[3031]ラクーン
[10月17日更新]

ラクーンは調整一巡して出直り期待、利用企業数増加基調で19年4月期2桁増益予想

 ラクーン<3031>(東1)は、企業間ECサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、EC事業およびフィナンシャル事業を展開している。利用企業数が増加基調で19年4月期2桁増益予想である。なお18年11月1日付で持株会社に移行して商号をラクーンホールディングスに変更する。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡して出直りを期待したい。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。

 18年4月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%だった。
 出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト(本社費用)を全てEC事業負担としているため、EC事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。

■利用企業数増加基調

 19年4月期第1四半期末時点のスーパーデリバリー会員小売店数は18年4月期末比7254店舗増の10万4454店舗、出展企業数は41社増の1313社、商材掲載数は2万8642点増の74万275点となった。

 Paid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入やFinTech分野への展開も推進している。月5日にはPaid導入企業数が3000社を突破したと発表している。

 なお18年8月にはGMOペイメントゲートウェイ<3769>と業務提携、一般社団法人日本フリーランスインテリアコーディネーター協会と業務提携した。

■19年4月期1Q大幅増益で通期2桁増益予想

 19年4月期の連結業績予想は、売上高が18年4月期比6.4%増の27億09百万円、営業利益が17.2%増の5億13百万円、経常利益が17.7%増の5億08百万円、純利益が16.6%増の3億30百万円としている。配当予想は未定としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比9.3%増の6億69百万円となり、営業利益が25.7%増の1億33百万円、経常利益が27.7%増の1億33百万円、純利益が30.3%増の90百万円だった。EC事業が3.2%増収、フィナンシャル事業が17.3%増収と好調に推移し、人件費の増加を吸収して大幅増益だった。EC事業におけるスーパーデリバリー流通額は5.2%増の26億72百万円となった。

 通期ベースでも、事業基盤拡大に向けて積極的な広告投資やシステム投資を継続するが、EC事業、フィナンシャル事業とも伸長して増収・2桁増益予想である。各サービス利用者の稼働率向上、リピート率の向上、利用単価の向上を図る方針だ。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.7%、営業利益25.9%と順調である。好業績が期待される。

■株価は調整一巡して出直り期待

 なお18年8月に第三者割当による第5回・第6回新株予約権(行使価額固定型)および第7回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行している。当該発行による潜在株式数は合計348.3万株となる。資金調達の目的はM&Aおよび資本・業務提携としている。

 株価は9月の戻り高値673円から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、560円近辺で調整一巡感を強めている。10月16日の終値は578円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS18円53銭で算出)は約31倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS119円67銭で算出)は約4.8倍、時価総額は約108億円である。調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月18日更新]

ラクーンは戻り高値圏、利用企業数増加基調で19年4月期2桁増益予想

 ラクーン<3031>(東1)は、企業間ECサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、EC事業およびフィナンシャル事業を展開している。利用企業数が増加基調で19年4月期2桁増益予想である。なお18年11月1日付で持株会社に移行して商号をラクーンホールディングスに変更する。株価は第1四半期の大幅増益も好感して戻り高値圏だ。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。

 18年4月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%だった。

 出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト(本社費用)を全てEC事業負担としているため、EC事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。

■利用企業数増加基調

 19年4月期第1四半期末時点のスーパーデリバリー会員小売店数は18年4月期末比7254店舗増の10万4454店舗、出展企業数は41社増の1313社、商材掲載数は2万8642点増の74万275点となった。

 Paid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入やFinTech分野への展開も推進している。月5日にはPaid導入企業数が3000社を突破したと発表している。

 なお18年8月にはGMOペイメントゲートウェイ<3769>との業務提携、および一般社団法人日本フリーランスインテリアコーディネーター協会との業務提携を発表している。

■19年4月期1Q大幅増益で通期2桁増益予想

 19年4月期の連結業績予想は、売上高が18年4月期比6.4%増の27億09百万円、営業利益が17.2%増の5億13百万円、経常利益が17.7%増の5億08百万円、純利益が16.6%増の3億30百万円としている。配当予想は未定としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比9.3%増の6億69百万円となり、営業利益が25.7%増の1億33百万円、経常利益が27.7%増の1億33百万円、純利益が30.3%増の90百万円だった。EC事業が3.2%増収、フィナンシャル事業が17.3%増収と好調に推移し、人件費の増加を吸収して大幅増益だった。EC事業におけるスーパーデリバリー流通額は5.2%増の26億72百万円となった。

 通期ベースでも、事業基盤拡大に向けて積極的な広告投資やシステム投資を継続するが、EC事業、フィナンシャル事業とも伸長して増収・2桁増益予想である。各サービス利用者の稼働率向上、リピート率の向上、利用単価の向上を図る方針だ。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.7%、営業利益25.9%と順調である。好業績が期待される。

■株価は戻り高値圏

 なお18年8月に第三者割当による第5回・第6回新株予約権(行使価額固定型)および第7回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行している。当該発行による潜在株式数は合計348.3万株となる。資金調達の目的はM&Aおよび資本・業務提携としている。

 株価は8月の年初来安値494円から急反発し、第1四半期大幅増益も好感して戻り高値圏600円台で堅調に推移している。9月14日の終値は626円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS18円53銭で算出)は約34倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS119円67銭で算出)は約5.2倍、時価総額は約117億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して先高観を強めている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月16日更新]

ラクーンは年初来安値圏から急反発、19年4月期2桁増益予想

 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で19年4月期2桁増益予想である。18年11月1日付で持株会社に移行して商号をラクーンホールディングスに変更する。株価は年初来安値圏から急反発した。出直りを期待したい。なお8月30日に第1四半期決算発表を予定している。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。

 18年4月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%だった。

 18年11月1日付で持株会社に移行し、商号をラクーンホールディングスに変更する。持株会社移行後のセグメント区分は、EC事業(スーパーデリバリーとCOREC)およびフィナンシャル事業(Paid事業と保証事業)とする。

 出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト(本社費用)を全てEC事業負担としているため、EC事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。

■利用企業数が増加基調

 18年4月期のスーパーデリバリー全体流通額は17年3月期比7.6%増(国内2.6%増、海外67.8%増)の105億84百万円だった。スーパーデリバリー会員小売店数は17年4月期末比2万6680店舗増の9万7200店舗、出展企業数は83社増の1272社、商材掲載数は7万8981点増の71万1633点となった。CORECユーザー数は1万6701社となった。

 Paid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入やFinTech分野への展開も推進している。18年4月期には加盟企業数が2800社を超え、グループ内含む取扱高が14.9%増加の190億63百万円となった。保証事業のグループ内含む保証残高は62.3%増の184億20百万円となった。

■19年4月期増収・2桁増益予想

 19年4月期の連結業績予想は、売上高が18年4月期比6.4%増の27億09百万円、営業利益が17.2%増の5億13百万円、経常利益が17.7%増の5億08百万円、純利益が16.6%増の3億30百万円としている。配当予想は未定としている。

 事業基盤拡大に向けて積極的な広告投資やシステム投資を継続するが、EC事業、フィナンシャル事業とも伸長して増収・2桁増益予想である。各サービス利用者の稼働率向上、リピート率の向上、利用単価の向上を図る。

■株価は年初来安値圏から急反発

 8月7日に第三者割当による第5回・第6回新株予約権(行使価額固定型)および第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を発表した。当該発行による潜在株式数は合計348.3万株となる。資金調達の目的はM&Aおよび資本・業務提携としている。

 株価は8月6日の年初来安値494円から急反発した。新株予約権発行を材料視した形だ。8月15日の終値は547円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS18円53銭で算出)は約30倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS119円67銭で算出)は約4.6倍、時価総額は約102億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月11日更新]

ラクーンは売り一巡して反発期待、19年4月期増収・2桁増益予想

 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で19年4月期増収・2桁増益予想である。18年11月1日付で持株会社に移行して商号をラクーンホールディングスに変更する。株価は年初来安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発を期待したい。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。

 18年4月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%だった。

 なお18年11月1日付で持株会社に移行し、商号をラクーンホールディングスに変更する。持株会社移行後のセグメント区分は、EC事業(スーパーデリバリーとCOREC)およびフィナンシャル事業(Paid事業と保証事業)とする。

 出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト(本社費用)を全てEC事業負担としているため、EC事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。

■利用企業数が増加基調

 18年4月期のスーパーデリバリー全体流通額は17年3月期比7.6%増(国内2.6%増、海外67.8%増)の105億84百万円だった。スーパーデリバリー会員小売店数は17年4月期末比2万6680店舗増の9万7200店舗、出展企業数は83社増の1272社、商材掲載数は7万8981点増の71万1633点となった。CORECユーザー数は1万6701社となった。

 Paid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入やFinTech分野への展開も推進している。18年4月期には加盟企業数が2800社を超え、グループ内含む取扱高が14.9%増加の190億63百万円となった。保証事業のグループ内含む保証残高は62.3%増の184億20百万円となった。

■19年4月期増収・2桁増益予想

 19年4月期の連結業績予想は、売上高が18年4月期比6.4%増の27億09百万円、営業利益が17.2%増の5億13百万円、経常利益が17.7%増の5億08百万円、純利益が16.6%増の3億30百万円としている。配当予想は未定としている。

 事業基盤拡大に向けて積極的な広告投資やシステム投資を継続するが、EC事業、フィナンシャル事業とも伸長して増収・2桁増益予想である。各サービス利用者の稼働率向上、リピート率の向上、利用単価の向上を図る。

■株価は売り一巡して反発期待

 株価は年初来安値を更新する展開だったが、7月5日の495円から切り返して売り一巡感を強めている。7月9日には562円まで上伸した。

 7月10日の終値540円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS18円53銭で算出)は約29倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS119円67銭で算出)は約4.5倍である。時価総額は約101億円である。

 週足チャートで見ると安値圏で下ヒゲを付けた。売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月20日更新]

ラクーンは売られ過ぎ感、19年4月期増収・2桁増益予想

 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で18年4月期は増収増益だった。そして19年4月期は増収・2桁増益予想である。なお18年11月1日付で持株会社に移行し、商号をラクーンホールディングスに変更する。株価は水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。

 18年4月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%だった。

 なお18年11月1日付で持株会社に移行し、商号をラクーンホールディングスに変更する。持株会社移行後のセグメント区分は、EC事業(スーパーデリバリーとCOREC)およびフィナンシャル事業(Paid事業と保証事業)とする。

 出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト(本社費用)を全てEC事業負担としているため、EC事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。

■利用企業数が増加基調

 18年4月期のスーパーデリバリー全体流通額は17年3月期比7.6%増(国内2.6%増、海外67.8%増)の105億84百万円だった。スーパーデリバリー会員小売店数は17年4月期末比2万6680店舗増の9万7200店舗、出展企業数は83社増の1272社、商材掲載数は7万8981点増の71万1633点となった。CORECユーザー数は1万6701社となった。

 Paid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入やFinTech分野への展開も推進している。18年4月期には加盟企業数が2800社を超え、グループ内含む取扱高が14.9%増加の190億63百万円となった。保証事業のグループ内含む保証残高は62.3%増の184億20百万円となった。

■18年4月期増収増益、19年4月期増収・2桁増益予想

 18年4月期の連結業績は、売上高が17年4月期比7.9%増の25億46百万円、営業利益が4.0%増の4億37百万円、経常利益が4.1%増の4億31百万円、純利益が10.6%増の2億82百万円だった。

 保証事業の原価率上昇(事業用家賃保証の保証履行引当金算定方法変更の影響)などで計画を下回ったが、増収増益で着地した。売上総利益率は82.7%で1.4ポイント低下、販管費比率は65.5%で0.8ポイント低下した。純利益は減損損失一巡も寄与した。配当は70銭増配の年間5円20銭(期末一括)とした。配当性向は32.4%である。

 EC事業は売上高が5.2%増の16億95百万円で、営業利益が1.5%増の2億25百万円(本社費用調整後は5.1%増の7億69百万円)だった。スーパーデリバリー全体流通額が7.6%増(国内2.6%増、海外67.8%増)と順調に伸長した。

 Paid事業は売上高が13.0%増の4億83百万円で営業利益が60.8%増の44百万円だった。加盟企業数が順調に増加した。保証事業は売上高が9.9%増の7億92百万円で、営業利益が1.0%減の1億66百万円だった。16年8月開始した「URIHO」の伸長も寄与したが、原価率上昇で減益だった。

 19年4月期の連結業績予想は、売上高が18年4月期比6.4%増の27億09百万円、営業利益が17.2%増の5億13百万円、経常利益が17.7%増の5億08百万円、純利益が16.6%増の3億30百万円としている。配当予想は未定としている。

 事業基盤拡大に向けて積極的な広告投資やシステム投資を継続するが、EC事業、フィナンシャル事業とも伸長して増収・2桁増益予想である。各サービス利用者の稼働率向上、リピート率の向上、利用単価の向上を図る。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は決算発表に対してネガティブ反応となって水準を切り下げた。6月18日と19日には572円まで調整して3月安値568円に接近した。

 6月19日の終値579円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS18円53銭で算出)は約31倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS119円67銭で算出)は約4.8倍である。時価総額は約108億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月07日更新]

ラクーンは調整一巡して戻り歩調、18年4月期増収増益予想で19年4月期も収益拡大期待

 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で18年4月期増収増益予想である。そして19年4月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお6月8日に18年4月期決算発表を予定している。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。なお18年3月には持株会社体制への移行検討開始を発表している。

 17年4月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%だった。

 出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト(本社費用)を全てEC事業負担としているため、EC事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。

■利用企業数が増加基調

 17年4月期のスーパーデリバリー全体流通額は16年4月期比2.6%増の98億34百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は1万8148店舗増の7万520店舗、出展企業数は51社増の1189社だった。またCORECユーザー数は1万1092社だった。

 Paid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入やFinTech分野への展開も推進している。17年10月には導入企業数が2500社を突破した。また17年11月には、デイープラーニングを活用した自社開発AI(人工知能)による与信審査を年明け目途に開始すると発表している。

■18年4月期2桁増益予想

 18年4月期の連結業績予想は、売上高が17年4月期比8.1%増の25億50百万円、営業利益が16.4%増の4億90百万円、経常利益が17.1%増の4億85百万円、純利益が17.3%増の3億円としている。配当予想は70銭増配の年間5円20銭(期末一括)とした。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.2%増の18億87百万円、営業利益が5.3%増の3億34百万円、経常利益が5.7%増の3億29百万円、純利益が21.2%増の2億21百万円だった。

 EC事業の伸長が牽引し、成長分野への広告投資、営業強化やシステム開発強化に伴う人件費増加などを吸収した。売上総利益率は83.9%で0.7ポイント低下、販管費比率は66.1%で0.3ポイント低下した。純利益は減損損失一巡も寄与した。

 EC事業は売上高が5.8%増の12億63百万円で営業利益が4.1%減の1億61百万円(本社費用調整後は3.5%増の5億69百万円)だった。スーパーデリバリー全体流通額が8.4%増(国内3.3%増、海外77.6%増)の78億52百万円と順調に伸長した。スーパーデリバリー会員小売店数は17年4月期末比1万8692店舗増の8万9212店舗、出展企業数は17社増の1206社、商材掲載数は4万816点増の67万8468点となった。またCORECユーザー数は1万4892社となった。

 Paid事業は売上高が15.7%増の3億57百万円で、営業利益が2.0倍の34百万円だった。加盟企業数が2600社を超え、グループ内含む取扱高は17年4月期末比17.1%増加の140億23百万円となった。

 保証事業は売上高が8.7%増の5億85百万円で、営業利益が5.9%増の1億42百万円だった。16年8月開始した「URIHO」の伸長も寄与して、グループ内含む保証残高は17年4月期末比40.9%増の159億86百万円となった。

 通期ベースでも経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、COREC、Paid事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して2桁増益予想である。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.0%、営業利益が68.2%、経常利益が68.0%、純利益が73.7%である。ストック型収益構造を考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。そして19年4月期も収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価は3月の直近安値568円から切り返している。4月25日には679円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。

 5月2日の終値646円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS17円14銭で算出)は約38倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間5円20銭で算出)は約0.8%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS108円89銭で算出)は約5.9倍である。時価総額は約121億円である。

 週足チャートで見ると下値を切り上げて、13週移動平均線突破の動きを強めている。出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月12日更新]

ラクーンは売り一巡して反発の動き、18年4月期増収増益予想

 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で18年4月期増収増益予想である。そして19年4月期も収益拡大が期待される。株価は売り一巡して反発の動きだ。なお6月8日に18年4月期決算発表を予定している。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。なお3月27日に持株会社体制への移行検討開始を発表した。

 17年4月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%だった。

 出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト(本社費用)を全てEC事業負担としているため、EC事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。

■利用企業数が増加基調

 17年4月期のスーパーデリバリー全体流通額は16年4月期比2.6%増の98億34百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は1万8148店舗増の7万520店舗、出展企業数は51社増の1189社となった。またCORECユーザー数は1万1092社となった。

 Paid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入やFinTech分野への展開も推進している。17年10月には導入企業数が2500社を突破した。また17年11月には、デイープラーニングを活用した自社開発AI(人工知能)による与信審査を年明け目途に開始すると発表している。

■18年4月期2桁増益予想

 18年4月期の連結業績予想は、売上高が17年4月期比8.1%増の25億50百万円、営業利益が16.4%増の4億90百万円、経常利益が17.1%増の4億85百万円、純利益が17.3%増の3億円としている。配当予想は未定である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.2%増の18億87百万円、営業利益が5.3%増の3億34百万円、経常利益が5.7%増の3億29百万円、純利益が21.2%増の2億21百万円だった。

 EC事業の伸長が牽引し、成長分野への広告投資、営業強化やシステム開発強化に伴う人件費増加などを吸収した。売上総利益率は83.9%で0.7ポイント低下、販管費比率は66.1%で0.3ポイント低下した。純利益は減損損失一巡も寄与した。

 EC事業は売上高が5.8%増の12億63百万円で営業利益が4.1%減の1億61百万円(本社費用調整後は3.5%増の5億69百万円)だった。スーパーデリバリー全体流通額が8.4%増(国内3.3%増、海外77.6%増)の78億52百万円と順調に伸長した。スーパーデリバリー会員小売店数は17年4月期末比1万8692店舗増の8万9212店舗、出展企業数は17社増の1206社、商材掲載数は4万816点増の67万8468点となった。またCORECユーザー数は1万4892社となった。

 Paid事業は売上高が15.7%増の3億57百万円で、営業利益が2.0倍の34百万円だった。加盟企業が順調に増加した。加盟企業数は2600社を超え、グループ内含む取扱高は17年4月期末比17.1%増加の140億23百万円となった。

 保証事業は売上高が8.7%増の5億85百万円で、営業利益が5.9%増の1億42百万円だった。16年8月開始した「URIHO」の伸長も寄与して、グループ内含む保証残高は17年4月期末比40.9%増の159億86百万円となった。

 通期ベースでも経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、COREC、Paid事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して2桁増益予想である。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.0%、営業利益が68.2%、経常利益が68.0%、純利益が73.7%である。ストック型収益構造を考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。そして19年4月期も収益拡大が期待される。

■株価は売り一巡して反発の動き

 株価は2月の戻り高値783円から急反落して水準を切り下げたが、3月26日安値568円から切り返している。売り一巡して反発の動きだ。

 4月11日の終値618円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円14銭で算出)は約36倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS108円89銭で算出)は約5.7倍である。時価総額は約114億円である。

 週足チャートで見ると安値圏の下ヒゲで売り一巡感を強めている。出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月26日更新]

ラクーンは売られ過ぎ感、18年4月期増収増益予想

 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で18年4月期増収増益予想である。株価は急反落して水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。
 
■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
 
 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。
 
 17年4月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%だった。
 
 出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト(本社費用)を全てEC事業負担としているため、EC事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。
 
■利用企業数が増加基調
 
 17年4月期のスーパーデリバリー全体流通額は16年4月期比2.6%増の98億34百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は1万8148店舗増の7万520店舗、出展企業数は51社増の1189社となった。またCORECユーザー数は1万1092社となった。
 
 Paid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入やFinTech分野への展開も推進している。17年10月には導入企業数が2500社を突破した。また17年11月には、デイープラーニングを活用した自社開発AI(人工知能)による与信審査を年明け目途に開始すると発表している。
 
■18年4月期2桁増益予想
 
 18年4月期の連結業績予想は、売上高が17年4月期比8.1%増の25億50百万円、営業利益が16.4%増の4億90百万円、経常利益が17.1%増の4億85百万円、純利益が17.3%増の3億円としている。配当予想は未定である。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.2%増の18億87百万円、営業利益が5.3%増の3億34百万円、経常利益が5.7%増の3億29百万円、純利益が21.2%増の2億21百万円だった。
 
 EC事業の伸長が牽引し、成長分野への広告投資、営業強化やシステム開発強化に伴う人件費増加などを吸収した。売上総利益率は83.9%で0.7ポイント低下、販管費比率は66.1%で0.3ポイント低下した。純利益は減損損失一巡も寄与した。
 
 EC事業は売上高が5.8%増の12億63百万円で営業利益が4.1%減の1億61百万円(本社費用調整後は3.5%増の5億69百万円)だった。スーパーデリバリー全体流通額が8.4%増(国内3.3%増、海外77.6%増)の78億52百万円と順調に伸長した。スーパーデリバリー会員小売店数は17年4月期末比1万8692店舗増の8万9212店舗、出展企業数は17社増の1206社、商材掲載数は4万816点増の67万8468点となった。またCORECユーザー数は1万4892社となった。
 
 Paid事業は売上高が15.7%増の3億57百万円で、営業利益が2.0倍の34百万円だった。加盟企業が順調に増加した。加盟企業数は2600社を超え、グループ内含む取扱高は17年4月期末比17.1%増加の140億23百万円となった。
 
 保証事業は売上高が8.7%増の5億85百万円で、営業利益が5.9%増の1億42百万円だった。16年8月開始した「URIHO」の伸長も寄与して、グループ内含む保証残高は17年4月期末比40.9%増の159億86百万円となった。
 
 通期ベースでも経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、COREC、Paid事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して2桁増益予想である。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.0%、営業利益が68.2%、経常利益が68.0%、純利益が73.7%である。ストック型収益構造を考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は売られ過ぎ感
 
 株価は第3四半期決算発表を機に戻り高値圏から急反落して水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。
 
 3月23日の終値589円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円14銭で算出)は34〜35倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS108円89銭で算出)は5.4倍近辺である。時価総額は約109億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込み17年9月来の安値圏だ。ただし日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月05日更新]

ラクーンは急反落したが売られ過ぎ感、18年4月期3Q累計増収増益で通期も増収増益予想

 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で18年4月期第3四半期累計は増収増益だった。そして通期も増収増益予想である。株価は第3四半期決算発表を機に急反落したが売られ過ぎ感を強めている。
 
■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
 
 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。
 
 17年4月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%だった。
 
 出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト(本社費用)を全てEC事業負担としているため、EC事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。
 
■利用企業数が増加基調
 
 17年4月期のスーパーデリバリー全体流通額は16年4月期比2.6%増の98億34百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は1万8148店舗増の7万520店舗、出展企業数は51社増の1189社となった。またCORECユーザー数は1万1092社となった。
 
 Paid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入やFinTech分野への展開も推進している。17年10月には導入企業数が2500社を突破した。また17年11月には、デイープラーニングを活用した自社開発AI(人工知能)による与信審査を年明け目途に開始すると発表している。
 
■18年4月期2桁増益予想
 
 18年4月期の連結業績予想は、売上高が17年4月期比8.1%増の25億50百万円、営業利益が16.4%増の4億90百万円、経常利益が17.1%増の4億85百万円、純利益が17.3%増の3億円としている。配当予想は未定である。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.2%増の18億87百万円、営業利益が5.3%増の3億34百万円、経常利益が5.7%増の3億29百万円、純利益が21.2%増の2億21百万円だった。
 
 EC事業の伸長が牽引し、成長分野への広告投資、営業強化やシステム開発強化に伴う人件費増加などを吸収した。売上総利益率は83.9%で0.7ポイント低下、販管費比率は66.1%で0.3ポイント低下した。純利益は減損損失一巡も寄与した。
 
 EC事業は売上高が5.8%増の12億63百万円で営業利益が4.1%減の1億61百万円(本社費用調整後は3.5%増の5億69百万円)だった。スーパーデリバリー全体流通額が8.4%増(国内3.3%増、海外77.6%増)の78億52百万円と順調に伸長した。スーパーデリバリー会員小売店数は17年4月期末比1万8692店舗増の8万9212店舗、出展企業数は17社増の1206社、商材掲載数は4万816点増の67万8468点となった。またCORECユーザー数は1万4892社となった。
 
 Paid事業は売上高が15.7%増の3億57百万円で、営業利益が2.0倍の34百万円だった。加盟企業が順調に増加した。加盟企業数は2600社を超え、グループ内含む取扱高は17年4月期末比17.1%増加の140億23百万円となった。
 
 保証事業は売上高が8.7%増の5億85百万円で、営業利益が5.9%増の1億42百万円だった。16年8月開始した「URIHO」の伸長も寄与して、グループ内含む保証残高は17年4月期末比40.9%増の159億86百万円となった。
 
 通期ベースでも経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、COREC、Paid事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して2桁増益予想である。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.0%、営業利益が68.2%、経常利益が68.0%、純利益が73.7%である。ストック型収益構造を考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は決算発表を機に急反落したが売られ過ぎ感
 
 株価は第3四半期決算発表を機に急反落したが売られ過ぎ感を強めている。
 
 3月2日の終値644円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円14銭で算出)は37〜38倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS108円89銭で算出)は5.9倍近辺である。時価総額は約119億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺まで急反落したが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。目先的な売り一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR) 
[1月24日更新]

ラクーンは過熱感解消して上値試す、利用企業数増加基調で18年4月期2桁増益予想            
 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で18年4月期2桁増益予想である。株価は過熱感解消して上値を試す展開が期待される。
 
■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
 
 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。
 
 17年4月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%だった。
 
 出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト(本社費用)を全てEC事業負担としているため、EC事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。
 
■利用企業数が増加基調
 
 17年4月期のスーパーデリバリー全体流通額は16年4月期比2.6%増の98億34百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は1万8148店舗増の7万520店舗、出展企業数は51社増の1189社となった。またCORECユーザー数は1万1092社となった。
 
 Paid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入やFinTech分野への展開も推進している。17年10月には導入企業数が2500社を突破した。また17年11月には、デイープラーニングを活用した自社開発AI(人工知能)による与信審査を年明け目途に開始すると発表している。
 
■18年4月期2桁増益予想
 
 今期(18年4月期)の連結業績予想(6月9日公表)は、売上高が17年4月期比8.1%増の25億50百万円、営業利益が16.4%増の4億90百万円、経常利益が17.1%増の4億85百万円、純利益が17.3%増の3億円としている。配当予想は未定としている。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.2%増の12億39百万円、営業利益が6.1%増の2億12百万円、経常利益が6.7%増の2億08百万円、純利益が34.4%増の1億39百万円だった。
 
 EC事業の伸長が牽引し、成長分野への広告投資、営業強化やシステム開発強化に伴う人件費増加などを吸収した。売上総利益率は84.1%で0.6ポイント低下、販管費比率は67.0%で0.2ポイント低下した。純利益は減損損失一巡も寄与した。
 
 EC事業は売上高が6.2%増の8億34百万円で、営業利益が3.0%減の98百万円だった。スーパーデリバリー全体流通額が8.7%増の51億47百万円(国内が3.9%増、海外が74.6%増)と伸長して増収だが、人件費増加などで減益だった。スーパーデリバリー会員小売店数は17年4月期末比1万1280店舗増の8万1800店舗、出展企業数は12社増の1201社、商材掲載数は3万5548点増の67万3200点となった。またCORECユーザー数は2658社増の1万3750社となった。
 
 Paid事業は売上高が18.6%増の2億34百万円で、営業利益が2.9倍の21百万円だった。加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。加盟企業数は2400社を超え、グループ内含む取扱高は20.0%増加の91億62百万円となった。
 
 保証事業は売上高が6.8%増の3億79百万円で営業利益が2.4%増の93百万円だった。16年8月開始した「URIHO」の伸長も寄与して、グループ内含む保証残高は17年4月期末比27.2%増の144億34百万円となった。
 
 通期ベースでも経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、COREC、Paid事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して2桁増益予想である。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.6%、営業利益が43.3%、経常利益が43.0%、純利益が46.7%である。ストック型収益構造を考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は過熱感解消して上値試す
 
 株価は急伸した12月28日の昨年来高値889円から反落したが、過熱感が解消し、1月19日の直近安値763円から切り返しの動きを強めている。
 
 1月23日の終値795円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円14銭で算出)は46〜47倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS108円89銭で算出)は7.3倍近辺である。時価総額は約147億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して過熱感が解消した。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月28日更新]

ラクーンは年初来高値圏で堅調、利用企業数増加基調で18年4月期2桁増益予想

 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で18年4月期2桁増益予想である。株価は年初来高値圏で堅調に推移している。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
 
■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
 
 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。
 
 17年4月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%だった。
 
 出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト(本社費用)を全てEC事業負担としているため、EC事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。
 
■利用企業数が増加基調
 
 17年4月期のスーパーデリバリー全体流通額は16年4月期比2.6%増の98億34百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は1万8148店舗増の7万520店舗、出展企業数は51社増の1189社となった。またCORECユーザー数は1万1092社となった。
 
 Paid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入やFinTech分野への展開も推進している。17年10月には導入企業数が2500社を突破したと発表している。また11月8日には、デイープラーニング(深層学習)を活用した自社開発AI(人工知能)による与信審査を年明け目途に開始すると発表している。
 
■18年4月期2Q累計は増収増益
 
 18年4月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比8.2%増の12億39百万円、営業利益が6.1%増の2億12百万円、経常利益が6.7%増の2億08百万円、純利益が34.4%増の1億39百万円だった。
 
 EC事業の伸長が牽引し、成長分野への広告投資、営業強化やシステム開発強化に伴う人件費増加などを吸収した。売上総利益率は84.1%で0.6ポイント低下、販管費比率は67.0%で0.2ポイント低下した。純利益は減損損失一巡も寄与した。
 
 EC事業は売上高が6.2%増の8億34百万円で、営業利益が3.0%減の98百万円だった。スーパーデリバリー全体流通額が8.7%増の51億47百万円(国内が3.9%増、海外が74.6%増)と伸長して増収だが、人件費増加などで減益だった。スーパーデリバリー会員小売店数は17年4月期末比1万1280店舗増の8万1800店舗、出展企業数は12社増の1201社、商材掲載数は3万5548点増の67万3200点となった。またCORECユーザー数は2658社増の1万3750社となった。
 
 Paid事業は売上高が18.6%増の2億34百万円で、営業利益が2.9倍の21百万円だった。加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。加盟企業数は2400社を超え、グループ内含む取扱高は20.0%増加の91億62百万円となった。
 
 保証事業は売上高が6.8%増の3億79百万円で営業利益が2.4%増の93百万円だった。16年8月開始した「URIHO」の伸長も寄与して、グループ内含む保証残高は17年4月期末比27.2%増の144億34百万円となった。
 
■18年4月期2桁増益予想
 
 18年4月期通期の連結業績予想(6月9日公表)については、売上高が17年4月期比8.1%増の25億50百万円、営業利益が16.4%増の4億90百万円、経常利益が17.1%増の4億85百万円、純利益が17.3%増の3億円としている。配当予想は未定としている。
 
 経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、COREC、Paid事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して2桁増益予想である。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.6%、営業利益が43.3%、経常利益が43.0%、純利益が46.7%である。ストック型収益構造を考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は年初来高値圏で堅調
 
 株価は12月11日に年初来高値835円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。
 
 12月26日の終値819円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円14銭で算出)は48倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS108円89銭で算出)は7.5倍近辺である。時価総額は約152億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月28日更新]

ラクーンはモミ合い上放れて年初来高値更新、利用企業数増加基調で18年4月期2桁増益予想

 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で18年4月期2桁増益予想である。株価はモミ合いから上放れて年初来高値更新の展開となった。上値を試す展開が期待される。なお11月29日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
 
 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。
 
 17年4月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%だった。
 
 出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト(本社費用)を全てEC事業負担としているため、EC事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。
 
 17年4月期のスーパーデリバリー全体流通額は16年4月期比2.6%増の98億34百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は1万8148店舗増の7万520店舗、出展企業数は51社増の1189社となった。またCORECユーザー数は1万1092社となった。
 
 Paid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入やFinTech分野への展開も推進している。17年10月には導入企業数が2500社を突破したと発表している。また11月8日には、デイープラーニング(深層学習)を活用した自社開発AI(人工知能)による与信審査を年明けを目途に開始すると発表している。
 
■18年4月期2桁増益予想
 
 今期(18年4月期)連結業績予想(6月9日公表)は売上高が前期(17年4月期)比8.1%増の25億50百万円、営業利益が16.4%増の4億90百万円、経常利益が17.1%増の4億85百万円、純利益が17.3%増の3億円としている。配当予想は未定としている。
 
 経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、COREC、Paid事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して2桁増益予想である。
 
 第1四半期は売上高が前年同期比7.5%増収、営業利益が12.3%増益、経常利益が11.1%増益、純利益が19.9%増益だった。売上総利益率は85.5%で0.2ポイント上昇、販管費比率は68.2%で0.5ポイント低下した。
 
 EC事業は売上高が5.0%増の4億11百万円で、営業利益が0.4%増の45百万円だった。スーパーデリバリー全体流通額は7.0%増の25億40百万円だった。国内が小売業以外の事業者への流通増加などで2.5%増と堅調に推移し、海外は68.9%増と大幅伸長した。スーパーデリバリー会員小売店数は17年4月期末比5151店舗増の7万5671店舗、出展企業数は9社増の1198社、商材掲載数は8665点増の64万6317点となった。CORECユーザー数は1417社増の1万2509社となった。
 
 Paid事業は売上高が21.6%増の1億15百万円で、営業利益が5.1倍の9百万円だった。加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。加盟企業数は2400社を超え、グループ内含む取扱高は23.6%増加の45億14百万円となった。
 
 保証事業は売上高が6.3%増の1億90百万円で営業利益が8.0%増の54百万円だった。16年8月開始した「URIHO」の伸長も寄与して、グループ内含む保証残高は17年4月期末比11.6%増の126億64百万円となった。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.0%、営業利益21.6%、経常利益21.5%、純利益23.1%である。ストック型収益構造であり、通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価はモミ合い上放れて年初来高値更新
 
 株価は600円〜650円近辺でのモミ合いから上放れて年初来高値更新の展開となった。11月27日には751円まで上伸した。
 
 11月27日の終値742円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円14銭で算出)は43倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS108円89銭で算出)は6.8倍近辺である。時価総額は約137億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。そして13週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月23日更新]

ラクーンは調整一巡して戻り試す、利用企業数増加基調で18年4月期2桁増益予想  
 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で18年4月期2桁増益予想である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
 
 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。
 
 17年4月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%だった。
 
 出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト(本社費用)を全てEC事業負担としているため、EC事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。
 
 17年4月期のスーパーデリバリー全体流通額は16年4月期比2.6%増の98億34百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は1万8148店舗増の7万520店舗、出展企業数は51社増の1189社となった。またCORECユーザー数は1万1092社となった。
 
 Paid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入やFinTech分野への展開も推進している。10月2日には導入企業数が2500社を突破したと発表している。
 
■18年4月期1Qは2桁増益
 
 今期(18年4月期)第1四半期(5〜7月)の連結業績は、売上高が前年同期比7.5%増収で、営業利益が12.3%増益、経常利益が11.1%増益、純利益が19.9%増益だった。
 
 全ての事業が増収増益と好調に推移した。売上総利益は7.8%増加し、売上総利益率は85.5%で0.2ポイント上昇した。販管費は積極的な人材採用や広告投資などで6.7%増加したが、販管費比率は68.2%で0.5ポイント低下した。
 
 セグメント別(連結調整前)に見るとEC事業は売上高が5.0%増の4億11百万円で営業利益が0.4%増の45百万円だった。スーパーデリバリー全体流通額は7.0%増の25億40百万円だった。国内が小売業以外の事業者への流通増加などで2.5%増と堅調に推移し、海外は68.9%増と大幅伸長した。スーパーデリバリー会員小売店数は17年4月期末比5151店舗増の7万5671店舗、出展企業数は9社増の1198社、商材掲載数は8665点増の64万6317点となった。CORECユーザー数は1417社増の1万2509社となった。
 
 Paid事業は売上高が21.6%増の1億15百万円で営業利益が5.1倍の9百万円だった。加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。加盟企業数は2400社を超え、グループ内含む取扱高は23.6%増加の45億14百万円となった。
 
 保証事業は売上高が6.3%増の1億90百万円で営業利益が8.0%増の54百万円だった。16年8月開始した「URIHO」の伸長も寄与して、グループ内含む保証残高は17年4月期末比11.6%増の126億64百万円となった。
 
■18年4月期通期も2桁増益予想
 
 今期(18年4月期)連結業績予想(6月9日公表)は売上高が前期(17年4月期)比8.1%増の25億50百万円、営業利益が16.4%増の4億90百万円、経常利益が17.1%増の4億85百万円、純利益が17.3%増の3億円としている。配当予想は未定としている。
 
 経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、COREC、Paid事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して2桁増益予想である。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.0%、営業利益21.6%、経常利益21.5%、純利益23.1%である。ストック型収益構造であり、通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は7月の年初来高値725円から反落して600円台でモミ合う形だ。そして調整一巡感を強めている。
 
 10月20日の終値606円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円14銭で算出)は35倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS108円89銭で算出)は5.6倍近辺である。時価総額は約112億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインだ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月25日更新]

ラクーンは調整一巡して上値試す、利用企業数増加基調で18年4月期2桁増益予想

 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業を展開している。18年4月期第1四半期は2桁増益だった。利用企業数が増加基調で通期も2桁増益予想である。株価は調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
 
 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。
 
 17年4月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%だった。
 
 出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト(本社費用)を全てEC事業負担としているため、EC事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。
 
 17年4月期のスーパーデリバリー全体流通額は16年4月期比2.6%増の98億34百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は1万8148店舗増の7万520店舗、出展企業数は51社増の1189社となった。またCORECユーザー数は1万1092社となった。Paid加盟企業数は2200社を超えた。
 
 Paid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入やFinTech分野への展開も推進している。9月11日にはPaidが、これまで導入企業の取引先に提供してきた「銀行振込」と「口座振替」という支払方法に加えて、新たに「コンビニ払い」を追加したと発表している。
 
■18年4月期1Qは2桁増益
 
 今期(18年4月期)第1四半期(5〜7月)の連結業績は、売上高が前年同期比7.5%増の6億12百万円、営業利益が12.3%増の1億06百万円、経常利益が11.1%増の1億04百万円、純利益が19.9%増の69百万円だった。
 
 全ての事業が増収増益と好調に推移した。売上総利益は7.8%増加し、売上総利益率は85.5%で0.2ポイント上昇した。販管費は積極的な人材採用や広告投資などで6.7%増加したが、販管費比率は68.2%で0.5ポイント低下した。
 
 セグメント別(連結調整前)に見るとEC事業は売上高が5.0%増の4億11百万円で営業利益が0.4%増の45百万円だった。スーパーデリバリー全体流通額は7.0%増の25億40百万円だった。国内が小売業以外の事業者への流通増加などで2.5%増と堅調に推移し、海外は68.9%増と大幅伸長した。スーパーデリバリー会員小売店数は17年4月期末比5151店舗増の7万5671店舗、出展企業数は9社増の1198社、商材掲載数は8665点増の64万6317点となった。CORECユーザー数は1417社増の1万2509社となった。
 
 Paid事業は売上高が21.6%増の1億15百万円で営業利益が5.1倍の9百万円だった。加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。加盟企業数は2400社を超え、グループ内含む取扱高は23.6%増加の45億14百万円となった。
 
 保証事業は売上高が6.3%増の1億90百万円で営業利益が8.0%増の54百万円だった。16年8月開始した「URIHO」の伸長も寄与して、グループ内含む保証残高は17年4月期末比11.6%増の126億64百万円となった。
 
■18年4月期通期も2桁増益予想
 
 今期(18年4月期)連結業績予想(6月9日公表)は売上高が前期(17年4月期)比8.1%増の25億50百万円、営業利益が16.4%増の4億90百万円、経常利益が17.1%増の4億85百万円、純利益が17.3%増の3億円としている。配当予想は未定としている。
 
 経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、COREC、Paid事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して2桁増益予想である。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.0%、営業利益21.6%、経常利益21.5%、純利益23.1%である。ストック型収益構造であり、通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は調整一巡して上値試す
 
 株価は7月の年初来高値725円から反落したが、9月6日の直近安値562円から切り返しの動きを強めている。9月22日には638円まで上伸した。調整が一巡したようだ。
 
 9月22日の終値620円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円14銭で算出)は36倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS108円89銭で算出)は5.7倍近辺である。時価総額は約115億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月15日更新]

ラクーンは自律調整一巡して上値試す、18年4月期2桁増益予想    
 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で18年4月期2桁増益予想である。株価は自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
 
 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。
 
 BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業は、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入やFinTech分野への展開も推進している。
 
 出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型構造である。17年4月期スーパーデリバリー全体流通額は16年4月期比2.6%増の98億34百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は1万8148店舗増の7万520店舗、出展企業数は51社増の1189社となった。CORECユーザー数は1万1092社となった。Paid加盟企業数は2200社を超えた。
 
■18年4月期2桁増益予想
 
 今期(18年4月期)連結業績予想(6月9日公表)は、売上高が前期(17年4月期)比8.1%増の25億50百万円、営業利益が同16.4%増の4億90百万円、経常利益が同17.1%増の4億85百万円、純利益が同17.3%増の3億円としている。配当予想は未定としている。
 
 経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、COREC、Paid事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して2桁増益予想である。
 
■株価は自律調整一巡して上値試す
 
 株価は7月の年初来高値725円から利益確定売りで反落したが自律調整の範囲だろう。
 
 8月14日の終値617円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円14銭で算出)は36倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS108円89銭で算出)は5.6倍近辺である。時価総額は約114億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して下げ渋る形だ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR) 
[07月20日更新]

ラクーンは年初来高値更新の展開、18年4月期2桁増益予想

 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で18年4月期2桁増益予想である。株価は年初来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。

 BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業は、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入やFinTech分野への展開も推進している。

 出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型構造である。17年4月期スーパーデリバリー全体流通額は16年4月期比2.6%増の98億34百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は1万8148店舗増の7万520店舗、出展企業数は51社増の1189社となった。CORECユーザー数は1万1092社となった。Paid加盟企業数は2200社を超えた。

■18年4月期2桁増益予想

 今期(18年4月期)連結業績予想(6月9日公表)は、売上高が前期(17年4月期)比8.1%増の25億50百万円、営業利益が同16.4%増の4億90百万円、経常利益が同17.1%増の4億85百万円、純利益が同17.3%増の3億円としている。配当予想は未定としている。

 経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、COREC、Paid事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して2桁増益予想である。

■株価は年初来高値更新の展開

 株価の動きを見ると年初来高値更新の展開となり、7月18日には722円まで上伸した。

 7月19日の終値708円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円14銭で算出)は41倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS108円89銭で算出)は6.5倍近辺である。時価総額は約130億円である。

 週足チャートで見ると上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月26日更新]

ラクーンはボックス上放れて年初来高値更新の展開、18年4月期2桁増益予想

 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。利用企業数増加基調で18年4月期2桁増益予想である。株価はボックスレンジから上放れて年初来高値更新の展開となった。FinTech関連としても注目され、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。

 15年8月にはスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」を開始した。134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスで、16年10月には海外小売店の登録数が1万件を突破した。サービス開始から約1年での1万件達成である。取扱商品数も新規メーカーの参入によって、サービス開始時約7万点から約15万点に増加した。
 17年4月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%である。

■新サービスを積極投入

 16年3月越境ECサービス「SD export」の新たな決済手段としてPayPalが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、16年7月スーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売を開始、16年8月連結子会社トラスト&グロースが中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」を開始した。

 17年1月民泊物件サイト「民泊物件.com」を運営するスペースエージェントと業務提携、西武信用金庫とビジネスマッチング契約を締結、17年2月越境ECサービス「SD export」が、プラネティアが運営するアジアに特化した化粧品口コミプラットフォーム「COSMERIA」と連携した。

■Paid事業はFintech分野にも事業展開

 11年10月開始したBtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業は、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入を推進している。

 15年12月一般社団法人Fintech協会に加入、16年2月SBIインベストメントのFinTechファンドに1億円出資、17年2月日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスであるFUNDINNO(ファンディーノ)を運営する日本クラウドキャピタルへ出資した。FUNDINNOを通じて資金を調達したいベンチャー・スタートアップ企業に対してPaidサービスの提供を推進する。

 17年4月には売掛金の請求を自動化できる新プラン「Paid定額自動請求」の開始を発表した。また6月15日には大手100円ショップを運営するキャンドゥ<2698>が「キャンドゥ ネットショップ」にPaidサービスを導入したと発表した。

■利用企業数は増加基調

 17年4月期スーパーデリバリー全体流通額は16年4月期比2.6%増の98億34百万円(国内0.5%減、海外63.3%増)となった。また17年3月期末スーパーデリバリー会員小売店数は16年4月期末比1万8148店舗増の7万520店舗、出展企業数は51社増の1189社、商材掲載数は7万8380点増の63万7652点となった。17年4月期末のCORECユーザー数は1万1092社となった。

 Paid加盟企業数は17年4月期末に2200社を超え、17年4月期のグループ内含む取引高は16年4月期比23.7%増加の165億85百万円、売掛債権保証事業の17年4月期末グループ内含む保証残高は16年4月期末比24.4%増の113億49百万円となった。

 6月12日には旅行業や宿泊業向けにクレジットカード包括加盟事業を展開する旅行業振興機構(TASA)が新たに始める「TASA B2B後払いサービス」に売掛保証サービスを提供すると発表した。

■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造

 スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、15年4月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は、出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少しているが利益に変更はない。

 収益面では、出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型構造である。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。

■17年4月期増収増益、保証事業の原価率低下などが牽引

 前期(17年4月期)の連結業績は、売上高が前々期(16年4月期)比5.8%増の23億59百万円で、営業利益が同6.9%増の4億20百万円、経常利益が同12.7%増の4億14百万円、純利益が同6.9%増の2億55百万円だった。

 保証事業の原価率低下などが牽引して増収増益だった。売上総利益は同7.2%増加し、売上総利益率は84.1%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同7.3%増加し、販管費比率は66.3%で0.9ポイント上昇した。特別損失ではEC事業のソフトウェア減損損失32百万円を計上した。

 ROEは13.9%で同0.5ポイント低下した。自己資本比率は34.2%で同1.5ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間4円50銭(期末一括)で、配当性向は30.9%となる。

 セグメント別(連結調整前)に見るとEC事業は売上高が1.8%増の16億11百万円で営業利益が0.4%減の2億22百万円だった。スーパーデリバリー全体流通額は2.6%増の98億34百万円だった。国内が0.5%減と伸び悩んだが、海外が63.3%増と大幅伸長した。スーパーデリバリー会員小売店数は1万8148店舗増の7万520店舗、出展企業数は51社増の1189社、商材掲載数は7万8380点増の63万7652点となった。CORECユーザー数は1万1092社となった。

 Paid事業は売上高が21.2%増の4億27百万円で営業利益が36.9%増の27百万円だった。新サービス投入や積極的な広告投資の効果で加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。加盟企業数は2200社を超え、グループ内含む取扱高は23.7%増加の165億85百万円となった。

 保証事業は売上高が8.1%増の7億20百万円で営業利益が51.2%増の1億68百万円だった。売掛保証サービスの保証残高が増加し、事業用家賃保証サービスおよび「URIHO」の伸長も寄与した。また保証履行額減少で原価率が低下した。グループ内含む保証残高は16年4月期末比24.4%増の113億49百万円となった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期5億69百万円、第2四半期5億76百万円、第3四半期5億98百万円、第4四半期6億16百万円、営業利益は94百万円、1億05百万円、1億18百万円、1億03百万円だった。

■18年4月期2桁増益予想

 今期(18年4月期)連結業績予想(6月9日公表)は、売上高が前期(17年4月期)比8.1%増の25億50百万円、営業利益が同16.4%増の4億90百万円、経常利益が同17.1%増の4億85百万円、純利益が同17.3%増の3億円としている。配当予想は未定としている。

 経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、COREC、Paid事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して2桁増益予想である。

■株価はボックス上放れて年初来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、500円を挟むボックスレンジから上放れて年初来高値更新の展開となり、6月16日には673円まで上伸した。18年4月期2桁増益予想を好感する動きだ。

 6月23日の終値616円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円14銭で算出)は36倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS108円89銭で算出)は5.7倍近辺である。時価総額は約113億円である。

 週足チャートで見るとボックスレンジから上放れ、13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月25日更新]

ラクーンは調整一巡してボックス上放れ期待、利用企業数増加基調で18年4月期も収益拡大

 ラクーン<3031>(東1)は、BtoB電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。利用企業数増加基調で18年4月期も収益拡大が期待される。FinTech関連としても注目され、株価は調整一巡してボックス上放れの展開が期待される。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受注・発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。

 15年8月にはスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」を開始した。134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。
 16年4月期のセグメント別売上高構成比(連結調整前)は、EC事業(スーパーデリバリーとCOREC)61%、Paid事業14%、売掛債権保証事業26%だった。

■新サービスを積極投入

 16年3月越境ECサービス「SD export」の新たな決済手段としてPayPalが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、16年7月スーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売を開始、16年8月連結子会社トラスト&グロースが中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」を開始した。

 16年10月には越境ECサービス「SD export」における海外小売店の登録数が1万件を突破した。15年8月サービス開始時約1000件から約1年での1万件達成である。取扱商品数も新規メーカーの参入によって、サービス開始時約7万点から約15万点に増加した。

 17年1月民泊物件サイト「民泊物件.com」を運営するスペースエージェントと業務提携、西武信用金庫とビジネスマッチング契約を締結、17年2月越境ECサービス「SD export」が、プラネティアが運営するアジアに特化した化粧品口コミプラットフォーム「COSMERIA」と連携した。

■Paid事業はFintech分野にも事業展開

 11年10月開始したBtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業は、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入を推進している。

 また15年12月一般社団法人Fintech協会に加入、16年2月SBIインベストメントのFinTechファンドに1億円出資した。17年2月日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスであるFUNDINNO(ファンディーノ)を運営する日本クラウドキャピタルへ出資した。FUNDINNOを通じて資金を調達したいベンチャー・スタートアップ企業に対して、Paidサービスの提供を推進する。

 17年4月には売掛金の請求を自動化できる新プラン「Paid定額自動請求」の開始を発表している。

■利用企業数は増加基調

 有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略、越境ECサービスのSDexport開始などでスーパーデリバリー利用企業数は増加基調である。16年4月期のスーパーデリバリー流通額は15年4月期比0.6%増の95億87百万円で、16年4月期末スーパーデリバリー会員小売店数は15年4月期末比8002店舗増加の5万2372店舗、出展企業数は同73社増加の1138社、商材掲載数は同10万2923点増加の55万9272点となった。

 またクラウド受注・発注システムのCORECユーザー数は、17年2月に1万社(バイヤー6880社、サプライヤー3170社)を突破した。連携サービス増加、受注登録やレポート作成などの機能追加、サプライヤーによるバイヤー誘致増加などの成果に加えて、16年7月のPaid(ペイド)との連携や16年11月のサプライヤー有料プランの改定の効果も寄与してユーザー数が増加基調である。

 Paid加盟企業数は16年4月期末に1700社を超え、16年4月期のグループ内含む取引高は15年3月期比27.7%増加して134億04百万円となった。また16年11月には加盟企業数が2000社を突破した。

 売掛債権保証事業の16年4月期末グループ内含む保証残高は同41.0%増加の91億23百万円となった。また17年2月末時点では、サービス全体の保証残高が100億円を突破した。

■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造

 スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、15年4月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は、出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少しているが利益に変更はない。

 収益面では、出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型の特性がある。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。

■17年4月期第3四半期累計は2桁営業増益

 前期(17年4月期)第3四半期累計(5〜1月)連結業績は、売上高が前年同期比6.2%増の17億43百万円、営業利益が同13.2%増の3億17百万円、経常利益が同12.5%増の3億12百万円、純利益が同2.4%増の1億82百万円だった。

 Paid事業が大幅伸長し、保証事業における原価率低下も寄与して2桁営業増益だった。売上総利益は同8.5%増加し、売上総利益率は84.6%で同1.8ポイント上昇した。販管費は同7.3%増加し、販管費比率は66.4%で0.7ポイント上昇した。特別損失では減損損失32百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、EC事業は売上高が同2.0%増の11億94百万円で営業利益が同0.7%増の1億68百万円だった。スーパーデリバリー会員小売店数は16年4月期末比1万3652店舗増の6万6024店舗、出展企業数は26社増の1164社、商材掲載数は4万8841点増の60万8113点となった。合計流通額は前年同期比3.1%増の72億42百万円だった。国内流通額は購入客数増加で同0.4%増となり、海外流通額(SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算)は同60.2%増と大幅伸長した。CORECユーザー数は16年11月の価格改定も寄与して9719社となった。

 Paid事業は、売上高が同21.7%増の3億09百万円となり、営業利益が同87.3%増の7百万円だった。積極的な広告投資で加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。加盟企業数は2100社を超え、グループ内含む取扱高は同24.2%増の119億76百万円となった。

 保証事業(第2四半期から名称変更)は、売上高が同9.3%増の5億38百万円で営業利益が同69.5%増の1億34百万円だった。売掛保証サービスの保証残高が減少したが、事業用家賃保証サービスおよび16年8月サービス開始した「URIHO」が伸長し、保証履行額減少で原価率が低下した。グループ内含む保証残高は同7.1%増の97億66百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期5億69百万円、第2四半期5億76百万円、第3四半期5億98百万円、営業利益は94百万円、1億05百万円、1億18百万円だった。

■17年4月期通期は先行投資負担吸収して増益予想

 前期(17年4月期)通期の連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前々期(16年4月期)比12.1%増の25億円で、営業利益が同6.7%増の4億20百万円、経常利益が同14.2%増の4億20百万円、純利益が同4.4%増の2億50百万円としている。

 成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ECサービスSDexportの規模拡大、COREC、Paid事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で、先行投資負担を吸収して増益予想である。

 配当予想(3月14日公表)は前々期と同額の年間4円50銭(期末一括)としている。予想配当性向は31.6%となる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.7%、営業利益が75.5%、経常利益が74.3%、純利益が72.8%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。そして今期(18年4月期)も収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡してボックス上放れ期待

 株価の動きを見ると、500円を挟むレンジでのボックス展開だが、4月17日の直近安値444円から切り返し、5月9日に539円、24日に535円まで上伸してボックスレンジ上限突破の動きを強めている。調整が一巡したようだ。

 5月24日の終値531円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS14円25銭で算出)は37〜38倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間4円50銭で算出)は0.8%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS101円17銭で算出)は5.2倍近辺である。時価総額は約97億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線に続いて13週移動平均線を突破した。ボックス上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月21日更新]

ラクーンは利用企業数増加基調で17年4月期増益予想、18年4月期も収益拡大基調

 ラクーン<3031>(東1)は、BtoB電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。利用企業数が増加基調で17年4月期増益予想である。18年4月期も収益拡大基調が期待される。FinTech関連としても注目され、株価は自律調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受注・発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。

 15年8月にはスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス(DMS)の物流代行サービスを利用し、134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。

 16年4月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は、EC事業(スーパーデリバリーとCOREC)60.8%、Paid事業13.6%、売掛債権保証事業25.6%だった。なお16年6月にはスーパーデリバリーが第1回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞している。

■新サービスを積極投入

 15年11月国内生産インフラサービス「SD factory」を開始した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスである。

 16年3月には越境ECサービス「SD export」の新たな決済手段としてPayPalが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、日本から韓国への海外配送代行サービス「Malltail(モールテール)」を展開するgroowbitsと業務提携した。また「COREC API」を開始した。CORECユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。

 16年7月にはスーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売を開始した。スーパーデリバリーで扱う商品数や商品ジャンルの拡大に伴って什器・梱包資材・販促用商品などの商材も多数出品され、それらの商材を求める小売以外の事業者からサービス利用を希望する声が増えてきたため、これまで利用対象外としていた飲食業・理美容業・宿泊業・教育関連など小売以外の事業者にもサービスを拡げることとした。

 16年8月には連結子会社トラスト&グロースが中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」を開始した。

 16年10月には越境ECサービス「SD export」における海外小売店の登録数が1万件を突破した。15年8月サービス開始時約1000件から約1年での1万件達成である。国別構成比は台湾、香港、アメリカ合衆国、オーストラリア、イギリス、カナダの順となっている。取扱商品数も新規メーカーの参入によって、サービス開始時約7万点から現在約15万点に増加している。

 17年1月には民泊物件サイト「民泊物件.com」を運営するスペースエージェントとの業務提携を発表した。また西武信用金庫とのビジネスマッチング契約締結を発表した。信用金庫との業務提携としては初となる。

 17年2月には越境ECサービス「SD export」が、プラネティアが運営するアジアに特化した化粧品口コミプラットフォーム「COSMERIA」と連携した。化粧品ジャンルの強化・拡大を推進する。

■Paid事業はFintech分野にも事業展開

 11年10月開始したBtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入を推進している。

 16年9月にはChatWorkのビジネスチャットツール「チャットワーク」へ、16年10月にはfavyの飲食店向けサービスへのPaidサービス提供を開始した。また16年10月にはインターファクトリーのクラウドECプラットフォーム「ebisumart」と連携した。16年11月にはネットショップ「リリパ」を運営するメガバックスへのPaidサービス提供開始を発表している。

 15年12月一般社団法人Fintech協会に加入、コミュニケーションアプリ「LINE」の公開型アカウント「LINE@」対応開始、16年2月SBIインベストメントのFinTechファンドに1億円出資した。

 17年1月にはPaidサービスが、GMOペイメントゲートウェイの「BtoB EC向け決済パッケージ」に導入されることが決定したと発表している。17年4月からサービス提供を開始する予定としている。

 17年2月には、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスであるFUNDINNO(ファンディーノ)を運営する日本クラウドキャピタル(東京都)への出資(2.6%)を発表した。FUNDINNOを通じて資金を調達したいベンチャー・スタートアップ企業に対して、Paidサービスの提供を推進する。

 4月4日には売掛金の請求を自動化できる新プラン「Paid定額自動請求」の開始を発表した。4月10日にはPaidが、ザッカネットの運営する雑貨ビジネスのポータルサイト「ザッカネット」に導入されたと発表している。

■利用企業数は増加基調

 16年4月期のスーパーデリバリー流通額は15年4月期比0.6%増の95億87百万円で、16年4月期末スーパーデリバリー会員小売店数は15年4月期末比8002店舗増加の5万2372店舗、出展企業数は同73社増加の1138社、商材掲載数は同10万2923点増加の55万9272点となった。有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略、越境ECサービスのSDexport開始などで利用企業数が増加基調である。

 またクラウド受注・発注システムのCORECユーザー数は17年2月に1万社(バイヤー6880社、サプライヤー3170社)を突破した。連携サービス増加、受注登録やレポート作成などの機能追加、サプライヤーによるバイヤー誘致増加などの成果に加えて、16年7月のPaid(ペイド)との連携や16年11月のサプライヤー有料プランの改定の効果も寄与してユーザー数が増加基調である。

 Paid加盟企業数は16年4月期末に1700社を超え、16年4月期のグループ内含む取引高は同27.7%増加して134億04百万円となった。また16年11月には加盟企業数が2000社を突破した。

 売掛債権保証事業の16年4月期末グループ内含む保証残高は同41.0%増加の91億23百万円となった。また3月14日には17年2月末時点のサービス全体の保証残高が100億円を突破したと発表している。

■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造

 スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、15年4月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少しているが利益に変更はない。

 四半期別推移を見ると、15年4月期は売上高が第1四半期4億90百万円、第2四半期5億06百万円、第3四半期5億22百万円、第4四半期5億38百万円、営業利益は57百万円、93百万円、1億04百万円、82百万円、16年4月期は売上高が5億33百万円、5億44百万円、5億64百万円、5億87百万円、営業利益が87百万円、96百万円、97百万円、1億13百万円だった。出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。

 16年4月期は利用企業数が順調に増加し、Paid事業の黒字化なども寄与して15年4月期比増収増益だった。売上総利益は同6.3%%増加したが、売上総利益率は82.7%で同2.0ポイント低下した。販管費は同3.7%増加したが、販管費比率は65.4%で同3.0ポイント低下した。ROEは14.4%で同1.3ポイント上昇し、自己資本比率は35.7%で同0.1ポイント上昇した。

 配当は年間4円50銭(期末一括)で配当性向は32.5%だった。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、EC事業は売上高が同2.3%増の15億83百万円、営業利益が同4.5%減の2億23百万円だった。国内流通額を四半期別に見ると第1四半期3%減、第2四半期4%減、第3四半期2%減に対して、第4四半期2%増となり復調傾向としている。Paid事業は売上高が同30.9%増の3億52百万円、営業利益が20百万円の黒字(前々期は16百万円の赤字)で黒字化した。売掛債権保証事業は売上高が同17.3%増の6億66百万円、営業利益が同50.7%増の1億11百万円だった。

■17年4月期第3四半期累計は2桁営業増益

 今期(17年4月期)第3四半期累計(5〜1月)連結業績は、売上高が前年同期比6.2%増の17億43百万円、営業利益が同13.2%増の3億17百万円、経常利益が同12.5%増の3億12百万円、純利益が同2.4%増の1億82百万円だった。

 Paid事業が大幅伸長し、保証事業における原価率低下も寄与して2桁営業増益だった。売上総利益は同8.5%増加し、売上総利益率は84.6%で同1.8ポイント上昇した。販管費は同7.3%増加し、販管費比率は66.4%で0.7ポイント上昇した。特別損失では減損損失32百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、EC事業は売上高が同2.0%増の11億94百万円で営業利益が同0.7%増の1億68百万円だった。スーパーデリバリー会員小売店数は16年4月期末比1万3652店舗増の6万6024店舗、出展企業数は26社増の1164社、商材掲載数は4万8841点増の60万8113点となった。合計流通額は前年同期比3.1%増の72億42百万円だった。国内流通額は購入客数増加で同0.4%増となり、海外流通額(SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算)は同60.2%増と大幅伸長した。CORECユーザー数は16年11月の価格改定も寄与して9719社となった。

 Paid事業は、売上高が同21.7%増の3億09百万円となり、営業利益が同87.3%増の7百万円だった。積極的な広告投資で加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。加盟企業数は2100社を超え、グループ内含む取扱高は同24.2%増の119億76百万円となった。

 保証事業(第2四半期から名称変更)は、売上高が同9.3%増の5億38百万円で営業利益が同69.5%増の1億34百万円だった。売掛保証サービスの保証残高が減少したが、事業用家賃保証サービスおよび16年8月サービス開始した「URIHO」が伸長し、保証履行額減少で原価率が低下した。グループ内含む保証残高は同7.1%増の97億66百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期5億69百万円、第2四半期5億76百万円、第3四半期5億98百万円、営業利益は94百万円、1億05百万円、1億18百万円だった。

■17年4月期通期は先行投資負担吸収して増益予想

 今期(17年4月期)通期の連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前期(16年4月期)比12.1%増の25億円で、営業利益が同6.7%増の4億20百万円、経常利益が同14.2%増の4億20百万円、純利益が同4.4%増の2億50百万円としている。

 成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ECサービスSDexportの規模拡大、COREC、Paid事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で、先行投資負担を吸収して増益予想である。

 なお未定としていた配当予想は3月14日に公表し、16年4月期と同額の年間4円50銭(期末一括)とした。予想配当性向は31.6%となる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.7%、営業利益が75.5%、経常利益が74.3%、純利益が72.8%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。そして来期(18年4月期)も収益拡大基調が期待される。

■株価は自律調整一巡して戻り試す

 3月14日発表した自己株式取得(取得株式総数の上限10万株、取得価額総額の上限6000万円、取得期間17年3月15日〜17年3月31日)については、3月30日時点の累計で取得株式総数10万株、取得価額総額5003万9200円となって終了した。

 株価の動きを見ると、3月15日の年初来高値557円から利益確定売りで反落したが、4月17日の444円から切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。

 4月20日の終値484円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円25銭で算出)は34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円50銭で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS101円17銭で算出)は4.8倍近辺である。時価総額は約89億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、大勢として440円〜550円近辺のボックスレンジ下限から切り返す形だ。自律調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月30日更新]

ラクーンはボックス上放れ期待、利用企業数増加基調で17年4月期増益予想

 ラクーン<3031>(東1)は、BtoB電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。利用企業数が増加基調で17年4月期増益予想である。株価は大勢としてボックス展開だが、徐々に下値を切り上げている。FinTech関連としても注目され、ボックス上放れて戻りを試す展開が期待される。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受注・発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。

 15年8月にはスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス(DMS)の物流代行サービスを利用し、134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。

 16年4月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は、EC事業(スーパーデリバリーとCOREC)60.8%、Paid事業13.6%、売掛債権保証事業25.6%だった。なお16年6月にはスーパーデリバリーが第1回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞している。

■新サービスを積極投入

 15年11月国内生産インフラサービス「SD factory」を開始した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスである。

 16年3月には越境ECサービス「SD export」の新たな決済手段としてPayPalが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、日本から韓国への海外配送代行サービス「Malltail(モールテール)」を展開するgroowbitsと業務提携した。また「COREC API」を開始した。CORECユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。

 16年7月にはスーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売を開始した。スーパーデリバリーで扱う商品数や商品ジャンルの拡大に伴って什器・梱包資材・販促用商品などの商材も多数出品され、それらの商材を求める小売以外の事業者からサービス利用を希望する声が増えてきたため、これまで利用対象外としていた飲食業・理美容業・宿泊業・教育関連など小売以外の事業者にもサービスを拡げることとした。

 16年8月には連結子会社トラスト&グロースが中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」を開始した。

 16年10月には越境ECサービス「SD export」における海外小売店の登録数が1万件を突破した。15年8月サービス開始時約1000件から約1年での1万件達成である。国別構成比は台湾、香港、アメリカ合衆国、オーストラリア、イギリス、カナダの順となっている。取扱商品数も新規メーカーの参入によって、サービス開始時約7万点から現在約15万点に増加している。

 17年1月には民泊物件サイト「民泊物件.com」を運営するスペースエージェントとの業務提携を発表した。また西武信用金庫とのビジネスマッチング契約締結を発表した。信用金庫との業務提携としては初となる。

 17年2月には越境ECサービス「SD export」が、プラネティアが運営するアジアに特化した化粧品口コミプラットフォーム「COSMERIA」と連携した。化粧品ジャンルの強化・拡大を推進する。

■Paid事業はFintech分野にも事業展開

 11年10月開始したBtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入を推進している。

 16年9月にはChatWorkのビジネスチャットツール「チャットワーク」へ、16年10月にはfavyの飲食店向けサービスへのPaidサービス提供を開始した。また16年10月にはインターファクトリーのクラウドECプラットフォーム「ebisumart」と連携した。16年11月にはネットショップ「リリパ」を運営するメガバックスへのPaidサービス提供開始を発表している。

 なお15年12月一般社団法人Fintech協会に加入、コミュニケーションアプリ「LINE」の公開型アカウント「LINE@」対応開始、16年2月SBIインベストメントのFinTechファンドに1億円出資した。

 17年1月にはPaidサービスが、GMOペイメントゲートウェイの「BtoB EC向け決済パッケージ」に導入されることが決定したと発表している。17年4月からサービス提供を開始する予定としている。

 17年2月には、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスであるFUNDINNO(ファンディーノ)を運営する日本クラウドキャピタル(東京都)への出資(2.6%)を発表した。FUNDINNOを通じて資金を調達したいベンチャー・スタートアップ企業に対して、Paidサービスの提供を推進する。

■利用企業数は増加基調

 16年4月期のスーパーデリバリー流通額は15年4月期比0.6%増の95億87百万円で、16年4月期末スーパーデリバリー会員小売店数は15年4月期末比8002店舗増加の5万2372店舗、出展企業数は同73社増加の1138社、商材掲載数は同10万2923点増加の55万9272点となった。有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略、越境ECサービスのSDexport開始などで利用企業数が増加基調である。

 またクラウド受注・発注システムのCORECユーザー数は17年2月に1万社(バイヤー6880社、サプライヤー3170社)を突破した。連携サービス増加、受注登録やレポート作成などの機能追加、サプライヤーによるバイヤー誘致増加などの成果に加えて、16年7月のPaid(ペイド)との連携や16年11月のサプライヤー有料プランの改定の効果も寄与してユーザー数が増加基調である。

 Paid加盟企業数は16年4月期末に1700社を超え、16年4月期のグループ内含む取引高は同27.7%増加して134億04百万円となった。また16年11月には加盟企業数が2000社を突破した。

 売掛債権保証事業の16年4月期末グループ内含む保証残高は同41.0%増加の91億23百万円となった。また3月14日には17年2月末時点のサービス全体の保証残高が100億円を突破したと発表している。

■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造

 スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、15年4月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少しているが利益に変更はない。

 四半期別推移を見ると、15年4月期は売上高が第1四半期4億90百万円、第2四半期5億06百万円、第3四半期5億22百万円、第4四半期5億38百万円、営業利益は57百万円、93百万円、1億04百万円、82百万円、16年4月期は売上高が5億33百万円、5億44百万円、5億64百万円、5億87百万円、営業利益が87百万円、96百万円、97百万円、1億13百万円だった。出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。

 16年4月期は利用企業数が順調に増加し、Paid事業の黒字化なども寄与して15年4月期比増収増益だった。売上総利益は同6.3%%増加したが、売上総利益率は82.7%で同2.0ポイント低下した。販管費は同3.7%増加したが、販管費比率は65.4%で同3.0ポイント低下した。ROEは14.4%で同1.3ポイント上昇し、自己資本比率は35.7%で同0.1ポイント上昇した。

 配当は年間4円50銭(期末一括)で配当性向は32.5%だった。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、EC事業は売上高が同2.3%増の15億83百万円、営業利益が同4.5%減の2億23百万円だった。国内流通額を四半期別に見ると第1四半期3%減、第2四半期4%減、第3四半期2%減に対して、第4四半期2%増となり復調傾向としている。Paid事業は売上高が同30.9%増の3億52百万円、営業利益が20百万円の黒字(前々期は16百万円の赤字)で黒字化した。売掛債権保証事業は売上高が同17.3%増の6億66百万円、営業利益が同50.7%増の1億11百万円だった。

■17年4月期第3四半期累計は2桁営業増益

 今期(17年4月期)第3四半期累計(5〜1月)連結業績は、売上高が前年同期比6.2%増の17億43百万円、営業利益が同13.2%増の3億17百万円、経常利益が同12.5%増の3億12百万円、純利益が同2.4%増の1億82百万円だった。

 Paid事業が大幅伸長し、保証事業における原価率低下も寄与して2桁営業増益だった。売上総利益は同8.5%増加し、売上総利益率は84.6%で同1.8ポイント上昇した。販管費は同7.3%増加し、販管費比率は66.4%で0.7ポイント上昇した。特別損失では減損損失32百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、EC事業は売上高が同2.0%増の11億94百万円で営業利益が同0.7%増の1億68百万円だった。スーパーデリバリー会員小売店数は16年4月期末比1万3652店舗増の6万6024店舗、出展企業数は26社増の1164社、商材掲載数は4万8841点増の60万8113点となった。合計流通額は前年同期比3.1%増の72億42百万円だった。国内流通額は購入客数増加で同0.4%増となり、海外流通額(SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算)は同60.2%増と大幅伸長した。CORECユーザー数は16年11月の価格改定も寄与して9719社となった。

 Paid事業は、売上高が同21.7%増の3億09百万円となり、営業利益が同87.3%増の7百万円だった。積極的な広告投資で加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。加盟企業数は2100社を超え、グループ内含む取扱高は同24.2%増の119億76百万円となった。

 保証事業(第2四半期から名称変更)は、売上高が同9.3%増の5億38百万円で営業利益が同69.5%増の1億34百万円だった。売掛保証サービスの保証残高が減少したが、事業用家賃保証サービスおよび16年8月サービス開始した「URIHO」が伸長し、保証履行額減少で原価率が低下した。グループ内含む保証残高は同7.1%増の97億66百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期5億69百万円、第2四半期5億76百万円、第3四半期5億98百万円、営業利益は94百万円、1億05百万円、1億18百万円だった。

■17年4月期通期は先行投資負担吸収して増益予想

 今期(17年4月期)通期の連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前期(16年4月期)比12.1%増の25億円で、営業利益が同6.7%増の4億20百万円、経常利益が同14.2%増の4億20百万円、純利益が同4.4%増の2億50百万円としている。

 成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ECサービスSDexportの規模拡大、COREC、Paid事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で、先行投資負担を吸収して増益予想である。

 なお未定としていた配当予想は3月14日に公表し、16年4月期と同額の年間4円50銭(期末一括)とした。予想配当性向は31.6%となる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.7%、営業利益が75.5%、経常利益が74.3%、純利益が72.8%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価はボックス上放れ期待

 3月14日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限10万株、取得価額総額の上限6000万円で、取得期間は17年3月15日〜17年3月31日としている。

 株価の動きを見ると、大勢として500円を挟むレンジでのボックス展開だが、16年12月安値430円から徐々に下値を切り上げている。

 3月29日の終値498円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円25銭で算出)は35倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円50銭で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS101円17銭で算出)は4.9倍近辺である。時価総額は約93億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いてきた。FinTech関連としても注目され、ボックスレンジから上放れて戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月28日更新]

ラクーンは17年4月期第3四半期累計2桁営業増益、利用企業数増加基調

 ラクーン<3031>(東1)は、BtoB電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。2月27日発表した17年4月期第3四半期累計連結業績は2桁営業増益だった。利用企業数が増加基調で通期も増益予想である。株価は下値切り上げの動きを強めている。FinTech関連としても注目され、戻りを試す展開が期待される。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受注・発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。

 15年8月にはスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス(DMS)の物流代行サービスを利用し、134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。

 16年4月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は、EC事業(スーパーデリバリーとCOREC)60.8%、Paid事業13.6%、売掛債権保証事業25.6%だった。なお16年6月にはスーパーデリバリーが第1回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞している。

■新サービスを積極投入

 15年11月国内生産インフラサービス「SD factory」を開始した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスである。

 16年3月には越境ECサービス「SD export」の新たな決済手段としてPayPalが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、日本から韓国への海外配送代行サービス「Malltail(モールテール)」を展開するgroowbitsと業務提携した。また「COREC API」を開始した。CORECユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。

 16年7月にはスーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売を開始した。スーパーデリバリーで扱う商品数や商品ジャンルの拡大に伴って什器・梱包資材・販促用商品などの商材も多数出品され、それらの商材を求める小売以外の事業者からサービス利用を希望する声が増えてきたため、これまで利用対象外としていた飲食業・理美容業・宿泊業・教育関連など小売以外の事業者にもサービスを拡げることとした。

 16年8月には連結子会社トラスト&グロースが中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」を開始した。

 16年10月には越境ECサービス「SD export」における海外小売店の登録数が1万件を突破した。15年8月サービス開始時約1000件から約1年での1万件達成である。国別構成比は台湾、香港、アメリカ合衆国、オーストラリア、イギリス、カナダの順となっている。取扱商品数も新規メーカーの参入によって、サービス開始時約7万点から現在約15万点に増加している。

 17年1月には民泊物件サイト「民泊物件.com」を運営するスペースエージェントとの業務提携を発表した。また西武信用金庫とのビジネスマッチング契約締結を発表した。信用金庫との業務提携としては初となる。

■Paid事業はFintech分野にも事業展開

 11年10月開始したBtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入を推進している。

 16年9月にはChatWorkのビジネスチャットツール「チャットワーク」へ、16年10月にはfavyの飲食店向けサービスへのPaidサービス提供を開始した。また16年10月にはインターファクトリーのクラウドECプラットフォーム「ebisumart」と連携した。16年11月にはネットショップ「リリパ」を運営するメガバックスへのPaidサービス提供開始を発表している。

 なお15年12月一般社団法人Fintech協会に加入、コミュニケーションアプリ「LINE」の公開型アカウント「LINE@」対応開始、16年2月SBIインベストメントのFinTechファンドに1億円出資した。

 17年1月にはPaidサービスが、GMOペイメントゲートウェイの「BtoB EC向け決済パッケージ」に導入されることが決定したと発表している。17年4月からサービス提供を開始する予定としている。

■利用企業数は増加基調

 16年4月期のスーパーデリバリー流通額は15年4月期比0.6%増の95億87百万円で、16年4月期末スーパーデリバリー会員小売店数は15年4月期末比8002店舗増加の5万2372店舗、出展企業数は同73社増加の1138社、商材掲載数は同10万2923点増加の55万9272点となった。有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略、越境ECサービスのSDexport開始などで利用企業数が増加基調である。

 またクラウド受注・発注システムのCORECユーザー数は17年2月に1万社(バイヤー6880社、サプライヤー3170社)を突破した。連携サービス増加、受注登録やレポート作成などの機能追加、サプライヤーによるバイヤー誘致増加などの成果に加えて、16年11月からサプライヤーの有料プランを改定したことも寄与してユーザー数が増加基調である。

 Paid加盟企業数は16年4月期末に1700社を超え、16年4月期のグループ内含む取引高は同27.7%増加して134億04百万円となった。また16年11月には加盟企業数が2000社を突破した。売掛債権保証事業の16年4月期末グループ内含む保証残高は同41.0%増加の91億23百万円となった。

■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造

 スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、15年4月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少しているが利益に変更はない。

 四半期別推移を見ると、15年4月期は売上高が第1四半期4億90百万円、第2四半期5億06百万円、第3四半期5億22百万円、第4四半期5億38百万円、営業利益は57百万円、93百万円、1億04百万円、82百万円、16年4月期は売上高が5億33百万円、5億44百万円、5億64百万円、5億87百万円、営業利益が87百万円、96百万円、97百万円、1億13百万円だった。出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。

 16年4月期は利用企業数が順調に増加し、Paid事業の黒字化なども寄与して15年4月期比増収増益だった。売上総利益は同6.3%%増加したが、売上総利益率は82.7%で同2.0ポイント低下した。販管費は同3.7%増加したが、販管費比率は65.4%で同3.0ポイント低下した。ROEは14.4%で同1.3ポイント上昇し、自己資本比率は35.7%で同0.1ポイント上昇した。

 配当は年間4円50銭(期末一括)で配当性向は32.5%だった。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、EC事業は売上高が同2.3%増の15億83百万円、営業利益が同4.5%減の2億23百万円だった。国内流通額を四半期別に見ると第1四半期3%減、第2四半期4%減、第3四半期2%減に対して、第4四半期2%増となり復調傾向としている。Paid事業は売上高が同30.9%増の3億52百万円、営業利益が20百万円の黒字(前々期は16百万円の赤字)で黒字化した。売掛債権保証事業は売上高が同17.3%増の6億66百万円、営業利益が同50.7%増の1億11百万円だった。

■17年4月期第3四半期累計は2桁営業増益

 2月27日発表した今期(17年4月期)第3四半期累計(5〜1月)連結業績は、売上高が前年同期比6.2%増の17億43百万円、営業利益が同13.2%増の3億17百万円、経常利益が同12.5%増の3億12百万円、そして純利益が同2.4%増の1億82百万円だった。

 Paid事業が大幅伸長し、保証事業における原価率低下も寄与して2桁営業増益だった。売上総利益は同8.5%増加し、売上総利益率は84.6%で同1.8ポイント上昇した。販管費は同7.3%増加し、販管費比率は66.4%で0.7ポイント上昇した。特別損失では減損損失32百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、EC事業は売上高が同2.0%増の11億94百万円で営業利益が同0.7%増の1億68百万円だった。スーパーデリバリー会員小売店数は16年4月期末比1万3652店舗増の6万6024店舗、出展企業数は26社増の1164社、商材掲載数は4万8841点増の60万8113点となった。合計流通額は前年同期比3.1%増の72億42百万円だった。国内流通額は購入客数増加で同0.4%増となり、海外流通額(SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算)は同60.2%増と大幅伸長した。CORECユーザー数は16年11月の価格改定も寄与して9719社となった。

 Paid事業は、売上高が同21.7%増の3億09百万円となり、営業利益が同87.3%増の7百万円だった。積極的な広告投資で加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。加盟企業数は2100社を超え、グループ内含む取扱高は同24.2%増の119億76百万円となった。

 保証事業(第2四半期から名称変更)は、売上高が同9.3%増の5億38百万円で営業利益が同69.5%増の1億34百万円だった。売掛保証サービスの保証残高が減少したが、事業用家賃保証サービスおよび16年8月サービス開始した「URIHO」が伸長し、保証履行額減少で原価率が低下した。グループ内含む保証残高は同7.1%増の97億66百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期5億69百万円、第2四半期5億76百万円、第3四半期5億98百万円、営業利益は94百万円、1億05百万円、1億18百万円だった。

■17年4月期通期は先行投資負担吸収して増益予想

 今期(17年4月期)通期の連結業績予想は、前回予想(6月10日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年4月期)比12.1%増の25億円、営業利益が同6.7%増の4億20百万円、経常利益が同14.2%増の4億20百万円、純利益が同4.4%増の2億50百万円としている。配当予想は未定としている。

 成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ECサービスSDexportの規模拡大、COREC、Paid事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で、先行投資負担を吸収して増益予想である。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.7%、営業利益が75.5%、経常利益が74.3%、純利益が72.8%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は下値切り上げて戻り試す

 株価の動きを見ると、安値圏430円〜480円近辺でモミ合う展開だったが、1月下旬に動意づく形となって下値切り上げの動きを強めている。

 2月27日の終値507円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円25銭で算出)は35〜36倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS101円17銭で算出)は5.0倍近辺である。時価総額は約93億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインとなった。また週足チャートで見ると26週移動平均線を突破している。FinTech関連としても注目され、戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月26日更新]

ラクーンは利用企業数増加基調で17年4月期増益予想

 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。利用企業数が増加基調で17年4月期増益予想である。FinTech関連としても注目される。株価は安値圏モミ合いだが、1月25日にはPaidサービスがGMOペイメントゲートウェイの「BtoB EC向け決済パッケージ」に導入されることが決定したことを材料視して急伸する場面があった。調整一巡して反発が期待される。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。

 15年8月にはスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス(DMS)の物流代行サービスを利用し、134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。

 16年4月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は、EC事業(スーパーデリバリーとCOREC)60.8%、Paid事業13.6%、売掛債権保証事業25.6%だった。なお16年6月にはスーパーデリバリーが第1回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞している。

■新サービスを積極投入

 15年11月国内生産インフラサービス「SD factory」を開始した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスである。

 16年3月には越境ECサービス「SD export」の新たな決済手段としてPayPalが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、日本から韓国への海外配送代行サービス「Malltail(モールテール)」を展開するgroowbitsと業務提携した。また「COREC API」を開始した。CORECユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。

 16年7月にはスーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売を開始した。スーパーデリバリーで扱う商品数や商品ジャンルの拡大に伴って什器・梱包資材・販促用商品などの商材も多数出品され、それらの商材を求める小売以外の事業者からサービス利用を希望する声が増えてきたため、これまで利用対象外としていた飲食業・理美容業・宿泊業・教育関連など小売以外の事業者にもサービスを拡げることとした。

 16年8月には連結子会社トラスト&グロースが中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」を開始した。

 16年10月には越境ECサービス「SD export」における海外小売店の登録数が1万件を突破した。15年8月サービス開始時約1000件から約1年での1万件達成である。国別構成比は台湾、香港、アメリカ合衆国、オーストラリア、イギリス、カナダの順となっている。取扱商品数も新規メーカーの参入によって、サービス開始時約7万点から現在約15万点に増加している。

 1月12日には、民泊物件サイト「民泊物件.com」を運営するスペースエージェントとの業務提携を発表した。

 1月25日には西武信用金庫とのビジネスマッチング契約締結を発表した。西武信用金庫の顧客向けにスーパーデリバリーのサービスを提供する。信用金庫との業務提携としては初となる。

■Paid事業はFintech分野にも事業展開

 11年10月開始したBtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入を推進している。

 16年9月にはChatWorkのビジネスチャットツール「チャットワーク」へ、16年10月にはfavyの飲食店向けサービスへのPaidサービス提供を開始した。また16年10月にはインターファクトリーのクラウドECプラットフォーム「ebisumart」と連携した。16年11月にはネットショップ「リリパ」を運営するメガバックスへのPaidサービス提供開始を発表している。

 なお15年12月一般社団法人Fintech協会に加入、コミュニケーションアプリ「LINE」の公開型アカウント「LINE@」対応開始、16年2月SBIインベストメントのFinTechファンドに1億円出資した。

 1月24日にはPaidサービスが、GMOペイメントゲートウェイの「BtoB EC向け決済パッケージ」に導入されることが決定したと発表している。17年4月からサービス提供を開始する予定としている。

■利用企業数は増加基調

 16年4月期のスーパーデリバリー流通額は15年4月期比0.6%増の95億87百万円で、16年4月期末スーパーデリバリー会員小売店数は15年4月期末比8002店舗増加の5万2372店舗、出展企業数は同73社増加の1138社、商材掲載数は同10万2923点増加の55万9272点となった。有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略、越境ECサービスのSDexport開始などで利用企業数が増加基調である。

 CORECユーザー数は、15年4月2000社(バイヤー1191社、サプライヤー809社)を突破、15年7月3000社(バイヤー1836社、サプライヤー1164社)を突破、16年2月5000社(バイヤー3094社、サプライヤー1923社)を突破、16年4月期末時点で5903社となった。

 連携サービス増加、受注登録やレポート作成などの機能追加、サプライヤーによるバイヤー誘致増加などの成果でユーザー数が増加基調である。業種別に見ると飲食関連が全体の23%を占めている。農業の6次産業化を進める農家・農園などの生産者と飲食店で受注・発注に利用するケースが増加している。

 Paid加盟企業数は16年4月期末に1700社を超え、16年4月期のグループ内含む取引高は同27.7%増加して134億04百万円となった。また16年11月には加盟企業数が2000社を突破した。売掛債権保証事業の16年4月期末グループ内含む保証残高は同41.0%増加の91億23百万円となった。

■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造

 スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、15年4月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少しているが利益に変更はない。

 四半期別推移を見ると、15年4月期は売上高が第1四半期4億90百万円、第2四半期5億06百万円、第3四半期5億22百万円、第4四半期5億38百万円、営業利益は57百万円、93百万円、1億04百万円、82百万円、16年4月期は売上高が5億33百万円、5億44百万円、5億64百万円、5億87百万円、営業利益が87百万円、96百万円、97百万円、1億13百万円だった。出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。

 16年4月期は利用企業数が順調に増加し、Paid事業の黒字化なども寄与して15年4月期比増収増益だった。売上総利益は同6.3%%増加したが、売上総利益率は82.7%で同2.0ポイント低下した。販管費は同3.7%増加したが、販管費比率は65.4%で同3.0ポイント低下した。ROEは14.4%で同1.3ポイント上昇し、自己資本比率は35.7%で同0.1ポイント上昇した。

 配当は年間4円50銭(期末一括)で配当性向は32.5%だった。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、EC事業は売上高が同2.3%増の15億83百万円、営業利益が同4.5%減の2億23百万円だった。国内流通額を四半期別に見ると第1四半期3%減、第2四半期4%減、第3四半期2%減に対して、第4四半期2%増となり復調傾向としている。Paid事業は売上高が同30.9%増の3億52百万円、営業利益が20百万円の黒字(前々期は16百万円の赤字)で黒字化した。売掛債権保証事業は売上高が同17.3%増の6億66百万円、営業利益が同50.7%増の1億11百万円だった。

■17年4月期第2四半期累計は増収増益

 今期(17年4月期)第2四半期累計(5〜10月)連結業績は、売上高が前年同期比6.3%増の11億45百万円、営業利益が同8.9%増の1億99百万円、経常利益が同7.6%増の1億95百万円、純利益が同11.0%減の1億04百万円だった。

 EC事業のソフトウェア減損損失32百万円を特別損失に計上したため最終減益だったが、Paid事業と売掛債権保証事業の収益改善が寄与して営業増益、経常増益だった。売上総利益は同8.9%増加し、売上総利益率は84.7%で同2.1ポイント上昇した。販管費は同8.9%増加し、販管費比率は67.2%で1.6ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、EC事業は売上高が同1.6%増の7億85百万円、営業利益が同10.5%減の1億01百万円だった。会員小売店や出展企業の増加、そして流通額の増加で増収だが、人件費の増加、広告宣伝費の増加、租税公課の増加などで減益だった。スーパーデリバリーの会員小売店数は16年4月期末比8726店舗増加の6万1098店舗、出展企業数は36社増加の1174社、商材掲載数は3万9574点増加の59万8846点となった。合計流通額は前年同期比2.4%増の47億37百万円だった。国内流通額は暖冬の影響で同0.2%減だったが、海外流通額(SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算)が同61.2%増と大幅伸長した。CORECユーザー数は8215社となった。

 Paid事業は売上高が同20.3%増の1億97百万円、営業利益が同5.4倍の7百万円だった。積極的な広告投資で加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。期末加盟企業数は1900社を超え、グループ内含む取扱高は同22.5%増の76億36百万円となった。保証事業(第2四半期から名称変更)は売上高が同11.4%増の3億55百万円、営業利益が同81.8%増の91百万円だった。売掛保証サービスの保証残高が減少したが、事業用家賃保証サービスの保証残高が増加し、保証履行額の減少で原価率が低下して増益だった。グループ内含む保証残高は同5.4%増の96億15百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期5億69百万円、第2四半期5億76百万円、営業利益は94百万円、1億05百万円だった。

■17年4月期は先行投資負担を吸収して増収増益予想

 今期(17年4月期)通期の連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前期(16年4月期)比12.1%増の25億円で、営業利益が同6.7%増の4億20百万円、経常利益が同14.2%増の4億20百万円、純利益が同4.4%増の2億50百万円としている。配当予想は未定としている。

 成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ECサービスSDexportの規模拡大、COREC、Paid事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で、先行投資負担を吸収して増益予想である。通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高45.8%、営業利益47.4%、経常利益46.4%、純利益41.6%とやや低水準の形だが、ストック型収益構造のためネガティブ要因とはならない。収益拡大基調に変化はないだろう。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、安値圏430円〜480円近辺でモミ合う展開だが、1月25日にはPaidサービスがGMOペイメントゲートウェイの「BtoB EC向け決済パッケージ」に導入されることが決定したことを材料視して、515円まで急伸する場面があった。

 1月25日の終値482円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円25銭で算出)は33〜34倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS101円17銭で算出)は4.8倍近辺である。時価総額は約88億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月10日更新]

ラクーンは地合い悪化の影響で売られ過ぎ感、利用企業数増加基調で17年4月期増益予想

 ラクーン<3031>(東1)は、BtoB電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。利用企業数が増加基調で17年4月期増益予想である。FinTech関連としても注目される。株価は地合い悪化の影響も受けたが売られ過ぎ感を強めている。好業績を見直す動きが期待される。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。

 15年8月にはスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス(DMS)の物流代行サービスを利用し、134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。

 16年4月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は、EC事業(スーパーデリバリーとCOREC)60.8%、Paid事業13.6%、売掛債権保証事業25.6%だった。なお16年6月にはスーパーデリバリーが第1回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞している。

■新サービスを積極投入

 15年11月国内生産インフラサービス「SD factory」を開始した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスである。15年12月には偕成社、ほるぷ出版がスーパーデリバリーで絵本販売を開始、16年3月徳間書店など新たに8社の出版社が出展、16年4月CCCメディアハウスが出展した。

 16年2月には日本未上陸ブランドを含むイタリアのメンズファッションブランドへの共同発注を開始した。スーパーデリバリーの会員小売店向けの新しい販売企画「SD Selection」の第一弾である。

 16年3月、越境ECサービス「SD export」の新たな決済手段としてPayPalが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、日本から韓国への海外配送代行サービス「Malltail(モールテール)」を展開するgroowbitsと業務提携した。また「COREC API」を開始した。CORECユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。

 16年7月にはスーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売を開始した。スーパーデリバリーで扱う商品数や商品ジャンルの拡大に伴って什器・梱包資材・販促用商品などの商材も多数出品され、それらの商材を求める小売以外の事業者からサービス利用を希望する声が増えてきたため、これまで利用対象外としていた飲食業・理美容業・宿泊業・教育関連など小売以外の事業者にもサービスを拡げることとした。

 16年8月には連結子会社トラスト&グロースが中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」を開始した。

 16年10月には越境ECサービス「SD export」における海外小売店の登録数が1万件を突破した。15年8月サービス開始時約1000件から約1年での1万件達成である。国別構成比は台湾、香港、アメリカ合衆国、オーストラリア、イギリス、カナダの順となっている。取扱商品数も新規メーカーの参入によって、サービス開始時約7万点から現在約15万点に増加している。

■Paid事業はFintech分野にも事業展開

 11年10月開始したBtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入を推進している。

 16年9月にはChatWorkのビジネスチャットツール「チャットワーク」へ、16年10月にはfavyの飲食店向けサービスへのPaidサービス提供を開始した。また16年10月にはインターファクトリーのクラウドECプラットフォーム「ebisumart」と連携した。11月1日にはネットショップ「リリパ」を運営するメガバックスへのPaidサービス提供開始を発表している。

 なお15年12月一般社団法人Fintech協会に加入、コミュニケーションアプリ「LINE」の公開型アカウント「LINE@」対応開始、16年2月SBIインベストメントのFinTechファンドに1億円出資した。

■利用企業数は増加基調

 16年4月期のスーパーデリバリー流通額は15年4月期比0.6%増の95億87百万円で、16年4月期末スーパーデリバリー会員小売店数は15年4月期末比8002店舗増加の5万2372店舗、出展企業数は同73社増加の1138社、商材掲載数は同10万2923点増加の55万9272点となった。有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略、越境ECサービスのSDexport開始などで利用企業数が増加基調である。

 CORECユーザー数は、15年4月2000社(バイヤー1191社、サプライヤー809社)を突破、15年7月3000社(バイヤー1836社、サプライヤー1164社)を突破、16年2月5000社(バイヤー3094社、サプライヤー1923社)を突破、16年4月期末時点で5903社となった。

 連携サービス増加、受注登録やレポート作成などの機能追加、サプライヤーによるバイヤー誘致増加などの成果でユーザー数が増加基調である。業種別に見ると飲食関連が全体の23%を占めている。農業の6次産業化を進める農家・農園などの生産者と飲食店で受注・発注に利用するケースが増加している。

 Paid加盟企業数は16年4月期末に1700社を超え、16年4月期のグループ内含む取引高は同27.7%増加して134億04百万円となった。売掛債権保証事業の16年4月期末グループ内含む保証残高は同41.0%増加の91億23百万円となった。

■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造

 スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、15年4月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少しているが利益に変更はない。

 四半期別推移を見ると、15年4月期は売上高が第1四半期4億90百万円、第2四半期5億06百万円、第3四半期5億22百万円、第4四半期5億38百万円、営業利益は57百万円、93百万円、1億04百万円、82百万円、16年4月期は売上高が5億33百万円、5億44百万円、5億64百万円、5億87百万円、営業利益が87百万円、96百万円、97百万円、1億13百万円だった。出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。

 16年4月期は利用企業数が順調に増加し、Paid事業の黒字化なども寄与して15年4月期比増収増益だった。売上総利益は同6.3%%増加したが、売上総利益率は82.7%で同2.0ポイント低下した。販管費は同3.7%増加したが、販管費比率は65.4%で同3.0ポイント低下した。ROEは14.4%で同1.3ポイント上昇し、自己資本比率は35.7%で同0.1ポイント上昇した。

 配当は年間4円50銭(期末一括)で配当性向は32.5%だった。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、EC事業は売上高が同2.3%増の15億83百万円、営業利益が同4.5%減の2億23百万円だった。国内流通額を四半期別に見ると第1四半期3%減、第2四半期4%減、第3四半期2%減に対して、第4四半期2%増となり復調傾向としている。Paid事業は売上高が同30.9%増の3億52百万円、営業利益が20百万円の黒字(前々期は16百万円の赤字)で黒字化した。売掛債権保証事業は売上高が同17.3%増の6億66百万円、営業利益が同50.7%増の1億11百万円だった。

■17年4月期第1四半期は増収増益

 今期(17年4月期)第1四半期(5〜7月)連結業績は、売上高が前年同期比6.8%増の5億69百万円、営業利益が同8.2%増の94百万円、経常利益が同8.7%増の93百万円、純利益が同5.0%増の57百万円だった。EC事業は人件費増加などで減益だったが、Paid事業と売掛債権保証事業の収益拡大が寄与した。売上総利益は同12.6%増加し、売上総利益率は85.3%で同4.4ポイント上昇した。販管費は同13.7%増加し、販管費比率は68.7%で4.2ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、EC事業は売上高が同2.5%増の3億92百万円、営業利益が同21.2%減の44百万円だった。流通額の増加で増収だったが、人件費の増加、広告宣伝費の増加、租税公課の増加などで減益だった。スーパーデリバリーの会員小売店数は16年4月期末比3973店舗増加の5万6345店舗、出展企業数は8社増加の1146社、商材掲載数は1万6074点増加の57万5346点となった。流通額は前年同期比4.4%増の23億73百万円だった。国内流通額は前4半期(2〜4月)比で増加し、海外流通額(SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算)も増加した。CORECのユーザー数は6975社となった。

 Paid事業は売上高が同20.2%増の95百万円、営業利益が1百万円の黒字(前年同期は0百万円の赤字)だった。取扱高の増加で大幅増収となり、営業損益が改善した。加盟企業数は1800社を超え、取扱高は同22.0%増の36億52百万円(グループ内取扱高16億52百万円を含む)となった。売掛債権保証事業は売上高が同11.6%増の1億79百万円、営業利益が同2.2倍の50百万円だった。売掛保証サービスの保証残高が減少したが、事業用家賃保証サービスの保証残高が増加し、保証履行額の減少で原価率が改善して増益だった。保証残高は同0.9%減の90億41百万円(グループ内保証残高11億61百万円を含む)だった。

■17年4月期は先行投資負担を吸収して増収増益予想

 今期(17年4月期)通期の連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前期(16年4月期)比12.1%増の25億円で、営業利益が同6.7%増の4億20百万円、経常利益が同14.2%増の4億20百万円、純利益が同4.4%増の2億50百万円としている。配当予想は未定としている。

 成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ECサービスSDexportの規模拡大、COREC、Paid事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で、先行投資負担を吸収して増益予想である。通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高22.8%、営業利益22.4%、経常利益22.2%、純利益22.8%とやや低水準の形だが、ストック型収益構造のためネガティブ要因とはならない。収益拡大基調に変化はないだろう。

■株価は地合い悪化の影響で売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、10月17日の戻り高値565円から反落し、地合い悪化の影響も受けて11月9日444円までした押す場面があった。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 11月9日の終値466円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円25銭で算出)は32〜33倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS101円17銭で算出)は4.6倍近辺である。時価総額は約85億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。好業績を見直す動きが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月14日更新]

ラクーンは調整一巡して戻り試す、越境ECサービスも伸長して17年4月期増益予想

 ラクーン<3031>(東1)は、BtoB電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。ストック型収益構造であり、越境ECサービス「SD export」も伸長して17年4月期増益予想である。FinTech関連としても注目される。株価は調整一巡して戻りを試す展開だろう。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。

 15年8月にはスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス(DMS)の物流代行サービスを利用し、134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。

 16年4月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は、EC事業(スーパーデリバリーとCOREC)60.8%、Paid事業13.6%、売掛債権保証事業25.6%だった。なお16年6月にはスーパーデリバリーが第1回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞している。

■新サービスを積極投入

 15年11月国内生産インフラサービス「SD factory」を開始した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスである。15年12月には偕成社、ほるぷ出版がスーパーデリバリーで絵本販売を開始、16年3月徳間書店など新たに8社の出版社が出展、16年4月CCCメディアハウスが出展した。

 16年2月には日本未上陸ブランドを含むイタリアのメンズファッションブランドへの共同発注を開始した。スーパーデリバリーの会員小売店向けの新しい販売企画「SD Selection」の第一弾である。

 16年3月、越境ECサービス「SD export」の新たな決済手段としてPayPalが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、日本から韓国への海外配送代行サービス「Malltail(モールテール)」を展開するgroowbitsと業務提携した。また「COREC API」を開始した。CORECユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。

 16年7月にはスーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売を開始した。スーパーデリバリーで扱う商品数や商品ジャンルの拡大に伴って什器・梱包資材・販促用商品などの商材も多数出品され、それらの商材を求める小売以外の事業者からサービス利用を希望する声が増えてきたため、これまで利用対象外としていた飲食業・理美容業・宿泊業・教育関連など小売以外の事業者にもサービスを拡げることとした。

 16年8月には連結子会社トラスト&グロースが中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」を開始した。

 10月12日には越境ECサービス「SD export」における海外小売店の登録数が1万件を突破したと発表している。15年8月サービス開始時約1000件から約1年での1万件達成となった。国別構成比は台湾、香港、アメリカ合衆国、オーストラリア、イギリス、カナダの順となっている。また取扱商品数も新規メーカーの参入によって、サービス開始時約7万点から現在約15万点に増加している。

■Paid事業はFintech分野にも事業展開

 11年10月開始したBtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入を推進している。9月29日にはChatWorkのビジネスチャットツール「チャットワーク」へ、10月6日にはfavyの飲食店向けサービスへのPaidサービス提供開始を発表している。

 また15年12月一般社団法人Fintech協会に加入、コミュニケーションアプリ「LINE」の公開型アカウント「LINE@」対応開始、16年2月SBIインベストメントのFinTechファンドに1億円出資した。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&Aやアライアンスも積極活用している。14年10月Square社と業務提携してスーパーデリバリーおよびCORECとPOSレジアプリ「Squareレジ」がシステム連携した。

 Paid事業では15年6月ロックオンと業務提携、15年9月フライトホールディングス<3753>グループ会社イーシー・ライダーと業務提携した。売掛債権保証事業では14年11月スタンドファームと業務提携、14年12月トラボックスと業務提携、15年7月信用交換所大阪本社に対して同社会員向け専用売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。16年6月にはスーパーデリバリーが店舗づくりのワンストップサービス「IDEAL(イデアル)」を展開するTRUSTと業務提携した。開業前の小売店の獲得増加に繋げる。

■利用企業数は増加基調

 16年4月期のスーパーデリバリー流通額は15年4月期比0.6%増の95億87百万円で、16年4月期末スーパーデリバリー会員小売店数は15年4月期末比8002店舗増加の5万2372店舗、出展企業数は同73社増加の1138社、商材掲載数は同10万2923点増加の55万9272点となった。有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略、越境ECサービスのSDexport開始などで利用企業数が増加基調である。

 CORECユーザー数は、15年4月2000社(バイヤー1191社、サプライヤー809社)を突破、15年7月3000社(バイヤー1836社、サプライヤー1164社)を突破、16年2月5000社(バイヤー3094社、サプライヤー1923社)を突破、16年4月期末時点で5903社となった。

 連携サービス増加、受注登録やレポート作成などの機能追加、サプライヤーによるバイヤー誘致増加などの成果でユーザー数が増加基調である。業種別に見ると飲食関連が全体の23%を占めている。農業の6次産業化を進める農家・農園などの生産者と飲食店で受注・発注に利用するケースが増加している。

 Paid加盟企業数は16年4月期末に1700社を超え、16年4月期のグループ内含む取引高は同27.7%増加して134億04百万円となった。売掛債権保証事業の16年4月期末グループ内含む保証残高は同41.0%増加の91億23百万円となった。

■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造

 スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、15年4月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少しているが利益に変更はない。

 四半期別推移を見ると、15年4月期は売上高が第1四半期4億90百万円、第2四半期5億06百万円、第3四半期5億22百万円、第4四半期5億38百万円、営業利益は57百万円、93百万円、1億04百万円、82百万円、16年4月期は売上高が5億33百万円、5億44百万円、5億64百万円、5億87百万円、営業利益が87百万円、96百万円、97百万円、1億13百万円だった。出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。

 16年4月期は利用企業数が順調に増加し、Paid事業の黒字化なども寄与して15年4月期比増収増益だった。売上総利益は同6.3%%増加したが、売上総利益率は82.7%で同2.0ポイント低下した。販管費は同3.7%増加したが、販管費比率は65.4%で同3.0ポイント低下した。ROEは14.4%で同1.3ポイント上昇し、自己資本比率は35.7%で同0.1ポイント上昇した。

 配当は年間4円50銭(期末一括)で配当性向は32.5%だった。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、EC事業は売上高が同2.3%増の15億83百万円、営業利益が同4.5%減の2億23百万円だった。国内流通額を四半期別に見ると第1四半期3%減、第2四半期4%減、第3四半期2%減に対して、第4四半期2%増となり復調傾向としている。Paid事業は売上高が同30.9%増の3億52百万円、営業利益が20百万円の黒字(前々期は16百万円の赤字)で黒字化した。売掛債権保証事業は売上高が同17.3%増の6億66百万円、営業利益が同50.7%増の1億11百万円だった。

■17年4月期第1四半期は増収増益

 今期(17年4月期)第1四半期(5〜7月)連結業績は、売上高が前年同期比6.8%増の5億69百万円、営業利益が同8.2%増の94百万円、経常利益が同8.7%増の93百万円、純利益が同5.0%増の57百万円だった。EC事業は人件費増加などで減益だったが、Paid事業と売掛債権保証事業の収益拡大が寄与した。売上総利益は同12.6%増加し、売上総利益率は85.3%で同4.4ポイント上昇した。販管費は同13.7%増加し、販管費比率は68.7%で4.2ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、EC事業は売上高が同2.5%増の3億92百万円、営業利益が同21.2%減の44百万円だった。流通額の増加で増収だったが、人件費の増加、広告宣伝費の増加、租税公課の増加などで減益だった。スーパーデリバリーの会員小売店数は16年4月期末比3973店舗増加の5万6345店舗、出展企業数は8社増加の1146社、商材掲載数は1万6074点増加の57万5346点となった。流通額は前年同期比4.4%増の23億73百万円だった。国内流通額は前4半期(2〜4月)比で増加し、海外流通額(SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算)も増加した。CORECのユーザー数は6975社となった。

 Paid事業は売上高が同20.2%増の95百万円、営業利益が1百万円の黒字(前年同期は0百万円の赤字)だった。取扱高の増加で大幅増収となり、営業損益が改善した。加盟企業数は1800社を超え、取扱高は同22.0%増の36億52百万円(グループ内取扱高16億52百万円を含む)となった。売掛債権保証事業は売上高が同11.6%増の1億79百万円、営業利益が同2.2倍の50百万円だった。売掛保証サービスの保証残高が減少したが、事業用家賃保証サービスの保証残高が増加し、保証履行額の減少で原価率が改善して増益だった。保証残高は同0.9%減の90億41百万円(グループ内保証残高11億61百万円を含む)だった。

■17年4月期は先行投資負担を吸収して増収増益予想

 今期(17年4月期)通期の連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前期(16年4月期)比12.1%増の25億円で、営業利益が同6.7%増の4億20百万円、経常利益が同14.2%増の4億20百万円、純利益が同4.4%増の2億50百万円としている。配当予想は未定としている。

 成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ECサービスSDexportの規模拡大、COREC、Paid事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で、先行投資負担を吸収して増益予想である。通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高22.8%、営業利益22.4%、経常利益22.2%、純利益22.8%とやや低水準の形だが、ストック型収益構造のためネガティブ要因とはならない。収益拡大基調に変化はないだろう。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、8月〜9月の直近安値圏430円近辺から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。10月13日には戻り高値となる539円まで上伸する場面があった。

 10月13日の終値526円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円25銭で算出)は37倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS101円17銭で算出)は5.2倍近辺である。時価総額は約96億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。そして13週移動平均線が上向きに転じてきた。調整一巡して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月20日更新]

ラクーンは下値固め完了して出直り、ストック型収益構造で17年4月期増収増益予想

 ラクーン<3031>(東1)は、BtoB電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。ストック型収益構造で17年4月期増収増益予想である。FinTech関連としても注目され、株価は下値固めが完了して出直り展開だろう。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。16年6月にはスーパーデリバリーが第1回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞した。

 16年4月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は、EC事業(スーパーデリバリーとCOREC)60.8%、Paid事業13.6%、売掛債権保証事業25.6%だった。

■新サービスを積極投入

 15年8月スーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス(DMS)の物流代行サービスを利用し、134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービス「SD export」である。

 15年11月国内生産インフラサービス「SD factory」を開始した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスである。また15年12月偕成社、ほるぷ出版がスーパーデリバリーで絵本販売を開始、16年3月徳間書店など新たに8社の出版社が出展、16年4月CCCメディアハウスが出展した。

 16年2月日本未上陸ブランドを含むイタリアのメンズファッションブランドへの共同発注を開始した。スーパーデリバリーの会員小売店向けの新しい販売企画「SD Selection」の第一弾として実施した。

 16年3月、越境ECサービス「SD export」の新たな決済手段としてPayPalが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、日本から韓国への海外配送代行サービス「Malltail(モールテール)」を展開するgroowbitsと業務提携した。また「COREC API」を開始した。CORECユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。

 16年7月にはスーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売を開始した。スーパーデリバリーは基本的にファッション・雑貨の物販スペースを持ち、再販売を行う小売店に利用を制限した会員制仕入サイトであり、入会時に厳正な審査を行っているが、スーパーデリバリーで扱う商品数や商品ジャンルの拡大に伴って什器・梱包資材・販促用商品などの商材も多数出品され、それらの商材を求める小売以外の事業者からサービス利用を希望する声が増えてきたため、これまで利用対象外としていた飲食業・理美容業・宿泊業・教育関連など小売以外の事業者にもサービスを拡げることとした。これによって顧客数と流通額の増加が見込まれる。

 16年8月には連結子会社トラスト&グロースが中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」を開始した。また越境ECサービスSD exportへの老舗地下足袋メーカーの丸五の出展、スーパーデリバリーへのフェアトレードカンパニーとレッドペッパージャパンの出展を発表した。

 9月13日には業界NO.タオルメーカーである内野のスーパーデリバリーへの出展、9月15日にはスーパーデリバリーとSD exportへのドゥニーム・ジャパンの出展を発表した。

■Paid事業はFintech分野にも事業展開

 11年10月開始したBtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入を推進している。

 また15年12月一般社団法人Fintech協会に加入、コミュニケーションアプリ「LINE」の公開型アカウント「LINE@」対応開始、16年2月SBIインベストメントのFinTechファンドに1億円出資した。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&Aやアライアンスも積極活用している。14年10月Square社と業務提携してスーパーデリバリーおよびCORECとPOSレジアプリ「Squareレジ」がシステム連携した。

 Paid事業では15年6月ロックオンと業務提携、15年9月フライトホールディングス<3753>グループ会社イーシー・ライダーと業務提携した。売掛債権保証事業では14年11月スタンドファームと業務提携、14年12月トラボックスと業務提携、15年7月信用交換所大阪本社に対して同社会員向け専用売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。16年6月にはスーパーデリバリーが店舗づくりのワンストップサービス「IDEAL(イデアル)」を展開するTRUSTと業務提携した。開業前の小売店の獲得増加に繋げる。

■利用企業数は増加基調

 16年4月期のスーパーデリバリー流通額は15年4月期比0.6%増の95億87百万円で、16年4月期末スーパーデリバリー会員小売店数は15年4月期末比8002店舗増加の5万2372店舗、出展企業数は同73社増加の1138社、商材掲載数は同10万2923点増加の55万9272点となった。有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略、越境ECサービスのSDexport開始などで利用企業数が増加基調である。

 CORECユーザー数は、15年4月2000社(バイヤー1191社、サプライヤー809社)を突破、15年7月3000社(バイヤー1836社、サプライヤー1164社)を突破、16年2月5000社(バイヤー3094社、サプライヤー1923社)を突破、16年4月期末時点で5903社となった。

 連携サービス増加、受注登録やレポート作成などの機能追加、サプライヤーによるバイヤー誘致増加などの成果でユーザー数が増加基調である。業種別に見ると飲食関連が全体の23%を占めている。農業の6次産業化を進める農家・農園などの生産者と飲食店で受注・発注に利用するケースが増加している。

 Paid加盟企業数は16年4月期末に1700社を超え、16年4月期のグループ内含む取引高は同27.7%増加して134億04百万円となった。売掛債権保証事業の16年4月期末グループ内含む保証残高は同41.0%増加の91億23百万円となった。

■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造

 スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上(総額表示)し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、15年4月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によって、スーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

 四半期別推移を見ると、15年4月期は売上高が第1四半期4億90百万円、第2四半期5億06百万円、第3四半期5億22百万円、第4四半期5億38百万円、営業利益は57百万円、93百万円、1億04百万円、82百万円、16年4月期は売上高が5億33百万円、5億44百万円、5億64百万円、5億87百万円、営業利益が87百万円、96百万円、97百万円、1億13百万円だった。出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。

 16年4月期は15年4月期比8.4%増収、17.1%営業増益、12.2%経常増益、12.2%最終増益だった。Paid事業の黒字化も寄与した。売上総利益は同6.3%%増加したが、売上総利益率は82.7%で同2.0ポイント低下した。販管費は同3.7%増加したが、販管費比率は65.4%で同3.0ポイント低下した。ROEは14.4%で同1.3ポイント上昇し、自己資本比率は35.7%で同0.1ポイント上昇した。

 配当は年間4円50銭(期末一括)だった。15年8月1日付株式3分割を考慮して15年4月期の年間6円80銭(期末一括)を年間2円27銭に換算すると実質的に2円23銭増配で、配当性向は32.5%だった。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、EC事業は売上高が同2.3%増の15億83百万円、営業利益が同4.5%減の2億23百万円だった。国内流通額がやや伸び悩み、15年8月開始した越境ECサービスのSDexport準備費用なども影響して減益だった。流通額は通期0.6%増にとどまったが、国内流通額を四半期別に見ると第1四半期3%減、第2四半期4%減、第3四半期2%減に対して、第4四半期2%増となり復調傾向としている。

 Paid事業は売上高が同30.9%増の3億52百万円、営業利益が20百万円の黒字(前々期は16百万円の赤字)で黒字化した。売掛債権保証事業は売上高が同17.3%増の6億66百万円、営業利益が同50.7%増の1億11百万円だった。

■17年4月期第1四半期は増収増益

 今期(17年4月期)第1四半期(5〜7月)連結業績は、売上高が前年同期比6.8%増の5億69百万円、営業利益が同8.2%増の94百万円、経常利益が同8.7%増の93百万円、純利益が同5.0%増の57百万円だった。EC事業は人件費増加などで減益だったが、Paid事業と売掛債権保証事業の収益拡大が寄与して増収増益だった。売上総利益は同12.6%増加し、売上総利益率は85.3%で同4.4ポイント上昇した。販管費は同13.7%増加し、販管費比率は68.7%で4.2ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、EC事業は売上高が同2.5%増の3億92百万円、営業利益が同21.2%減の44百万円だった。流通額の増加で増収だったが、人件費の増加、広告宣伝費の増加、租税公課の増加などで減益だった。スーパーデリバリーの会員小売店数は16年4月期末比3973店舗増加の5万6345店舗、出展企業数は8社増加の1146社、商材掲載数は1万6074点増加の57万5346点となった。流通額は前年同期比4.4%増の23億73百万円だった。国内流通額は前4半期(2〜4月)比で増加し、海外流通額(SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算)も増加した。CORECのユーザー数は6975社となった。

 Paid事業は売上高が同20.2%増の95百万円、営業利益が1百万円の黒字(前年同期は0百万円の赤字)だった。取扱高の増加で大幅増収となり、営業損益が改善した。加盟企業数は1800社を超え、取扱高は同22.0%増の36億52百万円(グループ内取扱高16億52百万円を含む)となった。売掛債権保証事業は売上高が同11.6%増の1億79百万円、営業利益が同2.2倍の50百万円だった。売掛保証サービスの保証残高が減少したが、事業用家賃保証サービスの保証残高が増加し、保証履行額の減少で原価率が改善して増益だった。保証残高は同0.9%減の90億41百万円(グループ内保証残高11億61百万円を含む)だった。

■17年4月期は先行投資負担を吸収して増収増益予想

 今期(17年4月期)通期の連結業績予想は、前回予想(6月10日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年4月期)比12.1%増の25億円、営業利益が同6.7%増の4億20百万円、経常利益が同14.2%増の4億20百万円、純利益が同4.4%増の2億50百万円としている。配当予想は未定としている。

 成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ECサービスSDexportの規模拡大、COREC、Paid事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で、先行投資負担を吸収して増益予想である。通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高22.8%、営業利益22.4%、経常利益22.2%、純利益22.8%とやや低水準の形だが、ストック型収益構造のためネガティブ要因とはならない。収益拡大基調に変化はないだろう。

■株価は下値固め完了して出直り

 株価の動きを見ると安値圏でモミ合う形だが、8月8日の直近安値428円から徐々に下値を切り上げて下値固め完了感を強めている。9月16日の終値478円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円25銭で算出)は33〜34倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS101円17銭で算出)は4.7倍近辺である。時価総額は約88億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月24日更新]

ラクーンは下値固め完了して出直り、ストック型収益構造で17年4月期増収増益予想

 ラクーン<3031>(東1)は、BtoB電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。ストック型収益構造で17年4月期増収増益予想である。株価は切り返しの動きを強めている。下値固めが完了して出直り展開だろう。なお8月26日に第1四半期の業績発表を予定している。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。16年6月にはスーパーデリバリーが第1回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞した。

 16年4月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は、EC事業(スーパーデリバリーとCOREC)60.8%、Paid事業13.6%、売掛債権保証事業25.6%だった。

■新サービスを積極投入

 15年8月スーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス(DMS)の物流代行サービスを利用し、134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービス「SD export」である。

 15年11月国内生産インフラサービス「SD factory」を開始した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスである。また15年12月偕成社、ほるぷ出版がスーパーデリバリーで絵本販売を開始、16年3月徳間書店など新たに8社の出版社が出展、16年4月CCCメディアハウスが出展した。

 16年2月日本未上陸ブランドを含むイタリアのメンズファッションブランドへの共同発注を開始した。スーパーデリバリーの会員小売店向けの新しい販売企画「SD Selection」の第一弾として実施した。

 16年3月、越境ECサービス「SD export」の新たな決済手段としてPayPalが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、日本から韓国への海外配送代行サービス「Malltail(モールテール)」を展開するgroowbitsと業務提携した。また「COREC API」を開始した。CORECユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。

 16年7月にはスーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売を開始した。スーパーデリバリーは基本的にファッション・雑貨の物販スペースを持ち、再販売を行う小売店に利用を制限した会員制仕入サイトであり、入会時に厳正な審査を行っているが、スーパーデリバリーで扱う商品数や商品ジャンルの拡大に伴って什器・梱包資材・販促用商品などの商材も多数出品され、それらの商材を求める小売以外の事業者からサービス利用を希望する声が増えてきたため、これまで利用対象外としていた飲食業・理美容業・宿泊業・教育関連など小売以外の事業者にもサービスを拡げることとした。これによって顧客数と流通額の増加が見込まれる。

 8月2日には連結子会社トラスト&グロースが、中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」を開始した。利用料金は月額定額制で、潜在需要の大きい年商5億円以下の中小企業が売掛保証サービスを導入しやすい料金プランとした。

 また8月8日には越境ECサービス「SD export」に老舗地下足袋メーカーの丸五の出展、8月22日にはスーパーデリバリーにフェアトレードカンパニーのフェアトレード専門ブランド「ピープルツリー」の出展、8月23日にはスーパーデリバリーにレッドペッパージャパンの出展を発表した。

■Paid事業はFintech分野にも事業展開

 11年10月開始したBtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入を推進している。

 また15年12月一般社団法人Fintech協会に加入、コミュニケーションアプリ「LINE」の公開型アカウント「LINE@」対応開始、16年2月SBIインベストメントのFinTechファンドに1億円出資した。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&Aやアライアンスも積極活用している。14年10月Square社と業務提携してスーパーデリバリーおよびCORECとPOSレジアプリ「Squareレジ」がシステム連携した。

 Paid事業では15年6月ロックオンと業務提携、15年9月フライトホールディングス<3753>グループ会社イーシー・ライダーと業務提携した。売掛債権保証事業では14年11月スタンドファームと業務提携、14年12月トラボックスと業務提携、15年7月信用交換所大阪本社に対して同社会員向け専用売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。16年6月にはスーパーデリバリーが店舗づくりのワンストップサービス「IDEAL(イデアル)」を展開するTRUSTと業務提携した。開業前の小売店の獲得増加に繋げる。

■利用企業数は増加基調

 16年4月期のスーパーデリバリー流通額は15年4月期比0.6%増の95億87百万円で、16年4月期末スーパーデリバリー会員小売店数は15年4月期末比8002店舗増加の5万2372店舗、出展企業数は同73社増加の1138社、商材掲載数は同10万2923点増加の55万9272点となった。有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略、越境ECサービスのSDexport開始などで利用企業数が増加基調である。

 CORECユーザー数は、15年4月2000社(バイヤー1191社、サプライヤー809社)を突破、15年7月3000社(バイヤー1836社、サプライヤー1164社)を突破、16年2月5000社(バイヤー3094社、サプライヤー1923社)を突破、16年4月期末時点で5903社となった。

 連携サービス増加、受注登録やレポート作成などの機能追加、サプライヤーによるバイヤー誘致増加などの成果でユーザー数が増加基調である。業種別に見ると飲食関連が全体の23%を占めている。農業の6次産業化を進める農家・農園などの生産者と飲食店で受注・発注に利用するケースが増加している。

 Paid加盟企業数は16年4月期末に1700社を超え、16年4月期のグループ内含む取引高は同27.7%増加して134億04百万円となった。売掛債権保証事業の16年4月期末グループ内含む保証残高は同41.0%増加の91億23百万円となった。

■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造

 スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上(総額表示)し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、15年4月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によって、スーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

 四半期別推移を見ると、15年4月期は売上高が第1四半期4億90百万円、第2四半期5億06百万円、第3四半期5億22百万円、第4四半期5億38百万円、営業利益は57百万円、93百万円、1億04百万円、82百万円、16年4月期は売上高が5億33百万円、5億44百万円、5億64百万円、5億87百万円、営業利益が87百万円、96百万円、97百万円、1億13百万円だった。出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。

 16年4月期は15年4月期比8.4%増収、17.1%営業増益、12.2%経常増益、12.2%最終増益だった。Paid事業の黒字化も寄与した。売上総利益は同6.3%%増加したが、売上総利益率は82.7%で同2.0ポイント低下した。販管費は同3.7%増加したが、販管費比率は65.4%で同3.0ポイント低下した。ROEは14.4%で同1.3ポイント上昇し、自己資本比率は35.7%で同0.1ポイント上昇した。

 配当は年間4円50銭(期末一括)だった。15年8月1日付株式3分割を考慮して15年4月期の年間6円80銭(期末一括)を年間2円27銭に換算すると実質的に2円23銭増配で、配当性向は32.5%だった。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、EC事業は売上高が同2.3%増の15億83百万円、営業利益が同4.5%減の2億23百万円だった。国内流通額がやや伸び悩み、15年8月開始した越境ECサービスのSDexport準備費用なども影響して減益だった。流通額は通期0.6%増にとどまったが、国内流通額を四半期別に見ると第1四半期3%減、第2四半期4%減、第3四半期2%減に対して、第4四半期2%増となり復調傾向としている。

 Paid事業は売上高が同30.9%増の3億52百万円、営業利益が20百万円の黒字(前々期は16百万円の赤字)だった。増収効果で営業損益が改善した。売掛債権保証事業は売上高が同17.3%増の6億66百万円、営業利益が同50.7%増の1億11百万円だった。事業用家賃保証サービスや提携案件も寄与して保証残高が順調に増加した。

■17年4月期は先行投資負担だが増収増益予想

 今期(17年4月期)連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前期(16年4月期)比12.1%増の25億円、営業利益が同6.7%増の4億20百万円、経常利益が同14.2%増の4億20百万円、純利益が同4.4%増の2億50百万円としている。配当予想は未定としている。

 成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ECサービスSDexportの規模拡大、COREC、Paid事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で2桁増収予想である。収益拡大基調に変化はないだろう。

■株価は下値固め完了して出直り

 株価の動き(16年3月29日付で東証1部に市場変更)を見ると、500円近辺でのモミ合いから水準を切り下げたが、2月の年初来安値393円まで下押すことなく、8月8日の直近安値428円から切り返しの動きを強めている。

 8月23日の終値475円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円25銭で算出)は33〜34倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS101円17銭で算出)は4.7倍近辺である。時価総額は約87億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだ水準から切り返しの動きを強めている。下値固めが完了して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月22日更新]

ラクーンはストック型収益構造で17年4月期も増収増益予想

 ラクーン<3031>(東1)は、BtoB電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ拡大している。ストック型収益構造で17年4月期も増収増益予想である。株価は下値固め完了して出直りが期待される。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。16年6月にはスーパーデリバリーが第1回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞した。

 16年4月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は、EC事業(スーパーデリバリーとCOREC)60.8%、Paid事業13.6%、売掛債権保証事業25.6%だった。

■新サービスを積極投入

 15年8月スーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス(DMS)の物流代行サービスを利用し、134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービス「SD export」である。

 15年11月国内生産インフラサービス「SD factory」を開始した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスである。15年12月偕成社、ほるぷ出版がスーパーデリバリーで絵本販売を開始、16年3月徳間書店など新たに8社の出版社が出展、16年4月CCCメディアハウスが出展した。

 16年2月日本未上陸ブランドを含むイタリアのメンズファッションブランドへの共同発注を開始した。スーパーデリバリーの会員小売店向けの新しい販売企画「SD Selection」の第一弾として実施した。

 16年3月、越境ECサービス「SD export」の新たな決済手段としてPayPalが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、日本から韓国への海外配送代行サービス「Malltail(モールテール)」を展開するgroowbitsと業務提携した。また「COREC API」を開始した。CORECユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。

 7月5日にはスーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売開始を発表した。スーパーデリバリーは基本的にファッション・雑貨の物販スペースを持ち、再販売を行う小売店に利用を制限した会員制仕入サイトであり、入会時に厳正な審査を行っているが、スーパーデリバリーで扱う商品数や商品ジャンルの拡大に伴って什器・梱包資材・販促用商品などの商材も多数出品され、それらの商材を求める小売以外の事業者からサービス利用を希望する声が増えてきたため、これまで利用対象外としていた飲食業・理美容業・宿泊業・教育関連など小売以外の事業者にもサービスを拡げることとした。これによって顧客数と流通額の増加が見込まれる。

 7月7日には連結子会社トラスト&グロースが8月上旬を目途に中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」を開始すると発表した。利用料金は月額定額制で、潜在需要の大きい年商5億円以下の中小企業が売掛保証サービスを導入しやすい料金プランとした。

■Paid事業はFintech分野にも事業展開

 11年10月開始したBtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入を推進している。

 また15年12月一般社団法人Fintech協会に加入、コミュニケーションアプリ「LINE」の公開型アカウント「LINE@」対応開始、16年2月SBIインベストメントのFinTechファンドに1億円出資した。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&Aやアライアンスも積極活用している。14年10月Square社と業務提携してスーパーデリバリーおよびCORECとPOSレジアプリ「Squareレジ」がシステム連携した。

 Paid事業では15年6月ロックオンと業務提携、15年9月フライトホールディングス<3753>グループ会社イーシー・ライダーと業務提携した。売掛債権保証事業では14年11月スタンドファームと業務提携、14年12月トラボックスと業務提携、15年7月信用交換所大阪本社に対して同社会員向け専用売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。

 6月28日にはスーパーデリバリーが、店舗づくりのワンストップサービス「IDEAL(イデアル)」を展開するTRUSTとの業務提携を発表した。開業前の小売店の獲得増加に繋げる狙いだ。

■利用企業数は増加基調

 16年4月期のスーパーデリバリー流通額は15年4月期比0.6%増の95億87百万円で、16年4月期末スーパーデリバリー会員小売店数は15年4月期末比8002店舗増加の5万2372店舗、出展企業数は同73社増加の1138社、商材掲載数は同10万2923点増加の55万9272点となった。有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略、越境ECサービスのSDexport開始などで利用企業数が増加基調である。

 CORECユーザー数は、15年4月2000社(バイヤー1191社、サプライヤー809社)を突破、15年7月3000社(バイヤー1836社、サプライヤー1164社)を突破、16年2月5000社(バイヤー3094社、サプライヤー1923社)を突破、16年4月期末時点で5903社となった。

 連携サービス増加、受注登録やレポート作成などの機能追加、サプライヤーによるバイヤー誘致増加などの成果でユーザー数が増加基調である。業種別に見ると飲食関連が全体の23%を占めている。農業の6次産業化を進める農家・農園などの生産者と飲食店で受注・発注に利用するケースが増加している。

 Paid加盟企業数は16年4月期末に1700社を超え、16年4月期のグループ内含む取引高は同27.7%増加して134億04百万円となった。売掛債権保証事業の16年4月期末グループ内含む保証残高は同41.0%増加の91億23百万円となった。

■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造

 スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上(総額表示)し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、15年4月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によって、スーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

 15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期4億90百万円、第2四半期5億06百万円、第3四半期5億22百万円、第4四半期5億38百万円、営業利益は57百万円、93百万円、1億04百万円、82百万円だった。

 出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。15年4月期の売上総利益率は84.7%で14年4月期比0.5ポイント上昇、販管費比率は68.4%で同3.0ポイント低下、ROEは13.1%で同4.5ポイント上昇、自己資本比率は35.6%で同12.2ポイント低下した。配当性向は19.7%だった。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。

■16年4月期は2桁増益

 前期(16年4月期)の連結業績は前々期(15年4月期)比8.4%増収、同17.1%営業増益、同12.2%経常増益、同12.2%最終増益だった。Paid事業黒字転換も寄与して2桁増益だった。売上総利益は同6.3%%増加したが、売上総利益率は82.7%で同2.0ポイント低下した。販管費は同3.7%増加したが、販管費比率は65.4%で同3.0ポイント低下した。

 ROEは14.4%で同1.3ポイント上昇し、自己資本比率は35.7%で同0.1ポイント上昇した。配当は年間4円50銭(期末一括)で、15年8月1日付株式3分割を考慮して前期の年間6円80銭(期末一括)を年間2円27銭に換算すると、実質的に2円23銭増配だった。配当性向は32.5%だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、EC事業は売上高が同2.3%増の15億83百万円、営業利益が同4.5%減の2億23百万円だった。国内流通額がやや伸び悩み、15年8月開始した越境ECサービスのSDexport準備費用なども影響して減益だった。流通額は通期0.6%増にとどまったが、国内流通額を四半期別に見ると第1四半期3%減、第2四半期4%減、第3四半期2%減に対して、第4四半期2%増となり復調傾向としている。

 Paid事業は売上高が同30.9%増の3億52百万円、営業利益が20百万円の黒字(前々期は16百万円の赤字)だった。増収効果で営業損益が改善した。売掛債権保証事業は売上高が同17.3%増の6億66百万円、営業利益が同50.7%増の1億11百万円だった。事業用家賃保証サービスや提携案件も寄与して保証残高が順調に増加した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期5億33百万円、第2四半期5億44百万円、第3四半期5億64百万円、第4四半期5億87百万円で、営業利益は87百万円、96百万円、97百万円、1億13百万円だった。

■17年4月期は先行投資負担だが増収増益予想

 今期(17年4月期)連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前期(16年4月期)比12.1%増の25億円、営業利益が同6.7%増の4億20百万円、経常利益が同14.2%増の4億20百万円、純利益が同4.4%増の2億50百万円としている。配当予想は未定としている。

 成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ECサービスSDexportの規模拡大、COREC、Paid事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で2桁増収予想である。収益拡大基調に変化はないだろう。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価の動き(16年3月29日付で東証1部に市場変更)を見ると、500円近辺でモミ合う展開だ。ただし2月の年初来安値393円まで下押す動きは見られず、下値固め完了感を強めている。

 7月21日の終値482円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円25銭で算出)は33〜34倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS101円17銭で算出)は4.8倍近辺である。時価総額は約88億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺かで下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。下値固め完了して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月30日更新]

ラクーンは調整一巡して出直り期待、17年4月期増収増益予想

 ラクーン<3031>(東1)は、BtoB電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注のCOREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid事業、売掛債権保証事業など周辺領域への拡大戦略を加速している。ストック型収益構造で16年4月期2桁増益となり、17年4月期も増収増益予想である。株価は地合い悪化の影響を受けたが調整一巡して出直りが期待される。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid(ペイド)事業、および売掛債権保証事業など周辺事業領域への拡大戦略を加速している。スーパーデリバリーでは15年8月に越境ECサービスのSDexportを開始した。

 16年4月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は、EC事業(スーパーデリバリーとCOREC)60.8%、Paid事業13.6%、売掛債権保証事業25.6%だった。

 なお6月13日にはスーパーデリバリーが第1回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞したと発表している。

■スーパーデリバリーとCORECは新サービスを積極投入

 15年8月にはスーパーデリバリーにおける越境ECサービス(海外販売)を開始した。商品を販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス(DMS)の物流代行サービスを利用し、日本最大級の輸出販売サービス「SD export」としてサービス提供する。約134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる。

 15年11月には国内生産インフラサービス「SD factory」の開始を発表した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスで、出展企業に対する生産面での新たな付加価値サービスとしている。取引が成立した際の代金回収についてはBtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaidを利用できる。

 15年12月には偕成社と、ほるぷ出版がスーパーデリバリーで絵本の販売を開始した。16年3月には徳間書店など新たに8社の出版社が出展、16年4月にはCCCメディアハウスが出展した。

 16年2月には日本未上陸ブランドを含むイタリアのメンズファッションブランドへの共同発注を開始した。スーパーデリバリーの会員小売店向けの新しい販売企画「SD Selection」の第一弾として実施した。

 16年3月には越境ECサービス「SD export」の新たな決済手段としてPayPalが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始した。また日本から韓国への海外配送代行サービス「Malltail(モールテール)」を展開するgroowbitsと業務提携した。

 16年3月には「COREC API」の提供を開始した。CORECユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。

■Paid事業はFintech分野に事業展開

 11年10月開始したBtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスに導入できるようになった。

 15年12月には一般社団法人Fintech協会に加入、15年12月にはコミュニケーションアプリ「LINE」の公開型アカウント「LINE@」対応開始、16年2月にはSBIインベストメントのFinTechファンドに対して1億円出資した。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&Aやアライアンスも積極活用している。14年10月Square社と業務提携してスーパーデリバリーおよびCORECとPOSレジアプリ「Squareレジ」がシステム連携した。

 Paid事業では15年6月ロックオンと業務提携、15年9月フライトホールディングス<3753>グループ会社イーシー・ライダーと業務提携した。売掛債権保証事業では14年11月スタンドファームと業務提携、14年12月トラボックスと業務提携、15年7月信用交換所大阪本社に対して同社会員向け専用売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。

■利用企業数は増加基調

 16年4月期のスーパーデリバリー流通額は同0.6%増の95億87百万円だった。16年4月期末スーパーデリバリー会員小売店数は15年4月期末比8002店舗増加の5万2372店舗、出展企業数は同73社増加の1138社、商材掲載数は同10万2923点増加の55万9272点となった。有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略効果、越境ECサービスのSDexport開始などで利用企業数が増加基調である。

 CORECユーザー数は15年4月に2000社(バイヤー1191社、サプライヤー809社)を突破、15年7月に3000社(バイヤー1836社、サプライヤー1164社)を突破、16年2月に5000社(バイヤー3094社、サプライヤー1923社)を突破し、16年4月期末のCORECユーザー数は5903社となった。

 連携サービスの増加、受注登録やレポート作成など機能の追加、サプライヤーによるバイヤーの誘致件数増加などの成果でユーザー数が増加基調である。業種別に見ると飲食関連が全体の23%を占めている。農業の6次産業化を進める農家・農園などの生産者と飲食店で受注・発注に利用するケースが増加しているようだ。

 Paid加盟企業数は16年4月期末に1700社を超え、16年4月期のグループ内含む取引高は同27.7%増加して134億04百万円となった。売掛債権保証事業の16年4月期末グループ内含む保証残高は同41.0%増加の91億23百万円となった。

■月額課金のシステム利用料が積み上がるストック型収益構造

 スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上(総額表示)し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、15年4月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によって、スーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

 15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期4億90百万円、第2四半期5億06百万円、第3四半期5億22百万円、第4四半期5億38百万円、営業利益は第1四半期57百万円、第2四半期93百万円、第3四半期1億04百万円、第4四半期82百万円だった。

 出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金のシステム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。15年4月期の売上総利益率は84.7%で14年4月期比0.5ポイント上昇、販管費比率は68.4%で同3.0ポイント低下、ROEは13.1%で同4.5ポイント上昇、自己資本比率は35.6%で同12.2ポイント低下した。配当性向は19.7%だった。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。

■16年4月期は2桁増益

 前期(16年4月期)連結業績は、売上高が前々期(15年4月期)比8.4%増の22億29百万円、営業利益が同17.1%増の3億93百万円、経常利益が同12.2%増の3億67百万円、純利益が同12.2%増の2億39百万円だった。スーパーデリバリー国内流通額が伸び悩んだが、Paid事業の黒字転換などが寄与して2桁増益だった。

 売上総利益は同6.3%%増加したが、売上総利益率は82.7%で同2.0ポイント低下した。また販管費は同3.7%増加したが、販管費比率は65.4%で同3.0ポイント低下した。営業外費用では東証1部への市場変更に伴う上場関連費用22百万円を計上した。ROEは14.4%で同1.3ポイント上昇、自己資本比率は35.7%で同0.1ポイント上昇した。

 配当は年間4円50銭(期末一括)とした。15年8月1日付株式3分割を考慮して、前期の年間6円80銭(期末一括)を年間2円27銭に換算すると、実質的に2円23銭増配となる。配当性向は32.5%である。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、EC事業は売上高が同2.3%増の15億83百万円、営業利益が同4.5%減の2億23百万円だった。暖冬なども影響して国内流通額がやや伸び悩み、15年8月開始した越境ECサービスのSDexport準備費用なども影響して減益だった。なお流通額は国内伸び悩みで通期0.6%増(第1四半期2%減、第2四半期2%減、第3四半期1%減、第4四半期5%増)にとどまったが、国内流通額を四半期別に見ると第1四半期3%減、第2四半期4%減、第3四半期2%減に対して、第4四半期2%増となり復調傾向としている。

 Paid事業は売上高が同30.9%増の3億52百万円、営業利益が20百万円の黒字(前々期は16百万円の赤字)だった。増収効果で営業損益が改善した。売掛債権保証事業は売上高が同17.3%増の6億66百万円、営業利益が同50.7%増の1億11百万円だった。事業用家賃保証サービスや提携案件も寄与して保証残高が順調に増加した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期5億33百万円、第2四半期5億44百万円、第3四半期5億64百万円、第4四半期5億87百万円、営業利益は第1四半期87百万円、第2四半期96百万円、第3四半期97百万円、第4四半期1億13百万円だった。

■17年4月期は先行投資負担だが増収増益予想

 今期(17年4月期)連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前期(16年4月期)比12.1%増の25億円、営業利益が同6.7%増の4億20百万円、経常利益が同14.2%増の4億20百万円、純利益が同4.4%増の2億50百万円としている。配当予想は未定としている。

 成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ECサービスSDexportの規模拡大、COREC、Paid事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で2桁増収予想である。収益拡大基調に変化はないだろう。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価の動き(16年3月29日付で東証1部に市場変更)を見ると、地合い悪化の影響で戻り高値圏から急反落した。ただし2月の年初来安値393円まで下押すことなく切り返しの動きを強めている。

 6月29日の終値519円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円25銭で算出)は36〜37倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS101円17銭で算出)は5.1倍近辺である。時価総額は約95億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月10日更新]

ラクーンは調整が一巡して高値圏目指す、17年4月期も増収増益基調期待

 ラクーン<3031>(東1)はアパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、クラウド受発注ツール「COREC」事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid事業、売掛債権保証事業など周辺領域への拡大戦略を加速している。ストック型収益構造で17年4月期も増収増益基調が期待される。株価は調整が一巡して高値圏を目指す展開だろう。なお6月10日に16年4月期決算発表を予定している。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)サイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、クラウド受発注ツールの「COREC(コレック)」事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺事業領域への拡大戦略を加速している。

 なお15年4月期から事業セグメント区分を「スーパーデリバリー」と「COREC」のEC事業、およびPaid事業、売掛債権保証事業の3区分とした。

■「スーパーデリバリー」越境ECサービス(海外販売)も開始

 15年4月期末時点の「スーパーデリバリー」経営指標は、会員小売店数が14年4月末期比3929店舗増加の4万4370店舗、出展企業数が同117社増加の1065社、商材掲載数が同3234点増加の45万6349点だった。

 有名アパレル関連企業の出展が加速している。14年12月にはアパレル大手のワールド、15年5月には有名スポーツブランドアイテムを扱うゼット、15年9月には老舗繊維専門商社ヤギ<7460>がテレビショッピングで人気のミセス向けレディースアパレル商品、15年10月には本革を使ったレディースバッグブランド「Beaure(ビュレ)」を扱うキューズ、紙製品メーカーの山櫻、有名文具メーカー商品を扱う東京エコール、11月にはリリーが出展して高品質な革バッグなど服飾雑貨の販売を開始した。

 15年8月には、スーパーデリバリーにおける越境ECサービス(海外販売)を開始した。商品を販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするため、ディーエムエス(DMS)の物流代行サービスを利用し、日本最大級の輸出販売サービス「SD export」としてサービス提供する。約134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる。サービス開始に先立って販売側のメーカー約500社、仕入側の海外小売店および企業約1000社の集客を行い、取扱商品数約7万点でスタートした。

 15年11月には国内生産インフラサービス「SD factory」の開始を発表した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスで、出展企業に対する生産面での新たな付加価値サービスとしている。取引が成立した際の代金回収についてはBtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaidを利用できる。

 15年12月には、偕成社(東京都)とほるぷ出版(東京都)がスーパーデリバリーで絵本の販売を開始した。スーパーデリバリーを利用する小売店は出版社から本を仕入れ、出版社は書店以外の小売店に本を販売することが可能になる。そして16年3月には徳間書店など新たに8社の出版社が出展した。合計10社の約3000冊の出版物も仕入が可能となる。年内に1万冊の掲載を目指すとしている。

 16年2月には日本未上陸ブランドを含むイタリアのメンズファッションブランドへの共同発注を開始した。スーパーデリバリーの会員小売店向けの新しい販売企画「SD Selection」の第一弾として実施した。国内外を問わず販路が厳選された商品や差別化に繋がる商品など、付加価値のある商品を提案する企画としている。小売店は通常のスーパーデリバリーでの仕入と同じようにウェブ上から注文すると、スーパーデリバリーが会員小売店のオーダーをまとめ、輸入手続から決済、メーカーとのやり取りを全て代行する。

 16年3月には越境ECサービス「SD export」の新たな決済手段として、PayPalが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始した。クレジットカード、T/T(電信送金決済)にペイパルを加えることで、海外小売店の利便性やサービスに対する安心感を高め、さらなる海外小売店の集客と取引拡大を目指す。

 また16年3月には、日本から韓国への海外配送代行サービス「Malltail(モールテール)」を展開するgroowbits(東京都)と業務提携した。韓国の小売店にとって「SD export」や他社サービスを利用するよりも配送料を抑えて仕入れを行うことが可能になる。スーパーデリバリーを利用する韓国小売店の獲得や売上アップに繋げる。

 4月22日にはCCCメディアハウスが出展し、雑誌、書籍、ムックの販売を開始したと発表している。16年4月22日現在、12の出版社が出展している。

■「Paid」加盟企業数も増加基調、Fintech協会に加入

 11年10月サービス開始したBtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業の加盟企業数は15年3月に1200社を突破、15年10月に1500社を突破した。スタート当初はアパレルや雑貨の卸メーカーが中心だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスに導入できるようになった。

 グラフィックの「印刷の通販グラフィック」、GMOコマースのO2O事業、三菱自動車工業の「三菱自動車 電動車両サポート」、Pharmaket社の医療用医薬品卸売サイト「ファルマーケット」、ietty社のお部屋探しサイト「ietty」などにも導入されている。

 15年12月にはBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」が一般社団法人Fintech協会に加入した。同協会の目的に賛同し、Fintech市場活性化の一躍を担うとしている。また15年12月にはコミュニケーションアプリ「LINE」の公開型アカウント「LINE@」対応を開始した。

 16年2月には、SBIインベストメントが設立・運営するFinTechファンド(FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合)に対して1億円出資した。

 4月26日には、クービック(東京都)が運営するクラウド型予約システム「Coubic(クービック)」とサロン・マッサージの当日・直前予約サービス「Popcorn(ポップコーン)」に対して、Paidサービスの提供を開始したと発表している。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&Aやアライアンスも積極活用している。14年10月Square社と業務提携して「スーパーデリバリー」および「COREC」とPOSレジアプリ「Squareレジ」がシステム連携した。

 14年11月子会社トラスト&グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Misoca」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。14年12月トラスト&グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。

 15年6月ロックオンと業務提携した。ロックオンのECオープンプラットフォーム「EC−CUBE」のユーザー向け決済ツールとして、Paidが標準搭載される。15年7月トラスト&グロースが信用交換所大阪本社に対して、同社と商品設計した同社会員向け専用の売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。

 15年9月フライトホールディングス<3753>のグループ会社イーシー・ライダーと業務した。当社のBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」と、イーシー・ライダーが運営するBtoB向けEC構築サイト「EC−Rider B2B」と連携する。

■クラウド受発注ツール「COREC」のユーザー数も増加基調

 15年4月にはクラウド受発注ツール「COREC」が「Yahoo!ショッピング」と連携した。発注にかかる作業時間や手間が大きく改善されるため「Yahoo!ショッピング」出店者のショップ運営業務が効率化される。

 15年4月には「COREC」ユーザー数が2000社(バイヤー1191社、サプライヤー809社)を突破した。会員ユーザーの業種別構成比は雑貨20%、アパレル13%、飲食料14%、IT12%、建築・設備3%、その他38%である。

 15年7月には「COREC」ユーザー数が3000社(バイヤー1836社、サプライヤー1164社)を突破した。アパレル企業(サプライヤー)による取引先(バイヤー)の積極的な誘致で、数十店規模でチェーン展開している企業のチェーン全店舗が登録する事例や、農園(サプライヤー)による取引先(バイヤー)の誘致で、レストランが数十店舗まとめてユーザー登録する事例もあるようだ。

 15年8月には「COREC」が、リクルートライフスタイルが運営する飲食・美容・小売店舗運営に役立つサービス提案サイト「Airマーケット」と連携した。16年2月には「COREC」が、ホットスタートアップが運営する誰でもカンタンに1枚のホームページが作れるサービス「ペライチ」と提携した。

 16年2月には「COREC」ユーザー数が5000社(バイヤー3094社、サプライヤー1923社)を突破した。連携サービスの増加、受注登録やレポート作成など機能の追加、サプライヤーによるバイヤーの誘致件数増加などが増加の主たる要因としている。業種別に見ると飲食関連が全体の23%を占めている。農業の6次産業化を進める農家・農園などの生産者と飲食店で受注・発注に利用するケースが増加しているようだ。

 16年3月には「COREC API」の提供を開始した。「COREC」ユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。

■月額課金のシステム利用料が積み上がるストック型収益構造

 企業間ECサイト・スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上(総額表示)し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、15年4月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によって、スーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

 15年4月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)4億90百万円、第2四半期(8月〜10月)5億06百万円、第3四半期(11月〜1月)5億22百万円、第4四半期(2月〜4月)5億38百万円、営業利益は第1四半期57百万円、第2四半期93百万円、第3四半期1億04百万円、第4四半期82百万円だった。

 出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金のシステム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。15年4月期の売上総利益率は84.7%で14年4月期比0.5ポイント上昇、販管費比率は68.4%で同3.0ポイント低下、ROEは13.1%で同4.5ポイント上昇、自己資本比率は35.6%で同12.2ポイント低下した。配当性向は19.7%だった。

■16年4月期第3四半期累計は増収増益

 前期(16年4月期)第3四半期累計(5月〜1月)の連結業績は、売上高が前年同期比8.1%増の16億41百万円、営業利益が同10.4%増の2億80百万円、経常利益が同8.0%増の2億77百万円、純利益が同11.8%増の1億77百万円だった。

 暖冬の影響でスーパーデリバリーにおけるアパレル商品の国内流通額が減少したため、EC事業の売上高と利益がやや伸び悩んだが、第2四半期累計に黒字転換したPaid事業が順調に拡大した。人件費の増加、15年8月開始スーパーデリバリー越境ECサービス「SDexport」の準備費用などを吸収して2桁営業増益だった。売上総利益は4.8%増加し、売上総利益率は82.8%で同2.6ポイント低下した。販管費3.4%増加し、販管費比率は65.7%で同3.0ポイント低下した。営業外費用では債権流動化費用5百万円を計上した。特別損失では前期計上の事務所移転費用5百万円が一巡した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、EC事業は売上高が同1.7%増の11億71百万円、営業利益が同3.4%増の1億66百万円だった。暖冬の影響を受けて国内流通額が減少したが、海外流通額は大幅伸長した。スーパーデリバリー流通額は同1.0%減の70億27百万円だった。なお16年1月末スーパーデリバリー会員小売店数は15年4月末比5263店舗増加の4万9633店舗、出展企業数は同39社増加の1104社、商材掲載数は同8万6759点増加の54万3108点だった。CORECユーザー数は4736社だった。

 Paid事業は売上高が同30.6%増の2億54百万円、営業利益が9百万円の黒字(前年同期は14百万円の赤字)だった。増収効果で営業損益が改善した。Paid加盟企業数は1600社を超え、グループ内を含む取引高は同27.2%増加して96億46百万円となった。大手企業の加盟獲得も増加しているようだ。

 売掛債権保証事業は、売上高が同18.0%増の4億92百万円、営業利益が同3.3%増の79百万円だった。事業用家賃保証サービスや提携案件も寄与して、グループ内を含む保証残高は同23.7%増加の80億05百万円となった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)5億33百万円、第2四半期(8月〜10月)5億44百万円、第3四半期(11月〜1月)5億64百万円、営業利益は第1四半期87百万円、第2四半期96百万円、第3四半期97百万円だった。

■16年4月期増収増益予想、17年4月期も増収増益基調期待

 前期(16年4月期)通期の連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前々期(15年4月期)比10.4%増の22億70百万円、営業利益が同23.5%増の4億15百万円、経常利益が同25.4%増の4億10百万円、そして純利益が同29.4%増の2億60百万円としている。

 スーパーデリバリー国内流通額伸び悩みの改善、越境ECサービス「SDexport」の規模拡大、スーパーデリバリー運営におけるコスト構造見直しを進める。またCORECの収益寄与本格化、Paid事業と売掛債権保証事業の一段の収益改善も期待される。

 配当予想(2月25日に増額修正)は年間4円50銭(期末一括)としている。15年8月1日付株式3分割を考慮して、前期の年間6円80銭(期末一括)を年間2円27銭に換算すると、実質的に2円23銭増配となる。配当性向は16.9%となる。配当の基本方針については、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.3%、営業利益が67.5%、経常利益が67.6%、純利益が68.1%である。やや低水準の形だが期後半に向けて収益が積み上がるストック型構造のため、通期ベースでも増収増益基調が予想される。そして今期(17年3月期)も増収増益基調が期待される。

■株価は調整一巡して高値圏目指す

 株価の動き(16年3月29日付で東証1部に市場変更)を見ると、3月の戻り高値圏700円近辺から反落したが、5月6日の直近安値501円から切り返して調整一巡感を強めている。

 5月9日の終値542円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS15円04銭で算出)は36倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間4円50銭で算出)は0.8%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績に株式3分割を考慮した連結BPS90円29銭で算出)は6.0倍近辺である。なお時価総額は約98億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整が一巡して高値圏を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月04日更新]

ラクーンは戻り歩調で1月高値を目指す、16年4月期増収増益基調

 ラクーン<3031>(東1)(3月29日付で東証1部に市場変更)はアパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」運営を主力としている。越境ECサービス、クラウド受発注ツールの「COREC」、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid事業など周辺領域も順調に伸長している。ストック型収益構造で16年4月期増収増益基調だ。株価はフィンテック関連で人気化した1月高値から一旦反落したが2月の直近安値から切り返し、16年4月期配当予想の増額や東証1部への市場変更なども好感して戻り歩調だ。1月高値を目指す展開だろう。

■アパレル・雑貨分野の企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)サイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、クラウド受発注ツールの「COREC(コレック)」事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺事業領域への拡大戦略を加速している。

 15年4月期から事業セグメント区分を「スーパーデリバリー」と「COREC」のEC事業、およびPaid事業、売掛債権保証事業の3区分とした。

■「スーパーデリバリー」越境ECサービス(海外販売)も開始

 15年4月期末「スーパーデリバリー」経営指標は、会員小売店数が14年4月末期比3929店舗増加の4万4370店舗、出展企業数が同117社増加の1065社、商材掲載数が同3234点増加の45万6349点だった。

 有名アパレル関連企業の出展が加速している。14年12月にはアパレル大手のワールド、15年5月には有名スポーツブランドアイテムを扱うゼット、15年9月には老舗繊維専門商社ヤギ<7460>がテレビショッピングで人気のミセス向けレディースアパレル商品、15年10月には本革を使ったレディースバッグブランド「Beaure(ビュレ)」を扱うキューズ、紙製品メーカーの山櫻、有名文具メーカー商品を扱う東京エコール、11月にはリリーが出展して高品質な革バッグなど服飾雑貨の販売を開始した。

 15年8月にはスーパーデリバリーにおける越境ECサービス(海外販売)を開始した。商品を販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするため、ディーエムエス(DMS)の物流代行サービスを利用し、日本最大級の輸出販売サービス「SD export」としてサービスを提供する。約134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる。サービス開始に先立って販売側のメーカー約500社、仕入側の海外小売店および企業約1000社の集客を行い、取扱商品数約7万点でスタートした。

 15年11月には国内生産インフラサービス「SD factory」の開始を発表した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスで、出展企業に対する生産面での新たな付加価値サービスとしている。取引が成立した際の代金回収についてはBtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaidを利用できる。

 15年12月には、偕成社(東京都)とほるぷ出版(東京都)がスーパーデリバリーで絵本の販売を開始した。スーパーデリバリーを利用する小売店は出版社から本を仕入れ、出版社は書店以外の小売店に本を販売することが可能になる。まずは絵本の取り扱いを増やし、小売店の反応を見ながら絵本以外のジャンルに関しても取り扱いを広げる方針だ。3月4日には徳間書店など新たに8社の出版社が出展したと発表した。合計10社の約3000冊の出版物も仕入が可能となる。今後は年内に1万冊の掲載を目指すとしている。

 また15年12月に日本未上陸ブランドを含むイタリアのメンズファッションブランドへの共同発注を実施すると発表し、16年2月15日に開始(2月16日発表)した。スーパーデリバリーの会員小売店向けの新しい販売企画「SD Selection」の第一弾として実施した。国内外を問わず販路が厳選された商品や差別化に繋がる商品など、付加価値のある商品を提案する企画としている。小売店は通常のスーパーデリバリーでの仕入と同じようにウェブ上から注文すると、スーパーデリバリーが会員小売店のオーダーをまとめ、輸入手続から決済、メーカーとのやり取りを全て代行する。

 3月2日には越境ECサービス「SD export」の新たな海外輸送手段として日本郵便が提供する航空便と船便を導入したと発表している。また3月9日には越境ECサービス「SD export」の新たな決済手段として、PayPalが提供する決済サービス「ペイパル」の対応開始を発表した。クレジットカード、T/T(電信送金決済)にペイパルを加えることで、海外小売店の利便性やサービスに対する安心感を高め、さらなる海外小売店の集客と取引拡大を目指す。

 3月17日には、日本から韓国への海外配送代行サービス「Malltail(モールテール)」を展開するgroowbits(東京都)との業務提携を発表した。韓国の小売店にとって「SD export」や他社サービスを利用するよりも配送料を抑えて仕入れを行うことが可能になる。スーパーデリバリーを利用する韓国小売店の獲得ち売上アップに繋げる。

■「Paid」加盟企業数も増加基調、Fintech協会に加入

 11年10月サービス開始したBtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業の加盟企業数は15年3月に1200社を突破、15年10月6日に1500社を突破した。スタート当初はアパレルや雑貨の卸メーカーが中心だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスに導入できるようになった。

 グラフィックの「印刷の通販グラフィック」、GMOコマースのO2O事業、三菱自動車工業の「三菱自動車 電動車両サポート」、Pharmaket社の医療用医薬品卸売サイト「ファルマーケット」、ietty社のお部屋探しサイト「ietty」などにも導入されている。

 15年12月にはBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」が一般社団法人Fintech協会に加入したと発表している。同協会の目的に賛同し、Fintech市場活性化の一躍を担うとしている。また15年12月には、コミュニケーションアプリ「LINE」の公開型アカウント「LINE@」対応を開始した。

 なお2月25日には、SBIインベストメントが設立・運営するFinTechファンド(FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合)に対して1億円出資すると発表している。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&Aやアライアンスも積極活用している。14年10月にSquare社と業務提携して「スーパーデリバリー」および「COREC」とPOSレジアプリ「Squareレジ」がシステム連携した。

 14年11月には子会社トラスト&グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Misoca」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。14年12月にはトラスト&グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。

 15年6月にはロックオンと業務提携した。ロックオンのECオープンプラットフォーム「EC−CUBE」のユーザー向け決済ツールとして、Paidが標準搭載される。15年7月にはトラスト&グロースが信用交換所大阪本社に対して、同社と商品設計した同社会員向け専用の売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。これによってクライアント増加による保証残高の拡大、および売上高の増加を狙うとしている。

 15年9月にはフライトホールディングス<3753>のグループ会社イーシー・ライダーと業務した。当社のBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」と、イーシー・ライダーが運営するBtoB向けEC構築サイト「EC−Rider B2B」と連携する。

■クラウド受発注ツール「COREC」のユーザー数も増加基調

 15年4月にはクラウド受発注ツール「COREC」が「Yahoo!ショッピング」と連携した。発注にかかる作業時間や手間が大きく改善されるため「Yahoo!ショッピング」出店者のショップ運営業務が効率化される。またCOREC利用頻度向上にも繋がるとしている。

 15年4月には「COREC」ユーザー数が2000社(バイヤー1191社、サプライヤー809社)を突破した。会員ユーザーの業種別構成比は雑貨20%、アパレル13%、飲食料14%、IT12%、建築・設備3%、その他38%だった。

 15年7月には「COREC」ユーザー数が3000社(バイヤー1836社、サプライヤー1164社)を突破した。アパレル企業(サプライヤー)による取引先(バイヤー)の積極的な誘致で、数十店規模でチェーン展開している企業のチェーン全店舗が登録する事例や、農園(サプライヤー)による取引先(バイヤー)の誘致で、レストランが数十店舗まとめてユーザー登録する事例もあるようだ。

 15年8月には「COREC」が、リクルートライフスタイルが運営する飲食・美容・小売店舗運営に役立つサービス提案サイト「Airマーケット」と連携した。また16年2月には「COREC」が、ホットスタートアップが運営する誰でもカンタンに1枚のホームページが作れるサービス「ペライチ」と提携した。

 2月26日には「COREC」ユーザー数が5000社(バイヤー3094社、サプライヤー1923社)を突破したと発表している。連携サービスの増加、受注登録やレポート作成など機能の追加、サプライヤーによるバイヤーの誘致件数増加などが増加の主たる要因としている。業種別に見ると最も多いのが飲食関連で全体の23%を占めている。農業の6次産業化を進める農家・農園などの生産者と飲食店で受注・発注に利用するケースが増加しているようだ。

 3月15日には「COREC API」の提供開始を発表した。「COREC」ユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。

■月額課金のシステム利用料が積み上がるストック型収益構造

 企業間ECサイト・スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上(総額表示)し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、15年4月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

 15年4月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)4億90百万円、第2四半期(8月〜10月)5億06百万円、第3四半期(11月〜1月)5億22百万円、第4四半期(2月〜4月)5億38百万円で、営業利益は第1四半期57百万円、第2四半期93百万円、第3四半期1億04百万円、第4四半期82百万円だった。

 出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金のシステム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお15年4月期の売上総利益率は84.7%で14年4月期比0.5ポイント上昇、販管費比率は68.4%で同3.0ポイント低下、ROEは13.1%で同4.5ポイント上昇、自己資本比率は35.6%で同12.2ポイント低下した。配当性向は19.7%だった。

■16年4月期第3四半期累計は増収増益

 今期(16年4月期)第3四半期累計(5月〜1月)の連結業績は、売上高が前年同期比8.1%増の16億41百万円で、営業利益が同10.4%増の2億80百万円、経常利益が同8.0%増の2億77百万円、純利益が同11.8%増の1億77百万円だった。

 暖冬の影響でスーパーデリバリーにおけるアパレル商品の国内流通額が減少したため、EC事業の売上高と利益がやや伸び悩んだが、第2四半期累計に黒字転換したPaid事業の順調に拡大した。人件費の増加、15年8月開始の「スーパーデリバリー」越境ECサービス「SDexport」の準備費用などを吸収して2桁営業増益だった。売上総利益は4.8%増加し、売上総利益率は82.8%で同2.6ポイント低下した。販管費3.4%増加し、販管費比率は65.7%で同3.0ポイント低下した。営業外費用では債権流動化費用5百万円を計上した。特別損失では前期計上の事務所移転費用5百万円が一巡した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、EC事業は売上高が同1.7%増の11億71百万円、営業利益が同3.4%増の1億66百万円だった。暖冬の影響を受けて国内流通額が減少したが、海外流通額は大幅伸長した。スーパーデリバリー流通額は同1.0%減の70億27百万円だった。

 なお16年1月末スーパーデリバリー会員小売店数は15年4月末比5263店舗増加の4万9633店舗、出展企業数は同39社増加の1104社、商材掲載数は同8万6759点増加の54万3108点だった。CORECユーザー数は4736社だった。

 Paid事業は売上高が同30.6%増の2億54百万円、営業利益が9百万円の黒字(前年同期は14百万円の赤字)だった。増収効果で営業損益が改善した。Paid加盟企業数は1600社を超え、グループ内を含む取引高は同27.2%増加して96億46百万円となった。大手企業の加盟獲得も増加しているようだ。

 売掛債権保証事業は、売上高が同18.0%増の4億92百万円で、営業利益が同3.3%増の79百万円だった。事業用家賃保証サービスや提携案件も寄与して、グループ内を含む保証残高は同23.7%増加の80億05百万円となった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)5億33百万円、第2四半期(8月〜10月)5億44百万円、第3四半期(11月〜1月)5億64百万円、営業利益は第1四半期87百万円、第2四半期96百万円、第3四半期97百万円だった。

■16年4月期増収増益基調

 今期(16年4月期)通期の連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前期比10.4%増の22億70百万円、営業利益が同23.5%増の4億15百万円、経常利益が同25.4%増の4億10百万円、純利益が同29.4%増の2億60百万円としている。

 スーパーデリバリーの国内流通額伸び悩みの改善、越境ECサービス「SDexport」の規模拡大に取り組む。スーパーデリバリー運営におけるコスト構造見直しも進める。また「COREC」の収益寄与本格化、Paid事業と売掛債権保証事業の一段の収益改善も期待される。

 配当予想は2月25日に増額修正した。前回予想(10月15日公表)に対して期末1円50銭増額して年間4円50銭(期末一括)とした。15年8月1日付株式3分割を考慮して前期の年間6円80銭(期末一括)を年間2円27銭に換算すると実質的に2円23銭増配となる。配当性向は16.9%となる。なお配当の基本方針については、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.3%、営業利益が67.5%、経常利益が67.6%、純利益が68.1%である。やや低水準の形だが期後半に向けて収益が積み上がるストック型構造のため、通期ベースでも増収増益基調が予想される。そして中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は戻り歩調で1月高値目指す

 株価の動き(15年8月1日付で株式3分割、16年3月29日付で東証1部に市場変更)を見ると、フィンテック関連で人気化した1月高値879円から一旦反落したが、2月12日の直近安値393円から切り返し、16年4月期配当予想の増額や東証1部への市場変更なども好感して3月28日の727円まで上伸した。1月高値を目指す展開だ。

 4月1日の終値610円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円04銭で算出)は40〜41倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円50銭で算出)は0.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績に株式3分割を考慮した連結BPS90円29銭で算出)は6.8倍近辺である。なお時価総額は約111億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を回復して戻り歩調の形だ。1月高値を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月23日更新]

ラクーンはストック型収益構造で16年4月期増収増益基調

 ラクーン<3031>(東マ)はアパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、周辺事業領域への拡大戦略を加速している。ストック型収益構造で16年4月期増収増益基調だ。株価はフィンテック関連で人気化した1月高値から急反落したが、調整一巡して出直り展開だろう。なお2月25日に第3四半期累計(5月〜1月)の業績発表を予定している。

■アパレル・雑貨分野の企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)サイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、クラウド受発注ツールの「COREC(コレック)」事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺事業領域への拡大戦略を加速している。

 15年4月期から事業セグメント区分を「スーパーデリバリー」と「COREC」のEC事業、およびPaid事業、売掛債権保証事業の3区分とした。

■「スーパーデリバリー」越境ECサービス(海外販売)も開始

 15年4月期末「スーパーデリバリー」経営指標は、会員小売店数が14年4月末期比3929店舗増加の4万4370店舗、出展企業数が同117社増加の1065社、商材掲載数が同3234点増加の45万6349点だった。

 有名アパレル関連企業の出展が加速している。14年12月にはアパレル大手のワールド、15年5月には有名スポーツブランドアイテムを扱うゼット、15年9月には老舗繊維専門商社ヤギ<7460>がテレビショッピングで人気のミセス向けレディースアパレル商品、15年10月には本革を使ったレディースバッグブランド「Beaure(ビュレ)」を扱うキューズ、紙製品メーカーの山櫻、有名文具メーカー商品を扱う東京エコール、11月にはリリーが出展して高品質な革バッグなど服飾雑貨の販売を開始した。

 15年8月にはスーパーデリバリーにおける越境ECサービス(海外販売)を開始した。商品を販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするため、ディーエムエス(DMS)の物流代行サービスを利用し、日本最大級の輸出販売サービス「SDexport」としてサービスを提供する。約134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる。サービス開始に先立って販売側のメーカー約500社、仕入側の海外小売店および企業約1000社の集客を行い、取扱商品数約7万点でスタートした。

 15年11月には国内生産インフラサービス「SD factory」の開始を発表した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスで、出展企業に対する生産面での新たな付加価値サービスとしている。取引が成立した際の代金回収についてはBtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaidを利用できる。

 15年12月には、偕成社(東京都)とほるぷ出版(東京都)がスーパーデリバリーで絵本の販売を開始した。スーパーデリバリーを利用する小売店は出版社から本を仕入れ、出版社は書店以外の小売店に本を販売することが可能になる。まずは絵本の取り扱いを増やし、小売店の反応を見ながら絵本以外のジャンルに関しても取り扱いを広げる方針だ。

 また15年12月に日本未上陸ブランドを含むイタリアのメンズファッションブランドへの共同発注を実施すると発表し、16年2月15日に開始(2月16日発表)した。スーパーデリバリーの会員小売店向けの新しい販売企画「SD Selection」の第一弾として実施した。国内外を問わず販路が厳選された商品や差別化に繋がる商品など、付加価値のある商品を提案する企画としている。小売店は通常のスーパーデリバリーでの仕入と同じようにウェブ上から注文すると、スーパーデリバリーが会員小売店のオーダーをまとめ、輸入手続から決済、メーカーとのやり取りを全て代行する。

■「Paid」加盟企業数も増加基調、Fintech協会に加入

 11年10月サービス開始したBtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業の加盟企業数は15年3月に1200社を突破、15年10月6日に1500社を突破した。スタート当初はアパレルや雑貨の卸メーカーが中心だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスに導入できるようになった。

 グラフィックの「印刷の通販グラフィック」、GMOコマースのO2O事業、三菱自動車工業の「三菱自動車 電動車両サポート」、Pharmaket社の医療用医薬品卸売サイト「ファルマーケット」、ietty社のお部屋探しサイト「ietty」などにも導入されている。

 15年12月にはBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」が一般社団法人Fintech協会に加入したと発表している。同協会の目的に賛同し、Fintech市場活性化の一躍を担うとしている。また15年12月には、コミュニケーションアプリ「LINE」の公開型アカウント「LINE@」対応を開始した。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&Aやアライアンスも積極活用している。14年10月にSquare社と業務提携して「スーパーデリバリー」および「COREC」とPOSレジアプリ「Squareレジ」がシステム連携した。

 14年11月には子会社トラスト&グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Misoca」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。14年12月にはトラスト&グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。

 15年6月にはロックオンと業務提携した。ロックオンのECオープンプラットフォーム「EC−CUBE」のユーザー向け決済ツールとして、Paidが標準搭載される。15年7月にはトラスト&グロースが信用交換所大阪本社に対して、同社と商品設計した同社会員向け専用の売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。これによってクライアント増加による保証残高の拡大、および売上高の増加を狙うとしている。

 15年9月にはフライトホールディングス<3753>のグループ会社イーシー・ライダーと業務した。当社のBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」と、イーシー・ライダーが運営するBtoB向けEC構築サイト「EC−Rider B2B」と連携する。

■クラウド受発注ツール「COREC」のユーザー数も増加基調

 15年4月にはクラウド受発注ツール「COREC」が「Yahoo!ショッピング」と連携した。発注にかかる作業時間や手間が大きく改善されるため「Yahoo!ショッピング」出店者のショップ運営業務が効率化される。またCOREC利用頻度向上にも~kがるとしている。

 15年4月には「COREC」ユーザー数が2000社(バイヤー1191社、サプライヤー809社)を突破した。会員ユーザーの業種別構成比は雑貨20%、アパレル13%、飲食料14%、IT12%、建築・設備3%、その他38%だった。

 15年7月には「COREC」ユーザー数が3000社(バイヤー1836社、サプライヤー1164社)を突破した。2000社突破から4ヶ月弱での達成だ。アパレル企業(サプライヤー)による取引先(バイヤー)の積極的な誘致で、数十店規模でチェーン展開している企業のチェーン全店舗が登録する事例や、農園(サプライヤー)による取引先(バイヤー)の誘致で、レストランが数十店舗まとめてユーザー登録する事例もあるようだ。

 15年8月には「COREC」が、リクルートライフスタイルが運営する飲食・美容・小売店舗運営に役立つサービス提案サイト「Airマーケット」と連携した。

 2月3日には「COREC」が、ホットスタートアップが運営する、誰でもカンタンに1枚のホームページが作れるサービス「ペライチ」と提携したと発表している。

■月額課金のシステム利用料が積み上がるストック型収益構造

 企業間ECサイト・スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上(総額表示)し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、15年4月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

 15年4月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)4億90百万円、第2四半期(8月〜10月)5億06百万円、第3四半期(11月〜1月)5億22百万円、第4四半期(2月〜4月)5億38百万円で、営業利益は第1四半期57百万円、第2四半期93百万円、第3四半期1億04百万円、第4四半期82百万円だった。

 出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金のシステム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお15年4月期の売上総利益率は84.7%で14年4月期比0.5ポイント上昇、販管費比率は68.4%で同3.0ポイント低下、ROEは13.1%で同4.5ポイント上昇、自己資本比率は35.6%で同12.2ポイント低下した。配当性向は19.7%だった。

■16年4月期第2四半期累計は増収増益、Paid事業が初の黒字化

 今期(16年4月期)第2四半期累計(5月〜10月)の連結業績は、売上高が前年同期比8.1%増の10億77百万円で、営業利益が同22.2%増の1億83百万円、経常利益が同19.9%増の1億81百万円、純利益が同23.2%増の1億17百万円だった。

 営業強化のための人員増に伴う人件費の増加、15年8月開始の「スーパーデリバリー」越境ECサービス「SDexport」の準備費用などのコストアップ要因があったが、増収効果で吸収した。Paid事業が初めて営業黒字化したことも寄与して大幅増益だった。売上総利益率は82.6%で同3.1ポイント低下、販管費比率は65.6%で同5.1ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、EC事業は売上高が同1.8%増の7億73百万円、営業利益が同27.6%増の1億13百万円だった。客単価の低下などでスーパーデリバリー流通額は同1.5%減の46億26百万円となったが、会員小売店数が順調に増加し、月額課金の小売店月会費や企業出展基本料が順調に増加した。ポイント制度にかかるコストや送料などの削減効果も寄与した。

 15年10月末「スーパーデリバリー」会員小売店数は15年4月末比3264店舗増加の4万7634店舗、出展企業数は同20社増加の1085社、商材掲載数は同5万2985点増加の50万9334点だった。また「COREC」ユーザー数は3815社となった。

 Paid事業は売上高が同31.0%増の1億64百万円、営業利益が1百万円の黒字(前年同期は11百万円の赤字)だった。増収効果で11年10月のサービス開始以来、初めて営業黒字化した。Paid加盟企業数は順調に増加して1500社を超えた。グループ内を含む取引高は同27.1%増加した。イーシー・ライダーとの業務提携により、同社のBtoB向けECサイト構築ASP「EC−Rider B2B」を用いて、BtoB向けECサイトを運営する企業に対して追加開発することなくPaidを提供することが可能になったことも寄与した。

 売掛債権保証事業は、売上高が同18.7%増の3億18百万円で、営業利益が同3.7%増の50百万円だった。14年4月に開始した事業用家賃保証サービスの順調な増加も寄与して、グループ内を含む保証残高が同16.4%増加した。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)5億33百万円、第2四半期(8月〜10月)5億44百万円、営業利益は第1四半期87百万円、第2四半期96百万円だった。

■16年4月期増収増益基調

 今期(16年4月期)通期の連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前期比10.4%増の22億70百万円、営業利益が同23.5%増の4億15百万円、経常利益が同25.4%増の4億10百万円、純利益が同29.4%増の2億60百万円としている。

 スーパーデリバリーの国内流通額伸び悩みの改善、越境ECサービス「SDexport」の規模拡大に取り組む。スーパーデリバリー運営におけるコスト構造見直しも進める。また「COREC」の収益寄与本格化、Paid事業と売掛債権保証事業の一段の収益改善も期待される。

 配当予想(10月15日公表)は年間3円(期末一括)としている。15年8月1日付株式3分割を考慮して前期の年間6円80銭(期末一括)を年間2円27銭に換算すると実質的に73銭増配となる。配当性向は16.9%となる。なお配当の基本方針については、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.5%、営業利益が44.2%、経常利益が44.3%、純利益が45.0%である。やや低水準の形だが期後半に向けて収益が積み上がるストック型構造のため、通期ベースでも増収増益基調が予想される。そして中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価はフィンテック関連で人気化した1月高値から反落したが調整一巡感

 株価の動き(15年8月1日付で株式3分割)を見ると、フィンテック関連で人気化した1月高値879円から反落し、地合い悪化も影響して2月12日の393円まで調整した。その後は400円台で推移して調整一巡感を強めている。

 2月22日の終値442円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円05銭で算出)は29〜30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は0.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績に株式3分割を考慮した連結BPS90円29銭で算出)は4.9倍近辺である。なお時価総額は約80億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感の強い水準だ。また週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下げ渋り、26週移動平均線回復の動きを強めている。調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月05日更新]

ラクーンはモミ合い煮詰まり感、ストック型収益構造で16年4月期増収増益基調

 ラクーン<3031>(東マ)はアパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト運営を主力として、周辺事業領域への拡大戦略を加速している。ストック型収益構造で16年4月期増収増益基調だ。株価は9月の直近安値圏で下値固めが完了してモミ合い煮詰まり感を強めている。中期成長力を評価して出直り展開だろう。なお11月26日に第2四半期累計(5月〜10月)の業績発表を予定している。

■アパレル・雑貨分野の企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)サイト「スーパーデリバリー」運営を主力に、クラウド受発注ツールの「COREC(コレック)」事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺事業領域への拡大戦略を加速している。

 15年4月期から事業セグメント区分を「スーパーデリバリー」と「COREC」のEC事業、およびPaid事業、売掛債権保証事業の3区分とした。

■「スーパーデリバリー」越境ECサービス(海外販売)も開始

 15年4月期末の「スーパーデリバリー」経営指標は、会員小売店数が14年4月末期比3929店舗増加の4万4370店舗、出展企業数が同117社増加の1065社、そして商材掲載数が同3234点増加の45万6349点だった。

 有名アパレル関連企業の出展が加速している。14年12月にはアパレル大手のワールド、15年5月には有名スポーツブランドアイテムを扱うゼットが出展し、15年9月には老舗繊維専門商社ヤギ<7460>がテレビショッピングで人気のミセス向けレディースアパレル商品の取り扱いを開始した。

 さらに15年10月には、本革を使ったレディースバッグブランド「Beaure(ビュレ)」を扱うキューズ、紙製品メーカーの山櫻、有名文具メーカー商品を扱う東京エコール、そして11月にはリリーが出展して高品質な革バッグなど服飾雑貨の販売を開始した。

 なお15年6月にはスーパーデリバリーにおける越境ECサービス(海外販売)の詳細を発表し、15年8月からサービス開始した。商品を販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするため、ディーエムエス(DMS)の物流代行サービスを利用し、日本最大級の輸出販売サービス「SDexport」としてサービスを提供する。約134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる。

 サービス開始に先立って、販売側のメーカー約500社、仕入側の海外小売店および企業約1000社の集客を行い、取扱商品数約7万点でのスタートとなった。

 また11月2日には国内生産インフラサービス「SD factory」のスタートを発表した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスで、出展企業に対する生産面での新たな付加価値サービスとしている。取引が成立した際の代金回収についてはBtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaidを利用できる。

■「Paid」加盟企業数も増加基調

 11年10月にサービス開始したPaid事業は15年3月に加盟企業数が1200社を突破した。そして10月6日にはPaid加盟企業数が1500社を突破したと発表している。

 スタート当初はアパレルや雑貨の卸メーカーが中心だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスに導入できるようになった。

 グラフィックが運営する「印刷の通販グラフィック」(15年1月現在で27万件の法人・個人会員登録)、GMOコマースが運営するO2O事業、三菱自動車工業<7211>の「三菱自動車 電動車両サポート」にも導入された。そして最近では、Pharmaket社が運営する医療用医薬品卸売サイト「ファルマーケット」の決済や、ietty社が運営するお部屋探しサイト「ietty」の物件掲載料請求などにも導入されている。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&Aやアライアンスも積極活用している。14年10月にSquare社と業務提携して「スーパーデリバリー」および「COREC」とPOSレジアプリ「Squareレジ」がシステム連携した。

 14年11月には子会社トラスト&グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Misoca」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。

 14年12月にはトラスト&グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。

 15年6月にはロックオンと業務提携した。ロックオンのECオープンプラットフォーム「EC−CUBE」のユーザー向け決済ツールとして、Paidが標準搭載される。

 15年7月にはトラスト&グロースが信用交換所大阪本社に対して、同社と商品設計した同社会員向け専用の売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。これによってクライアント増加による保証残高の拡大、および売上高の増加を狙うとしている。

 15年9月にはフライトホールディングス<3753>のグループ会社イーシー・ライダーと業務した。当社のBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」と、イーシー・ライダーが運営するBtoB向けEC構築サイト「EC−Rider B2B」と連携する。

■クラウド受発注ツール「COREC」のユーザー数が急増

 15年4月にはクラウド受発注ツール「COREC」が「Yahoo!ショッピング」と連携した。発注にかかる作業時間や手間が大きく改善されるため「Yahoo!ショッピング」出店者のショップ運営業務が効率化される。またCOREC利用頻度向上にも?がるとしている。

 15年4月には「COREC」ユーザー数が2000社(バイヤー1191社、サプライヤー809社)を突破した。会員ユーザーの業種別構成比は雑貨20%、アパレル13%、飲食料14%、IT12%、建築・設備3%、その他38%だった。

 15年7月には「COREC」ユーザー数が3000社(バイヤー1836社、サプライヤー1164社)を突破した。2000社突破から4ヶ月弱での達成だ。アパレル企業(サプライヤー)による取引先(バイヤー)の積極的な誘致で、数十店規模でチェーン展開している企業のチェーン全店舗が登録する事例や、農園(サプライヤー)による取引先(バイヤー)の誘致で、レストランが数十店舗まとめてユーザー登録する事例もあるようだ。

 15年8月には「COREC」が、リクルートライフスタイルが運営する飲食・美容・小売店舗運営に役立つサービス提案サイト「Airマーケット」と連携した。

■月額課金のシステム利用料が積み上がるストック型収益構造

 企業間ECサイト・スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上(総額表示)し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、15年4月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

 なお15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)4億90百万円、第2四半期(8月〜10月)5億06百万円、第3四半期(11月〜1月)5億22百万円、第4四半期(2月〜4月)5億38百万円で、営業利益は第1四半期57百万円、第2四半期93百万円、第3四半期1億04百万円、第4四半期82百万円だった。

 出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金のシステム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。ROEは14年4月期比4.5ポイント上昇して13.1%、自己資本比率は同12.2ポイント低下して35.6%、配当性向は19.7%だった。

■16年4月期増収増益基調

 今期(16年4月期)の連結業績予想(6月10日公表)は売上高が前期比10.4%増の22億70百万円、営業利益が同23.5%増の4億15百万円、経常利益が同25.4%増の4億10百万円、純利益が同29.4%増の2億60百万円としている。

 未定としていた配当予想については10月15日に年間3円(期末一括)と発表した。15年8月1日付株式3分割を考慮して前期の年間6円80銭(期末一括)を年間2円27銭に換算すると実質的に73銭の増配となる。配当性向は16.9%となる。なお配当の基本方針については、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。

 売上面では「スーパーデリバリー」に加えて、越境ECサービス「SDexport」を開始して一段の規模拡大に取り組む。スーパーデリバリー運営におけるコスト構造見直しも進める。また「COREC」の収益寄与本格化、Paid事業と売掛債権保証事業の一段の収益改善も期待される。

 第1四半期(5月〜7月)は売上高が前年同期比8.8%増の5億33百万円で、営業利益が同52.2%増の87百万円、経常利益が同48.7%増の86百万円、純利益が同54.2%増の54百万円だった。

 売掛債権保証事業における営業力強化のための人員増に伴う人件費の増加、15年8月開始の「スーパーデリバリー」越境ECサービス「SDexport」の準備費用・プロモーション費用などのコストアップ要因があったが、増収効果で吸収して大幅増益だった。なお売上総利益率は同3.8ポイント低下の80.9%、販管費比率は同8.4ポイント低下の64.5%となった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、EC事業は売上高が同1.9%増の3億82百万円、営業利益が同65.6%増の57百万円だった。客単価の低下などで「スーパーデリバリー」流通額は同1.4%減の22億74百万円となったが、会員小売店数が順調に増加し、月額課金の小売店月会費や企業出展基本料が増加した。コスト削減効果も寄与した。また「COREC」ユーザー数も順調に増加した。

 15年7月末時点の「スーパーデリバリー」会員小売店数は15年4月末比794店舗増加の4万5164店舗、出展企業数は同7社減の1058社、商材掲載数は同1万7353点増加の47万3702点となった。また「COREC」ユーザー数は3035社となった。

 Paid事業は売上高が同33.3%増の79百万円、営業利益が0.9百万円の赤字(前年同期は7.1百万円の赤字)だった。グループ内を含む取引高が同28.7%増加して赤字が大幅に縮小した。売掛債権保証事業は売上高が同20.6%増の1億60百万円、営業利益が同20.3%増の23百万円だった。グループ内を含む保証残高が同5.9%増加して収益寄与が本格化してきた。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.5%、営業利益が21.0%、経常利益が21.0%、純利益が20.8%である。やや低水準の形だが、期後半に向けて収益が積み上がるストック型構造であることを考慮すればネガティブ要因とはならない。通期ベースでも増収増益基調が予想され、中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価はモミ合い煮詰まり感

 株価の動き(15年8月1日付で株式3分割)を見ると、悪地合いが影響した9月の直近安値圏320円台で下値固めが完了した。そして10月以降は概ね370円〜400円近辺で推移する展開だが、モミ合い煮詰まり感を強めている。

 11月2日の終値376円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS15円05銭で算出)は25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績に株式3分割を考慮した連結BPS90円29銭で算出)は4.2倍近辺である。なお時価総額は約68億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、下値固めが完了して13週移動平均線突破の動きを強めている。16年4月期増収増益基調や中期成長力を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月08日更新]

ラクーンの16年4月期第1四半期は大幅増益、売られ過ぎ感強く中期成長力を見直し

 ラクーン[3031](東マ)はアパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト運営を主力として事業領域拡大戦略を加速している。16年4月期第1四半期(5月〜7月)は大幅増益だった。株価は悪地合いで水準を切り下げたが売られ過ぎ感の強い水準だ。16年4月期増収増益基調や中期成長力を見直して切り返しのタイミングだろう。

■アパレル・雑貨分野の企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)サイト「スーパーデリバリー」運営を主力に、クラウド受発注ツールの「COREC(コレック)」事業、そしてBtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。15年4月期から事業セグメント区分を「スーパーデリバリー」と「COREC」のEC事業、およびPaid事業、売掛債権保証事業の3区分とした。

 15年4月期末の「スーパーデリバリー」経営指標は、会員小売店数が14年4月末期比3929店舗増加の4万4370店舗、出展企業数が同117社増加の1065社、そして商材掲載数が同3234点増加の45万6349点だった。14年12月にはアパレル大手のワールド、15年5月には多数の有名スポーツブランドアイテムを扱うゼットが出展した。

 15年3月にはPaid加盟企業数が1200社を突破した。当初はアパレルや雑貨の卸メーカーが中心だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスに導入できるようになり、グラフィックが運営する「印刷の通販グラフィック」(15年1月現在で27万件の法人・個人会員登録)、GMOコマースが運営するO2O事業、三菱自動車工業の「三菱自動車 電動車両サポート」にも導入された。

 15年6月にはスーパーデリバリーにおける越境ECサービス(海外販売)の詳細を発表し、8月25日からサービス開始した。商品を販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするため、ディーエムエス(DMS)の物流代行サービスを利用し、日本最大級の輸出販売サービス「SDexport」としてサービスを提供する。約134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる。

 またサービス開始に先立って、販売側のメーカー約500社、仕入側の海外小売店および企業約1000社の集客を行い、取扱商品数約7万点でのスタートとなった。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&Aやアライアンスも積極活用している。14年10月にSquare社と業務提携して「スーパーデリバリー」および「COREC」とPOSレジアプリ「Squareレジ」がシステム連携した。

 14年11月には子会社トラスト&グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Misoca」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。

 14年12月にはトラスト&グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。

 15年6月にはロックオンと業務提携した。ロックオンのECオープンプラットフォーム「EC−CUBE」のユーザー向け決済ツールとして、Paidが標準搭載される。

 15年7月にはトラスト&グロースが信用交換所大阪本社に対して、同社と商品設計した同社会員向け専用の売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。これによってクライアント増加による保証残高の拡大、および売上高の増加を狙うとしている。

■クラウド受発注ツール「COREC」のユーザー数が急増

 15年4月にはクラウド受発注ツール「COREC」が「Yahoo!ショッピング」と連携した。発注にかかる作業時間や手間が大きく改善されるため「Yahoo!ショッピング」出店者のショップ運営業務が効率化される。またCOREC利用頻度向上にも?がるとしている。

 15年4月には「COREC」ユーザー数が2000社(バイヤー1191社、サプライヤー809社)を突破した。会員ユーザーの業種別構成比は雑貨20%、アパレル13%、飲食料14%、IT12%、建築・設備3%、その他38%だった。

 15年7月には「COREC」ユーザー数が3000社(バイヤー1836社、サプライヤー1164社)を突破した。2000社突破から4ヶ月弱での達成だ。アパレル企業(サプライヤー)による取引先(バイヤー)の積極的な誘致で、数十店規模でチェーン展開している企業のチェーン全店舗が登録する事例や、農園(サプライヤー)による取引先(バイヤー)の誘致で、レストランが数十店舗まとめてユーザー登録する事例もあるようだ。

 8月27日には「COREC」が、リクルートライフスタイルが運営する飲食・美容・小売店舗運営に役立つサービス提案サイト「Airマーケット」と連携したと発表している。

■16年4月期第1四半期は大幅増益、通期も増収増益基調

 企業間ECサイト・スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上(総額表示)し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、15年4月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

 なお15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)4億90百万円、第2四半期(8月〜10月)5億06百万円、第3四半期(11月〜1月)5億22百万円、第4四半期(2月〜4月)5億38百万円で、営業利益は第1四半期57百万円、第2四半期93百万円、第3四半期1億04百万円、第4四半期82百万円だった。

 また配当性向は19.7%だった。ROEは14年4月期比4.5ポイント上昇して13.1%、自己資本比率は同12.2ポイント低下して35.6%となった。

 8月27日に発表した今期(16年4月期)第1四半期(5月〜7月)の連結業績は、売上高が前年同期比8.8%増の5億33百万円で、営業利益が同52.2%増の87百万円、経常利益が同48.7%増の86百万円、純利益が同54.2%増の54百万円だった。

 売掛債権保証事業における営業力強化のための人員増に伴う人件費の増加、15年8月開始の「スーパーデリバリー」越境ECサービス「SDexport」の準備費用・プロモーション費用などのコストアップ要因があったが、増収効果で吸収して大幅増益だった。なお売上総利益率は同3.8ポイント低下の80.9%、販管費比率は同8.4ポイント低下の64.5%となった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、EC事業は売上高が同1.9%増の3億82百万円、営業利益が同65.6%増の57百万円だった。客単価の低下などで「スーパーデリバリー」流通額は同1.4%減の22億74百万円となったが、会員小売店数が順調に増加し、月額課金の小売店月会費や企業出展基本料が増加した。コスト削減効果も寄与した。また「COREC」ユーザー数も順調に増加した。

 15年7月末時点の「スーパーデリバリー」会員小売店数は15年4月末比794店舗増加の4万5164店舗、出展企業数は同7社減の1058社、商材掲載数は同1万7353点増加の47万3702点となった。また「COREC」ユーザー数は3035社となった。

 Paid事業は売上高が同33.3%増の79百万円、営業利益が0.9百万円の赤字(前年同期は7.1百万円の赤字)だった。グループ内を含む取引高が同28.7%増加して赤字が大幅に縮小した。売掛債権保証事業は売上高が同20.6%増の1億60百万円、営業利益が同20.3%増の23百万円だった。グループ内を含む保証残高が同5.9%増加して収益化が本格化してきた。

 通期の連結業績予想は前回予想(6月10日公表)を据え置いて売上高が前期比10.4%増の22億70百万円、営業利益が同23.5%増の4億15百万円、経常利益が同25.4%増の4億10百万円、純利益が同29.4%増の2億60百万円としている。配当予想は未定としている。

 売上面では「スーパーデリバリー」に加えて、越境ECサービス「SDexport」を開始して一段の規模拡大に取り組む。スーパーデリバリー運営におけるコスト構造見直しも進める。また「COREC」の収益寄与本格化、Paid事業と売掛債権保証事業の一段の収益改善も期待される。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.5%、営業利益が21.0%、経常利益が21.0%、純利益が20.8%である。やや低水準の形だが、期後半に向けて収益が積み上がるストック型構造であることを考慮すれば特にネガティブ要因とはならない。通期ベースでも増収増益基調が予想され、中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は売られ過ぎ感、中期成長力を見直し

 株価の動き(15年8月1日付で株式3分割)を見ると、株式分割も好感しした7月の年初来高値599円から反落し、その後の悪地合いも影響して水準を切り下げた。9月7日には322円まで調整する場面があった。ただし売られ過ぎ感の強い水準だ。

 9月7日の終値344円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円05銭で算出)は22〜23倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績に株式3分割を考慮した連結BPS90円29銭で算出)は3.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が20%を超えて売られ過ぎ感の強い水準だ。16年4月期増収増益基調や中期成長力を見直して切り返しのタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月24日更新]

ラクーンは急伸後の自律調整一巡、8月27日に第1四半期業績発表予定

 ラクーン[3031](東マ)はアパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト運営を主力として事業領域拡大戦略を加速している。株価は株式3分割も好感した7月の年初来高値599円から利益確定売りで一旦反落した。ただし中期成長力を評価する流れに変化はなく急伸後の自律調整の範囲だ。16年4月期増収増益基調であり、自律調整が一巡して7月高値を目指す展開だろう。なお8月27日に第1四半期(5月〜7月)の業績発表を予定している。

■アパレル・雑貨分野の企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)サイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、クラウド受発注ツールのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。

 なお15年4月期から事業セグメント区分を、スーパーデリバリーとCORECのEC事業、およびPaid事業、売掛債権保証事業の3区分とした。

 15年4月期末のスーパーデリバリー経営指標は、会員小売店数が14年4月末比3929店舗増加の4万4370店舗、出展企業数が同117社増加の1065社、商材掲載数が同3234点増加の45万6349点だった。14年12月にはアパレル大手のワールド、15年5月には多数の有名スポーツブランドアイテムを扱うゼットが出展した。

 15年3月にはPaid加盟企業数が1200社を突破した。当初はアパレルや雑貨の卸メーカーが中心だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスに導入できるようになり、グラフィックが運営する「印刷の通販グラフィック」(15年1月現在で27万件の法人・個人会員登録)、GMOコマースが運営するO2O事業、三菱自動車工業の「三菱自動車 電動車両サポート」にも導入された。

 15年6月にはスーパーデリバリーにおける越境ECサービス(海外販売)の詳細を発表した。商品を販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするため、ディーエムエス(DMS)の物流代行サービスを利用し、日本最大級の輸出販売サービス「SD export」として、8月25日(予定)からサービス開始する。約134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&Aやアライアンスも積極活用している。14年10月にSquare社と業務提携し、スーパーデリバリーおよびCORECと、POSレジアプリ「Squareレジ」がシステム連携した。

 14年11月には子会社トラスト&グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Misoca」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。

 14年12月にはトラスト&グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。

 15年6月にはロックオンと業務提携した。ロックオンのECオープンプラットフォーム「EC−CUBE」のユーザー向け決済ツールとして、Paidが標準搭載される。

 15年7月にはトラスト&グロースが信用交換所大阪本社に対して、同社と商品設計した同社会員向け専用の売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。これによってクライアント増加による保証残高の拡大、および売上高の増加を狙うとしている。

■クラウド受発注ツール「COREC」のユーザー数が急増

 15年4月にはクラウド受発注ツール「COREC」が「Yahoo!ショッピング」と連携した。発注にかかる作業時間や手間が大きく改善されるため「Yahoo!ショッピング」出店者のショップ運営業務が効率化される。またCOREC利用頻度向上にも?がるとしている。

 15年4月には「COREC」ユーザー数が2000社(バイヤー1191社、サプライヤー809社)を突破した。会員ユーザーの業種別構成比は雑貨20%、アパレル13%、飲食料14%、IT12%、建築・設備3%、その他38%だった。

 また15年7月にはCORECユーザー数が3000社(バイヤー1836社、サプライヤー1164社)を突破した。2000社突破から4ヶ月弱での達成だ。アパレル企業(サプライヤー)による取引先(バイヤー)の積極的な誘致で、数十店規模でチェーン展開している企業のチェーン全店舗が登録する事例や、農園(サプライヤー)による取引先(バイヤー)の誘致で、レストランが数十店舗まとめてユーザー登録する事例もあるようだ。

■16年4月期も増収増益基調

 企業間ECサイト・スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上(総額表示)し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、15年4月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

 なお15年4月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)4億90百万円、第2四半期(8月〜10月)5億06百万円、第3四半期(11月〜1月)5億22百万円、第4四半期(2月〜4月)5億38百万円で、営業利益は第1四半期57百万円、第2四半期93百万円、第3四半期1億04百万円、第4四半期82百万円だった。

 また配当性向は19.7%だった。ROEは14年4月期比4.5ポイント上昇して13.1%、自己資本比率は同12.2ポイント低下して35.6%となった。

 今期(16年4月期)の連結業績予想(6月10日公表)は、売上高が前期比10.4%増の22億70百万円、営業利益が同23.5%増の4億15百万円、経常利益が同25.4%増の4億10百万円、純利益が同29.4%増の2億60百万円としている。配当予想は未定としている。

 売上面では新規出展企業の獲得などでスーパーデリバリー流通額が順調に拡大する。そして海外取引サービス「SD export」を開始して一段の規模拡大に取り組む。スーパーデリバリー運営におけるコスト構造見直しも進める。またCORECの収益寄与本格化、Paid事業と売掛債権保証事業の一段の収益改善も期待される。ストック型の収益構造であり、中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は急伸後の自律調整一巡

 株価の動き(15年8月1日付で株式3分割)を見ると、株式分割も好感して急伸した7月の年初来高値599円から利益確定売りで一旦反落した。ただし急伸後の自律調整の範囲だろう。

 8月21日の終値451円を指標面(株式3分割後)で見ると、今期予想連結PER(会社予想に株式3分割を考慮した連結EPS15円24銭で算出)は29〜30倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績に株式3分割を考慮した連結BPS90円29銭で算出)は5.0倍近辺である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して過熱感が解消した。16年4月期も増収増益基調である。中期成長力を評価する流れに変化はなく、急伸後の自律調整が一巡して7月高値を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月30日更新]

ラクーンは06年以来の高値水準まで上伸、16年4月期増収増益基調を評価

 ラクーン[3031](東マ)は企業間電子商取引(EC)サイト運営を主力として事業領域拡大戦略を加速している。株価(8月1日付の株式3分割遡及修正後)は400円近辺のフシを突破して7月23日の599円まで上伸した。06年以来の高値水準だ。その後は目先的な過熱感を強めて利益確定売りが優勢の形だが、16年4月期の増収増益基調を評価する流れに変化はないだろう。

■アパレル・雑貨分野の企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)ECサイト・スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。

 なお15年4月期からセグメント区分を、スーパーデリバリーとCORECのEC事業、およびPaid事業、売掛債権保証事業の3区分とした。

 15年4月期末のスーパーデリバリー経営指標は、会員小売店数が14年4月末比3929店舗増加の4万4370店舗、出展企業数が同117社増加の1065社、商材掲載数が同3234点増加の45万6349点だった。14年12月にはアパレル大手のワールド、15年5月には多数の有名スポーツブランドアイテムを扱うゼットが出展した。

 15年3月にはPaid加盟企業数が1200社を突破した。当初はアパレルや雑貨の卸メーカーが中心だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスに導入できるようになり、グラフィックが運営する「印刷の通販グラフィック」(15年1月現在で27万件の法人・個人会員登録)、GMOコマースが運営するO2O事業、三菱自動車工業の「三菱自動車 電動車両サポート」にも導入された。

 なお15年5月にスーパーデリバリーにおいて、15年8月中を目途に海外への販売を開始すると発表した。EC市場拡大に伴って海外からの問い合わせも増加しているため、全面的に開放して海外への販売を強化する。

 そして6月10日、スーパーデリバリーにおける越境ECサービス(海外販売)の詳細を発表した。商品を販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするため、ディーエムエス(DMS、東京都)の物流代行サービスを利用し、日本最大級の輸出販売サービス「SD export」として、8月25日(予定)からサービス開始する。約134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる。

■M&A・アライアンスも積極活用

 M&Aやアライアンスも積極活用している。14年10月にSquare社と業務提携し、スーパーデリバリーおよびCORECと、POSレジアプリ「Squareレジ」がシステム連携した。

 14年11月には子会社トラスト&グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Misoca」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。

 14年12月にはトラスト&グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。

 15年6月にはロックオンと業務提携した。ロックオンのECオープンプラットフォーム「EC−CUBE」のユーザー向け決済ツールとして、Paidが標準搭載される。

 7月9日にはトラスト&グロースが、信用交換所大阪本社に対して、同社と商品設計した同社会員向け専用の売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始すると発表した。これによってクライアント増加による保証残高の拡大、および売上高の増加を狙うとしている。

■クラウド受発注ツール・CORECのユーザー数が急増

 15年4月にはクラウド受発注ツール・CORECのユーザー数が2000社(バイヤー1191社、サプライヤー809社)を突破した。会員ユーザーの業種別構成比は雑貨20%、アパレル13%、飲食料14%、IT12%、建築・設備3%、その他38%だった。

 7月28日にはCORECユーザー数が3000社(バイヤー1836社、サプライヤー1164社)を突破したと発表している。アパレル企業(サプライヤー)による取引先(バイヤー)の積極的な誘致で、数十店規模でチェーン展開している企業のチェーン全店舗が登録する事例や、農園(サプライヤー)による取引先(バイヤー)の誘致で、レストランが数十店舗まとめてユーザー登録する事例もあるようだ。

 また15年4月にはCORECと「Yahoo!ショッピング」の連携を発表している。発注にかかる作業時間や手間が大きく改善されるため「Yahoo!ショッピング」出店者のショップ運営業務が効率化される。またCOREC利用頻度向上にも?がるとしている。

■16年4月期も増収増益基調

 なお企業間ECサイト・スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上(総額表示)し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、15年4月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

 前期(15年4月期)の連結業績は、売上高が前々期比6.4%増の20億56百万円となり、営業利益が同35.7%増の3億36百万円、経常利益が同31.8%増の3億27百万円、そして純利益が同63.4%増の2億01百万円だった。概ね1月15日の増額修正値近辺での着地だった。

 配当予想は同2円55銭増配の年間6円80銭(期末一括)で、配当性向は19.7%となる。またROEは同4.5ポイント上昇して13.1%、自己資本比率は同12.2ポイント低下して35.6%となった。

 セグメント別(内部取引・全社費用等調整前)に見ると、EC事業は流通額が同3.2%増の95億34百万円、売上高が同2.6%増の15億47百万円、営業利益が同39.4%増の2億33百万円、Paid事業は取引高が同27.7%増の104億94百万円、売上高が同29.8%増の2億69百万円、営業利益が16百万円の赤字(前年同期は37百万円の赤字)、売掛債権保証事業は保証残高が同38.0%増の64億71百万円、売上高が13.3%増の5億68百万円、営業利益が同2.9%増の73百万円だった。

 売上面では新規出展企業の獲得などでスーパーデリバリー流通額が順調に拡大し、14年9月からのCOREC有料プラン課金スタートも寄与した。Paid事業の取引高や売掛債権保証事業の保証残高も順調に増加した。利益面では増収効果に加えて、スーパーデリバリー運営におけるコスト構造見直しが進展した。Paid事業の収益も加盟企業数と取引高の増加に伴って改善した。

 売掛債権保証事業の人件費増加、営業外費用でのPaid事業の売掛債権流動化に伴う債権流動化費用の計上、特別損失での大阪支社移転に伴う移転費用計上などを吸収して大幅増益だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)4億90百万円、第2四半期(8月〜10月)5億06百万円、第3四半期(11月〜1月)5億22百万円、第4四半期(2月〜4月)5億38百万円で、営業利益は第1四半期57百万円、第2四半期93百万円、第3四半期1億04百万円、第4四半期82百万円だった。

 今期(16年4月期)の連結業績予想は売上高が前期比10.4%増の22億70百万円で、営業利益が同23.5%増の4億15百万円、経常利益が同25.4%増の4億10百万円、純利益が同29.4%増の2億60百万円としている。配当予想は未定としている。

 スーパーデリバリー流通額は拡大基調であり、海外取引サービス「SD export」を開始して一段の規模拡大に取り組む。スーパーデリバリー運営におけるコスト構造見直しも進める。CORECの収益寄与本格化、Paid事業と売掛債権保証事業の一段の収益改善も期待される。ストック型の収益構造であり、中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は06年以来の高値水準、中期成長力を評価

 なお7月10日に株式分割を発表している。15年7月31日を基準日(効力発生日8月1日)として1株を3株に分割する。

 株価の動き(株式3分割遡及修正後)を見ると、400円近辺のフシを突破して7月23日の599円まで上伸した。06年以来の高値水準だ。その後は目先的な過熱感を強めて利益確定売りが優勢の形だが、16年4月期の増収増益基調や株式3分割を好感する流れに変化はないだろう。

 7月29日の終値520円を指標面(株式3分割後)で見ると、今期予想連結PER(会社予想に株式3分割を考慮した連結EPS15円24銭で算出)は34倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績に株式3分割を考慮した連結BPS90円29銭で算出)は5.8倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。16年4月期も増収増益基調であり、中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月05日更新]

ラクーンは中期成長力を評価して4月高値試す

 ラクーン[3031](東マ)は企業間電子商取引(EC)サイト運営を主力として事業領域拡大戦略を加速している。株価は4月高値1196円から利益確定売りで一旦反落したが、5月上旬の900円近辺で調整が一巡して下値を切り上げる展開だ。16年4月期も増収増益基調が予想され、中期成長力を評価して4月高値を試す展開だろう。なお6月10日に15年4月期の決算発表を予定している。

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)ECサイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、クラウド受発注ツール「COREC(コレック)」事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid(ペイド)」事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。

 15年1月末での企業間ECサイト「スーパーデリバリー」会員小売店数は14年4月末比2957店舗増加の4万3398店舗、出展企業数は同109社増加の1057社、商材掲載数は同1115点減少の45万2000点だった。14年12月にはアパレル大手のワールド、15年5月には多数の有名スポーツブランドアイテムを扱うゼットが出展した。

 なお5月15日に企業間ECサイト「スーパーデリバリー」において、15年8月中を目途に海外への販売を開始すると発表した。EC市場拡大に伴って海外からの問い合わせも増加しているため、全面的に開放して海外への販売を強化する。なおサービス開始にあたり、物流代行サービス会社と提携して新たな仕組みを開発する予定だ。仕組みの詳細については決まり次第速やかに公表するとしている。

 M&Aやアライアンスも積極活用している。14年11月に子会社トラスト&グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Misoca」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。また14年12月にはトラスト&グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。

 そして15年3月には「Paid」加盟企業数が1200社を突破した。当初はアパレルや雑貨の卸メーカーが中心だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスに導入できるようになり、グラフィックが運営する「印刷の通販グラフィック」(15年1月現在で27万件の法人・個人会員登録)、GMOコマースが運営するO2O事業、三菱自動車工業<7211>の「三菱自動車 電動車両サポート」にも導入された。

 15年4月にはクラウド受発注ツール「COREC」ユーザー数が2000社(バイヤー1191社、サプライヤー809社)を突破した。会員ユーザーの業種別構成比は雑貨20%、アパレル13%、飲食料14%、IT12%、建築・設備3%、その他38%となっている。

 また15年4月には「COREC」と「Yahoo!ショッピング」の連携を発表した。発注にかかる作業時間や手間が大きく改善されるため「Yahoo!ショッピング」出店者のショップ運営業務が効率化される。また「COREC」利用頻度向上にも?がるとしている。

 なお企業間ECサイト「スーパーデリバリー」流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店が「スーパーデリバリー」を通じて取引した金額を売上高計上(総額表示)し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、15年4月期から、商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によって「スーパーデリバリー」流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となる。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

 前期(15年4月期)連結業績見通し(1月15日に増額)は売上高が前々期比6.1%増の20億50百万円、営業利益が同31.6%増の3億25百万円、経常利益が同33.1%増の3億30百万円、純利益が同62.6%増の2億円、配当予想(1月15日に増額)が同2円55銭増配の年間6円80銭(期末一括)としている。

 企業間ECサイト「スーパーデリバリー」流通額が順調に拡大し、売掛債権保証事業の保証残高も順調に増加しているようだ。利益面では「スーパーデリバリー」運営におけるコスト構造改革が順調に進展し、売掛債権保証事業で保証履行が抑制されていることも原価押し下げ要因となる。また「Paid」事業も加盟企業数増加に伴って収益改善が進展しているようだ。

 第3四半期累計(5月〜1月)は前年同期比5.9%増収、同38.3%営業増益、同39.8%経常増益、同50.2%最終増益で、通期見通しに対する進捗率は売上高74.0%、営業利益78.2%、経常利益77.6%、純利益79.5%と順調な水準だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)4億90百万円、第2四半期(8月〜10月)5億06百万円、第3四半期(11月〜1月)5億22百万円、営業利益は第1四半期57百万円、第2四半期93百万円、第3四半期1億04百万円と拡大基調である。

 今期(16年4月期)も増収増益基調が予想される。ECサイト「スーパーデリバリー」流通額は拡大基調である。14年9月ビジネスプラン課金開始したクラウド受発注ツール「COREC」事業の収益寄与が本格化し、売掛債権保証事業や「Paid」事業の一段の収益改善も期待される。ストック型の収益構造であり、中期的にも収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、4月高値1196円から利益確定売りで一旦反落したが、5月上旬の900円近辺で調整が一巡して下値を切り上げる展開だ。

 6月4日の終値1070円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS34円17銭で算出)は31倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間6円80銭で算出)は0.6%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS264円17銭で算出)は4.1倍近辺である。

 日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を素早く回復した。また週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。16年4月期も増収増益基調が予想され、中期成長力を評価して4月高値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月08日更新]

ラクーンは調整一巡して切り返し、16年4月期も増収増益基調

 ラクーン[3031](東マ)は企業間電子商取引(EC)サイト運営を主力として事業領域拡大戦略を加速している。株価は急伸した4月高値1196円から一旦反落したが、900円近辺で調整一巡感を強めている。切り返しのタイミングのようだ。16年4月期も増収増益基調が予想され、中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。

 アパレル・雑貨分野の企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、クラウド受発注ツール「COREC(コレック)」事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid(ペイド)」事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。

 14年12月にはアパレル大手のワールドが「スーパーデリバリー」に出展した。そして15年1月末時点の「スーパーデリバリー」会員小売店数は14年4月期末比2957店舗増加の4万3398店舗、出展企業数は同109社増加の1057社、商材掲載数は同1115点減少の45万2000点、クラウド受発注ツール「COREC」ユーザー数は1620社だった。

 M&Aやアライアンスも積極活用している。14年11月に子会社トラスト&グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Misoca」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。また14年12月にはトラスト&グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。

 15年3月には「Paid」加盟企業数が1200社を突破した。当初はアパレルや雑貨の卸メーカーがメインの加盟企業だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスに導入できるようになり、グラフィックが運営する「印刷の通販グラフィック」(15年1月現在で27万件の法人・個人会員登録)、GMOコマースが運営するO2O事業、三菱自動車工業<7211>の「三菱自動車 電動車両サポート」にも導入された。

 4月7日にはクラウド受発注ツール「COREC」について、14年3月のサービス開始から1年でユーザー数が2000社(バイヤー1191社、サプライヤー809社)を突破したと発表している。会員ユーザーの業種別構成比を見ると、雑貨20%、アパレル13%、飲食料14%、IT12%、建築・設備3%、その他38%となっている。

 また4月15日には「COREC」と「Yahoo!ショッピング」の連携を発表した。発注にかかる作業時間や手間が大きく改善されるため「Yahoo!ショッピング」出店者のショップ運営業務が効率化される。また「COREC」利用頻度向上にも?がるとしている。

 なお企業間ECサイト「スーパーデリバリー」流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店が「スーパーデリバリー」を通じて取引した金額を売上高計上(総額表示)し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、15年4月期から、商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によって「スーパーデリバリー」流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となる。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

 前期(15年4月期)連結業績見通し(1月15日に増額)は売上高が前々期比6.1%増の20億50百万円、営業利益が同31.6%増の3億25百万円、経常利益が同33.1%増の3億30百万円、純利益が同62.6%増の2億円、配当予想(1月15日に増額)が同2円55銭増配の年間6円80銭(期末一括)としている。

 企業間ECサイト「スーパーデリバリー」での取引量が拡大し、売掛債権保証事業の保証残高も順調に増加する。利益面では「スーパーデリバリー」運営におけるコスト構造改革が順調に進展し、売掛債権保証事業で保証履行が抑制されていることも原価押し下げ要因となる。また「Paid」事業も加盟企業数増加に伴って収益改善が進展している。

 第3四半期累計(5月〜1月)は前年同期比5.9%増収、同38.3%営業増益、同39.8%経常増益、同50.2%最終増益だった。EC事業「スーパーデリバリー」流通額が同3.6%増収と好調に推移し、売掛債権保証事業も順調に拡大した。また「Paid」事業の赤字縮小も寄与した。そして通期見通しに対する進捗率は売上高74.0%、営業利益78.2%、経常利益77.6%、純利益79.5%と順調な水準だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)4億90百万円、第2四半期(8月〜10月)5億06百万円、第3四半期(11月〜1月)5億22百万円、営業利益は第1四半期57百万円、第2四半期93百万円、第3四半期1億04百万円と拡大基調である。

 今期(16年4月期)も増収増益基調が予想される。ECサイト「スーパーデリバリー」流通額が増加基調であり、14年9月ビジネスプラン課金開始したクラウド受発注ツール「COREC」事業の収益寄与が本格化する。そして売掛債権保証事業や「Paid」事業の一段の収益改善も期待される。ストック型の収益構造であり、中期的にも収益拡大基調だろう。

 なお2月25日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限28万株、取得価額総額の上限2億円、取得期間15年2月26日〜4月30日)については4月3日に終了した。累計の取得株式総数は25万6800株、取得価額総額は1億9999万2200円だった。

 株価の動きを見ると、15年4月期大幅増益見通しや自己株式取得などを好感し、13年11月993円を突破して4月高値1196円まで急伸した。その後は過熱感を強めて利益確定売りで一旦反落し、5月1日に860円まで下押す場面があった。ただし900円近辺では調整一巡感を強めている。

 5月7日の終値888円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS34円17銭で算出)は26倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間6円80銭で算出)は0.8%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS264円17銭で算出)は3.4倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して切り返しのタイミングのようだ。16年4月期も増収増益基調が予想され、中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月02日更新]

ラクーンは中期成長力を評価して13年11月高値目指す

 企業間電子商取引(EC)サイト運営のラクーン[3031](東マ)の株価は3月17日に836円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落する場面があったが素早く切り返しの動きを強めている。15年4月期の大幅増益見通しや自己株式取得を好感する流れに変化はなく、中期成長力も評価して14年1月の905円、さらに13年11月の高値993円を目指す展開だろう。

 アパレル・雑貨分野の企業間ECサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、クラウド受発注ツール「COREC(コレック)」事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid(ペイド)」事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。14年12月にはアパレル大手のワールドが企業間ECサイト「スーパーデリバリー」に出展した。

 14年11月には子会社トラスト&グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Misoca」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。12月には子会社トラスト&グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。

 15年2月には「Paid」事業の売掛債権流動化を、りそな銀行と信託受益権方式で3月から実施すると発表した。事業規模の拡大を加速するには、ある程度余裕のある運転資金が必要なためとしている。

 3月6日には「Paid」加盟企業数が1200社を突破したと発表した。11年10月に開始したサービスで当初はアパレルや雑貨の卸メーカーがメインの加盟企業だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスに導入できるようになった。

 そして4月1日開始の三菱自動車工業<7211>の新サービス「三菱自動車 電動車両サポート」に「Paid」サービスが導入され、3月19日にはグラフィックが運営する「印刷の通販グラフィック」(15年1月現在、27万件の法人・個人会員登録)へのサービス提供開始、3月31日にはGMOコマースが運営するO2O事業へのサービス提供開始を発表した。

 なお企業間ECサイト「スーパーデリバリー」流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店が「スーパーデリバリー」を通じて取引した金額を売上高計上(総額表示)し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、15年4月期から、商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によって「スーパーデリバリー」流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となる。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

 今期(15年4月期)の連結業績見通し(1月15日に増額)は売上高が前期比6.1%増の20億50百万円、営業利益が同31.6%増の3億25百万円、経常利益が同33.1%増の3億30百万円、純利益が同62.6%増の2億円、配当予想(1月15日に増額)が同2円55銭増配の年間6円80銭(期末一括)としている。

 企業間ECサイト「スーパーデリバリー」での取引量が拡大し、売掛債権保証事業の保証残高も順調に増加する。利益面では「スーパーデリバリー」運営におけるコスト構造改革が順調に進展し、売掛債権保証事業で保証履行が抑制されていることも原価押し下げ要因となる。また「Paid」事業も加盟企業数増加に伴って収益改善が進展する。

 第3四半期累計(5月〜1月)は前年同期比5.9%増収、同38.3%営業増益、同39.8%経常増益、同50.2%最終増益だった。EC事業「スーパーデリバリー」流通額が同3.6%増と好調に推移し、売掛債権保証事業も順調に拡大した。また「Paid」事業の赤字縮小も寄与した。

 15年1月末時点のECサイト「スーパーデリバリー」会員小売店数は14年4月期末比2957店舗増加の4万3398店舗、出展企業数は同109社増加の1057社、商材掲載数は同1115点減少の45万2000点、そしてクラウド受発注ツール「COREC」ユーザー数は1620社となった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)4億90百万円、第2四半期(8月〜10月)5億06百万円、第3四半期(11月〜1月)5億22百万円、営業利益は第1四半期57百万円、第2四半期93百万円、第3四半期1億04百万円と拡大基調である。

 そして通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.0%、営業利益が78.2%、経常利益が77.6%、純利益が79.5%と順調な水準である。ストック型の収益構造であることを考慮すれば通期業績は再増額の可能性があるだろう。

 来期(16年4月期)もECサイト「スーパーデリバリー」流通額が増加基調であり、14年9月ビジネスプラン課金開始したクラウド受発注ツール「COREC」事業の寄与も本格化する。そして売掛債権保証事業や「Paid」事業の収益改善も本格化する。ストック型の収益構造であり、中期的にも収益拡大基調だろう。

 なお2月25日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限28万株、取得価額総額の上限2億円、取得期間15年2月26日〜4月30日)については、3月31日時点累計で取得株式総数が21万6400株、取得価額総額が1億6503万9000円となっている。

 株価の動きを見ると、1月下旬に500円近辺でのモミ合いから上放れ、強基調の展開となって3月17日の836円まで上伸した。その後は利益確定売りで3月26日に706円まで反落する場面があったが、素早く切り返しの動きを強めている。15年4月期の大幅増益見通しや自己株式取得を好感する流れに変化はないだろう。

 4月1日の終値816円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円17銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円80銭で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS264円17銭で算出)は3.1倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。中期成長力も評価して14年1月の905円、さらに13年11月高値993円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月13日更新]

ラクーンは自己株式取得を好感して一段高、中期成長力も評価

 企業間電子商取引(EC)サイト運営のラクーン[3031](東マ)の株価は、第3四半期累計(5月〜1月)の大幅増益や自己株式取得を好感して一段高となり、12日には784円まで上伸した。中期成長力も評価して14年1月の昨年来高値905円、さらに13年11月高値993円を目指す展開だろう。

 アパレル・雑貨分野の企業間ECサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、クラウド受発注ツール「COREC(コレック)」事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid(ペイド)」事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。

 14年11月には子会社トラスト&グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Misoca」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。12月には子会社トラスト&グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。また12月にはアパレル大手のワールドが企業間ECサイト「スーパーデリバリー」に出展すると発表した。

 2月12日には「Paid」事業の売掛債権流動化を、りそな銀行と信託受益権方式で3月から実施すると発表した。事業規模の拡大を加速するには、ある程度余裕のある運転資金が必要なためとしている。

 また3月6日には「Paid」加盟企業数が1200社を突破したと発表している。11年10月に開始したサービスで当初はアパレルや雑貨の卸メーカーがメインの加盟企業だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスに導入できるようになった。4月1日から開始する三菱自動車工業<7211>の新サービス「三菱自動車 電動車両サポート」での導入も決定している。

 なお企業間ECサイト「スーパーデリバリー」流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店が「スーパーデリバリー」を通じて取引した金額を売上高計上(総額表示)し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、今期(15年4月期)から、商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によって「スーパーデリバリー」流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となる。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

 2月25日に発表した今期(15年4月期)第3四半期累計(5月〜1月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.9%増の15億18百万円、営業利益が同38.3%増の2億54百万円、経常利益が同39.8%増の2億56百万円、純利益が同50.2%増の1億59百万円だった。

 EC事業で「スーパーデリバリー」流通額が同3.6%増の71億円と好調に推移した。15年1月末時点の会員小売店数は前期末比2957店舗増加の4万3398店舗、出展企業数は同109社増加の1057社、商材掲載数は同1115点減少の45万2000点、クラウド受発注ツール「COREC」ユーザー数は1620社となった。売掛債権保証事業も順調に拡大した。また「Paid」事業の赤字縮小も寄与した。

 通期の連結業績見通し(1月15日に増額)は売上高が前期比6.1%増の20億50百万円、営業利益が同31.6%増の3億25百万円、経常利益が同33.1%増の3億30百万円、純利益が同62.6%増の2億円で、配当予想(1月15日に増額)は同2円55銭増配の年間6円80銭(期末一括)としている。

 売上面では企業間ECサイト「スーパーデリバリー」での取引量や、売掛債権保証事業の保証残高が順調に増加する。利益面では「スーパーデリバリー」運営におけるコスト構造改革が順調に進展し、売掛債権保証事業で保証履行が抑制されていることも原価押し下げ要因となる。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月〜7月)が4億90百万円、第2四半期(8月〜10月)が5億06百万円、第3四半期(11月〜1月)が5億22百万円、営業利益は第1四半期が57百万円、第2四半期が93百万円、第3四半期が1億04百万円と拡大基調である。

 また通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.0%、営業利益が78.2%、経常利益が77.6%、純利益が79.5%と順調なである。ストック型の収益構造であることを考慮すれば再増額の可能性があるだろう。

 来期(16年4月期)は、企業間ECサイト「スーパーデリバリー」流通額が増加基調であり、14年9月ビジネスプラン課金開始したクラウド受発注ツール「COREC」事業、そして「Paid」事業や、売掛債権保証事業の収益寄与が本格化する。ストック型の収益構造であり、中期的にも収益拡大基調だろう。

 なお2月25日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限28万株、取得価額総額の上限2億円、取得期間15年2月26日〜4月30日)については、2月28日時点で取得株式総数2万株、取得価額総額1426万1400円となっている。

 株価の動きを見ると、500円近辺でのモミ合いから上放れて戻り歩調の展開だ。第3四半期累計の大幅増益や自己株式取得を好感して一段高となり、3月12日には784円まで上伸した。

 3月12日の終値770円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円17銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円80銭で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS264円17銭で算出)は2.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。中期成長力も評価して14年1月の昨年来高値905円、さらに13年11月高値993円を目指す展開だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月4日更新]

ラクーンは今期業績と配当の増額を好感して戻り高値突破、中期成長力を評価して上値追い

 企業間電子商取引(EC)サイト運営のラクーン[3031](東マ)の株価は、今期(15年4月期)連結業績と配当予想の増額修正を好感して動意付き、14年6月の戻り高値596円を突破して2月3日には620円まで上伸する場面があった。モミ合い上放れて強基調に転換した形であり、中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。なお2月25日に第3四半期累計(5月〜1月)の業績発表を予定している。

 アパレル・雑貨分野の企業間ECサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、クラウド受発注ツール「COREC(コレック)」事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。

 14年10月末時点で、企業間ECサイト「スーパーデリバリー」会員小売店数は14年4月末比2162店舗増加の4万2603店舗、出展企業数は同95社増加の1043社、商材掲載数は同9038点減少の44万4078点となった。14年3月サービス開始(ビジネスプラン課金開始14年9月)したクラウド受発注ツール「COREC」のユーザー数は1110社となった。

 14年11月には子会社トラスト&グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Misoca」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。12月には子会社トラスト&グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。また12月にはアパレル大手のワールドが企業間ECサイト「スーパーデリバリー」に出展すると発表した。

 なお企業間ECサイト「スーパーデリバリー」流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店が「スーパーデリバリー」を通じて取引した金額を売上高計上(総額表示)し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、今期(15年4月期)から、商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更によって「スーパーデリバリー」流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となる。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

 1月15日に今期(15年4月期)連結業績と配当予想の増額修正を発表した。売上面では売掛債権保証事業の保証残高が順調に増加している。利益面では企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営におけるコスト構造改革が順調に進展している。また売掛債権保証事業で保証履行が抑制された結果、売上原価が想定を下回ることも寄与したようだ。

 通期の連結業績見通しは売上高が前期比6.1%増の20億50百万円、営業利益は同31.6%増の3億25百万円、経常利益が同33.1%増の3億30百万円、純利益が同62.6%増の2億円とした。前回予想(8月18日に会計方針変更に伴って売上高を減額)のレンジ予想に対して、売上高はレンジ予想の上限値の見通しとなり、各利益は上限値を大幅に上回る見通しとなった。

 配当予想については、前回予想(12月12日公表)の年間5円30銭に対して、1円50銭増額して年間6円80銭(期末一括)とした。前期との比較では2円55銭増配となる。

 来期(16年4月期)は、企業間ECサイト「スーパーデリバリー」の流通額が増加基調であり、Paid(ペイド)事業、売掛債権保証事業、14年3月サービス開始(ビジネスプラン課金開始14年9月)したクラウド受発注ツール「COREC」の収益寄与も本格化する。ストック型収益構造であり、中期的にも収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、今期連結業績と配当予想の増額修正を好感して動意付き、470円〜500円近辺のモミ合いから上放れの展開となった。そして2月2日に597円を付けて14年6月の戻り高値596円を突破し、さらに3日には620円まで上伸する場面があった。

 2月3日の終値584円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円17銭で算出)は17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円80銭で算出)は1.2%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS264円17銭で算出)は2.2倍近辺である。

 目先的な過熱感を強めたこともあり、2月3日は終値で前日比マイナスに転じたが、日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じた。モミ合い上放れて強基調に転換した形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月15日更新]

ラクーンは下値固め完了、今期増額の可能性や中期成長力を評価して水準切り上げ

 企業間電子商取引(EC)サイト運営のラクーン[3031](東マ)の株価は、12月24日に動意付いて570円まで急伸し、14年8月584円に接近する場面があった。その後は500円近辺で推移する形だが、下値固めは完了しているようだ。今期(15年4月期)業績増額の可能性や中期成長力を評価して水準切り上げの展開だろう。

 アパレル・雑貨分野の企業間ECサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、クラウド受発注ツール「COREC(コレック)」事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。

 14年10月末時点で、企業間ECサイト「スーパーデリバリー」会員小売店数は14年4月末比2162店舗増加の4万2603店舗、出展企業数は同95社増加の1043社、商材掲載数は同9038点減少の44万4078点となった。14年3月サービス開始(ビジネスプラン課金開始14年9月)したクラウド受発注ツール「COREC」のユーザー数は1110社となった。

 14年11月には子会社トラスト&グロースがスタンドファーム(名古屋市)と業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Misoca」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。12月には子会社トラスト&グロースがトラボックス(東京都足立区)と業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。

 また12月18日には、アパレル大手のワールド(神戸市中央区)が企業間ECサイト「スーパーデリバリー」に出展すると発表した。これまで取り扱いがなかったワールドの商材を扱うことで、サイトを利用する小売店に対して高付加価値商品を提供する。

 なお企業間ECサイト「スーパーデリバリー」流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店が「スーパーデリバリー」を通じて取引した金額を売上高計上(総額表示)し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、今期(15年4月期)から、商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更している。この変更によって「スーパーデリバリー」流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となる。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

 今期(15年4月期)の連結業績見通し(8月18日に会計方針変更に伴って売上高を減額)は、売上高が20億円〜20億50百万円(前期比3.5%増〜6.1%増)、営業利益が2億75百万円〜2億85百万円(同11.3%増〜15.4%増)、経常利益が2億70百万円〜2億80百万円(同8.9%増〜12.9%増)、純利益が1億45百万円〜1億55百万円(同17.9%増〜26.0%増)としている。

 企業間ECサイト「スーパーデリバリー」の流通額は増加基調であり、Paid(ペイド)事業や売掛債権保証事業も順調に増加して収益化する。14年3月サービス開始(ビジネスプラン課金開始14年9月)したクラウド受発注ツール「COREC」の寄与も本格化して増収増益見込みだ。なお「未定」としていた配当予想については12月12日に年間5円30銭(期末一括)を実施すると発表した。前期との比較では1円05銭増配となる。

 第2四半期累計(5月〜10月)は前年同期比6.6%増収、同57.0%営業増益、同61.6%経常増益、同36.6%最終増益で、通期見通し(レンジ上限値)に対する進捗率は売上高が48.6%、営業利益が52.6%、経常利益が53.9%、純利益が61.3%と高水準である。ストック型の収益構造であることを考慮すれば通期増額の可能性が高く、中期的にも収益拡大基調が期待される。

 株価の動きを見ると、12月24日に動意付いて570円まで急伸し、14年11月548円を上抜いて14年8月584円に接近する場面があった。その後は買いが続かず概ね500円近辺で推移しているが、14年10月の安値405円水準まで下押す動きは見られない。下値固めは完了しているようだ。

 1月14日の終値486円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社レンジ予想の連結EPS上限値26円52銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円30銭で算出)は1.1%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS264円17銭で算出)は1.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がサポートして下値固め完了感を強めている。今期業績見通し増額の可能性や中期成長力を評価して水準切り上げの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月08日更新]

ラクーンは強基調に転換、今期増額の可能性や中期成長力を評価して出直り本格化

 企業間電子商取引(EC)サイト運営のラクーン[3031](東マ)の株価は、10月中旬の直近安値圏400円近辺から切り返し、足元では500円台を回復している。11月28日には第2四半期累計(5月〜10月)の大幅増益を好感して548円まで上伸する場面があった。強基調に転換した形であり、今期(15年4月期)増額の可能性や中期成長力を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

 アパレル・雑貨分野の企業間ECサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、クラウド受発注ツール「COREC(コレック)」事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。

 14年10月末時点で、企業間ECサイト「スーパーデリバリー」会員小売店数は14年4月末比2162店舗増加の4万2603店舗、出展企業数は同95社増加の1043社、商材掲載数は同9038点減少の44万4078点となった。14年3月サービス開始(ビジネスプラン課金開始14年9月)したクラウド受発注ツール「COREC」のユーザー数は1110社となった。

 14年10月にはSquare(スクエア)社(東京都港区)と業務提携した。当社の「スーパーデリバリー」および「COREC」と、Square社のスマートフォンやタブレット端末で利用するクレジットカード決済対応POSレジ「Squareレジ」とデータ連携した。

 11月には子会社のトラスト&グロースがスタンドファーム(名古屋市)と業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Misoca」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。また12月1日には子会社のトラスト&グロースがトラボックス(東京都足立区)と業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。

 なお企業間ECサイト「スーパーデリバリー」流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店が「スーパーデリバリー」を通じて取引した金額を売上高計上(総額表示)し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、今期(15年4月期)から、商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更している。この変更によって「スーパーデリバリー」流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となる。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

 11月27日に発表した今期(15年4月期)第2四半期累計(5月〜10月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.6%増の9億96百万円、営業利益が同57.0%増の1億50百万円、経常利益が同61.6%増の1億51百万円、純利益が同36.6%増の95百万円だった。各事業とも順調に推移して人件費の増加や大阪支社移転費用(特別損失5百万円)などを吸収した。

 セグメント別(内部取引・全社費用等調整前)の動向を見ると、EC事業は売上高が同3.4%増の7億60百万円、営業利益が同32.4%増の88百万円だった。企業間ECサイト「スーパーデリバリー」の流通額が同6.1%増の46億97百万円と好調に推移した。

 BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid(ペイド)事業は売上高が同30.9%増の1億25百万円、営業利益が11百万円の赤字だった。加盟企業の新規獲得などで取引高が同29.2%増の49億01百万円と増加して赤字幅が縮小した。また売掛債権保証事業は売上高が同12.1%増の2億68百万円、営業利益が同62.8%増の48百万円だった。代理店経由の新規契約の増加などで保証残高が同3.1%増の48億33百万円と順調に増加した。

 通期の連結業績見通しは前回予想(8月18日に会計方針の変更に伴って売上高を減額修正)を据え置いて、売上高が20億円〜20億50百万円(前期比3.5%増〜6.1%増)、営業利益が2億75百万円〜2億85百万円(同11.3%増〜15.4%増)、経常利益が2億70百万円〜2億80百万円(同8.9%増〜12.9%増)、そして純利益が1億45百万円〜1億55百万円(同17.9%増〜26.0%増)としている。

 EC事業「スーパーデリバリー」の流通額は増加基調であり、Paid(ペイド)事業や売掛債権保証事業も順調に増加して収益化が進む。14年3月サービス開始(ビジネスプラン課金開始14年9月)した「COREC」も寄与して増収増益見込みだ。

 通期の見通し(予想レンジ上限値)に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が48.6%、営業利益が52.6%、経常利益が53.9%、純利益が61.3%である。ストック型の収益構造であることを考慮すれば高水準だろう。企業間ECサイト「スーパーデリバリー」の流通額は増加基調であり、Paid(ペイド)事業や売掛債権保証事業も着実に収益化している。クラウド受発注ツール「COREC」の寄与が本格化してくることも考慮すれば通期増額の可能性が高く、中期的にも収益拡大基調だろう。

 株価の動き(12月4日から貸借銘柄)を見ると、10月中旬の直近安値圏400円近辺から切り返し、足元では500円台を回復している。11月28日には第2四半期累計の大幅増益を好感して548円まで上伸する場面があった。

 12月5日の終値504円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社レンジ予想の連結EPS上限値26円52銭で算出)は19倍近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS264円17銭で算出)は1.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形となり、週足チャートで見ると戻りを押さえていた26週移動平均線を突破した。強基調に転換した形であり、今期増額の可能性や中期成長力を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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