔ開始などで利用企業数が増加基調である。
またクラウド受注・発注システムのＣＯＲＥＣユーザー数は１７年２月に１万社（バイヤー６８８０社、サプライヤー３１７０社）を突破した。連携サービス増加、受注登録やレポート作成などの機能追加、サプライヤーによるバイヤー誘致増加などの成果に加えて、１６年１１月からサプライヤーの有料プランを改定したことも寄与してユーザー数が増加基調である。
Ｐａｉｄ加盟企業数は１６年４月期末に１７００社を超え、１６年４月期のグループ内含む取引高は同２７．７％増加して１３４億０４百万円となった。また１６年１１月には加盟企業数が２０００社を突破した。売掛債権保証事業の１６年４月期末グループ内含む保証残高は同４１．０％増加の９１億２３百万円となった。
■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造
スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少しているが利益に変更はない。
四半期別推移を見ると、１５年４月期は売上高が第１四半期４億９０百万円、第２四半期５億０６百万円、第３四半期５億２２百万円、第４四半期５億３８百万円、営業利益は５７百万円、９３百万円、１億０４百万円、８２百万円、１６年４月期は売上高が５億３３百万円、５億４４百万円、５億６４百万円、５億８７百万円、営業利益が８７百万円、９６百万円、９７百万円、１億１３百万円だった。出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。
１６年４月期は利用企業数が順調に増加し、Ｐａｉｄ事業の黒字化なども寄与して１５年４月期比増収増益だった。売上総利益は同６．３％％増加したが、売上総利益率は８２．７％で同２．０ポイント低下した。販管費は同３．７％増加したが、販管費比率は６５．４％で同３．０ポイント低下した。ＲＯＥは１４．４％で同１．３ポイント上昇し、自己資本比率は３５．７％で同０．１ポイント上昇した。
配当は年間４円５０銭（期末一括）で配当性向は３２．５％だった。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同２．３％増の１５億８３百万円、営業利益が同４．５％減の２億２３百万円だった。国内流通額を四半期別に見ると第１四半期３％減、第２四半期４％減、第３四半期２％減に対して、第４四半期２％増となり復調傾向としている。Ｐａｉｄ事業は売上高が同３０．９％増の３億５２百万円、営業利益が２０百万円の黒字（前々期は１６百万円の赤字）で黒字化した。売掛債権保証事業は売上高が同１７．３％増の６億６６百万円、営業利益が同５０．７％増の１億１１百万円だった。
■１７年４月期第３四半期累計は２桁営業増益
２月２７日発表した今期（１７年４月期）第３四半期累計（５〜１月）連結業績は、売上高が前年同期比６．２％増の１７億４３百万円、営業利益が同１３．２％増の３億１７百万円、経常利益が同１２．５％増の３億１２百万円、そして純利益が同２．４％増の１億８２百万円だった。
Ｐａｉｄ事業が大幅伸長し、保証事業における原価率低下も寄与して２桁営業増益だった。売上総利益は同８．５％増加し、売上総利益率は８４．６％で同１．８ポイント上昇した。販管費は同７．３％増加し、販管費比率は６６．４％で０．７ポイント上昇した。特別損失では減損損失３２百万円を計上した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同２．０％増の１１億９４百万円で営業利益が同０．７％増の１億６８百万円だった。スーパーデリバリー会員小売店数は１６年４月期末比１万３６５２店舗増の６万６０２４店舗、出展企業数は２６社増の１１６４社、商材掲載数は４万８８４１点増の６０万８１１３点となった。合計流通額は前年同期比３．１％増の７２億４２百万円だった。国内流通額は購入客数増加で同０．４％増となり、海外流通額（ＳＤ ｅｘｐｏｒｔと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）は同６０．２％増と大幅伸長した。ＣＯＲＥＣユーザー数は１６年１１月の価格改定も寄与して９７１９社となった。
Ｐａｉｄ事業は、売上高が同２１．７％増の３億０９百万円となり、営業利益が同８７．３％増の７百万円だった。積極的な広告投資で加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。加盟企業数は２１００社を超え、グループ内含む取扱高は同２４．２％増の１１９億７６百万円となった。
保証事業（第２四半期から名称変更）は、売上高が同９．３％増の５億３８百万円で営業利益が同６９．５％増の１億３４百万円だった。売掛保証サービスの保証残高が減少したが、事業用家賃保証サービスおよび１６年８月サービス開始した「ＵＲＩＨＯ」が伸長し、保証履行額減少で原価率が低下した。グループ内含む保証残高は同７．１％増の９７億６６百万円だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５億６９百万円、第２四半期５億７６百万円、第３四半期５億９８百万円、営業利益は９４百万円、１億０５百万円、１億１８百万円だった。
■１７年４月期通期は先行投資負担吸収して増益予想
今期（１７年４月期）通期の連結業績予想は、前回予想（６月１０日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年４月期）比１２．１％増の２５億円、営業利益が同６．７％増の４億２０百万円、経常利益が同１４．２％増の４億２０百万円、純利益が同４．４％増の２億５０百万円としている。配当予想は未定としている。
成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ＥＣサービスＳＤｅｘｐｏｒｔの規模拡大、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で、先行投資負担を吸収して増益予想である。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．７％、営業利益が７５．５％、経常利益が７４．３％、純利益が７２．８％と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
■株価は下値切り上げて戻り試す
株価の動きを見ると、安値圏４３０円〜４８０円近辺でモミ合う展開だったが、１月下旬に動意づく形となって下値切り上げの動きを強めている。
２月２７日の終値５０７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円２５銭で算出）は３５〜３６倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１円１７銭で算出）は５．０倍近辺である。時価総額は約９３億円である。
日足チャートで見ると上向きに転じた２５日移動平均線がサポートラインとなった。また週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破している。ＦｉｎＴｅｃｈ関連としても注目され、戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月26日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。利用企業数が増加基調で１７年４月期増益予想である。ＦｉｎＴｅｃｈ関連としても注目される。株価は安値圏モミ合いだが、１月２５日にはＰａｉｄサービスがＧＭＯペイメントゲートウェイの「ＢｔｏＢ ＥＣ向け決済パッケージ」に導入されることが決定したことを材料視して急伸する場面があった。調整一巡して反発が期待される。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１５年８月にはスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。
１６年４月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）６０．８％、Ｐａｉｄ事業１３．６％、売掛債権保証事業２５．６％だった。なお１６年６月にはスーパーデリバリーが第１回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞している。
■新サービスを積極投入
１５年１１月国内生産インフラサービス「ＳＤ ｆａｃｔｏｒｙ」を開始した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスである。
１６年３月には越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」の新たな決済手段としてＰａｙＰａｌが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、日本から韓国への海外配送代行サービス「Ｍａｌｌｔａｉｌ（モールテール）」を展開するｇｒｏｏｗｂｉｔｓと業務提携した。また「ＣＯＲＥＣ ＡＰＩ」を開始した。ＣＯＲＥＣユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。
１６年７月にはスーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売を開始した。スーパーデリバリーで扱う商品数や商品ジャンルの拡大に伴って什器・梱包資材・販促用商品などの商材も多数出品され、それらの商材を求める小売以外の事業者からサービス利用を希望する声が増えてきたため、これまで利用対象外としていた飲食業・理美容業・宿泊業・教育関連など小売以外の事業者にもサービスを拡げることとした。
１６年８月には連結子会社トラスト＆グロースが中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ（ウリホ）」を開始した。
１６年１０月には越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」における海外小売店の登録数が１万件を突破した。１５年８月サービス開始時約１０００件から約１年での１万件達成である。国別構成比は台湾、香港、アメリカ合衆国、オーストラリア、イギリス、カナダの順となっている。取扱商品数も新規メーカーの参入によって、サービス開始時約７万点から現在約１５万点に増加している。
１月１２日には、民泊物件サイト「民泊物件．ｃｏｍ」を運営するスペースエージェントとの業務提携を発表した。
１月２５日には西武信用金庫とのビジネスマッチング契約締結を発表した。西武信用金庫の顧客向けにスーパーデリバリーのサービスを提供する。信用金庫との業務提携としては初となる。
■Ｐａｉｄ事業はＦｉｎｔｅｃｈ分野にも事業展開
１１年１０月開始したＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入を推進している。
１６年９月にはＣｈａｔＷｏｒｋのビジネスチャットツール「チャットワーク」へ、１６年１０月にはｆａｖｙの飲食店向けサービスへのＰａｉｄサービス提供を開始した。また１６年１０月にはインターファクトリーのクラウドＥＣプラットフォーム「ｅｂｉｓｕｍａｒｔ」と連携した。１６年１１月にはネットショップ「リリパ」を運営するメガバックスへのＰａｉｄサービス提供開始を発表している。
なお１５年１２月一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」の公開型アカウント「ＬＩＮＥ＠」対応開始、１６年２月ＳＢＩインベストメントのＦｉｎＴｅｃｈファンドに１億円出資した。
１月２４日にはＰａｉｄサービスが、ＧＭＯペイメントゲートウェイの「ＢｔｏＢ ＥＣ向け決済パッケージ」に導入されることが決定したと発表している。１７年４月からサービス提供を開始する予定としている。
■利用企業数は増加基調
１６年４月期のスーパーデリバリー流通額は１５年４月期比０．６％増の９５億８７百万円で、１６年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１５年４月期末比８００２店舗増加の５万２３７２店舗、出展企業数は同７３社増加の１１３８社、商材掲載数は同１０万２９２３点増加の５５万９２７２点となった。有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略、越境ＥＣサービスのＳＤｅｘｐｏｒｔ開始などで利用企業数が増加基調である。
ＣＯＲＥＣユーザー数は、１５年４月２０００社（バイヤー１１９１社、サプライヤー８０９社）を突破、１５年７月３０００社（バイヤー１８３６社、サプライヤー１１６４社）を突破、１６年２月５０００社（バイヤー３０９４社、サプライヤー１９２３社）を突破、１６年４月期末時点で５９０３社となった。
連携サービス増加、受注登録やレポート作成などの機能追加、サプライヤーによるバイヤー誘致増加などの成果でユーザー数が増加基調である。業種別に見ると飲食関連が全体の２３％を占めている。農業の６次産業化を進める農家・農園などの生産者と飲食店で受注・発注に利用するケースが増加している。
Ｐａｉｄ加盟企業数は１６年４月期末に１７００社を超え、１６年４月期のグループ内含む取引高は同２７．７％増加して１３４億０４百万円となった。また１６年１１月には加盟企業数が２０００社を突破した。売掛債権保証事業の１６年４月期末グループ内含む保証残高は同４１．０％増加の９１億２３百万円となった。
■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造
スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少しているが利益に変更はない。
四半期別推移を見ると、１５年４月期は売上高が第１四半期４億９０百万円、第２四半期５億０６百万円、第３四半期５億２２百万円、第４四半期５億３８百万円、営業利益は５７百万円、９３百万円、１億０４百万円、８２百万円、１６年４月期は売上高が５億３３百万円、５億４４百万円、５億６４百万円、５億８７百万円、営業利益が８７百万円、９６百万円、９７百万円、１億１３百万円だった。出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。
１６年４月期は利用企業数が順調に増加し、Ｐａｉｄ事業の黒字化なども寄与して１５年４月期比増収増益だった。売上総利益は同６．３％％増加したが、売上総利益率は８２．７％で同２．０ポイント低下した。販管費は同３．７％増加したが、販管費比率は６５．４％で同３．０ポイント低下した。ＲＯＥは１４．４％で同１．３ポイント上昇し、自己資本比率は３５．７％で同０．１ポイント上昇した。
配当は年間４円５０銭（期末一括）で配当性向は３２．５％だった。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同２．３％増の１５億８３百万円、営業利益が同４．５％減の２億２３百万円だった。国内流通額を四半期別に見ると第１四半期３％減、第２四半期４％減、第３四半期２％減に対して、第４四半期２％増となり復調傾向としている。Ｐａｉｄ事業は売上高が同３０．９％増の３億５２百万円、営業利益が２０百万円の黒字（前々期は１６百万円の赤字）で黒字化した。売掛債権保証事業は売上高が同１７．３％増の６億６６百万円、営業利益が同５０．７％増の１億１１百万円だった。
■１７年４月期第２四半期累計は増収増益
今期（１７年４月期）第２四半期累計（５〜１０月）連結業績は、売上高が前年同期比６．３％増の１１億４５百万円、営業利益が同８．９％増の１億９９百万円、経常利益が同７．６％増の１億９５百万円、純利益が同１１．０％減の１億０４百万円だった。
ＥＣ事業のソフトウェア減損損失３２百万円を特別損失に計上したため最終減益だったが、Ｐａｉｄ事業と売掛債権保証事業の収益改善が寄与して営業増益、経常増益だった。売上総利益は同８．９％増加し、売上総利益率は８４．７％で同２．１ポイント上昇した。販管費は同８．９％増加し、販管費比率は６７．２％で１．６ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同１．６％増の７億８５百万円、営業利益が同１０．５％減の１億０１百万円だった。会員小売店や出展企業の増加、そして流通額の増加で増収だが、人件費の増加、広告宣伝費の増加、租税公課の増加などで減益だった。スーパーデリバリーの会員小売店数は１６年４月期末比８７２６店舗増加の６万１０９８店舗、出展企業数は３６社増加の１１７４社、商材掲載数は３万９５７４点増加の５９万８８４６点となった。合計流通額は前年同期比２．４％増の４７億３７百万円だった。国内流通額は暖冬の影響で同０．２％減だったが、海外流通額（ＳＤ ｅｘｐｏｒｔと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）が同６１．２％増と大幅伸長した。ＣＯＲＥＣユーザー数は８２１５社となった。
Ｐａｉｄ事業は売上高が同２０．３％増の１億９７百万円、営業利益が同５．４倍の７百万円だった。積極的な広告投資で加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。期末加盟企業数は１９００社を超え、グループ内含む取扱高は同２２．５％増の７６億３６百万円となった。保証事業（第２四半期から名称変更）は売上高が同１１．４％増の３億５５百万円、営業利益が同８１．８％増の９１百万円だった。売掛保証サービスの保証残高が減少したが、事業用家賃保証サービスの保証残高が増加し、保証履行額の減少で原価率が低下して増益だった。グループ内含む保証残高は同５．４％増の９６億１５百万円だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５億６９百万円、第２四半期５億７６百万円、営業利益は９４百万円、１億０５百万円だった。
■１７年４月期は先行投資負担を吸収して増収増益予想
今期（１７年４月期）通期の連結業績予想（６月１０日公表）は、売上高が前期（１６年４月期）比１２．１％増の２５億円で、営業利益が同６．７％増の４億２０百万円、経常利益が同１４．２％増の４億２０百万円、純利益が同４．４％増の２億５０百万円としている。配当予想は未定としている。
成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ＥＣサービスＳＤｅｘｐｏｒｔの規模拡大、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で、先行投資負担を吸収して増益予想である。通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４５．８％、営業利益４７．４％、経常利益４６．４％、純利益４１．６％とやや低水準の形だが、ストック型収益構造のためネガティブ要因とはならない。収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は調整一巡して反発期待
株価の動きを見ると、安値圏４３０円〜４８０円近辺でモミ合う展開だが、１月２５日にはＰａｉｄサービスがＧＭＯペイメントゲートウェイの「ＢｔｏＢ ＥＣ向け決済パッケージ」に導入されることが決定したことを材料視して、５１５円まで急伸する場面があった。
１月２５日の終値４８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円２５銭で算出）は３３〜３４倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１円１７銭で算出）は４．８倍近辺である。時価総額は約８８億円である。
週足チャートで見ると戻りを押さえていた２６週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月10日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）は、ＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。利用企業数が増加基調で１７年４月期増益予想である。ＦｉｎＴｅｃｈ関連としても注目される。株価は地合い悪化の影響も受けたが売られ過ぎ感を強めている。好業績を見直す動きが期待される。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１５年８月にはスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。
１６年４月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）６０．８％、Ｐａｉｄ事業１３．６％、売掛債権保証事業２５．６％だった。なお１６年６月にはスーパーデリバリーが第１回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞している。
■新サービスを積極投入
１５年１１月国内生産インフラサービス「ＳＤ ｆａｃｔｏｒｙ」を開始した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスである。１５年１２月には偕成社、ほるぷ出版がスーパーデリバリーで絵本販売を開始、１６年３月徳間書店など新たに８社の出版社が出展、１６年４月ＣＣＣメディアハウスが出展した。
１６年２月には日本未上陸ブランドを含むイタリアのメンズファッションブランドへの共同発注を開始した。スーパーデリバリーの会員小売店向けの新しい販売企画「ＳＤ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の第一弾である。
１６年３月、越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」の新たな決済手段としてＰａｙＰａｌが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、日本から韓国への海外配送代行サービス「Ｍａｌｌｔａｉｌ（モールテール）」を展開するｇｒｏｏｗｂｉｔｓと業務提携した。また「ＣＯＲＥＣ ＡＰＩ」を開始した。ＣＯＲＥＣユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。
１６年７月にはスーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売を開始した。スーパーデリバリーで扱う商品数や商品ジャンルの拡大に伴って什器・梱包資材・販促用商品などの商材も多数出品され、それらの商材を求める小売以外の事業者からサービス利用を希望する声が増えてきたため、これまで利用対象外としていた飲食業・理美容業・宿泊業・教育関連など小売以外の事業者にもサービスを拡げることとした。
１６年８月には連結子会社トラスト＆グロースが中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ（ウリホ）」を開始した。
１６年１０月には越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」における海外小売店の登録数が１万件を突破した。１５年８月サービス開始時約１０００件から約１年での１万件達成である。国別構成比は台湾、香港、アメリカ合衆国、オーストラリア、イギリス、カナダの順となっている。取扱商品数も新規メーカーの参入によって、サービス開始時約７万点から現在約１５万点に増加している。
■Ｐａｉｄ事業はＦｉｎｔｅｃｈ分野にも事業展開
１１年１０月開始したＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入を推進している。
１６年９月にはＣｈａｔＷｏｒｋのビジネスチャットツール「チャットワーク」へ、１６年１０月にはｆａｖｙの飲食店向けサービスへのＰａｉｄサービス提供を開始した。また１６年１０月にはインターファクトリーのクラウドＥＣプラットフォーム「ｅｂｉｓｕｍａｒｔ」と連携した。１１月１日にはネットショップ「リリパ」を運営するメガバックスへのＰａｉｄサービス提供開始を発表している。
なお１５年１２月一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」の公開型アカウント「ＬＩＮＥ＠」対応開始、１６年２月ＳＢＩインベストメントのＦｉｎＴｅｃｈファンドに１億円出資した。
■利用企業数は増加基調
１６年４月期のスーパーデリバリー流通額は１５年４月期比０．６％増の９５億８７百万円で、１６年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１５年４月期末比８００２店舗増加の５万２３７２店舗、出展企業数は同７３社増加の１１３８社、商材掲載数は同１０万２９２３点増加の５５万９２７２点となった。有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略、越境ＥＣサービスのＳＤｅｘｐｏｒｔ開始などで利用企業数が増加基調である。
ＣＯＲＥＣユーザー数は、１５年４月２０００社（バイヤー１１９１社、サプライヤー８０９社）を突破、１５年７月３０００社（バイヤー１８３６社、サプライヤー１１６４社）を突破、１６年２月５０００社（バイヤー３０９４社、サプライヤー１９２３社）を突破、１６年４月期末時点で５９０３社となった。
連携サービス増加、受注登録やレポート作成などの機能追加、サプライヤーによるバイヤー誘致増加などの成果でユーザー数が増加基調である。業種別に見ると飲食関連が全体の２３％を占めている。農業の６次産業化を進める農家・農園などの生産者と飲食店で受注・発注に利用するケースが増加している。
Ｐａｉｄ加盟企業数は１６年４月期末に１７００社を超え、１６年４月期のグループ内含む取引高は同２７．７％増加して１３４億０４百万円となった。売掛債権保証事業の１６年４月期末グループ内含む保証残高は同４１．０％増加の９１億２３百万円となった。
■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造
スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少しているが利益に変更はない。
四半期別推移を見ると、１５年４月期は売上高が第１四半期４億９０百万円、第２四半期５億０６百万円、第３四半期５億２２百万円、第４四半期５億３８百万円、営業利益は５７百万円、９３百万円、１億０４百万円、８２百万円、１６年４月期は売上高が５億３３百万円、５億４４百万円、５億６４百万円、５億８７百万円、営業利益が８７百万円、９６百万円、９７百万円、１億１３百万円だった。出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。
１６年４月期は利用企業数が順調に増加し、Ｐａｉｄ事業の黒字化なども寄与して１５年４月期比増収増益だった。売上総利益は同６．３％％増加したが、売上総利益率は８２．７％で同２．０ポイント低下した。販管費は同３．７％増加したが、販管費比率は６５．４％で同３．０ポイント低下した。ＲＯＥは１４．４％で同１．３ポイント上昇し、自己資本比率は３５．７％で同０．１ポイント上昇した。
配当は年間４円５０銭（期末一括）で配当性向は３２．５％だった。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同２．３％増の１５億８３百万円、営業利益が同４．５％減の２億２３百万円だった。国内流通額を四半期別に見ると第１四半期３％減、第２四半期４％減、第３四半期２％減に対して、第４四半期２％増となり復調傾向としている。Ｐａｉｄ事業は売上高が同３０．９％増の３億５２百万円、営業利益が２０百万円の黒字（前々期は１６百万円の赤字）で黒字化した。売掛債権保証事業は売上高が同１７．３％増の６億６６百万円、営業利益が同５０．７％増の１億１１百万円だった。
■１７年４月期第１四半期は増収増益
今期（１７年４月期）第１四半期（５〜７月）連結業績は、売上高が前年同期比６．８％増の５億６９百万円、営業利益が同８．２％増の９４百万円、経常利益が同８．７％増の９３百万円、純利益が同５．０％増の５７百万円だった。ＥＣ事業は人件費増加などで減益だったが、Ｐａｉｄ事業と売掛債権保証事業の収益拡大が寄与した。売上総利益は同１２．６％増加し、売上総利益率は８５．３％で同４．４ポイント上昇した。販管費は同１３．７％増加し、販管費比率は６８．７％で４．２ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同２．５％増の３億９２百万円、営業利益が同２１．２％減の４４百万円だった。流通額の増加で増収だったが、人件費の増加、広告宣伝費の増加、租税公課の増加などで減益だった。スーパーデリバリーの会員小売店数は１６年４月期末比３９７３店舗増加の５万６３４５店舗、出展企業数は８社増加の１１４６社、商材掲載数は１万６０７４点増加の５７万５３４６点となった。流通額は前年同期比４．４％増の２３億７３百万円だった。国内流通額は前４半期（２〜４月）比で増加し、海外流通額（ＳＤ ｅｘｐｏｒｔと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）も増加した。ＣＯＲＥＣのユーザー数は６９７５社となった。
Ｐａｉｄ事業は売上高が同２０．２％増の９５百万円、営業利益が１百万円の黒字（前年同期は０百万円の赤字）だった。取扱高の増加で大幅増収となり、営業損益が改善した。加盟企業数は１８００社を超え、取扱高は同２２．０％増の３６億５２百万円（グループ内取扱高１６億５２百万円を含む）となった。売掛債権保証事業は売上高が同１１．６％増の１億７９百万円、営業利益が同２．２倍の５０百万円だった。売掛保証サービスの保証残高が減少したが、事業用家賃保証サービスの保証残高が増加し、保証履行額の減少で原価率が改善して増益だった。保証残高は同０．９％減の９０億４１百万円（グループ内保証残高１１億６１百万円を含む）だった。
■１７年４月期は先行投資負担を吸収して増収増益予想
今期（１７年４月期）通期の連結業績予想（６月１０日公表）は、売上高が前期（１６年４月期）比１２．１％増の２５億円で、営業利益が同６．７％増の４億２０百万円、経常利益が同１４．２％増の４億２０百万円、純利益が同４．４％増の２億５０百万円としている。配当予想は未定としている。
成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ＥＣサービスＳＤｅｘｐｏｒｔの規模拡大、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で、先行投資負担を吸収して増益予想である。通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２２．８％、営業利益２２．４％、経常利益２２．２％、純利益２２．８％とやや低水準の形だが、ストック型収益構造のためネガティブ要因とはならない。収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は地合い悪化の影響で売られ過ぎ感
株価の動きを見ると、１０月１７日の戻り高値５６５円から反落し、地合い悪化の影響も受けて１１月９日４４４円までした押す場面があった。ただし売られ過ぎ感を強めている。
１１月９日の終値４６６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円２５銭で算出）は３２〜３３倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１円１７銭で算出）は４．６倍近辺である。時価総額は約８５億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。好業績を見直す動きが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月14日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）は、ＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。ストック型収益構造であり、越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も伸長して１７年４月期増益予想である。ＦｉｎＴｅｃｈ関連としても注目される。株価は調整一巡して戻りを試す展開だろう。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。
１５年８月にはスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。
１６年４月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）６０．８％、Ｐａｉｄ事業１３．６％、売掛債権保証事業２５．６％だった。なお１６年６月にはスーパーデリバリーが第１回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞している。
■新サービスを積極投入
１５年１１月国内生産インフラサービス「ＳＤ ｆａｃｔｏｒｙ」を開始した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスである。１５年１２月には偕成社、ほるぷ出版がスーパーデリバリーで絵本販売を開始、１６年３月徳間書店など新たに８社の出版社が出展、１６年４月ＣＣＣメディアハウスが出展した。
１６年２月には日本未上陸ブランドを含むイタリアのメンズファッションブランドへの共同発注を開始した。スーパーデリバリーの会員小売店向けの新しい販売企画「ＳＤ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の第一弾である。
１６年３月、越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」の新たな決済手段としてＰａｙＰａｌが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、日本から韓国への海外配送代行サービス「Ｍａｌｌｔａｉｌ（モールテール）」を展開するｇｒｏｏｗｂｉｔｓと業務提携した。また「ＣＯＲＥＣ ＡＰＩ」を開始した。ＣＯＲＥＣユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。
１６年７月にはスーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売を開始した。スーパーデリバリーで扱う商品数や商品ジャンルの拡大に伴って什器・梱包資材・販促用商品などの商材も多数出品され、それらの商材を求める小売以外の事業者からサービス利用を希望する声が増えてきたため、これまで利用対象外としていた飲食業・理美容業・宿泊業・教育関連など小売以外の事業者にもサービスを拡げることとした。
１６年８月には連結子会社トラスト＆グロースが中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ（ウリホ）」を開始した。
１０月１２日には越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」における海外小売店の登録数が１万件を突破したと発表している。１５年８月サービス開始時約１０００件から約１年での１万件達成となった。国別構成比は台湾、香港、アメリカ合衆国、オーストラリア、イギリス、カナダの順となっている。また取扱商品数も新規メーカーの参入によって、サービス開始時約７万点から現在約１５万点に増加している。
■Ｐａｉｄ事業はＦｉｎｔｅｃｈ分野にも事業展開
１１年１０月開始したＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入を推進している。９月２９日にはＣｈａｔＷｏｒｋのビジネスチャットツール「チャットワーク」へ、１０月６日にはｆａｖｙの飲食店向けサービスへのＰａｉｄサービス提供開始を発表している。
また１５年１２月一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」の公開型アカウント「ＬＩＮＥ＠」対応開始、１６年２月ＳＢＩインベストメントのＦｉｎＴｅｃｈファンドに１億円出資した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａやアライアンスも積極活用している。１４年１０月Ｓｑｕａｒｅ社と業務提携してスーパーデリバリーおよびＣＯＲＥＣとＰＯＳレジアプリ「Ｓｑｕａｒｅレジ」がシステム連携した。
Ｐａｉｄ事業では１５年６月ロックオンと業務提携、１５年９月フライトホールディングス＜３７５３＞グループ会社イーシー・ライダーと業務提携した。売掛債権保証事業では１４年１１月スタンドファームと業務提携、１４年１２月トラボックスと業務提携、１５年７月信用交換所大阪本社に対して同社会員向け専用売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。１６年６月にはスーパーデリバリーが店舗づくりのワンストップサービス「ＩＤＥＡＬ（イデアル）」を展開するＴＲＵＳＴと業務提携した。開業前の小売店の獲得増加に繋げる。
■利用企業数は増加基調
１６年４月期のスーパーデリバリー流通額は１５年４月期比０．６％増の９５億８７百万円で、１６年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１５年４月期末比８００２店舗増加の５万２３７２店舗、出展企業数は同７３社増加の１１３８社、商材掲載数は同１０万２９２３点増加の５５万９２７２点となった。有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略、越境ＥＣサービスのＳＤｅｘｐｏｒｔ開始などで利用企業数が増加基調である。
ＣＯＲＥＣユーザー数は、１５年４月２０００社（バイヤー１１９１社、サプライヤー８０９社）を突破、１５年７月３０００社（バイヤー１８３６社、サプライヤー１１６４社）を突破、１６年２月５０００社（バイヤー３０９４社、サプライヤー１９２３社）を突破、１６年４月期末時点で５９０３社となった。
連携サービス増加、受注登録やレポート作成などの機能追加、サプライヤーによるバイヤー誘致増加などの成果でユーザー数が増加基調である。業種別に見ると飲食関連が全体の２３％を占めている。農業の６次産業化を進める農家・農園などの生産者と飲食店で受注・発注に利用するケースが増加している。
Ｐａｉｄ加盟企業数は１６年４月期末に１７００社を超え、１６年４月期のグループ内含む取引高は同２７．７％増加して１３４億０４百万円となった。売掛債権保証事業の１６年４月期末グループ内含む保証残高は同４１．０％増加の９１億２３百万円となった。
■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造
スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少しているが利益に変更はない。
四半期別推移を見ると、１５年４月期は売上高が第１四半期４億９０百万円、第２四半期５億０６百万円、第３四半期５億２２百万円、第４四半期５億３８百万円、営業利益は５７百万円、９３百万円、１億０４百万円、８２百万円、１６年４月期は売上高が５億３３百万円、５億４４百万円、５億６４百万円、５億８７百万円、営業利益が８７百万円、９６百万円、９７百万円、１億１３百万円だった。出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。
１６年４月期は利用企業数が順調に増加し、Ｐａｉｄ事業の黒字化なども寄与して１５年４月期比増収増益だった。売上総利益は同６．３％％増加したが、売上総利益率は８２．７％で同２．０ポイント低下した。販管費は同３．７％増加したが、販管費比率は６５．４％で同３．０ポイント低下した。ＲＯＥは１４．４％で同１．３ポイント上昇し、自己資本比率は３５．７％で同０．１ポイント上昇した。
配当は年間４円５０銭（期末一括）で配当性向は３２．５％だった。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同２．３％増の１５億８３百万円、営業利益が同４．５％減の２億２３百万円だった。国内流通額を四半期別に見ると第１四半期３％減、第２四半期４％減、第３四半期２％減に対して、第４四半期２％増となり復調傾向としている。Ｐａｉｄ事業は売上高が同３０．９％増の３億５２百万円、営業利益が２０百万円の黒字（前々期は１６百万円の赤字）で黒字化した。売掛債権保証事業は売上高が同１７．３％増の６億６６百万円、営業利益が同５０．７％増の１億１１百万円だった。
■１７年４月期第１四半期は増収増益
今期（１７年４月期）第１四半期（５〜７月）連結業績は、売上高が前年同期比６．８％増の５億６９百万円、営業利益が同８．２％増の９４百万円、経常利益が同８．７％増の９３百万円、純利益が同５．０％増の５７百万円だった。ＥＣ事業は人件費増加などで減益だったが、Ｐａｉｄ事業と売掛債権保証事業の収益拡大が寄与した。売上総利益は同１２．６％増加し、売上総利益率は８５．３％で同４．４ポイント上昇した。販管費は同１３．７％増加し、販管費比率は６８．７％で４．２ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同２．５％増の３億９２百万円、営業利益が同２１．２％減の４４百万円だった。流通額の増加で増収だったが、人件費の増加、広告宣伝費の増加、租税公課の増加などで減益だった。スーパーデリバリーの会員小売店数は１６年４月期末比３９７３店舗増加の５万６３４５店舗、出展企業数は８社増加の１１４６社、商材掲載数は１万６０７４点増加の５７万５３４６点となった。流通額は前年同期比４．４％増の２３億７３百万円だった。国内流通額は前４半期（２〜４月）比で増加し、海外流通額（ＳＤ ｅｘｐｏｒｔと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）も増加した。ＣＯＲＥＣのユーザー数は６９７５社となった。
Ｐａｉｄ事業は売上高が同２０．２％増の９５百万円、営業利益が１百万円の黒字（前年同期は０百万円の赤字）だった。取扱高の増加で大幅増収となり、営業損益が改善した。加盟企業数は１８００社を超え、取扱高は同２２．０％増の３６億５２百万円（グループ内取扱高１６億５２百万円を含む）となった。売掛債権保証事業は売上高が同１１．６％増の１億７９百万円、営業利益が同２．２倍の５０百万円だった。売掛保証サービスの保証残高が減少したが、事業用家賃保証サービスの保証残高が増加し、保証履行額の減少で原価率が改善して増益だった。保証残高は同０．９％減の９０億４１百万円（グループ内保証残高１１億６１百万円を含む）だった。
■１７年４月期は先行投資負担を吸収して増収増益予想
今期（１７年４月期）通期の連結業績予想（６月１０日公表）は、売上高が前期（１６年４月期）比１２．１％増の２５億円で、営業利益が同６．７％増の４億２０百万円、経常利益が同１４．２％増の４億２０百万円、純利益が同４．４％増の２億５０百万円としている。配当予想は未定としている。
成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ＥＣサービスＳＤｅｘｐｏｒｔの規模拡大、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で、先行投資負担を吸収して増益予想である。通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２２．８％、営業利益２２．４％、経常利益２２．２％、純利益２２．８％とやや低水準の形だが、ストック型収益構造のためネガティブ要因とはならない。収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価の動きを見ると、８月〜９月の直近安値圏４３０円近辺から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。１０月１３日には戻り高値となる５３９円まで上伸する場面があった。
１０月１３日の終値５２６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円２５銭で算出）は３７倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１円１７銭で算出）は５．２倍近辺である。時価総額は約９６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線突破の動きを強めている。そして１３週移動平均線が上向きに転じてきた。調整一巡して戻りを試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[9月20日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）は、ＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。ストック型収益構造で１７年４月期増収増益予想である。ＦｉｎＴｅｃｈ関連としても注目され、株価は下値固めが完了して出直り展開だろう。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。１６年６月にはスーパーデリバリーが第１回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞した。
１６年４月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）６０．８％、Ｐａｉｄ事業１３．６％、売掛債権保証事業２５．６％だった。
■新サービスを積極投入
１５年８月スーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」である。
１５年１１月国内生産インフラサービス「ＳＤ ｆａｃｔｏｒｙ」を開始した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスである。また１５年１２月偕成社、ほるぷ出版がスーパーデリバリーで絵本販売を開始、１６年３月徳間書店など新たに８社の出版社が出展、１６年４月ＣＣＣメディアハウスが出展した。
１６年２月日本未上陸ブランドを含むイタリアのメンズファッションブランドへの共同発注を開始した。スーパーデリバリーの会員小売店向けの新しい販売企画「ＳＤ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の第一弾として実施した。
１６年３月、越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」の新たな決済手段としてＰａｙＰａｌが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、日本から韓国への海外配送代行サービス「Ｍａｌｌｔａｉｌ（モールテール）」を展開するｇｒｏｏｗｂｉｔｓと業務提携した。また「ＣＯＲＥＣ ＡＰＩ」を開始した。ＣＯＲＥＣユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。
１６年７月にはスーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売を開始した。スーパーデリバリーは基本的にファッション・雑貨の物販スペースを持ち、再販売を行う小売店に利用を制限した会員制仕入サイトであり、入会時に厳正な審査を行っているが、スーパーデリバリーで扱う商品数や商品ジャンルの拡大に伴って什器・梱包資材・販促用商品などの商材も多数出品され、それらの商材を求める小売以外の事業者からサービス利用を希望する声が増えてきたため、これまで利用対象外としていた飲食業・理美容業・宿泊業・教育関連など小売以外の事業者にもサービスを拡げることとした。これによって顧客数と流通額の増加が見込まれる。
１６年８月には連結子会社トラスト＆グロースが中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ（ウリホ）」を開始した。また越境ＥＣサービスＳＤ ｅｘｐｏｒｔへの老舗地下足袋メーカーの丸五の出展、スーパーデリバリーへのフェアトレードカンパニーとレッドペッパージャパンの出展を発表した。
９月１３日には業界ＮＯ．タオルメーカーである内野のスーパーデリバリーへの出展、９月１５日にはスーパーデリバリーとＳＤ ｅｘｐｏｒｔへのドゥニーム・ジャパンの出展を発表した。
■Ｐａｉｄ事業はＦｉｎｔｅｃｈ分野にも事業展開
１１年１０月開始したＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入を推進している。
また１５年１２月一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」の公開型アカウント「ＬＩＮＥ＠」対応開始、１６年２月ＳＢＩインベストメントのＦｉｎＴｅｃｈファンドに１億円出資した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａやアライアンスも積極活用している。１４年１０月Ｓｑｕａｒｅ社と業務提携してスーパーデリバリーおよびＣＯＲＥＣとＰＯＳレジアプリ「Ｓｑｕａｒｅレジ」がシステム連携した。
Ｐａｉｄ事業では１５年６月ロックオンと業務提携、１５年９月フライトホールディングス＜３７５３＞グループ会社イーシー・ライダーと業務提携した。売掛債権保証事業では１４年１１月スタンドファームと業務提携、１４年１２月トラボックスと業務提携、１５年７月信用交換所大阪本社に対して同社会員向け専用売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。１６年６月にはスーパーデリバリーが店舗づくりのワンストップサービス「ＩＤＥＡＬ（イデアル）」を展開するＴＲＵＳＴと業務提携した。開業前の小売店の獲得増加に繋げる。
■利用企業数は増加基調
１６年４月期のスーパーデリバリー流通額は１５年４月期比０．６％増の９５億８７百万円で、１６年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１５年４月期末比８００２店舗増加の５万２３７２店舗、出展企業数は同７３社増加の１１３８社、商材掲載数は同１０万２９２３点増加の５５万９２７２点となった。有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略、越境ＥＣサービスのＳＤｅｘｐｏｒｔ開始などで利用企業数が増加基調である。
ＣＯＲＥＣユーザー数は、１５年４月２０００社（バイヤー１１９１社、サプライヤー８０９社）を突破、１５年７月３０００社（バイヤー１８３６社、サプライヤー１１６４社）を突破、１６年２月５０００社（バイヤー３０９４社、サプライヤー１９２３社）を突破、１６年４月期末時点で５９０３社となった。
連携サービス増加、受注登録やレポート作成などの機能追加、サプライヤーによるバイヤー誘致増加などの成果でユーザー数が増加基調である。業種別に見ると飲食関連が全体の２３％を占めている。農業の６次産業化を進める農家・農園などの生産者と飲食店で受注・発注に利用するケースが増加している。
Ｐａｉｄ加盟企業数は１６年４月期末に１７００社を超え、１６年４月期のグループ内含む取引高は同２７．７％増加して１３４億０４百万円となった。売掛債権保証事業の１６年４月期末グループ内含む保証残高は同４１．０％増加の９１億２３百万円となった。
■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造
スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によって、スーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。
四半期別推移を見ると、１５年４月期は売上高が第１四半期４億９０百万円、第２四半期５億０６百万円、第３四半期５億２２百万円、第４四半期５億３８百万円、営業利益は５７百万円、９３百万円、１億０４百万円、８２百万円、１６年４月期は売上高が５億３３百万円、５億４４百万円、５億６４百万円、５億８７百万円、営業利益が８７百万円、９６百万円、９７百万円、１億１３百万円だった。出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。
１６年４月期は１５年４月期比８．４％増収、１７．１％営業増益、１２．２％経常増益、１２．２％最終増益だった。Ｐａｉｄ事業の黒字化も寄与した。売上総利益は同６．３％％増加したが、売上総利益率は８２．７％で同２．０ポイント低下した。販管費は同３．７％増加したが、販管費比率は６５．４％で同３．０ポイント低下した。ＲＯＥは１４．４％で同１．３ポイント上昇し、自己資本比率は３５．７％で同０．１ポイント上昇した。
配当は年間４円５０銭（期末一括）だった。１５年８月１日付株式３分割を考慮して１５年４月期の年間６円８０銭（期末一括）を年間２円２７銭に換算すると実質的に２円２３銭増配で、配当性向は３２．５％だった。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同２．３％増の１５億８３百万円、営業利益が同４．５％減の２億２３百万円だった。国内流通額がやや伸び悩み、１５年８月開始した越境ＥＣサービスのＳＤｅｘｐｏｒｔ準備費用なども影響して減益だった。流通額は通期０．６％増にとどまったが、国内流通額を四半期別に見ると第１四半期３％減、第２四半期４％減、第３四半期２％減に対して、第４四半期２％増となり復調傾向としている。
Ｐａｉｄ事業は売上高が同３０．９％増の３億５２百万円、営業利益が２０百万円の黒字（前々期は１６百万円の赤字）で黒字化した。売掛債権保証事業は売上高が同１７．３％増の６億６６百万円、営業利益が同５０．７％増の１億１１百万円だった。
■１７年４月期第１四半期は増収増益
今期（１７年４月期）第１四半期（５〜７月）連結業績は、売上高が前年同期比６．８％増の５億６９百万円、営業利益が同８．２％増の９４百万円、経常利益が同８．７％増の９３百万円、純利益が同５．０％増の５７百万円だった。ＥＣ事業は人件費増加などで減益だったが、Ｐａｉｄ事業と売掛債権保証事業の収益拡大が寄与して増収増益だった。売上総利益は同１２．６％増加し、売上総利益率は８５．３％で同４．４ポイント上昇した。販管費は同１３．７％増加し、販管費比率は６８．７％で４．２ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同２．５％増の３億９２百万円、営業利益が同２１．２％減の４４百万円だった。流通額の増加で増収だったが、人件費の増加、広告宣伝費の増加、租税公課の増加などで減益だった。スーパーデリバリーの会員小売店数は１６年４月期末比３９７３店舗増加の５万６３４５店舗、出展企業数は８社増加の１１４６社、商材掲載数は１万６０７４点増加の５７万５３４６点となった。流通額は前年同期比４．４％増の２３億７３百万円だった。国内流通額は前４半期（２〜４月）比で増加し、海外流通額（ＳＤ ｅｘｐｏｒｔと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）も増加した。ＣＯＲＥＣのユーザー数は６９７５社となった。
Ｐａｉｄ事業は売上高が同２０．２％増の９５百万円、営業利益が１百万円の黒字（前年同期は０百万円の赤字）だった。取扱高の増加で大幅増収となり、営業損益が改善した。加盟企業数は１８００社を超え、取扱高は同２２．０％増の３６億５２百万円（グループ内取扱高１６億５２百万円を含む）となった。売掛債権保証事業は売上高が同１１．６％増の１億７９百万円、営業利益が同２．２倍の５０百万円だった。売掛保証サービスの保証残高が減少したが、事業用家賃保証サービスの保証残高が増加し、保証履行額の減少で原価率が改善して増益だった。保証残高は同０．９％減の９０億４１百万円（グループ内保証残高１１億６１百万円を含む）だった。
■１７年４月期は先行投資負担を吸収して増収増益予想
今期（１７年４月期）通期の連結業績予想は、前回予想（６月１０日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年４月期）比１２．１％増の２５億円、営業利益が同６．７％増の４億２０百万円、経常利益が同１４．２％増の４億２０百万円、純利益が同４．４％増の２億５０百万円としている。配当予想は未定としている。
成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ＥＣサービスＳＤｅｘｐｏｒｔの規模拡大、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で、先行投資負担を吸収して増益予想である。通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２２．８％、営業利益２２．４％、経常利益２２．２％、純利益２２．８％とやや低水準の形だが、ストック型収益構造のためネガティブ要因とはならない。収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は下値固め完了して出直り
株価の動きを見ると安値圏でモミ合う形だが、８月８日の直近安値４２８円から徐々に下値を切り上げて下値固め完了感を強めている。９月１６日の終値４７８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円２５銭で算出）は３３〜３４倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１円１７銭で算出）は４．７倍近辺である。時価総額は約８８億円である。週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[8月24日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）は、ＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。ストック型収益構造で１７年４月期増収増益予想である。株価は切り返しの動きを強めている。下値固めが完了して出直り展開だろう。なお８月２６日に第１四半期の業績発表を予定している。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。１６年６月にはスーパーデリバリーが第１回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞した。
１６年４月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）６０．８％、Ｐａｉｄ事業１３．６％、売掛債権保証事業２５．６％だった。
■新サービスを積極投入
１５年８月スーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」である。
１５年１１月国内生産インフラサービス「ＳＤ ｆａｃｔｏｒｙ」を開始した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスである。また１５年１２月偕成社、ほるぷ出版がスーパーデリバリーで絵本販売を開始、１６年３月徳間書店など新たに８社の出版社が出展、１６年４月ＣＣＣメディアハウスが出展した。
１６年２月日本未上陸ブランドを含むイタリアのメンズファッションブランドへの共同発注を開始した。スーパーデリバリーの会員小売店向けの新しい販売企画「ＳＤ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の第一弾として実施した。
１６年３月、越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」の新たな決済手段としてＰａｙＰａｌが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、日本から韓国への海外配送代行サービス「Ｍａｌｌｔａｉｌ（モールテール）」を展開するｇｒｏｏｗｂｉｔｓと業務提携した。また「ＣＯＲＥＣ ＡＰＩ」を開始した。ＣＯＲＥＣユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。
１６年７月にはスーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売を開始した。スーパーデリバリーは基本的にファッション・雑貨の物販スペースを持ち、再販売を行う小売店に利用を制限した会員制仕入サイトであり、入会時に厳正な審査を行っているが、スーパーデリバリーで扱う商品数や商品ジャンルの拡大に伴って什器・梱包資材・販促用商品などの商材も多数出品され、それらの商材を求める小売以外の事業者からサービス利用を希望する声が増えてきたため、これまで利用対象外としていた飲食業・理美容業・宿泊業・教育関連など小売以外の事業者にもサービスを拡げることとした。これによって顧客数と流通額の増加が見込まれる。
８月２日には連結子会社トラスト＆グロースが、中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ（ウリホ）」を開始した。利用料金は月額定額制で、潜在需要の大きい年商５億円以下の中小企業が売掛保証サービスを導入しやすい料金プランとした。
また８月８日には越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」に老舗地下足袋メーカーの丸五の出展、８月２２日にはスーパーデリバリーにフェアトレードカンパニーのフェアトレード専門ブランド「ピープルツリー」の出展、８月２３日にはスーパーデリバリーにレッドペッパージャパンの出展を発表した。
■Ｐａｉｄ事業はＦｉｎｔｅｃｈ分野にも事業展開
１１年１０月開始したＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入を推進している。
また１５年１２月一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」の公開型アカウント「ＬＩＮＥ＠」対応開始、１６年２月ＳＢＩインベストメントのＦｉｎＴｅｃｈファンドに１億円出資した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａやアライアンスも積極活用している。１４年１０月Ｓｑｕａｒｅ社と業務提携してスーパーデリバリーおよびＣＯＲＥＣとＰＯＳレジアプリ「Ｓｑｕａｒｅレジ」がシステム連携した。
Ｐａｉｄ事業では１５年６月ロックオンと業務提携、１５年９月フライトホールディングス＜３７５３＞グループ会社イーシー・ライダーと業務提携した。売掛債権保証事業では１４年１１月スタンドファームと業務提携、１４年１２月トラボックスと業務提携、１５年７月信用交換所大阪本社に対して同社会員向け専用売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。１６年６月にはスーパーデリバリーが店舗づくりのワンストップサービス「ＩＤＥＡＬ（イデアル）」を展開するＴＲＵＳＴと業務提携した。開業前の小売店の獲得増加に繋げる。
■利用企業数は増加基調
１６年４月期のスーパーデリバリー流通額は１５年４月期比０．６％増の９５億８７百万円で、１６年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１５年４月期末比８００２店舗増加の５万２３７２店舗、出展企業数は同７３社増加の１１３８社、商材掲載数は同１０万２９２３点増加の５５万９２７２点となった。有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略、越境ＥＣサービスのＳＤｅｘｐｏｒｔ開始などで利用企業数が増加基調である。
ＣＯＲＥＣユーザー数は、１５年４月２０００社（バイヤー１１９１社、サプライヤー８０９社）を突破、１５年７月３０００社（バイヤー１８３６社、サプライヤー１１６４社）を突破、１６年２月５０００社（バイヤー３０９４社、サプライヤー１９２３社）を突破、１６年４月期末時点で５９０３社となった。
連携サービス増加、受注登録やレポート作成などの機能追加、サプライヤーによるバイヤー誘致増加などの成果でユーザー数が増加基調である。業種別に見ると飲食関連が全体の２３％を占めている。農業の６次産業化を進める農家・農園などの生産者と飲食店で受注・発注に利用するケースが増加している。
Ｐａｉｄ加盟企業数は１６年４月期末に１７００社を超え、１６年４月期のグループ内含む取引高は同２７．７％増加して１３４億０４百万円となった。売掛債権保証事業の１６年４月期末グループ内含む保証残高は同４１．０％増加の９１億２３百万円となった。
■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造
スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によって、スーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。
四半期別推移を見ると、１５年４月期は売上高が第１四半期４億９０百万円、第２四半期５億０６百万円、第３四半期５億２２百万円、第４四半期５億３８百万円、営業利益は５７百万円、９３百万円、１億０４百万円、８２百万円、１６年４月期は売上高が５億３３百万円、５億４４百万円、５億６４百万円、５億８７百万円、営業利益が８７百万円、９６百万円、９７百万円、１億１３百万円だった。出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。
１６年４月期は１５年４月期比８．４％増収、１７．１％営業増益、１２．２％経常増益、１２．２％最終増益だった。Ｐａｉｄ事業の黒字化も寄与した。売上総利益は同６．３％％増加したが、売上総利益率は８２．７％で同２．０ポイント低下した。販管費は同３．７％増加したが、販管費比率は６５．４％で同３．０ポイント低下した。ＲＯＥは１４．４％で同１．３ポイント上昇し、自己資本比率は３５．７％で同０．１ポイント上昇した。
配当は年間４円５０銭（期末一括）だった。１５年８月１日付株式３分割を考慮して１５年４月期の年間６円８０銭（期末一括）を年間２円２７銭に換算すると実質的に２円２３銭増配で、配当性向は３２．５％だった。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同２．３％増の１５億８３百万円、営業利益が同４．５％減の２億２３百万円だった。国内流通額がやや伸び悩み、１５年８月開始した越境ＥＣサービスのＳＤｅｘｐｏｒｔ準備費用なども影響して減益だった。流通額は通期０．６％増にとどまったが、国内流通額を四半期別に見ると第１四半期３％減、第２四半期４％減、第３四半期２％減に対して、第４四半期２％増となり復調傾向としている。
Ｐａｉｄ事業は売上高が同３０．９％増の３億５２百万円、営業利益が２０百万円の黒字（前々期は１６百万円の赤字）だった。増収効果で営業損益が改善した。売掛債権保証事業は売上高が同１７．３％増の６億６６百万円、営業利益が同５０．７％増の１億１１百万円だった。事業用家賃保証サービスや提携案件も寄与して保証残高が順調に増加した。
■１７年４月期は先行投資負担だが増収増益予想
今期（１７年４月期）連結業績予想（６月１０日公表）は、売上高が前期（１６年４月期）比１２．１％増の２５億円、営業利益が同６．７％増の４億２０百万円、経常利益が同１４．２％増の４億２０百万円、純利益が同４．４％増の２億５０百万円としている。配当予想は未定としている。
成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ＥＣサービスＳＤｅｘｐｏｒｔの規模拡大、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で２桁増収予想である。収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は下値固め完了して出直り
株価の動き（１６年３月２９日付で東証１部に市場変更）を見ると、５００円近辺でのモミ合いから水準を切り下げたが、２月の年初来安値３９３円まで下押すことなく、８月８日の直近安値４２８円から切り返しの動きを強めている。
８月２３日の終値４７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円２５銭で算出）は３３〜３４倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１円１７銭で算出）は４．７倍近辺である。時価総額は約８７億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んだ水準から切り返しの動きを強めている。下値固めが完了して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月22日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）は、ＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ拡大している。ストック型収益構造で１７年４月期も増収増益予想である。株価は下値固め完了して出直りが期待される。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。１６年６月にはスーパーデリバリーが第１回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞した。
１６年４月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）６０．８％、Ｐａｉｄ事業１３．６％、売掛債権保証事業２５．６％だった。
■新サービスを積極投入
１５年８月スーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」である。
１５年１１月国内生産インフラサービス「ＳＤ ｆａｃｔｏｒｙ」を開始した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスである。１５年１２月偕成社、ほるぷ出版がスーパーデリバリーで絵本販売を開始、１６年３月徳間書店など新たに８社の出版社が出展、１６年４月ＣＣＣメディアハウスが出展した。
１６年２月日本未上陸ブランドを含むイタリアのメンズファッションブランドへの共同発注を開始した。スーパーデリバリーの会員小売店向けの新しい販売企画「ＳＤ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の第一弾として実施した。
１６年３月、越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」の新たな決済手段としてＰａｙＰａｌが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、日本から韓国への海外配送代行サービス「Ｍａｌｌｔａｉｌ（モールテール）」を展開するｇｒｏｏｗｂｉｔｓと業務提携した。また「ＣＯＲＥＣ ＡＰＩ」を開始した。ＣＯＲＥＣユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。
７月５日にはスーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売開始を発表した。スーパーデリバリーは基本的にファッション・雑貨の物販スペースを持ち、再販売を行う小売店に利用を制限した会員制仕入サイトであり、入会時に厳正な審査を行っているが、スーパーデリバリーで扱う商品数や商品ジャンルの拡大に伴って什器・梱包資材・販促用商品などの商材も多数出品され、それらの商材を求める小売以外の事業者からサービス利用を希望する声が増えてきたため、これまで利用対象外としていた飲食業・理美容業・宿泊業・教育関連など小売以外の事業者にもサービスを拡げることとした。これによって顧客数と流通額の増加が見込まれる。
７月７日には連結子会社トラスト＆グロースが８月上旬を目途に中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ（ウリホ）」を開始すると発表した。利用料金は月額定額制で、潜在需要の大きい年商５億円以下の中小企業が売掛保証サービスを導入しやすい料金プランとした。
■Ｐａｉｄ事業はＦｉｎｔｅｃｈ分野にも事業展開
１１年１０月開始したＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入を推進している。
また１５年１２月一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」の公開型アカウント「ＬＩＮＥ＠」対応開始、１６年２月ＳＢＩインベストメントのＦｉｎＴｅｃｈファンドに１億円出資した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａやアライアンスも積極活用している。１４年１０月Ｓｑｕａｒｅ社と業務提携してスーパーデリバリーおよびＣＯＲＥＣとＰＯＳレジアプリ「Ｓｑｕａｒｅレジ」がシステム連携した。
Ｐａｉｄ事業では１５年６月ロックオンと業務提携、１５年９月フライトホールディングス＜３７５３＞グループ会社イーシー・ライダーと業務提携した。売掛債権保証事業では１４年１１月スタンドファームと業務提携、１４年１２月トラボックスと業務提携、１５年７月信用交換所大阪本社に対して同社会員向け専用売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。
６月２８日にはスーパーデリバリーが、店舗づくりのワンストップサービス「ＩＤＥＡＬ（イデアル）」を展開するＴＲＵＳＴとの業務提携を発表した。開業前の小売店の獲得増加に繋げる狙いだ。
■利用企業数は増加基調
１６年４月期のスーパーデリバリー流通額は１５年４月期比０．６％増の９５億８７百万円で、１６年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１５年４月期末比８００２店舗増加の５万２３７２店舗、出展企業数は同７３社増加の１１３８社、商材掲載数は同１０万２９２３点増加の５５万９２７２点となった。有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略、越境ＥＣサービスのＳＤｅｘｐｏｒｔ開始などで利用企業数が増加基調である。
ＣＯＲＥＣユーザー数は、１５年４月２０００社（バイヤー１１９１社、サプライヤー８０９社）を突破、１５年７月３０００社（バイヤー１８３６社、サプライヤー１１６４社）を突破、１６年２月５０００社（バイヤー３０９４社、サプライヤー１９２３社）を突破、１６年４月期末時点で５９０３社となった。
連携サービス増加、受注登録やレポート作成などの機能追加、サプライヤーによるバイヤー誘致増加などの成果でユーザー数が増加基調である。業種別に見ると飲食関連が全体の２３％を占めている。農業の６次産業化を進める農家・農園などの生産者と飲食店で受注・発注に利用するケースが増加している。
Ｐａｉｄ加盟企業数は１６年４月期末に１７００社を超え、１６年４月期のグループ内含む取引高は同２７．７％増加して１３４億０４百万円となった。売掛債権保証事業の１６年４月期末グループ内含む保証残高は同４１．０％増加の９１億２３百万円となった。
■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造
スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によって、スーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。
１５年４月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期４億９０百万円、第２四半期５億０６百万円、第３四半期５億２２百万円、第４四半期５億３８百万円、営業利益は５７百万円、９３百万円、１億０４百万円、８２百万円だった。
出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。１５年４月期の売上総利益率は８４．７％で１４年４月期比０．５ポイント上昇、販管費比率は６８．４％で同３．０ポイント低下、ＲＯＥは１３．１％で同４．５ポイント上昇、自己資本比率は３５．６％で同１２．２ポイント低下した。配当性向は１９．７％だった。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。
■１６年４月期は２桁増益
前期（１６年４月期）の連結業績は前々期（１５年４月期）比８．４％増収、同１７．１％営業増益、同１２．２％経常増益、同１２．２％最終増益だった。Ｐａｉｄ事業黒字転換も寄与して２桁増益だった。売上総利益は同６．３％％増加したが、売上総利益率は８２．７％で同２．０ポイント低下した。販管費は同３．７％増加したが、販管費比率は６５．４％で同３．０ポイント低下した。
ＲＯＥは１４．４％で同１．３ポイント上昇し、自己資本比率は３５．７％で同０．１ポイント上昇した。配当は年間４円５０銭（期末一括）で、１５年８月１日付株式３分割を考慮して前期の年間６円８０銭（期末一括）を年間２円２７銭に換算すると、実質的に２円２３銭増配だった。配当性向は３２．５％だった。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同２．３％増の１５億８３百万円、営業利益が同４．５％減の２億２３百万円だった。国内流通額がやや伸び悩み、１５年８月開始した越境ＥＣサービスのＳＤｅｘｐｏｒｔ準備費用なども影響して減益だった。流通額は通期０．６％増にとどまったが、国内流通額を四半期別に見ると第１四半期３％減、第２四半期４％減、第３四半期２％減に対して、第４四半期２％増となり復調傾向としている。
Ｐａｉｄ事業は売上高が同３０．９％増の３億５２百万円、営業利益が２０百万円の黒字（前々期は１６百万円の赤字）だった。増収効果で営業損益が改善した。売掛債権保証事業は売上高が同１７．３％増の６億６６百万円、営業利益が同５０．７％増の１億１１百万円だった。事業用家賃保証サービスや提携案件も寄与して保証残高が順調に増加した。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期５億３３百万円、第２四半期５億４４百万円、第３四半期５億６４百万円、第４四半期５億８７百万円で、営業利益は８７百万円、９６百万円、９７百万円、１億１３百万円だった。
■１７年４月期は先行投資負担だが増収増益予想
今期（１７年４月期）連結業績予想（６月１０日公表）は、売上高が前期（１６年４月期）比１２．１％増の２５億円、営業利益が同６．７％増の４億２０百万円、経常利益が同１４．２％増の４億２０百万円、純利益が同４．４％増の２億５０百万円としている。配当予想は未定としている。
成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ＥＣサービスＳＤｅｘｐｏｒｔの規模拡大、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で２桁増収予想である。収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は下値固め完了して出直り期待
株価の動き（１６年３月２９日付で東証１部に市場変更）を見ると、５００円近辺でモミ合う展開だ。ただし２月の年初来安値３９３円まで下押す動きは見られず、下値固め完了感を強めている。
７月２１日の終値４８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円２５銭で算出）は３３〜３４倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１円１７銭で算出）は４．８倍近辺である。時価総額は約８８億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺かで下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。下値固め完了して出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月30日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）は、ＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注のＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域への拡大戦略を加速している。ストック型収益構造で１６年４月期２桁増益となり、１７年４月期も増収増益予想である。株価は地合い悪化の影響を受けたが調整一巡して出直りが期待される。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、および売掛債権保証事業など周辺事業領域への拡大戦略を加速している。スーパーデリバリーでは１５年８月に越境ＥＣサービスのＳＤｅｘｐｏｒｔを開始した。
１６年４月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）６０．８％、Ｐａｉｄ事業１３．６％、売掛債権保証事業２５．６％だった。
なお６月１３日にはスーパーデリバリーが第１回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞したと発表している。
■スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣは新サービスを積極投入
１５年８月にはスーパーデリバリーにおける越境ＥＣサービス（海外販売）を開始した。商品を販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、日本最大級の輸出販売サービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」としてサービス提供する。約１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる。
１５年１１月には国内生産インフラサービス「ＳＤ ｆａｃｔｏｒｙ」の開始を発表した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスで、出展企業に対する生産面での新たな付加価値サービスとしている。取引が成立した際の代金回収についてはＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄを利用できる。
１５年１２月には偕成社と、ほるぷ出版がスーパーデリバリーで絵本の販売を開始した。１６年３月には徳間書店など新たに８社の出版社が出展、１６年４月にはＣＣＣメディアハウスが出展した。
１６年２月には日本未上陸ブランドを含むイタリアのメンズファッションブランドへの共同発注を開始した。スーパーデリバリーの会員小売店向けの新しい販売企画「ＳＤ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の第一弾として実施した。
１６年３月には越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」の新たな決済手段としてＰａｙＰａｌが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始した。また日本から韓国への海外配送代行サービス「Ｍａｌｌｔａｉｌ（モールテール）」を展開するｇｒｏｏｗｂｉｔｓと業務提携した。
１６年３月には「ＣＯＲＥＣ ＡＰＩ」の提供を開始した。ＣＯＲＥＣユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。
■Ｐａｉｄ事業はＦｉｎｔｅｃｈ分野に事業展開
１１年１０月開始したＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスに導入できるようになった。
１５年１２月には一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入、１５年１２月にはコミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」の公開型アカウント「ＬＩＮＥ＠」対応開始、１６年２月にはＳＢＩインベストメントのＦｉｎＴｅｃｈファンドに対して１億円出資した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａやアライアンスも積極活用している。１４年１０月Ｓｑｕａｒｅ社と業務提携してスーパーデリバリーおよびＣＯＲＥＣとＰＯＳレジアプリ「Ｓｑｕａｒｅレジ」がシステム連携した。
Ｐａｉｄ事業では１５年６月ロックオンと業務提携、１５年９月フライトホールディングス＜３７５３＞グループ会社イーシー・ライダーと業務提携した。売掛債権保証事業では１４年１１月スタンドファームと業務提携、１４年１２月トラボックスと業務提携、１５年７月信用交換所大阪本社に対して同社会員向け専用売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。
■利用企業数は増加基調
１６年４月期のスーパーデリバリー流通額は同０．６％増の９５億８７百万円だった。１６年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１５年４月期末比８００２店舗増加の５万２３７２店舗、出展企業数は同７３社増加の１１３８社、商材掲載数は同１０万２９２３点増加の５５万９２７２点となった。有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略効果、越境ＥＣサービスのＳＤｅｘｐｏｒｔ開始などで利用企業数が増加基調である。
ＣＯＲＥＣユーザー数は１５年４月に２０００社（バイヤー１１９１社、サプライヤー８０９社）を突破、１５年７月に３０００社（バイヤー１８３６社、サプライヤー１１６４社）を突破、１６年２月に５０００社（バイヤー３０９４社、サプライヤー１９２３社）を突破し、１６年４月期末のＣＯＲＥＣユーザー数は５９０３社となった。
連携サービスの増加、受注登録やレポート作成など機能の追加、サプライヤーによるバイヤーの誘致件数増加などの成果でユーザー数が増加基調である。業種別に見ると飲食関連が全体の２３％を占めている。農業の６次産業化を進める農家・農園などの生産者と飲食店で受注・発注に利用するケースが増加しているようだ。
Ｐａｉｄ加盟企業数は１６年４月期末に１７００社を超え、１６年４月期のグループ内含む取引高は同２７．７％増加して１３４億０４百万円となった。売掛債権保証事業の１６年４月期末グループ内含む保証残高は同４１．０％増加の９１億２３百万円となった。
■月額課金のシステム利用料が積み上がるストック型収益構造
スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によって、スーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。
１５年４月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期４億９０百万円、第２四半期５億０６百万円、第３四半期５億２２百万円、第４四半期５億３８百万円、営業利益は第１四半期５７百万円、第２四半期９３百万円、第３四半期１億０４百万円、第４四半期８２百万円だった。
出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金のシステム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。１５年４月期の売上総利益率は８４．７％で１４年４月期比０．５ポイント上昇、販管費比率は６８．４％で同３．０ポイント低下、ＲＯＥは１３．１％で同４．５ポイント上昇、自己資本比率は３５．６％で同１２．２ポイント低下した。配当性向は１９．７％だった。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。
■１６年４月期は２桁増益
前期（１６年４月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年４月期）比８．４％増の２２億２９百万円、営業利益が同１７．１％増の３億９３百万円、経常利益が同１２．２％増の３億６７百万円、純利益が同１２．２％増の２億３９百万円だった。スーパーデリバリー国内流通額が伸び悩んだが、Ｐａｉｄ事業の黒字転換などが寄与して２桁増益だった。
売上総利益は同６．３％％増加したが、売上総利益率は８２．７％で同２．０ポイント低下した。また販管費は同３．７％増加したが、販管費比率は６５．４％で同３．０ポイント低下した。営業外費用では東証１部への市場変更に伴う上場関連費用２２百万円を計上した。ＲＯＥは１４．４％で同１．３ポイント上昇、自己資本比率は３５．７％で同０．１ポイント上昇した。
配当は年間４円５０銭（期末一括）とした。１５年８月１日付株式３分割を考慮して、前期の年間６円８０銭（期末一括）を年間２円２７銭に換算すると、実質的に２円２３銭増配となる。配当性向は３２．５％である。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同２．３％増の１５億８３百万円、営業利益が同４．５％減の２億２３百万円だった。暖冬なども影響して国内流通額がやや伸び悩み、１５年８月開始した越境ＥＣサービスのＳＤｅｘｐｏｒｔ準備費用なども影響して減益だった。なお流通額は国内伸び悩みで通期０．６％増（第１四半期２％減、第２四半期２％減、第３四半期１％減、第４四半期５％増）にとどまったが、国内流通額を四半期別に見ると第１四半期３％減、第２四半期４％減、第３四半期２％減に対して、第４四半期２％増となり復調傾向としている。
Ｐａｉｄ事業は売上高が同３０．９％増の３億５２百万円、営業利益が２０百万円の黒字（前々期は１６百万円の赤字）だった。増収効果で営業損益が改善した。売掛債権保証事業は売上高が同１７．３％増の６億６６百万円、営業利益が同５０．７％増の１億１１百万円だった。事業用家賃保証サービスや提携案件も寄与して保証残高が順調に増加した。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期５億３３百万円、第２四半期５億４４百万円、第３四半期５億６４百万円、第４四半期５億８７百万円、営業利益は第１四半期８７百万円、第２四半期９６百万円、第３四半期９７百万円、第４四半期１億１３百万円だった。
■１７年４月期は先行投資負担だが増収増益予想
今期（１７年４月期）連結業績予想（６月１０日公表）は、売上高が前期（１６年４月期）比１２．１％増の２５億円、営業利益が同６．７％増の４億２０百万円、経常利益が同１４．２％増の４億２０百万円、純利益が同４．４％増の２億５０百万円としている。配当予想は未定としている。
成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ＥＣサービスＳＤｅｘｐｏｒｔの規模拡大、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で２桁増収予想である。収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価の動き（１６年３月２９日付で東証１部に市場変更）を見ると、地合い悪化の影響で戻り高値圏から急反落した。ただし２月の年初来安値３９３円まで下押すことなく切り返しの動きを強めている。
６月２９日の終値５１９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円２５銭で算出）は３６〜３７倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１円１７銭で算出）は５．１倍近辺である。時価総額は約９５億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月10日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）はアパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域への拡大戦略を加速している。ストック型収益構造で１７年４月期も増収増益基調が期待される。株価は調整が一巡して高値圏を目指す展開だろう。なお６月１０日に１６年４月期決算発表を予定している。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）サイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、クラウド受発注ツールの「ＣＯＲＥＣ（コレック）」事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺事業領域への拡大戦略を加速している。
なお１５年４月期から事業セグメント区分を「スーパーデリバリー」と「ＣＯＲＥＣ」のＥＣ事業、およびＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業の３区分とした。
■「スーパーデリバリー」越境ＥＣサービス（海外販売）も開始
１５年４月期末時点の「スーパーデリバリー」経営指標は、会員小売店数が１４年４月末期比３９２９店舗増加の４万４３７０店舗、出展企業数が同１１７社増加の１０６５社、商材掲載数が同３２３４点増加の４５万６３４９点だった。
有名アパレル関連企業の出展が加速している。１４年１２月にはアパレル大手のワールド、１５年５月には有名スポーツブランドアイテムを扱うゼット、１５年９月には老舗繊維専門商社ヤギ＜７４６０＞がテレビショッピングで人気のミセス向けレディースアパレル商品、１５年１０月には本革を使ったレディースバッグブランド「Ｂｅａｕｒｅ（ビュレ）」を扱うキューズ、紙製品メーカーの山櫻、有名文具メーカー商品を扱う東京エコール、１１月にはリリーが出展して高品質な革バッグなど服飾雑貨の販売を開始した。
１５年８月には、スーパーデリバリーにおける越境ＥＣサービス（海外販売）を開始した。商品を販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするため、ディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、日本最大級の輸出販売サービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」としてサービス提供する。約１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる。サービス開始に先立って販売側のメーカー約５００社、仕入側の海外小売店および企業約１０００社の集客を行い、取扱商品数約７万点でスタートした。
１５年１１月には国内生産インフラサービス「ＳＤ ｆａｃｔｏｒｙ」の開始を発表した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスで、出展企業に対する生産面での新たな付加価値サービスとしている。取引が成立した際の代金回収についてはＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄを利用できる。
１５年１２月には、偕成社（東京都）とほるぷ出版（東京都）がスーパーデリバリーで絵本の販売を開始した。スーパーデリバリーを利用する小売店は出版社から本を仕入れ、出版社は書店以外の小売店に本を販売することが可能になる。そして１６年３月には徳間書店など新たに８社の出版社が出展した。合計１０社の約３０００冊の出版物も仕入が可能となる。年内に１万冊の掲載を目指すとしている。
１６年２月には日本未上陸ブランドを含むイタリアのメンズファッションブランドへの共同発注を開始した。スーパーデリバリーの会員小売店向けの新しい販売企画「ＳＤ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の第一弾として実施した。国内外を問わず販路が厳選された商品や差別化に繋がる商品など、付加価値のある商品を提案する企画としている。小売店は通常のスーパーデリバリーでの仕入と同じようにウェブ上から注文すると、スーパーデリバリーが会員小売店のオーダーをまとめ、輸入手続から決済、メーカーとのやり取りを全て代行する。
１６年３月には越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」の新たな決済手段として、ＰａｙＰａｌが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始した。クレジットカード、Ｔ／Ｔ（電信送金決済）にペイパルを加えることで、海外小売店の利便性やサービスに対する安心感を高め、さらなる海外小売店の集客と取引拡大を目指す。
また１６年３月には、日本から韓国への海外配送代行サービス「Ｍａｌｌｔａｉｌ（モールテール）」を展開するｇｒｏｏｗｂｉｔｓ（東京都）と業務提携した。韓国の小売店にとって「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」や他社サービスを利用するよりも配送料を抑えて仕入れを行うことが可能になる。スーパーデリバリーを利用する韓国小売店の獲得や売上アップに繋げる。
４月２２日にはＣＣＣメディアハウスが出展し、雑誌、書籍、ムックの販売を開始したと発表している。１６年４月２２日現在、１２の出版社が出展している。
■「Ｐａｉｄ」加盟企業数も増加基調、Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入
１１年１０月サービス開始したＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業の加盟企業数は１５年３月に１２００社を突破、１５年１０月に１５００社を突破した。スタート当初はアパレルや雑貨の卸メーカーが中心だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスに導入できるようになった。
グラフィックの「印刷の通販グラフィック」、ＧＭＯコマースのＯ２Ｏ事業、三菱自動車工業の「三菱自動車 電動車両サポート」、Ｐｈａｒｍａｋｅｔ社の医療用医薬品卸売サイト「ファルマーケット」、ｉｅｔｔｙ社のお部屋探しサイト「ｉｅｔｔｙ」などにも導入されている。
１５年１２月にはＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ」が一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入した。同協会の目的に賛同し、Ｆｉｎｔｅｃｈ市場活性化の一躍を担うとしている。また１５年１２月にはコミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」の公開型アカウント「ＬＩＮＥ＠」対応を開始した。
１６年２月には、ＳＢＩインベストメントが設立・運営するＦｉｎＴｅｃｈファンド（ＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合）に対して１億円出資した。
４月２６日には、クービック（東京都）が運営するクラウド型予約システム「Ｃｏｕｂｉｃ（クービック）」とサロン・マッサージの当日・直前予約サービス「Ｐｏｐｃｏｒｎ（ポップコーン）」に対して、Ｐａｉｄサービスの提供を開始したと発表している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａやアライアンスも積極活用している。１４年１０月Ｓｑｕａｒｅ社と業務提携して「スーパーデリバリー」および「ＣＯＲＥＣ」とＰＯＳレジアプリ「Ｓｑｕａｒｅレジ」がシステム連携した。
１４年１１月子会社トラスト＆グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Ｍｉｓｏｃａ」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。１４年１２月トラスト＆グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。
１５年６月ロックオンと業務提携した。ロックオンのＥＣオープンプラットフォーム「ＥＣ−ＣＵＢＥ」のユーザー向け決済ツールとして、Ｐａｉｄが標準搭載される。１５年７月トラスト＆グロースが信用交換所大阪本社に対して、同社と商品設計した同社会員向け専用の売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。
１５年９月フライトホールディングス＜３７５３＞のグループ会社イーシー・ライダーと業務した。当社のＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ」と、イーシー・ライダーが運営するＢｔｏＢ向けＥＣ構築サイト「ＥＣ−Ｒｉｄｅｒ Ｂ２Ｂ」と連携する。
■クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」のユーザー数も増加基調
１５年４月にはクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」が「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」と連携した。発注にかかる作業時間や手間が大きく改善されるため「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」出店者のショップ運営業務が効率化される。
１５年４月には「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数が２０００社（バイヤー１１９１社、サプライヤー８０９社）を突破した。会員ユーザーの業種別構成比は雑貨２０％、アパレル１３％、飲食料１４％、ＩＴ１２％、建築・設備３％、その他３８％である。
１５年７月には「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数が３０００社（バイヤー１８３６社、サプライヤー１１６４社）を突破した。アパレル企業（サプライヤー）による取引先（バイヤー）の積極的な誘致で、数十店規模でチェーン展開している企業のチェーン全店舗が登録する事例や、農園（サプライヤー）による取引先（バイヤー）の誘致で、レストランが数十店舗まとめてユーザー登録する事例もあるようだ。
１５年８月には「ＣＯＲＥＣ」が、リクルートライフスタイルが運営する飲食・美容・小売店舗運営に役立つサービス提案サイト「Ａｉｒマーケット」と連携した。１６年２月には「ＣＯＲＥＣ」が、ホットスタートアップが運営する誰でもカンタンに１枚のホームページが作れるサービス「ペライチ」と提携した。
１６年２月には「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数が５０００社（バイヤー３０９４社、サプライヤー１９２３社）を突破した。連携サービスの増加、受注登録やレポート作成など機能の追加、サプライヤーによるバイヤーの誘致件数増加などが増加の主たる要因としている。業種別に見ると飲食関連が全体の２３％を占めている。農業の６次産業化を進める農家・農園などの生産者と飲食店で受注・発注に利用するケースが増加しているようだ。
１６年３月には「ＣＯＲＥＣ ＡＰＩ」の提供を開始した。「ＣＯＲＥＣ」ユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。
■月額課金のシステム利用料が積み上がるストック型収益構造
企業間ＥＣサイト・スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によって、スーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。
１５年４月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（５月〜７月）４億９０百万円、第２四半期（８月〜１０月）５億０６百万円、第３四半期（１１月〜１月）５億２２百万円、第４四半期（２月〜４月）５億３８百万円、営業利益は第１四半期５７百万円、第２四半期９３百万円、第３四半期１億０４百万円、第４四半期８２百万円だった。
出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金のシステム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。１５年４月期の売上総利益率は８４．７％で１４年４月期比０．５ポイント上昇、販管費比率は６８．４％で同３．０ポイント低下、ＲＯＥは１３．１％で同４．５ポイント上昇、自己資本比率は３５．６％で同１２．２ポイント低下した。配当性向は１９．７％だった。
■１６年４月期第３四半期累計は増収増益
前期（１６年４月期）第３四半期累計（５月〜１月）の連結業績は、売上高が前年同期比８．１％増の１６億４１百万円、営業利益が同１０．４％増の２億８０百万円、経常利益が同８．０％増の２億７７百万円、純利益が同１１．８％増の１億７７百万円だった。
暖冬の影響でスーパーデリバリーにおけるアパレル商品の国内流通額が減少したため、ＥＣ事業の売上高と利益がやや伸び悩んだが、第２四半期累計に黒字転換したＰａｉｄ事業が順調に拡大した。人件費の増加、１５年８月開始スーパーデリバリー越境ＥＣサービス「ＳＤｅｘｐｏｒｔ」の準備費用などを吸収して２桁営業増益だった。売上総利益は４．８％増加し、売上総利益率は８２．８％で同２．６ポイント低下した。販管費３．４％増加し、販管費比率は６５．７％で同３．０ポイント低下した。営業外費用では債権流動化費用５百万円を計上した。特別損失では前期計上の事務所移転費用５百万円が一巡した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同１．７％増の１１億７１百万円、営業利益が同３．４％増の１億６６百万円だった。暖冬の影響を受けて国内流通額が減少したが、海外流通額は大幅伸長した。スーパーデリバリー流通額は同１．０％減の７０億２７百万円だった。なお１６年１月末スーパーデリバリー会員小売店数は１５年４月末比５２６３店舗増加の４万９６３３店舗、出展企業数は同３９社増加の１１０４社、商材掲載数は同８万６７５９点増加の５４万３１０８点だった。ＣＯＲＥＣユーザー数は４７３６社だった。
Ｐａｉｄ事業は売上高が同３０．６％増の２億５４百万円、営業利益が９百万円の黒字（前年同期は１４百万円の赤字）だった。増収効果で営業損益が改善した。Ｐａｉｄ加盟企業数は１６００社を超え、グループ内を含む取引高は同２７．２％増加して９６億４６百万円となった。大手企業の加盟獲得も増加しているようだ。
売掛債権保証事業は、売上高が同１８．０％増の４億９２百万円、営業利益が同３．３％増の７９百万円だった。事業用家賃保証サービスや提携案件も寄与して、グループ内を含む保証残高は同２３．７％増加の８０億０５百万円となった。
なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（５月〜７月）５億３３百万円、第２四半期（８月〜１０月）５億４４百万円、第３四半期（１１月〜１月）５億６４百万円、営業利益は第１四半期８７百万円、第２四半期９６百万円、第３四半期９７百万円だった。
■１６年４月期増収増益予想、１７年４月期も増収増益基調期待
前期（１６年４月期）通期の連結業績予想（６月１０日公表）は、売上高が前々期（１５年４月期）比１０．４％増の２２億７０百万円、営業利益が同２３．５％増の４億１５百万円、経常利益が同２５．４％増の４億１０百万円、そして純利益が同２９．４％増の２億６０百万円としている。
スーパーデリバリー国内流通額伸び悩みの改善、越境ＥＣサービス「ＳＤｅｘｐｏｒｔ」の規模拡大、スーパーデリバリー運営におけるコスト構造見直しを進める。またＣＯＲＥＣの収益寄与本格化、Ｐａｉｄ事業と売掛債権保証事業の一段の収益改善も期待される。
配当予想（２月２５日に増額修正）は年間４円５０銭（期末一括）としている。１５年８月１日付株式３分割を考慮して、前期の年間６円８０銭（期末一括）を年間２円２７銭に換算すると、実質的に２円２３銭増配となる。配当性向は１６．９％となる。配当の基本方針については、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．３％、営業利益が６７．５％、経常利益が６７．６％、純利益が６８．１％である。やや低水準の形だが期後半に向けて収益が積み上がるストック型構造のため、通期ベースでも増収増益基調が予想される。そして今期（１７年３月期）も増収増益基調が期待される。
■株価は調整一巡して高値圏目指す
株価の動き（１６年３月２９日付で東証１部に市場変更）を見ると、３月の戻り高値圏７００円近辺から反落したが、５月６日の直近安値５０１円から切り返して調整一巡感を強めている。
５月９日の終値５４２円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円０４銭で算出）は３６倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間４円５０銭で算出）は０．８％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績に株式３分割を考慮した連結ＢＰＳ９０円２９銭で算出）は６．０倍近辺である。なお時価総額は約９８億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整が一巡して高値圏を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月04日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東１）（３月２９日付で東証１部に市場変更）はアパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」運営を主力としている。越境ＥＣサービス、クラウド受発注ツールの「ＣＯＲＥＣ」、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ事業など周辺領域も順調に伸長している。ストック型収益構造で１６年４月期増収増益基調だ。株価はフィンテック関連で人気化した１月高値から一旦反落したが２月の直近安値から切り返し、１６年４月期配当予想の増額や東証１部への市場変更なども好感して戻り歩調だ。１月高値を目指す展開だろう。
■アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）サイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、クラウド受発注ツールの「ＣＯＲＥＣ（コレック）」事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺事業領域への拡大戦略を加速している。
１５年４月期から事業セグメント区分を「スーパーデリバリー」と「ＣＯＲＥＣ」のＥＣ事業、およびＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業の３区分とした。
■「スーパーデリバリー」越境ＥＣサービス（海外販売）も開始
１５年４月期末「スーパーデリバリー」経営指標は、会員小売店数が１４年４月末期比３９２９店舗増加の４万４３７０店舗、出展企業数が同１１７社増加の１０６５社、商材掲載数が同３２３４点増加の４５万６３４９点だった。
有名アパレル関連企業の出展が加速している。１４年１２月にはアパレル大手のワールド、１５年５月には有名スポーツブランドアイテムを扱うゼット、１５年９月には老舗繊維専門商社ヤギ＜７４６０＞がテレビショッピングで人気のミセス向けレディースアパレル商品、１５年１０月には本革を使ったレディースバッグブランド「Ｂｅａｕｒｅ（ビュレ）」を扱うキューズ、紙製品メーカーの山櫻、有名文具メーカー商品を扱う東京エコール、１１月にはリリーが出展して高品質な革バッグなど服飾雑貨の販売を開始した。
１５年８月にはスーパーデリバリーにおける越境ＥＣサービス（海外販売）を開始した。商品を販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするため、ディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、日本最大級の輸出販売サービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」としてサービスを提供する。約１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる。サービス開始に先立って販売側のメーカー約５００社、仕入側の海外小売店および企業約１０００社の集客を行い、取扱商品数約７万点でスタートした。
１５年１１月には国内生産インフラサービス「ＳＤ ｆａｃｔｏｒｙ」の開始を発表した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスで、出展企業に対する生産面での新たな付加価値サービスとしている。取引が成立した際の代金回収についてはＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄを利用できる。
１５年１２月には、偕成社（東京都）とほるぷ出版（東京都）がスーパーデリバリーで絵本の販売を開始した。スーパーデリバリーを利用する小売店は出版社から本を仕入れ、出版社は書店以外の小売店に本を販売することが可能になる。まずは絵本の取り扱いを増やし、小売店の反応を見ながら絵本以外のジャンルに関しても取り扱いを広げる方針だ。３月４日には徳間書店など新たに８社の出版社が出展したと発表した。合計１０社の約３０００冊の出版物も仕入が可能となる。今後は年内に１万冊の掲載を目指すとしている。
また１５年１２月に日本未上陸ブランドを含むイタリアのメンズファッションブランドへの共同発注を実施すると発表し、１６年２月１５日に開始（２月１６日発表）した。スーパーデリバリーの会員小売店向けの新しい販売企画「ＳＤ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の第一弾として実施した。国内外を問わず販路が厳選された商品や差別化に繋がる商品など、付加価値のある商品を提案する企画としている。小売店は通常のスーパーデリバリーでの仕入と同じようにウェブ上から注文すると、スーパーデリバリーが会員小売店のオーダーをまとめ、輸入手続から決済、メーカーとのやり取りを全て代行する。
３月２日には越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」の新たな海外輸送手段として日本郵便が提供する航空便と船便を導入したと発表している。また３月９日には越境ＥＣサービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」の新たな決済手段として、ＰａｙＰａｌが提供する決済サービス「ペイパル」の対応開始を発表した。クレジットカード、Ｔ／Ｔ（電信送金決済）にペイパルを加えることで、海外小売店の利便性やサービスに対する安心感を高め、さらなる海外小売店の集客と取引拡大を目指す。
３月１７日には、日本から韓国への海外配送代行サービス「Ｍａｌｌｔａｉｌ（モールテール）」を展開するｇｒｏｏｗｂｉｔｓ（東京都）との業務提携を発表した。韓国の小売店にとって「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」や他社サービスを利用するよりも配送料を抑えて仕入れを行うことが可能になる。スーパーデリバリーを利用する韓国小売店の獲得ち売上アップに繋げる。
■「Ｐａｉｄ」加盟企業数も増加基調、Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入
１１年１０月サービス開始したＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業の加盟企業数は１５年３月に１２００社を突破、１５年１０月６日に１５００社を突破した。スタート当初はアパレルや雑貨の卸メーカーが中心だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスに導入できるようになった。
グラフィックの「印刷の通販グラフィック」、ＧＭＯコマースのＯ２Ｏ事業、三菱自動車工業の「三菱自動車 電動車両サポート」、Ｐｈａｒｍａｋｅｔ社の医療用医薬品卸売サイト「ファルマーケット」、ｉｅｔｔｙ社のお部屋探しサイト「ｉｅｔｔｙ」などにも導入されている。
１５年１２月にはＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ」が一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入したと発表している。同協会の目的に賛同し、Ｆｉｎｔｅｃｈ市場活性化の一躍を担うとしている。また１５年１２月には、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」の公開型アカウント「ＬＩＮＥ＠」対応を開始した。
なお２月２５日には、ＳＢＩインベストメントが設立・運営するＦｉｎＴｅｃｈファンド（ＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合）に対して１億円出資すると発表している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａやアライアンスも積極活用している。１４年１０月にＳｑｕａｒｅ社と業務提携して「スーパーデリバリー」および「ＣＯＲＥＣ」とＰＯＳレジアプリ「Ｓｑｕａｒｅレジ」がシステム連携した。
１４年１１月には子会社トラスト＆グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Ｍｉｓｏｃａ」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。１４年１２月にはトラスト＆グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。
１５年６月にはロックオンと業務提携した。ロックオンのＥＣオープンプラットフォーム「ＥＣ−ＣＵＢＥ」のユーザー向け決済ツールとして、Ｐａｉｄが標準搭載される。１５年７月にはトラスト＆グロースが信用交換所大阪本社に対して、同社と商品設計した同社会員向け専用の売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。これによってクライアント増加による保証残高の拡大、および売上高の増加を狙うとしている。
１５年９月にはフライトホールディングス＜３７５３＞のグループ会社イーシー・ライダーと業務した。当社のＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ」と、イーシー・ライダーが運営するＢｔｏＢ向けＥＣ構築サイト「ＥＣ−Ｒｉｄｅｒ Ｂ２Ｂ」と連携する。
■クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」のユーザー数も増加基調
１５年４月にはクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」が「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」と連携した。発注にかかる作業時間や手間が大きく改善されるため「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」出店者のショップ運営業務が効率化される。またＣＯＲＥＣ利用頻度向上にも繋がるとしている。
１５年４月には「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数が２０００社（バイヤー１１９１社、サプライヤー８０９社）を突破した。会員ユーザーの業種別構成比は雑貨２０％、アパレル１３％、飲食料１４％、ＩＴ１２％、建築・設備３％、その他３８％だった。
１５年７月には「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数が３０００社（バイヤー１８３６社、サプライヤー１１６４社）を突破した。アパレル企業（サプライヤー）による取引先（バイヤー）の積極的な誘致で、数十店規模でチェーン展開している企業のチェーン全店舗が登録する事例や、農園（サプライヤー）による取引先（バイヤー）の誘致で、レストランが数十店舗まとめてユーザー登録する事例もあるようだ。
１５年８月には「ＣＯＲＥＣ」が、リクルートライフスタイルが運営する飲食・美容・小売店舗運営に役立つサービス提案サイト「Ａｉｒマーケット」と連携した。また１６年２月には「ＣＯＲＥＣ」が、ホットスタートアップが運営する誰でもカンタンに１枚のホームページが作れるサービス「ペライチ」と提携した。
２月２６日には「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数が５０００社（バイヤー３０９４社、サプライヤー１９２３社）を突破したと発表している。連携サービスの増加、受注登録やレポート作成など機能の追加、サプライヤーによるバイヤーの誘致件数増加などが増加の主たる要因としている。業種別に見ると最も多いのが飲食関連で全体の２３％を占めている。農業の６次産業化を進める農家・農園などの生産者と飲食店で受注・発注に利用するケースが増加しているようだ。
３月１５日には「ＣＯＲＥＣ ＡＰＩ」の提供開始を発表した。「ＣＯＲＥＣ」ユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。
■月額課金のシステム利用料が積み上がるストック型収益構造
企業間ＥＣサイト・スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。
１５年４月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（５月〜７月）４億９０百万円、第２四半期（８月〜１０月）５億０６百万円、第３四半期（１１月〜１月）５億２２百万円、第４四半期（２月〜４月）５億３８百万円で、営業利益は第１四半期５７百万円、第２四半期９３百万円、第３四半期１億０４百万円、第４四半期８２百万円だった。
出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金のシステム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお１５年４月期の売上総利益率は８４．７％で１４年４月期比０．５ポイント上昇、販管費比率は６８．４％で同３．０ポイント低下、ＲＯＥは１３．１％で同４．５ポイント上昇、自己資本比率は３５．６％で同１２．２ポイント低下した。配当性向は１９．７％だった。
■１６年４月期第３四半期累計は増収増益
今期（１６年４月期）第３四半期累計（５月〜１月）の連結業績は、売上高が前年同期比８．１％増の１６億４１百万円で、営業利益が同１０．４％増の２億８０百万円、経常利益が同８．０％増の２億７７百万円、純利益が同１１．８％増の１億７７百万円だった。
暖冬の影響でスーパーデリバリーにおけるアパレル商品の国内流通額が減少したため、ＥＣ事業の売上高と利益がやや伸び悩んだが、第２四半期累計に黒字転換したＰａｉｄ事業の順調に拡大した。人件費の増加、１５年８月開始の「スーパーデリバリー」越境ＥＣサービス「ＳＤｅｘｐｏｒｔ」の準備費用などを吸収して２桁営業増益だった。売上総利益は４．８％増加し、売上総利益率は８２．８％で同２．６ポイント低下した。販管費３．４％増加し、販管費比率は６５．７％で同３．０ポイント低下した。営業外費用では債権流動化費用５百万円を計上した。特別損失では前期計上の事務所移転費用５百万円が一巡した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同１．７％増の１１億７１百万円、営業利益が同３．４％増の１億６６百万円だった。暖冬の影響を受けて国内流通額が減少したが、海外流通額は大幅伸長した。スーパーデリバリー流通額は同１．０％減の７０億２７百万円だった。
なお１６年１月末スーパーデリバリー会員小売店数は１５年４月末比５２６３店舗増加の４万９６３３店舗、出展企業数は同３９社増加の１１０４社、商材掲載数は同８万６７５９点増加の５４万３１０８点だった。ＣＯＲＥＣユーザー数は４７３６社だった。
Ｐａｉｄ事業は売上高が同３０．６％増の２億５４百万円、営業利益が９百万円の黒字（前年同期は１４百万円の赤字）だった。増収効果で営業損益が改善した。Ｐａｉｄ加盟企業数は１６００社を超え、グループ内を含む取引高は同２７．２％増加して９６億４６百万円となった。大手企業の加盟獲得も増加しているようだ。
売掛債権保証事業は、売上高が同１８．０％増の４億９２百万円で、営業利益が同３．３％増の７９百万円だった。事業用家賃保証サービスや提携案件も寄与して、グループ内を含む保証残高は同２３．７％増加の８０億０５百万円となった。
なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（５月〜７月）５億３３百万円、第２四半期（８月〜１０月）５億４４百万円、第３四半期（１１月〜１月）５億６４百万円、営業利益は第１四半期８７百万円、第２四半期９６百万円、第３四半期９７百万円だった。
■１６年４月期増収増益基調
今期（１６年４月期）通期の連結業績予想（６月１０日公表）は、売上高が前期比１０．４％増の２２億７０百万円、営業利益が同２３．５％増の４億１５百万円、経常利益が同２５．４％増の４億１０百万円、純利益が同２９．４％増の２億６０百万円としている。
スーパーデリバリーの国内流通額伸び悩みの改善、越境ＥＣサービス「ＳＤｅｘｐｏｒｔ」の規模拡大に取り組む。スーパーデリバリー運営におけるコスト構造見直しも進める。また「ＣＯＲＥＣ」の収益寄与本格化、Ｐａｉｄ事業と売掛債権保証事業の一段の収益改善も期待される。
配当予想は２月２５日に増額修正した。前回予想（１０月１５日公表）に対して期末１円５０銭増額して年間４円５０銭（期末一括）とした。１５年８月１日付株式３分割を考慮して前期の年間６円８０銭（期末一括）を年間２円２７銭に換算すると実質的に２円２３銭増配となる。配当性向は１６．９％となる。なお配当の基本方針については、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．３％、営業利益が６７．５％、経常利益が６７．６％、純利益が６８．１％である。やや低水準の形だが期後半に向けて収益が積み上がるストック型構造のため、通期ベースでも増収増益基調が予想される。そして中期的にも収益拡大基調だろう。
■株価は戻り歩調で１月高値目指す
株価の動き（１５年８月１日付で株式３分割、１６年３月２９日付で東証１部に市場変更）を見ると、フィンテック関連で人気化した１月高値８７９円から一旦反落したが、２月１２日の直近安値３９３円から切り返し、１６年４月期配当予想の増額や東証１部への市場変更なども好感して３月２８日の７２７円まで上伸した。１月高値を目指す展開だ。
４月１日の終値６１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円０４銭で算出）は４０〜４１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円５０銭で算出）は０．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式３分割を考慮した連結ＢＰＳ９０円２９銭で算出）は６．８倍近辺である。なお時価総額は約１１１億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復して戻り歩調の形だ。１月高値を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月23日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東マ）はアパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、周辺事業領域への拡大戦略を加速している。ストック型収益構造で１６年４月期増収増益基調だ。株価はフィンテック関連で人気化した１月高値から急反落したが、調整一巡して出直り展開だろう。なお２月２５日に第３四半期累計（５月〜１月）の業績発表を予定している。
■アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）サイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、クラウド受発注ツールの「ＣＯＲＥＣ（コレック）」事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺事業領域への拡大戦略を加速している。
１５年４月期から事業セグメント区分を「スーパーデリバリー」と「ＣＯＲＥＣ」のＥＣ事業、およびＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業の３区分とした。
■「スーパーデリバリー」越境ＥＣサービス（海外販売）も開始
１５年４月期末「スーパーデリバリー」経営指標は、会員小売店数が１４年４月末期比３９２９店舗増加の４万４３７０店舗、出展企業数が同１１７社増加の１０６５社、商材掲載数が同３２３４点増加の４５万６３４９点だった。
有名アパレル関連企業の出展が加速している。１４年１２月にはアパレル大手のワールド、１５年５月には有名スポーツブランドアイテムを扱うゼット、１５年９月には老舗繊維専門商社ヤギ＜７４６０＞がテレビショッピングで人気のミセス向けレディースアパレル商品、１５年１０月には本革を使ったレディースバッグブランド「Ｂｅａｕｒｅ（ビュレ）」を扱うキューズ、紙製品メーカーの山櫻、有名文具メーカー商品を扱う東京エコール、１１月にはリリーが出展して高品質な革バッグなど服飾雑貨の販売を開始した。
１５年８月にはスーパーデリバリーにおける越境ＥＣサービス（海外販売）を開始した。商品を販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするため、ディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、日本最大級の輸出販売サービス「ＳＤｅｘｐｏｒｔ」としてサービスを提供する。約１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる。サービス開始に先立って販売側のメーカー約５００社、仕入側の海外小売店および企業約１０００社の集客を行い、取扱商品数約７万点でスタートした。
１５年１１月には国内生産インフラサービス「ＳＤ ｆａｃｔｏｒｙ」の開始を発表した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスで、出展企業に対する生産面での新たな付加価値サービスとしている。取引が成立した際の代金回収についてはＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄを利用できる。
１５年１２月には、偕成社（東京都）とほるぷ出版（東京都）がスーパーデリバリーで絵本の販売を開始した。スーパーデリバリーを利用する小売店は出版社から本を仕入れ、出版社は書店以外の小売店に本を販売することが可能になる。まずは絵本の取り扱いを増やし、小売店の反応を見ながら絵本以外のジャンルに関しても取り扱いを広げる方針だ。
また１５年１２月に日本未上陸ブランドを含むイタリアのメンズファッションブランドへの共同発注を実施すると発表し、１６年２月１５日に開始（２月１６日発表）した。スーパーデリバリーの会員小売店向けの新しい販売企画「ＳＤ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の第一弾として実施した。国内外を問わず販路が厳選された商品や差別化に繋がる商品など、付加価値のある商品を提案する企画としている。小売店は通常のスーパーデリバリーでの仕入と同じようにウェブ上から注文すると、スーパーデリバリーが会員小売店のオーダーをまとめ、輸入手続から決済、メーカーとのやり取りを全て代行する。
■「Ｐａｉｄ」加盟企業数も増加基調、Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入
１１年１０月サービス開始したＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業の加盟企業数は１５年３月に１２００社を突破、１５年１０月６日に１５００社を突破した。スタート当初はアパレルや雑貨の卸メーカーが中心だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスに導入できるようになった。
グラフィックの「印刷の通販グラフィック」、ＧＭＯコマースのＯ２Ｏ事業、三菱自動車工業の「三菱自動車 電動車両サポート」、Ｐｈａｒｍａｋｅｔ社の医療用医薬品卸売サイト「ファルマーケット」、ｉｅｔｔｙ社のお部屋探しサイト「ｉｅｔｔｙ」などにも導入されている。
１５年１２月にはＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ」が一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入したと発表している。同協会の目的に賛同し、Ｆｉｎｔｅｃｈ市場活性化の一躍を担うとしている。また１５年１２月には、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」の公開型アカウント「ＬＩＮＥ＠」対応を開始した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａやアライアンスも積極活用している。１４年１０月にＳｑｕａｒｅ社と業務提携して「スーパーデリバリー」および「ＣＯＲＥＣ」とＰＯＳレジアプリ「Ｓｑｕａｒｅレジ」がシステム連携した。
１４年１１月には子会社トラスト＆グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Ｍｉｓｏｃａ」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。１４年１２月にはトラスト＆グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。
１５年６月にはロックオンと業務提携した。ロックオンのＥＣオープンプラットフォーム「ＥＣ−ＣＵＢＥ」のユーザー向け決済ツールとして、Ｐａｉｄが標準搭載される。１５年７月にはトラスト＆グロースが信用交換所大阪本社に対して、同社と商品設計した同社会員向け専用の売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。これによってクライアント増加による保証残高の拡大、および売上高の増加を狙うとしている。
１５年９月にはフライトホールディングス＜３７５３＞のグループ会社イーシー・ライダーと業務した。当社のＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ」と、イーシー・ライダーが運営するＢｔｏＢ向けＥＣ構築サイト「ＥＣ−Ｒｉｄｅｒ Ｂ２Ｂ」と連携する。
■クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」のユーザー数も増加基調
１５年４月にはクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」が「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」と連携した。発注にかかる作業時間や手間が大きく改善されるため「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」出店者のショップ運営業務が効率化される。またＣＯＲＥＣ利用頻度向上にも~kがるとしている。
１５年４月には「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数が２０００社（バイヤー１１９１社、サプライヤー８０９社）を突破した。会員ユーザーの業種別構成比は雑貨２０％、アパレル１３％、飲食料１４％、ＩＴ１２％、建築・設備３％、その他３８％だった。
１５年７月には「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数が３０００社（バイヤー１８３６社、サプライヤー１１６４社）を突破した。２０００社突破から４ヶ月弱での達成だ。アパレル企業（サプライヤー）による取引先（バイヤー）の積極的な誘致で、数十店規模でチェーン展開している企業のチェーン全店舗が登録する事例や、農園（サプライヤー）による取引先（バイヤー）の誘致で、レストランが数十店舗まとめてユーザー登録する事例もあるようだ。
１５年８月には「ＣＯＲＥＣ」が、リクルートライフスタイルが運営する飲食・美容・小売店舗運営に役立つサービス提案サイト「Ａｉｒマーケット」と連携した。
２月３日には「ＣＯＲＥＣ」が、ホットスタートアップが運営する、誰でもカンタンに１枚のホームページが作れるサービス「ペライチ」と提携したと発表している。
■月額課金のシステム利用料が積み上がるストック型収益構造
企業間ＥＣサイト・スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。
１５年４月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（５月〜７月）４億９０百万円、第２四半期（８月〜１０月）５億０６百万円、第３四半期（１１月〜１月）５億２２百万円、第４四半期（２月〜４月）５億３８百万円で、営業利益は第１四半期５７百万円、第２四半期９３百万円、第３四半期１億０４百万円、第４四半期８２百万円だった。
出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金のシステム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお１５年４月期の売上総利益率は８４．７％で１４年４月期比０．５ポイント上昇、販管費比率は６８．４％で同３．０ポイント低下、ＲＯＥは１３．１％で同４．５ポイント上昇、自己資本比率は３５．６％で同１２．２ポイント低下した。配当性向は１９．７％だった。
■１６年４月期第２四半期累計は増収増益、Ｐａｉｄ事業が初の黒字化
今期（１６年４月期）第２四半期累計（５月〜１０月）の連結業績は、売上高が前年同期比８．１％増の１０億７７百万円で、営業利益が同２２．２％増の１億８３百万円、経常利益が同１９．９％増の１億８１百万円、純利益が同２３．２％増の１億１７百万円だった。
営業強化のための人員増に伴う人件費の増加、１５年８月開始の「スーパーデリバリー」越境ＥＣサービス「ＳＤｅｘｐｏｒｔ」の準備費用などのコストアップ要因があったが、増収効果で吸収した。Ｐａｉｄ事業が初めて営業黒字化したことも寄与して大幅増益だった。売上総利益率は８２．６％で同３．１ポイント低下、販管費比率は６５．６％で同５．１ポイント低下した。
セグメント別（連結調整前）動向を見ると、ＥＣ事業は売上高が同１．８％増の７億７３百万円、営業利益が同２７．６％増の１億１３百万円だった。客単価の低下などでスーパーデリバリー流通額は同１．５％減の４６億２６百万円となったが、会員小売店数が順調に増加し、月額課金の小売店月会費や企業出展基本料が順調に増加した。ポイント制度にかかるコストや送料などの削減効果も寄与した。
１５年１０月末「スーパーデリバリー」会員小売店数は１５年４月末比３２６４店舗増加の４万７６３４店舗、出展企業数は同２０社増加の１０８５社、商材掲載数は同５万２９８５点増加の５０万９３３４点だった。また「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数は３８１５社となった。
Ｐａｉｄ事業は売上高が同３１．０％増の１億６４百万円、営業利益が１百万円の黒字（前年同期は１１百万円の赤字）だった。増収効果で１１年１０月のサービス開始以来、初めて営業黒字化した。Ｐａｉｄ加盟企業数は順調に増加して１５００社を超えた。グループ内を含む取引高は同２７．１％増加した。イーシー・ライダーとの業務提携により、同社のＢｔｏＢ向けＥＣサイト構築ＡＳＰ「ＥＣ−Ｒｉｄｅｒ Ｂ２Ｂ」を用いて、ＢｔｏＢ向けＥＣサイトを運営する企業に対して追加開発することなくＰａｉｄを提供することが可能になったことも寄与した。
売掛債権保証事業は、売上高が同１８．７％増の３億１８百万円で、営業利益が同３．７％増の５０百万円だった。１４年４月に開始した事業用家賃保証サービスの順調な増加も寄与して、グループ内を含む保証残高が同１６．４％増加した。
なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（５月〜７月）５億３３百万円、第２四半期（８月〜１０月）５億４４百万円、営業利益は第１四半期８７百万円、第２四半期９６百万円だった。
■１６年４月期増収増益基調
今期（１６年４月期）通期の連結業績予想（６月１０日公表）は、売上高が前期比１０．４％増の２２億７０百万円、営業利益が同２３．５％増の４億１５百万円、経常利益が同２５．４％増の４億１０百万円、純利益が同２９．４％増の２億６０百万円としている。
スーパーデリバリーの国内流通額伸び悩みの改善、越境ＥＣサービス「ＳＤｅｘｐｏｒｔ」の規模拡大に取り組む。スーパーデリバリー運営におけるコスト構造見直しも進める。また「ＣＯＲＥＣ」の収益寄与本格化、Ｐａｉｄ事業と売掛債権保証事業の一段の収益改善も期待される。
配当予想（１０月１５日公表）は年間３円（期末一括）としている。１５年８月１日付株式３分割を考慮して前期の年間６円８０銭（期末一括）を年間２円２７銭に換算すると実質的に７３銭増配となる。配当性向は１６．９％となる。なお配当の基本方針については、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．５％、営業利益が４４．２％、経常利益が４４．３％、純利益が４５．０％である。やや低水準の形だが期後半に向けて収益が積み上がるストック型構造のため、通期ベースでも増収増益基調が予想される。そして中期的にも収益拡大基調だろう。
■株価はフィンテック関連で人気化した１月高値から反落したが調整一巡感
株価の動き（１５年８月１日付で株式３分割）を見ると、フィンテック関連で人気化した１月高値８７９円から反落し、地合い悪化も影響して２月１２日の３９３円まで調整した。その後は４００円台で推移して調整一巡感を強めている。
２月２２日の終値４４２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円０５銭で算出）は２９〜３０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は０．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式３分割を考慮した連結ＢＰＳ９０円２９銭で算出）は４．９倍近辺である。なお時価総額は約８０億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感の強い水準だ。また週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下げ渋り、２６週移動平均線回復の動きを強めている。調整一巡して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月05日更新]
ラクーン＜３０３１＞（東マ）はアパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト運営を主力として、周辺事業領域への拡大戦略を加速している。ストック型収益構造で１６年４月期増収増益基調だ。株価は９月の直近安値圏で下値固めが完了してモミ合い煮詰まり感を強めている。中期成長力を評価して出直り展開だろう。なお１１月２６日に第２四半期累計（５月〜１０月）の業績発表を予定している。
■アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）サイト「スーパーデリバリー」運営を主力に、クラウド受発注ツールの「ＣＯＲＥＣ（コレック）」事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺事業領域への拡大戦略を加速している。
１５年４月期から事業セグメント区分を「スーパーデリバリー」と「ＣＯＲＥＣ」のＥＣ事業、およびＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業の３区分とした。
■「スーパーデリバリー」越境ＥＣサービス（海外販売）も開始
１５年４月期末の「スーパーデリバリー」経営指標は、会員小売店数が１４年４月末期比３９２９店舗増加の４万４３７０店舗、出展企業数が同１１７社増加の１０６５社、そして商材掲載数が同３２３４点増加の４５万６３４９点だった。
有名アパレル関連企業の出展が加速している。１４年１２月にはアパレル大手のワールド、１５年５月には有名スポーツブランドアイテムを扱うゼットが出展し、１５年９月には老舗繊維専門商社ヤギ＜７４６０＞がテレビショッピングで人気のミセス向けレディースアパレル商品の取り扱いを開始した。
さらに１５年１０月には、本革を使ったレディースバッグブランド「Ｂｅａｕｒｅ（ビュレ）」を扱うキューズ、紙製品メーカーの山櫻、有名文具メーカー商品を扱う東京エコール、そして１１月にはリリーが出展して高品質な革バッグなど服飾雑貨の販売を開始した。
なお１５年６月にはスーパーデリバリーにおける越境ＥＣサービス（海外販売）の詳細を発表し、１５年８月からサービス開始した。商品を販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするため、ディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、日本最大級の輸出販売サービス「ＳＤｅｘｐｏｒｔ」としてサービスを提供する。約１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる。
サービス開始に先立って、販売側のメーカー約５００社、仕入側の海外小売店および企業約１０００社の集客を行い、取扱商品数約７万点でのスタートとなった。
また１１月２日には国内生産インフラサービス「ＳＤ ｆａｃｔｏｒｙ」のスタートを発表した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスで、出展企業に対する生産面での新たな付加価値サービスとしている。取引が成立した際の代金回収についてはＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄを利用できる。
■「Ｐａｉｄ」加盟企業数も増加基調
１１年１０月にサービス開始したＰａｉｄ事業は１５年３月に加盟企業数が１２００社を突破した。そして１０月６日にはＰａｉｄ加盟企業数が１５００社を突破したと発表している。
スタート当初はアパレルや雑貨の卸メーカーが中心だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスに導入できるようになった。
グラフィックが運営する「印刷の通販グラフィック」（１５年１月現在で２７万件の法人・個人会員登録）、ＧＭＯコマースが運営するＯ２Ｏ事業、三菱自動車工業＜７２１１＞の「三菱自動車 電動車両サポート」にも導入された。そして最近では、Ｐｈａｒｍａｋｅｔ社が運営する医療用医薬品卸売サイト「ファルマーケット」の決済や、ｉｅｔｔｙ社が運営するお部屋探しサイト「ｉｅｔｔｙ」の物件掲載料請求などにも導入されている。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａやアライアンスも積極活用している。１４年１０月にＳｑｕａｒｅ社と業務提携して「スーパーデリバリー」および「ＣＯＲＥＣ」とＰＯＳレジアプリ「Ｓｑｕａｒｅレジ」がシステム連携した。
１４年１１月には子会社トラスト＆グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Ｍｉｓｏｃａ」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。
１４年１２月にはトラスト＆グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。
１５年６月にはロックオンと業務提携した。ロックオンのＥＣオープンプラットフォーム「ＥＣ−ＣＵＢＥ」のユーザー向け決済ツールとして、Ｐａｉｄが標準搭載される。
１５年７月にはトラスト＆グロースが信用交換所大阪本社に対して、同社と商品設計した同社会員向け専用の売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。これによってクライアント増加による保証残高の拡大、および売上高の増加を狙うとしている。
１５年９月にはフライトホールディングス＜３７５３＞のグループ会社イーシー・ライダーと業務した。当社のＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ」と、イーシー・ライダーが運営するＢｔｏＢ向けＥＣ構築サイト「ＥＣ−Ｒｉｄｅｒ Ｂ２Ｂ」と連携する。
■クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」のユーザー数が急増
１５年４月にはクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」が「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」と連携した。発注にかかる作業時間や手間が大きく改善されるため「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」出店者のショップ運営業務が効率化される。またＣＯＲＥＣ利用頻度向上にも?がるとしている。
１５年４月には「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数が２０００社（バイヤー１１９１社、サプライヤー８０９社）を突破した。会員ユーザーの業種別構成比は雑貨２０％、アパレル１３％、飲食料１４％、ＩＴ１２％、建築・設備３％、その他３８％だった。
１５年７月には「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数が３０００社（バイヤー１８３６社、サプライヤー１１６４社）を突破した。２０００社突破から４ヶ月弱での達成だ。アパレル企業（サプライヤー）による取引先（バイヤー）の積極的な誘致で、数十店規模でチェーン展開している企業のチェーン全店舗が登録する事例や、農園（サプライヤー）による取引先（バイヤー）の誘致で、レストランが数十店舗まとめてユーザー登録する事例もあるようだ。
１５年８月には「ＣＯＲＥＣ」が、リクルートライフスタイルが運営する飲食・美容・小売店舗運営に役立つサービス提案サイト「Ａｉｒマーケット」と連携した。
■月額課金のシステム利用料が積み上がるストック型収益構造
企業間ＥＣサイト・スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。
なお１５年４月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（５月〜７月）４億９０百万円、第２四半期（８月〜１０月）５億０６百万円、第３四半期（１１月〜１月）５億２２百万円、第４四半期（２月〜４月）５億３８百万円で、営業利益は第１四半期５７百万円、第２四半期９３百万円、第３四半期１億０４百万円、第４四半期８２百万円だった。
出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金のシステム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。ＲＯＥは１４年４月期比４．５ポイント上昇して１３．１％、自己資本比率は同１２．２ポイント低下して３５．６％、配当性向は１９．７％だった。
■１６年４月期増収増益基調
今期（１６年４月期）の連結業績予想（６月１０日公表）は売上高が前期比１０．４％増の２２億７０百万円、営業利益が同２３．５％増の４億１５百万円、経常利益が同２５．４％増の４億１０百万円、純利益が同２９．４％増の２億６０百万円としている。
未定としていた配当予想については１０月１５日に年間３円（期末一括）と発表した。１５年８月１日付株式３分割を考慮して前期の年間６円８０銭（期末一括）を年間２円２７銭に換算すると実質的に７３銭の増配となる。配当性向は１６．９％となる。なお配当の基本方針については、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。
売上面では「スーパーデリバリー」に加えて、越境ＥＣサービス「ＳＤｅｘｐｏｒｔ」を開始して一段の規模拡大に取り組む。スーパーデリバリー運営におけるコスト構造見直しも進める。また「ＣＯＲＥＣ」の収益寄与本格化、Ｐａｉｄ事業と売掛債権保証事業の一段の収益改善も期待される。
第１四半期（５月〜７月）は売上高が前年同期比８．８％増の５億３３百万円で、営業利益が同５２．２％増の８７百万円、経常利益が同４８．７％増の８６百万円、純利益が同５４．２％増の５４百万円だった。
売掛債権保証事業における営業力強化のための人員増に伴う人件費の増加、１５年８月開始の「スーパーデリバリー」越境ＥＣサービス「ＳＤｅｘｐｏｒｔ」の準備費用・プロモーション費用などのコストアップ要因があったが、増収効果で吸収して大幅増益だった。なお売上総利益率は同３．８ポイント低下の８０．９％、販管費比率は同８．４ポイント低下の６４．５％となった。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同１．９％増の３億８２百万円、営業利益が同６５．６％増の５７百万円だった。客単価の低下などで「スーパーデリバリー」流通額は同１．４％減の２２億７４百万円となったが、会員小売店数が順調に増加し、月額課金の小売店月会費や企業出展基本料が増加した。コスト削減効果も寄与した。また「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数も順調に増加した。
１５年７月末時点の「スーパーデリバリー」会員小売店数は１５年４月末比７９４店舗増加の４万５１６４店舗、出展企業数は同７社減の１０５８社、商材掲載数は同１万７３５３点増加の４７万３７０２点となった。また「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数は３０３５社となった。
Ｐａｉｄ事業は売上高が同３３．３％増の７９百万円、営業利益が０．９百万円の赤字（前年同期は７．１百万円の赤字）だった。グループ内を含む取引高が同２８．７％増加して赤字が大幅に縮小した。売掛債権保証事業は売上高が同２０．６％増の１億６０百万円、営業利益が同２０．３％増の２３百万円だった。グループ内を含む保証残高が同５．９％増加して収益寄与が本格化してきた。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．５％、営業利益が２１．０％、経常利益が２１．０％、純利益が２０．８％である。やや低水準の形だが、期後半に向けて収益が積み上がるストック型構造であることを考慮すればネガティブ要因とはならない。通期ベースでも増収増益基調が予想され、中期的にも収益拡大基調だろう。
■株価はモミ合い煮詰まり感
株価の動き（１５年８月１日付で株式３分割）を見ると、悪地合いが影響した９月の直近安値圏３２０円台で下値固めが完了した。そして１０月以降は概ね３７０円〜４００円近辺で推移する展開だが、モミ合い煮詰まり感を強めている。
１１月２日の終値３７６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１５円０５銭で算出）は２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式３分割を考慮した連結ＢＰＳ９０円２９銭で算出）は４．２倍近辺である。なお時価総額は約６８億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、下値固めが完了して１３週移動平均線突破の動きを強めている。１６年４月期増収増益基調や中期成長力を評価して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月08日更新]
ラクーン[3031]（東マ）はアパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト運営を主力として事業領域拡大戦略を加速している。１６年４月期第１四半期（５月〜７月）は大幅増益だった。株価は悪地合いで水準を切り下げたが売られ過ぎ感の強い水準だ。１６年４月期増収増益基調や中期成長力を見直して切り返しのタイミングだろう。
■アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）サイト「スーパーデリバリー」運営を主力に、クラウド受発注ツールの「ＣＯＲＥＣ（コレック）」事業、そしてＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。１５年４月期から事業セグメント区分を「スーパーデリバリー」と「ＣＯＲＥＣ」のＥＣ事業、およびＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業の３区分とした。
１５年４月期末の「スーパーデリバリー」経営指標は、会員小売店数が１４年４月末期比３９２９店舗増加の４万４３７０店舗、出展企業数が同１１７社増加の１０６５社、そして商材掲載数が同３２３４点増加の４５万６３４９点だった。１４年１２月にはアパレル大手のワールド、１５年５月には多数の有名スポーツブランドアイテムを扱うゼットが出展した。
１５年３月にはＰａｉｄ加盟企業数が１２００社を突破した。当初はアパレルや雑貨の卸メーカーが中心だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスに導入できるようになり、グラフィックが運営する「印刷の通販グラフィック」（１５年１月現在で２７万件の法人・個人会員登録）、ＧＭＯコマースが運営するＯ２Ｏ事業、三菱自動車工業の「三菱自動車 電動車両サポート」にも導入された。
１５年６月にはスーパーデリバリーにおける越境ＥＣサービス（海外販売）の詳細を発表し、８月２５日からサービス開始した。商品を販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするため、ディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、日本最大級の輸出販売サービス「ＳＤｅｘｐｏｒｔ」としてサービスを提供する。約１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる。
またサービス開始に先立って、販売側のメーカー約５００社、仕入側の海外小売店および企業約１０００社の集客を行い、取扱商品数約７万点でのスタートとなった。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａやアライアンスも積極活用している。１４年１０月にＳｑｕａｒｅ社と業務提携して「スーパーデリバリー」および「ＣＯＲＥＣ」とＰＯＳレジアプリ「Ｓｑｕａｒｅレジ」がシステム連携した。
１４年１１月には子会社トラスト＆グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Ｍｉｓｏｃａ」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。
１４年１２月にはトラスト＆グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。
１５年６月にはロックオンと業務提携した。ロックオンのＥＣオープンプラットフォーム「ＥＣ−ＣＵＢＥ」のユーザー向け決済ツールとして、Ｐａｉｄが標準搭載される。
１５年７月にはトラスト＆グロースが信用交換所大阪本社に対して、同社と商品設計した同社会員向け専用の売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。これによってクライアント増加による保証残高の拡大、および売上高の増加を狙うとしている。
■クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」のユーザー数が急増
１５年４月にはクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」が「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」と連携した。発注にかかる作業時間や手間が大きく改善されるため「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」出店者のショップ運営業務が効率化される。またＣＯＲＥＣ利用頻度向上にも?がるとしている。
１５年４月には「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数が２０００社（バイヤー１１９１社、サプライヤー８０９社）を突破した。会員ユーザーの業種別構成比は雑貨２０％、アパレル１３％、飲食料１４％、ＩＴ１２％、建築・設備３％、その他３８％だった。
１５年７月には「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数が３０００社（バイヤー１８３６社、サプライヤー１１６４社）を突破した。２０００社突破から４ヶ月弱での達成だ。アパレル企業（サプライヤー）による取引先（バイヤー）の積極的な誘致で、数十店規模でチェーン展開している企業のチェーン全店舗が登録する事例や、農園（サプライヤー）による取引先（バイヤー）の誘致で、レストランが数十店舗まとめてユーザー登録する事例もあるようだ。
８月２７日には「ＣＯＲＥＣ」が、リクルートライフスタイルが運営する飲食・美容・小売店舗運営に役立つサービス提案サイト「Ａｉｒマーケット」と連携したと発表している。
■１６年４月期第１四半期は大幅増益、通期も増収増益基調
企業間ＥＣサイト・スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。
なお１５年４月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（５月〜７月）４億９０百万円、第２四半期（８月〜１０月）５億０６百万円、第３四半期（１１月〜１月）５億２２百万円、第４四半期（２月〜４月）５億３８百万円で、営業利益は第１四半期５７百万円、第２四半期９３百万円、第３四半期１億０４百万円、第４四半期８２百万円だった。
また配当性向は１９．７％だった。ＲＯＥは１４年４月期比４．５ポイント上昇して１３．１％、自己資本比率は同１２．２ポイント低下して３５．６％となった。
８月２７日に発表した今期（１６年４月期）第１四半期（５月〜７月）の連結業績は、売上高が前年同期比８．８％増の５億３３百万円で、営業利益が同５２．２％増の８７百万円、経常利益が同４８．７％増の８６百万円、純利益が同５４．２％増の５４百万円だった。
売掛債権保証事業における営業力強化のための人員増に伴う人件費の増加、１５年８月開始の「スーパーデリバリー」越境ＥＣサービス「ＳＤｅｘｐｏｒｔ」の準備費用・プロモーション費用などのコストアップ要因があったが、増収効果で吸収して大幅増益だった。なお売上総利益率は同３．８ポイント低下の８０．９％、販管費比率は同８．４ポイント低下の６４．５％となった。
セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同１．９％増の３億８２百万円、営業利益が同６５．６％増の５７百万円だった。客単価の低下などで「スーパーデリバリー」流通額は同１．４％減の２２億７４百万円となったが、会員小売店数が順調に増加し、月額課金の小売店月会費や企業出展基本料が増加した。コスト削減効果も寄与した。また「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数も順調に増加した。
１５年７月末時点の「スーパーデリバリー」会員小売店数は１５年４月末比７９４店舗増加の４万５１６４店舗、出展企業数は同７社減の１０５８社、商材掲載数は同１万７３５３点増加の４７万３７０２点となった。また「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数は３０３５社となった。
Ｐａｉｄ事業は売上高が同３３．３％増の７９百万円、営業利益が０．９百万円の赤字（前年同期は７．１百万円の赤字）だった。グループ内を含む取引高が同２８．７％増加して赤字が大幅に縮小した。売掛債権保証事業は売上高が同２０．６％増の１億６０百万円、営業利益が同２０．３％増の２３百万円だった。グループ内を含む保証残高が同５．９％増加して収益化が本格化してきた。
通期の連結業績予想は前回予想（６月１０日公表）を据え置いて売上高が前期比１０．４％増の２２億７０百万円、営業利益が同２３．５％増の４億１５百万円、経常利益が同２５．４％増の４億１０百万円、純利益が同２９．４％増の２億６０百万円としている。配当予想は未定としている。
売上面では「スーパーデリバリー」に加えて、越境ＥＣサービス「ＳＤｅｘｐｏｒｔ」を開始して一段の規模拡大に取り組む。スーパーデリバリー運営におけるコスト構造見直しも進める。また「ＣＯＲＥＣ」の収益寄与本格化、Ｐａｉｄ事業と売掛債権保証事業の一段の収益改善も期待される。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．５％、営業利益が２１．０％、経常利益が２１．０％、純利益が２０．８％である。やや低水準の形だが、期後半に向けて収益が積み上がるストック型構造であることを考慮すれば特にネガティブ要因とはならない。通期ベースでも増収増益基調が予想され、中期的にも収益拡大基調だろう。
■株価は売られ過ぎ感、中期成長力を見直し
株価の動き（１５年８月１日付で株式３分割）を見ると、株式分割も好感しした７月の年初来高値５９９円から反落し、その後の悪地合いも影響して水準を切り下げた。９月７日には３２２円まで調整する場面があった。ただし売られ過ぎ感の強い水準だ。
９月７日の終値３４４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円０５銭で算出）は２２〜２３倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式３分割を考慮した連結ＢＰＳ９０円２９銭で算出）は３．８倍近辺である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が２０％を超えて売られ過ぎ感の強い水準だ。１６年４月期増収増益基調や中期成長力を見直して切り返しのタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[8月24日更新]
ラクーン[3031]（東マ）はアパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト運営を主力として事業領域拡大戦略を加速している。株価は株式３分割も好感した７月の年初来高値５９９円から利益確定売りで一旦反落した。ただし中期成長力を評価する流れに変化はなく急伸後の自律調整の範囲だ。１６年４月期増収増益基調であり、自律調整が一巡して７月高値を目指す展開だろう。なお８月２７日に第１四半期（５月〜７月）の業績発表を予定している。
■アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）サイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、クラウド受発注ツールのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。
なお１５年４月期から事業セグメント区分を、スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣのＥＣ事業、およびＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業の３区分とした。
１５年４月期末のスーパーデリバリー経営指標は、会員小売店数が１４年４月末比３９２９店舗増加の４万４３７０店舗、出展企業数が同１１７社増加の１０６５社、商材掲載数が同３２３４点増加の４５万６３４９点だった。１４年１２月にはアパレル大手のワールド、１５年５月には多数の有名スポーツブランドアイテムを扱うゼットが出展した。
１５年３月にはＰａｉｄ加盟企業数が１２００社を突破した。当初はアパレルや雑貨の卸メーカーが中心だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスに導入できるようになり、グラフィックが運営する「印刷の通販グラフィック」（１５年１月現在で２７万件の法人・個人会員登録）、ＧＭＯコマースが運営するＯ２Ｏ事業、三菱自動車工業の「三菱自動車 電動車両サポート」にも導入された。
１５年６月にはスーパーデリバリーにおける越境ＥＣサービス（海外販売）の詳細を発表した。商品を販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするため、ディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、日本最大級の輸出販売サービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」として、８月２５日（予定）からサービス開始する。約１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａやアライアンスも積極活用している。１４年１０月にＳｑｕａｒｅ社と業務提携し、スーパーデリバリーおよびＣＯＲＥＣと、ＰＯＳレジアプリ「Ｓｑｕａｒｅレジ」がシステム連携した。
１４年１１月には子会社トラスト＆グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Ｍｉｓｏｃａ」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。
１４年１２月にはトラスト＆グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。
１５年６月にはロックオンと業務提携した。ロックオンのＥＣオープンプラットフォーム「ＥＣ−ＣＵＢＥ」のユーザー向け決済ツールとして、Ｐａｉｄが標準搭載される。
１５年７月にはトラスト＆グロースが信用交換所大阪本社に対して、同社と商品設計した同社会員向け専用の売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。これによってクライアント増加による保証残高の拡大、および売上高の増加を狙うとしている。
■クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」のユーザー数が急増
１５年４月にはクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」が「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」と連携した。発注にかかる作業時間や手間が大きく改善されるため「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」出店者のショップ運営業務が効率化される。またＣＯＲＥＣ利用頻度向上にも?がるとしている。
１５年４月には「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数が２０００社（バイヤー１１９１社、サプライヤー８０９社）を突破した。会員ユーザーの業種別構成比は雑貨２０％、アパレル１３％、飲食料１４％、ＩＴ１２％、建築・設備３％、その他３８％だった。
また１５年７月にはＣＯＲＥＣユーザー数が３０００社（バイヤー１８３６社、サプライヤー１１６４社）を突破した。２０００社突破から４ヶ月弱での達成だ。アパレル企業（サプライヤー）による取引先（バイヤー）の積極的な誘致で、数十店規模でチェーン展開している企業のチェーン全店舗が登録する事例や、農園（サプライヤー）による取引先（バイヤー）の誘致で、レストランが数十店舗まとめてユーザー登録する事例もあるようだ。
■１６年４月期も増収増益基調
企業間ＥＣサイト・スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。
なお１５年４月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（５月〜７月）４億９０百万円、第２四半期（８月〜１０月）５億０６百万円、第３四半期（１１月〜１月）５億２２百万円、第４四半期（２月〜４月）５億３８百万円で、営業利益は第１四半期５７百万円、第２四半期９３百万円、第３四半期１億０４百万円、第４四半期８２百万円だった。
また配当性向は１９．７％だった。ＲＯＥは１４年４月期比４．５ポイント上昇して１３．１％、自己資本比率は同１２．２ポイント低下して３５．６％となった。
今期（１６年４月期）の連結業績予想（６月１０日公表）は、売上高が前期比１０．４％増の２２億７０百万円、営業利益が同２３．５％増の４億１５百万円、経常利益が同２５．４％増の４億１０百万円、純利益が同２９．４％増の２億６０百万円としている。配当予想は未定としている。
売上面では新規出展企業の獲得などでスーパーデリバリー流通額が順調に拡大する。そして海外取引サービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」を開始して一段の規模拡大に取り組む。スーパーデリバリー運営におけるコスト構造見直しも進める。またＣＯＲＥＣの収益寄与本格化、Ｐａｉｄ事業と売掛債権保証事業の一段の収益改善も期待される。ストック型の収益構造であり、中期的にも収益拡大基調だろう。
■株価は急伸後の自律調整一巡
株価の動き（１５年８月１日付で株式３分割）を見ると、株式分割も好感して急伸した７月の年初来高値５９９円から利益確定売りで一旦反落した。ただし急伸後の自律調整の範囲だろう。
８月２１日の終値４５１円を指標面（株式３分割後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想に株式３分割を考慮した連結ＥＰＳ１５円２４銭で算出）は２９〜３０倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式３分割を考慮した連結ＢＰＳ９０円２９銭で算出）は５．０倍近辺である。
週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して過熱感が解消した。１６年４月期も増収増益基調である。中期成長力を評価する流れに変化はなく、急伸後の自律調整が一巡して７月高値を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月30日更新]
ラクーン[3031]（東マ）は企業間電子商取引（ＥＣ）サイト運営を主力として事業領域拡大戦略を加速している。株価（８月１日付の株式３分割遡及修正後）は４００円近辺のフシを突破して７月２３日の５９９円まで上伸した。０６年以来の高値水準だ。その後は目先的な過熱感を強めて利益確定売りが優勢の形だが、１６年４月期の増収増益基調を評価する流れに変化はないだろう。
■アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）ＥＣサイト・スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。
なお１５年４月期からセグメント区分を、スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣのＥＣ事業、およびＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業の３区分とした。
１５年４月期末のスーパーデリバリー経営指標は、会員小売店数が１４年４月末比３９２９店舗増加の４万４３７０店舗、出展企業数が同１１７社増加の１０６５社、商材掲載数が同３２３４点増加の４５万６３４９点だった。１４年１２月にはアパレル大手のワールド、１５年５月には多数の有名スポーツブランドアイテムを扱うゼットが出展した。
１５年３月にはＰａｉｄ加盟企業数が１２００社を突破した。当初はアパレルや雑貨の卸メーカーが中心だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスに導入できるようになり、グラフィックが運営する「印刷の通販グラフィック」（１５年１月現在で２７万件の法人・個人会員登録）、ＧＭＯコマースが運営するＯ２Ｏ事業、三菱自動車工業の「三菱自動車 電動車両サポート」にも導入された。
なお１５年５月にスーパーデリバリーにおいて、１５年８月中を目途に海外への販売を開始すると発表した。ＥＣ市場拡大に伴って海外からの問い合わせも増加しているため、全面的に開放して海外への販売を強化する。
そして６月１０日、スーパーデリバリーにおける越境ＥＣサービス（海外販売）の詳細を発表した。商品を販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするため、ディーエムエス（ＤＭＳ、東京都）の物流代行サービスを利用し、日本最大級の輸出販売サービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」として、８月２５日（予定）からサービス開始する。約１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用
Ｍ＆Ａやアライアンスも積極活用している。１４年１０月にＳｑｕａｒｅ社と業務提携し、スーパーデリバリーおよびＣＯＲＥＣと、ＰＯＳレジアプリ「Ｓｑｕａｒｅレジ」がシステム連携した。
１４年１１月には子会社トラスト＆グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Ｍｉｓｏｃａ」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。
１４年１２月にはトラスト＆グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。
１５年６月にはロックオンと業務提携した。ロックオンのＥＣオープンプラットフォーム「ＥＣ−ＣＵＢＥ」のユーザー向け決済ツールとして、Ｐａｉｄが標準搭載される。
７月９日にはトラスト＆グロースが、信用交換所大阪本社に対して、同社と商品設計した同社会員向け専用の売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始すると発表した。これによってクライアント増加による保証残高の拡大、および売上高の増加を狙うとしている。
■クラウド受発注ツール・ＣＯＲＥＣのユーザー数が急増
１５年４月にはクラウド受発注ツール・ＣＯＲＥＣのユーザー数が２０００社（バイヤー１１９１社、サプライヤー８０９社）を突破した。会員ユーザーの業種別構成比は雑貨２０％、アパレル１３％、飲食料１４％、ＩＴ１２％、建築・設備３％、その他３８％だった。
７月２８日にはＣＯＲＥＣユーザー数が３０００社（バイヤー１８３６社、サプライヤー１１６４社）を突破したと発表している。アパレル企業（サプライヤー）による取引先（バイヤー）の積極的な誘致で、数十店規模でチェーン展開している企業のチェーン全店舗が登録する事例や、農園（サプライヤー）による取引先（バイヤー）の誘致で、レストランが数十店舗まとめてユーザー登録する事例もあるようだ。
また１５年４月にはＣＯＲＥＣと「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」の連携を発表している。発注にかかる作業時間や手間が大きく改善されるため「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」出店者のショップ運営業務が効率化される。またＣＯＲＥＣ利用頻度向上にも?がるとしている。
■１６年４月期も増収増益基調
なお企業間ＥＣサイト・スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。
前期（１５年４月期）の連結業績は、売上高が前々期比６．４％増の２０億５６百万円となり、営業利益が同３５．７％増の３億３６百万円、経常利益が同３１．８％増の３億２７百万円、そして純利益が同６３．４％増の２億０１百万円だった。概ね１月１５日の増額修正値近辺での着地だった。
配当予想は同２円５５銭増配の年間６円８０銭（期末一括）で、配当性向は１９．７％となる。またＲＯＥは同４．５ポイント上昇して１３．１％、自己資本比率は同１２．２ポイント低下して３５．６％となった。
セグメント別（内部取引・全社費用等調整前）に見ると、ＥＣ事業は流通額が同３．２％増の９５億３４百万円、売上高が同２．６％増の１５億４７百万円、営業利益が同３９．４％増の２億３３百万円、Ｐａｉｄ事業は取引高が同２７．７％増の１０４億９４百万円、売上高が同２９．８％増の２億６９百万円、営業利益が１６百万円の赤字（前年同期は３７百万円の赤字）、売掛債権保証事業は保証残高が同３８．０％増の６４億７１百万円、売上高が１３．３％増の５億６８百万円、営業利益が同２．９％増の７３百万円だった。
売上面では新規出展企業の獲得などでスーパーデリバリー流通額が順調に拡大し、１４年９月からのＣＯＲＥＣ有料プラン課金スタートも寄与した。Ｐａｉｄ事業の取引高や売掛債権保証事業の保証残高も順調に増加した。利益面では増収効果に加えて、スーパーデリバリー運営におけるコスト構造見直しが進展した。Ｐａｉｄ事業の収益も加盟企業数と取引高の増加に伴って改善した。
売掛債権保証事業の人件費増加、営業外費用でのＰａｉｄ事業の売掛債権流動化に伴う債権流動化費用の計上、特別損失での大阪支社移転に伴う移転費用計上などを吸収して大幅増益だった。
なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（５月〜７月）４億９０百万円、第２四半期（８月〜１０月）５億０６百万円、第３四半期（１１月〜１月）５億２２百万円、第４四半期（２月〜４月）５億３８百万円で、営業利益は第１四半期５７百万円、第２四半期９３百万円、第３四半期１億０４百万円、第４四半期８２百万円だった。
今期（１６年４月期）の連結業績予想は売上高が前期比１０．４％増の２２億７０百万円で、営業利益が同２３．５％増の４億１５百万円、経常利益が同２５．４％増の４億１０百万円、純利益が同２９．４％増の２億６０百万円としている。配当予想は未定としている。
スーパーデリバリー流通額は拡大基調であり、海外取引サービス「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」を開始して一段の規模拡大に取り組む。スーパーデリバリー運営におけるコスト構造見直しも進める。ＣＯＲＥＣの収益寄与本格化、Ｐａｉｄ事業と売掛債権保証事業の一段の収益改善も期待される。ストック型の収益構造であり、中期的にも収益拡大基調だろう。
■株価は０６年以来の高値水準、中期成長力を評価
なお７月１０日に株式分割を発表している。１５年７月３１日を基準日（効力発生日８月１日）として１株を３株に分割する。
株価の動き（株式３分割遡及修正後）を見ると、４００円近辺のフシを突破して７月２３日の５９９円まで上伸した。０６年以来の高値水準だ。その後は目先的な過熱感を強めて利益確定売りが優勢の形だが、１６年４月期の増収増益基調や株式３分割を好感する流れに変化はないだろう。
７月２９日の終値５２０円を指標面（株式３分割後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想に株式３分割を考慮した連結ＥＰＳ１５円２４銭で算出）は３４倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式３分割を考慮した連結ＢＰＳ９０円２９銭で算出）は５．８倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。１６年４月期も増収増益基調であり、中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月05日更新]
ラクーン[3031]（東マ）は企業間電子商取引（ＥＣ）サイト運営を主力として事業領域拡大戦略を加速している。株価は４月高値１１９６円から利益確定売りで一旦反落したが、５月上旬の９００円近辺で調整が一巡して下値を切り上げる展開だ。１６年４月期も増収増益基調が予想され、中期成長力を評価して４月高値を試す展開だろう。なお６月１０日に１５年４月期の決算発表を予定している。
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ（コレック）」事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ（ペイド）」事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。
１５年１月末での企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」会員小売店数は１４年４月末比２９５７店舗増加の４万３３９８店舗、出展企業数は同１０９社増加の１０５７社、商材掲載数は同１１１５点減少の４５万２０００点だった。１４年１２月にはアパレル大手のワールド、１５年５月には多数の有名スポーツブランドアイテムを扱うゼットが出展した。
なお５月１５日に企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」において、１５年８月中を目途に海外への販売を開始すると発表した。ＥＣ市場拡大に伴って海外からの問い合わせも増加しているため、全面的に開放して海外への販売を強化する。なおサービス開始にあたり、物流代行サービス会社と提携して新たな仕組みを開発する予定だ。仕組みの詳細については決まり次第速やかに公表するとしている。
Ｍ＆Ａやアライアンスも積極活用している。１４年１１月に子会社トラスト＆グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Ｍｉｓｏｃａ」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。また１４年１２月にはトラスト＆グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。
そして１５年３月には「Ｐａｉｄ」加盟企業数が１２００社を突破した。当初はアパレルや雑貨の卸メーカーが中心だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスに導入できるようになり、グラフィックが運営する「印刷の通販グラフィック」（１５年１月現在で２７万件の法人・個人会員登録）、ＧＭＯコマースが運営するＯ２Ｏ事業、三菱自動車工業＜７２１１＞の「三菱自動車 電動車両サポート」にも導入された。
１５年４月にはクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数が２０００社（バイヤー１１９１社、サプライヤー８０９社）を突破した。会員ユーザーの業種別構成比は雑貨２０％、アパレル１３％、飲食料１４％、ＩＴ１２％、建築・設備３％、その他３８％となっている。
また１５年４月には「ＣＯＲＥＣ」と「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」の連携を発表した。発注にかかる作業時間や手間が大きく改善されるため「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」出店者のショップ運営業務が効率化される。また「ＣＯＲＥＣ」利用頻度向上にも?がるとしている。
なお企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店が「スーパーデリバリー」を通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、１５年４月期から、商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によって「スーパーデリバリー」流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となる。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。
前期（１５年４月期）連結業績見通し（１月１５日に増額）は売上高が前々期比６．１％増の２０億５０百万円、営業利益が同３１．６％増の３億２５百万円、経常利益が同３３．１％増の３億３０百万円、純利益が同６２．６％増の２億円、配当予想（１月１５日に増額）が同２円５５銭増配の年間６円８０銭（期末一括）としている。
企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」流通額が順調に拡大し、売掛債権保証事業の保証残高も順調に増加しているようだ。利益面では「スーパーデリバリー」運営におけるコスト構造改革が順調に進展し、売掛債権保証事業で保証履行が抑制されていることも原価押し下げ要因となる。また「Ｐａｉｄ」事業も加盟企業数増加に伴って収益改善が進展しているようだ。
第３四半期累計（５月〜１月）は前年同期比５．９％増収、同３８．３％営業増益、同３９．８％経常増益、同５０．２％最終増益で、通期見通しに対する進捗率は売上高７４．０％、営業利益７８．２％、経常利益７７．６％、純利益７９．５％と順調な水準だった。
なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（５月〜７月）４億９０百万円、第２四半期（８月〜１０月）５億０６百万円、第３四半期（１１月〜１月）５億２２百万円、営業利益は第１四半期５７百万円、第２四半期９３百万円、第３四半期１億０４百万円と拡大基調である。
今期（１６年４月期）も増収増益基調が予想される。ＥＣサイト「スーパーデリバリー」流通額は拡大基調である。１４年９月ビジネスプラン課金開始したクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」事業の収益寄与が本格化し、売掛債権保証事業や「Ｐａｉｄ」事業の一段の収益改善も期待される。ストック型の収益構造であり、中期的にも収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、４月高値１１９６円から利益確定売りで一旦反落したが、５月上旬の９００円近辺で調整が一巡して下値を切り上げる展開だ。
６月４日の終値１０７０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円１７銭で算出）は３１倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間６円８０銭で算出）は０．６％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２６４円１７銭で算出）は４．１倍近辺である。
日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を素早く回復した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。１６年４月期も増収増益基調が予想され、中期成長力を評価して４月高値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月08日更新]
ラクーン[3031]（東マ）は企業間電子商取引（ＥＣ）サイト運営を主力として事業領域拡大戦略を加速している。株価は急伸した４月高値１１９６円から一旦反落したが、９００円近辺で調整一巡感を強めている。切り返しのタイミングのようだ。１６年４月期も増収増益基調が予想され、中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。
アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ（コレック）」事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ（ペイド）」事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。
１４年１２月にはアパレル大手のワールドが「スーパーデリバリー」に出展した。そして１５年１月末時点の「スーパーデリバリー」会員小売店数は１４年４月期末比２９５７店舗増加の４万３３９８店舗、出展企業数は同１０９社増加の１０５７社、商材掲載数は同１１１５点減少の４５万２０００点、クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数は１６２０社だった。
Ｍ＆Ａやアライアンスも積極活用している。１４年１１月に子会社トラスト＆グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Ｍｉｓｏｃａ」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。また１４年１２月にはトラスト＆グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。
１５年３月には「Ｐａｉｄ」加盟企業数が１２００社を突破した。当初はアパレルや雑貨の卸メーカーがメインの加盟企業だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスに導入できるようになり、グラフィックが運営する「印刷の通販グラフィック」（１５年１月現在で２７万件の法人・個人会員登録）、ＧＭＯコマースが運営するＯ２Ｏ事業、三菱自動車工業＜７２１１＞の「三菱自動車 電動車両サポート」にも導入された。
４月７日にはクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」について、１４年３月のサービス開始から１年でユーザー数が２０００社（バイヤー１１９１社、サプライヤー８０９社）を突破したと発表している。会員ユーザーの業種別構成比を見ると、雑貨２０％、アパレル１３％、飲食料１４％、ＩＴ１２％、建築・設備３％、その他３８％となっている。
また４月１５日には「ＣＯＲＥＣ」と「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」の連携を発表した。発注にかかる作業時間や手間が大きく改善されるため「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」出店者のショップ運営業務が効率化される。また「ＣＯＲＥＣ」利用頻度向上にも?がるとしている。
なお企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店が「スーパーデリバリー」を通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、１５年４月期から、商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によって「スーパーデリバリー」流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となる。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。
前期（１５年４月期）連結業績見通し（１月１５日に増額）は売上高が前々期比６．１％増の２０億５０百万円、営業利益が同３１．６％増の３億２５百万円、経常利益が同３３．１％増の３億３０百万円、純利益が同６２．６％増の２億円、配当予想（１月１５日に増額）が同２円５５銭増配の年間６円８０銭（期末一括）としている。
企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」での取引量が拡大し、売掛債権保証事業の保証残高も順調に増加する。利益面では「スーパーデリバリー」運営におけるコスト構造改革が順調に進展し、売掛債権保証事業で保証履行が抑制されていることも原価押し下げ要因となる。また「Ｐａｉｄ」事業も加盟企業数増加に伴って収益改善が進展している。
第３四半期累計（５月〜１月）は前年同期比５．９％増収、同３８．３％営業増益、同３９．８％経常増益、同５０．２％最終増益だった。ＥＣ事業「スーパーデリバリー」流通額が同３．６％増収と好調に推移し、売掛債権保証事業も順調に拡大した。また「Ｐａｉｄ」事業の赤字縮小も寄与した。そして通期見通しに対する進捗率は売上高７４．０％、営業利益７８．２％、経常利益７７．６％、純利益７９．５％と順調な水準だった。
なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（５月〜７月）４億９０百万円、第２四半期（８月〜１０月）５億０６百万円、第３四半期（１１月〜１月）５億２２百万円、営業利益は第１四半期５７百万円、第２四半期９３百万円、第３四半期１億０４百万円と拡大基調である。
今期（１６年４月期）も増収増益基調が予想される。ＥＣサイト「スーパーデリバリー」流通額が増加基調であり、１４年９月ビジネスプラン課金開始したクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」事業の収益寄与が本格化する。そして売掛債権保証事業や「Ｐａｉｄ」事業の一段の収益改善も期待される。ストック型の収益構造であり、中期的にも収益拡大基調だろう。
なお２月２５日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限２８万株、取得価額総額の上限２億円、取得期間１５年２月２６日〜４月３０日）については４月３日に終了した。累計の取得株式総数は２５万６８００株、取得価額総額は１億９９９９万２２００円だった。
株価の動きを見ると、１５年４月期大幅増益見通しや自己株式取得などを好感し、１３年１１月９９３円を突破して４月高値１１９６円まで急伸した。その後は過熱感を強めて利益確定売りで一旦反落し、５月１日に８６０円まで下押す場面があった。ただし９００円近辺では調整一巡感を強めている。
５月７日の終値８８８円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円１７銭で算出）は２６倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間６円８０銭で算出）は０．８％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２６４円１７銭で算出）は３．４倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して切り返しのタイミングのようだ。１６年４月期も増収増益基調が予想され、中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月02日更新]
企業間電子商取引（ＥＣ）サイト運営のラクーン[3031]（東マ）の株価は３月１７日に８３６円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落する場面があったが素早く切り返しの動きを強めている。１５年４月期の大幅増益見通しや自己株式取得を好感する流れに変化はなく、中期成長力も評価して１４年１月の９０５円、さらに１３年１１月の高値９９３円を目指す展開だろう。
アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ（コレック）」事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ（ペイド）」事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。１４年１２月にはアパレル大手のワールドが企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」に出展した。
１４年１１月には子会社トラスト＆グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Ｍｉｓｏｃａ」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。１２月には子会社トラスト＆グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。
１５年２月には「Ｐａｉｄ」事業の売掛債権流動化を、りそな銀行と信託受益権方式で３月から実施すると発表した。事業規模の拡大を加速するには、ある程度余裕のある運転資金が必要なためとしている。
３月６日には「Ｐａｉｄ」加盟企業数が１２００社を突破したと発表した。１１年１０月に開始したサービスで当初はアパレルや雑貨の卸メーカーがメインの加盟企業だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスに導入できるようになった。
そして４月１日開始の三菱自動車工業＜７２１１＞の新サービス「三菱自動車 電動車両サポート」に「Ｐａｉｄ」サービスが導入され、３月１９日にはグラフィックが運営する「印刷の通販グラフィック」（１５年１月現在、２７万件の法人・個人会員登録）へのサービス提供開始、３月３１日にはＧＭＯコマースが運営するＯ２Ｏ事業へのサービス提供開始を発表した。
なお企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店が「スーパーデリバリー」を通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、１５年４月期から、商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によって「スーパーデリバリー」流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となる。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。
今期（１５年４月期）の連結業績見通し（１月１５日に増額）は売上高が前期比６．１％増の２０億５０百万円、営業利益が同３１．６％増の３億２５百万円、経常利益が同３３．１％増の３億３０百万円、純利益が同６２．６％増の２億円、配当予想（１月１５日に増額）が同２円５５銭増配の年間６円８０銭（期末一括）としている。
企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」での取引量が拡大し、売掛債権保証事業の保証残高も順調に増加する。利益面では「スーパーデリバリー」運営におけるコスト構造改革が順調に進展し、売掛債権保証事業で保証履行が抑制されていることも原価押し下げ要因となる。また「Ｐａｉｄ」事業も加盟企業数増加に伴って収益改善が進展する。
第３四半期累計（５月〜１月）は前年同期比５．９％増収、同３８．３％営業増益、同３９．８％経常増益、同５０．２％最終増益だった。ＥＣ事業「スーパーデリバリー」流通額が同３．６％増と好調に推移し、売掛債権保証事業も順調に拡大した。また「Ｐａｉｄ」事業の赤字縮小も寄与した。
１５年１月末時点のＥＣサイト「スーパーデリバリー」会員小売店数は１４年４月期末比２９５７店舗増加の４万３３９８店舗、出展企業数は同１０９社増加の１０５７社、商材掲載数は同１１１５点減少の４５万２０００点、そしてクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数は１６２０社となった。
なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（５月〜７月）４億９０百万円、第２四半期（８月〜１０月）５億０６百万円、第３四半期（１１月〜１月）５億２２百万円、営業利益は第１四半期５７百万円、第２四半期９３百万円、第３四半期１億０４百万円と拡大基調である。
そして通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．０％、営業利益が７８．２％、経常利益が７７．６％、純利益が７９．５％と順調な水準である。ストック型の収益構造であることを考慮すれば通期業績は再増額の可能性があるだろう。
来期（１６年４月期）もＥＣサイト「スーパーデリバリー」流通額が増加基調であり、１４年９月ビジネスプラン課金開始したクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」事業の寄与も本格化する。そして売掛債権保証事業や「Ｐａｉｄ」事業の収益改善も本格化する。ストック型の収益構造であり、中期的にも収益拡大基調だろう。
なお２月２５日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限２８万株、取得価額総額の上限２億円、取得期間１５年２月２６日〜４月３０日）については、３月３１日時点累計で取得株式総数が２１万６４００株、取得価額総額が１億６５０３万９０００円となっている。
株価の動きを見ると、１月下旬に５００円近辺でのモミ合いから上放れ、強基調の展開となって３月１７日の８３６円まで上伸した。その後は利益確定売りで３月２６日に７０６円まで反落する場面があったが、素早く切り返しの動きを強めている。１５年４月期の大幅増益見通しや自己株式取得を好感する流れに変化はないだろう。
４月１日の終値８１６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円１７銭で算出）は２３〜２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円８０銭で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６４円１７銭で算出）は３．１倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。中期成長力も評価して１４年１月の９０５円、さらに１３年１１月高値９９３円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月13日更新]
企業間電子商取引（ＥＣ）サイト運営のラクーン[3031]（東マ）の株価は、第３四半期累計（５月〜１月）の大幅増益や自己株式取得を好感して一段高となり、１２日には７８４円まで上伸した。中期成長力も評価して１４年１月の昨年来高値９０５円、さらに１３年１１月高値９９３円を目指す展開だろう。
アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ（コレック）」事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ（ペイド）」事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。
１４年１１月には子会社トラスト＆グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Ｍｉｓｏｃａ」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。１２月には子会社トラスト＆グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。また１２月にはアパレル大手のワールドが企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」に出展すると発表した。
２月１２日には「Ｐａｉｄ」事業の売掛債権流動化を、りそな銀行と信託受益権方式で３月から実施すると発表した。事業規模の拡大を加速するには、ある程度余裕のある運転資金が必要なためとしている。
また３月６日には「Ｐａｉｄ」加盟企業数が１２００社を突破したと発表している。１１年１０月に開始したサービスで当初はアパレルや雑貨の卸メーカーがメインの加盟企業だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスに導入できるようになった。４月１日から開始する三菱自動車工業＜７２１１＞の新サービス「三菱自動車 電動車両サポート」での導入も決定している。
なお企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店が「スーパーデリバリー」を通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、今期（１５年４月期）から、商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によって「スーパーデリバリー」流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となる。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。
２月２５日に発表した今期（１５年４月期）第３四半期累計（５月〜１月）の連結業績は、売上高が前年同期比５．９％増の１５億１８百万円、営業利益が同３８．３％増の２億５４百万円、経常利益が同３９．８％増の２億５６百万円、純利益が同５０．２％増の１億５９百万円だった。
ＥＣ事業で「スーパーデリバリー」流通額が同３．６％増の７１億円と好調に推移した。１５年１月末時点の会員小売店数は前期末比２９５７店舗増加の４万３３９８店舗、出展企業数は同１０９社増加の１０５７社、商材掲載数は同１１１５点減少の４５万２０００点、クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数は１６２０社となった。売掛債権保証事業も順調に拡大した。また「Ｐａｉｄ」事業の赤字縮小も寄与した。
通期の連結業績見通し（１月１５日に増額）は売上高が前期比６．１％増の２０億５０百万円、営業利益が同３１．６％増の３億２５百万円、経常利益が同３３．１％増の３億３０百万円、純利益が同６２．６％増の２億円で、配当予想（１月１５日に増額）は同２円５５銭増配の年間６円８０銭（期末一括）としている。
売上面では企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」での取引量や、売掛債権保証事業の保証残高が順調に増加する。利益面では「スーパーデリバリー」運営におけるコスト構造改革が順調に進展し、売掛債権保証事業で保証履行が抑制されていることも原価押し下げ要因となる。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（５月〜７月）が４億９０百万円、第２四半期（８月〜１０月）が５億０６百万円、第３四半期（１１月〜１月）が５億２２百万円、営業利益は第１四半期が５７百万円、第２四半期が９３百万円、第３四半期が１億０４百万円と拡大基調である。
また通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．０％、営業利益が７８．２％、経常利益が７７．６％、純利益が７９．５％と順調なである。ストック型の収益構造であることを考慮すれば再増額の可能性があるだろう。
来期（１６年４月期）は、企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」流通額が増加基調であり、１４年９月ビジネスプラン課金開始したクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」事業、そして「Ｐａｉｄ」事業や、売掛債権保証事業の収益寄与が本格化する。ストック型の収益構造であり、中期的にも収益拡大基調だろう。
なお２月２５日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限２８万株、取得価額総額の上限２億円、取得期間１５年２月２６日〜４月３０日）については、２月２８日時点で取得株式総数２万株、取得価額総額１４２６万１４００円となっている。
株価の動きを見ると、５００円近辺でのモミ合いから上放れて戻り歩調の展開だ。第３四半期累計の大幅増益や自己株式取得を好感して一段高となり、３月１２日には７８４円まで上伸した。
３月１２日の終値７７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円１７銭で算出）は２２〜２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円８０銭で算出）は０．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６４円１７銭で算出）は２．９倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。中期成長力も評価して１４年１月の昨年来高値９０５円、さらに１３年１１月高値９９３円を目指す展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月4日更新]
企業間電子商取引（ＥＣ）サイト運営のラクーン[3031]（東マ）の株価は、今期（１５年４月期）連結業績と配当予想の増額修正を好感して動意付き、１４年６月の戻り高値５９６円を突破して２月３日には６２０円まで上伸する場面があった。モミ合い上放れて強基調に転換した形であり、中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。なお２月２５日に第３四半期累計（５月〜１月）の業績発表を予定している。
アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ（コレック）」事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。
１４年１０月末時点で、企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」会員小売店数は１４年４月末比２１６２店舗増加の４万２６０３店舗、出展企業数は同９５社増加の１０４３社、商材掲載数は同９０３８点減少の４４万４０７８点となった。１４年３月サービス開始（ビジネスプラン課金開始１４年９月）したクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」のユーザー数は１１１０社となった。
１４年１１月には子会社トラスト＆グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Ｍｉｓｏｃａ」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。１２月には子会社トラスト＆グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。また１２月にはアパレル大手のワールドが企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」に出展すると発表した。
なお企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店が「スーパーデリバリー」を通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、今期（１５年４月期）から、商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によって「スーパーデリバリー」流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となる。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。
１月１５日に今期（１５年４月期）連結業績と配当予想の増額修正を発表した。売上面では売掛債権保証事業の保証残高が順調に増加している。利益面では企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営におけるコスト構造改革が順調に進展している。また売掛債権保証事業で保証履行が抑制された結果、売上原価が想定を下回ることも寄与したようだ。
通期の連結業績見通しは売上高が前期比６．１％増の２０億５０百万円、営業利益は同３１．６％増の３億２５百万円、経常利益が同３３．１％増の３億３０百万円、純利益が同６２．６％増の２億円とした。前回予想（８月１８日に会計方針変更に伴って売上高を減額）のレンジ予想に対して、売上高はレンジ予想の上限値の見通しとなり、各利益は上限値を大幅に上回る見通しとなった。
配当予想については、前回予想（１２月１２日公表）の年間５円３０銭に対して、１円５０銭増額して年間６円８０銭（期末一括）とした。前期との比較では２円５５銭増配となる。
来期（１６年４月期）は、企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の流通額が増加基調であり、Ｐａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業、１４年３月サービス開始（ビジネスプラン課金開始１４年９月）したクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」の収益寄与も本格化する。ストック型収益構造であり、中期的にも収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、今期連結業績と配当予想の増額修正を好感して動意付き、４７０円〜５００円近辺のモミ合いから上放れの展開となった。そして２月２日に５９７円を付けて１４年６月の戻り高値５９６円を突破し、さらに３日には６２０円まで上伸する場面があった。
２月３日の終値５８４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円１７銭で算出）は１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円８０銭で算出）は１．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６４円１７銭で算出）は２．２倍近辺である。
目先的な過熱感を強めたこともあり、２月３日は終値で前日比マイナスに転じたが、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線が上向きに転じた。モミ合い上放れて強基調に転換した形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[1月15日更新]
企業間電子商取引（ＥＣ）サイト運営のラクーン[3031]（東マ）の株価は、１２月２４日に動意付いて５７０円まで急伸し、１４年８月５８４円に接近する場面があった。その後は５００円近辺で推移する形だが、下値固めは完了しているようだ。今期（１５年４月期）業績増額の可能性や中期成長力を評価して水準切り上げの展開だろう。
アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ（コレック）」事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。
１４年１０月末時点で、企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」会員小売店数は１４年４月末比２１６２店舗増加の４万２６０３店舗、出展企業数は同９５社増加の１０４３社、商材掲載数は同９０３８点減少の４４万４０７８点となった。１４年３月サービス開始（ビジネスプラン課金開始１４年９月）したクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」のユーザー数は１１１０社となった。
１４年１１月には子会社トラスト＆グロースがスタンドファーム（名古屋市）と業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Ｍｉｓｏｃａ」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。１２月には子会社トラスト＆グロースがトラボックス（東京都足立区）と業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。
また１２月１８日には、アパレル大手のワールド（神戸市中央区）が企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」に出展すると発表した。これまで取り扱いがなかったワールドの商材を扱うことで、サイトを利用する小売店に対して高付加価値商品を提供する。
なお企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店が「スーパーデリバリー」を通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、今期（１５年４月期）から、商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更している。この変更によって「スーパーデリバリー」流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となる。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。
今期（１５年４月期）の連結業績見通し（８月１８日に会計方針変更に伴って売上高を減額）は、売上高が２０億円〜２０億５０百万円（前期比３．５％増〜６．１％増）、営業利益が２億７５百万円〜２億８５百万円（同１１．３％増〜１５．４％増）、経常利益が２億７０百万円〜２億８０百万円（同８．９％増〜１２．９％増）、純利益が１億４５百万円〜１億５５百万円（同１７．９％増〜２６．０％増）としている。
企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の流通額は増加基調であり、Ｐａｉｄ（ペイド）事業や売掛債権保証事業も順調に増加して収益化する。１４年３月サービス開始（ビジネスプラン課金開始１４年９月）したクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」の寄与も本格化して増収増益見込みだ。なお「未定」としていた配当予想については１２月１２日に年間５円３０銭（期末一括）を実施すると発表した。前期との比較では１円０５銭増配となる。
第２四半期累計（５月〜１０月）は前年同期比６．６％増収、同５７．０％営業増益、同６１．６％経常増益、同３６．６％最終増益で、通期見通し（レンジ上限値）に対する進捗率は売上高が４８．６％、営業利益が５２．６％、経常利益が５３．９％、純利益が６１．３％と高水準である。ストック型の収益構造であることを考慮すれば通期増額の可能性が高く、中期的にも収益拡大基調が期待される。
株価の動きを見ると、１２月２４日に動意付いて５７０円まで急伸し、１４年１１月５４８円を上抜いて１４年８月５８４円に接近する場面があった。その後は買いが続かず概ね５００円近辺で推移しているが、１４年１０月の安値４０５円水準まで下押す動きは見られない。下値固めは完了しているようだ。
１月１４日の終値４８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社レンジ予想の連結ＥＰＳ上限値２６円５２銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円３０銭で算出）は１．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６４円１７銭で算出）は１．８倍近辺である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線がサポートして下値固め完了感を強めている。今期業績見通し増額の可能性や中期成長力を評価して水準切り上げの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月08日更新]
企業間電子商取引（ＥＣ）サイト運営のラクーン[3031]（東マ）の株価は、１０月中旬の直近安値圏４００円近辺から切り返し、足元では５００円台を回復している。１１月２８日には第２四半期累計（５月〜１０月）の大幅増益を好感して５４８円まで上伸する場面があった。強基調に転換した形であり、今期（１５年４月期）増額の可能性や中期成長力を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。
アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ（コレック）」事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。
１４年１０月末時点で、企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」会員小売店数は１４年４月末比２１６２店舗増加の４万２６０３店舗、出展企業数は同９５社増加の１０４３社、商材掲載数は同９０３８点減少の４４万４０７８点となった。１４年３月サービス開始（ビジネスプラン課金開始１４年９月）したクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」のユーザー数は１１１０社となった。
１４年１０月にはＳｑｕａｒｅ（スクエア）社（東京都港区）と業務提携した。当社の「スーパーデリバリー」および「ＣＯＲＥＣ」と、Ｓｑｕａｒｅ社のスマートフォンやタブレット端末で利用するクレジットカード決済対応ＰＯＳレジ「Ｓｑｕａｒｅレジ」とデータ連携した。
１１月には子会社のトラスト＆グロースがスタンドファーム（名古屋市）と業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Ｍｉｓｏｃａ」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。また１２月１日には子会社のトラスト＆グロースがトラボックス（東京都足立区）と業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。
なお企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店が「スーパーデリバリー」を通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、今期（１５年４月期）から、商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更している。この変更によって「スーパーデリバリー」流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となる。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。
１１月２７日に発表した今期（１５年４月期）第２四半期累計（５月〜１０月）の連結業績は、売上高が前年同期比６．６％増の９億９６百万円、営業利益が同５７．０％増の１億５０百万円、経常利益が同６１．６％増の１億５１百万円、純利益が同３６．６％増の９５百万円だった。各事業とも順調に推移して人件費の増加や大阪支社移転費用（特別損失５百万円）などを吸収した。
セグメント別（内部取引・全社費用等調整前）の動向を見ると、ＥＣ事業は売上高が同３．４％増の７億６０百万円、営業利益が同３２．４％増の８８百万円だった。企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の流通額が同６．１％増の４６億９７百万円と好調に推移した。
ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業は売上高が同３０．９％増の１億２５百万円、営業利益が１１百万円の赤字だった。加盟企業の新規獲得などで取引高が同２９．２％増の４９億０１百万円と増加して赤字幅が縮小した。また売掛債権保証事業は売上高が同１２．１％増の２億６８百万円、営業利益が同６２．８％増の４８百万円だった。代理店経由の新規契約の増加などで保証残高が同３．１％増の４８億３３百万円と順調に増加した。
通期の連結業績見通しは前回予想（８月１８日に会計方針の変更に伴って売上高を減額修正）を据え置いて、売上高が２０億円〜２０億５０百万円（前期比３．５％増〜６．１％増）、営業利益が２億７５百万円〜２億８５百万円（同１１．３％増〜１５．４％増）、経常利益が２億７０百万円〜２億８０百万円（同８．９％増〜１２．９％増）、そして純利益が１億４５百万円〜１億５５百万円（同１７．９％増〜２６．０％増）としている。
ＥＣ事業「スーパーデリバリー」の流通額は増加基調であり、Ｐａｉｄ（ペイド）事業や売掛債権保証事業も順調に増加して収益化が進む。１４年３月サービス開始（ビジネスプラン課金開始１４年９月）した「ＣＯＲＥＣ」も寄与して増収増益見込みだ。
通期の見通し（予想レンジ上限値）に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４８．６％、営業利益が５２．６％、経常利益が５３．９％、純利益が６１．３％である。ストック型の収益構造であることを考慮すれば高水準だろう。企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の流通額は増加基調であり、Ｐａｉｄ（ペイド）事業や売掛債権保証事業も着実に収益化している。クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」の寄与が本格化してくることも考慮すれば通期増額の可能性が高く、中期的にも収益拡大基調だろう。
株価の動き（１２月４日から貸借銘柄）を見ると、１０月中旬の直近安値圏４００円近辺から切り返し、足元では５００円台を回復している。１１月２８日には第２四半期累計の大幅増益を好感して５４８円まで上伸する場面があった。
１２月５日の終値５０４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社レンジ予想の連結ＥＰＳ上限値２６円５２銭で算出）は１９倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６４円１７銭で算出）は１．９倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形となり、週足チャートで見ると戻りを押さえていた２６週移動平均線を突破した。強基調に転換した形であり、今期増額の可能性や中期成長力を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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