[3093]トレジャー・ファクトリー
[03月12日更新]

トレジャー・ファクトリーは上値試す、24年2月期大幅増益予想、25年2月期も収益拡大基調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてSDGsの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。24年2月期は大幅増益・増配予想としている。既存店売上の好調が牽引する見込みだ。さらに25年2月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏で上げ一服の形となったが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお4月10日に24年2月期決算発表を予定している。
 
■リユースショップを複数業態で全国展開
 
 総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不動産売買・仲介を行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。
 
 M&Aとしては、19年1月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にAIアプリXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月に静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化、22年2月に子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。23年10月には、愛知県を中心にゴルフ専門リユースショップ「ゴルフキング」を展開しているアクオを子会社化した。また24年2月には、ゴルフ専門リユースショップ「ゴルフキッズ」を展開している子会社のGKファクトリーがアクオを吸収合併した。ゴルフ専門業態の2社を統合することにより、仕入面・販売面でのシナジー効果を高める。
 
 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで直営店を展開し、22年2月期に単年度黒字化した。台湾では21年4月に設立した現地法人Treasure Factory(Taiwan)が22年12月に1号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。
 
 24年1月末時点の店舗数はグループ合計274店舗(タイの4店舗と台湾の2店舗を含むトレジャーファクトリーが88店舗、トレファクスタイルが82店舗、トレファクスポーツアウトドアが8店舗、ユーズレットが9店舗、ブランドコレクトが7店舗、トレファクマーケットが2店舗、子会社のカインドオルが39店舗、ピックアップが14店舗、ゴルフキッズが15店舗、ゴルフキングが10店舗)で、このうち直営店は240店舗である。
 
 収益面では、引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性がある。
 
■新規出店やM&Aで成長加速
 
 中期経営計画(ローリング方式、24年2月期〜26年2月期、23年11月1日付で修正して25年2月期と26年2月期の業績目標数値を引き上げ)では、最終年度26年2月期の目標数値に売上高428億円、経常利益40.2億円、経常利益率9.4%、親会社株主帰属当期純利益26.1億円を掲げている。既存店売上(単体ベース、前年比)については25年2月期が103%、26年2月期が102%、売上総利益率については25年2月期、26年2月期とも直前期から横ばい、販管費について25年2月期、26年2月期とも増額、年間出店数は25年2月期25〜30店舗、26年2月期30〜35店舗の前提とした。投資計画については3年累計で約33億円〜34億円、株主還元については配当性向目標を30%以上としている。
 
 基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsの推進とともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。
 
 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間25〜35店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。
 
 新規事業への投資では、関東と関西の物流拠点の拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資と新たな柱への育成を推進する。
 
 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。
 
 アライアンス戦略では、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。22年9月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。
 
■24年2月期大幅増益・増配予想、25年2月期も収益拡大基調
 
 24年2月期連結業績予想(23年10月11日付で上方修正、24年2月14日付で2回目の上方修正)は売上高が23年2月期比22.0%増の344億15百万円、営業利益が27.1%増の32億59百万円、経常利益が26.1%増の33億06百万円、親会社株主帰属当期純利益が25.6%増の21億48百万円としている。配当予想(23年7月12日付で第2四半期末2円上方修正、23年10月11日付で期末2円上方修正、24年2月14日付で期末3円上方修正)は、年間28円(第2四半期末12円、期末16円)としている。23年3月1日付の株式2分割遡及修正後で23年3月期(18円50銭)比6円50銭増配となる。予想配当性向は30.5%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比22.0%増の248億73百万円、営業利益が30.2%増の24億75百万円、経常利益が29.1%増の25億09百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が26.7%増の16億円だった。EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)は30.3%増の28億06百万円だった。
 
 大幅増収増益だった。リユース意識の高まり、物価高による節約志向の高まり、行動制限緩和に伴う外出需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が好調に推移し、グループ会社も貢献した。営業利益の前年同期比+5億74百万円の増減分析は、単体既存店と前期出店店舗の増益で+7億14百万円、新店で▲82百万円、その他(店舗以外のチャネルの買取体制強化に伴う費用増で▲1億60百万円、M&A関連の一時的費用で▲44百万円、採用強化に伴う求人広告費増加で▲32百万円など)で▲3億69百万円、グループ会社の利益貢献で+3億11百万円だった。
 
 新規出店は、年間25店舗前後の計画に対してグループ合計17店舗の出店を完了し、24年1月末時点のグループ店舗数(海外およびFCを含む)は274店舗となった。
 
 単体ベースの既存店売上高は110.1%、販売件数は105.0%、1件あたり販売単価は104.9%だった。既存店の売上総利益率は65.7%で0.7ポイント低下した。ブランド品やホビーアイテムのトレカなど原価率の高い高単価商材の販売が好調だったことに加えて、前年は新品家電の供給が細ったため中古家電の売値や利益率が高くなっていたが、当期は通常の売値・利益率に戻ったことも影響した。
 
 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高82億59百万円で営業利益10億32百万円、第2四半期は売上高76億03百万円で営業利益4億15百万円、第3四半期は売上高90億10百万円で営業利益10億27百万円だった。第2四半期は低単価の夏物衣料が増加するため、売上高・利益とも構成比が低い季節要因がある。
 
 通期は前回予想(23年10月11日付で上方修正)に対して売上高を8億29百万円、営業利益を1億12百万円、経常利益を1億30百万円、親会社株主帰属当期純利益を1億33百万円、それぞれ上方修正した。既存店売上が想定を上回る水準で好調に推移しているため、前回予想に対して増収増益幅が拡大する見込みだ。さらに25年2月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
 
 なお月次売上状況(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、24年2月は全店が118.4%、既存店が107.5%(21年9月から30ヶ月連続前年比プラス)だった。初旬に降雪の影響があったが、うるう年で営業日が1日多かったことに加え、中旬に気温が上がり春物衣料の販売が伸長した。さらにインバウンド需要も旺盛でブランド品の販売が好調だった。なお23年3月〜24年2月累計ベースでは全店が119.7%、既存店が109.5%となった。新規出店は23年3月〜24年2月合計で20店舗となった。
 
■株主優待制度は毎年2月末の株主対象
 
 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は、毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施している。
 
■株価は上値試す
 
 株価は戻り高値圏で上げ一服の形だが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。3月11日の終値は1389円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS91円94銭で算出)は約15倍、前期推定配当利回り(会社予想の28円で算出)は約2.0%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS291円34銭で算出)は約4.8倍、そして時価総額は約338億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
 
[02月20日更新]

トレジャー・ファクトリーは上値試す、24年2月期業績・配当予想を上方修正

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてSDGsの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。2月14日付で24年2月期連結業績予想および配当予想を上方修正した。既存店売上が想定を上回る水準で好調に推移しているため、前回予想に対して増収増益幅が拡大する見込みだ。さらに25年2月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて戻り歩調の形だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不動産売買・仲介を行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 M&Aとしては、19年1月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にAIアプリXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月に静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化、22年2月に子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。23年10月には、愛知県を中心にゴルフ専門リユースショップ「ゴルフキング」を展開しているアクオを子会社化した。

 2月1日には、ゴルフ専門リユースショップ「ゴルフキッズ」を展開している子会社のGKファクトリーがアクオを吸収合併した。ゴルフ専門業態の2社を統合することにより、仕入面・販売面でのシナジー効果を高める。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで直営店を展開し、22年2月期に単年度黒字化した。台湾では21年4月に設立した現地法人Treasure Factory(Taiwan)が22年12月に1号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

 24年1月末時点の店舗数はグループ合計274店舗(タイの4店舗と台湾の2店舗を含むトレジャーファクトリーが88店舗、トレファクスタイルが82店舗、トレファクスポーツアウトドアが8店舗、ユーズレットが9店舗、ブランドコレクトが7店舗、トレファクマーケットが2店舗、子会社のカインドオルが39店舗、ピックアップが14店舗、ゴルフキッズが15店舗、ゴルフキングが10店舗)で、このうち直営店は240店舗である。

 収益面では、引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画(ローリング方式、24年2月期〜26年2月期、23年11月1日付で修正して25年2月期と26年2月期の業績目標数値を引き上げ)では、最終年度26年2月期の目標数値に売上高428億円、経常利益40.2億円、経常利益率9.4%、親会社株主帰属当期純利益26.1億円を掲げている。既存店売上(単体ベース、前年比)については25年2月期が103%、26年2月期が102%、売上総利益率については25年2月期、26年2月期とも直前期から横ばい、販管費について25年2月期、26年2月期とも増額、年間出店数は25年2月期25〜30店舗、26年2月期30〜35店舗の前提とした。投資計画については3年累計で約33億円〜34億円、株主還元については配当性向目標を30%以上としている。

 基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsの推進とともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間25〜35店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、関東と関西の物流拠点の拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資と新たな柱への育成を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 アライアンス戦略では、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。22年9月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■24年2月期業績・配当予想を上方修正、25年2月期も収益拡大基調

 24年2月期連結業績予想(23年10月11日付で上方修正、24年2月14日付で2回目の上方修正)は売上高が23年2月期比22.0%増の344億14百万円、営業利益が27.1%増の32億59百万円、経常利益が26.1%増の33億06百万円、親会社株主帰属当期純利益が25.6%増の21億48百万円としている。配当予想(23年7月12日付で第2四半期末2円上方修正、23年10月11日付で期末2円上方修正、24年2月14日付で期末3円上方修正)は、年間28円(第2四半期末12円、期末16円)としている。23年3月1日付の株式2分割遡及修正後で23年3月期(18円50銭)比6円50銭増配となる。予想配当性向は30.5%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比22.0%増の248億73百万円、営業利益が30.2%増の24億75百万円、経常利益が29.1%増の25億09百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が26.7%増の16億円だった。EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)は30.3%増の28億06百万円だった。

 大幅増収増益だった。リユース意識の高まり、物価高による節約志向の高まり、行動制限緩和に伴う外出需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が好調に推移し、グループ会社も貢献した。営業利益の前年同期比+5億74百万円の増減分析は、単体既存店と前期出店店舗の増益で+7億14百万円、新店で▲82百万円、その他(店舗以外のチャネルの買取体制強化に伴う費用増で▲1億60百万円、M&A関連の一時的費用で▲44百万円、採用強化に伴う求人広告費増加で▲32百万円など)で▲3億69百万円、グループ会社の利益貢献で+3億11百万円だった。

 新規出店は、年間25店舗前後の計画に対してグループ合計17店舗の出店を完了し、24年1月末時点のグループ店舗数(海外およびFCを含む)は274店舗となった。

 単体ベースの既存店売上高は110.1%、販売件数は105.0%、1件あたり販売単価は104.9%だった。既存店の売上総利益率は65.7%で0.7ポイント低下した。ブランド品やホビーアイテムのトレカなど原価率の高い高単価商材の販売が好調だったことに加えて、前年は新品家電の供給が細ったため中古家電の売値や利益率が高くなっていたが、当期は通常の売値・利益率に戻ったことも影響した。

 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高82億59百万円で営業利益10億32百万円、第2四半期は売上高76億03百万円で営業利益4億15百万円、第3四半期は売上高90億10百万円で営業利益10億27百万円だった。第2四半期は低単価の夏物衣料が増加するため、売上高・利益とも構成比が低い季節要因がある。

 通期は前回予想(23年10月11日付で上方修正)に対して売上高を8億29百万円、営業利益を1億12百万円、経常利益を1億30百万円、親会社株主帰属当期純利益を1億33百万円、それぞれ上方修正した。既存店売上が想定を上回る水準で好調に推移しているため、前回予想に対して増収増益幅が拡大する見込みだ。さらに25年2月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 なお月次売上状況(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、24年1月は全店が118.5%、既存店が108.3%(21年9月から29ヶ月連続前年比プラス)だった。例年より気温が高く推移したものの、月の下旬に気温が低下して冬物衣料の販売が伸長した。さらにインバウンド需要も旺盛でブランド品の販売が好調だった。新規出店は23年3月〜24年1月合計で19店舗となった。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は、毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施している。

■株価は上値試す

 株価は水準を切り上げて戻り歩調の形だ。週足チャートで見ると、抵抗線となっていた26週移動平均線を突破し、さらに13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いた。基調転換を確認した形であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。2月19日の終値は1512円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS91円94銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の28円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS291円34銭で算出)は約5.2倍、そして時価総額は約368億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月19日更新]

トレジャー・ファクトリーは目先的な売り一巡、24年2月期3Q累計大幅増益で通期は再上振れの可能性

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてSDGsの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。24年2月期第3四半期累計は既存店売上が好調に推移し、グループ会社も貢献して大幅増益だった。通期は前回予想(23年10月11日付で上方修正)を据え置いたが、第3四半期累計の進捗率が高水準あり、既存店売上が23年12月も前年比107.4%と好調を維持していることなどを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り一服の形で第3四半期決算発表に対してもネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不動産売買・仲介を行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 M&Aとしては、19年1月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にAIアプリXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月に静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化、22年2月に子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。23年10月には、愛知県を中心にゴルフ専門のリユースショップを展開しているアクオを子会社化した。

 24年1月末時点の店舗数はグループ合計274店舗(タイの4店舗と台湾の2店舗を含むトレジャーファクトリーが88店舗、トレファクスタイルが82店舗、トレファクスポーツアウトドアが8店舗、ユーズレットが9店舗、ブランドコレクトが7店舗、トレファクマーケットが2店舗、子会社のカインドオルが39店舗、ピックアップが14店舗、ゴルフキッズが15店舗、ゴルフキングが10店舗)で、このうち直営店は240店舗である。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで直営店を展開し、22年2月期に単年度黒字化した。台湾では21年4月に設立した現地法人Treasure Factory(Taiwan)が22年12月に1号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

 なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画(ローリング方式、24年2月期〜26年2月期、23年11月1日付で修正して25年2月期と26年2月期の業績目標数値を引き上げ)では、最終年度26年2月期の目標数値に売上高428億円、経常利益40.2億円、経常利益率9.4%、親会社株主帰属当期純利益26.1億円を掲げている。既存店売上(単体ベース、前年比)については25年2月期が103%、26年2月期が102%、売上総利益率については25年2月期、26年2月期とも直前期から横ばい、販管費について25年2月期、26年2月期とも増額、年間出店数は25年2月期25〜30店舗、26年2月期30〜35店舗の前提とした。投資計画については3年累計で約33億円〜34億円、株主還元については配当性向目標を30%以上としている。

 基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsの推進とともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間25〜35店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、関東と関西の物流拠点の拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資と新たな柱への育成を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 アライアンス戦略では、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。22年9月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■24年2月期3Q累計大幅増益、通期は再上振れの可能性

 24年2月期連結業績予想(23年10月11日付で上方修正)は売上高が23年2月期比19.0%増の335億86百万円、営業利益が22.7%増の31億47百万円、経常利益が21.1%増の31億76百万円、親会社株主帰属当期純利益が17.8%増の20億15百万円としている。配当予想(23年7月12日付で第2四半期末2円上方修正、23年10月11日付で期末2円上方修正)は、年間25円(第2四半期末12円、期末13円)としている。23年3月1日付の株式2分割遡及修正後で23年3月期(18円50銭)比6円50銭増配となる。予想配当性向は29.0%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比22.0%増の248億73百万円、営業利益が30.2%増の24億75百万円、経常利益が29.1%増の25億09百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が26.7%増の16億円だった。EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)は30.3%増の28億06百万円だった。

 大幅増収増益だった。リユース意識の高まり、物価高による節約志向の高まり、行動制限緩和に伴う外出需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が好調に推移し、グループ会社も貢献した。営業利益の前年同期比+5億74百万円の増減分析は、単体既存店と前期出店店舗の増益で+7億14百万円、新店で▲82百万円、その他(店舗以外のチャネルの買取体制強化に伴う費用増で▲1億60百万円、M&A関連の一時的費用で▲44百万円、採用強化に伴う求人広告費増加で▲32百万円など)で▲3億69百万円、グループ会社の利益貢献で+3億11百万円だった。

 新規出店は、年間25店舗前後の計画に対してグループ合計17店舗の出店を完了し、24年1月末時点のグループ店舗数(海外およびFCを含む)は274店舗となった。

 単体ベースの既存店売上高は110.1%、販売件数は105.0%、1件あたり販売単価は104.9%だった。既存店の売上総利益率は65.7%で0.7ポイント低下した。ブランド品やホビーアイテムのトレカなど原価率の高い高単価商材の販売が好調だったことに加えて、前年は新品家電の供給が細ったため中古家電の売値や利益率が高くなっていたが、当期は通常の売値・利益率に戻ったことも影響した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高82億59百万円で営業利益10億32百万円、第2四半期は売上高76億03百万円で営業利益4億15百万円、第3四半期は売上高90億10百万円で営業利益10億27百万円だった。第2四半期は低単価の夏物衣料が増加するため、売上高・利益とも構成比が低い季節要因がある。

 通期は前回予想を据え置いている。新規出店(連結ベース)は25店舗前後としている。既存店売上(単体ベース)については、期初時点で下期を前期並みの前提としていたが、23年10月11日付の修正後は第3四半期を前年比104%、第4四半期を101%の想定に修正した。売上総利益率については、期初時点で下期を前期並みの前提としていたが、上期実績を踏まえて、第3四半期を前年比0.2%低下、第4四半期を前期並みの想定に修正した。その他のコスト面では、追加費用として約1億円(9月からの従業員給与のベースアップで約30百万円、宅配買取拠点拡張費用で約30百万円、M&A関連費用で約40百万円追加)を見込んでいる。なおアクオを第4四半期から新規連結するが業績への影響は軽微の見込みとしている。

 通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74%、営業利益が79%、経常利益が79%、親会社株主帰属当期純利益が79%である。夏物衣料が主力となる第2四半期の構成比が低い季節要因を考慮すれば第3四半期累計の各進捗率は高水準であり、既存店売上が23年12月も前年比107.4%と好調を維持していることなどを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 なお月次売上状況(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、23年12月は全店が117.8%、既存店が107.4%(21年9月から28ヶ月連続前年比プラス)だった。月の初旬および下旬に気温が低下して冬物衣料の販売が花王長だった。インバウンド需要伸長によりブランド品の販売も好調だった。新規出店は3月〜12月合計で17店舗となった。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は、毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施している。

■株価は目先的な売り一巡

 株価は戻り一服の形で第3四半期決算発表に対してもネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。1月18日の終値は1191円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS86円25銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の25円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS291円34銭で算出)は約4.1倍、そして時価総額は約290億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月20日更新]

トレジャー・ファクトリーは戻り歩調、24年2月期大幅増益予想、さらに再上振れ余地

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてSDGsを推進するとともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。24年2月期は大幅増益予想(10月11日付で上方修正)としている。既存店売上の好調などを勘案すれば通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は10月の安値圏から切り返して戻り歩調の形だ。出直りを期待したい。なお1月12日に24年2月期第3四半期決算発表を予定している。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不動産売買・仲介を行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 M&Aとしては、19年1月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にAIアプリXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月に静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化、22年2月に子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。23年10月には、愛知県を中心にゴルフ専門のリユースショップを展開しているアクオを子会社化した。

 23年4月末時点の店舗数はグループ合計244店舗(タイ3店舗、台湾1店舗を含むトレジャーファクトリーが82店舗、トレファクスタイルが74店舗、トレファクスポーツアウトドアが7店舗、ユーズレットが9店舗、トレファクマーケットが1店舗、ブランドコレクトが6店舗、子会社のカインドオルが37店舗、ゴルフキッズが15店舗、ピックアップが13店舗)となっている。このうち直営店は210店舗である。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで直営店3店舗を展開し、22年2月期に単年度黒字化した。台湾では21年4月に設立した現地法人Treasure Factory(Taiwan)が22年12月に1号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

 なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画(ローリング方式、24年2月期〜26年2月期、11月1日付で修正して25年2月期と26年2月期の業績目標数値を引き上げ)では、最終年度26年2月期目標に売上高428億円、経常利益40.2億円、経常利益率9.4%、親会社株主帰属当期純利益26.1億円を掲げている。既存店売上(単体ベース、前年比)については25年2月期が103%、26年2月期が102%、売上総利益率については25年2月期、26年2月期とも直前期から横ばい、販管費について25年2月期、26年2月期とも増額、年間出店数は25年2月期が25〜30店舗、26年2月期が30〜35店舗の前提とした。投資計画については3年累計で約33億円〜34億円、株主還元については配当性向目標を30%以上としている。

 基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間25〜35店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、関東と関西の物流拠点の拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資と新たな柱への育成を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 アライアンス戦略では、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。22年9月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■24年2月期大幅増益予想、さらに再上振れ余地

 24年2月期の連結業績予想(10月11日付で売上高を20億26百万円、営業利益を2億90百万円、経常利益を3億02百万円、親会社株主帰属当期純利益を1億47百万円それぞれ上方修正)は、売上高が23年2月期比19.0%増の335億86百万円、営業利益が22.7%増の31億47百万円、経常利益が21.1%増の31億76百万円、親会社株主帰属当期純利益が17.8%増の20億15百万円としている。配当予想(7月12日付で第2四半期末2円上方修正、10月11日付で期末2円上方修正)は、年間25円(第2四半期末12円、期末13円)としている。23年3月1日付の株式2分割遡及修正後で23年3月期(18円50銭)比6円50銭増配となる。予想配当性向は29.0%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比23.7%増の158億62百万円、営業利益が44.5%増の14億48百万円、経常利益が42.3%増の14億68百万円、親会社株主帰属四半期純利益が40.2%増の9億32百万円だった。EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)は42.4%増の16億55百万円だった。

 7月12日付の上方修正値(売上高157億29百万円、営業利益13億87百万円、経常利益13億98百万円、親会社株主帰属四半期純利益9億09百万円)を上回る大幅増収増益で着地した。リユース意識の高まり、物価高による節約志向の高まり、行動制限緩和に伴う外出需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が好調に推移し、グループ会社も貢献した。営業利益の前年同期比+4億46百万円の増減分析は、単体既存店と前期出店店舗の増益で+5億37百万円、新店で▲51百万円、その他(買取体制強化、広告宣伝費増加、採用強化など)で▲2億65百万円、グループ会社の貢献で+2億25百万円だった。

 新規出店は年間25店舗前後の計画に対して、グループ合計12店舗(海外およびFCを含む)を出店した。23年10月末時点のグループ店舗数(海外およびFCを含む)は253店舗となっている。

 単体ベースの既存店売上高は111.5%、販売件数は106.0%、1件あたり販売単価は105.1%だった。既存店売上総利益率は65.9%で0.7ポイント低下した。ブランド品やホビーアイテムのトレカなど原価率の高い高単価商材の販売が好調だった。また前年は新品家電の供給が細り、中古家電の売値や利益率が高くなっていたが、当期は通常の売値・利益率に戻ったことも影響した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が82億59百万円で営業利益が10億32百万円、第2四半期は売上高が76億03百万円で営業利益が4億15百万円だった。第2四半期は低単価の夏物衣料が増加するため、売上高・利益とも構成比が低い季節要因がある。

 通期の新規出店(連結ベース)は25店舗前後の計画としている。既存店売上(単体ベース)については、期初時点では下期を前期並みの前提としていたが、修正後は第3四半期を前年比104%、第4四半期を101%の想定に修正した。売上総利益率については、期初時点で下期を前期並みの前提としていたが、第3四半期を前年比0.2%低下、第4四半期を前期並みの想定に修正した。その他のコスト面では、追加費用として約1億円(9月からの従業員給与のベースアップで約30百万円、宅配買取拠点拡張費用で約30百万円、M&A関連費用で約40百万円追加)を見込んでいる。なお子会社化したアクオを第4四半期から新規連結するが業績への影響は軽微の見込みとしている。

 修正後の通期連結業績予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高47%、営業利益46%、経常利益46%、親会社株主帰属当期純利益46%となる。第2四半期(6月〜8月)は単価の低い夏物衣料が主力となるが、下期(9月〜2月)は単価の高い冬物衣料が主力となることや、既存店売上が好調を維持していることなどを勘案すれば、通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 なお月次売上状況(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、23年11月は全店が121.1%、既存店が111.2%(21年9月から27ヶ月連続前年比プラス)だった。11月は前半に販売促進キャンペーンを行ったことに加え、中旬から気温が低下して冬物衣料や冬物家電の販売が好調に推移し、インバウンド顧客の増加によりブランド品の販売も好調だった。新規出店は3月〜11月合計で14店舗となった。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は戻り歩調

 株価(23年3月1日で株式2分割)は10月の安値圏から切り返して戻り歩調の形だ。出直りを期待したい。12月19日の終値は1343円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS86円25銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の25円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS291円34銭で算出)は約4.6倍、そして時価総額は約327億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月28日更新]

トレジャー・ファクトリーは反発の動き、24年2月期大幅増益予想、さらに再上振れ余地

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてSDGsを推進するとともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。11月1日には中期経営計画の修正を発表し、25年2月期と26年2月期の業績目標数値を引き上げた。24年2月期は上方修正して大幅増益予想としている。既存店売上の好調などを勘案すれば通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げて軟調だったが、10月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不動産売買・仲介を行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 M&Aとしては、19年1月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にAIアプリXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月に静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化、22年2月に子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。23年10月には、愛知県を中心にゴルフ専門のリユースショップを展開しているアクオを子会社化した。

 23年4月末時点の店舗数はグループ合計244店舗(タイ3店舗、台湾1店舗を含むトレジャーファクトリーが82店舗、トレファクスタイルが74店舗、トレファクスポーツアウトドアが7店舗、ユーズレットが9店舗、トレファクマーケットが1店舗、ブランドコレクトが6店舗、子会社のカインドオルが37店舗、ゴルフキッズが15店舗、ピックアップが13店舗)となっている。このうち直営店は210店舗である。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで直営店3店舗を展開し、22年2月期に単年度黒字化した。台湾では21年4月に設立した現地法人Treasure Factory(Taiwan)が22年12月に1号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

 なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画(ローリング方式、24年2月期〜26年2月期、11月1日付で修正して25年2月期と26年2月期の業績目標数値を引き上げ)では、最終年度26年2月期目標に売上高428億円、経常利益40.2億円、経常利益率9.4%、親会社株主帰属当期純利益26.1億円を掲げている。既存店売上(単体ベース、前年比)については25年2月期が103%、26年2月期が102%、売上総利益率については25年2月期、26年2月期とも直前期から横ばい、販管費について25年2月期、26年2月期とも増額、年間出店数は25年2月期が25〜30店舗、26年2月期が30〜35店舗の前提とした。投資計画については3年累計で約33億円〜34億円、株主還元については配当性向目標を30%以上としている。

 基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間25〜35店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、関東と関西の物流拠点の拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資と新たな柱への育成を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 アライアンス戦略では、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。22年9月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■24年2月期大幅増益予想、さらに再上振れ余地

 24年2月期の連結業績予想(10月11日付で売上高を20億26百万円、営業利益を2億90百万円、経常利益を3億02百万円、親会社株主帰属当期純利益を1億47百万円それぞれ上方修正)は、売上高が23年2月期比19.0%増の335億86百万円、営業利益が22.7%増の31億47百万円、経常利益が21.1%増の31億76百万円、親会社株主帰属当期純利益が17.8%増の20億15百万円としている。配当予想(7月12日付で第2四半期末2円上方修正、10月11日付で期末2円上方修正)は、年間25円(第2四半期末12円、期末13円)としている。23年3月1日付の株式2分割遡及修正後で23年3月期(18円50銭)比6円50銭増配となる。予想配当性向は29.0%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比23.7%増の158億62百万円、営業利益が44.5%増の14億48百万円、経常利益が42.3%増の14億68百万円、親会社株主帰属四半期純利益が40.2%増の9億32百万円だった。EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)は42.4%増の16億55百万円だった。

 7月12日付の上方修正値(売上高157億29百万円、営業利益13億87百万円、経常利益13億98百万円、親会社株主帰属四半期純利益9億09百万円)を上回る大幅増収増益で着地した。リユース意識の高まり、物価高による節約志向の高まり、行動制限緩和に伴う外出需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が好調に推移し、グループ会社も貢献した。営業利益の前年同期比+4億46百万円の増減分析は、単体既存店と前期出店店舗の増益で+5億37百万円、新店で▲51百万円、その他(買取体制強化、広告宣伝費増加、採用強化など)で▲2億65百万円、グループ会社の貢献で+2億25百万円だった。

 新規出店は年間25店舗前後の計画に対して、グループ合計12店舗(海外およびFCを含む)を出店した。23年10月末時点のグループ店舗数(海外およびFCを含む)は253店舗となっている。

 単体ベースの既存店売上高は111.5%、販売件数は106.0%、1件あたり販売単価は105.1%だった。既存店売上総利益率は65.9%で0.7ポイント低下した。ブランド品やホビーアイテムのトレカなど原価率の高い高単価商材の販売が好調だった。また前年は新品家電の供給が細り、中古家電の売値や利益率が高くなっていたが、当期は通常の売値・利益率に戻ったことも影響した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が82億59百万円で営業利益が10億32百万円、第2四半期は売上高が76億03百万円で営業利益が4億15百万円だった。第2四半期は低単価の夏物衣料が増加するため、売上高・利益とも構成比が低い季節要因がある。

 通期の新規出店(連結ベース)は25店舗前後の計画としている。既存店売上(単体ベース)については、期初時点では下期を前期並みの前提としていたが、修正後は第3四半期を前年比104%、第4四半期を101%の想定に修正した。売上総利益率については、期初時点で下期を前期並みの前提としていたが、第3四半期を前年比0.2%低下、第4四半期を前期並みの想定に修正した。その他のコスト面では、追加費用として約1億円(9月からの従業員給与のベースアップで約30百万円、宅配買取拠点拡張費用で約30百万円、M&A関連費用で約40百万円追加)を見込んでいる。なお子会社化したアクオを第4四半期から新規連結するが業績への影響は軽微の見込みとしている。

 修正後の通期連結業績予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高47%、営業利益46%、経常利益46%、親会社株主帰属当期純利益46%となる。第2四半期(6月〜8月)は単価の低い夏物衣料が主力となるが、下期(9月〜2月)は単価の高い冬物衣料が主力となることや、既存店売上は9月も107.8%と好調を維持していることなどを勘案すれば、通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 なお月次売上状況(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、23年10月は全店が113.9%、既存店が104.2%(21年9月から26ヶ月連続前年比プラス)だった。10月は月の後半に入っても気温が高く推移し、前年に比べて休日が1日少なかった影響があったものの、衣料、ブランド品、スポーツアウトドアなどが好調に推移した。新規出店は3月〜10月合計で12店舗となった。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価(23年3月1日で株式2分割)は軟調展開だったが、10月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。11月24日の終値は1193円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS86円25銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の25円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS291円34銭で算出)は約4.1倍、そして時価総額は約290億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月27日更新]

トレジャー・ファクトリーは反発の動き、24年2月期大幅増益予想、さらに再上振れ余地

トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてSDGsを推進するとともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。11月1日には中期経営計画の修正を発表し、25年2月期と26年2月期の業績目標数値を引き上げた。24年2月期は上方修正して大幅増益予想としている。既存店売上の好調などを勘案すれば通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げて軟調だったが、10月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
 
■リユースショップを複数業態で全国展開
 
 総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不動産売買・仲介を行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。
 
 M&Aとしては、19年1月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にAIアプリXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月に静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化、22年2月に子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。23年10月には、愛知県を中心にゴルフ専門のリユースショップを展開しているアクオを子会社化した。
 
 23年4月末時点の店舗数はグループ合計244店舗(タイ3店舗、台湾1店舗を含むトレジャーファクトリーが82店舗、トレファクスタイルが74店舗、トレファクスポーツアウトドアが7店舗、ユーズレットが9店舗、トレファクマーケットが1店舗、ブランドコレクトが6店舗、子会社のカインドオルが37店舗、ゴルフキッズが15店舗、ピックアップが13店舗)となっている。このうち直営店は210店舗である。
 
 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで直営店3店舗を展開し、22年2月期に単年度黒字化した。台湾では21年4月に設立した現地法人Treasure Factory(Taiwan)が22年12月に1号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。
 
 なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性がある。
 
■新規出店やM&Aで成長加速
 
 中期経営計画(ローリング方式、24年2月期〜26年2月期、11月1日付で修正して25年2月期と26年2月期の業績目標数値を引き上げ)では、最終年度26年2月期目標に売上高428億円、経常利益40.2億円、経常利益率9.4%、親会社株主帰属当期純利益26.1億円を掲げている。既存店売上(単体ベース、前年比)については25年2月期が103%、26年2月期が102%、売上総利益率については25年2月期、26年2月期とも直前期から横ばい、販管費について25年2月期、26年2月期とも増額、年間出店数は25年2月期が25〜30店舗、26年2月期が30〜35店舗の前提とした。投資計画については3年累計で約33億円〜34億円、株主還元については配当性向目標を30%以上としている。
 
 基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。
 
 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間25〜35店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。
 
 新規事業への投資では、関東と関西の物流拠点の拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資と新たな柱への育成を推進する。
 
 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。
 
 アライアンス戦略では、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。22年9月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。
 
■24年2月期大幅増益予想、さらに再上振れ余地
 
 24年2月期の連結業績予想(10月11日付で売上高を20億26百万円、営業利益を2億90百万円、経常利益を3億02百万円、親会社株主帰属当期純利益を1億47百万円それぞれ上方修正)は、売上高が23年2月期比19.0%増の335億86百万円、営業利益が22.7%増の31億47百万円、経常利益が21.1%増の31億76百万円、親会社株主帰属当期純利益が17.8%増の20億15百万円としている。配当予想(7月12日付で第2四半期末2円上方修正、10月11日付で期末2円上方修正)は、年間25円(第2四半期末12円、期末13円)としている。23年3月1日付の株式2分割遡及修正後で23年3月期(18円50銭)比6円50銭増配となる。予想配当性向は29.0%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比23.7%増の158億62百万円、営業利益が44.5%増の14億48百万円、経常利益が42.3%増の14億68百万円、親会社株主帰属四半期純利益が40.2%増の9億32百万円だった。EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)は42.4%増の16億55百万円だった。
 
 7月12日付の上方修正値(売上高157億29百万円、営業利益13億87百万円、経常利益13億98百万円、親会社株主帰属四半期純利益9億09百万円)を上回る大幅増収増益で着地した。リユース意識の高まり、物価高による節約志向の高まり、行動制限緩和に伴う外出需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が好調に推移し、グループ会社も貢献した。営業利益の前年同期比+4億46百万円の増減分析は、単体既存店と前期出店店舗の増益で+5億37百万円、新店で▲51百万円、その他(買取体制強化、広告宣伝費増加、採用強化など)で▲2億65百万円、グループ会社の貢献で+2億25百万円だった。
 
 新規出店は年間25店舗前後の計画に対して、グループ合計12店舗(海外およびFCを含む)を出店した。23年10月末時点のグループ店舗数(海外およびFCを含む)は253店舗となっている。
 
 単体ベースの既存店売上高は111.5%、販売件数は106.0%、1件あたり販売単価は105.1%だった。既存店売上総利益率は65.9%で0.7ポイント低下した。ブランド品やホビーアイテムのトレカなど原価率の高い高単価商材の販売が好調だった。また前年は新品家電の供給が細り、中古家電の売値や利益率が高くなっていたが、当期は通常の売値・利益率に戻ったことも影響した。
 
 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が82億59百万円で営業利益が10億32百万円、第2四半期は売上高が76億03百万円で営業利益が4億15百万円だった。第2四半期は低単価の夏物衣料が増加するため、売上高・利益とも構成比が低い季節要因がある。
 
 通期の新規出店(連結ベース)は25店舗前後の計画としている。既存店売上(単体ベース)については、期初時点では下期を前期並みの前提としていたが、修正後は第3四半期を前年比104%、第4四半期を101%の想定に修正した。売上総利益率については、期初時点で下期を前期並みの前提としていたが、第3四半期を前年比0.2%低下、第4四半期を前期並みの想定に修正した。その他のコスト面では、追加費用として約1億円(9月からの従業員給与のベースアップで約30百万円、宅配買取拠点拡張費用で約30百万円、M&A関連費用で約40百万円追加)を見込んでいる。なお子会社化したアクオを第4四半期から新規連結するが業績への影響は軽微の見込みとしている。
 
 修正後の通期連結業績予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高47%、営業利益46%、経常利益46%、親会社株主帰属当期純利益46%となる。第2四半期(6月〜8月)は単価の低い夏物衣料が主力となるが、下期(9月〜2月)は単価の高い冬物衣料が主力となることや、既存店売上は9月も107.8%と好調を維持していることなどを勘案すれば、通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
 
 なお月次売上状況(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、23年10月は全店が113.9%、既存店が104.2%(21年9月から26ヶ月連続前年比プラス)だった。10月は月の後半に入っても気温が高く推移し、前年に比べて休日が1日少なかった影響があったものの、衣料、ブランド品、スポーツアウトドアなどが好調に推移した。新規出店は3月〜10月合計で12店舗となった。
 
■株主優待制度は毎年2月末の株主対象
 
 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。
 
■株価は反発の動き
 
 株価(23年3月1日で株式2分割)は軟調展開だったが、10月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。11月24日の終値は1193円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS86円25銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の25円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS291円34銭で算出)は約4.1倍、そして時価総額は約290億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月24日更新]

トレジャー・ファクトリーは売られ過ぎ感、24年2月期は上方修正して大幅増収増益予想、さらに再上振れ余地

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で全国展開している。成長戦略としてSDGsを推進するとともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。24年2月期第2四半期累計は既存店売上が好調に推移して大幅増収増益だった。そして通期の連結業績予想および配当予想を上方修正した。配当予想は2回目の上方修正となる。既存店売上は9月も107.8%と好調を維持していることなどを勘案すれば、通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる形となったが売られ過ぎ感を強めている。利益確定売り一巡して出直りを期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不動産売買・仲介を行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 M&Aとしては、19年1月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にAIアプリXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月に静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化、22年2月に子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。23年10月には、愛知県を中心にゴルフ専門のリユースショップを展開しているアクオを子会社化した。

 23年4月末時点の店舗数はグループ合計244店舗(タイ3店舗、台湾1店舗を含むトレジャーファクトリーが82店舗、トレファクスタイルが74店舗、トレファクスポーツアウトドアが7店舗、ユーズレットが9店舗、トレファクマーケットが1店舗、ブランドコレクトが6店舗、子会社のカインドオルが37店舗、ゴルフキッズが15店舗、ピックアップが13店舗)となっている。このうち直営店は210店舗である。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで直営店3店舗を展開し、22年2月期に単年度黒字化した。台湾では21年4月に設立した現地法人Treasure Factory(Taiwan)が22年12月に1号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

 なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画(ローリング方式、24年2月期〜26年2月期)は、前回計画に比べて24年2月期および25年2月期の計画を上方修正した。そして最終年度26年2月期目標値に売上高393億円、経常利益36.7億円、経常利益率9.3%、親会社株主帰属当期純利益24.3億円を掲げている。25年2月期および26年2月期の既存店売上(単体ベース)と売上総利益利率の前提は不透明感を考慮して直前期並み、年間出店数の計画は24年2月期と25年2月期が25〜30店舗、26年2月期が30〜35店舗としている。投資計画は3年累計で約33億円〜34億円(新店にかかる店舗設備や敷金など)の見通しとしている。株主還元については配当性向目標を30%以上とした。

 基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間25〜35店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、関東と関西の物流拠点の拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資と新たな柱への育成を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 アライアンス戦略では、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。22年9月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■24年2月期は上方修正して大幅増収増益予想、さらに再上振れ余地

 24年2月期の連結業績予想(10月11日付で売上高を20億26百万円、営業利益を2億90百万円、経常利益を3億02百万円、親会社株主帰属当期純利益を1億47百万円それぞれ上方修正)は、売上高が23年2月期比19.0%増の335億86百万円、営業利益が22.7%増の31億47百万円、経常利益が21.1%増の31億76百万円、親会社株主帰属当期純利益が17.8%増の20億15百万円としている。配当予想(7月12日付で第2四半期末2円上方修正、10月11日付で期末2円上方修正)は、年間25円(第2四半期末12円、期末13円)としている。23年3月1日付の株式2分割遡及修正後で23年3月期(18円50銭)比6円50銭増配となる。予想配当性向は29.0%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比23.7%増の158億62百万円、営業利益が44.5%増の14億48百万円、経常利益が42.3%増の14億68百万円、親会社株主帰属四半期純利益が40.2%増の9億32百万円だった。EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)は42.4%増の16億55百万円だった。

 7月12日付の上方修正値(売上高157億29百万円、営業利益13億87百万円、経常利益13億98百万円、親会社株主帰属四半期純利益9億09百万円)を上回る大幅増収増益で着地した。リユース意識の高まり、物価高による節約志向の高まり、行動制限緩和に伴う外出需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が好調に推移し、グループ会社も貢献した。営業利益の前年同期比+4億46百万円の増減分析は、単体既存店と前期出店店舗の増益で+5億37百万円、新店で▲51百万円、その他(買取体制強化、広告宣伝費増加、採用強化など)で▲2億65百万円、グループ会社の貢献で+2億25百万円だった。

 新規出店は年間25店舗前後の計画に対して、グループ合計12店舗(海外およびFCを含む)を出店した。23年10月末時点のグループ店舗数(海外およびFCを含む)は253店舗となっている。

 単体ベースの既存店売上高は111.5%、販売件数は106.0%、1件あたり販売単価は105.1%だった。既存店売上総利益率は65.9%で0.7ポイント低下した。ブランド品やホビーアイテムのトレカなど原価率の高い高単価商材の販売が好調だった。また前年は新品家電の供給が細り、中古家電の売値や利益率が高くなっていたが、当期は通常の売値・利益率に戻ったことも影響した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が82億59百万円で営業利益が10億32百万円、第2四半期は売上高が76億03百万円で営業利益が4億15百万円だった。第2四半期は低単価の夏物衣料が増加するため、売上高・利益とも構成比が低い季節要因がある。

 通期の新規出店(連結ベース)は25店舗前後の計画としている。既存店売上(単体ベース)については、期初時点では下期を前期並みの前提としていたが、修正後は第3四半期を前年比104%、第4四半期を101%の想定に修正した。売上総利益率については、期初時点で下期を前期並みの前提としていたが、第3四半期を前年比0.2%低下、第4四半期を前期並みの想定に修正した。その他のコスト面では、追加費用として約1億円(9月からの従業員給与のベースアップで約30百万円、宅配買取拠点拡張費用で約30百万円、M&A関連費用で約40百万円追加)を見込んでいる。なお子会社化したアクオを第4四半期から新規連結するが業績への影響は軽微の見込みとしている。

 修正後の通期連結業績予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高47%、営業利益46%、経常利益46%、親会社株主帰属当期純利益46%となる。第2四半期(6月〜8月)は単価の低い夏物衣料が主力となるが、下期(9月〜2月)は単価の高い冬物衣料が主力となることや、既存店売上は9月も107.8%と好調を維持していることなどを勘案すれば、通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 なお月次売上状況(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、上期合計(23年3月〜8月)は全店が121.8%、既存店が111.5%で、23年9月は全店が117.7%、既存店が107.8%(21年9月から25ヶ月連続前年比プラス)だった。9月は気温が下がった下旬から秋物衣料が好調に推移し、インバウンド需要を取り込んだブランド品販売も好調だった。新規出店は3月〜9月合計で11店舗となった。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は売られ過ぎ感

 株価(23年3月1日で株式2分割)は地合い悪化も影響して水準を切り下げる形となったが売られ過ぎ感を強めている。利益確定売り一巡して出直りを期待したい。10月23日の終値は1078円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS86円25銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の25円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS291円34銭で算出)は約3.7倍、そして時価総額は約262億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月13日更新]

トレジャー・ファクトリーは24年2月期予想を上方修正、さらに再上振れ余地

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は10月11日の取引時間終了後に24年2月期第2四半期累計連結業績を発表した。既存店売上が好調に推移し、グループ会社も貢献して前回予想(7月12日付で上方修正)を上回る大幅増収増益だった。そして通期の連結業績予想および配当予想を上方修正した。配当予想は2回目の上方修正となる。なお愛知県を中心にゴルフ専門のリユースショップを展開しているアクオを子会社化することを発表した。既存店売上は9月も107.8%と好調を維持していることなどを勘案すれば、通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だが、好業績を評価して出直りを期待したい。

■24年2月期2Q累計大幅増収増益で通期予想を上方修正

 24年2月期第2四半期累計連結業績は売上高が前年同期比23.7%増の158億62百万円、営業利益が44.5%増の14億48百万円、経常利益が42.3%増の14億68百万円、親会社株主帰属四半期純利益が40.2%増の9億32百万円だった。EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)は42.4%増の16億55百万円だった。

 7月12日付の上方修正値(売上高157億29百万円、営業利益13億87百万円、経常利益13億98百万円、親会社株主帰属四半期純利益9億09百万円)を上回る大幅増収増益で着地した。リユース意識の高まり、物価高による節約志向の高まり、行動制限緩和に伴う外出需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が好調に推移し、グループ会社も貢献した。営業利益の前年同期比+4億46百万円の増減分析は、単体既存店と前期出店店舗の増益で+5億37百万円、新店で▲51百万円、その他(買取体制強化、広告宣伝費増加、採用強化など)で▲2億65百万円、グループ会社の貢献で+2億25百万円だった。

 新規出店は年間25店舗前後の計画に対して、グループ合計12店舗(海外およびFCを含む)を出店した。なお23年10月末時点のグループ店舗数(海外およびFCを含む)は253店舗となった。

 単体ベースの既存店売上高は111.5%、販売件数は106.0%、1件あたり販売単価は105.1%だった。既存店売上総利益率は65.9%で0.7ポイント低下した。ブランド品やホビーアイテムのトレカなど原価率の高い高単価商材の販売が好調だった。また前年は新品家電の供給が細り、中古家電の売値や利益率が高くなっていたが、当期は通常の売値・利益率に戻ったことも影響した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が82億59百万円で営業利益が10億32百万円、第2四半期は売上高が76億03百万円で営業利益が4億15百万円だった。第2四半期は低単価の夏物衣料が増加するため、売上高・利益とも構成比が低い季節要因がある。

 通期連結業績予想(10月11日付で売上高を20億26百万円、営業利益を2億90百万円、経常利益を3億02百万円、親会社株主帰属当期純利益を1億47百万円、それぞれ上方修正)は、売上高が23年2月期比19.0%増の335億86百万円、営業利益が22.7%増の31億47百万円、経常利益が21.1%増の31億76百万円、親会社株主帰属当期純利益が17.8%増の20億15百万円としている。配当予想(7月12日付で第2四半期末2円上方修正、10月11日付で期末2円上方修正)は年間25円(第2四半期末12円、期末13円)としている。23年3月1日付の株式2分割遡及修正後で23年3月期(18円50銭)比6円50銭増配となる。予想配当性向は29.0%となる。

 通期の新規出店(連結ベース)は25店舗前後としている。既存店売上(単体ベース)については、期初時点で下期を前期並みの前提としていたが、修正後は第3四半期を前年比104%、第4四半期を101%の想定に修正した。売上総利益率については、期初時点で下期を前期並みの前提としていたが、第3四半期を前年比0.2%低下、第4四半期を前期並みの想定に修正した。その他のコスト面では、追加費用として約1億円(9月からの従業員給与のベースアップで約30百万円、宅配買取拠点拡張費用で約30百万円、M&A関連費用で約40百万円追加)を見込んでいる。なおアクオを第4四半期から新規連結するが業績への影響は軽微の見込みとしている。

 修正後の通期連結業績予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高47%、営業利益46%、経常利益46%、親会社株主帰属当期純利益46%となる。第2四半期(6月〜8月)は単価の低い夏物衣料が主力となるが、下期(9月〜2月)は単価の高い冬物衣料が主力となることや、既存店売上は9月も107.8%と好調を維持していることなどを勘案すれば、通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は好業績を評価して出直り期待

 株価(23年3月1日付で株式2分割)は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だが、好業績を評価して出直りを期待したい。10月11日の終値は1274円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS86円25銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の25円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS291円34銭で算出)は約4.4倍、時価総額は約310億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月03日更新]

トレジャー・ファクトリーは反発の動き、24年2月期増収増益予想、さらに上振れの可能性

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で全国展開している。成長戦略としてSDGsを推進するとともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。24年2月期は増収増益予想としている。既存店売上の好調を勘案すれば会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。なお10月11日に24年2月期第2四半期決算発表を予定している。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不動産売買・仲介を行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 M&Aとしては、19年1月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にAIアプリXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月に静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化、22年2月に子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。

 23年4月末時点の店舗数はグループ合計244店舗(タイ3店舗、台湾1店舗を含むトレジャーファクトリーが82店舗、トレファクスタイルが74店舗、トレファクスポーツアウトドアが7店舗、ユーズレットが9店舗、トレファクマーケットが1店舗、ブランドコレクトが6店舗、子会社のカインドオルが37店舗、ゴルフキッズが15店舗、ピックアップが13店舗)となっている。このうち直営店は210店舗である。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで直営店3店舗を展開し、22年2月期に単年度黒字化した。台湾では21年4月に設立した現地法人Treasure Factory(Taiwan)が22年12月に1号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

 なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画(ローリング方式、24年2月期〜26年2月期)は、前回計画に比べて24年2月期および25年2月期の計画を上方修正した。そして最終年度26年2月期目標値に売上高393億円、経常利益36.7億円、経常利益率9.3%、親会社株主帰属当期純利益24.3億円を掲げている。25年2月期および26年2月期の既存店売上(単体ベース)と売上総利益利率の前提は不透明感を考慮して直前期並み、年間出店数の計画は24年2月期と25年2月期が25〜30店舗、26年2月期が30〜35店舗としている。投資計画は3年累計で約33億円〜34億円(新店にかかる店舗設備や敷金など)の見通しとしている。株主還元については配当性向目標を30%以上とした。

 基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間25〜35店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、関東と関西の物流拠点の拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資と新たな柱への育成を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 アライアンス戦略では、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。22年9月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■24年2月期増収増益予想、さらに上振れの可能性

 24年2月期の連結業績予想は、売上高が23年2月期比11.9%増の315億60百万円、営業利益が11.4%増の28億57百万円、経常利益が9.6%増の28億74百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.2%増の18億68百万円としている。配当予想(23年7月12日付で第2四半期末2円上方修正)は23円(第2四半期末12円、期末11円)としている。23年3月1日付の株式2分割遡及修正後で23年3月期(18円50銭)比4円50銭増配となる。連続増配予想で予想配当性向は28.5%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比22.7%増の82億59百万円、営業利益が34.8%増の10億32百万円、経常利益が32.6%増の10億42百万円、親会社株主帰属四半期純利益が26.6%増の6億73百万円だった。なおEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)は34.4%増の11億33百万円だった。

 大幅増収増益で過去最高だった。リユース意識の高まり、物価高による節約志向の高まり、行動制限緩和に伴う外出需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が好調に推移し、グループ会社の利益貢献なども寄与した。営業利益+2億66百万円の増減分析は、単体既存店と前期出店店舗の増益で+3億19百万円、新店で▲53百万円、その他で▲1億09百万円、グループ会社の利益貢献で+1億09百万円だった。

 連結ベースの新規出店は、年間25店舗前後の計画に対して、グループ合計6店舗(海外1店舗およびFC1店舗を含む)を出店した。23年7月末時点のグループ店舗数(海外およびFCを含む)は250店舗となった。

 単体ベースの既存店売上高は111.7%、販売件数は106.0%、1件あたり販売単価は105.4%だった。売上総利益率は66.5%で0.8ポイント低下した。ブランド品やホビーアイテムのトレカなど原価率の高い高単価商材の販売が好調だった。また前年は新品家電の供給が細り、中古家電の売値や利益率が高くなっていたが、当期は通常の売値・利益率に戻ったことも影響した。

 第1四半期の好調を受けて第2四半期累計予想を上方修正し、売上高が前年同期比22.6%増の157億29百万円、営業利益が38.4%増の13億87百万円、経常利益が35.5%増の13億98百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が36.6%増の9億09百万円としている。期初予想に対して売上高を9億20百万円、営業利益を1億81百万円、経常利益を1億83百万円、親会社株主帰属四半期純利益を1億19百万円、それぞれ上回る見込みとした。

 通期の連結業績予想は据え置いている。新規出店(連結ベース)は25店舗前後としている。既存店売上(単体ベース)については、期初時点では第1四半期を前年比107%、第2四半期以降を前年並みの想定としていたが、第2四半期の見通しを前年比107%に修正した。売上総利益率については、期初時点では通期で前年並みの想定としていたが、第1四半期の実績を鑑みて第2四半期の見通しを前年比0.6ポイント低下に修正した。その他のコスト面では人件費の増加(単体ベース23年4月新卒入社115名、前期に続いて従業員給与ベースアップ実施)や電気代の増加などを見込んでいる。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高26.2%、営業利益36.1%、経常利益36.3%、親会社株主帰属当期純利益36.0%である。引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性があることを考慮しても、進捗率は順調である。さらに既存店の好調を勘案すれば通期予想も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 なお月次売上状況(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、23年8月は全店が123.5%、既存店が111.6%(21年9月から24ヶ月連続前年比プラス)だった。気温が高く推移して夏物衣料や夏物家電が好調に推移し、外国人観光客向けなどでブランド品も好調だった。なお上期(3月〜8月累計)ベースでは全店が121.8%、既存店が111.5%となった。上期の新規出店は10店舗だった。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価(23年3月1日で株式2分割)は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。10月2日の終値は1373円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS80円74銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の23円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS291円34銭で算出)は約4.7倍、そして時価総額は約334億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月11日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡、8月の既存店売上111.6%と好調で24年2月期は上振れの可能性

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で全国展開している。成長戦略としてSDGsを推進するとともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。24年2月期は増収増益予想としている。9月8日に発表した23年8月の既存店売上は前年比111.6%(上期累計は111.5%)でと好調が続いている。通期会社予想は上振れの可能性が高く積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から急反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不動産売買・仲介を行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 19年1月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にAIアプリXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月に静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化、22年2月に子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。

 23年4月末時点の店舗数はグループ合計244店舗(タイ3店舗、台湾1店舗を含むトレジャーファクトリーが82店舗、トレファクスタイルが74店舗、トレファクスポーツアウトドアが7店舗、ユーズレットが9店舗、トレファクマーケットが1店舗、ブランドコレクトが6店舗、子会社のカインドオルが37店舗、ゴルフキッズが15店舗、ピックアップが13店舗)となっている。このうち直営店は210店舗である。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで直営店3店舗を展開し、22年2月期に単年度黒字化した。台湾では21年4月に設立した現地法人Treasure Factory(Taiwan)が22年12月に1号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

 なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画(ローリング方式、24年2月期〜26年2月期)は、前回計画に比べて24年2月期および25年2月期の計画を上方修正した。そして最終年度26年2月期目標値に売上高393億円、経常利益36.7億円、経常利益率9.3%、親会社株主帰属当期純利益24.3億円を掲げている。25年2月期および26年2月期の既存店売上(単体ベース)と売上総利益利率の前提は不透明感を考慮して直前期並み、年間出店数の計画は24年2月期と25年2月期が25〜30店舗、26年2月期が30〜35店舗としている。投資計画は3年累計で約33億円〜34億円(新店にかかる店舗設備や敷金など)の見通しとしている。株主還元については配当性向目標を30%以上とした。

 基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間25〜35店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、関東と関西の物流拠点の拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資と新たな柱への育成を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 アライアンス戦略では、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。22年9月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■24年2月期2Q累計予想を上方修正、通期も上振れの可能性

 24年2月期の連結業績予想は、売上高が23年2月期比11.9%増の315億60百万円、営業利益が11.4%増の28億57百万円、経常利益が9.6%増の28億74百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.2%増の18億68百万円としている。配当予想(23年7月12日付で第2四半期末2円上方修正)は23円(第2四半期末12円、期末11円)としている。23年3月1日付の株式2分割遡及修正後で23年3月期(18円50銭)比4円50銭増配となる。連続増配予想で予想配当性向は28.5%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比22.7%増の82億59百万円、営業利益が34.8%増の10億32百万円、経常利益が32.6%増の10億42百万円、親会社株主帰属四半期純利益が26.6%増の6億73百万円だった。なおEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)は34.4%増の11億33百万円だった。

 大幅増収増益で過去最高だった。リユース意識の高まり、物価高による節約志向の高まり、行動制限緩和に伴う外出需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が好調に推移し、グループ会社の利益貢献なども寄与した。営業利益+2億66百万円の増減分析は、単体既存店と前期出店店舗の増益で+3億19百万円、新店で▲53百万円、その他で▲1億09百万円、グループ会社の利益貢献で+1億09百万円だった。

 連結ベースの新規出店は、年間25店舗前後の計画に対して、グループ合計6店舗(海外1店舗およびFC1店舗を含む)を出店した。23年7月末時点のグループ店舗数(海外およびFCを含む)は250店舗となった。

 単体ベースの既存店売上高は111.7%、販売件数は106.0%、1件あたり販売単価は105.4%だった。売上総利益率は66.5%で0.8ポイント低下した。ブランド品やホビーアイテムのトレカなど原価率の高い高単価商材の販売が好調だった。また前年は新品家電の供給が細り、中古家電の売値や利益率が高くなっていたが、当期は通常の売値・利益率に戻ったことも影響した。

 第1四半期の好調を受けて第2四半期累計予想を上方修正し、売上高が前年同期比22.6%増の157億29百万円、営業利益が38.4%増の13億87百万円、経常利益が35.5%増の13億98百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が36.6%増の9億09百万円とした。期初予想に対して売上高を9億20百万円、営業利益を1億81百万円、経常利益を1億83百万円、親会社株主帰属四半期純利益を1億19百万円、それぞれ上回る見込みとした。

 通期の連結業績予想は据え置いている。新規出店(連結ベース)は25店舗前後としている。既存店売上(単体ベース)については、期初時点では第1四半期を前年比107%、第2四半期以降を前年並みの想定としていたが、第2四半期の見通しを前年比107%に修正した。売上総利益率については、期初時点では通期で前年並みの想定としていたが、第1四半期の実績を鑑みて第2四半期の見通しを前年比0.6ポイント低下に修正した。その他のコスト面では人件費の増加(単体ベース23年4月新卒入社115名、前期に続いて従業員給与ベースアップ実施)や電気代の増加などを見込んでいる。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高26.2%、営業利益36.1%、経常利益36.3%、親会社株主帰属当期純利益36.0%である。引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性があることを考慮しても、進捗率は順調である。さらに既存店の好調を勘案すれば通期予想も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 なお月次売上状況(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、23年8月は全店が123.5%、既存店が111.6%(21年9月から24ヶ月連続前年比プラス)だった。気温が高く推移して夏物衣料や夏物家電が好調に推移し、外国人観光客向けなどでブランド品も好調だった。なお上期(3月〜8月累計)ベースでは全店が121.8%、既存店が111.5%となった。上期の新規出店は10店舗だった。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価(23年3月1日で株式2分割)は戻り高値圏から急反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。9月8日の終値は1453円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS80円74銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の23円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS291円34銭で算出)は約5.0倍、そして時価総額は約354億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月14日更新]

トレジャー・ファクトリーは切り返しの動き、既存店売上好調で24年2月期は上振れの可能性

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で全国展開している。成長戦略としてSDGsを推進するとともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。24年2月期は第2四半期累計の業績予想を上方修正した。23年7月の既存店売上は前年比113.5%で、21年9月から23ヶ月連続前年比プラス既存店と好調が続いている。通期予想も上振れの可能性が高く積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお日本リユース業協会が8月8日を「リユースの日」と定め、一般社団法人日本記念日協会に認定された。株価は第1四半期業績に対してネガティブ反応となって戻り高値圏から急反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

 さらに周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 19年1月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にAIアプリXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月に静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化、22年2月に子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。

 23年4月末時点の店舗数はグループ合計244店舗(タイ3店舗、台湾1店舗を含むトレジャーファクトリーが82店舗、トレファクスタイルが74店舗、トレファクスポーツアウトドアが7店舗、ユーズレットが9店舗、トレファクマーケットが1店舗、ブランドコレクトが6店舗、子会社のカインドオルが37店舗、ゴルフキッズが15店舗、ピックアップが13店舗)となっている。このうち直営店は210店舗である。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで直営店3店舗を展開し、22年2月期に単年度黒字化した。台湾では21年4月に設立した現地法人Treasure Factory(Taiwan)が22年12月に1号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

 なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画(ローリング方式、24年2月期〜26年2月期)は、前回計画に比べて24年2月期および25年2月期の計画を上方修正した。そして最終年度26年2月期目標値に売上高393億円、経常利益36.7億円、経常利益率9.3%、親会社株主帰属当期純利益24.3億円を掲げている。25年2月期および26年2月期の既存店売上(単体ベース)と売上総利益利率の前提は不透明感を考慮して直前期並み、年間出店数の計画は24年2月期と25年2月期が25〜30店舗、26年2月期が30〜35店舗としている。投資計画は3年累計で約33億円〜34億円(新店にかかる店舗設備や敷金など)の見通しとしている。株主還元については配当性向目標を30%以上とした。

 基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間25〜35店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、関東と関西の物流拠点の拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資と新たな柱への育成を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 M&A・アライアンスでは、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。22年9月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■23年2月末時点でプライム市場上場維持基準に適合

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上(時価総額の増大)を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

 そして23年3月にプライム市場上場維持基準適合に向けた計画書の進捗状況をリリースした。21年6月30日の移行基準日時点ではプライム市場上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を充たしていなかったが、23年2月28日時点においてプライム市場の上場維持基準の全ての項目で適合した。今後も中期経営計画達成に向けた経営方針の実行に注力し、持続的な業績向上と企業価値増大に取り組むとしている。

■24年2月期2Q累計予想を上方修正、通期も上振れの可能性

 24年2月期の連結業績予想は、売上高が23年2月期比11.9%増の315億60百万円、営業利益が11.4%増の28億57百万円、経常利益が9.6%増の28億74百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.2%増の18億68百万円としている。配当予想(23年7月12日付で第2四半期末2円上方修正)は23円(第2四半期末12円、期末11円)としている。23年3月1日付の株式2分割遡及修正後で23年3月期(18円50銭)比4円50銭増配となる。連続増配予想で予想配当性向は28.5%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比22.7%増の82億59百万円、営業利益が34.8%増の10億32百万円、経常利益が32.6%増の10億42百万円、親会社株主帰属四半期純利益が26.6%増の6億73百万円だった。なおEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)は34.4%増の11億33百万円だった。

 大幅増収増益で過去最高だった。リユース意識の高まり、物価高による節約志向の高まり、行動制限緩和に伴う外出需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が好調に推移し、グループ会社の利益貢献なども寄与した。営業利益+2億66百万円の増減分析は、単体既存店と前期出店店舗の増益で+3億19百万円、新店で▲53百万円、その他で▲1億09百万円、グループ会社の利益貢献で+1億09百万円だった。

 連結ベースの新規出店は、年間25店舗前後の計画に対して、グループ合計6店舗(海外1店舗およびFC1店舗を含む)を出店した。23年7月末時点のグループ店舗数(海外およびFCを含む)は250店舗となった。

 単体ベースの既存店売上高は111.7%、販売件数は106.0%、1件あたり販売単価は105.4%だった。売上総利益率は66.5%で0.8ポイント低下した。ブランド品やホビーアイテムのトレカなど原価率の高い高単価商材の販売が好調だった。また前年は新品家電の供給が細り、中古家電の売値や利益率が高くなっていたが、当期は通常の売値・利益率に戻ったことも影響した。

 第1四半期の好調を受けて第2四半期累計予想を上方修正し、売上高が前年同期比22.6%増の157億29百万円、営業利益が38.4%増の13億87百万円、経常利益が35.5%増の13億98百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が36.6%増の9億09百万円とした。期初予想に対して売上高を9億20百万円、営業利益を1億81百万円、経常利益を1億83百万円、親会社株主帰属四半期純利益を1億19百万円、それぞれ上回る見込みとした。

 通期の連結業績予想は据え置いている。新規出店(連結ベース)は25店舗前後としている。既存店売上(単体ベース)については、期初時点では第1四半期を前年比107%、第2四半期以降を前年並みの想定としていたが、第2四半期の見通しを前年比107%に修正した。売上総利益率については、期初時点では通期で前年並みの想定としていたが、第1四半期の実績を鑑みて第2四半期の見通しを前年比0.6ポイント低下に修正した。その他のコスト面では人件費の増加(単体ベース23年4月新卒入社115名、前期に続いて従業員給与ベースアップ実施)や電気代の増加などを見込んでいる。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高26.2%、営業利益36.1%、経常利益36.3%、親会社株主帰属当期純利益36.0%である。引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性があることを考慮しても、進捗率は順調である。さらに既存店の好調を勘案すれば通期予想も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 なお月次売上状況(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、23年7月は全店が126.2%、既存店が113.5%(21年9月から23ヶ月連続前年比プラス)だった。気温が高く推移して夏物衣料や夏物家電が好調に推移し、外国人観光客向けでブランド品も好調だった。なお3月〜7月累計の新規出店は10店舗だった。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は切り返しの動き

 株価(23年3月1日で株式2分割)は、第1四半期業績に対してネガティブ反応となって戻り高値圏から急反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。8月10日の終値は1447円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS80円74銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の23円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS291円34銭で算出)は約5.0倍、そして時価総額は約352億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月20日更新]

トレジャー・ファクトリーは目先的な売り一巡、24年2月期2Q累計予想を上方修正、通期も上振れの可能性

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は、総合リユース業態トレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で全国展開している。成長戦略としてSDGsを推進するとともに、グループ一体となって生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。24年2月期第1四半期は既存店売上が好調に推移して大幅増収増益だった。そして第2四半期累計の業績予想および中間配当予想を上方修正した。既存店の好調を勘案すれば通期予想も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第1四半期業績に対してネガティブ反応となり、戻り高値圏から急反落したが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態トレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

 さらに周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。22年2月には子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。

 23年4月末時点の店舗数はグループ合計244店舗(タイ3店舗、台湾1店舗を含むトレジャーファクトリーが82店舗、トレファクスタイルが74店舗、トレファクスポーツアウトドアが7店舗、ユーズレットが9店舗、トレファクマーケットが1店舗、ブランドコレクトが6店舗、子会社のカインドオルが37店舗、ゴルフキッズが15店舗、ピックアップが13店舗)となっている。このうち直営店は210店舗である。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで直営店3店舗を展開し、22年2月期に単年度黒字化した。台湾では21年4月に設立した現地法人Treasure Factory(Taiwan)が22年12月に1号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

 なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画(ローリング方式、24年2月期〜26年2月期)は、前回計画に比べて24年2月期および25年2月期の計画を上方修正した。そして最終年度26年2月期目標値に売上高393億円、経常利益36.7億円、経常利益率9.3%、親会社株主帰属当期純利益24.3億円を掲げている。25年2月期および26年2月期の既存店売上(単体ベース)と売上総利益利率の前提は不透明感を考慮して直前期並み、年間出店数の計画は24年2月期と25年2月期が25〜30店舗、26年2月期が30〜35店舗としている。投資計画は3年累計で約33億円〜34億円(新店にかかる店舗設備や敷金など)の見通しとしている。株主還元については配当性向目標を30%以上とした。

 基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間25〜35店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、関東と関西の物流拠点の拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資と新たな柱への育成を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 M&A・アライアンスでは、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。22年9月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■23年2月末時点でプライム市場上場維持基準に適合

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上(時価総額の増大)を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

 そして23年3月にプライム市場上場維持基準適合に向けた計画書の進捗状況をリリースした。21年6月30日の移行基準日時点ではプライム市場上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を充たしていなかったが、23年2月28日時点においてプライム市場の上場維持基準の全ての項目で適合した。今後も中期経営計画達成に向けた経営方針の実行に注力し、持続的な業績向上と企業価値増大に取り組むとしている。

■24年2月期2Q累計予想を上方修正、通期も上振れの可能性

 24年2月期の連結業績予想は、売上高が23年2月期比11.9%増の315億60百万円、営業利益が11.4%増の28億57百万円、経常利益が9.6%増の28億74百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.2%増の18億68百万円としている。配当予想については、は23年7月12日付で第2四半期末2円上方修正して23円(第2四半期末12円、期末11円)としている。23年3月1日付の株式2分割遡及修正後で23年3月期(18円50銭)比4円50銭増配となる。連続増配予想で予想配当性向は28.5%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比22.7%増の82億59百万円、営業利益が34.8%増の10億32百万円、経常利益が32.6%増の10億42百万円、親会社株主帰属四半期純利益が26.6%増の6億73百万円だった。なおEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)は34.4%増の11億33百万円だった。

 大幅増収増益で過去最高だった。リユース意識の高まり、物価高による節約志向の高まり、行動制限緩和に伴う外出需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が好調に推移し、グループ会社の利益貢献なども寄与した。営業利益+2億66百万円の増減分析は、単体既存店と前期出店店舗の増益で+3億19百万円、新店で▲53百万円、その他で▲1億09百万円、グループ会社の利益貢献で+1億09百万円だった。

 連結ベースの新規出店は、年間25店舗前後の計画に対して、グループ合計6店舗(海外1店舗およびFC1店舗を含む)を出店した。23年7月末時点のグループ店舗数(海外およびFCを含む)は250店舗となった。

 単体ベースの既存店売上高は111.7%、販売件数は106.0%、1件あたり販売単価は105.4%だった。売上総利益率は66.5%で0.8ポイント低下した。ブランド品やホビーアイテムのトレカなど原価率の高い高単価商材の販売が好調だった。また前年は新品家電の供給が細り、中古家電の売値や利益率が高くなっていたが、当期は通常の売値・利益率に戻ったことも影響した。

 第1四半期の好調を受けて第2四半期累計予想を上方修正し、売上高が前年同期比22.6%増の157億29百万円、営業利益が38.4%増の13億87百万円、経常利益が35.5%増の13億98百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が36.6%増の9億09百万円とした。期初予想に対して売上高を9億20百万円、営業利益を1億81百万円、経常利益を1億83百万円、親会社株主帰属四半期純利益を1億19百万円、それぞれ上回る見込みとした。

 通期の連結業績予想は据え置いている。新規出店(連結ベース)は25店舗前後としている。既存店売上(単体ベース)については、期初時点では第1四半期を前年比107%、第2四半期以降を前年並みの想定としていたが、第2四半期の見通しを前年比107%に修正した。売上総利益率については、期初時点では通期で前年並みの想定としていたが、第1四半期の実績を鑑みて第2四半期の見通しを前年比0.6ポイント低下に修正した。その他のコスト面では人件費の増加(単体ベース23年4月新卒入社115名、前期に続いて従業員給与ベースアップ実施)や電気代の増加などを見込んでいる。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高26.2%、営業利益36.1%、経常利益36.3%、親会社株主帰属当期純利益36.0%である。引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性があることを考慮しても、進捗率は順調である。さらに既存店の好調を勘案すれば通期予想も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 なお月次売上状況(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、23年6月は全店が119.0%、既存店が108.6%(21年9月から22ヶ月連続前年比プラス)だった。気温上昇により夏物衣料が好調に推移し、外国人観光客向けでブランド品も好調だった。3月〜6月累計の新規出店は8店舗だった。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は目先的な売り一巡

 株価(23年3月1日で株式2分割)は、第1四半期業績に対してネガティブ反応となり、戻り高値圏から急反落したが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。7月19日の終値は1454円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS80円74銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の23円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS291円34銭で算出)は約5.0倍、そして時価総額は約354億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月13日更新]

トレジャー・ファクトリーは24年2月期1Q大幅増収増益、2Q累計業績と中間配当予想を上方修正

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は7月12日の取引時間終了後に24年2月期第1四半期連結業績を発表した。既存店売上が好調に推移して大幅増収増益だった。そして第2四半期累計の業績予想および中間配当予想を上方修正した。6月の既存店売上も108.6%(21年9月から22ヶ月連続前年比プラス)と好調であることを勘案すれば、通期予想も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は4月の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■24年2月期1Q大幅増収増益、2Q累計業績と中間配当予想を上方修正

 24年2月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比22.7%増の82億59百万円、営業利益が34.8%増の10億32百万円、経常利益が32.6%増の10億42百万円、親会社株主帰属四半期純利益が26.6%増の6億73百万円だった。なおEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)は34.4%増の11億33百万円だった。

 大幅増収増益で過去最高だった。リユース意識の高まり、物価高による節約志向の高まり、行動制限緩和に伴う外出需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が好調に推移し、グループ会社の利益貢献なども寄与した。営業利益+2億66百万円の増減分析は、単体既存店と前期出店店舗の増益で+3億19百万円、新店で▲53百万円、その他で▲1億09百万円、グループ会社の利益貢献で+1億09百万円だった。

 連結ベースの新規出店は、年間25店舗前後の計画に対して、グループ合計6店舗(海外1店舗およびFC1店舗を含む)を出店した。23年7月末時点のグループ店舗数(海外およびFCを含む)は250店舗となった。

 単体ベースの既存店売上高は111.7%、販売件数は106.0%、1件あたり販売単価は105.4%だった。売上総利益率は66.5%で0.8ポイント低下した。ブランド品やホビーアイテムのトレカなど原価率の高い高単価商材の販売が好調だった。また前年は新品家電の供給が細り、中古家電の売値や利益率が高くなっていたが、当期は通常の売値・利益率に戻ったことも影響した。

 第1四半期の好調を受けて第2四半期累計予想を上方修正し、売上高が前年同期比22.6%増の157億29百万円、営業利益が38.4%増の13億87百万円、経常利益が35.5%増の13億98百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が36.6%増の9億09百万円とした。期初予想に対して売上高を9億20百万円、営業利益を1億81百万円、経常利益を1億83百万円、親会社株主帰属四半期純利益を1億19百万円、それぞれ上回る見込みとした。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が23年2月期比11.9%増の315億60百万円、営業利益が11.4%増の28億57百万円、経常利益が9.6%増の28億74百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.2%増の18億68百万円としている。配当予想については中間配当を2円上方修正し、年間23円(第2四半期末12円、期末11円)としている。23年3月1日付の株式2分割遡及修正後で、23年3月期(18円50銭)比4円50銭増配となる。予想配当性向は28.5%となる。

 通期の新規出店(連結ベース)は25店舗前後としている。既存店売上(単体ベース)については、期初時点では第1四半期を前年比107%、第2四半期以降を前年並みの想定としていたが、第2四半期の見通しを前年比107%に修正した。売上総利益率については、期初時点では通期で前年並みの想定としていたが、第1四半期の実績を鑑みて第2四半期の見通しを前年比0.6ポイント低下に修正した。その他のコスト面では人件費の増加(単体ベース23年4月新卒入社115名、前期に続いて従業員給与ベースアップ実施)や電気代の増加などを見込んでいる。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高26.2%、営業利益36.1%、経常利益36.3%、親会社株主帰属当期純利益36.0%である。引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性があることを考慮しても、進捗率は順調である。さらに、6月の既存店売上も108.6%(21年9月から22ヶ月連続前年比プラス)と好調であることを勘案すれば、通期予想も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価(23年3月1日付で株式2分割)は4月の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。7月12日の終値は1830円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS80円74銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の23円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS291円34銭で算出)は約6.3倍、そして時価総額は約446億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月28日更新]

トレジャー・ファクトリーは上値試す、24年2月期増収増益予想、さらに上振れの可能性で収益拡大基調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は、総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で全国展開している。成長戦略としてSDGsを推進するとともに、グループ一体となって生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。24年2月期は増収増益で連続増配予想としている。既存店売上が順調に推移しており、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は4月の上場来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、利益確定売り一巡感を強めている。週足チャートで見ると支持線の13週移動平均線が接近してきた。上値を試す展開を期待したい。なお7月12日に24年2月期第1四半期決算発表を予定している。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

 さらに周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。22年2月には子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。

 23年4月末時点の店舗数はグループ合計244店舗(タイ3店舗、台湾1店舗を含むトレジャー・ファクトリーが82店舗、トレファクスタイルが74店舗、トレファクスポーツアウトドアが7店舗、ユーズレットが9店舗、トレファクマーケットが1店舗、ブランドコレクトが6店舗、子会社のカインドオルが37店舗、ゴルフキッズが15店舗、ピックアップが13店舗)となっている。このうち直営店は210店舗である。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで直営店3店舗を展開し、22年2月期に単年度黒字化した。台湾では21年4月に設立した現地法人Treasure Factory(Taiwan)が22年12月に1号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

 なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画(ローリング方式、24年2月期〜26年2月期)は、前回計画に比べて24年2月期および25年2月期の計画を上方修正した。そして最終年度26年2月期目標値に売上高393億円、経常利益36.7億円、経常利益率9.3%、親会社株主帰属当期純利益24.3億円を掲げている。25年2月期および26年2月期の既存店売上(単体ベース)と売上総利益利率の前提は不透明感を考慮して直前期並み、年間出店数の計画は24年2月期と25年2月期が25〜30店舗、26年2月期が30〜35店舗としている。投資計画は3年累計で約33億円〜34億円(新店にかかる店舗設備や敷金など)の見通しとしている。株主還元については配当性向目標を30%以上とした。

 基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間25〜35店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、関東と関西の物流拠点の拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資と新たな柱への育成を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 M&A・アライアンスでは、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。22年9月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■23年2月末時点でプライム市場上場維持基準に適合

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上(時価総額の増大)を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

 そして23年3月にプライム市場上場維持基準適合に向けた計画書の進捗状況をリリースした。21年6月30日の移行基準日時点ではプライム市場上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を充たしていなかったが、23年2月28日時点においてプライム市場の上場維持基準の全ての項目で適合した。今後も中期経営計画達成に向けた経営方針の実行に注力し、持続的な業績向上と企業価値増大に取り組むとしている。

■24年2月期増収増益予想、さらに上振れの可能性で収益拡大基調

 24年2月期の連結業績予想は、売上高が23年2月期比11.9%増の315億60百万円、営業利益が11.4%増の28億57百万円、経常利益が9.6%増の28億74百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.2%増の18億68百万円としている。配当予想は21円(第2四半期末10円、期末11円)としている。23年3月1日付の株式2分割遡及修正後で23年3月期(18円50銭)比2円50銭増配となる。連続増配予想で予想配当性向は26.0%となる。

 新規出店(連結ベース)は25店舗前後、既存店売上(単体ベース)は第1四半期が海外客の本格回復で免税売上増加が見込まれるため前年比107.0%、第2四半期以降は不透明感を考慮して前年並み、売上総利益率は通期を通じて前年並みの前提としている。コスト面では人件費の増加(単体ベース23年4月新卒入社115名、前期に続いて従業員給与ベースアップ実施)や電気代の増加などを見込んでいる。既存店売上が順調に推移しており、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 月次売上状況(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、23年5月は全店が116.2%、既存店が107.6%だった。前年よりも休日が1日少なかったが、気温が高く推移したことにより夏物衣料の販売が好調に推移した。外国人観光客向けブランド品、生活家電、ホビー用品なども堅調だった。既存店売上は21年9月から21ヶ月連続前年比プラスと好調が続いている。なお3月〜5月累計の新規出店は5店舗だった。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価(23年3月1日で株式2分割)は4月の上場来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、利益確定売り一巡感を強めている。週足チャートで見ると支持線の13週移動平均線が接近してきた。上値を試す展開を期待したい。6月27日の終値は1607円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS80円62銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の21円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS291円34銭で算出)は約5.5倍、そして時価総額は約391億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月13日更新]

トレジャー・ファクトリーは利益確定売り一巡、24年2月期も上振れの可能性で収益拡大基調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は、総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で全国展開している。成長戦略としてSDGsを推進するとともに、グループ一体となって生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。24年2月期は増収増益で連続増配予想としている。既存店売上が順調に推移しており、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急騰した反動で4月の上場来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

 さらに周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。22年2月には子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。

 23年4月末時点の店舗数はグループ合計244店舗(タイ3店舗、台湾1店舗を含むトレジャー・ファクトリーが82店舗、トレファクスタイルが74店舗、トレファクスポーツアウトドアが7店舗、ユーズレットが9店舗、トレファクマーケットが1店舗、ブランドコレクトが6店舗、子会社のカインドオルが37店舗、ゴルフキッズが15店舗、ピックアップが13店舗)となっている。このうち直営店は210店舗である。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで直営店3店舗を展開し、22年2月期に単年度黒字化した。台湾では21年4月に設立した現地法人Treasure Factory(Taiwan)が22年12月に1号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

 なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画(ローリング方式、24年2月期〜26年2月期)は、前回計画に比べて24年2月期および25年2月期の計画を上方修正した。そして最終年度26年2月期目標値に売上高393億円、経常利益36.7億円、経常利益率9.3%、親会社株主帰属当期純利益24.3億円を掲げている。25年2月期および26年2月期の既存店売上(単体ベース)と売上総利益利率の前提は不透明感を考慮して直前期並み、年間出店数の計画は24年2月期と25年2月期が25〜30店舗、26年2月期が30〜35店舗としている。投資計画は3年累計で約33億円〜34億円(新店にかかる店舗設備や敷金など)の見通しとしている。株主還元については配当性向目標を30%以上とした。

 基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間25〜35店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、関東と関西の物流拠点の拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資と新たな柱への育成を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 M&A・アライアンスでは、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。22年9月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■23年2月末時点でプライム市場上場維持基準に適合

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上(時価総額の増大)を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

 そして23年3月にプライム市場上場維持基準適合に向けた計画書の進捗状況をリリースした。21年6月30日の移行基準日時点ではプライム市場上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を充たしていなかったが、23年2月28日時点においてプライム市場の上場維持基準の全ての項目で適合した。今後も中期経営計画達成に向けた経営方針の実行に注力し、持続的な業績向上と企業価値増大に取り組むとしている。

■24年2月期増収増益・連続増配予想、上振れの可能性で収益拡大基調

 24年2月期の連結業績予想は、売上高が23年2月期比11.9%増の315億60百万円、営業利益が11.4%増の28億57百万円、経常利益が9.6%増の28億74百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.2%増の18億68百万円としている。配当予想は21円(第2四半期末10円、期末11円)としている。23年3月1日付の株式2分割遡及修正後で23年3月期(18円50銭)比2円50銭増配となる。連続増配予想で予想配当性向は26.0%となる。

 新規出店(連結ベース)は25店舗前後、既存店売上(単体ベース)は第1四半期が海外客の本格回復で免税売上増加が見込まれるため前年比107.0%、第2四半期以降は不透明感を考慮して前年並み、売上総利益率は通期を通じて前年並みの前提としている。コスト面では人件費の増加(単体ベース23年4月新卒入社115名、前期に続いて従業員給与ベースアップ実施)や電気代の増加などを見込んでいる。

 24年2月期は既存店売上が順調に推移しており、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 月次売上状況(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、23年5月は全店が116.2%、既存店が107.6%だった。前年よりも休日が1日少なかったが、気温が高く推移したことにより夏物衣料の販売が好調に推移した。外国人観光客向けブランド品、生活家電、ホビー用品なども堅調だった。既存店売上は21年9月から21ヶ月連続前年比プラスと好調が続いている。なお3月〜5月累計の新規出店は5店舗だった。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は利益確定売り一巡

 株価(23年3月1日で株式2分割)は急騰した反動で4月の上場来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。6月12日の終値は1595円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS80円62銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の21円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS291円34銭で算出)は約5.5倍、そして時価総額は約388億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月23日更新]

トレジャー・ファクトリーは上値試す、24年2月期増収増益予想で収益拡大基調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は、総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で全国展開している。成長戦略としてSDGsを推進するとともに、グループ一体となって生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。そして24年2月期も増収増益で連続増配予想としている。中期経営計画(ローリング方式)でも24年2月期および25年2月期の計画を上方修正している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急騰した反動で4月の上場来高値圏から反落したが、大きく下押す動きは見られない。利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

 さらに周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。22年2月には子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。

 23年4月末時点の店舗数はグループ合計244店舗(タイ3店舗、台湾1店舗を含むトレジャー・ファクトリーが82店舗、トレファクスタイルが74店舗、トレファクスポーツアウトドアが7店舗、ユーズレットが9店舗、トレファクマーケットが1店舗、ブランドコレクトが6店舗、子会社のカインドオルが37店舗、ゴルフキッズが15店舗、ピックアップが13店舗)となっている。このうち直営店は210店舗である。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで直営店3店舗を展開し、22年2月期に単年度黒字化した。台湾では21年4月に設立した現地法人Treasure Factory(Taiwan)が22年12月に1号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

 なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画(ローリング方式、24年2月期〜26年2月期)は、前回計画に比べて24年2月期および25年2月期の計画を上方修正した。そして最終年度26年2月期目標値に売上高393億円、経常利益36.7億円、経常利益率9.3%、親会社株主帰属当期純利益24.3億円を掲げている。25年2月期および26年2月期の既存店売上(単体ベース)と売上総利益利率の前提は不透明感を考慮して直前期並み、年間出店数の計画は24年2月期と25年2月期が25〜30店舗、26年2月期が30〜35店舗としている。投資計画は3年累計で約33億円〜34億円(新店にかかる店舗設備や敷金など)の見通しとしている。株主還元については配当性向目標を30%以上とした。

 基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間25〜35店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、関東と関西の物流拠点の拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資と新たな柱への育成を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 M&A・アライアンスでは、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。22年9月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■23年2月末時点でプライム市場上場維持基準に適合

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上(時価総額の増大)を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

 そして23年3月にプライム市場上場維持基準適合に向けた計画書の進捗状況をリリースした。21年6月30日の移行基準日時点ではプライム市場上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を充たしていなかったが、23年2月28日時点においてプライム市場の上場維持基準の全ての項目で適合した。今後も中期経営計画達成に向けた経営方針の実行に注力し、持続的な業績向上と企業価値増大に取り組むとしている。

■24年2月期増収増益・連続増配予想で収益拡大基調

 24年2月期の連結業績予想は、売上高が23年2月期比11.9%増の315億60百万円、営業利益が11.4%増の28億57百万円、経常利益が9.6%増の28億74百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.2%増の18億68百万円としている。配当予想は21円(第2四半期末10円、期末11円)としている。23年3月1日付の株式2分割遡及修正後で23年3月期(18円50銭)比2円50銭増配となる。連続増配予想で予想配当性向は26.0%となる。

 新規出店(連結ベース)は25店舗前後、既存店売上(単体ベース)は第1四半期が海外客の本格回復で免税売上増加が見込まれるため前年比107.0%、第2四半期以降は不透明感を考慮して前年並み、売上総利益率は通期を通じて前年並みの前提としている。コスト面では人件費の増加(単体ベース23年4月新卒入社115名、前期に続いて従業員給与ベースアップ実施)や電気代の増加などを見込んでいる。

 中期経営計画(ローリング方式、24年2月期〜26年2月期)では、前回計画に比べて24年2月期および25年2月期の計画を上方修正している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 月次売上状況(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、23年4月は全店が124.0%、既存店が114.0%だった。気温の上昇や外出需要の増加で春夏衣料の販売が好調に推移し、外国人観光客向けブランド品も好調だった。生活家電、ホビー用品、家具なども堅調だった。4月前半に実施した販売促進キャンペーンで来店客が増加したことも寄与した。既存店売上は21年9月から20ヶ月連続前年比プラスと好調が続いている。なお3月〜4月累計の新規出店は4店舗だった。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価(23年3月1日で株式2分割)は急騰した反動で4月の上場来高値圏から反落したが、大きく下押す動きは見られない。利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。5月22日の終値は1665円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS80円62銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の21円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS291円34銭で算出)は約5.7倍、そして時価総額は約404億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月24日更新]

トレジャー・ファクトリーは上値試す、24年2月期増収増益・連続増配予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)はリユースショップを複数業態で全国展開している。SDGsを推進するとともに、グループ一体となって生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。23年2月期はリユース意識の高まりや外出需要の回復などで既存店売上が好調に推移し、新規出店や売上総利益率向上も寄与して前回予想を上回る大幅増収増益で着地した。過去最高業績だった。そして24年2月期も増収増益で連続増配予想としている。中期経営計画(ローリング)でも24年2月期および25年2月期の計画を上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績や増配を好感して急伸し、一気に上場来高値を更新した。その後は利益確定売りで上げ一服の形となったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

 さらに周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。22年2月には子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。

 23年4月末時点の店舗数はグループ合計244店舗(タイ3店舗、台湾1店舗を含むトレジャー・ファクトリーが82店舗、トレファクスタイルが74店舗、トレファクスポーツアウトドアが7店舗、ユーズレットが9店舗、トレファクマーケットが1店舗、ブランドコレクトが6店舗、子会社のカインドオルが37店舗、ゴルフキッズが15店舗、ピックアップが13店舗)となっている。このうち直営店は210店舗である。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで直営店3店舗を展開し、22年2月期に単年度黒字化した。台湾では21年4月に設立した現地法人Treasure Factory(Taiwan)が22年12月に1号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

 なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画(ローリング方式、24年2月期〜26年2月期)は、前回計画に比べて24年2月期および25年2月期の計画を上方修正した。そして最終年度26年2月期目標値に売上高393億円、経常利益36.7億円、経常利益率9.3%、親会社株主帰属当期純利益24.3億円を掲げている。25年2月期および26年2月期の既存店売上(単体ベース)と売上総利益利率の前提は不透明感を考慮して直前期並み、年間出店数の計画は24年2月期と25年2月期が25〜30店舗、26年2月期が30〜35店舗としている。投資計画は3年累計で約33億円〜34億円(新店にかかる店舗設備や敷金など)の見通しとしている。株主還元については配当性向目標を30%以上とした。

 基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間25〜35店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、関東と関西の物流拠点の拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資と新たな柱への育成を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 M&A・アライアンスでは、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。22年9月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書、23年2月末時点で適合

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上(時価総額の増大)を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

 22年5月開催の第27回定時株主総会から、東京証券取引所の関連会社であるICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加した。第26回定時株主総会から個人株主の議決権行使の選択肢を増やすためインターネットを利用した議決権行使を導入しており、国内外の機関投資家に対しても議決権を行使しやすい環境を整備した。また定款を変更し、将来的に株主総会の開催方法の選択肢の一つとしてバーチャルオンリー株主総会の開催も可能にした。22年10月には中間および期末の「株主通信」を廃止すると発表した。地球環境に配慮して紙の使用量削減を含む省資源化を推進する。一方で、自社HPのコーポレートサイトにおけるIR情報の充実を推進する。

 そして23年3月にプライム市場上場維持基準適合に向けた計画書の進捗状況をリリースした。21年6月30日の移行基準日時点ではプライム市場上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を充たしていなかったが、23年2月28日時点においてプライム市場の上場維持基準の全ての項目で適合した。今後も中期経営計画達成に向けた経営方針の実行に注力し、持続的な業績向上と企業価値増大に取り組むとしている。

■23年2月期大幅増益着地、24年2月期増収増益・連続増配予想

 23年2月期連結業績は売上高が22年2月期比21.0%増の282億12百万円、営業利益が2.6倍の25億65百万円、経常利益が2.5倍の26億22百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.4倍の17億10百万円だった。EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)は2.2倍の29億17百万円だった。配当(2月10日付で期末5円上方修正)は22年2月期比20円増配の37円(第2四半期末12円、期末25円)とした。配当性向は24.2%となる。

 前回予想(1月12日付で3回目の上方修正、売上高276億67百万円、営業利益23億76百万円、経常利益24億22百万円、親会社株主帰属当期純利益15億08百万円)を上回る大幅増収増益で着地した。過去最高業績だった。リユース意識の高まり、物価高による節約志向の高まり、行動制限緩和に伴う外出需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が好調に推移し、新規出店、売上総利益率向上、グループ会社の利益貢献なども寄与した。

 連結ベースで見ると、新規出店は年間20〜25店舗の計画に対して、グループ合計で過去最多となる20店舗(海外1店舗およびFC1店舗を含む)を出店した。なお23年4月末時点のグループ店舗数(海外およびFCを含む)は244店舗となっている。仕入高(買取)は多様なチャネルを生かして26.1%増加と順調だった。差引売上総利益率は61.7%で0.7ポイント上昇した。

 単体ベースで見ると、既存店の売上高は110.5%、販売件数は107.7%、1件あたり販売単価は102.7%だった。売上総利益率は65.8%で1.0ポイント上昇した。販売件数、販売単価ともに上昇し、値下げや廃棄の抑制なども寄与した。仕入高は22.6%増加した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が67億33百万円で営業利益が7億66百万円、第2四半期は売上高が60億91百万円で営業利益が2億36百万円、第3四半期は売上高が75億63百万円で営業利益が8億99百万円、第4四半期は売上高が78億24百万円で営業利益が6億64百万円だった。なお新入学・入社に伴う引越シーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 24年2月期の連結業績予想は、売上高が23年2月期比11.9%増の315億60百万円、営業利益が11.4%増の28億57百万円、経常利益が9.6%増の28億74百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.2%増の18億68百万円としている。配当予想は21円(第2四半期末10円、期末11円)としている。23年3月1日付の株式2分割遡及修正後で23年3月期(18円50銭)比2円50銭増配となる。連続増配予想で予想配当性向は26.0%となる。

 新規出店(連結ベース)は25店舗前後、既存店売上(単体ベース)は第1四半期が海外客の本格回復で免税売上増加が見込まれるため前年比107.0%、第2四半期以降は不透明感を考慮して前年並み、売上総利益率は通期を通じて前年並みの前提としている。コスト面では人件費の増加(単体ベース23年4月新卒入社115名、前期に続いて従業員給与ベースアップ実施)や電気代の増加などを見込んでいる。

 中期経営計画(ローリング方式、24年2月期〜26年2月期)では、前回計画に比べて24年2月期および25年2月期の計画を上方修正している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 月次売上状況(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、23年3月は全店が122.7%、既存店が113.6%だった。気温が高く推移して春物衣料が好調だったことに加えて、外国人観光客向けの販売が伸長してブランド品も好調だった。新生活需要で生活家電も伸長した。既存店売上は21年9月から19ヶ月連続前年比プラスと好調が続いている。新規出店は1店舗だった。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 なお4月12日に公表した自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による自己株式取得(上限20万株・2億円)については、4月17日に11万300株を取得して終了した。

 株価(23年3月1日で株式2分割)は好業績や増配を好感して急伸し、一気に上場来高値を更新した。その後は利益確定売りで上げ一服の形となったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。4月21日の終値は1760円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS80円62銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の21円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS291円34銭で算出)は約6.0倍、そして時価総額は約428億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月04日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡、24年2月期も収益拡大基調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)はリユースショップを複数業態で全国展開している。SDGsを推進するとともに、グループ一体となって生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。3月27日にはプライム市場上場維持基準適合に向けた計画書の進捗状況をリリースした。23年2月28日時点においてプライム市場上場維持基準の全ての項目で適合した。また3月31日には23年4月に3店舗を新規オープンするとリリースした。23年2月期は既存店の好調、新規出店、売上総利益率の改善などで大幅増収増益予想としている。さらに積極的な事業展開で24年2月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して2月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお4月12日に23年2月期決算発表を予定している。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

 さらに周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。22年2月には子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継(メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては株式売却)した。

 23年1月末時点の店舗数はグループ合計239店舗(タイ3店舗、台湾1店舗を含むトレジャー・ファクトリーが81店舗、トレファクスタイルが72店舗、トレファクスポーツアウトドアが7店舗、ユーズレットが8店舗、トレファクマーケットが1店舗、ブランドコレクトが6店舗、子会社のカインドオルが37店舗、ゴルフキッズが15店舗、ピックアップが13店舗)となっている。このうち直営店は206店舗である。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで直営店3店舗を展開し、22年2月期に単年度黒字化した。台湾では21年4月に設立した現地法人Treasure Factory(Taiwan)が22年12月に1号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

 なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画では最終年度25年2月期の目標値(22年10月12日付で上方修正)として、売上高315億円、経常利益24.4億円、経常利益率7.8%、親会社株主帰属当期純利益15.9億円、1株当たり配当金40円を掲げている。24年2月期以降の既存店売上については概ね前年並み、新規出店は25店舗〜30店舗の想定としている。また、当面の配当性向目標は30%以上としている。

 基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20〜30店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、物流拠点拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 22年2月期は過去最高となる17店舗を新規出店した。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルは大型商業施設からの誘致が増加しており、21年10月にはイオンモールNagoya Noritake Garden(名古屋市)に名古屋則武新町店をオープンした。さらに初の買取専門店(東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道2号店)も出店して高額アイテムの仕入を強化している。

 リアル×WEBによる深化では、自社ECサイトの出品数増加に伴ってEC売上比率が上昇基調である。22年2月期のEC売上比率(連結ベース)は14.5%となり、21年2月期比1.1ポイント上昇した。さらにBtoBライブネットオークション事業を、店頭、ECに続く第3の販売チャネルに育成する方針で、店舗数拡大やオークション事業強化に対応した物流機能強化のため関東および関西の物流センターを増設する。

 M&A・アライアンスでは、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。22年9月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書、23年2月末時点で適合

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上(時価総額の増大)を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

 22年5月開催の第27回定時株主総会から、東京証券取引所の関連会社であるICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加した。第26回定時株主総会から個人株主の議決権行使の選択肢を増やすためインターネットを利用した議決権行使を導入しており、国内外の機関投資家に対しても議決権を行使しやすい環境を整備した。また定款を変更し、将来的に株主総会の開催方法の選択肢の一つとしてバーチャルオンリー株主総会の開催も可能にした。22年10月には中間および期末の「株主通信」を廃止すると発表した。地球環境に配慮して紙の使用量削減を含む省資源化を推進する。一方で、自社HPのコーポレートサイトにおけるIR情報の充実を推進する。

 3月27日にはプライム市場上場維持基準適合に向けた計画書の進捗状況をリリースした。21年6月30日の移行基準日時点ではプライム市場上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を充たしていなかったが、23年2月28日時点においてプライム市場の上場維持基準の全ての項目で適合した。今後も中期経営計画達成に向けた経営方針の実行に注力し、持続的な業績向上と企業価値増大に取り組むとしている。

■23年2月期大幅増収増益予想、既存店好調で24年2月期も収益拡大基調

 23年2月期連結業績予想(22年7月13日付、22年10月12日付に続いて23年1月12日付で3回目の上方修正)は、売上高が22年2月期比18.7%増の276億67百万円、営業利益が2.4倍の23億76百万円、経常利益が2.3倍の24億22百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.1倍の15億08百万円としている。配当予想(22年8月10日付、22年10月12日付に続いて23年1月12日付で3回目の上方修正)は、22年2月期比15円増配の32円(第2四半期末12円、期末20円)としている。予想配当性向は23.7%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比20.7%増の203億88百万円、営業利益が3.3倍の19億01百万円、経常利益が3.1倍の19億43百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.8倍の12億63百万円だった。

 リユース意識の高まり、行動制限緩和に伴う外出需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が好調に推移し、新規出店やグループ会社の損益改善も寄与して計画を上回る大幅増収増益だった。連結ベースで見ると、新規出店は年間20〜25店舗の計画に対して、22年12末時点でグループ合計20店舗の出店を完了した。仕入高(買取)は多様なチャネルを生かして23.7%増加と大幅に伸長した。差引売上総利益率は62.5%で0.9ポイント上昇した。EC売上比率は14.0%だった。

 単体ベースで見ると、既存店の売上高は110.5%、販売件数は107.4%、1件あたり販売単価は102.9%だった。売上総利益率は66.4%で1.0ポイント上昇した。販売件数、販売単価ともに上昇し、値下げや廃棄の抑制なども寄与した。仕入高は20.8%増加、新規出店は16店舗、EC売上比率は10.3%だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が67億33百万円で営業利益が7億66百万円、第2四半期は売上高が60億91百万円で営業利益が2億36百万円、第3四半期は売上高が75億63百万円で営業利益が8億99百万円だった。なお新入学・入社に伴う引越シーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 修正後の通期連結業績予想は、前回予想に対して売上高11億53百万円、営業利益を4億33百万円、経常利益を4億45百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億88百万円それぞれ増額した。下期の単体ベースの既存店売上高の想定は101%で前回予想時点から変更はないとしている。コスト面では下期の従業員給与ベースアップや電気代等のコスト増加を前回予想に織り込み済みだが、今回の修正には店舗設備投資・修繕費用や賞与増額などで約60百万円の追加費用を見込んでいる。大幅増収効果や売上総利益率改善効果でコスト増加を吸収する見込みだ。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.7%、営業利益が80.0%、経常利益が80.2%、親会社株主帰属当期純利益が83.8%となる。

 月次売上状況(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、23年2月は全店が126.1%、既存店が113.6%と好調だった。前年よりも休日が1日少なかったが、月後半からの気温上昇に伴って春物衣料の販売が順調に立ち上がり、外国人観光客向け販売回復でブランド品も好調だった。既存店売上は21年9月から18ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いている。なお22年3月〜23年2月累計ベースでは全店が121.6%、既存店が110.5%となり、新規出店は累計18店舗となった。

 既存店の好調や売上総利益率の改善などにより通期会社予想は4回目の上振れの可能性がありそうだ。さらに積極的な事業展開で24年2月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価(効力発生日23年3月1日で株式2分割、1株当たり数値は株式2分割遡及調整後)は地合い悪化も影響して2月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。4月3日の終値は1255円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS67円59銭で算出)は約19倍、前期推定配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.3%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS212円33銭で算出)は約5.9倍、そして時価総額は約305億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月09日更新]

トレジャー・ファクトリーは上値試す、2月の既存店売上も好調で収益拡大基調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)はリユースショップを複数業態で全国展開している。SDGsを推進するとともに、グループ一体となって生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。23年2月期は既存店の好調、新規出店、売上総利益率の改善などで大幅増収増益予想としている。そして3月8日に発表した23年2月の既存店売上は前年比113.6%で18ヶ月連続前年比プラスと好調だった。積極的な事業展開で24年2月期も収益拡大基調だろう。株価(効力発生日23年3月1日で株式2分割)は2月の上場来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

 さらに周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。22年2月には子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継(メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては株式売却)した。

 23年1月末時点の店舗数はグループ合計239店舗(タイ3店舗、台湾1店舗を含むトレジャー・ファクトリーが81店舗、トレファクスタイルが72店舗、トレファクスポーツアウトドアが7店舗、ユーズレットが8店舗、トレファクマーケットが1店舗、ブランドコレクトが6店舗、子会社のカインドオルが37店舗、ゴルフキッズが15店舗、ピックアップが13店舗)となっている。このうち直営店は206店舗である。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで直営店3店舗を展開し、22年2月期に単年度黒字化した。台湾では21年4月に設立した現地法人Treasure Factory(Taiwan)が22年12月に1号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

 なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画では最終年度25年2月期の目標値(22年10月12日付で上方修正)として、売上高315億円、経常利益24.4億円、経常利益率7.8%、親会社株主帰属当期純利益15.9億円、1株当たり配当金40円を掲げている。24年2月期以降の既存店売上については概ね前年並み、新規出店は25店舗〜30店舗の想定としている。また、当面の配当性向目標は30%以上としている。

 基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20〜30店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、物流拠点拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 22年2月期は過去最高となる17店舗を新規出店した。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルは大型商業施設からの誘致が増加しており、21年10月にはイオンモールNagoya Noritake Garden(名古屋市)に名古屋則武新町店をオープンした。さらに初の買取専門店(東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道2号店)も出店して高額アイテムの仕入を強化している。

 リアル×WEBによる深化では、自社ECサイトの出品数増加に伴ってEC売上比率が上昇基調である。22年2月期のEC売上比率(連結ベース)は14.5%となり、21年2月期比1.1ポイント上昇した。さらにBtoBライブネットオークション事業を、店頭、ECに続く第3の販売チャネルに育成する方針で、店舗数拡大やオークション事業強化に対応した物流機能強化のため関東および関西の物流センターを増設する。

 M&A・アライアンスでは、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。22年9月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上(時価総額の増大)を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

 22年5月開催の第27回定時株主総会から、東京証券取引所の関連会社であるICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加した。第26回定時株主総会から個人株主の議決権行使の選択肢を増やすためインターネットを利用した議決権行使を導入しており、国内外の機関投資家に対しても議決権を行使しやすい環境を整備した。また定款を変更し、将来的に株主総会の開催方法の選択肢の一つとしてバーチャルオンリー株主総会の開催も可能にした。

 なお22年10月には中間および期末の「株主通信」を廃止すると発表している。地球環境に配慮して紙の使用量削減を含む省資源化を推進する。一方で、自社HPのコーポレートサイトにおけるIR情報の充実を推進する。

■23年2月期大幅増収増益予想、既存店好調で24年2月期も収益拡大基調

 23年2月期連結業績予想(22年7月13日付、22年10月12日付に続いて23年1月12日付で3回目の上方修正)は、売上高が22年2月期比18.7%増の276億67百万円、営業利益が2.4倍の23億76百万円、経常利益が2.3倍の24億22百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.1倍の15億08百万円としている。配当予想(22年8月10日付、22年10月12日付に続いて23年1月12日付で3回目の上方修正)は、22年2月期比15円増配の32円(第2四半期末12円、期末20円)としている。予想配当性向は23.7%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比20.7%増の203億88百万円、営業利益が3.3倍の19億01百万円、経常利益が3.1倍の19億43百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.8倍の12億63百万円だった。

 リユース意識の高まり、行動制限緩和に伴う外出需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が好調に推移し、新規出店やグループ会社の損益改善も寄与して計画を上回る大幅増収増益だった。連結ベースで見ると、新規出店は年間20〜25店舗の計画に対して、22年12末時点でグループ合計20店舗の出店を完了した。仕入高(買取)は多様なチャネルを生かして23.7%増加と大幅に伸長した。差引売上総利益率は62.5%で0.9ポイント上昇した。EC売上比率は14.0%だった。

 単体ベースで見ると、既存店の売上高は110.5%、販売件数は107.4%、1件あたり販売単価は102.9%だった。売上総利益率は66.4%で1.0ポイント上昇した。販売件数、販売単価ともに上昇し、値下げや廃棄の抑制なども寄与した。仕入高は20.8%増加、新規出店は16店舗、EC売上比率は10.3%だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が67億33百万円で営業利益が7億66百万円、第2四半期は売上高が60億91百万円で営業利益が2億36百万円、第3四半期は売上高が75億63百万円で営業利益が8億99百万円だった。なお新入学・入社に伴う引越シーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 修正後の通期連結業績予想は、前回予想に対して売上高11億53百万円、営業利益を4億33百万円、経常利益を4億45百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億88百万円それぞれ増額した。下期の単体ベースの既存店売上高の想定は101%で前回予想時点から変更はないとしている。コスト面では下期の従業員給与ベースアップや電気代等のコスト増加を前回予想に織り込み済みだが、今回の修正には店舗設備投資・修繕費用や賞与増額などで約60百万円の追加費用を見込んでいる。大幅増収効果や売上総利益率改善効果でコスト増加を吸収する見込みだ。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.7%、営業利益が80.0%、経常利益が80.2%、親会社株主帰属当期純利益が83.8%となる。

 月次売上状況(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、23年2月は全店が126.1%、既存店が113.6%と好調だった。前年よりも休日が1日少なかったが、月後半からの気温上昇に伴って春物衣料の販売が順調に立ち上がり、外国人観光客向け販売回復でブランド品も好調だった。既存店売上は21年9月から18ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いている。なお22年3月〜23年2月累計ベースでは全店が121.6%、既存店が110.5%となり、新規出店は累計18店舗となった。

 既存店の好調や売上総利益率の改善などにより通期会社予想は4回目の上振れの可能性がありそうだ。さらに積極的な事業展開で24年2月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価(効力発生日23年3月1日で株式2分割、1株当たり数値は株式2分割遡及調整後)は2月の上場来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返して支持線確認の形となった。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。3月8日の終値は1234円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS67円59銭で算出)は約18倍、前期推定配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.3%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS212円33銭で算出)は約5.8倍、そして時価総額は約300億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月10日更新]

トレジャー・ファクトリーは利益確定売り一巡、既存店好調で収益拡大基調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)はリユースショップを複数業態で全国展開している。SDGsを推進するとともに、グループ一体となって生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。23年2月期は既存店売上の好調や新規出店により、連結業績予想および配当予想を上方修正(いずれも3回目)している。23年1月の既存店売上(2月8日公表)も17ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いており、さらに売上総利益率の改善なども寄与して通期会社予想は4回目の上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は1月の上場来高値圏から反落し、23年1月の既存店売上に対する反応も限定的だった。ただし利益確定売りが一巡し、好業績を再評価して上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

 さらに周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。22年2月には子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては外部第三者への株式売却を検討する。

 23年1月末時点の店舗数はグループ合計239店舗(タイ3店舗、台湾1店舗を含むトレジャー・ファクトリーが81店舗、トレファクスタイルが72店舗、トレファクスポーツ・アウトドアが7店舗、ユーズレットが8店舗、トレファクマーケットが1店舗、ブランドコレクトが6店舗、子会社のカインドオルが37店舗、ゴルフキッズが15店舗、ピックアップが13店舗)となっている。このうち直営店は206店舗である。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで直営店3店舗を展開し、22年2月期に単年度黒字化した。台湾では21年4月に設立した現地法人Treasure Factory(Taiwan)が22年12月に1号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

 なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画では最終年度25年2月期の目標値(22年10月12日付で上方修正)として、売上高315億円、経常利益24.4億円、経常利益率7.8%、親会社株主帰属当期純利益15.9億円、1株当たり配当金40円を掲げている。24年2月期以降の既存店売上については概ね前年並み、新規出店は25店舗〜30店舗の想定としている。また、当面の配当性向目標は30%以上としている。

 基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20〜30店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、物流拠点拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 22年2月期は過去最高となる17店舗を新規出店した。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルは大型商業施設からの誘致が増加しており、21年10月にはイオンモールNagoya Noritake Garden(名古屋市)に名古屋則武新町店をオープンした。さらに初の買取専門店(東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道2号店)も出店して高額アイテムの仕入を強化している。

 リアル×WEBによる深化では、自社ECサイトの出品数増加に伴ってEC売上比率が上昇基調である。22年2月期のEC売上比率(連結ベース)は14.5%となり、21年2月期比1.1ポイント上昇した。さらにBtoBライブネットオークション事業を、店頭、ECに続く第3の販売チャネルに育成する方針で、店舗数拡大やオークション事業強化に対応した物流機能強化のため関東および関西の物流センターを増設する。

 M&A・アライアンスでは、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。22年9月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上(時価総額の増大)を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

 22年5月開催の第27回定時株主総会から、東京証券取引所の関連会社であるICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加した。第26回定時株主総会から個人株主の議決権行使の選択肢を増やすためインターネットを利用した議決権行使を導入しており、国内外の機関投資家に対しても議決権を行使しやすい環境を整備した。また定款を変更し、将来的に株主総会の開催方法の選択肢の一つとしてバーチャルオンリー株主総会の開催も可能にした。

 なお22年10月には中間および期末の「株主通信」を廃止すると発表している。地球環境に配慮して紙の使用量削減を含む省資源化を推進する。一方で、自社HPのコーポレートサイトにおけるIR情報の充実を推進する。

■23年2月期連結業績・配当予想を3回目の上方修正

 23年2月期連結業績予想(22年7月13日付、22年10月12日付に続いて23年1月12日付で3回目の上方修正)は、売上高が22年2月期比18.7%増の276億67百万円、営業利益が2.4倍の23億76百万円、経常利益が2.3倍の24億22百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.1倍の15億08百万円としている。配当予想(22年8月10日付、22年10月12日付に続いて23年1月12日付で3回目の上方修正)は、22年2月期比15円増配の32円(第2四半期末12円、期末20円)としている。予想配当性向は23.7%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比20.7%増の203億88百万円、営業利益が3.3倍の19億01百万円、経常利益が3.1倍の19億43百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.8倍の12億63百万円だった。

 リユース意識の高まり、行動制限緩和に伴う外出需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が好調に推移し、新規出店やグループ会社の損益改善も寄与して計画を上回る大幅増収増益だった。連結ベースで見ると、新規出店は年間20〜25店舗の計画に対して、22年12末時点でグループ合計20店舗の出店を完了した。仕入高(買取)は多様なチャネルを生かして23.7%増加と大幅に伸長した。差引売上総利益率は62.5%で0.9ポイント上昇した。EC売上比率は14.0%だった。

 単体ベースで見ると、既存店の売上高は110.5%、販売件数は107.4%、1件あたり販売単価は102.9%だった。売上総利益率は66.4%で1.0ポイント上昇した。販売件数、販売単価ともに上昇し、値下げや廃棄の抑制なども寄与した。仕入高は20.8%増加、新規出店は16店舗、EC売上比率は10.3%だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が67億33百万円で営業利益が7億66百万円、第2四半期は売上高が60億91百万円で営業利益が2億36百万円、第3四半期は売上高が75億63百万円で営業利益が8億99百万円だった。なお新入学・入社に伴う引越シーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 修正後の通期連結業績予想は、前回予想に対して売上高11億53百万円、営業利益を4億33百万円、経常利益を4億45百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億88百万円それぞれ増額した。下期の単体ベースの既存店売上高の想定は101%で前回予想時点から変更はないとしている。コスト面では下期の従業員給与ベースアップや電気代等のコスト増加を前回予想に織り込み済みだが、今回の修正には店舗設備投資・修繕費用や賞与増額などで約60百万円の追加費用を見込んでいる。大幅増収効果や売上総利益率改善効果でコスト増加を吸収する見込みだ。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.7%、営業利益が80.0%、経常利益が80.2%、親会社株主帰属当期純利益が83.8%となる。

 なお月次売上状況(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、23年1月は全店が119.4%、既存店が109.0%と好調に推移している。気温が低く推移したことで冬物衣料の販売が堅調に推移し、外国人観光客の来店回復も継続してブランド品が好調だった。生活家電やホビー用品なども好調だった。既存店売上は21年9月から17ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いている。22年3月〜23年1月累計の新規出店は18店舗となっている。

 既存店の好調や売上総利益率の改善などにより、通期会社予想は4回目の上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は利益確定売り一巡

 株価は1月の上場来高値圏から反落し、23年1月の既存店売上に対する反応も限定的だった。ただし利益確定売りが一巡し、好業績を再評価して上値を試す展開を期待したい。2月9日の終値は2140円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS135円18銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の32円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS424円66銭で算出)は約5.0倍、そして時価総額は約254億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月19日更新]

トレジャー・ファクトリーは上値試す、既存店好調で23年2月期予想は4回目の上振れの可能性

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)はリユースショップを複数業態で全国展開している。SDGsを推進するとともに、グループ一体となって生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。23年2月期第3四半期累計はリユース意識の高まりや外出需要の回復などで既存店売上が好調に推移し、新規出店も寄与して計画を上回る大幅増収増益だった。そして通期連結業績予想および配当予想を上方修正(いずれも3回目)した。22年12月の既存店売上も16ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いており、通期会社予想はさらに4回目の上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第3四半期決算発表を受けて上場来高値を更新する場面があったが、その後は一転して利益確定売りが優勢となって急反落の形となった。ただし目先的な売りが一巡し、好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

 さらに周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。22年2月には子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては外部第三者への株式売却を検討する。

 23年1月末時点の店舗数はグループ合計239店舗(タイ3店舗、台湾1店舗を含むトレジャー・ファクトリーが81店舗、トレファクスタイルが72店舗、トレファクスポーツ・アウトドアが7店舗、ユーズレットが8店舗、トレファクマーケットが1店舗、ブランドコレクトが6店舗、子会社のカインドオルが37店舗、ゴルフキッズが15店舗、ピックアップが13店舗)となっている。このうち直営店は206店舗である。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで直営店3店舗を展開し、22年2月期に単年度黒字化した。台湾では21年4月に設立した現地法人Treasure Factory(Taiwan)が22年12月に1号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

 なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画では最終年度25年2月期の目標値(22年10月12日付で上方修正)として、売上高315億円、経常利益24.4億円、経常利益率7.8%、親会社株主帰属当期純利益15.9億円、1株当たり配当金40円を掲げている。24年2月期以降の既存店売上については概ね前年並み、新規出店は25店舗〜30店舗の想定としている。また、当面の配当性向目標は30%以上としている。

 基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20〜30店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、物流拠点拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 22年2月期は過去最高となる17店舗を新規出店した。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルは大型商業施設からの誘致が増加しており、21年10月にはイオンモールNagoya Noritake Garden(名古屋市)に名古屋則武新町店をオープンした。さらに初の買取専門店(東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道2号店)も出店して高額アイテムの仕入を強化している。

 リアル×WEBによる深化では、自社ECサイトの出品数増加に伴ってEC売上比率が上昇基調である。22年2月期のEC売上比率(連結ベース)は14.5%となり、21年2月期比1.1ポイント上昇した。さらにBtoBライブネットオークション事業を、店頭、ECに続く第3の販売チャネルに育成する方針で、店舗数拡大やオークション事業強化に対応した物流機能強化のため関東および関西の物流センターを増設する。

 M&A・アライアンスでは、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。22年9月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上(時価総額の増大)を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

 22年5月開催の第27回定時株主総会から、東京証券取引所の関連会社であるICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加した。第26回定時株主総会から個人株主の議決権行使の選択肢を増やすためインターネットを利用した議決権行使を導入しており、国内外の機関投資家に対しても議決権を行使しやすい環境を整備した。また定款を変更し、将来的に株主総会の開催方法の選択肢の一つとしてバーチャルオンリー株主総会の開催も可能にした。

 なお22年10月には中間および期末の「株主通信」を廃止すると発表している。地球環境に配慮して紙の使用量削減を含む省資源化を推進する。一方で、自社HPのコーポレートサイトにおけるIR情報の充実を推進する。

■23年2月期3Q累計大幅増益、通期業績・配当予想を3回目の上方修正

 23年2月期連結業績予想(22年7月13日付、22年10月12日付に続いて23年1月12日付で3回目の上方修正)は、売上高が22年2月期比18.7%増の276億67百万円、営業利益が2.4倍の23億76百万円、経常利益が2.3倍の24億22百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.1倍の15億08百万円としている。配当予想(22年8月10日付、22年10月12日付に続いて23年1月12日付で3回目の上方修正)は、22年2月期比15円増配の32円(第2四半期末12円、期末20円)としている。予想配当性向は23.7%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比20.7%増の203億88百万円、営業利益が3.3倍の19億01百万円、経常利益が3.1倍の19億43百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.8倍の12億63百万円だった。

 リユース意識の高まり、行動制限緩和に伴う外出需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が好調に推移し、新規出店やグループ会社の損益改善も寄与して計画を上回る大幅増収増益だった。連結ベースで見ると、新規出店は年間20〜25店舗の計画に対して、22年12末時点でグループ合計20店舗の出店を完了した。仕入高(買取)は多様なチャネルを生かして23.7%増加と大幅に伸長した。差引売上総利益率は62.5%で0.9ポイント上昇した。EC売上比率は14.0%だった。

 単体ベースで見ると、既存店の売上高は110.5%、販売件数は107.4%、1件あたり販売単価は102.9%だった。売上総利益率は66.4%で1.0ポイント上昇した。販売件数、販売単価ともに上昇し、値下げや廃棄の抑制なども寄与した。仕入高は20.8%増加、新規出店は16店舗、EC売上比率は10.3%だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が67億33百万円で営業利益が7億66百万円、第2四半期は売上高が60億91百万円で営業利益が2億36百万円、第3四半期は売上高が75億63百万円で営業利益が8億99百万円だった。なお新入学・入社に伴う引越シーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 修正後の通期連結業績予想は、前回予想に対して売上高11億53百万円、営業利益を4億33百万円、経常利益を4億45百万円、親会社株主帰属当期純利益を2億88百万円それぞれ増額した。下期の単体ベースの既存店売上高の想定は101%で前回予想時点から変更はないとしている。コスト面では下期の従業員給与ベースアップや電気代等のコスト増加を前回予想に織り込み済みだが、今回の修正には店舗設備投資・修繕費用や賞与増額などで約60百万円の追加費用を見込んでいる。大幅増収効果や売上総利益率改善効果でコスト増加を吸収する見込みだ。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.7%、営業利益が80.0%、経常利益が80.2%、親会社株主帰属当期純利益が83.8%となる。

 なお月次売上状況(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、22年12月は全店が121.1%、既存店が109.8%と好調に推移している。気温が低く推移したことで冬物衣料の販売が堅調に推移し、外国人観光客の来店回復によりブランド品が好調だった。生活家電、生活雑貨、ホビー用品なども好調だった。既存店売上は21年9月から16ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いている。22年3月〜12月累計の新規出店は18店舗となった。

 既存店の好調や売上総利益率の改善などにより、通期会社予想はさらに4回目の上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は第3四半期決算発表を受けて上場来高値を更新する場面があったが、その後は一転して利益確定売りが優勢となって急反落の形となった。ただし週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。目先的な売りが一巡し、好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。1月18日の終値は2270円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS135円18銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の32円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS424円66銭で算出)は約5.3倍、そして時価総額は約268億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月27日更新]

トレジャー・ファクトリーは上値試す、既存店好調で23年2月期は3回目の上振れの可能性

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)はリユースショップを複数業態で全国展開している。成長戦略としてSDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。12月16日には台湾1号店をオープンした。タイに続いて海外2ヶ国目の進出となる。23年2月期は既存店が好調に推移し、新規出店も寄与して大幅増収増益予想としている。下期は新規出店費用の増加などを考慮しているが、既存店が好調に推移し、売上総利益率改善も寄与して通期予想は3回目の上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合いが悪化するなかでも上場来高値更新の展開と堅調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお1月12日に23年2月期第3四半期決算発表を予定している。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

 さらに周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。22年2月には子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては外部第三者への株式売却を検討する。

 22年10月末時点の店舗数は、グループ合計235店舗(タイ3店舗を含むトレジャー・ファクトリーが78店舗、トレファクスタイルが70店舗、トレファクスポーツが7店舗、ユーズレットが8店舗、トレファクマーケットが1店舗、ブランドコレクトが6店舗、子会社のカインドオルが37店舗、ゴルフキッズが15店舗、ピックアップが13店舗)となっている。このうち直営店は202店舗である。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで直営店3店舗を展開し、22年2月期に単年度黒字化した。台湾では21年4月に設立した現地法人Treasure Factory(Taiwan)が、22年12月16日に1号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

 なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画では最終年度25年2月期の目標値(22年10月12日付で上方修正)として、売上高315億円、経常利益24.4億円、経常利益率7.8%、親会社株主帰属当期純利益15.9億円、1株当たり配当金40円を掲げている。24年2月期以降の既存店売上については概ね前年並み、新規出店は25店舗〜30店舗の想定としている。また、当面の配当性向目標は30%以上としている。

 基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20〜30店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、物流拠点拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 22年2月期は過去最高となる17店舗を新規出店した。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルは大型商業施設からの誘致が増加しており、21年10月にはイオンモールNagoya Noritake Garden(名古屋市)に名古屋則武新町店をオープンした。さらに初の買取専門店(東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道2号店)も出店して高額アイテムの仕入を強化している。

 リアル×WEBによる深化では、自社ECサイトの出品数増加に伴ってEC売上比率が上昇基調である。22年2月期のEC売上比率(連結ベース)は14.5%となり、21年2月期比1.1ポイント上昇した。さらにBtoBライブネットオークション事業を、店頭、ECに続く第3の販売チャネルに育成する方針で、店舗数拡大やオークション事業強化に対応した物流機能強化のため関東および関西の物流センターを増設する。

 M&A・アライアンスでは、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。22年9月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上(時価総額の増大)を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

 22年5月開催の第27回定時株主総会から、東京証券取引所の関連会社であるICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加した。第26回定時株主総会から個人株主の議決権行使の選択肢を増やすためインターネットを利用した議決権行使を導入しており、国内外の機関投資家に対しても議決権を行使しやすい環境を整備した。また定款を変更し、将来的に株主総会の開催方法の選択肢の一つとしてバーチャルオンリー株主総会の開催も可能にした。

 なお22年10月には中間および期末の「株主通信」を廃止すると発表している。地球環境に配慮して紙の使用量削減を含む省資源化を推進する。一方で、自社HPのコーポレートサイトにおけるIR情報の充実を推進する。

■23年2月期大幅増収増益予想、既存店好調で3回目の上振れの可能性

 23年2月期連結業績予想(22年7月13日付で上方修正、22年10月12日付で2回目の上方修正)は、売上高が22年2月期比13.7%増の265億14百万円、営業利益が95.2%増の19億43百万円、経常利益が87.6%増の19億77百万円、親会社株主帰属当期純利益が73.4%増の12億20百万円としている。また配当予想(22年8月10日付で第2四半期末2円上方修正、22年10月12日付で期末5円上方修正)は、22年2月期比10円増配の27円(第2四半期末12円、期末15円)としている。予想配当性向は24.6%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比19.5%増の128億25百万円、営業利益が6.5倍の10億02百万円、経常利益が5.7倍の10億32百万円、親会社株主帰属四半期純利益が14.8倍の6億65百万円だった。

 リユース意識の高まりや外出需要の回復などで既存店売上が想定以上に好調に推移し、新規出店も寄与して前回予想(22年7月13日付で上方修正)を上回る大幅増収増益だった。仕入高(買取)は多様なチャネルを生かし、連結ベースで19.9%増加、単体ベースで18.0%増加と大幅に伸長した。連結ベースの売上総利益率は62.7%で1.0ポイント上昇した。カインドオルやピックアップジャパンなどリユース事業を行うグループ会社の損益改善も寄与した。新規出店は年間20〜25店舗の計画に対して8月末時点で7店舗、さらに10月末時点で14店舗の出店を完了した。

 単体ベースの既存店売上高は109.2%、販売件数は107.5%、1件あたり販売単価は101.6%だった。売上総利益率は66.6%で1.1ポイント上昇した。値下げや廃棄の抑制も寄与した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が67億33百万円で営業利益が7億66百万円、第2四半期は売上高が60億91百万円で営業利益が2億36百万円だった。引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性があるが、第2四半期の営業利益は連結決算移行(17年2月期)後初の黒字を達成した。

 修正後の通期予想は、下期の単体ベース既存店売上高の想定を101%(期初時点では前期並みの想定)としている。新規出店に関しては期初時点の計画(20店舗〜25店舗)に概ね変更はなく、22年12月末時点で20店舗(海外1店舗、FC1店舗含む)の出店完了見込みとしている。コスト面では、昨今の物価上昇に対応して従業員給与のベースアップを進めるとともに、電気代の上昇などにより販管費の増加を見込むが、大幅増収効果や売上総利益率改善効果で吸収する見込みだ。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.4%、営業利益が51.6%、経常利益が52.2%、親会社株主帰属当期純利益が54.5%となる。下期は新規出店費用の増加などを考慮しているが、既存店が好調に推移し、売上総利益率改善も寄与して通期予想は3回目の上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 なお月次売上(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、22年11月は全店が118.8%、既存店が109.5%だった。気温は例年より高く推移したが、ライトアウターやニットなどの秋冬衣料の販売が堅調に推移し、ブランド品、生活家電、生活雑貨なども好調に推移した。既存店売上は21年9月から15ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いている。3〜11月累計の新規出店は15店舗となった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は地合いが悪化するなかでも上場来高値更新の展開と堅調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となっている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。12月26日の終値は2527円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円56銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約1.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS424円66銭で算出)は約6.0倍、そして時価総額は約298億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月09日更新]

トレジャー・ファクトリーは上場来高値更新の展開、既存店好調で23年2月期は3回目の上振れの可能性

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)はリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略として生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。23年2月期は既存店が好調に推移し、新規出店も寄与して大幅増収増益予想としている。12月8日に発表した22年11月の売上は全店が前年比118.8%、既存店が109.5%と好調に推移している。下期は新規出店費用の増加などを考慮しているが、既存店が好調に推移し、売上総利益率改善も寄与して通期予想は3回目の上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して上場来高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

 さらに周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。22年2月には子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては外部第三者への株式売却を検討する。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで直営店3店舗を展開し、22年2月期に単年度黒字化した。21年4月には台湾に現地法人を設立した。台湾では23年2月期に1号店を出店し、台湾でのリユース事業のモデル確立を目指す。

 22年10月末時点の店舗数は、グループ合計235店舗(タイ3店舗を含むトレジャー・ファクトリーが78店舗、トレファクスタイルが70店舗、トレファクスポーツが7店舗、ユーズレットが8店舗、トレファクマーケットが1店舗、ブランドコレクトが6店舗、子会社のカインドオルが37店舗、ゴルフキッズが15店舗、ピックアップが13店舗)となっている。このうち直営店は202店舗である。

 なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画では最終年度25年2月期の目標値(22年10月12日付で上方修正)として、売上高315億円、経常利益24.4億円、経常利益率7.8%、親会社株主帰属当期純利益15.9億円、1株当たり配当金40円を掲げている。24年2月期以降の既存店売上については概ね前年並み、新規出店は25店舗〜30店舗の想定としている。また、当面の配当性向目標は30%以上としている。

 基本方針はリユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場において、グループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20〜30店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、物流拠点拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 22年2月期は過去最高となる17店舗を新規出店した。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルは大型商業施設からの誘致が増加しており、21年10月にはイオンモールNagoya Noritake Garden(名古屋市)に名古屋則武新町店をオープンした。さらに初の買取専門店(東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道2号店)も出店して高額アイテムの仕入を強化している。

 リアル×WEBによる深化では、自社ECサイトの出品数増加に伴ってEC売上比率が上昇基調である。22年2月期のEC売上比率(連結ベース)は14.5%となり、21年2月期比1.1ポイント上昇した。さらにBtoBライブネットオークション事業を、店頭、ECに続く第3の販売チャネルに育成する方針で、店舗数拡大やオークション事業強化に対応した物流機能強化のため関東および関西の物流センターを増設する。

 M&A・アライアンスでは、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。22年9月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上(時価総額の増大)を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

 22年5月開催の第27回定時株主総会から、東京証券取引所の関連会社であるICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加した。第26回定時株主総会から個人株主の議決権行使の選択肢を増やすためインターネットを利用した議決権行使を導入しており、国内外の機関投資家に対しても議決権を行使しやすい環境を整備した。また定款を変更し、将来的に株主総会の開催方法の選択肢の一つとしてバーチャルオンリー株主総会の開催も可能にした。

 なお22年10月には中間および期末の「株主通信」を廃止すると発表している。地球環境に配慮して紙の使用量削減を含む省資源化を推進する。一方で、自社HPのコーポレートサイトにおけるIR情報の充実を推進する。

■23年2月期大幅増収増益予想、既存店好調で3回目の上振れの可能性

 23年2月期連結業績予想(22年7月13日付で上方修正、22年10月12日付で2回目の上方修正)は、売上高が22年2月期比13.7%増の265億14百万円、営業利益が95.2%増の19億43百万円、経常利益が87.6%増の19億77百万円、親会社株主帰属当期純利益が73.4%増の12億20百万円としている。また配当予想(22年8月10日付で第2四半期末2円上方修正、22年10月12日付で期末5円上方修正)は、22年2月期比10円増配の27円(第2四半期末12円、期末15円)としている。予想配当性向は24.6%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比19.5%増の128億25百万円、営業利益が6.5倍の10億02百万円、経常利益が5.7倍の10億32百万円、親会社株主帰属四半期純利益が14.8倍の6億65百万円だった。

 リユース意識の高まりや外出需要の回復などで既存店売上が想定以上に好調に推移し、新規出店も寄与して前回予想(22年7月13日付で上方修正)を上回る大幅増収増益だった。仕入高(買取)は多様なチャネルを生かし、連結ベースで19.9%増加、単体ベースで18.0%増加と大幅に伸長した。連結ベースの売上総利益率は62.7%で1.0ポイント上昇した。カインドオルやピックアップジャパンなどリユース事業を行うグループ会社の損益改善も寄与した。新規出店は年間20〜25店舗の計画に対して8月末時点で7店舗、さらに10月末時点で14店舗の出店を完了した。

 単体ベースの既存店売上高は109.2%、販売件数は107.5%、1件あたり販売単価は101.6%だった。売上総利益率は66.6%で1.1ポイント上昇した。値下げや廃棄の抑制も寄与した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が67億33百万円で営業利益が7億66百万円、第2四半期は売上高が60億91百万円で営業利益が2億36百万円だった。引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性があるが、第2四半期の営業利益は連結決算移行(17年2月期)後初の黒字を達成した。

 修正後の通期予想は、下期の単体ベース既存店売上高の想定を101%(期初時点では前期並みの想定)としている。新規出店に関しては期初時点の計画(20店舗〜25店舗)に概ね変更はなく、22年12月末時点で20店舗(海外1店舗、FC1店舗含む)の出店完了見込みとしている。コスト面では、昨今の物価上昇に対応して従業員給与のベースアップを進めるとともに、電気代の上昇などにより販管費の増加を見込むが、大幅増収効果や売上総利益率改善効果で吸収する見込みだ。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.4%、営業利益が51.6%、経常利益が52.2%、親会社株主帰属当期純利益が54.5%となる。下期は新規出店費用の増加などを考慮しているが、既存店が好調に推移し、売上総利益率改善も寄与して通期予想は3回目の上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 なお月次売上(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、22年11月は全店が118.8%、既存店が109.5%だった。気温は例年より高く推移したが、ライトアウターやニットなどの秋冬衣料の販売が堅調に推移し、ブランド品、生活家電、生活雑貨なども好調に推移した。既存店売上は21年9月から15ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いている。なお3〜11月累計の新規出店は15店舗となった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価は好業績を評価して上場来高値更新の展開だ。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となっている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。12月8日の終値は2377円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円56銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約1.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS424円66銭で算出)は約5.6倍、時価総額は約280億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月11日更新]

トレジャー・ファクトリーは上値試す、23年2月期大幅増収増益予想、既存店好調で3回目の上振れの可能性

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)はリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略として生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。23年2月期は既存店が好調に推移し、新規出店も寄与して大幅増収増益予想(10月12日付で2回目の上方修正)としている。22年10月の売上は全店が前年比129.9%、既存店が119.0%と好調に推移している。下期は新規出店費用の増加などを考慮しているが、既存店が好調に推移し、売上総利益率改善も寄与して通期予想は3回目の上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して上場来高値を更新している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

 さらに周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。22年2月には子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては外部第三者への株式売却を検討する。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで直営店3店舗を展開し、22年2月期に単年度黒字化した。21年4月には台湾に現地法人を設立した。台湾では23年2月期に1号店を出店し、台湾でのリユース事業のモデル確立を目指す。

 22年10月末時点の店舗数は、グループ合計235店舗(タイ3店舗を含むトレジャー・ファクトリーが78店舗、トレファクスタイルが70店舗、トレファクスポーツが7店舗、ユーズレットが8店舗、トレファクマーケットが1店舗、ブランドコレクトが6店舗、子会社のカインドオルが37店舗、ゴルフキッズが15店舗、ピックアップが13店舗)となっている。このうち直営店は202店舗である。

 なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画では最終年度25年2月期の目標値(22年10月12日付で上方修正)として、売上高315億円、経常利益24.4億円、経常利益率7.8%、親会社株主帰属当期純利益15.9億円、1株当たり配当金40円を掲げている。24年2月期以降の既存店売上については概ね前年並み、新規出店は25店舗〜30店舗の想定としている。また、当面の配当性向目標は30%以上としている。

 基本方針はリユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場において、グループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20〜30店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、物流拠点拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 22年2月期は過去最高となる17店舗を新規出店した。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルは大型商業施設からの誘致が増加しており、21年10月にはイオンモールNagoya Noritake Garden(名古屋市)に名古屋則武新町店をオープンした。さらに初の買取専門店(東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道2号店)も出店して高額アイテムの仕入を強化している。

 リアル×WEBによる深化では、自社ECサイトの出品数増加に伴ってEC売上比率が上昇基調である。22年2月期のEC売上比率(連結ベース)は14.5%となり、21年2月期比1.1ポイント上昇した。さらにBtoBライブネットオークション事業を、店頭、ECに続く第3の販売チャネルに育成する方針で、店舗数拡大やオークション事業強化に対応した物流機能強化のため関東および関西の物流センターを増設する。

 M&A・アライアンスでは、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。22年9月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上(時価総額の増大)を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

 22年5月開催の第27回定時株主総会から、東京証券取引所の関連会社であるICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加した。第26回定時株主総会から個人株主の議決権行使の選択肢を増やすためインターネットを利用した議決権行使を導入しており、国内外の機関投資家に対しても議決権を行使しやすい環境を整備した。また定款を変更し、将来的に株主総会の開催方法の選択肢の一つとしてバーチャルオンリー株主総会の開催も可能にした。

 なお22年10月には中間および期末の「株主通信」を廃止すると発表している。地球環境に配慮して紙の使用量削減を含む省資源化を推進する。一方で、自社HPのコーポレートサイトにおけるIR情報の充実を推進する。

■23年2月期大幅増収増益予想、既存店好調で3回目の上振れの可能性

 23年2月期連結業績予想(22年7月13日付で上方修正、22年10月12日付で2回目の上方修正)は、売上高が22年2月期比13.7%増の265億14百万円、営業利益が95.2%増の19億43百万円、経常利益が87.6%増の19億77百万円、親会社株主帰属当期純利益が73.4%増の12億20百万円としている。また配当予想(22年8月10日付で第2四半期末2円上方修正、22年10月12日付で期末5円上方修正)は、22年2月期比10円増配の27円(第2四半期末12円、期末15円)としている。予想配当性向は24.6%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比19.5%増の128億25百万円、営業利益が6.5倍の10億02百万円、経常利益が5.7倍の10億32百万円、親会社株主帰属四半期純利益が14.8倍の6億65百万円だった。

 リユース意識の高まりや外出需要の回復などで既存店売上が想定以上に好調に推移し、新規出店も寄与して前回予想(22年7月13日付で上方修正)を上回る大幅増収増益だった。仕入高(買取)は多様なチャネルを生かし、連結ベースで19.9%増加、単体ベースで18.0%増加と大幅に伸長した。連結ベースの売上総利益率は62.7%で1.0ポイント上昇した。カインドオルやピックアップジャパンなどリユース事業を行うグループ会社の損益改善も寄与した。新規出店は年間20〜25店舗の計画に対して8月末時点で7店舗、さらに10月末時点で14店舗の出店を完了した。

 単体ベースの既存店売上高は109.2%、販売件数は107.5%、1件あたり販売単価は101.6%だった。売上総利益率は66.6%で1.1ポイント上昇した。値下げや廃棄の抑制も寄与した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が67億33百万円で営業利益が7億66百万円、第2四半期は売上高が60億91百万円で営業利益が2億36百万円だった。引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性があるが、第2四半期の営業利益は連結決算移行(17年2月期)後初の黒字を達成した。

 第2四半期累計が計画を大幅に上回ったことを受けて、通期連結業績予想を上方修正し、前回予想に対して売上高を4億76百万円、営業利益を5億43百万円、経常利益を5億47百万円、親会社株主帰属当期純利益を3億34百万円それぞれ増額した。下期の単体ベースの既存店売上高の想定は101%(期初時点では前期並みの想定)とした。新規出店に関しては期初時点の計画(20店舗〜25店舗)に概ね変更はなく、22年12月末時点で20店舗(海外1店舗、FC1店舗含む)の出店完了見込みとしている。コスト面では、昨今の物価上昇に対応して従業員給与のベースアップを進めるとともに、電気代の上昇などにより販管費の増加を見込むが、大幅増収効果や売上総利益率改善効果で吸収する見込みだ。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.4%、営業利益が51.6%、経常利益が52.2%、親会社株主帰属当期純利益が54.5%となる。下期は新規出店費用の増加などを考慮しているが、既存店が好調に推移し、売上総利益率改善も寄与して通期予想は3回目の上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 なお月次売上(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、22年10月は全店が129.9%、既存店が119.0%だった。気温の低下に伴って秋冬衣料の販売が大幅に伸長し、キャンペーン効果で生活家電、生活雑貨、ホビー用品、ブランド品なども好調に推移した。既存店売上は21年9月から14ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いている。なお3〜10月の新規出店は14店舗となった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は好業績を評価して上場来高値を更新している。目先的には日柄調整の可能性もあるが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。11月10日の終値は2182円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円56銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS424円66銭で算出)は約5.1倍、時価総額は約254億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月25日更新]

トレジャー・ファクトリーは上値試す、23年2月期予想は3回目の上振れの可能性

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)はリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略として生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。23年2月期第2四半期累計はリユース意識の高まりや外出需要の回復などで既存店売上が好調に推移し、新規出店も寄与して前回予想を上回る大幅増収増益だった。そして通期連結業績予想および配当予想を上方修正(いずれも2回目)し、中期経営計画の目標値も上方修正した。既存店が好調に推移し、23年2月期通期予想はさらに3回目の上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上方修正や自己株式取得を評価して上場来高値を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

 さらに周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。22年2月には子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては外部第三者への株式売却を検討する。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで直営店3店舗を展開し、22年2月期に単年度黒字化した。21年4月には台湾に現地法人を設立した。台湾では23年2月期に1号店を出店し、台湾でのリユース事業のモデル確立を目指す。

 22年10月末時点の店舗数は、グループ合計235店舗(タイ3店舗を含むトレジャー・ファクトリーが78店舗、トレファクスタイルが70店舗、トレファクスポーツが7店舗、ユーズレットが8店舗、トレファクマーケットが1店舗、ブランドコレクトが6店舗、子会社のカインドオルが37店舗、ゴルフキッズが15店舗、ピックアップが13店舗)となっている。このうち直営店は202店舗である。

 なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画では最終年度25年2月期の目標値(22年10月12日付で上方修正)として、売上高315億円、経常利益24.4億円、経常利益率7.8%、親会社株主帰属当期純利益15.9億円、1株当たり配当金40円を掲げている。24年2月期以降の既存店売上については概ね前年並み、新規出店は25店舗〜30店舗の想定としている。また、当面の配当性向目標は30%以上としている。

 基本方針はリユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場において、グループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20〜30店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、物流拠点拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 22年2月期は過去最高となる17店舗を新規出店した。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルは大型商業施設からの誘致が増加しており、21年10月にはイオンモールNagoya Noritake Garden(名古屋市)に名古屋則武新町店をオープンした。さらに初の買取専門店(東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道2号店)も出店して高額アイテムの仕入を強化している。

 リアル×WEBによる深化では、自社ECサイトの出品数増加に伴ってEC売上比率が上昇基調である。22年2月期のEC売上比率(連結ベース)は14.5%となり、21年2月期比1.1ポイント上昇した。さらにBtoBライブネットオークション事業を、店頭、ECに続く第3の販売チャネルに育成する方針で、店舗数拡大やオークション事業強化に対応した物流機能強化のため関東および関西の物流センターを増設する。

 M&A・アライアンスでは、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。22年9月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上(時価総額の増大)を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

 22年5月開催の第27回定時株主総会から、東京証券取引所の関連会社であるICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加した。第26回定時株主総会から個人株主の議決権行使の選択肢を増やすためインターネットを利用した議決権行使を導入しており、国内外の機関投資家に対しても議決権を行使しやすい環境を整備した。また定款を変更し、将来的に株主総会の開催方法の選択肢の一つとしてバーチャルオンリー株主総会の開催も可能にした。

 なお10月12日に、中間および期末の「株主通信」を廃止すると発表している。地球環境に配慮して紙の使用量削減を含む省資源化を推進する。一方で、自社HPのコーポレートサイトにおけるIR情報の充実を推進する。

■23年2月期2Q累計大幅増益、通期予想を2回目の上方修正

 23年2月期連結業績予想(22年7月13日付で上方修正、22年10月12日付で2回目の上方修正)は、売上高が22年2月期比13.7%増の265億14百万円、営業利益が95.2%増の19億43百万円、経常利益が87.6%増の19億77百万円、親会社株主帰属当期純利益が73.4%増の12億20百万円としている。また配当予想(22年8月10日付で第2四半期末2円上方修正、22年10月12日付で期末5円上方修正)は、22年2月期比10円増配の27円(第2四半期末12円、期末15円)としている。予想配当性向は24.6%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比19.5%増の128億25百万円、営業利益が6.5倍の10億02百万円、経常利益が5.7倍の10億32百万円、親会社株主帰属四半期純利益が14.8倍の6億65百万円だった。

 リユース意識の高まりや外出需要の回復などで既存店売上が想定以上に好調に推移し、新規出店も寄与して前回予想(22年7月13日付で上方修正)を上回る大幅増収増益だった。仕入高(買取)は多様なチャネルを生かし、連結ベースで19.9%増加、単体ベースで18.0%増加と大幅に伸長した。連結ベースの売上総利益率は62.7%で1.0ポイント上昇した。カインドオルやピックアップジャパンなどリユース事業を行うグループ会社の損益改善も寄与した。新規出店は年間20〜25店舗の計画に対して8月末時点で7店舗、さらに10月末時点で14店舗の出店を完了した。

 単体ベースの既存店売上高は109.2%、販売件数は107.5%、1件あたり販売単価は101.6%だった。売上総利益率は66.6%で1.1ポイント上昇した。値下げや廃棄の抑制も寄与した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が67億33百万円で営業利益が7億66百万円、第2四半期は売上高が60億91百万円で営業利益が2億36百万円だった。引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第2四半期(6月〜8月)の利益率が低くなる季節特性があるが、第2四半期の営業利益は連結決算移行(17年2月期)後初の黒字を達成した。

 第2四半期累計が修正計画を大幅に上回ったことを受けて、通期の連結業績予想を上方修正した。前回予想に対して売上高を4億76百万円、営業利益を5億43百万円、経常利益を5億47百万円、親会社株主帰属当期純利益を3億34百万円それぞれ増額した。下期の単体ベースの既存店売上高の想定は101%(期初時点では前期並みの想定)とした。新規出店に関しては期初時点の計画(20店舗〜25店舗)に概ね変更はなく、22年12月末時点で20店舗(海外1店舗、FC1店舗含む)の出店完了見込みとしている。コスト面では、昨今の物価上昇に対応して従業員給与のベースアップを進めるとともに、電気代の上昇などにより販管費の増加を見込むが、大幅増収効果や売上総利益率改善効果で吸収する見込みだ。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.4%、営業利益が51.6%、経常利益が52.2%、親会社株主帰属当期純利益が54.5%となる。下期は新規出店費用などを考慮しているが、既存店が好調に推移し、売上総利益率改善も寄与して通期予想は3回目の上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 なお月次売上(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、22年9月は全店が120.7%、既存店が109.9%だった。気温の低下に伴って秋冬衣料が伸長し、生活家電や生活雑貨なども好調に推移した。既存店売上は21年9月から13ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いている。なお3〜9月の新規出店11店舗となった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 10月12日発表の自己株式取得(上限12万株・2億円、取得期間22年10月13日〜22年10月20日、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT―3)による取得)については、10月17日に9万1600株を取得して終了した。

 株価は上方修正や自己株式取得を評価して上場来高値を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。10月24日の終値は2150円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円56銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS424円66銭で算出)は約5.1倍、そして時価総額は約250億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月13日更新]

トレジャー・ファクトリーは23年2月期予想を2回目の上方修正、さらに3回目の上振れの可能性

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は10月12日の取引時間終了後に23年2月期第2四半期累計連結業績を発表した。リユース意識の高まりや外出需要の回復などで既存店売上が好調に推移し、新規出店も寄与して前回予想を上回る大幅増収増益だった。そして通期連結業績予想および配当予想を上方修正(いずれも2回目)した。通期予想はさらに3回目の上振れの可能性がありそうだ。中期経営計画の目標値も上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお自己株式取得も発表している。株価は9月の上場来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、好業績や自己株式取得を評価して上値を試す展開を期待したい。

■23年2月期2Q累計大幅増益、通期予想を2回目の上方修正

 23年2月期第2四半期累計連結業績は売上高が前年同期比19.5%増の128億25百万円、営業利益が6.5倍の10億02百万円、経常利益が5.7倍の10億32百万円、親会社株主帰属四半期純利益が14.8倍の6億65百万円だった。

 リユース意識の高まりや外出需要の回復などで既存店売上が想定以上に好調に推移し、新規出店も寄与して前回予想(22年7月13日付で上方修正)を上回る大幅増収増益だった。仕入高(買取)は多様なチャネルを生かし、連結ベースで19.9%増加、単体ベースで18.0%増加と大幅に伸長した。連結ベースの売上総利益率は62.7%で1.0ポイント上昇した。カインドオルやピックアップジャパンなどリユース事業を行うグループ会社の損益改善も寄与した。新規出店は年間20〜25店舗の計画に対して8月末時点で7店舗、さらに10月末時点で14店舗の出店を完了した。

 単体ベースの既存店売上高は109.2%、販売件数は107.5%、1件あたり販売単価は101.6%だった。売上総利益率は66.6%で1.1ポイント上昇した。値下げや廃棄の抑制も寄与した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が67億33百万円で営業利益が7億66百万円、第2四半期は売上高が60億91百万円で営業利益が2億36百万円だった。新入学・入社に伴う引越シーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性があるが、第2四半期の営業利益は連結決算移行(17年2月期)後初の黒字を達成した。

 第2四半期累計が修正計画を大幅に上回ったことを受けて、通期の連結業績予想を10月12日付で上方修正(22年7月13日付に続いて2回目)した。修正後の通期連結業績予想は売上高が22年2月期比13.7%増の265億14百万円、営業利益が95.2%増の19億43百万円、経常利益が87.6%増の19億77百万円、親会社株主帰属当期純利益が73.4%増の12億20百万円とした。

 前回予想に対して売上高を4億76百万円、営業利益を5億43百万円、経常利益を5億47百万円、親会社株主帰属当期純利益を3億34百万円それぞれ増額した。下期の単体ベースの既存店売上高の想定は101%(期初時点では前期並みの想定)とした。新規出店に関しては期初時点の計画(20店舗〜25店舗)に概ね変更は無いとしている。コスト面では、昨今の物価上昇に対応して従業員給与のベースアップを進めるとともに、電気代の上昇などにより販管費の増加を見込むが、大幅増収効果や売上総利益率改善効果で吸収する見込みだ。なお新規出店については、年間20〜25店舗の計画に対して12月末時点で20店舗(海外1店舗、FC1店舗含む)の出店完了見込みとしている。

 配当予想(8月10日付で第2四半期末2円上方修正)は10月12日付で期末5円上方修正(8月10日付に続いて2回目)し、22年2月期比10円増配の27円(第2四半期末12円、期末15円)とした。また自己株式取得(上限12万株・2億円、取得期間22年10月13日〜22年10月20日)も発表している。取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT―3)による。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.4%、営業利益が51.6%、経常利益が52.2%、親会社株主帰属当期純利益が54.5%となる。下期は新規出店費用などを考慮しているが、月次売上状況を見ると22年9月も全店120.7%、既存店109.9%と好調に推移している。売上総利益率の改善も寄与して通期予想は3回目の上振れの可能性がありそうだ。中期経営計画の目標値(23年2月期〜25年2月期)も上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は9月の上場来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、好業績や自己株式取得を評価して上値を試す展開を期待したい。10月12日の終値は1665円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円56銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS424円66銭で算出)は約3.9倍、時価総額は約194億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月04日更新]

トレジャー・ファクトリーは上値試す、23年2月期は再上振れの可能性

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)はリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略として生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。22年10月には4店舗の新規出店を予定している。23年2月期は上方修正して大幅増収増益予想としている。既存店売上が好調に推移して売上総利益率も改善基調である。通期会社予想は新規出店費用を吸収して再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して9月の上場来高値圏から一旦反落したが、指標面に割高感はなく、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお10月12日に23年2月期第2四半期決算発表を予定している。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

 さらに周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。22年2月には子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては外部第三者への株式売却を検討する。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで3店舗を展開している。21年4月には台湾に現地法人を設立した。

 22年4月末時点の店舗数は、グループ合計224店舗(タイ3店舗含むトレジャー・ファクトリー76店舗、トレファクスタイル64店舗、トレファクスポーツ6店舗、ユーズレット8店舗、トレファクマーケット1店舗、ブランドコレクト5店舗、子会社のカインドオル36店舗、ゴルフキッズ15店舗、ピックアップ13店舗)となっている。このうち直営店は192店舗である。

 なお収益面では引越シーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画では目標値に、25年2月期売上高310億円、経常利益15.8億円、経常利益率5.1%、親会社株主帰属当期純利益10.5億円を掲げている。当面の配当性向目標は30%以上としている。

 基本方針はリユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場において、グループ一体となって年平均売上成長率10%の継続と利益の安定成長を目指す方針だ。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20〜30店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、物流拠点拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 22年2月期は過去最高となる17店舗を新規出店した。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルは大型商業施設からの誘致が増加しており、21年10月にはイオンモールNagoya Noritake Garden(名古屋市)に名古屋則武新町店をオープンした。さらに初の買取専門店(東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道2号店)も出店して高額アイテムの仕入を強化している。

 リアル×WEBによる深化では、自社ECサイトの出品数増加に伴ってEC売上比率が上昇基調である。22年2月期のEC売上比率(連結ベース)は14.5%となり、21年2月期比1.1ポイント上昇した。さらにBtoBライブネットオークション事業を、店頭、ECに続く第3の販売チャネルに育成する方針で、店舗数拡大やオークション事業強化に対応した物流機能強化のため関東および関西の物流センターを増設する。

 M&A・アライアンスでは、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。

 22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。

 22年9月には、東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上(時価総額の増大)を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

 22年5月開催の第27回定時株主総会から、東京証券取引所の関連会社であるICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加した。第26回定時株主総会から個人株主の議決権行使の選択肢を増やすためインターネットを利用した議決権行使を導入しており、国内外の機関投資家に対しても議決権を行使しやすい環境を整備した。また定款を変更し、将来的に株主総会の開催方法の選択肢の一つとしてバーチャルオンリー株主総会の開催も可能にした。

■23年2月期大幅増収増益予想、さらに再上振れの可能性

 23年2月期連結業績予想(7月13日付で上方修正)は、売上高が22年2月期比11.7%増の260億38百万円、営業利益が40.7%増の14億円、経常利益が35.7%増の14億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が25.9%増の8億86百万円としている。前回予想に対して売上高を6億40百万円、営業利益を3億02百万円、経常利益を3億18百万円、親会社株主帰属当期純利益を1億44百万円、それぞれ上方修正した。配当予想(8月10日付で中間配当2円上方修正)は、22年2月期比5円増配の22円(第2四半期末12円、期末10円)としている。

 通期ベースの単体ベースの既存店売上および新規出店に関しては、期初時点の計画(既存店売上は前年並み、新規出店は20店舗〜25店舗)に概ね変更は無いとしている。コスト面では、システム開発体制やDXへの取り組みの強化など、積極的な成長投資で費用が増加する。さらに昨今の物価上昇に対応して従業員給与のベースアップを進めるとともに、電気代の上昇などにより、販管費で約1億円の追加計上を見込むが、大幅増収効果で吸収する見込みだ。

 第2四半期累計の連結業績予想(7月13日付で上方修正)については、売上高が前年同期比15.8%増の124億30百万円、営業利益が4.0倍の6億25百万円、経常利益が3.6倍の6億50百万円、親会社株主帰属四半期純利益が9.4倍の4億26百万円としている。

 前回予想に対して売上高を5億89百万円、営業利益を3億78百万円、経常利益を3億93百万円、親会社株主帰属四半期純利益を2億65百万円、それぞれ上方修正した。このため下期の利益予想を下方修正した形になるが、下期に販管費で約1億円の追加計上を見込むためとしている。

 なお第1四半期は、売上高が前年同期比18.8%増の67億33百万円、営業利益が2.2倍の7億66百万円、経常利益が2.1倍の7億86百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2.2倍の5億32百万円だった。

 リユース意識の高まりや外出需要の回復などで既存店が好調に推移し、新規出店も寄与して大幅増収増益だった。単体ベースの既存店売上は107.1%、売上総利益率は1.3ポイント上昇、新規出店は6店舗だった。カインドオルやピックアップジャパンなどリユース事業を行うグループ会社も利益貢献した。第1四半期として過去最高の売上高、営業利益となった。

 第1四半期の利益は修正後の第2四半期累計予想を超過達成している。新生活関連などで第1四半期の構成比が高く、第2四半期の構成比が低くなる傾向があるが、この点を考慮しても第2四半期累計予想は再上振れの可能性が高いだろう。また修正後の通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.9%、営業利益54.7%、経常利益55.0%、親会社株主帰属当期純利益60.0%と高水準である。既存店売上が好調に推移して売上総利益率も改善基調である。通期会社予想も第2四半期累計予想と同様に、新規出店費用を吸収して再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 なお月次売上(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、22年8月は全店が120.8%、既存店が111.1%だった。前年よりも休日が1日少なかったが、引き続き気温が高く推移し、夏休みの外出需要なども寄与して夏物衣料の販売が好調だった。生活雑貨、ホビー用品、ブランド品なども好調だった。既存店売上は21年9月から12ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いている。なお上期(3月〜8月)ベースでは全店が120.5%、既存店が109.1%となった。3〜8月の新規出店は7店舗となった。22年10月には4店舗の新規出店を予定している。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は地合い悪化も影響して9月の上場来高値圏から一旦反落したが、指標面に割高感はなく、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。10月3日の終値は1783円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円72銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS424円66銭で算出)は約4.2倍、そして時価総額は約207億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月12日更新]

トレジャー・ファクトリーは上場来高値更新の展開、23年2月期は再上振れの可能性

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)はリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略として生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。23年2月期は上方修正して大幅増収増益予想としている。22年8月の既存店売上は前年比111.1%だった。12ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いている。通期予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は15年の高値を突破して上場来高値更新の展開となった。指標面に割高感はなく、需給面も良好である。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお10月12日に23年2月期第2四半期決算発表を予定している。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

 さらに周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。22年2月には子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては外部第三者への株式売却を検討する。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで3店舗を展開している。21年4月には台湾に現地法人を設立した。

 22年4月末時点の店舗数は、グループ合計224店舗(タイ3店舗含むトレジャー・ファクトリー76店舗、トレファクスタイル64店舗、トレファクスポーツ6店舗、ユーズレット8店舗、トレファクマーケット1店舗、ブランドコレクト5店舗、子会社のカインドオル36店舗、ゴルフキッズ15店舗、ピックアップ13店舗)となっている。このうち直営店は192店舗である。

 なお収益面では引越シーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画では目標値に、25年2月期売上高310億円、経常利益15.8億円、経常利益率5.1%、親会社株主帰属当期純利益10.5億円を掲げている。当面の配当性向目標は30%以上としている。

 基本方針はリユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場において、グループ一体となって年平均売上成長率10%の継続と利益の安定成長を目指す方針だ。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20〜30店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、物流拠点拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 22年2月期は過去最高となる17店舗を新規出店した。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルは大型商業施設からの誘致が増加しており、21年10月にはイオンモールNagoya Noritake Garden(名古屋市)に名古屋則武新町店をオープンした。さらに初の買取専門店(東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道2号店)も出店して高額アイテムの仕入を強化している。

 リアル×WEBによる深化では、自社ECサイトの出品数増加に伴ってEC売上比率が上昇基調である。22年2月期のEC売上比率(連結ベース)は14.5%となり、21年2月期比1.1ポイント上昇した。さらにBtoBライブネットオークション事業を、店頭、ECに続く第3の販売チャネルに育成する方針で、店舗数拡大やオークション事業強化に対応した物流機能強化のため関東および関西の物流センターを増設する。

 M&A・アライアンスでは、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。

 22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上(時価総額の増大)を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

 22年5月開催の第27回定時株主総会から、東京証券取引所の関連会社であるICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加した。第26回定時株主総会から個人株主の議決権行使の選択肢を増やすためインターネットを利用した議決権行使を導入しており、国内外の機関投資家に対しても議決権を行使しやすい環境を整備した。また定款を変更し、将来的に株主総会の開催方法の選択肢の一つとしてバーチャルオンリー株主総会の開催も可能にした。

■23年2月期大幅増収増益予想、さらに再上振れの可能性

 23年2月期連結業績予想(7月13日付で上方修正)は、売上高が22年2月期比11.7%増の260億38百万円、営業利益が40.7%増の14億円、経常利益が35.7%増の14億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が25.9%増の8億86百万円としている。前回予想に対して売上高を6億40百万円、営業利益を3億02百万円、経常利益を3億18百万円、親会社株主帰属当期純利益を1億44百万円、それぞれ上方修正した。配当予想(8月10日付で中間配当2円上方修正)は、22年2月期比5円増配の22円(第2四半期末12円、期末10円)としている。

 通期ベースの単体ベースの既存店売上および新規出店に関しては、期初時点の計画(既存店売上は前年並み、新規出店は20店舗〜25店舗)に概ね変更は無いとしている。コスト面では、システム開発体制やDXへの取り組みの強化など、積極的な成長投資で費用が増加する。さらに昨今の物価上昇に対応して従業員給与のベースアップを進めるとともに、電気代の上昇などにより、販管費で約1億円の追加計上を見込むが、大幅増収効果で吸収する見込みだ。

 第2四半期累計の連結業績予想(7月13日付で上方修正)については、売上高が前年同期比15.8%増の124億30百万円、営業利益が4.0倍の6億25百万円、経常利益が3.6倍の6億50百万円、親会社株主帰属四半期純利益が9.4倍の4億26百万円としている。

 前回予想に対して売上高を5億89百万円、営業利益を3億78百万円、経常利益を3億93百万円、親会社株主帰属四半期純利益を2億65百万円、それぞれ上方修正した。このため下期の利益予想を下方修正した形になるが、下期に販管費で約1億円の追加計上を見込むためとしている。

 なお第1四半期は、売上高が前年同期比18.8%増の67億33百万円、営業利益が2.2倍の7億66百万円、経常利益が2.1倍の7億86百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2.2倍の5億32百万円だった。

 リユース意識の高まりや外出需要の回復などで既存店が好調に推移し、新規出店も寄与して大幅増収増益だった。単体ベースの既存店売上は107.1%、売上総利益率は1.3ポイント上昇、新規出店は6店舗だった。カインドオルやピックアップジャパンなどリユース事業を行うグループ会社も利益貢献した。第1四半期として過去最高の売上高、営業利益となった。

 第1四半期の利益は修正後の第2四半期累計予想を超過達成している。新生活関連などで第1四半期の構成比が高く、第2四半期の構成比が低くなる傾向があるが、この点を考慮しても第2四半期累計予想は再上振れの可能性が高いだろう。また修正後の通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.9%、営業利益54.7%、経常利益55.0%、親会社株主帰属当期純利益60.0%と高水準である。第2四半期累計予想と同様に、通期予想も再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 なお月次売上(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、22年8月は全店が120.8%、既存店が111.1%だった。前年よりも休日が1日少なかったが、引き続き気温が高く推移し、夏休みの外出需要なども寄与して夏物衣料の販売が好調だった。生活雑貨、ホビー用品、ブランド品なども好調だった。既存店売上は21年9月から12ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いている。なお上期(3月〜8月)ベースでは全店が120.5%、既存店が109.1%となった。3〜8月の新規出店は7店舗となった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価は15年の高値を突破して上場来高値更新の展開となった。指標面に割高感はなく、需給面も良好である。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。9月9日の終値は1872円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円72銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS424円66銭で算出)は約4.4倍、そして時価総額は約218億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月18日更新]

トレジャー・ファクトリーは15年の高値に接近、23年2月期大幅増収増益予想、さらに再上振れの可能性

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)はリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略として生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。23年2月期は上方修正して大幅増収増益予想としている。22年7月の既存店売上(前年比110.6%)は11ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いている。通期予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお8月10日には中間配当予想の上方修正を発表している。株価は年初来高値更新の展開で15年の上場来高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

 さらに周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。22年2月には子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては外部第三者への株式売却を検討する。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで3店舗を展開している。21年4月には台湾に現地法人を設立した。

 22年4月末時点の店舗数は、グループ合計224店舗(タイ3店舗含むトレジャー・ファクトリー76店舗、トレファクスタイル64店舗、トレファクスポーツ6店舗、ユーズレット8店舗、トレファクマーケット1店舗、ブランドコレクト5店舗、子会社のカインドオル36店舗、ゴルフキッズ15店舗、ピックアップ13店舗)となっている。このうち直営店は192店舗である。

 なお収益面では引越シーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画では目標値に、25年2月期売上高310億円、経常利益15.8億円、経常利益率5.1%、親会社株主帰属当期純利益10.5億円を掲げている。当面の配当性向目標は30%以上としている。

 基本方針はリユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場において、グループ一体となって年平均売上成長率10%の継続と利益の安定成長を目指す方針だ。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20〜30店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、物流拠点拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 22年2月期は過去最高となる17店舗を新規出店した。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルは大型商業施設からの誘致が増加しており、21年10月にはイオンモールNagoya Noritake Garden(名古屋市)に名古屋則武新町店をオープンした。さらに初の買取専門店(東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道2号店)も出店して高額アイテムの仕入を強化している。

 リアル×WEBによる深化では、自社ECサイトの出品数増加に伴ってEC売上比率が上昇基調である。22年2月期のEC売上比率(連結ベース)は14.5%となり、21年2月期比1.1ポイント上昇した。さらにBtoBライブネットオークション事業を、店頭、ECに続く第3の販売チャネルに育成する方針で、店舗数拡大やオークション事業強化に対応した物流機能強化のため関東および関西の物流センターを増設する。

 M&A・アライアンスでは、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。

 22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上(時価総額の増大)を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

 22年5月開催の第27回定時株主総会から、東京証券取引所の関連会社であるICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加した。第26回定時株主総会から個人株主の議決権行使の選択肢を増やすためインターネットを利用した議決権行使を導入しており、国内外の機関投資家に対しても議決権を行使しやすい環境を整備した。また定款を変更し、将来的に株主総会の開催方法の選択肢の一つとしてバーチャルオンリー株主総会の開催も可能にした。

■23年2月期大幅増収増益予想、さらに再上振れの可能性

 23年2月期の連結業績予想(7月13日付で上方修正)は、売上高が22年2月期比11.7%増の260億38百万円、営業利益が40.7%増の14億円、経常利益が35.7%増の14億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が25.9%増の8億86百万円としている。第1四半期が好調に推移したため、前回予想に対して売上高を6億40百万円、営業利益を3億02百万円、経常利益を3億18百万円、親会社株主帰属当期純利益を1億44百万円、それぞれ上方修正した。配当予想は8月10日付で中間配当を2円上方修正して、22年2月期比5円増配の22円(第2四半期末12円、期末10円)としている。

 通期ベースの単体ベースの既存店売上および新規出店に関しては、期初時点の計画(既存店売上は前年並み、新規出店は20店舗〜25店舗)に概ね変更は無いとしている。コスト面では、システム開発体制やDXへの取り組みの強化など、積極的な成長投資で費用が増加する。さらに昨今の物価上昇に対応して従業員給与のベースアップを進めるとともに、電気代の上昇などにより、販管費で約1億円の追加計上を見込むが、大幅増収効果で吸収する見込みだ。

 第2四半期累計の連結業績予想(7月13日付で上方修正)については、売上高が前年同期比15.8%増の124億30百万円、営業利益が4.0倍の6億25百万円、経常利益が3.6倍の6億50百万円、親会社株主帰属四半期純利益が9.4倍の4億26百万円としている。

 前回予想に対して売上高を5億89百万円、営業利益を3億78百万円、経常利益を3億93百万円、親会社株主帰属四半期純利益を2億65百万円、それぞれ上方修正した。このため下期の利益予想を下方修正した形になるが、下期に販管費で約1億円の追加計上を見込むためとしている。

 なお第1四半期は、売上高が前年同期比18.8%増の67億33百万円、営業利益が2.2倍の7億66百万円、経常利益が2.1倍の7億86百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2.2倍の5億32百万円だった。

 リユース意識の高まりや外出需要の回復などで既存店が好調に推移し、新規出店も寄与して大幅増収増益だった。単体ベースの既存店売上は107.1%、売上総利益率は1.3ポイント上昇、新規出店は6店舗だった。カインドオルやピックアップジャパンなどリユース事業を行うグループ会社も利益貢献した。第1四半期として過去最高の売上高、営業利益となった。

 第1四半期の利益は修正後の第2四半期累計予想を超過達成している。新生活関連などで第1四半期の構成比が高く、第2四半期の構成比が低くなる傾向があるが、この点を考慮しても第2四半期累計予想は再上振れの可能性が高いだろう。また修正後の通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.9%、営業利益54.7%、経常利益55.0%、親会社株主帰属当期純利益60.0%と高水準である。第2四半期累計予想と同様に、通期予想も再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 なお月次売上(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、22年7月は全店が120.3%、既存店が110.6%だった。物価高を背景に中古品が注目される中で、引き続き気温が高く推移したこともあり、夏物衣料や冷蔵庫などの生活家電が好調だった。生活雑貨、ホビー用品、ブランド品なども好調だった。既存店売上は21年9月から11ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いている。なお3〜7月の新規出店は6店舗となっている。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は15年の高値に接近

 株価は年初来高値更新の展開で15年の上場来高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。8月17日の終値は1696円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円72銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS424円66銭で算出)は約4.0倍、そして時価総額は約197億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月25日更新]

トレジャー・ファクトリーは15年の高値目指す、23年2月期収益拡大基調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)はリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略として生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。23年2月期連結業績は7月13日付で上方修正して大幅増収増益予想としている。22年6月の既存店売上(前年比112.8%)は10ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いている。既存店売上が好調に推移し、新規出店も寄与して再上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら15年の高値を目指す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

 さらに周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。22年2月には子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては外部第三者への株式売却を検討する。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで3店舗を展開している。21年4月には台湾に現地法人を設立した。

 22年4月末時点の店舗数は、グループ合計224店舗(タイ3店舗含むトレジャー・ファクトリー76店舗、トレファクスタイル64店舗、トレファクスポーツ6店舗、ユーズレット8店舗、トレファクマーケット1店舗、ブランドコレクト5店舗、子会社のカインドオル36店舗、ゴルフキッズ15店舗、ピックアップ13店舗)となっている。このうち直営店は192店舗である。

 なお収益面では引越シーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画では目標値に、25年2月期売上高310億円、経常利益15.8億円、経常利益率5.1%、親会社株主帰属当期純利益10.5億円を掲げている。当面の配当性向目標は30%以上としている。

 基本方針はリユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場において、グループ一体となって年平均売上成長率10%の継続と利益の安定成長を目指す方針だ。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20〜30店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、物流拠点拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 22年2月期は過去最高となる17店舗を新規出店した。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルは大型商業施設からの誘致が増加しており、21年10月にはイオンモールNagoya Noritake Garden(名古屋市)に名古屋則武新町店をオープンした。さらに初の買取専門店(東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道2号店)も出店して高額アイテムの仕入を強化している。

 リアル×WEBによる深化では、自社ECサイトの出品数増加に伴ってEC売上比率が上昇基調である。22年2月期のEC売上比率(連結ベース)は14.5%となり、21年2月期比1.1ポイント上昇した。さらにBtoBライブネットオークション事業を、店頭、ECに続く第3の販売チャネルに育成する方針で、店舗数拡大やオークション事業強化に対応した物流機能強化のため関東および関西の物流センターを増設する。

 M&A・アライアンスでは、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。

 22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上(時価総額の増大)を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

 22年5月開催の第27回定時株主総会から、東京証券取引所の関連会社であるICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加した。第26回定時株主総会から個人株主の議決権行使の選択肢を増やすためインターネットを利用した議決権行使を導入しており、国内外の機関投資家に対しても議決権を行使しやすい環境を整備した。また定款を変更し、将来的に株主総会の開催方法の選択肢の一つとしてバーチャルオンリー株主総会の開催も可能にした。

■23年2月期大幅増収増益予想

 23年2月期連結業績予想(7月13日付で上方修正)は、売上高が22年2月期比11.7%増の260億38百万円、営業利益が40.7%増の14億円、経常利益が35.7%増の14億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が25.9%増の8億86百万円としている。第1四半期が好調に推移したため、前回予想に対して売上高を6億40百万円、営業利益を3億02百万円、経常利益を3億18百万円、親会社株主帰属当期純利益を1億44百万円、それぞれ上方修正した。配当予想は据え置いて22年2月期比3円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比18.8%増の67億33百万円、営業利益が2.2倍の7億66百万円、経常利益が2.1倍の7億86百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2.2倍の5億32百万円だった。

 リユース意識の高まりや外出需要の回復などで既存店が好調に推移し、新規出店も寄与して大幅増収増益だった。単体ベースの既存店売上は107.1%、売上総利益率は1.3ポイント上昇、新規出店は6店舗だった。カインドオルやピックアップジャパンなどリユース事業を行うグループ会社も利益貢献した。第1四半期として過去最高の売上高、営業利益となった。

 なお第2四半期累計の連結業績予想(7月13日付で上方修正)は、売上高が前年同期比15.8%増の124億30百万円、営業利益が4.0倍の6億25百万円、経常利益が3.6倍の6億50百万円、親会社株主帰属四半期純利益が9.4倍の4億26百万円としている。第1四半期の各利益は第2四半期累計予想を超過達成しているが、新生活需要などで第1四半期の構成比が高く、第2四半期の構成比が低くなる傾向がある。

 通期ベースの単体ベースの既存店売上および新規出店に関しては、期初時点の計画(既存店売上は前年並み、新規出店は20店舗〜25店舗)に概ね変更は無いとしている。コスト面では、システム開発体制やDXへの取り組みの強化など、積極的な成長投資で費用が増加する。さらに昨今の物価上昇に対応して従業員給与のベースアップを進めるとともに、電気代の上昇などにより、販管費で約1億円の追加計上を見込むが、大幅増収効果で吸収する見込みだ。既存店売上が好調に推移し、新規出店も寄与して再上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 なお月次売上(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、22年6月は全店が125.4%、既存店が112.8%だった。気温上昇で夏物衣料が好調に推移したことに加えて、記録的な猛暑や新品の供給不足の影響でエアコンの販売が好調だった。生活雑貨、ホビー用品、AV機器も堅調だった。既存店売上は21年9月から10ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いている。なお3〜6月の新規出店は6店舗となっている。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は15年の高値目指す

 株価は急伸して年初来高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら15年の高値を目指す展開を期待したい。7月22日の終値は1500円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円72銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS424円66銭で算出)は約3.5倍、時価総額は約174億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月14日更新]

トレジャー・ファクトリーは23年2月期1Q大幅増収増益、2Q累計および通期予想を上方修正

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は7月13日の取引時間終了後に23年2月期第1四半期連結業績を発表した。リユース意識の高まりや外出需要の回復などで既存店が好調に推移し、新規出店も寄与して大幅増収増益だった。そして第2四半期累計予想および通期予想を上方修正した。再上振れの可能性もありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■23年2月期1Q大幅増収増益、2Q累計および通期予想を上方修正

 23年2月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比18.8%増の67億33百万円、営業利益が2.2倍の7億66百万円、経常利益が2.1倍の7億86百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2.2倍の5億32百万円だった。

 リユース意識の高まりや外出需要の回復などで既存店が好調に推移し、新規出店も寄与して大幅増収増益だった。単体ベースの既存店売上は107.1%、売上総利益率は1.3ポイント上昇、新規出店は6店舗だった。カインドオルやピックアップジャパンなどリユース事業を行うグループ会社も利益貢献した。第1四半期として過去最高の売上高、営業利益となった。

 第1四半期の好調を受けて第2四半期累計予想および通期予想を上方修正した。修正後の通期連結業績予想は、売上高が22年2月期比11.7%増の260億38百万円、営業利益が40.7%増の14億円、経常利益が35.7%増の14億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が25.9%増の8億86百万円としている。前回予想に対して売上高を6億40百万円、営業利益を3億02百万円、経常利益を3億18百万円、親会社株主帰属当期純利益を1億44百万円、それぞれ増額した。配当予想は据え置いて22年2月期比3円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 なお修正後の第2四半期累計予想は、売上高が前年同期比15.8%増の124億30百万円、営業利益が4.0倍の6億25百万円、経常利益が3.6倍の6億50百万円、親会社株主帰属四半期純利益が9.4倍の4億26百万円としている。第1四半期の各利益は第2四半期累計予想を超過達成しているが、新生活需要などで第1四半期の構成比が高く、第2四半期の構成比が低くなる傾向がある。

 通期ベースの単体ベースの既存店売上および新規出店に関しては、期初時点の計画(既存店売上は前年並み、新規出店は20店舗〜25店舗)に概ね変更は無いとしている。コスト面では、昨今の物価上昇に対応して従業員給与のベースアップを進めるとともに、電気代の上昇などにより、販管費で約1億円の追加計上を見込むが、大幅増収効果で吸収する見込みだ。再上振れの可能性もありそうだ。

 上方修正後の通期利益予想は、中期経営計画で掲げた24年2月期利益予想を上回る形になったため、中期経営計画の目標数値の上方修正も検討するとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は年初来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。7月13日の終値は1203円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円72銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS424円66銭で算出)は約2.8倍、時価総額は約140億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月01日更新]

トレジャー・ファクトリーは年初来高値更新の展開、既存店売上好調で23年2月期も収益拡大基調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)はリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略として生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。23年2月期は既存店売上が前期並みの想定だが、積極的な新規出店などで増収増益予想、そして連続増配予想としている。22年5月の既存店売上高は9ヶ月連続前年比プラスと好調が続いている。会社予想に上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお7月13日に23年2月期第1四半期決算発表を予定している。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

 さらに周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。22年2月には子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては外部第三者への株式売却を検討する。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで3店舗を展開している。21年4月には台湾に現地法人を設立した。

 22年4月末時点の店舗数は、グループ合計224店舗(タイ3店舗含むトレジャー・ファクトリー76店舗、トレファクスタイル64店舗、トレファクスポーツ6店舗、ユーズレット8店舗、トレファクマーケット1店舗、ブランドコレクト5店舗、子会社のカインドオル36店舗、ゴルフキッズ15店舗、ピックアップ13店舗)となっている。このうち直営店は192店舗である。

 なお収益面では引越シーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画では目標値に、25年2月期売上高310億円、経常利益15.8億円、経常利益率5.1%、親会社株主帰属当期純利益10.5億円を掲げている。当面の配当性向目標は30%以上としている。

 基本方針はリユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場において、グループ一体となって年平均売上成長率10%の継続と利益の安定成長を目指す方針だ。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20〜30店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、物流拠点拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 22年2月期は過去最高となる17店舗を新規出店した。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルは大型商業施設からの誘致が増加しており、21年10月にはイオンモールNagoya Noritake Garden(名古屋市)に名古屋則武新町店をオープンした。さらに初の買取専門店(東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道2号店)も出店して高額アイテムの仕入を強化している。

 リアル×WEBによる深化では、自社ECサイトの出品数増加に伴ってEC売上比率が上昇基調である。22年2月期のEC売上比率(連結ベース)は14.5%となり、21年2月期比1.1ポイント上昇した。さらにBtoBライブネットオークション事業を、店頭、ECに続く第3の販売チャネルに育成する方針で、店舗数拡大やオークション事業強化に対応した物流機能強化のため関東および関西の物流センターを増設する。

 M&A・アライアンスでは、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。

 22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上(時価総額の増大)を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

 22年5月開催の第27回定時株主総会から、東京証券取引所の関連会社であるICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加した。第26回定時株主総会から個人株主の議決権行使の選択肢を増やすためインターネットを利用した議決権行使を導入しており、国内外の機関投資家に対しても議決権を行使しやすい環境を整備した。また定款を変更し、将来的に株主総会の開催方法の選択肢の一つとしてバーチャルオンリー株主総会の開催も可能にした。

■23年2月期増収増益・連続増配予想

 23年2月期連結業績予想は売上高が22年2月期比8.9%増の253億98百万円、営業利益が10.3%増の10億98百万円、経常利益が5.5%増の11億12百万円、親会社株主帰属当期純利益が5.5%増の7億42百万円としている。配当予想は22年2月期比3円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 増収増益で連続増配予想としている。既存店売上(単体ベース)は前年並みの想定としている。さらに積極的な成長投資で費用が増加するが、過去最高水準の新規出店(20店舗〜25店舗)に加えて、システム開発体制やDXへの取り組みを強化してリユースビジネスの成長を加速させる方針だ。23年2月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、22年5月は全店が119.1%、既存店が105.7%だった。ゴールデンウィークの人出回復や気温の上昇で夏物衣料が好調に推移し、生活家電、生活雑貨、ホビー用品も堅調だった。既存店売上は21年9月から9ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いている。なお3〜5月の新規出店は6店舗となった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は年初来高値更新の展開

 株価は年初来高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。6月30日の終値は1219円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円76銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS424円66銭で算出)は約2.9倍、そして時価総額は約141億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月14日更新]

トレジャー・ファクトリーは上値試す、既存店売上好調で23年2月期も収益拡大基調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)はリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略として生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。23年2月期は既存店売上が前期並みの想定だが、積極的な新規出店などで増収増益予想、そして連続増配予想としている。22年5月の既存店売上高は9ヶ月連続前年比プラスと好調が続いている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値を更新する場面があった。地合い悪化の状況だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお7月13日に23年2月期第1四半期決算発表を予定している。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

 さらに周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。22年2月には子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては外部第三者への株式売却を検討する。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで3店舗を展開している。21年4月には台湾に現地法人を設立した。

 22年4月末時点の店舗数は、グループ合計224店舗(タイ3店舗含むトレジャー・ファクトリー76店舗、トレファクスタイル64店舗、トレファクスポーツ6店舗、ユーズレット8店舗、トレファクマーケット1店舗、ブランドコレクト5店舗、子会社のカインドオル36店舗、ゴルフキッズ15店舗、ピックアップ13店舗)となっている。このうち直営店は192店舗である。

 なお収益面では引越シーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画では目標値に、25年2月期売上高310億円、経常利益15.8億円、経常利益率5.1%、親会社株主帰属当期純利益10.5億円を掲げている。当面の配当性向目標は30%以上としている。

 基本方針はリユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場において、グループ一体となって年平均売上成長率10%の継続と利益の安定成長を目指す方針だ。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20〜30店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、物流拠点拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 22年2月期は過去最高となる17店舗を新規出店した。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルは大型商業施設からの誘致が増加しており、21年10月にはイオンモールNagoya Noritake Garden(名古屋市)に名古屋則武新町店をオープンした。さらに初の買取専門店(東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道2号店)も出店して高額アイテムの仕入を強化している。

 リアル×WEBによる深化では、自社ECサイトの出品数増加に伴ってEC売上比率が上昇基調である。22年2月期のEC売上比率(連結ベース)は14.5%となり、21年2月期比1.1ポイント上昇した。さらにBtoBライブネットオークション事業を、店頭、ECに続く第3の販売チャネルに育成する方針で、店舗数拡大やオークション事業強化に対応した物流機能強化のため関東および関西の物流センターを増設する。

 M&A・アライアンスでは、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。

 22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月4日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上(時価総額の増大)を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

 22年5月開催の第27回定時株主総会から、東京証券取引所の関連会社であるICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加した。第26回定時株主総会から個人株主の議決権行使の選択肢を増やすためインターネットを利用した議決権行使を導入しており、国内外の機関投資家に対しても議決権を行使しやすい環境を整備した。また定款を変更し、将来的に株主総会の開催方法の選択肢の一つとしてバーチャルオンリー株主総会の開催も可能にした。

■23年2月期増収増益・連続増配予想

 23年2月期連結業績予想は売上高が22年2月期比8.9%増の253億98百万円、営業利益が10.3%増の10億98百万円、経常利益が5.5%増の11億12百万円、親会社株主帰属当期純利益が5.5%増の7億42百万円としている。配当予想は22年2月期比3円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 増収増益で連続増配予想としている。既存店売上(単体ベース)は前年並みの想定としている。さらに積極的な成長投資で費用が増加するが、過去最高水準の新規出店(20店舗〜25店舗)に加えて、システム開発体制やDXへの取り組みを強化してリユースビジネスの成長を加速させる方針だ。23年2月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、22年5月は全店が119.1%、既存店が105.7%だった。ゴールデンウィークの人出回復や気温の上昇で夏物衣料が好調に推移し、生活家電、生活雑貨、ホビー用品も堅調だった。既存店売上は21年9月から9ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いている。なお3〜5月の新規出店は6店舗となった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は年初来高値を更新する場面があった。地合い悪化の状況だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。6月13日の終値は1091円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円76銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS424円66銭で算出)は約2.6倍、そして時価総額は約127億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月23日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡、23年2月期増収増益予想で収益拡大基調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)はリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略として生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。23年2月期は増収増益・連続増配予想としている。22年4月の既存店売上高は8ヶ月連続前年比プラスと好調が続いている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は4月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

 さらに周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。22年2月には子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては外部第三者への株式売却を検討する。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで3店舗を展開している。21年4月には台湾に現地法人を設立した。

 22年4月末時点の店舗数は、グループ合計224店舗(タイ3店舗含むトレジャー・ファクトリー76店舗、トレファクスタイル64店舗、トレファクスポーツ6店舗、ユーズレット8店舗、トレファクマーケット1店舗、ブランドコレクト5店舗、子会社のカインドオル36店舗、ゴルフキッズ15店舗、ピックアップ13店舗)となっている。このうち直営店は192店舗である。

 なお収益面では引越シーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画では目標値に、25年2月期売上高310億円、経常利益15.8億円、経常利益率5.1%、親会社株主帰属当期純利益10.5億円を掲げている。当面の配当性向目標は30%以上としている。

 基本方針はリユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場において、グループ一体となって年平均売上成長率10%の継続と利益の安定成長を目指す方針だ。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20〜30店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、物流拠点拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 22年2月期は過去最高となる17店舗を新規出店した。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルは大型商業施設からの誘致が増加しており、21年10月にはイオンモールNagoya Noritake Garden(名古屋市)に名古屋則武新町店をオープンした。さらに初の買取専門店(東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道2号店)も出店して高額アイテムの仕入を強化している。

 リアル×WEBによる深化では、自社ECサイトの出品数増加に伴ってEC売上比率が上昇基調である。22年2月期のEC売上比率(連結ベース)は14.5%となり、21年2月期比1.1ポイント上昇した。さらにBtoBライブネットオークション事業を、店頭、ECに続く第3の販売チャネルに育成する方針で、店舗数拡大やオークション事業強化に対応した物流機能強化のため関東および関西の物流センターを増設する。

 M&A・アライアンスでは、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。

 22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月4日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上(時価総額の増大)を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

 なお22年5月25日開催予定の第27回定時株主総会から、東京証券取引所の関連会社であるICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加する。21年5月開催の第26回定時株主総会から個人株主の議決権行使の選択肢を増やすためインターネットを利用した議決権行使を導入しており、国内外の機関投資家に対しても議決権を行使しやすい環境を整備する。また4月20日には定款の一部変更(第27回定時株主総会に付議)を発表した。将来的に株主総会の開催方法の選択肢の一つとしてバーチャルオンリー株主総会の開催を可能とする。

■23年2月期増収増益・連続増配予想で収益拡大基調

 23年2月期連結業績予想は売上高が22年2月期比8.9%増の253億98百万円、営業利益が10.3%増の10億98百万円、経常利益が5.5%増の11億12百万円、親会社株主帰属当期純利益が5.5%増の7億42百万円としている。配当予想は22年2月期比3円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 増収増益・連続増配予想としている。既存店売上(単体ベース)は前年並みの計画としている。積極的な成長投資で費用が増加するが、過去最高水準の新規出店(20店舗〜25店舗)に加えて、システム開発体制やDXへの取り組みを強化してリユースビジネスの成長を加速させる方針だ。23年2月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、22年4月は全店が118.3%、既存店が107.6%だった。気温の上昇や外出需要の増加で春夏物衣料が好調に推移し、生活家電や生活雑貨も堅調だった。既存店売上は21年9月から8ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いている。なお4月の新規出店は2店舗で、3月〜4月累計では4店舗となった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は4月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。5月20日の終値は951円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円76銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS424円66銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約110億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月25日更新]

トレジャー・ファクトリーは上値試す、23年2月期も増収増益・連続増配予想で収益拡大基調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)はリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略として生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。22年2月期は過去最多の新規出店、既存店の売上増・利益率改善などで大幅増収増益だった。そして23年2月期も増収増益・連続増配予想としている。22年3月の月次売上は全店119.4%、既存店108.0%と順調なスタートとなった。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新直後に急反落の形となったが、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

 さらに周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。また22年2月には連結子会社トレファクテクノロジーズを設立して、デジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては外部第三者への株式売却を検討する。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで3店舗を展開している。21年4月には台湾に現地法人を設立した。

 22年4月末時点の店舗数は、グループ合計224店舗(タイ3店舗含むトレジャー・ファクトリー76店舗、トレファクスタイル64店舗、トレファクスポーツ6店舗、ユーズレット8店舗、トレファクマーケット1店舗、ブランドコレクト5店舗、子会社のカインドオル36店舗、ゴルフキッズ15店舗、ピックアップ13店舗)となっている。このうち直営店は192店舗である。

 なお収益面では引越シーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画では目標値に、25年2月期売上高310億円、経常利益15.8億円、経常利益率5.1%、親会社株主帰属当期純利益10.5億円を掲げている。当面の配当性向目標は30%以上としている。

 基本方針はリユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長を掲げている。SDGsを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場において、グループ一体となって年平均売上成長率10%の継続と利益の安定成長を目指す方針だ。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20〜30店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、物流拠点拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 22年2月期は過去最高となる17店舗を新規出店した。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルは大型商業施設からの誘致が増加しており、21年10月にはイオンモールNagoya Noritake Garden(名古屋市)に名古屋則武新町店をオープンした。さらに初の買取専門店(東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道2号店)も出店して高額アイテムの仕入を強化している。

 リアル×WEBによる深化では、自社ECサイトの出品数増加に伴ってEC売上比率が上昇基調である。22年2月期のEC売上比率(連結ベース)は14.5%となり、21年2月期比1.1ポイント上昇した。さらにBtoBライブネットオークション事業を、店頭、ECに続く第3の販売チャネルに育成する方針で、店舗数拡大やオークション事業強化に対応した物流機能強化のため関東および関西の物流センターを増設する。

 M&A・アライアンスでは、22年2月に終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。

 22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月4日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上(時価総額の増大)を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

 なお22年5月25日開催予定の第27回定時株主総会から、東京証券取引所の関連会社であるICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加する。21年5月開催の第26回定時株主総会から個人株主の議決権行使の選択肢を増やすためインターネットを利用した議決権行使を導入しており、国内外の機関投資家に対しても議決権を行使しやすい環境を整備する。また4月20日には定款の一部変更(第27回定時株主総会に付議)を発表した。将来的に株主総会の開催方法の選択肢の一つとしてバーチャルオンリー株主総会の開催を可能とする。

■23年2月期も増収増益・連続増配予想で収益拡大基調

 22年2月期の連結業績は売上高が21年2月期比24.4%増の233億13百万円、営業利益が9.3倍の9億95百万円、経常利益が6.0倍の10億54百万円、親会社株主帰属当期純利益が7億03百万円(21年2月期は1億34百万円の赤字)だった。なお特別損失に減損損失2億16百万円を計上した。また法人税等調整額(益)1億54百万円を計上した。配当(4月13日に期末1円上方修正)は、21年2月期比7円増配の17円(第2四半期末8円、期末9円)とした。

 第2四半期に新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言や気温低下の影響を受けたが、第3四半期以降はコロナ禍の影響が和らぎ、リユース意識の高まりも背景として、過去最多の新規出店、既存店の売上増・利益率改善などで大幅増収増益だった。前回予想に対して売上高は6億77百万円、営業利益は1億91百万円、経常利益は2億36百万円、親会社株主帰属当期純利益は1億66百万円それぞれ上回り、連結決算移行(17年2月期)後の過去最高益を達成した。

 新規出店は過去最多となる17店舗、既存店売上(単体ベース)は107.8%、既存店の売上総利益率(単体ベース)は1.0ポイント上昇して64.8%だった。EC販売の拡大、子会社カインドオルの業績改善、ピックアップジャパンの連結なども寄与した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が56億68百万円で営業利益が3億43百万円、第2四半期は売上高が50億68百万円で営業利益が1億87百万円の赤字、第3四半期は売上高が61億50百万円で営業利益が4億25百万円、第4四半期は売上高が64億27百万円で営業利益が4億15百万円だった。第2四半期はもともと利益率が低下する季節要因があるうえに、コロナ禍の影響を受けたが、第3四半期はコロナ禍の影響が和らいで営業利益が四半期ベースで過去最高となった。

 23年2月期連結業績予想は売上高が22年2月期比8.9%増の253億98百万円、営業利益が10.3%増の10億98百万円、経常利益が5.5%増の11億12百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が5.5%増の7億42百万円としている。配当予想は22年2月期比3円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 増収増益・連続増配予想としている。既存店売上(単体ベース)は前年並みの計画としている。積極的な成長投資で費用が増加するが、過去最高水準の新規出店(20店舗〜25店舗)に加えて、システム開発体制やDXへの取り組みを強化してリユースビジネスの成長を加速させる方針だ。23年2月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値)を見ると、22年3月は全店が119.4%、既存店が108.0%だった。外出需要の拡大で春物衣料が好調に推移し、新生活需要で生活家電が伸長した。ホビー用品やAV機器も堅調だった。既存店売上は7ヶ月連続の前年比プラスで23年2月期も順調なスタートとなった。なお3月の新規出店は2店舗だった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は利益確定売り一巡して上値試す

 株価は年初来高値更新直後に急反落の形となったが、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。4月22日の終値は983円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円76銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS424円66銭で算出)は約2.3倍、そして時価総額は約114億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月14日更新]

トレジャー・ファクトリーは22年2月期大幅増収増益、23年2月期も増収増益・増配予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は4月13日の取引時間終了後に22年2月期連結業績を発表した。リユース意識の高まりも背景として、過去最多の新規出店、既存店の売上増・利益率改善などで前回予想を上回る大幅増収増益となり、連結決算移行(17年2月期)後の過去最高益を達成した。配当も上方修正した。そして23年2月期も増収増益・増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■22年2月期は計画超の大幅増収増益、23年2月期も増収増益・増配予想

 22年2月期の連結業績は売上高が21年2月期比24.4%増の233億13百万円で、営業利益が9.3倍の9億95百万円、経常利益が6.0倍の10億54百万円、親会社株主帰属当期純利益が7億03百万円(21年2月期は1億34百万円の赤字)だった。なお特別損失に減損損失2億16百万円を計上した。また法人税等調整額(益)1億54百万円を計上した。配当は期末1円上方修正して、21年2月期比7円増配の17円(第2四半期末8円、期末9円)とした。

 第2四半期に新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言や気温低下の影響を受けたが、第3四半期以降はコロナ禍の影響が和らぎ、リユース意識の高まりも背景として、新規出店、既存店の売上増・利益率改善などで大幅増収増益だった。前回予想に対して売上高は6億77百万円、営業利益は1億91百万円、経常利益は2億36百万円、親会社株主帰属当期純利益は1億66百万円それぞれ上回り、連結決算移行(17年2月期)後の過去最高益を達成した。

 新規出店は過去最多となる17店舗、既存店売上(単体ベース)は107.8%、既存店の売上総利益率(単体ベース)は1.0ポイント上昇して64.8%だった。EC販売の拡大、子会社カインドオルの業績改善、ピックアップジャパンの連結なども寄与した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が56億68百万円で営業利益が3億43百万円、第2四半期は売上高が50億68百万円で営業利益が1億87百万円の赤字、第3四半期は売上高が61億50百万円で営業利益が4億25百万円、第4四半期は売上高が64億27百万円で営業利益が4億15百万円だった。第2四半期はもともと利益率が低下する季節要因があるうえにコロナ禍の影響を受けたが、第3四半期はコロナ禍の影響が和らいで営業利益が四半期ベースで過去最高となった。

 23年2月期連結業績予想は売上高が22年2月期比8.9%増の253億98百万円、営業利益が10.3%増の10億98百万円、経常利益が5.5%増の11億12百万円、親会社株主帰属当期純利益が5.5%増の7億42百万円としている。配当予想は22年2月期比3円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。

 増収増益・増配予想としている。既存店売上(単体ベース)は前年並みの計画としている。積極的な成長投資で費用が増加するが、過去最高水準の新規出店(20店舗〜25店舗)に加えて、システム開発体制やDXへの取り組みを強化してリユースビジネスの成長を加速させる方針だ。23年2月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は年初来高値更新の展開

 株価は急伸して年初来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。4月13日の終値は1122円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円76銭で算出)は約17倍、そして時価総額は約130億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月04日更新]

トレジャー・ファクトリーは上値試す、23年2月期も収益拡大基調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)はリユースショップを複数業態で展開し、成長戦略として生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。22年2月期は新規出店や既存店の売上増・利益率改善などで大幅増収増益予想としている。さらに23年2月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は1月の年初来安値圏から急反発し、その後は順調に水準を切り上げて戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお4月13日に22年2月期決算発表を予定している。

■リユースショップを複数業態で展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏直営店中心に全国展開している。

 さらに周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチチャネルによる仕入力、マルチブランドによる適材適所の販売力を強みとしている。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。また22年2月には連結子会社トレファクテクノロジーズを設立して、デジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては外部第三者への株式売却を検討する。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで3店舗を展開している。21年4月には台湾に現地法人を設立した。

 22年1月末時点の店舗数は、グループ合計220店舗(タイ3店舗を含むトレジャー・ファクトリーが74店舗、トレファクスタイルが62店舗、トレファクスポーツが6店舗、ユーズレットが8店舗、トレファクマーケットが1店舗、ブランドコレクトが5店舗、子会社のカインドオルが36店舗、ゴルフキッズが15店舗、ピックアップが13店舗)となっている。このうち直営店は188店舗である。

 なお収益面では引越シーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画(21年12月に更新)では、目標値に25年2月期の売上高310億円、経常利益15.8億円、経常利益率5.1%、および親会社株主帰属当期純利益10.5億円を掲げている。配当性向目標は従来の25%以上から30%以上に引き上げた。

 SDGsを推進するとともに、更なる成長が見込まれるリユース市場において、グループ一体となって年平均売上成長率10%の継続と利益の安定成長を目指す方針としている。リユース事業を中核として、既存店の成長は概ね前年並みを想定し、成長加速戦略として新規出店、新規事業、海外事業、M&Aの4つの分野に投資を継続しながら、収益拡大、収益率向上、ガバナンス整備を進める。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20〜30店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、物流拠点拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 22年2月期は21年12月末時点で過去最高となる17店舗の出店を完了した。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルはモールなどの大型商業施設からの誘致が増加しており、21年10月にはイオンモールNagoya Noritake Garden(名古屋市)に名古屋則武新町店をオープンした。さらに初の買取専門店(東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道2号店)もオープンし、高額アイテムの仕入を強化している。

 リアル×WEBによる深化では、自社ECサイトの出品数増加に伴ってEC売上比率が上昇基調(22年2月期第3四半期累計は13.9%で前年比0.9ポイント上昇)である。さらにBtoBライブネットオークション事業を、店頭、ECに続く第3の販売チャネルに育成する方針で、店舗数拡大やオークション事業強化に対応した物流機能強化のため関東および関西の物流センターを増設する。

 22年2月には、終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。

 22年3月にはALBERT<3906>と共同で、EC出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をAIが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。EC出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でEC出品点数の10%増加を目指す。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月4日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上(時価総額の増大)を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

 なお22年2月には、22年5月開催予定の第27回定時株主総会から、東京証券取引所の関連会社であるICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加すると発表している。すでに21年5月開催の第26回定時株主総会から個人株主の議決権行使の選択肢を増やすためインターネットを利用した議決権行使を導入しており、さらに国内外の機関投資家に対しても議決権を行使しやすい環境を整備する。

■22年2月期大幅増収増益・増配予想、23年2月期も収益拡大基調

 22年2月期連結業績予想は売上高が21年2月期比20.8%増の226億36百万円、営業利益が7.5倍の8億04百万円、経常利益が4.7倍の8億18百万円、親会社株主帰属当期純利益が5億37百万円(21年2月期は1億34百万円の赤字)としている。配当予想は6円増配の16円(第2四半期末8円、期末8円)である。

 積極的な成長投資で費用が増加するが、期後半に向けてコロナ禍の影響が徐々に和らぐと想定し、過去最高水準の新規出店(21年12月末時点で17店舗を出店し22年2月期の出店完了、今後の出店は来期の22年3月以降の予定)による新規エリアへの展開と大商圏への出店、DXへの取り組み強化によるEC販売拡大や出品作業効率化、第3のチャネルとして注力している自社オークションの活用による買取アイテム拡大などの効果も寄与して大幅増収増益予想としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比25.8%増の168億86百万円で、営業利益が5億80百万円(前年同期は1百万円)、経常利益が6億19百万円(同62百万円)、親会社株主帰属四半期純利益が3億32百万円(同75百万円の赤字)だった。

 第2四半期にコロナ禍に伴う緊急事態宣言や気温低下の影響を受けたが、累計ベースではリユース意識の高まりも背景とする買取サービスへの需要拡大、新規出店、既存店の売上増・利益率改善などで大幅増収増益だった。商品アイテム別では衣料、服飾雑貨、ホビー用品の販売が特に好調だった。新規出店は14店舗(21年12月末時点では17店舗)、既存店売上(単体ベース)は108.1%、既存店の売上総利益率は1.2ポイント上昇して65.4%だった。子会社カインドオルの業績改善や、ピックアップジャパンの連結(20年10月子会社化)なども寄与した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が56億68百万円で営業利益が3億43百万円、第2四半期は売上高が50億68百万円で営業利益が1億87百万円の赤字、第3四半期は売上高が61億50百万円で営業利益が4億25百万円だった。第2四半期はコロナ禍の影響を受けたが、第3四半期はコロナ禍の影響が和らいで営業利益が過去最高となった。

 通期予想は据え置いているが、第3四半期累計の進捗率は売上高74.6%、営業利益72.2%、経常利益75.8%、親会社株主帰属当期純利益61.8%と概ね順調だった。第3四半期として過去最高の営業利益だったこと、既存店売上が好調に推移していること、さらに下期は冬物衣料による単価上昇なども見込まれることを勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに23年2月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値)を見ると、22年2月は全店が110.8%、既存店が102.5%だった。既存店売上は6ヶ月連続の前年比プラスと順調だった。衣料が好調に推移し、ホビー用品やAV機器も堅調だった。なお通期ベース(21年3月〜22年2月)の既存店売上は107.8%だった。また2月の新規出店は0店舗で、通期ベースでは17店舗だった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は1月の年初来安値圏から急反発し、その後は順調に水準を切り上げて戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。4月1日の終値は1041円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS47円50銭で算出)は約22倍、前期推定配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.5%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS382円08銭で算出)は約2.7倍、そして時価総額は約121億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月10日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡、既存店売上順調、積極的な事業展開で23年2月期も収益拡大基調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1、新市場区分プライム)はリユースショップを複数業態で展開し、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。22年2月期は大幅増益予想としている。22年2月の既存店売上は前年比102.5%で、6ヶ月連続の前年比プラスと順調だった。積極的な事業展開で23年2月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお4月13日に22年2月期決算発表を予定している。

■リユースショップを複数業態で展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏直営店中心に全国展開している。

 さらに周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチチャネルによる仕入力、マルチブランドによる適材適所の販売力を強みとしている。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。21年12月にはデジタルクエストのシステム開発受託事業を、新設する連結子会社トレファクテクノロジーズ(22年2月設立)に承継させると発表した。メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては、外部第三者への株式売却を検討する。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで3店舗を展開している。21年4月には台湾に現地法人を設立した。

 22年1月末時点の店舗数は、グループ合計220店舗(タイ3店舗を含むトレジャー・ファクトリーが74店舗、トレファクスタイルが62店舗、トレファクスポーツが6店舗、ユーズレットが8店舗、トレファクマーケットが1店舗、ブランドコレクトが5店舗、子会社のカインドオルが36店舗、ゴルフキッズが15店舗、ピックアップが13店舗)となっている。このうち直営店は188店舗である。

 なお収益面では引越シーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画(21年12月に更新)では、目標値に25年2月期の売上高310億円、経常利益15.8億円、経常利益率5.1%、および親会社株主帰属当期純利益10.5億円を掲げている。配当性向目標は従来の25%以上から30%以上に引き上げた。

 SDGsを推進するとともに、更なる成長が見込まれるリユース市場において、グループ一体となって年平均売上成長率10%の継続と利益の安定成長を目指す方針としている。リユース事業を中核として、既存店の成長は概ね前年並みを想定し、成長加速戦略として新規出店、新規事業、海外事業、M&Aの4つの分野に投資を継続しながら、収益拡大、収益率向上、ガバナンス整備を進める。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20〜30店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、物流拠点拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 22年2月期は21年12月末時点で過去最高となる17店舗の出店を完了した。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルはモールなどの大型商業施設からの誘致が増加しており、21年10月にはイオンモールNagoya Noritake Garden(名古屋市)に名古屋則武新町店をオープンした。さらに初の買取専門店(東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道2号店)もオープンし、高額アイテムの仕入を強化している。

 リアル×WEBによる深化では、自社ECサイトの出品数増加に伴ってEC売上比率が上昇基調(22年2月期第3四半期累計は13.9%で前年比0.9ポイント上昇)である。さらにBtoBライブネットオークション事業を、店頭、ECに続く第3の販売チャネルに育成する方針で、店舗数拡大やオークション事業強化に対応した物流機能強化のため関東および関西の物流センターを増設する。

 なお22年2月には、終活・生前整理分野「Regacy」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 4月4日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上(時価総額の増大)を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

■22年2月期大幅増益予想、23年2月期も収益拡大基調

 22年2月期連結業績予想は売上高が21年2月期比20.8%増の226億36百万円、営業利益が7.5倍の8億04百万円、経常利益が4.7倍の8億18百万円、親会社株主帰属当期純利益が5億37百万円(21年2月期は1億34百万円の赤字)としている。配当予想は6円増配の16円(第2四半期末8円、期末8円)である。

 積極的な成長投資で費用が増加するが、期後半に向けてコロナ禍の影響が徐々に和らぐと想定し、過去最高水準の新規出店(21年12月末時点で17店舗を出店し22年2月期の出店完了、今後の出店は来期の22年3月以降の予定)による新規エリアへの展開と大商圏への出店、DXへの取り組み強化によるEC販売拡大や出品作業効率化、第3のチャネルとして注力している自社オークションの活用による買取アイテム拡大などの効果も寄与して大幅増収増益予想としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比25.8%増の168億86百万円で、営業利益が5億80百万円(前年同期は1百万円)、経常利益が6億19百万円(同62百万円)、親会社株主帰属四半期純利益が3億32百万円(同75百万円の赤字)だった。

 第2四半期にコロナ禍に伴う緊急事態宣言や気温低下の影響を受けたが、累計ベースではリユース意識の高まりも背景とする買取サービスへの需要拡大、新規出店、既存店の売上増・利益率改善などで大幅増収増益だった。商品アイテム別では衣料、服飾雑貨、ホビー用品の販売が特に好調だった。新規出店は14店舗(21年12月末時点では17店舗)、既存店売上(単体ベース)は108.1%、既存店の売上総利益率は1.2ポイント上昇して65.4%だった。子会社カインドオルの業績改善や、ピックアップジャパンの連結(20年10月子会社化)なども寄与した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が56億68百万円で営業利益が3億43百万円、第2四半期は売上高が50億68百万円で営業利益が1億87百万円の赤字、第3四半期は売上高が61億50百万円で営業利益が4億25百万円だった。第2四半期はコロナ禍の影響を受けたが、第3四半期はコロナ禍の影響が和らいで営業利益が過去最高となった。

 通期予想は据え置いているが、第3四半期累計の進捗率は売上高74.6%、営業利益72.2%、経常利益75.8%、親会社株主帰属当期純利益61.8%と概ね順調だった。第3四半期として過去最高の営業利益だったこと、既存店売上が好調に推移していること、さらに下期は冬物衣料による単価上昇なども見込まれることを勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で23年2月期も収益拡大基調だろう。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値)を見ると、22年2月は全店が110.8%、既存店が102.5%だった。既存店売上は6ヶ月連続の前年比プラスと順調だった。衣料が好調に推移し、ホビー用品やAV機器も堅調だった。なお通期ベース(21年3月〜22年2月)の既存店売上は107.8%だった。また2月の新規出店は0店舗で、通期ベースでは17店舗だった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化の影響で戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。3月9日の終値は904円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS47円50銭で算出)は約19倍、前期推定配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.8%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS382円08銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約105億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月21日更新]

トレジャー・ファクトリーは上値試す、既存店売上好調で22年2月期大幅増益予想、さらに上振れ余地

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1、新市場区分プライム)はリユースショップを複数業態で展開し、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。22年2月期は大幅増益予想としている。第3四半期累計は需要拡大、新規出店、既存店の売上増・利益率改善などで大幅増益だった。さらに1月の既存店売上が前年比111.7%と好調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は急反発して戻り高値圏だ。自己株式取得(2月1日発表)や1月の既存店売上の大幅増(2月8日発表)を好感した。上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏直営店中心に全国展開している。

 さらに周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチチャネルによる仕入力、マルチブランドによる適材適所の販売力を強みとしている。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には総合不動産会社のビーロットと業務提携、静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。21年12月にはデジタルクエストのシステム開発受託事業を、新設する連結子会社トレファクテクノロジーズ(22年2月14日設立予定)に承継させると発表した。メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては、外部第三者への株式売却を検討する。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで3店舗を展開している。21年4月には台湾に現地法人を設立した。

 22年1月末時点の店舗数は、グループ合計220店舗(タイ3店舗を含むトレジャー・ファクトリーが74店舗、トレファクスタイルが62店舗、トレファクスポーツが6店舗、ユーズレットが8店舗、トレファクマーケットが1店舗、ブランドコレクトが5店舗、子会社のカインドオルが36店舗、ゴルフキッズが15店舗、ピックアップが13店舗)となっている。このうち直営店は188店舗である。

 なお収益面では引越シーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画(21年12月に更新)では、目標値に25年2月期の売上高310億円、経常利益15.8億円、経常利益率5.1%、および親会社株主帰属当期純利益10.5億円を掲げている。配当性向目標は従来の25%以上から30%以上に引き上げた。

 SDGsを推進するとともに、更なる成長が見込まれるリユース市場において、グループ一体となって年平均売上成長率10%の継続と利益の安定成長を目指す方針としている。リユース事業を中核として、既存店の成長は概ね前年並みを想定し、成長加速戦略として新規出店、新規事業、海外事業、M&Aの4つの分野に投資を継続しながら、収益拡大、収益率向上、ガバナンス整備を進める。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20〜30店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、物流拠点拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 22年2月期は21年12月末時点で過去最高となる17店舗の出店を完了した。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルはモールなどの大型商業施設からの誘致が増加しており、21年10月にはイオンモールNagoya Noritake Garden(名古屋市)に名古屋則武新町店をオープンした。さらに初の買取専門店(東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道2号店)もオープンし、高額アイテムの仕入を強化している。

 リアル×WEBによる深化では、自社ECサイトの出品数増加に伴ってEC売上比率が上昇基調(22年2月期第3四半期累計は13.9%で前年比0.9ポイント上昇)である。さらにBtoBライブネットオークション事業を、店頭、ECに続く第3の販売チャネルに育成する方針で、店舗数拡大やオークション事業強化に対応した物流機能強化のため関東および関西の物流センターを増設する。

■22年2月期大幅増益予想、さらに上振れ余地

 22年2月期連結業績予想は売上高が21年2月期比20.8%増の226億36百万円、営業利益が7.5倍の8億04百万円、経常利益が4.7倍の8億18百万円、親会社株主帰属当期純利益が5億37百万円(21年2月期は1億34百万円の赤字)としている。配当予想は6円増配の16円(第2四半期末8円、期末8円)である。

 積極的な成長投資で費用が増加するが、期後半に向けてコロナ禍の影響が徐々に和らぐと想定し、過去最高水準の新規出店(21年12月末時点で17店舗を出店し22年2月期の出店完了、今後の出店は来期の22年3月以降の予定)による新規エリアへの展開と大商圏への出店、DXへの取り組み強化によるEC販売拡大や出品作業効率化、第3のチャネルとして注力している自社オークションの活用による買取アイテム拡大などの効果も寄与して大幅増収増益予想としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比25.8%増の168億86百万円で、営業利益が5億80百万円(前年同期は1百万円)、経常利益が6億19百万円(同62百万円)、親会社株主帰属四半期純利益が3億32百万円(同75百万円の赤字)だった。

 第2四半期にコロナ禍に伴う緊急事態宣言や気温低下の影響を受けたが、累計ベースではリユース意識の高まりも背景とする買取サービスへの需要拡大、新規出店、既存店の売上増・利益率改善などで大幅増収増益だった。商品アイテム別では衣料、服飾雑貨、ホビー用品の販売が特に好調だった。新規出店は14店舗(21年12月末時点では17店舗)、既存店売上(単体ベース)は108.1%、既存店の売上総利益率は1.2ポイント上昇して65.4%だった。子会社カインドオルの業績改善や、ピックアップジャパンの連結(20年10月子会社化)なども寄与した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が56億68百万円で営業利益が3億43百万円、第2四半期は売上高が50億68百万円で営業利益が1億87百万円の赤字、第3四半期は売上高が61億50百万円で営業利益が4億25百万円だった。第2四半期はコロナ禍の影響を受けたが、第3四半期はコロナ禍の影響が和らいで営業利益が過去最高となった。

 通期予想は据え置いているが、第3四半期累計の進捗率は売上高74.6%、営業利益72.2%、経常利益75.8%、親会社株主帰属当期純利益61.8%と概ね順調だった。第3四半期として過去最高の営業利益だったこと、既存店売上が好調に推移していること、さらに下期は冬物衣料による単価上昇なども見込まれることを勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値)を見ると、22年1月は全店が122.1%、既存店が111.7%だった。既存店売上は5ヶ月連続の前年比プラスと順調だった。全国的な冷え込みによって冬物衣料が好調に推移し、ブランド品、ホビー用品、AV機器も堅調だった。新規出店は0店舗(21年3月〜22年1月合計では17店舗)だった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 なお4月4日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

 また2月1日発表の自己株式取得(上限12万5000株・1億円、取得期間22年2月2日〜22年2月18日)については、2月18日に終了した。累計取得株式数は9万8300株だった。

 株価は急反発して戻り高値圏だ。自己株式取得や1月の既存店売上の大幅増を好感した。上値を試す展開を期待したい。2月18日の終値は979円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円50銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS382円08銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約114億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月26日更新]

トレジャー・ファクトリーは反発の動き、22年2月期大幅増益予想で3Q累計大幅増益と順調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1、新市場区分プライム)はリユースショップを複数業態で展開し、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。22年2月期は大幅増益予想としている。第3四半期累計が需要拡大、新規出店、既存店の売上増・利益率改善などで大幅増益と順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。なお4月4日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。株価は地合い悪化の影響でモミ合いから下放れの形となったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■リユースショップを複数業態で展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏直営店中心に全国展開している。

 さらに周辺事業・新規事業としてBtoBライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチチャネルによる仕入力、マルチブランドによる適材適所の販売力を強みとしている。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には総合不動産会社のビーロットと業務提携、静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。21年12月にはデジタルクエストのシステム開発受託事業を、新設する連結子会社トレファクテクノロジーズ(22年2月14日設立予定)に承継させると発表した。メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては、外部第三者への株式売却を検討する。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで3店舗を展開している。21年4月には台湾に現地法人を設立した。

 22年1月末時点の店舗数は、グループ合計220店舗(タイ3店舗を含むトレジャー・ファクトリーが74店舗、トレファクスタイルが62店舗、トレファクスポーツが6店舗、ユーズレットが8店舗、トレファクマーケットが1店舗、ブランドコレクトが5店舗、子会社のカインドオルが36店舗、ゴルフキッズが15店舗、ピックアップが13店舗)となっている。このうち直営店は188店舗である。

 なお収益面では引越シーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画(21年12月に更新)では、目標値に25年2月期の売上高310億円、経常利益15.8億円、経常利益率5.1%、および親会社株主帰属当期純利益10.5億円を掲げている。配当性向目標は従来の25%以上から30%以上に引き上げた。

 SDGsを推進するとともに、更なる成長が見込まれるリユース市場において、グループ一体となって年平均売上成長率10%の継続と利益の安定成長を目指す方針としている。リユース事業を中核として、既存店の成長は概ね前年並みを想定し、成長加速戦略として新規出店、新規事業、海外事業、M&Aの4つの分野に投資を継続しながら、収益拡大、収益率向上、ガバナンス整備を進める。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20〜30店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

 新規事業への投資では、物流拠点拡張によるBtoBライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。

 海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 22年2月期は21年12月末時点で過去最高となる17店舗の出店を完了した。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルはモールなどの大型商業施設からの誘致が増加しており、21年10月にはイオンモールNagoya Noritake Garden(名古屋市)に名古屋則武新町店をオープンした。さらに初の買取専門店(東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道2号店)もオープンし、高額アイテムの仕入を強化している。

 リアル×WEBによる深化では、自社ECサイトの出品数増加に伴ってEC売上比率が上昇基調(22年2月期第3四半期累計は13.9%で前年比0.9ポイント上昇)である。さらにBtoBライブネットオークション事業を、店頭、ECに続く第3の販売チャネルに育成する方針で、店舗数拡大やオークション事業強化に対応した物流機能強化のため関東および関西の物流センターを増設する。

■22年2月期3Q累計大幅増益と順調、通期上振れ余地

 22年2月期連結業績予想は売上高が21年2月期比20.8%増の226億36百万円、営業利益が7.5倍の8億04百万円、経常利益が4.7倍の8億18百万円、親会社株主帰属当期純利益が5億37百万円(21年2月期は1億34百万円の赤字)としている。配当予想は6円増配の16円(第2四半期末8円、期末8円)である。

 積極的な成長投資で費用が増加するが、期後半に向けてコロナ禍の影響が徐々に和らぐと想定し、過去最高水準の新規出店(21年12月末時点で17店舗を出店し22年2月期の出店完了、今後の出店は来期の22年3月以降の予定)による新規エリアへの展開と大商圏への出店、DXへの取り組み強化によるEC販売拡大や出品作業効率化、第3のチャネルとして注力している自社オークションの活用による買取アイテム拡大などの効果も寄与して大幅増収増益予想としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比25.8%増の168億86百万円で、営業利益が5億80百万円(前年同期は1百万円)、経常利益が6億19百万円(同62百万円)、親会社株主帰属四半期純利益が3億32百万円(同75百万円の赤字)だった。

 第2四半期にコロナ禍に伴う緊急事態宣言や気温低下の影響を受けたが、累計ベースではリユース意識の高まりも背景とする買取サービスへの需要拡大、新規出店、既存店の売上増・利益率改善などで大幅増収増益だった。商品アイテム別では衣料、服飾雑貨、ホビー用品の販売が特に好調だった。新規出店は14店舗(21年12月末時点では17店舗)、既存店売上(単体ベース)は108.1%、既存店の売上総利益率は1.2ポイント上昇して65.4%だった。子会社カインドオルの業績改善や、ピックアップジャパンの連結(20年10月子会社化)なども寄与した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が56億68百万円で営業利益が3億43百万円、第2四半期は売上高が50億68百万円で営業利益が1億87百万円の赤字、第3四半期は売上高が61億50百万円で営業利益が4億25百万円だった。第2四半期はコロナ禍の影響を受けたが、第3四半期はコロナ禍の影響が和らいで営業利益が過去最高となった。

 通期予想は据え置いているが、第3四半期累計の進捗率は売上高74.6%、営業利益72.2%、経常利益75.8%、親会社株主帰属当期純利益61.8%と概ね順調だった。第3四半期として過去最高の営業利益だったことや、下期は冬物衣料による単価上昇なども見込まれることを勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値)を見ると、21年12月は全店が114.9%、既存店が106.4%だった。既存店売上は4ヶ月連続の前年比プラスと順調だった。気温低下に伴って冬物衣料が好調に推移し、ブランド品やホビー用品も堅調だった。新規出店は3店舗(3月〜12月合計では17店舗)だった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 なお4月4日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

 株価は地合い悪化の影響でモミ合いから下放れの形となったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。1月25日の終値は804円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円50銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS382円08銭で算出)は約2.1倍、そして時価総額は約93億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月30日更新]

トレジャー・ファクトリーは反発の動き、22年2月期大幅増収増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを複数業態で展開している。22年2月期はコロナ禍の影響緩和も寄与して大幅増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。新市場区分への移行に関しては、12月15日にプライム市場選択を申請し、上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・開示した。さらに、24年2月期までを対象期間としていた中期経営計画を、25年2月期までを対象とする中期経営計画に更新して開示した。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお1月12日に22年2月期第3四半期決算発表を予定している。

■リユースショップを複数業態で展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態(22年2月期第2四半期末時点で実店舗10業態、およびECサイト)で首都圏直営店中心に全国展開している。

 周辺事業・新規事業として、BtoBのライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不動産売買・仲介関連(家丸ごと買取サービス)のトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども積極推進している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指す方針だ。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には総合不動産会社のビーロットと業務提携、静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで3店舗を展開している。21年4月には台湾に現地法人を設立した。

 21年10月末時点の店舗数は、グループ合計216店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー73店舗、トレファクスタイル59店舗、トレファクスポーツ6店舗、ユーズレット8店舗、トレファクマーケット1店舗、ブランドコレクト5店舗、および子会社のカインドオル36店舗、ゴルフキッズ15店舗、ピックアップ13店舗)となった。このうち直営店は184店舗である。

 収益面では引越シーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画につては22年5月期〜24年5月期を対象期間としていたが、12月15日に25年2月期までを対象期間とする中期経営計画に変更し、新たな目標値には25年2月期売上高310億円、経常利益15.8億円、経常利益率5.1%、親会社株主帰属当期純利益10.5億円を掲げた。

 SDGsを推進するとともに、更なる成長が見込まれるリユース市場において、グループ一体となって年平均売上成長率10%の継続と利益の安定成長を目指す方針としている。リユース事業を中核として、既存店の成長は概ね前年並みを想定し、成長加速戦略として新規出店、新規事業、海外事業、M&Aの4つの分野に投資を継続しながら、収益拡大、収益率向上、ガバナンス整備を進める。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20〜30店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。新規事業への投資では、物流拠点拡張によるBtoBオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。海外事業では、タイ事業(21年11月期に単年度黒字化)の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。DX投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

 22年2月期は過去最多となる年間15店〜20店の出店を計画し、21年11月末時点では14店舗(上期3〜8月計9店舗、下期9月〜11月計5店舗)の出店を完了している。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルはモールなどの大型商業施設からの誘致が増加しており、21年10月には名古屋市に新設されたイオンモールNagoya Noritake Gardenに名古屋則武新町店をオープンした。また初の買取専門店(東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道2号店)もオープンし、高額アイテムの仕入を強化している。

 リアル×WEBによる深化では、自社ECサイトの出品数増加に伴ってEC売上比率が上昇基調(22年2月期第2四半期累計は13.3%で前年比0.8ポイント上昇)である。また自社オークション(BtoBのライブネットオークション事業)を店頭、ECに続く第3の販売チャネルに育成する方針だ。

 なお12月15日には、連結子会社デジタルクエストのシステム開発受託事業を、会社分割で新設する連結子会社トレファクテクノロジーズ(22年2月14日設立予定)に承継させると発表した。メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては、外部第三者への株式売却を検討する。

■22年2月期大幅増収増益予想、下期は事業環境好転

 22年2月期連結業績予想は売上高が21年2月期比20.8%増の226億36百万円、営業利益が7.5倍の8億04百万円、経常利益が4.7倍の8億18百万円、親会社株主帰属当期純利益が5億37百万円(21年2月期は1億34百万円の赤字)としている。配当予想は6円増配の16円(第2四半期末8円、期末8円)である。

 期後半に向けてコロナ禍の影響が徐々に和らぐと想定し、過去最高水準の新規出店(年間15店舗〜20店舗の計画)による新規エリアへの展開と大商圏への出店、EC販売の拡大、第3の販売チャネルとしての自社オークションの拡大を推進する。さらにDXへの取り組みを強化して、ユーザビリティーの向上、査定システムの機能向上、EC出品作業の効率化なども推進する。

 コスト面では、大量出店に備えた採用増に伴う人件費増加など、成長投資を継続して費用が増加(新規出店、ITやWebの強化、海外展開などで1億円超の支出を計画)するが、増収効果や効率化で吸収する見込みとしている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比28.2%増の107億36百万円、営業利益が1億55百万円の黒字(前年同期は2億63百万円の赤字)、経常利益が1億81百万円の黒字(同2億22百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が45百万円の黒字(同2億66百万円の赤字)だった。売上高、営業利益、経常利益は従来予想を上回って着地した。

 売上面では、第2四半期に新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言や気温低下の影響を受けたが、累計ベースでは新規出店9店舗、既存店の売上増、ピックアップジャパンの連結(20年10月子会社化)などで大幅増収となった。単体ベースの既存店売上は111.3%(3月が109.1%、4月が159.0%、5月が124.7%、6月が98.6%、7月が97.5%、8月が93.7%)だった。

 利益面では、新規出店関連費用が増加したが、既存店の利益率改善なども寄与して各利益は黒字転換した。なお株式報酬費用64百万円を計上した影響を除くと経常利益は2億45百万円だった。特別損失には子会社ののれんに係る減損損失56百万円を計上した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高56億68百万円で営業利益3億43百万円、第2四半期は売上高50億68百万円で営業利益1億88百万円の赤字だった。第2四半期は新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言の影響を受けた。

 通期予想は据え置いている。第3四半期以降に7店舗の新規出店を予定し、既存店売上も堅調に推移して成長投資に伴う費用の増加を吸収する見込みだ。第2四半期累計の進捗率は売上高47.4%、営業利益19.3%と低水準だが、下期は冬物衣料による単価上昇や、緊急事態宣言解除による事業環境好転などを見込んでいる。収益拡大を期待したい。

 なお月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値)を見ると、21年11月は全店が112.4%、既存店が104.3%だった。既存店売上は3ヶ月連続の前年比プラスだった。前年よりも休日が1日少なかったが、気温の低下に伴って冬物衣料が好調に推移し、ブランド品も復調傾向となった。新規出店は1店舗だった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を充たしていなかったため、21年12月15日にプライム市場選択申請するとともに、上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画(対象期間を25年2月期までに変更)で掲げた各種取組を推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上を図り、25年2月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

 株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。12月29日の終値は951円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円50銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS382円08銭で算出)は約2.5倍、時価総額は約110億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月09日更新]

トレジャー・ファクトリーは戻り試す、22年2月期大幅増収増益予想、下期の既存店売上は3ヶ月連続プラス

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを複数業態で展開している。22年2月期大幅増収増益予想としている。下期は冬物衣料による単価上昇や緊急事態宣言解除による事業環境好転などを見込んでいる。11月の既存店売上は前年比104.3%だった。既存店売上は下期に入って3ヶ月連続の前年比プラスと順調である。収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響が一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態(22年2月期第2四半期末時点で実店舗10業態、およびECサイト)で首都圏直営店中心に全国展開している。

 周辺事業・新規事業として、BtoBのライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不動産売買・仲介関連(家丸ごと買取サービス)のトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするECレンタル事業「Cariru」なども積極推進している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指す方針だ。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には総合不動産会社のビーロットと業務提携、静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで3店舗を展開している。21年4月には台湾に現地法人を設立した。

 21年10月末時点の店舗数は、グループ合計216店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー73店舗、トレファクスタイル59店舗、トレファクスポーツ6店舗、ユーズレット8店舗、トレファクマーケット1店舗、ブランドコレクト5店舗、および子会社のカインドオル36店舗、ゴルフキッズ15店舗、ピックアップ13店舗)となった。このうち直営店は184店舗である。

 収益面では引越シーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画では目標値に、24年2月期売上高278億円、経常利益13億円、経常利益率4.7%を掲げている。既存店の成長は概ね前年並みを想定し、成長加速戦略として新規出店、新規事業、海外事業、M&Aの4つの分野に投資を継続しながら、収益拡大、収益率向上、ガバナンス整備を進める方針だ。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20店以上の出店、リアル×WEBによる深化、DXによる業務効率化を推進する。多店舗体制構築に向けて採用・教育、出張・引越買取による在庫確保、更なる新規業態開発などを強化する。新規事業への投資では、オークションや引越等の新規事業への投資継続と収益柱への育成、リユースと周辺事業を組み合わせた生活密着の不用品売買プラットフォームの構築を推進する。海外事業ではタイ事業の黒字化、台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。

 22年2月期は過去最多となる年間15店〜20店の出店を計画し、21年11月末時点では14店舗(上期3〜8月計9店舗、下期9月〜11月計5店舗)の出店を完了している。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルはモールなどの大型商業施設からの誘致が増加しており、21年10月には名古屋市に新設されたイオンモールNagoya Noritake Gardenに名古屋則武新町店をオープンした。また初の買取専門店(東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道2号店)もオープンし、高額アイテムの仕入を強化している。

 リアル×WEBによる深化では、自社ECサイトの出品数増加に伴ってEC売上比率が上昇基調(22年2月期第2四半期累計は13.3%で前年比0.8ポイント上昇)である。また自社オークション(BtoBのライブネットオークション事業)を店頭、ECに続く第3の販売チャネルに育成する方針だ。

 なおESG取り組み方針を制定し、21年6月にはESG関連データ(環境への取り組み、社会への取り組み、ガバナンスへの取り組み)を開示した。

■22年2月期大幅増収増益予想、下期は事業環境好転

 22年2月期連結業績予想は売上高が21年2月期比20.8%増の226億36百万円、営業利益が7.5倍の8億04百万円、経常利益が4.7倍の8億18百万円、親会社株主帰属当期純利益が5億37百万円(21年2月期は1億34百万円の赤字)としている。配当予想は6円増配の16円(第2四半期末8円、期末8円)である。

 期後半に向けてコロナ禍の影響が徐々に和らぐと想定し、過去最高水準の新規出店(年間15店舗〜20店舗の計画)による新規エリアへの展開と大商圏への出店、EC販売の拡大、第3の販売チャネルとしての自社オークションの拡大を推進する。さらにDXへの取り組みを強化して、ユーザビリティーの向上、査定システムの機能向上、EC出品作業の効率化なども推進する。

 コスト面では、大量出店に備えた採用増に伴う人件費増加など、成長投資を継続して費用が増加(新規出店、ITやWebの強化、海外展開などで1億円超の支出を計画)するが、増収効果や効率化で吸収する見込みとしている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比28.2%増の107億36百万円、営業利益が1億55百万円の黒字(前年同期は2億63百万円の赤字)、経常利益が1億81百万円の黒字(同2億22百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が45百万円の黒字(同2億66百万円の赤字)だった。売上高、営業利益、経常利益は従来予想を上回って着地した。

 売上面では、第2四半期に新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言や気温低下の影響を受けたが、累計ベースでは新規出店9店舗、既存店の売上増、ピックアップジャパンの連結(20年10月子会社化)などで大幅増収となった。単体ベースの既存店売上は111.3%(3月が109.1%、4月が159.0%、5月が124.7%、6月が98.6%、7月が97.5%、8月が93.7%)だった。

 利益面では、新規出店関連費用が増加したが、既存店の利益率改善なども寄与して各利益は黒字転換した。なお株式報酬費用64百万円を計上した影響を除くと経常利益は2億45百万円だった。特別損失には子会社ののれんに係る減損損失56百万円を計上した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高56億68百万円で営業利益3億43百万円、第2四半期は売上高50億68百万円で営業利益1億88百万円の赤字だった。第2四半期は新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言の影響を受けた。

 通期予想は据え置いた。第3四半期以降に7店舗の新規出店を予定し、既存店売上も堅調に推移して成長投資に伴う費用の増加を吸収する見込みだ。第2四半期累計の進捗率は売上高47.4%、営業利益19.3%と低水準だが、下期は冬物衣料による単価上昇や、緊急事態宣言解除による事業環境好転などを見込んでいる。収益拡大を期待したい。

 なお月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値)を見ると、21年11月は全店が112.4%、既存店が104.3%だった。既存店売上は3ヶ月連続の前年比プラスだった。前年よりも休日が1日少なかったが、気温の低下に伴って冬物衣料が好調に推移し、ブランド品も復調傾向となった。新規出店は1店舗だった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価は11月の戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、地合い悪化の影響が一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。12月8日の終値は957円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円50銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS382円08銭で算出)は約2.5倍、時価総額は約111億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月10日更新]

トレジャー・ファクトリーは反発の動き、22年2月期大幅増収増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを複数業態で展開している。22年2月期大幅増収増益予想としている。下期は冬物衣料による単価上昇や緊急事態宣言解除による事業環境好転などを見込んでいる。11月8日に発表した10月の既存店売上は2ヶ月連続の前年比プラスとなった。収益拡大を期待したい。株価は反発の動きを強めている。10月の既存店売上も好感する動きだ。5月の年初来高値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態(22年2月期第2四半期末時点で実店舗10業態、およびECサイト)で首都圏直営店中心に全国展開している。

 周辺事業・新規サービスとして、BtoBネットオークションのトレファク事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不動産売買・仲介関連(家丸ごと買取サービス)のトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ECドレスレンタル事業「Cariru」なども積極推進している。

 また19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には総合不動産会社のビーロットと業務提携、静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで3店舗を展開している。21年4月には台湾に現地法人を設立した。

 21年10末時点の店舗数はグループ合計216店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー73店舗、トレファクスタイル59店舗、トレファクスポーツ6店舗、ユーズレット8店舗、ブランドコレクト5店舗、トレファクマーケット1店舗、カインドオル36店舗、ゴルフキッズ15店舗、ピックアップ13店舗)となった。このうち直営店は184店舗である。

 収益面では引越シーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

■新規出店やM&Aで成長加速

 中期経営計画では目標値に、24年2月期売上高278億円、経常利益13億円、経常利益率4.7%を掲げている。既存店の成長は概ね前年並みを想定し、成長加速戦略として新規出店、新規事業、海外事業、M&Aの4つの分野に投資を継続しながら、収益拡大、収益率向上、ガバナンス整備を進める方針だ。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20店以上の出店、リアル×WEBによる深化、DXによる業務効率化を推進する。多店舗体制構築に向けて採用・教育、出張・引越買取による在庫確保、更なる新規業態開発などを強化する。新規事業への投資では、オークションや引越等の新規事業への投資継続と収益柱への育成、リユースと周辺事業を組み合わせた生活密着の不用品売買プラットフォームの構築を推進する。海外事業ではタイ事業の黒字化、台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。

 なおESG取り組み方針を制定し、21年6月にはESG関連データ(環境への取り組み、社会への取り組み、ガバナンスへの取り組み)を開示した。

■22年2月期大幅増収増益予想、下期は事業環境好転

 22年2月期連結業績予想は売上高が21年2月期比20.8%増の226億36百万円、営業利益が7.5倍の8億04百万円、経常利益が4.7倍の8億18百万円、親会社株主帰属当期純利益が5億37百万円(21年2月期は1億34百万円の赤字)としている。配当予想は6円増配の16円(第2四半期末8円、期末8円)である。

 期後半に向けて新型コロナ影響が和らぐと想定し、過去最高水準の新規出店(年間15店舗〜20店舗の計画)による新規エリアへの展開と大商圏への出店、EC販売の拡大、第3の販売チャネルとしての自社オークションの拡大などを推進する。さらにDXへの取り組みなどを推進し、ユーザビリティーの向上、査定システムの機能向上、EC出品作業の効率化なども推進する。

 コスト面では、大量出店に備えた採用増に伴う人件費増加など、成長投資を継続して費用が増加(新規出店、ITやWebの強化、海外展開などで1億円超の支出を計画)するが、増収効果や効率化で吸収する見込みとしている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比28.2%増の107億36百万円、営業利益が1億55百万円の黒字(前年同期は2億63百万円の赤字)、経常利益が1億81百万円の黒字(同2億22百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が45百万円の黒字(同2億66百万円の赤字)だった。売上高、営業利益、経常利益は従来予想を上回って着地した。

 売上面では、第2四半期に新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言や気温低下の影響を受けたが、累計ベースでは新規出店9店舗、既存店の売上増、ピックアップジャパンの連結(20年10月子会社化)などで大幅増収となった。単体ベースの既存店売上は111.3%(3月が109.1%、4月が159.0%、5月が124.7%、6月が98.6%、7月が97.5%、8月が93.7%)だった。

 利益面では、新規出店関連費用が増加したが、既存店の利益率改善なども寄与して各利益は黒字転換した。なお株式報酬費用64百万円を計上した影響を除くと経常利益は2億45百万円だった。特別損失には子会社ののれんに係る減損損失56百万円を計上した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高56億68百万円で営業利益3億43百万円、第2四半期は売上高50億68百万円で営業利益1億88百万円の赤字だった。第2四半期は新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言の影響を受けた。

 通期予想は据え置いた。第3四半期以降に7店舗の新規出店を予定し、既存店売上も堅調に推移して成長投資に伴う費用の増加を吸収する見込みだ。第2四半期累計の進捗率は売上高47.4%、営業利益19.3%と低水準だが、下期は冬物衣料による単価上昇や、緊急事態宣言解除による事業環境好転などを見込んでいる。収益拡大を期待したい。

 なお月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値)を見ると、21年10月は全店が106.8%、既存店が100.2%だった。既存店売上は2ヶ月連続の前年比プラスだった。緊急事態宣言解除に伴う外出需要の緩やかな回復や、10月後半から気温の低下に伴って、衣料が好調に推移した。新規出店は3店舗だった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価は反発の動きを強めている。10月の既存店売上も好感する動きだ。そして週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。5月の年初来高値を試す展開を期待したい。11月9日の終値は1060円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円50銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS382円08銭で算出)は約2.8倍、時価総額は約123億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月22日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡、22年2月期2Q累計黒字転換して通期大幅増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを複数業態で展開している。22年2月期は大幅増収増益予想としている。第2四半期累計は新規出店、既存店の売上増・利益率改善などで黒字転換した。第2四半期累計の進捗率は低水準だが、下期は冬物衣料による単価上昇や緊急事態宣言解除による事業環境好転などを見込んでいる。収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■リユースショップを複数業態で展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態(22年2月期第2四半期末時点で実店舗10業態、およびECサイト)で首都圏直営店中心に全国展開している。

 周辺事業・新規サービスとして、BtoBネットオークションのトレファク事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不動産売買・仲介関連(家丸ごと買取サービス)のトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ECドレスレンタル事業「Cariru」なども積極推進している。

 また19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月には総合不動産会社のビーロットと業務提携、静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで3店舗を展開している。21年4月には台湾に現地法人を設立した。

 21年10末時点の店舗数はグループ合計216店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー73店舗、トレファクスタイル59店舗、トレファクスポーツ6店舗、ユーズレット8店舗、ブランドコレクト5店舗、トレファクマーケット1店舗、カインドオル36店舗、ゴルフキッズ15店舗、ピックアップ13店舗)となった。このうち直営店は184店舗である。

 収益面では引越シーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

■中期経営計画で成長加速

 中期経営計画では目標値に、24年2月期売上高278億円、経常利益13億円、経常利益率4.7%を掲げている。既存店の成長は概ね前年並みを想定し、成長加速戦略として新規出店、新規事業、海外事業、M&Aの4つの分野に投資を継続しながら、収益拡大、収益率向上、ガバナンス整備を進める方針だ。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20店以上の出店、リアル×WEBによる深化、DXによる業務効率化を推進する。多店舗体制構築に向けて採用・教育、出張・引越買取による在庫確保、更なる新規業態開発などを強化する。新規事業への投資では、オークションや引越等の新規事業への投資継続と収益柱への育成、リユースと周辺事業を組み合わせた生活密着の不用品売買プラットフォームの構築を推進する。海外事業ではタイ事業の黒字化、台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。

 なおESG取り組み方針を制定し、21年6月にはESG関連データ(環境への取り組み、社会への取り組み、ガバナンスへの取り組み)を開示した。

■22年2月期2Q累計黒字転換して通期大幅増益予想

 22年2月期連結業績予想は売上高が21年2月期比20.8%増の226億36百万円、営業利益が7.5倍の8億04百万円、経常利益が4.7倍の8億18百万円、親会社株主帰属当期純利益が5億37百万円(21年2月期は1億34百万円の赤字)としている。配当予想は6円増配の16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。

 期後半に向けて新型コロナ影響が和らぐと想定し、過去最高水準の新規出店(年間15店舗〜20店舗の計画)による新規エリアへの展開と大商圏への出店、EC販売の拡大、第3の販売チャネルとしての自社オークションの拡大などを推進する。さらにDXへの取り組みなどを推進し、ユーザビリティーの向上、査定システムの機能向上、EC出品作業の効率化なども推進する。

 コスト面では、大量出店に備えた採用増に伴う人件費増加など、成長投資を継続して費用が増加(新規出店、ITやWebの強化、海外展開などで1億円超の支出を計画)するが、増収効果や効率化で吸収する見込みとしている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比28.2%増の107億36百万円、営業利益が1億55百万円の黒字(前年同期は2億63百万円の赤字)、経常利益が1億81百万円の黒字(同2億22百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が45百万円の黒字(同2億66百万円の赤字)だった。売上高、営業利益、経常利益は従来予想を上回って着地した。

 売上面では、第2四半期に新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言や気温低下の影響を受けたが、累計ベースでは新規出店9店舗、既存店の売上増、ピックアップジャパンの連結(20年10月子会社化)などで大幅増収となった。単体ベースの既存店売上は111.3%(3月が109.1%、4月が159.0%、5月が124.7%、6月が98.6%、7月が97.5%、8月が93.7%)だった。

 利益面では、新規出店関連費用が増加したが、既存店の利益率改善なども寄与して各利益は黒字転換した。なお株式報酬費用64百万円を計上した影響を除くと経常利益は2億45百万円だった。特別損失には子会社ののれんに係る減損損失56百万円を計上した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高56億68百万円で営業利益3億43百万円、第2四半期は売上高50億68百万円で営業利益1億88百万円の赤字だった。第2四半期は新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言の影響を受けた。

 通期予想は据え置いた。第3四半期以降に7店舗の新規出店を予定し、既存店売上も堅調に推移して成長投資に伴う費用の増加を吸収する見込みだ。第2四半期累計の進捗率は売上高47.4%、営業利益19.3%と低水準だが、下期は冬物衣料による単価上昇や緊急事態宣言解除による事業環境好転などを見込んでいる。収益拡大を期待したい。

 なお月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、21年9月は全店が110.2%、既存店が104.1%だった。既存店売上は4か月ぶりに前年比プラスに転じた。気温の低下に伴って秋物の販売が進むなど衣料が好調に推移した。ホビー用品やAV機器も堅調だった。新規出店は1店舗だった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。10月21日の終値は884円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円50銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS382円08銭で算出)は約2.3倍、時価総額は約103億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月13日更新]

トレジャー・ファクトリーは反発の動き、22年2月期は上振れの可能性

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを複数業態で展開している。22年2月期は大幅増収増益予想としている。既存店売上は、21年8月がお盆前後の長雨や気温低下などの影響で前年比マイナスだったが、3月〜8月累計では2桁プラスを維持した。通期予想に上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。8月の既存店売上に対する反応は限定的だった。戻りを試す展開を期待したい。なお10月13日に22年2月期第2四半期決算発表を予定している。

■リユースショップを複数業態で展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏直営店中心に全国展開している。

 周辺事業・新規サービスとして、引越・買取サービスのトレファク引越事業、BtoBネットオークションのトレファク事業、不動産売買・仲介関連のトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ECドレスレンタル事業「Cariru」なども積極推進している。

 なお19年1月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月に総合不動産会社のビーロットと業務提携、静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化している。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで3店舗を展開している。21年4月には台湾に現地法人を設立した。

 21年6月末時点の店舗数は、グループ合計208店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー67店舗、トレファクスタイル57店舗、トレファクスポーツ6店舗、ユーズレット8店舗、ブランドコレクト5店舗、トレファクマーケット1店舗、カインドオル36店舗、ゴルフキッズ15店舗、ピックアップ13店舗)となった。

 収益面では引越シーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

■中期経営計画で成長加速

 中期経営計画では目標値に、24年2月期売上高278億円、経常利益13億円、経常利益率4.7%を掲げている。既存店の成長は概ね前年並みを想定し、成長加速戦略として新規出店、新規事業、海外事業、M&Aの4つの分野に投資を継続しながら、収益拡大、収益率向上、ガバナンス整備を進める方針だ。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20店以上の出店、リアル×WEBによる深化、DXによる業務効率化を推進する。多店舗体制構築に向けて採用・教育、出張・引越買取による在庫確保、更なる新規業態開発などを強化する。新規事業への投資では、オークションや引越等の新規事業への投資継続と収益柱への育成、リユースと周辺事業を組み合わせた生活密着の不用品売買プラットフォームの構築を推進する。海外事業ではタイ事業の黒字化、台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。

 なおESG取り組み方針を制定し、21年6月にはESG関連データ(環境への取り組み、社会への取り組み、ガバナンスへの取り組み)を開示した。

■22年2月期大幅増収増益予想、さらに上振れの可能性

 22年2月期連結業績予想は売上高が21年2月期比20.8%増の226億36百万円、営業利益が7.5倍の8億04百万円、経常利益が4.7倍の8億18百万円、親会社株主帰属当期純利益が5億37百万円(21年2月期は1億34百万円の赤字)としている。配当予想は6円増配の16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。

 期後半に向けて新型コロナ影響が和らぐと想定し、過去最高水準の新規出店(年間15店舗〜20店舗の計画)による新規エリアへの展開と大商圏への出店、EC販売の拡大、第3の販売チャネルとしての自社オークションの拡大などを推進する。さらにDXへの取り組みなどを推進し、ユーザビリティーの向上、査定システムの機能向上、EC出品作業の効率化なども推進する。

 コスト面では、大量出店に備えた採用増に伴う人件費増加など、成長投資を継続して費用が増加(新規出店、ITやWebの強化、海外展開などで1億円超の支出を計画)するが、増収効果や効率化で吸収する見込みとしている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比43.2%増の56億68百万円、営業利益が3億43百万円の黒字(前年同期は2億21百万円の赤字)、経常利益が3億66百万円の黒字(同2億11百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が2億45百万円の黒字(同2億14百万円の赤字)だった。

 前年同期の新型コロナ影響(1回目の緊急事態宣言に伴う店舗臨時休業・営業時間短縮、外出自粛)の反動増、EC販売の大幅伸長で大幅増収となり黒字転換した。単体ベースの既存店売上は127.8%(3月109.1%、4月159.0%、5月124.7%)だった。新規出店は3店舗だった。売上面ではピックアップジャパンの連結(20年10月子会社化)も寄与した。増収効果と売上総利益率上昇で新規出店関連費用などの増加を吸収した。差引売上総利益率は62.4%で0.8ポイント上昇、販管費比率は56.4%で10.9%低下した。グループ会社の業績改善も進展した。

 第1四半期の進捗率は、第2四半期累計予想に対して売上高が53.6%、営業利益が353.6%となり、営業利益は第2四半期累計予想を超過達成している。また通期予想に対しても売上高が25.0%、営業利益が42.7%と高水準である。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、21年8月は全店が99.9%、既存店が93.7%だった。お盆前後の長雨や気温低下などの影響に加えて、前年に比べて土曜日が1日少なかったことも影響した。なお新規出店は1店舗だった。なお既存店売上は8月が3ヶ月連続の前年比マイナスだったが、3月〜8月累計ベースでは111.3%と2桁プラスを維持した。

 新型コロナウイルス感染再拡大の状況を考慮して通期予想を据え置いているが、上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価は調整一巡して8月の直近安値圏から反発の動きを強めている。8月の既存店売上に対する反応は限定的だった。戻りを試す展開を期待したい。9月10日の終値は954円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円50銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS382円08銭で算出)は約2.5倍、時価総額は約111億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月23日更新]

トレジャー・ファクトリーは売り一巡、22年2月期は上振れの可能性

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを複数業態で展開している。22年2月期は大幅増収増益予想としている。第1四半期の利益は第2四半期累計予想を超過達成している。新型コロナ感染再拡大を考慮して通期予想を据え置いているが、上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から急反落の形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。

■リユースショップを複数業態で展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏直営店中心に全国展開している。

 周辺事業・新規サービスとして、引越・買取サービスのトレファク引越事業、BtoBネットオークションのトレファク事業、不動産売買・仲介関連のトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ECドレスレンタル事業「Cariru」なども積極推進している。

 なお19年1月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月に総合不動産会社のビーロットと業務提携、静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化している。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで3店舗を展開している。21年4月には台湾に現地法人を設立した。

 21年6月末時点の店舗数は、グループ合計208店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー67店舗、トレファクスタイル57店舗、トレファクスポーツ6店舗、ユーズレット8店舗、ブランドコレクト5店舗、トレファクマーケット1店舗、カインドオル36店舗、ゴルフキッズ15店舗、ピックアップ13店舗)となった。

 収益面では引越シーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

■中期経営計画で成長加速

 中期経営計画では目標値に、24年2月期売上高278億円、経常利益13億円、経常利益率4.7%を掲げている。既存店の成長は概ね前年並みを想定し、成長加速戦略として新規出店、新規事業、海外事業、M&Aの4つの分野に投資を継続しながら、収益拡大、収益率向上、ガバナンス整備を進める方針だ。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20店以上の出店、リアル×WEBによる深化、DXによる業務効率化を推進する。多店舗体制構築に向けて採用・教育、出張・引越買取による在庫確保、更なる新規業態開発などを強化する。新規事業への投資では、オークションや引越等の新規事業への投資継続と収益柱への育成、リユースと周辺事業を組み合わせた生活密着の不用品売買プラットフォームの構築を推進する。海外事業ではタイ事業の黒字化、台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。

 なおESG取り組み方針を制定し、21年6月にはESG関連データ(環境への取り組み、社会への取り組み、ガバナンスへの取り組み)を開示した。

■22年2月期大幅増収増益予想、さらに上振れの可能性

 22年2月期連結業績予想は売上高が21年2月期比20.8%増の226億36百万円、営業利益が7.5倍の8億04百万円、経常利益が4.7倍の8億18百万円、親会社株主帰属当期純利益が5億37百万円(21年2月期は1億34百万円の赤字)としている。配当予想は6円増配の16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。

 期後半に向けて新型コロナ影響が和らぐと想定し、過去最高水準の新規出店(年間15店舗〜20店舗の計画)による新規エリアへの展開と大商圏への出店、EC販売の拡大、第3の販売チャネルとしての自社オークションの拡大などを推進する。さらにDXへの取り組みなどを推進し、ユーザビリティーの向上、査定システムの機能向上、EC出品作業の効率化なども推進する。

 コスト面では、大量出店に備えた採用増に伴う人件費増加など、成長投資を継続して費用が増加(新規出店、ITやWebの強化、海外展開などで1億円超の支出を計画)するが、増収効果や効率化で吸収する見込みとしている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比43.2%増の56億68百万円、営業利益が3億43百万円の黒字(前年同期は2億21百万円の赤字)、経常利益が3億66百万円の黒字(同2億11百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が2億45百万円の黒字(同2億14百万円の赤字)だった。

 前年同期の新型コロナ影響(1回目の緊急事態宣言に伴う店舗臨時休業・営業時間短縮、外出自粛)の反動増、EC販売の大幅伸長で大幅増収となり黒字転換した。単体ベースの既存店売上は127.8%(3月109.1%、4月159.0%、5月124.7%)だった。新規出店は3店舗だった。売上面ではピックアップジャパンの連結(20年10月子会社化)も寄与した。増収効果と売上総利益率上昇で新規出店関連費用などの増加を吸収した。差引売上総利益率は62.4%で0.8ポイント上昇、販管費比率は56.4%で10.9%低下した。グループ会社の業績改善も進展した。

 第1四半期の進捗率は、第2四半期累計予想に対して売上高が53.6%、営業利益が353.6%となり、営業利益は第2四半期累計予想を超過達成している。また通期予想に対しても売上高が25.0%、営業利益が42.7%と高水準である。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、21年7月は全店が103.3%、既存店が97.5%だった。前年の7月は在宅勤務需要や巣ごもり需要で生活家電や家具の売上が増加していたが、その反動で既存店売上は2ヶ月連続の前年比マイナスだった。なお新規出店は3店舗だった。

 新型コロナウイルス感染再拡大の状況を考慮して通期予想を据え置いているが、上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は売り一巡

 株価は戻り高値圏から急反落の形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。8月20日の終値は830円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円50銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS382円08銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約96億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月26日更新]

トレジャー・ファクトリーは上値試す、22年2月期は上振れの可能性

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを複数業態で展開している。22年2月期第1四半期は前年の緊急事態宣言の影響の反動増で大幅増収となり黒字転換した。そして利益は第2四半期累計予想を超過達成した。新型コロナ感染再拡大を考慮して通期予想を据え置いたが上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は6月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏直営店中心に全国展開している。

 周辺事業・新規サービスとして、引越・買取サービスのトレファク引越事業、BtoBネットオークションのトレファク事業、不動産売買・仲介関連のトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ECドレスレンタル事業「Cariru」なども積極推進している。

 なお19年1月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月に総合不動産会社のビーロットと業務提携、静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化している。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで3店舗を展開している。21年4月には台湾に現地法人を設立した。

 21年6月末時点の店舗数は、グループ合計208店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー67店舗、トレファクスタイル57店舗、トレファクスポーツ6店舗、ユーズレット8店舗、ブランドコレクト5店舗、トレファクマーケット1店舗、カインドオル36店舗、ゴルフキッズ15店舗、ピックアップ13店舗)となった。

 収益面では引越シーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

■中期経営計画で成長加速

 中期経営計画では目標値に、24年2月期売上高278億円、経常利益13億円、経常利益率4.7%を掲げている。既存店の成長は概ね前年並みを想定し、成長加速戦略として新規出店、新規事業、海外事業、M&Aの4つの分野に投資を継続しながら、収益拡大、収益率向上、ガバナンス整備を進める方針だ。

 リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間20店以上の出店、リアル×WEBによる深化、DXによる業務効率化を推進する。多店舗体制構築に向けて採用・教育、出張・引越買取による在庫確保、更なる新規業態開発などを強化する。新規事業への投資では、オークションや引越等の新規事業への投資継続と収益柱への育成、リユースと周辺事業を組み合わせた生活密着の不用品売買プラットフォームの構築を推進する。海外事業ではタイ事業の黒字化、台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。

 なおESG取り組み方針を制定し、21年6月にはESG関連データ(環境への取り組み、社会への取り組み、ガバナンスへの取り組み)を開示した。

■22年2月期大幅増収増益予想

 22年2月期連結業績予想は売上高が21年2月期比20.8%増の226億36百万円、営業利益が7.5倍の8億04百万円、経常利益が4.7倍の8億18百万円、親会社株主帰属当期純利益が5億37百万円(21年2月期は1億34百万円の赤字)としている。配当予想は6円増配の16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。

 期後半に向けて新型コロナ影響が和らぐと想定し、過去最高水準の新規出店(年間15店舗〜20店舗の計画)による新規エリアへの展開と大商圏への出店、EC販売の拡大、第3の販売チャネルとしての自社オークションの拡大などを推進する。さらにDXへの取り組みなどを推進し、ユーザビリティーの向上、査定システムの機能向上、EC出品作業の効率化なども推進する。

 コスト面では、大量出店に備えた採用増に伴う人件費増加など、成長投資を継続して費用が増加(新規出店、ITやWebの強化、海外展開などで1億円超の支出を計画)するが、増収効果や効率化で吸収する見込みとしている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比43.2%増の56億68百万円、営業利益が3億43百万円の黒字(前年同期は2億21百万円の赤字)、経常利益が3億66百万円の黒字(同2億11百万円の赤字)、四半期純利益が2億45百万円の黒字(同2億14百万円の赤字)だった。

 前年同期の新型コロナ影響(1回目の緊急事態宣言に伴う店舗臨時休業・営業時間短縮、外出自粛)の反動増、EC販売の大幅伸長で大幅増収となり黒字転換した。単体ベースの既存店売上は127.8%(3月109.1%、4月159.0%、5月124.7%)だった。新規出店は3店舗だった。売上面ではピックアップジャパンの連結(20年10月子会社化)も寄与した。増収効果と売上総利益率上昇で新規出店関連費用などの増加を吸収した。差引売上総利益率は62.4%で0.8ポイント上昇、販管費比率は56.4%で10.9%低下した。グループ会社の業績改善も進展した。

 第1四半期の進捗率は、第2四半期累計予想に対して売上高が53.6%、営業利益が353.6%となり、営業利益は第2四半期累計予想を超過達成した。また通期予想に対しても売上高が25.0%、営業利益が42.7%と高水準である。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、21年6月は全店が103.0%、既存店が98.6%だった。前年の緊急事態宣言明けの生活家電や家具の特需の反動などで既存店売上が前年比マイナスだったが、7月以降は新型コロナ影響が和らいで堅調に推移する見込みとしている。なお新規出店は2店舗だった。

 新型コロナウイルス感染再拡大の状況を考慮して通期予想を据え置いたが、上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は6月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。7月21日の終値は1016円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円50銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS382円08銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約118億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[07月15日更新]

トレジャー・ファクトリーは22年2月期1Q大幅増収で黒字転換、通期上振れの可能性

(決算速報)
 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は7月14日の取引時間終了後に22年2月期第1四半期連結業績を発表した。前年の緊急事態宣言の影響の反動増で大幅増収となり黒字転換した。利益は第2四半期累計予想を超過達成した。新型コロナ感染再拡大を考慮して通期予想を据え置いたが、第1四半期の進捗率が高水準であり、通期予想に上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は5月の年初来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■22年2月期1Q大幅増収で黒字転換、利益は2Q累計予想を超過達成

 22年2月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比43.2%増の56億68百万円、営業利益が3億43百万円の黒字(前年同期は2億21百万円の赤字)、経常利益が3億66百万円の黒字(同2億11百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が2億45百万円の黒字(同2億14百万円の赤字)だった。

 前年同期の新型コロナウイルスの影響(緊急事態宣言に伴う店舗臨時休業・営業時間短縮、外出自粛)が反動増で大幅増収となり黒字転換した。単体ベースの既存店売上は127.8%(3月109.1%、4月159.0%、5月124.7%)だった。売上面ではピックアップジャパンの連結(20年10月子会社化)も寄与した。増収効果と利益率上昇で新規出店によるコスト増加を吸収した。差引売上総利益率は62.4%で0.8ポイント上昇、販管費比率は56.4%で10.9%低下した。

 通期連結業績予想は据え置いて、売上高が21年2月期比20.8%増の226億36百万円、営業利益が7.5倍の8億04百万円、経常利益が4.7倍の8億18百万円、親会社株主帰属当期純利益が5億37百万円(21年2月期は1億34百万円の赤字)としている。また配当予想は6円増配の16円(第2四半期末8円、期末8円)である。

 成長投資を継続して費用が増加するが、過去最高水準の新規出店(年間15店舗〜20店舗の計画)や、DXへの取り組み強化による顧客利便性の向上などの効果で大幅増収増益予想としている。

 第1四半期の進捗率は、第2四半期累計予想に対して売上高が53.6%、営業利益が353.6%、通期予想に対して売上高が25.0%、営業利益が42.7%と高水準である。営業利益は第2四半期累計予想を超過達成した。6月の既存店売上は前年の緊急事態宣言明けの家電の特需の反動などで98.6%となったが、7月以降は新型コロナウイルスの影響が和らいで堅調に推移する見込みとしている。新型コロナウイルス感染再拡大の状況を考慮して通期予想を据え置いたが、上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は5月の年初来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。7月14日の終値は1049円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円50銭で算出)は約22倍、時価総額は約122億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[06月24日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡、22年2月期大幅増収増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを複数業態で全国展開している。22年2月期は大幅増収増益予想としている。新型コロナウイルスのマイナス影響が緩やかに和らぎ、過去最高水準の新規出店、EC販売の拡大、自社オークションの拡大、DXへの取り組みなどを推進して人件費の増加などを吸収する見込みだ。収益拡大を期待したい。株価は5月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。なお7月14日に第1四半期決算発表を予定している。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏直営店中心に全国展開している。

 周辺事業・新規事業としては、引越事業のトレファク引越、BtoBオークション事業のトレファク、不動産仲介事業のトレファク不動産、生前整理・終活時のリユースを請け負うレガシー事業、ECドレスレンタル事業のCariruなどを推進している。

 19年1月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月に総合不動産会社のビーロットと業務提携、静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで3店舗を展開している。21年4月には台湾に現地法人を設立した。

 21年3月1日時点の店舗数は、グループ合計206店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー67店舗、トレファクスタイル55店舗、トレファクスポーツ6店舗、ユーズレット8店舗、ブランドコレクト3店舗、トレファクマーケット1店舗、カインドオル38店舗、ゴルフキッズ15店舗、ピックアップ13店舗)となった。

 なお収益面では、引越しシーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

■中期経営計画で成長加速

 中期経営計画を策定し、目標値に24年2月期売上高278億円、経常利益13億円、経常利益率4.7%を掲げた。既存店の成長は概ね前年並みを想定している。成長を加速させるための戦略として新規出店、新規事業、海外事業、M&Aの4つの分野に投資を継続しながら、収益拡大、収益率向上、ガバナンス整備を進める。

 リユース事業の成長では、グループ全体で年間20店以上の出店、リアル×WEBによる深化、DXによる業務効率化を推進する。新規事業への投資では、オークションや引越等の新規事業への投資継続と収益柱への育成、リユースと周辺事業を組み合わせた生活密着の不用品売買プラットフォームの構築を推進する。海外事業ではタイ事業の黒字化、台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。

 なおESG取り組み方針を制定し、6月3日にはESG関連データ(環境への取り組み、社会への取り組み、ガバナンスへの取り組み)を開示した。

■22年2月期大幅増収増益予想

 22年2月期の連結業績予想は、売上高が21年2月期比20.8%増の226億36百万円、営業利益が7.5倍の8億04百万円、経常利益が4.7倍の8億18百万円、親会社株主帰属当期純利益が5億37百万円(21年2月期は1億34百万円の赤字)としている。また配当予想は6円増配の16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。

 期前半は新型コロナウイルスのマイナス影響を想定するが、期後半に向けてマイナス影響が徐々に和らぐ。過去最高水準の新規出店(年間15店舗〜20店舗の計画)で、新規エリアへの展開と大商圏への出店を継続する。EC販売の拡大、第3の販売チャネルとしての自社オークションの拡大も推進する。さらにDXへの取り組みなどを推進し、ユーザビリティーの向上、査定システムの機能向上、EC出品作業の効率化なども推進する。

 コスト面では、大量出店に備えた採用増に伴う人件費増加など、成長投資を継続して費用が増加(新規出店、ITやWebの強化、海外展開などで1億円超の支出を計画)するが、増収効果や効率化で吸収する見込みだ。収益拡大を期待したい。

 なお月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、21年5月は全店が128.8%、既存店が124.7%だった。前年は新型コロナウイルスの影響で短縮営業を行ったが、反動で前年を大幅に上回った。新規出店は1店舗だった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は5月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。6月23日の終値は949円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円50銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS382円08銭で算出)は約2.5倍、時価総額は約110億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[05月20日更新]

トレジャー・ファクトリーは上値試す、22年2月期大幅増収増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを複数業態で全国展開している。22年2月期は大幅増収増益予想としている。過去最高水準となる新規出店、EC販売の拡大、自社オークションの拡大、DXへの取り組みなどを推進して、大量出店に備えた採用増に伴う人件費増加などを吸収する見込みだ。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏直営店中心に全国展開している。

 周辺事業・新規事業としては、引越事業のトレファク引越、BtoBオークション事業のトレファク、不動産仲介事業のトレファク不動産、生前整理・終活時のリユースを請け負うレガシー事業、ECドレスレンタル事業のCariruなどを推進している。

 19年1月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月に総合不動産会社のビーロットと業務提携、静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。

 海外はタイ(16年3月進出)のバンコクで3店舗を展開している。21年4月には台湾に現地法人を設立した。

 21年3月1日時点の店舗数は、グループ合計206店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー67店舗、トレファクスタイル55店舗、トレファクスポーツ6店舗、ユーズレット8店舗、ブランドコレクト3店舗、トレファクマーケット1店舗、カインドオル38店舗、ゴルフキッズ15店舗、ピックアップ13店舗)となった。

 なお収益面では、引越しシーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

■中期経営計画で成長加速

 中期経営計画を策定し、目標値に24年2月期売上高278億円、経常利益13億円、経常利益率4.7%を掲げた。既存店の成長は概ね前年並みを想定している。成長を加速させるための戦略として新規出店、新規事業、海外事業、M&Aの4つの分野に投資を継続しながら、収益拡大、収益率向上、ガバナンス整備を進める。

 リユース事業の成長では、グループ全体で年間20店以上の出店、リアル×WEBによる深化、DXによる業務効率化を推進する。新規事業への投資では、オークションや引越等の新規事業への投資継続と収益柱への育成、リユースと周辺事業を組み合わせた生活密着の不用品売買プラットフォームの構築を推進する。海外事業ではタイ事業の黒字化、台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。

 なおSDGsの一環として、プロサッカークラブ「FC東京」とクラブスポンサー契約を締結している。

■22年2月期大幅増収増益予想

 22年2月期の連結業績予想は、売上高が21年2月期比20.8%増の226億36百万円、営業利益が7.5倍の8億04百万円、経常利益が4.7倍の8億18百万円、親会社株主帰属当期純利益が5億37百万円(21年2月期は1億34百万円の赤字)としている。また配当予想は6円増配の16円(第2四半期末8円、期末8円)である。

 期前半は新型コロナウイルスのマイナス影響を想定するが、期後半に向けてマイナス影響が徐々に和らぐ。過去最高水準の新規出店(年間15店舗〜20店舗の計画)で、新規エリアへの展開と大商圏への出店を継続する。EC販売の拡大、第3の販売チャネルとしての自社オークションの拡大も推進する。さらにDXへの取り組みなどを推進し、ユーザビリティーの向上、査定システムの機能向上、EC出品作業の効率化なども推進する。

 コスト面では、大量出店に備えた採用増に伴う人件費増加など、成長投資を継続して費用が増加(新規出店、ITやWebの強化、海外展開などで1億円超の支出を計画)するが、増収効果や効率化で吸収する見込みだ。収益拡大を期待したい。

 なお月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、21年4月は全店165.5%、既存店159.0%だった。前年は緊急事態宣言で4月上旬から店舗休業・短縮営業を実施した。衣類・ブランド品が反動増となった。新規出店は1店舗だった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は水準を切り上げて年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。5月19日の終値は1136円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円50銭で算出)は約24倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS382円08銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約132億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月30日更新]

トレジャー・ファクトリーは上値試す、22年2月期大幅増収増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを複数業態で全国展開している。21年2月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益だったが、下期は回復基調となった。22年2月期は過去最高水準となる新規出店やDXへの取り組みの効果で大幅増収増益予想としている。また意欲的な中期経営計画も発表している。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏直営店中心に全国展開している。

 周辺事業・新規事業としては、引越事業のトレファク引越、BtoBオークション事業のトレファク、不動産仲介事業のトレファク不動産、生前整理・終活時のリユースを請け負うレガシー事業、ECドレスレンタル事業のCariruなどを推進している。海外はタイに展開している。

 19年1月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携、20年10月に総合不動産会社のビーロットと業務提携、静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。

 21年1月には台湾に現地法人を設立(21年4月予定)すると発表した。タイに続いて海外展開を推進する。またSDGsの一環としてプロサッカークラブ「FC東京」とクラブスポンサー契約を締結した。

 21年3月1日時点の店舗数は、グループ合計206店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー67店舗、トレファクスタイル55店舗、トレファクスポーツ6店舗、ユーズレット8店舗、ブランドコレクト3店舗、トレファクマーケット1店舗、カインドオル38店舗、ゴルフキッズ15店舗、ピックアップ13店舗)となった。

 なお収益面では、引越しシーズンにあたる第1四半期(3月〜5月)の利益率が高く、第2四半期(6月〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

■中期経営計画で成長加速

 中期経営計画を策定し、目標値に24年2月期売上高278億円、経常利益13億円、経常利益率4.7%を掲げた。既存店の成長は概ね前年並みを想定している。成長を加速させるため新規出店、新規事業、海外事業、M&Aの4つの分野に投資を継続しながら、収益拡大、収益率向上、ガバナンス整備を進める。

 リユース事業の成長では、グループ全体で年間20店以上の出店、リアル×WEBによる深化、DXによる業務効率化を推進する。新規事業への投資では、オークションや引越等の新規事業への投資継続と収益柱への育成、リユースと周辺事業を組み合わせた生活密着の不用品売買プラットフォームの構築を推進する。海外事業ではタイ事業の黒字化、台湾への進出を推進する。M&Aでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるM&Aを積極的に検討する。

■22年2月期大幅増収増益予想

 21年2月期連結業績は、売上高が20年2月期比2.0%減の187億35百万円、営業利益が88.6%減の1億06百万円、経常利益が82.4%減の1億74百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別損失(減損損失1億39百万円)計上で1億34百万円の赤字(20年2月期は5億15百万円の黒字)だった。配当は7円減配の10円(第2四半期末2円、期末8円)とした。

 減収減益だった。上期に新型コロナウイルスの影響(緊急事態宣言に伴う店舗臨時休業・営業時間短縮、外出自粛)を受け、成長投資に伴う費用増加も影響した。ただし下期は回復基調となった。なお単体ベースの既存店売上は95.6%だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高39億59百万円で営業利益2億21百万円の赤字、第2四半期は売上高44億17百万円で営業利益41百万円の赤字、第3四半期は売上高50億51百万円で営業利益2億64百万円の黒字、第4四半期は売上高53億07百万円で営業利益1億05百万円だった。売上は回復基調である。

 22年2月期の連結業績予想は、売上高が21年2月期比20.8%増の226億36百万円、営業利益が7.5倍の8億04百万円、経常利益が4.7倍の8億18百万円、親会社株主帰属当期純利益が5億37百万円(21年2月期は1億34百万円の赤字)としている。また配当予想は6円増配の16円(第2四半期末8円、期末8円)である。

 成長投資を継続して費用が増加するが、過去最高水準の新規出店(年間15店舗〜20店舗の計画)や、DXへの取り組み強化による顧客利便性の向上などの効果で大幅増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。

 なお月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、21年3月は全店112.4%、既存店109.1%と好調だった。緊急事態宣言解除や気温上昇で春物衣料やブランド品が好調だった。新規出店は1店舗だった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は上げ一服となったが年初来高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。4月28日の終値は1061円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円50銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS382円08銭で算出)は約2.8倍、時価総額は約123億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月31日更新]

トレジャー・ファクトリーは上値試す、21年2月の既存店売上は前年比プラス

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを複数業態で展開している。4月3日〜4日開催のアウトドアデイジャパン東京にトレファクスポーツ(スポーツ・アウトドア専門ショップ)が出展する。21年2月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、売上回復基調であり、22年2月期の収益回復を期待したい。株価は水準を切り上げて昨年来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお4月14日に21年2月期決算発表を予定している。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 20年2月末時点の店舗数は、グループ合計192店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー65店舗、トレファクスタイル53店舗、トレファクスポーツ5店舗、ユーズレット7店舗、ブランドコレクト3店舗、トレファクマーケット1店舗、カインドオル41店舗、ゴルフキッズ17店舗)である。

■リユース事業の成長と周辺・新規事業への投資を推進

 中期成長戦略として、リユース事業の成長(大都市圏中心に複数業態を組み合わせて年間10〜20店舗の新規出店、採用・教育・在庫・物件開発など多店舗展開力の強化、リアル店舗とオンラインサービスの会員共通化をベースとしたリアル店舗・EC販売・宅配買取などの相互利用)、海外市場での成長(タイ3店舗の収益化、他国への展開)、リユース周辺事業・新規事業への投資(引越事業のトレファク引越、BtoBオークション事業のトレファク、ECドレスレンタル事業のCariru、不動産仲介事業のトレファク不動産)を推進している。

 19年1月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携した。20年10月には総合不動産会社のビーロットと業務提携、静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。

 21年1月には台湾に現地法人を設立(21年4月予定)すると発表した。タイに続いて海外展開を推進する。またSDGsの一環としてプロサッカークラブ「FC東京」とクラブスポンサー契約を締結した。

■21年2月期は新型コロナ影響だが22年2月期回復期待

 21年2月期の連結業績予想(期初時点では未定、10月13日に公表)は、売上高が20年2月期比4.3%減の183億08百万円、営業利益が88.2%減の1億11百万円、経常利益が84.0%減の1億59百万円、当期純利益が99.0%減の5百万円としている。配当予想は7円減配の10円(第2四半期末2円、期末8円)である

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.5%減の134億28百万円、営業利益が99.9%減の1百万円、経常利益が91.8%減の62百万円、四半期純利益が75百万円の赤字(前年同期は5億27百万円の黒字)だった。第1四半期に新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言で店舗臨時休業・営業時間短縮の影響を受けたため、累計ベースで減収減益だった。

 ただし四半期別に見ると、第1四半期は売上高が39億59百万円で営業利益が2億21百万円の赤字、第2四半期は売上高が44億17百万円で営業利益が41百万円の赤字、第3四半期は売上高が50億51百万円で営業利益が2億64百万円の黒字だった。緊急事態宣言発令で大きな影響を受けた第1四半期をボトムとして回復基調である。

 季節要因で利益の出やすい第1四半期に新型コロナウイルスの影響を大きく受けたため通期減収減益予想だが、第1四半期をボトムとして回復基調であり、第3四半期に営業利益2億64百万円を計上していることを考慮すれば、通期利益予想に上振れ余地がありそうだ。さらに楽器や酒類など取り扱いジャンルの強化、オークション事業の強化も推進している。22年2月期の収益回復を期待したい。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、21年2月は全店104.1%、既存店100.6%だった。既存店売上は4ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。気温上昇で衣料の販売が復調した。またブランド品が好調に転じ、家具、スポーツ・アウトドア用品、ホビー用品も順調だった。

 なお半期ベースで見ると上期の全店94.0%、既存店90.7%に対して、下期は全店103.7%、既存店100.1%と回復基調である。通期ベースで見ると全店99.0%、既存店95.5%となった。また出退店は通期ベースで新規出店6店舗、退店1店舗となった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 1月13日発表の自己株式取得(上限15万株・1億円、取得期間は1月28日に延長を発表して21年1月14日〜21年2月12日)については、2月12日時点で累計10万3100株を取得して終了した。

 株価は水準を切り上げて昨年来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。3月30日の終値は1055円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS44銭で算出)は約2398倍、前期推定配当利回り(会社予想の10円で算出)は約0.9%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS407円13銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約122億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月09日更新]

トレジャー・ファクトリーは戻り試す、21年2月の既存店売上は前年比プラス

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。21年2月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、第1四半期をボトムとして回復基調である。21年2月の既存店売上は4ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。そして半期ベースで見ると上期90.7%に対して、下期100.1%と回復基調である。22年2月期の収益回復を期待したい。株価は安値圏でのモミ合いから上放れの形となった。戻りを試す展開を期待したい。なお4月14日に21年2月期決算発表を予定している。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 20年2月末時点の店舗数は、グループ合計192店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー65店舗、トレファクスタイル53店舗、トレファクスポーツ5店舗、ユーズレット7店舗、ブランドコレクト3店舗、トレファクマーケット1店舗、カインドオル41店舗、ゴルフキッズ17店舗)である。

■リユース事業の成長と周辺・新規事業への投資を推進

 中期成長戦略として、リユース事業の成長(大都市圏中心に複数業態を組み合わせて年間10〜20店舗の新規出店、採用・教育・在庫・物件開発など多店舗展開力の強化、リアル店舗とオンラインサービスの会員共通化をベースとしたリアル店舗・EC販売・宅配買取などの相互利用)、海外市場での成長(タイ3店舗の収益化、他国への展開)、リユース周辺事業・新規事業への投資(引越事業のトレファク引越、BtoBオークション事業のトレファク、ECドレスレンタル事業のCariru、不動産仲介事業のトレファク不動産)を推進している。

 19年1月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携した。20年10月には総合不動産会社のビーロットと業務提携、静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。

 21年1月には台湾に現地法人を設立(21年4月予定)すると発表した。タイに続いて海外展開を推進する。またSDGsの一環としてプロサッカークラブ「FC東京」とクラブスポンサー契約を締結した。

■21年2月期は新型コロナ影響だが22年2月期回復期待

 21年2月期の連結業績予想(期初時点では未定、10月13日に公表)は、売上高が20年2月期比4.3%減の183億08百万円、営業利益が88.2%減の1億11百万円、経常利益が84.0%減の1億59百万円、当期純利益が99.0%減の5百万円としている。配当予想は7円減配の10円(第2四半期末2円、期末8円)である

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.5%減の134億28百万円、営業利益が99.9%減の1百万円、経常利益が91.8%減の62百万円、四半期純利益が75百万円の赤字(前年同期は5億27百万円の黒字)だった。第1四半期に新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言で店舗臨時休業・営業時間短縮の影響を受けたため、累計ベースで減収減益だった。

 ただし四半期別に見ると、第1四半期は売上高が39億59百万円で営業利益が2億21百万円の赤字、第2四半期は売上高が44億17百万円で営業利益が41百万円の赤字、第3四半期は売上高が50億51百万円で営業利益が2億64百万円の黒字だった。緊急事態宣言発令で大きな影響を受けた第1四半期をボトムとして回復基調である。

 季節要因で利益の出やすい第1四半期に新型コロナウイルスの影響を大きく受けたため通期減収減益予想だが、第1四半期をボトムとして回復基調であり、第3四半期に営業利益2億64百万円を計上していることを考慮すれば、通期利益予想に上振れ余地がありそうだ。さらに楽器や酒類など取り扱いジャンルの強化、オークション事業の強化も推進している。22年2月期の収益回復を期待したい。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、21年2月は全店104.1%、既存店100.6%だった。既存店売上は4ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。気温上昇で衣料の販売が復調した。またブランド品が好調に転じ、家具、スポーツ・アウトドア用品、ホビー用品も順調だった。

 なお半期ベースで見ると上期の全店94.0%、既存店90.7%に対して、下期は全店103.7%、既存店100.1%と回復基調である。通期ベースで見ると全店99.0%、既存店95.5%となった。また出退店は通期ベースで新規出店6店舗、退店1店舗となった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価はモミ合い上放れ

 1月13日発表の自己株式取得(上限15万株・1億円、取得期間は1月28日に延長を発表して21年1月14日〜21年2月12日)については、2月12日時点で累計10万3100株を取得して終了した。

 株価は水準を切り上げて安値圏でのモミ合いから上放れの形となった。戻りを試す展開を期待したい。3月8日の終値は878円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS44銭で算出)は約1995倍、前期推定配当利回り(会社予想の10円で算出)は約1.1%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS407円13銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約102億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月19日更新]

トレジャー・ファクトリーは反発の動き、21年2月期は新型コロナ影響だが22年2月期回復期待

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。21年2月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、第1四半期をボトムとして回復基調であり、通期上振れ余地がありそうだ。さらに22年2月期の収益回復を期待したい。株価は安値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。出直りを期待したい。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 20年3月末時点の店舗数は、グループ合計192店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー65店舗、トレファクスタイル53店舗、トレファクスポーツ5店舗、ユーズレット7店舗、ブランドコレクト3店舗、トレファクマーケット1店舗、カインドオル41店舗、ゴルフキッズ17店舗)である。

■リユース事業の成長と周辺・新規事業への投資を推進

 中期成長戦略として、リユース事業の成長(大都市圏中心に複数業態を組み合わせて年間10〜20店舗の新規出店、採用・教育・在庫・物件開発など多店舗展開力の強化、リアル店舗とオンラインサービスの会員共通化をベースとしたリアル店舗・EC販売・宅配買取などの相互利用)、海外市場での成長(タイ3店舗の収益化、他国への展開)、リユース周辺事業・新規事業への投資(引越事業のトレファク引越、BtoBオークション事業のトレファク、ECドレスレンタル事業のCariru、不動産仲介事業のトレファク不動産)を推進している。

 19年1月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携した。20年10月には総合不動産会社のビーロットと業務提携、静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。

 21年1月には台湾に現地法人を設立(21年4月予定)すると発表した。タイに続いて海外展開を推進する。またSDGsの一環としてプロサッカークラブ「FC東京」とクラブスポンサー契約を締結した。

■21年2月期は新型コロナ影響だが22年2月期回復期待

 21年2月期の連結業績予想(期初時点では未定、10月13日に公表)は、売上高が20年2月期比4.3%減の183億08百万円、営業利益が88.2%減の1億11百万円、経常利益が84.0%減の1億59百万円、当期純利益が99.0%減の5百万円としている。配当予想は7円減配の10円(第2四半期末2円、期末8円)である

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.5%減の134億28百万円、営業利益が99.9%減の1百万円、経常利益が91.8%減の62百万円、四半期純利益が75百万円の赤字(前年同期は5億27百万円の黒字)だった。第1四半期に新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言で店舗臨時休業・営業時間短縮の影響を受けたため、累計ベースで減収減益だった。

 ただし四半期別に見ると、第1四半期は売上高が39億59百万円で営業利益が2億21百万円の赤字、第2四半期は売上高が44億17百万円で営業利益が41百万円の赤字、第3四半期は売上高が50億51百万円で営業利益が2億64百万円の黒字だった。緊急事態宣言発令で大きな影響を受けた第1四半期をボトムとして回復基調である。

 季節要因で利益の出やすい第1四半期に新型コロナウイルスの影響を大きく受けたため通期減収減益予想を据え置いたが、第1四半期をボトムとして回復基調であり、第3四半期に営業利益2億64百万円を計上していることを考慮すれば、通期利益予想に上振れ余地がありそうだ。さらに楽器や酒類など取り扱いジャンルの強化、オークション事業の強化も推進しており、22年2月期の収益回復を期待したい。

 なお月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、21年1月は全店101.7%、既存店99.6%だった。気温低下で冬物家電の需要が高まり、生活家電が好調だった。家具、ホビー用品、スポーツ・アウトドア用品、AV家電も順調だった。ただし緊急事態宣言再発出による消費者の外出自粛の影響で衣料の販売が減少した。新規出店は7月1店舗、9月2店舗、10月2店舗、11月1店舗となっている。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 1月13日発表の自己株式取得(上限15万株・1億円、取得期間は1月28日に延長を発表して21年1月14日〜21年2月12日)については、2月12日時点で累計10万3100株を取得して終了した。

 株価は安値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。出直りを期待したい。2月18日の終値は817円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS44銭で算出)は約1857倍、今期予想配当利回り(会社予想10円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS407円13銭で算出)は約2.0倍、時価総額は約95億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月25日更新]

トレジャー・ファクトリーは反発の動き、21年2月期は新型コロナ影響だが22年2月期回復期待

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。21年2月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想としているが、第1四半期をボトムとして回復基調であり、通期上振れ余地がありそうだ。さらに22年2月期の収益回復を期待したい。株価は安値圏でモミ合う展開だが、自己株式取得も好感して反発の動きを強めている。モミ合いから上放れて出直りを期待したい。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 20年3月末時点の店舗数は、グループ合計192店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー65店舗、トレファクスタイル53店舗、トレファクスポーツ5店舗、ユーズレット7店舗、ブランドコレクト3店舗、トレファクマーケット1店舗、カインドオル41店舗、ゴルフキッズ17店舗)である。

■リユース事業の成長と周辺・新規事業への投資を推進

 中期成長戦略として、リユース事業の成長(大都市圏中心に複数業態を組み合わせて年間10〜20店舗の新規出店、採用・教育・在庫・物件開発など多店舗展開力の強化、リアル店舗とオンラインサービスの会員共通化をベースとしたリアル店舗・EC販売・宅配買取などの相互利用)、海外市場での成長(タイ3店舗の収益化、他国への展開)、リユース周辺事業・新規事業への投資(引越事業のトレファク引越、BtoBオークション事業のトレファク、ECドレスレンタル事業のCariru、不動産仲介事業のトレファク不動産)を推進している。

 19年1月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、20年2月にAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携した。また20年10月には総合不動産会社のビーロットと業務提携、静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。

■21年2月期は新型コロナ影響だが22年2月期回復期待

 21年2月期の連結業績予想(期初時点では未定、10月13日に公表)は、売上高が20年2月期比4.3%減の183億08百万円、営業利益が88.2%減の1億11百万円、経常利益が84.0%減の1億59百万円、純利益が99.0%減の5百万円としている。配当予想は7円減配の10円(第2四半期末2円、期末8円)である

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.5%減の134億28百万円、営業利益が99.9%減の1百万円、経常利益が91.8%減の62百万円、純利益が75百万円の赤字(前年同期は5億27百万円の黒字)だった。第1四半期に新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言で店舗臨時休業・営業時間短縮の影響を受けたため、累計ベースで減収減益だった。

 ただし四半期別に見ると、第1四半期は売上高が39億59百万円で営業利益が2億21百万円の赤字、第2四半期は売上高が44億17百万円で営業利益が41百万円の赤字、第3四半期は売上高が50億51百万円で営業利益が2億64百万円の黒字だった。緊急事態宣言発令で大きな影響を受けた第1四半期をボトムとして回復基調である。

 通期予想は据え置いた。季節要因で利益の出やすい第1四半期に新型コロナウイルスの影響を大きく受けたため、通期も減収減益予想だが、第1四半期をボトムとして回復基調であり、第3四半期に営業利益2億64百万円を計上していることを考慮すれば、通期利益予想に上振れ余地がありそうだ。さらに楽器や酒類など取り扱いジャンルの強化、オークション事業の強化も推進しており、22年2月期の収益回復を期待したい。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、20年12月は全店が101.8%、既存店が98.6%だった。家具、ホビー用品、スポーツ・アウトドア用品、小物雑貨が引き続き好調だったが、新型コロナウイルス感染再拡大による外出自粛の影響で衣類の販売が鈍化した。なお新規出店は7月1店舗、9月2店舗、10月2店舗、11月1店舗となっている。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 1月13日に自己株式取得を発表した。上限15万株・1億円で、取得期間は21年1月14日〜21年1月29日としている。

 株価は安値圏でモミ合う展開だが、自己株式取得も好感して反発の動きを強めている。モミ合いから上放れて出直りを期待したい。1月22日の終値は730円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS44銭で算出)は約1659倍、今期予想配当利回り(会社予想の10円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS407円13銭で算出)は約1.8倍、そして時価総額は約85億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月10日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡、新型コロナ影響で21年2月期減益予想だが後半回復基調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。21年2月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想だが、第2四半期以降は回復基調である。11月の既存店売上高は前年比98.5%だった。気温が高く推移した影響で冬物衣料の販売が鈍った。ただし後半回復基調に変化はないだろう。株価は反発力が鈍くモミ合い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお1月13日に第3四半期決算発表を予定している。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 20年3月末時点の店舗数は、グループ合計192店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー65店舗、トレファクスタイル53店舗、トレファクスポーツ5店舗、ユーズレット7店舗、ブランドコレクト3店舗、トレファクマーケット1店舗、カインドオル41店舗、ゴルフキッズ17店舗)である。

■リユース事業の成長と周辺・新規事業への投資を推進

 中期成長戦略として、リユース事業の成長(大都市圏中心に複数業態を組み合わせて年間10〜20店舗の新規出店、採用・教育・在庫・物件開発など多店舗展開力の強化、リアル店舗とオンラインサービスの会員共通化をベースとしたリアル店舗・EC販売・宅配買取などの相互利用)、海外市場での成長(タイ3店舗の収益化、他国への展開)、リユース周辺事業・新規事業への投資(引越事業のトレファク引越、BtoBオークション事業のトレファク、ECドレスレンタル事業のCariru、不動産仲介事業のトレファク不動産)を推進している。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化した。20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携し、手持ちの服を簡単にリユースする仕組みを共同開発した。

 20年10月には総合不動産会社のビーロットと業務提携、静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。

■21年2月期は新型コロナ影響で減益予想だが後半回復基調

 21年2月期の連結業績予想(期初時点では未定、10月13日に公表)は、売上高が20年2月期比4.3%減の183億08百万円、営業利益が88.2%減の1億11百万円、経常利益が84.0%減の1億59百万円、純利益が99.0%減の5百万円としている。配当予想は7円減配の10円(第2四半期末2円、期末8円)とした。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.6%減の83億77百万円、営業利益が2億63百万円の赤字(前年同期は3億79百万円の黒字)、経常利益が2億22百万円の赤字(同4億21百万円の黒字)、純利益が2億66百万円の赤字(同2億88百万円の黒字)だった。

 新型コロナウイルスによる店舗臨時休業・営業時間短縮の影響で減収・赤字だったが、四半期別に見ると、緊急事態宣言発令で影響を大きく受けた第1四半期(売上高が前年同期比16.6%減の39億59百万円、営業利益が2億21百万円の赤字)に対して、第2四半期(売上高が2.3%増の44億17百万円、営業利益が41百万円の赤字)は回復基調となった。

 なお第2四半期累計での既存店売上(単体ベース)は90.7%だった。4月には64.6%まで落ち込んだ。ただし7月には104.6%まで回復した。生活関連用品を中心に需要が増加した。また外出自粛時のショッピング需要に対応してEC販売を強化した。新規ジャンルでは、リユース事業者向けのオンラインオークションを開始し、酒類やスマホ・タブレットの取り扱いも強化した。

 季節要因で利益の出やすい第1四半期に新型コロナウイルスの影響を大きく受けたため、通期も減収減益予想としたが、第2四半期は前年比でも増収に転じており、下期は営業黒字予想と回復基調である。EC販売の強化に加えて、第1四半期に抑制していた新規出店を第2四半期から再開している。後半回復基調に変化はなく、通期上振れ余地がありそうだ。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、20年11月は全店が102.8%、既存店が98.5%だった。気温が高く推移した影響で冬物衣料の販売が鈍ったが、家具、ホビー用品、スポーツ・アウトドア用品は好調に推移した。なお新規出店は7月1店舗、9月2店舗、10月2店舗、11月1店舗となっている。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍くモミ合い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。12月9日の終値は677円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS44銭で算出)は約1539倍、今期予想配当利回り(会社予想の10円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS407円13銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約79億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月11日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡、21年2月期減益予想だが後半回復基調で上振れ余地

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。21年2月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想としている。ただし第2四半期以降は回復傾向を強めている。20年10月の既存店売上も107.9%と好調だった。後半回復基調に変化はなく、通期上振れ余地がありそうだ。株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 20年3月末時点の店舗数は、グループ合計192店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー65店舗、トレファクスタイル53店舗、トレファクスポーツ5店舗、ユーズレット7店舗、ブランドコレクト3店舗、トレファクマーケット1店舗、カインドオル41店舗、ゴルフキッズ17店舗)である。

■リユース事業の成長と周辺・新規事業への投資を推進

 中期成長戦略として、リユース事業の成長(大都市圏中心に複数業態を組み合わせて年間10〜20店舗の新規出店、採用・教育・在庫・物件開発など多店舗展開力の強化、リアル店舗とオンラインサービスの会員共通化をベースとしたリアル店舗・EC販売・宅配買取などの相互利用)、海外市場での成長(タイ3店舗の収益化、他国への展開)、リユース周辺事業・新規事業への投資(引越事業のトレファク引越、BtoBオークション事業のトレファク、ECドレスレンタル事業のCariru、不動産仲介事業のトレファク不動産)を推進している。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化した。20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携し、手持ちの服を簡単にリユースする仕組みを共同開発した。

 20年10月には総合不動産会社のビーロットと業務提携、静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。

■21年2月期は新型コロナ影響で減益予想だが後半回復で上振れ余地

 21年2月期の連結業績予想(期初時点では未定、10月13日に公表)は、売上高が20年2月期比4.3%減の183億08百万円、営業利益が88.2%減の1億11百万円、経常利益が84.0%減の1億59百万円、純利益が99.0%減の5百万円としている。配当予想は7円減配の10円(第2四半期末2円、期末8円)とした。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.6%減の83億77百万円、営業利益が2億63百万円の赤字(前年同期は3億79百万円の黒字)、経常利益が2億22百万円の赤字(同4億21百万円の黒字)、純利益が2億66百万円の赤字(同2億88百万円の黒字)だった。

 新型コロナウイルスによる店舗臨時休業・営業時間短縮の影響で減収・赤字だったが、四半期別に見ると、緊急事態宣言発令で影響を大きく受けた第1四半期(売上高が前年同期比16.6%減の39億59百万円、営業利益が2億21百万円の赤字)に対して、第2四半期(売上高が2.3%増の44億17百万円、営業利益が41百万円の赤字)は回復基調となった。

 なお第2四半期累計での既存店売上(単体ベース)は90.7%だった。4月には64.6%まで落ち込んだ。ただし7月には104.6%まで回復した。生活関連用品を中心に需要が増加した。また外出自粛時のショッピング需要に対応してEC販売を強化した。新規ジャンルでは、リユース事業者向けのオンラインオークションを開始し、酒類やスマホ・タブレットの取り扱いも強化した。

 季節要因で利益の出やすい第1四半期に新型コロナウイルスの影響を大きく受けたため、通期も減収減益予想としたが、第2四半期は前年比でも増収に転じており、下期は営業黒字予想と回復基調である。EC販売の強化に加えて、第1四半期に抑制していた新規出店を第2四半期から再開している。後半回復基調に変化はなく、通期上振れ余地がありそうだ。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、20年10月は全店が112.5%、既存店が107.9%だった。気温の低下や消費者の外出増加で衣料が好調に転じた。全店ベースでは新規出店(7月1店舗、9月2店舗、10月2店舗)も寄与した。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。11月10日の終値は721円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS44銭で算出)は約1639倍、今期予想配当利回り(会社予想10円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS407円13銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約84億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月22日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡、21年2月期大幅減益予想だが上振れ期待

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。21年2月期は新型コロナウイルスの影響で第2四半期累計が赤字となり、通期も大幅減益予想としている。ただし四半期別に見ると第2四半期は回復傾向を強めている。また20年9月の既存店売上は前年の消費増税前の駆け込み需要の反動でマイナスだったが、回復基調に変化はないだろう。通期上振れを期待したい。株価は通期大幅減益予想を嫌気する形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 20年3月末時点の店舗数は、グループ合計192店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー65店舗、トレファクスタイル53店舗、トレファクスポーツ5店舗、ユーズレット7店舗、ブランドコレクト3店舗、トレファクマーケット1店舗、カインドオル41店舗、ゴルフキッズ17店舗)である。

■リユース事業の成長と周辺・新規事業への投資を推進

 中期成長戦略として、リユース事業の成長(大都市圏中心に複数業態を組み合わせて年間10〜20店舗の新規出店、採用・教育・在庫・物件開発など多店舗展開力の強化、リアル店舗とオンラインサービスの会員共通化をベースとしたリアル店舗・EC販売・宅配買取などの相互利用)、海外市場での成長(タイ3店舗の収益化、他国への展開)、リユース周辺事業・新規事業への投資(引越事業のトレファク引越、BtoBオークション事業のトレファク、ECドレスレンタル事業のCariru、不動産仲介事業のトレファク不動産)を推進している。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化した。20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携し、手持ちの服を簡単にリユースする仕組みを共同開発した。

 20年8月には西濃運輸およびセイノー引越と業務提携した。リユース一体型引越サービス「トレファク引越」と「カンガルー引越便」の協業によるサービス拡大を目指す。

 10月1日には総合不動産会社のビーロットとの業務提携を発表した。また10月19日には、静岡県内でリユースショップ直営店12店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化すると発表した。

■21年2月期は新型コロナ影響で大幅減益予想だが上振れ期待

 21年2月期の連結業績予想(期初時点では未定、10月13日に公表)は、売上高が20年2月期比4.3%減の183億08百万円、営業利益が88.2%減の1億11百万円、経常利益が84.0%減の1億59百万円、純利益が99.0%減の5百万円としている。配当予想は7円減配の10円(第2四半期末2円、期末8円)とした。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.6%減の83億77百万円、営業利益が2億63百万円の赤字(前年同期は3億79百万円の黒字)、経常利益が2億22百万円の赤字(同4億21百万円の黒字)、純利益が2億66百万円の赤字(同2億88百万円の黒字)だった。

 新型コロナウイルスによる店舗臨時休業・営業時間短縮の影響で減収・赤字だったが、四半期別に見ると、緊急事態宣言発令で影響を大きく受けた第1四半期(売上高が前年同期比16.6%減の39億59百万円、営業利益が2億21百万円の赤字)に対して、第2四半期(売上高が2.3%増の44億17百万円、営業利益が41百万円の赤字)は回復基調となった。

 なお第2四半期累計での既存店売上(単体ベース)は90.7%だった。4月には64.6%まで落ち込んだ。ただし7月には104.6%まで回復した。生活関連用品を中心に需要が増加した。また外出自粛時のショッピング需要に対応してEC販売を強化した。新規ジャンルでは、リユース事業者向けのオンラインオークションを開始し、酒類やスマホ・タブレットの取り扱いも強化した。

 季節要因で利益の出やすい第1四半期に新型コロナウイルスの影響を大きく受けたため、通期も減収・大幅減益予想としたが、第2四半期は前年比でも増収に転じており、下期は営業黒字予想と回復基調である。EC販売の強化に加えて、第1四半期に抑制していた新規出店を第2四半期から再開している。通期上振れを期待したい。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、20年9月は全店が99.3%、既存店が95.6%だった。前年の消費増税前の駆け込み需要の反動でマイナスだったが、回復基調に変化はないだろう。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は通期の大幅減益予想を嫌気する形で反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。10月21日の終値は714円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS44銭で算出)は約1623倍、今期予想配当利回り(会社予想10円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS407円13銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約83億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月10日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡、6月〜8月の既存店売上順調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。21年2月期予想は新型コロナウイルスの影響で未定としているが、既存店売上(単体ベース)は緊急事態宣言解除後の6月から8月まで3ヶ月連続の前年比プラスと順調だ。収益回復基調だろう。株価は上値の重い展開だが、一方では下値を徐々に切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 20年3月末時点の店舗数は、グループ合計192店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー65店舗、トレファクスタイル53店舗、トレファクスポーツ5店舗、ユーズレット7店舗、ブランドコレクト3店舗、トレファクマーケット1店舗、カインドオル41店舗、ゴルフキッズ17店舗)である。

■リユース事業の成長と周辺・新規事業への投資を推進

 中期成長戦略として、リユース事業の成長(大都市圏中心に複数業態を組み合わせて年間10〜20店舗の新規出店、採用・教育・在庫・物件開発など多店舗展開力の強化、リアル店舗とオンラインサービスの会員共通化をベースとしたリアル店舗・EC販売・宅配買取などの相互利用)、海外市場での成長(タイ3店舗の収益化、他国への展開)、リユース周辺事業・新規事業への投資(引越事業のトレファク引越、BtoBオークション事業のトレファク、ECドレスレンタル事業のCariru、不動産仲介事業のトレファク不動産)を推進している。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化した。20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携し、手持ちの服を簡単にリユースする仕組みを共同開発した。

 20年8月には西濃運輸およびセイノー引越と業務提携した。リユース一体型引越サービス「トレファク引越」と「カンガルー引越便」の協業によるサービス拡大を目指す。

■21年2月期業績・配当予想は未定、6月〜8月の既存店売上順調

 21年2月期の連結業績予想および配当予想は未定としている。第1四半期は売上高が前年同期比16.6%減の39億59百万円で、営業利益が2億21百万円の赤字(前年同期は3億87百万円の黒字)だった。

 第1四半期は、新型コロナウイルスによる店舗臨時休業・営業時間短縮の影響を受けた。既存店売上(単体ベース)は19.5%減だった。在宅勤務・巣ごもり需要関連の家具、生活家電、ホビー用品などは堅調だったが、ファッション・ブランド品が低調だった。

 ただし既存店売上(単体ベース)は、緊急事態宣言解除後の6月から8月まで3ヶ月連続の前年比プラスと順調だ。第2四半期以降は収益回復基調だろう。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、20年6月は全店が104.5%、既存店が101.0%、7月は全店が108.3%、既存店が104.6%、8月は全店が104.8%、既存店が101.5%だった。8月は在宅勤務・巣ごもり需要や近場レジャー需要でスポーツ・アウトドア用品、家具、生活家電、AV家電などが好調だった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は下値切り上げ

 株価は上値の重い展開だが、一方では下値を徐々に切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。9月9日の終値は762円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS407円13銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約88億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月11日更新]

トレジャー・ファクトリーは6月〜7月の既存店売上順調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。21年2月期予想は新型コロナウイルスの影響で未定としているが、既存店売上(単体ベース)は緊急事態宣言解除を受けて6月にプラス転換した。さらに7月はプラス幅を広げて順調に推移している。収益回復基調だろう。株価は安値圏でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 20年3月末時点の店舗数は、グループ合計192店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー65店舗、トレファクスタイル53店舗、トレファクスポーツ5店舗、ユーズレット7店舗、ブランドコレクト3店舗、トレファクマーケット1店舗、カインドオル41店舗、ゴルフキッズ17店舗)である。

■リユース事業の成長と周辺・新規事業への投資を推進

 中期成長戦略として、リユース事業の成長(大都市圏中心に複数業態を組み合わせて年間10〜20店舗の新規出店、採用・教育・在庫・物件開発など多店舗展開力の強化、リアル店舗とオンラインサービスの会員共通化をベースとしたリアル店舗・EC販売・宅配買取などの相互利用)、海外市場での成長(タイ3店舗の収益化、他国への展開)、リユース周辺事業・新規事業への投資(引越事業のトレファク引越、BtoBオークション事業のトレファク、ECドレスレンタル事業のCariru、不動産仲介事業のトレファク不動産)を推進している。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化した。20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携し、手持ちの服を簡単にリユースする仕組みを共同開発した。

■21年2月期業績・配当予想は未定、6月〜7月の既存店売上順調

 21年2月期の連結業績予想および配当予想は未定としているが、既存店売上(単体ベース)は緊急事態宣言解除を受けて6月にプラス転換した。さらに7月はプラス幅を広げて順調に推移している。収益回復基調だろう。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、20年6月は全店が104.5%、既存店が101.0%、そして7月は全店が108.3%、既存店が104.6%だった。

 緊急事態宣言解除に伴って6月から一部店舗を除いて通常の営業時間とした。そして7月は引き続き在宅勤務需要や巣ごもり需要などで生活家電、家具、ホビー用品が好調だった。衣料はさらに復調し、ブランド品も好調に転じた。なお7月の新規出店は1店舗(トレファクスポーツ多摩南大沢店)だった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は安値圏でやや軟調な展開だ。新型コロナウイルス感染拡大を意識する動きと考えられるが、調整一巡して出直りを期待したい。8月7日の終値は698円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS407円13銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約81億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月10日更新]

トレジャー・ファクトリーは戻り試す、6月の売上はプラス転換

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。21年2月期予想は新型コロナウイルスの影響で未定としているが、6月の月次売上(単体ベース)は全店、既存店とも前年比プラスに転換した。収益回復基調だろう。株価は着実に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 20年3月末時点の店舗数は、グループ合計192店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー65店舗、トレファクスタイル53店舗、トレファクスポーツ5店舗、ユーズレット7店舗、ブランドコレクト3店舗、トレファクマーケット1店舗、カインドオル41店舗、ゴルフキッズ17店舗)である。

■リユース事業の成長と周辺・新規事業への投資を推進

 中期成長戦略として、リユース事業の成長(大都市圏中心に複数業態を組み合わせて年間10〜20店舗の新規出店、採用・教育・在庫・物件開発など多店舗展開力の強化、リアル店舗とオンラインサービスの会員共通化をベースとしたリアル店舗・EC販売・宅配買取などの相互利用)、海外市場での成長(タイ3店舗の収益化、他国への展開)、リユース周辺事業・新規事業への投資(引越事業のトレファク引越、BtoBオークション事業のトレファク、ECドレスレンタル事業のCariru、不動産仲介事業のトレファク不動産)を推進している。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化した。20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携し、手持ちの服を簡単にリユースする仕組みを共同開発した。

■21年2月期業績・配当予想は未定、6月の売上はプラス転換

 21年2月期の連結業績予想および配当予想は未定としているが、6月の月次売上(単体ベース)は全店、既存店とも前年比プラスに転換した。収益回復基調だろう。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、20年6月は全店が104.5%、既存店が101.0%だった。緊急事態宣言解除に伴って6月から一部店舗を除いて通常の営業時間とした。郊外に多く展開している総合リユース業態を中心に、生活家電などが好調に推移した。衣料やブランド品も復調傾向となった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は戻り試す

 株価は着実に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。7月9日の終値は775円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS407円13銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約90億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月11日更新]

トレジャー・ファクトリーは戻り試す

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。21年2月期予想は未定としている。5月の全店・既存店売上は短縮営業や外出自粛などの影響で前年比マイナスだったが、4月に比べてマイナス幅が縮小した。当面は新型コロナウイルスの影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は着実に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 20年3月末時点の店舗数は、グループ合計192店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー65店舗、トレファクスタイル53店舗、トレファクスポーツ5店舗、ユーズレット7店舗、ブランドコレクト3店舗、トレファクマーケット1店舗、カインドオル41店舗、ゴルフキッズ17店舗)である。

■リユース事業の成長と周辺・新規事業への投資を推進

 中期成長戦略として、リユース事業の成長(大都市圏中心に複数業態を組み合わせて年間10〜20店舗の新規出店、採用・教育・在庫・物件開発など多店舗展開力の強化、リアル店舗とオンラインサービスの会員共通化をベースとしたリアル店舗・EC販売・宅配買取などの相互利用)、海外市場での成長(タイ3店舗の収益化、他国への展開)、リユース周辺事業・新規事業への投資(引越事業のトレファク引越、BtoBオークション事業のトレファク、ECドレスレンタル事業のCariru、不動産仲介事業のトレファク不動産)を推進している。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化した。20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携し、手持ちの服を簡単にリユースする仕組みを共同開発した。

■21年2月期業績・配当予想は未定

 21年2月期の連結業績予想および配当予想は未定としている。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、20年5月は全店88.8%、既存店86.1%だった。短縮営業や外出自粛などの影響を受けたが、4月(全店66.7%、既存店64.6%)に比べてマイナス幅が縮小した。

 当面は新型コロナウイルスの影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は戻り試す

 株価は着実に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。6月10日の終値は780円、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS407円13銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約90億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月13日更新]

トレジャー・ファクトリーは戻り試す

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。21年2月期予想は未定としている。当面は新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業・営業時間短縮の影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 20年3月末時点の店舗数は、グループ合計192店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー65店舗、トレファクスタイル53店舗、トレファクスポーツ5店舗、ユーズレット7店舗、ブランドコレクト3店舗、トレファクマーケット1店舗、カインドオル41店舗、ゴルフキッズ17店舗)である。

■リユース事業の成長と周辺・新規事業への投資を推進

 中期成長戦略として、リユース事業の成長(大都市圏中心に複数業態を組み合わせて年間10〜20店舗の新規出店、採用・教育・在庫・物件開発など多店舗展開力の強化、リアル店舗とオンラインサービスの会員共通化をベースとしたリアル店舗・EC販売・宅配買取などの相互利用)、海外市場での成長(タイ3店舗の収益化、他国への展開)、リユース周辺事業・新規事業への投資(引越事業のトレファク引越、BtoBオークション事業のトレファク、ECドレスレンタル事業のCariru、不動産仲介事業のトレファク不動産)を推進している。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化した。20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携し、手持ちの服を簡単にリユースする仕組みを共同開発した。

■21年2月期業績・配当予想は未定

 21年2月期の連結業績予想および配当予想は未定としている。当面は新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業・営業時間短縮の影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。

 なお月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、20年4月は全店66.7%、既存店64.6%だった。店舗の臨時休業・営業時間短縮の影響を受けた。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は戻り試す

 株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。5月12日の終値は698円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS407円13銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約81億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月21日更新]

トレジャー・ファクトリーは反発の動き

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。21年2月期の連結業績予想および配当予想は未定としている。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言により、店舗臨時休業・営業時間短縮の影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 20年3月末時点の店舗数は、グループ合計192店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー65店舗、トレファクスタイル53店舗、トレファクスポーツ5店舗、ユーズレット7店舗、ブランドコレクト3店舗、トレファクマーケット1店舗、カインドオル41店舗、ゴルフキッズ17店舗)である。

■リユース事業の成長と周辺・新規事業への投資を推進

 中期成長戦略として、リユース事業の成長(大都市圏中心に複数業態を組み合わせて年間10〜20店舗の新規出店、採用・教育・在庫・物件開発など多店舗展開力の強化、リアル店舗とオンラインサービスの会員共通化をベースとしたリアル店舗・EC販売・宅配買取などの相互利用)、海外市場での成長(タイ3店舗の収益化、他国への展開)、リユース周辺事業・新規事業への投資(引越事業のトレファク引越、20年3月開始したBtoBオークション事業のトレファク、ECドレスレンタル事業のCariru、19年10月開始した不動産仲介事業のトレファク不動産)を推進している。

 19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化した。20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携し、手持ちの服を簡単にリユースする仕組みを協同開発した。

■21年2月期業績・配当予想は未定

 20年2月期の連結業績は、売上高が19年2月期比7.8%増の191億23百万円、営業利益が3.7%増の9億39百万円、経常利益が4.6%増の9億93百万円、純利益が8.7%減の5億15百万円だった。配当は1円増配の17円(第2四半期末9円、期末8円)とした。

 第3四半期以降に消費増税・台風・暖冬の影響を受けたが、通期ベースでは新規出店に加えて、継続的な単価向上策・原価適正化策が奏功して計画を上回る営業・経常増益で着地した。純利益は収益性の低下した店舗に係る減損損失2億64百万円を計上したため減益だった。なお単体ベースの既存店売上は101.0%だった。全体の店舗展開は新規出店13店舗、移転2店舗、増床1店舗だった。

 21年2月期の連結業績予想および配当予想は未定としている。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言により、店舗臨時休業・営業時間短縮の影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。

 なお月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、20年3月は全店94.4%、既存店90.4%だった。一部店舗の臨時休業・営業時間短縮の影響を受けた。ただしEC販売は大幅伸長しているようだ。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。4月20日の終値は681円、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS407円13銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約79億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月11日更新]

トレジャー・ファクトリーは売り一巡、20年2月期既存店売上は順調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。20年2月期は先行投資負担で営業・経常利益横ばい予想だが、単体既存店売上は2月が5ヶ月ぶりの前年比プラスとなり、通期ベースでも101.0%と順調だった。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪で昨年来安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。なお4月14日に20年2月期決算発表を予定している。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 20年1月末時点の店舗数は、グループ合計193店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー65店舗、トレファクスタイル53店舗、トレファクスポーツ5店舗、ユーズレット7店舗、ブランドコレクト3店舗、トレファクマーケット1店舗、16年9月子会社化したカインドオル41店舗、18年3月子会社化したゴルフキッズ18店舗)である。

 中期成長戦略として、リユース事業の成長(年間15店舗前後の新規出店、買取の強化、EC販売の拡大)、M&Aによる成長、海外市場での成長(タイのバンコクで多店舗展開モデルを構築して収益化、他国への展開)、新規事業への投資(トレファク引越やECドレスレンタル「Cariru」事業への投資継続)を推進している。

 EC事業の本格展開やビッグデータを活用した新規ビジネスの創出に向けて、19年1月システム開発のデジタルクエストを子会社化した。20年1月にはリユース企業間のBtoBネットオークション事業「トレファクライブネットオークション」を開始した。またレナウンの「着るダケ」とトレファクがサービス提携した。

 20年2月にはAIアプリのXZ(クローゼット)運営のSTANDING OVATIONと資本業務提携し、手持ちの服を簡単にリユースする仕組みを協同開発した。

■20年2月期営業・経常利益横ばい予想

 20年2月期の連結業績予想は、売上高が19年2月期比11.3%増の197億41百万円、営業利益が0.4%増の9億09百万円、経常利益が0.2%減の9億48百万円、純利益が10.8%増の6億26百万円としている。配当予想(19年8月9日に第2四半期末1円上方修正、20年1月10日に期末1円上方修正)は、19年2月期比2円増配の18円(第2四半期末9円、期末9円)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.1%増の140億61百万円、営業利益が11.1%増の7億15百万円、経常利益が14.7%増の7億71百万円、純利益が19.2%増の5億27百万円だった。単体既存店売上が101.6%と堅調に推移し、新規出店も寄与して増収だった。さらに単価上昇や原価適正化も寄与して2桁増益だった。

 通期は新規出店15店舗前後、単体既存店売上101%を目指し、既存店売上総利益率も19年2月期と同程度を見込むが、物流センター増床や新規出店に伴う費用増加など、先行投資で営業・経常利益横ばい予想としている。第3四半期累計の進捗率は売上高71.2%、営業利益78.7%と順調である。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、20年2月は全店110.8%、既存店105.3%だった。既存店売上は5ヶ月ぶりの前年比プラスだった。春物衣料、生活家電、家具が好調だった。新規出店0店舗、退店0店舗で20年1月末時点の店舗数は131店舗となった。なお20年2月期通期ベースでは全店105.5%、既存店101.0%と順調だった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は売り一巡

 株価は地合い悪で昨年来安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。3月10日の終値は645円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS55円32銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想18円で算出)は約2.8%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS378円68銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約75億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月10日更新]

トレジャー・ファクトリーは売り一巡、21年2月期収益拡大期待

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。20年2月期は先行投資負担で営業・経常利益横ばい予想である。1月の既存店売上は99.2%だった。21年2月期の収益拡大を期待したい。株価は水準を切り下げて軟調展開だったが、売り一巡感を強めている。反発を期待したい。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 20年1月末時点の店舗数は、グループ合計193店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー65店舗、トレファクスタイル53店舗、トレファクスポーツ5店舗、ユーズレット7店舗、ブランドコレクト3店舗、トレファクマーケット1店舗、16年9月子会社化したカインドオル41店舗、18年3月子会社化したゴルフキッズ18店舗)である。

 中期成長戦略として、リユース事業の成長(年間15店舗前後の新規出店、買取の強化、EC販売の拡大)、M&Aによる成長、海外市場での成長(タイのバンコクで多店舗展開モデルを構築して収益化、他国への展開)、新規事業への投資(トレファク引越やECドレスレンタル「Cariru」事業への投資継続)を推進している。

 EC事業の本格展開やビッグデータを活用した新規ビジネスの創出に向けて、19年1月システム開発のデジタルクエストを子会社化した。20年1月にはリユース企業間のBtoBネットオークション事業「トレファクライブネットオークション」を開始した。またレナウンの「着るダケ」とトレファクがサービス提携した。

■20年2月期営業・経常利益横ばい予想

 20年2月期の連結業績予想は、売上高が19年2月期比11.3%増の197億41百万円、営業利益が0.4%増の9億09百万円、経常利益が0.2%減の9億48百万円、純利益が10.8%増の6億26百万円としている。配当予想(19年8月9日に第2四半期末1円上方修正、20年1月10日に期末1円上方修正)は、19年2月期比2円増配の18円(第2四半期末9円、期末9円)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.1%増の140億61百万円、営業利益が11.1%増の7億15百万円、経常利益が14.7%増の7億71百万円、純利益が19.2%増の5億27百万円だった。単体既存店売上が101.6%と堅調に推移し、新規出店も寄与して増収だった。さらに単価上昇や原価適正化も寄与して2桁増益だった。

 通期は新規出店15店舗前後、単体既存店売上101%を目指し、既存店売上総利益率も19年2月期と同程度を見込むが、物流センター増床や新規出店に伴う費用増加など、先行投資で営業・経常利益横ばい予想としている。第3四半期累計の進捗率は売上高71.2%、営業利益78.7%と順調である。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、20年1月は全店105.7%、既存店99.2%だった。既存店売上は4ヶ月連続の前年比マイナスだった。気温が高く推移した影響で季節家電や衣料が低調だった。新規出店1店舗、退店0店舗で20年1月末時点の店舗数は131店舗となった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は売り一巡

 株価は水準を切り下げて軟調展開だったが、売り一巡感を強めている。反発を期待したい。2月7日の終値は870円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS55円32銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の18円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS378円68銭で算出)は約2.3倍、時価総額は約101億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月14日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡、20年2月期3Q累計2桁増益で期末配当予想を上方修正

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。20年2月期第3四半期累計は2桁増益と順調だった。そして期末配当予想を上方修正した。株価は9月の昨年来高値から反落して軟調展開だったが、調整一巡して反発を期待したい。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 20年1月末時点の店舗数は、グループ合計193店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー65店舗、トレファクスタイル53店舗、トレファクスポーツ5店舗、ユーズレット7店舗、ブランドコレクト3店舗、トレファクマーケット1店舗、16年9月子会社化したカインドオル41店舗、18年3月子会社化したゴルフキッズ18店舗)である。

 中期成長戦略として、リユース事業の成長(年間15店舗前後の新規出店、買取の強化、EC販売の拡大)、M&Aによる成長、海外市場での成長(タイのバンコクで多店舗展開モデルを構築して収益化、他国への展開)、新規事業への投資(トレファク引越やECドレスレンタル「Cariru」事業への投資継続)を推進している。

 EC事業の本格展開やビッグデータを活用した新規ビジネスの創出に向けて、19年1月システム開発のデジタルクエストを子会社化した。20年1月にはリユース企業間のBtoBネットオークション事業「トレファクライブネットオークション」を開始予定である。

■20年2月期3Q累計2桁増益で期末配当予想を上方修正

 20年2月期の連結業績予想は、売上高が19年2月期比11.3%増の197億41百万円、営業利益が0.4%増の9億09百万円、経常利益が0.2%減の9億48百万円、純利益が10.8%増の6億26百万円としている。配当予想(19年8月9日に第2四半期末1円上方修正、20年1月10日に期末1円上方修正)は、19年2月期比2円増配の18円(第2四半期末9円、期末9円)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.1%増の140億61百万円、営業利益が11.1%増の7億15百万円、経常利益が14.7%増の7億71百万円、純利益が19.2%増の5億27百万円だった。単体既存店売上が101.6%と堅調に推移し、新規出店も寄与して増収だった。さらに単価上昇や原価適正化も寄与して2桁増益だった。

 通期は新規出店15店舗前後、単体既存店売上101%を目指し、既存店売上総利益率も19年2月期と同程度を見込むが、物流センター増床や新規出店に伴う費用増加など、先行投資で営業・経常利益横ばい予想としている。第3四半期累計の進捗率は売上高71.2%、営業利益78.7%と順調である。通期も収益拡大を期待したい。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、19年12月は全店100.9%、既存店96.2%だった。既存店売上は3ヶ月連続の前年比マイナスだった。気温が高く推移した影響で衣類や季節家電が低調だった。新規出店2店舗、退店0店舗で19年12月末時点の店舗数は130店舗となった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は9月の昨年来高値から反落して軟調展開だったが、調整一巡して反発を期待したい。1月10日の終値は1028円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS55円32銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想18円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS378円68銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約119億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月10日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡、20年2月期営業利益横ばい予想だが上振れ余地

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。20年1月にはリユース企業間のBtoBネットオークション事業も開始予定である。20年2月期営業利益横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は9月の年初来高値から反落してモミ合う形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 19年9月末時点の店舗数は、グループ合計191店舗(タイの4店舗を含むトレジャー・ファクトリー66店舗、トレファクスタイル50店舗、トレファクスポーツ5店舗、ユーズレット6店舗、ブランドコレクト3店舗、トレファクマーケット1店舗、16年9月子会社化したカインドオル41店舗、18年3月子会社化したゴルフキッズ19店舗)である。

 中期成長戦略として、リユース事業の成長(年間15店舗前後の新規出店、買取の強化、EC販売の拡大)、M&Aによる成長、海外市場での成長(タイのバンコクで多店舗展開モデルを構築して収益化、他国への展開)、新規事業への投資(トレファク引越やECドレスレンタル「Cariru」事業への投資継続)を推進している。

 EC事業の本格展開やビッグデータを活用した新規ビジネスの創出に向けて、19年1月システム開発のデジタルクエストを子会社化した。20年1月にはリユース企業間のBtoBネットオークション事業「トレファクライブネットオークション」を開始予定である。

■20年2月期営業利益横ばい予想だが上振れ余地

 20年2月期の連結業績予想は、売上高が19年2月期比11.3%増の197億41百万円、営業利益が0.4%増の9億09百万円、経常利益が0.2%減の9億48百万円、純利益が10.8%増の6億26百万円としている。配当予想(8月9日に第2四半期末1円上方修正)は、19年2月期比1円増配の17円(第2四半期末9円、期末8円)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.1%増の90億66百万円、営業利益が55.6%増の3億79百万円、経常利益が61.6%増の4億21百万円、純利益が75.5%増の2億88百万円だった。

 既存店売上(単体ベース)が103.4%と好調に推移し、新規出店(グループ合計7店舗)も寄与して増収だった。買取価格の適正化や値下げ・値引きの減少によって単体既存店の売上総利益率が0.4ポイント上昇した。販管費の増加を吸収して各利益は計画超の大幅増益だった。

 通期は新規出店15店舗前後、単体既存店売上101%を目指し、既存店売上総利益率も19年2月期と同程度を見込むが、物流センター増床や新規出店に伴う費用増加など、先行投資で営業・経常利益横ばい予想としている。

 第2四半期累計の進捗率は売上高45.9%、営業利益41.7%とやや低水準の形だが、第2四半期の構成比が小さい季節特性を考慮すれば順調だろう。そして通期予想にも上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、19年11月は全店102.5%、既存店97.8%だった。既存店売上は2ヶ月連続の前年比マイナスだった。気温が高く推移した影響で冬物家電が低調だった。新規出店0店舗、退店0店舗で19年11月末時点の店舗数は128店舗である。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は9月の年初来高値から反落してモミ合う形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。12月9日の終値は1115円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS55円32銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想17円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS378円68銭で算出)は約2.9倍、時価総額は約129億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月14日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡、20年2月期営業利益横ばい予想だが上振れ余地

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。20年2月期営業利益横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。また20年1月頃にはリユース企業間のBtoBネットオークション事業も開始予定である。収益拡大を期待したい。株価は9月の年初来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 19年9月末時点の店舗数は、グループ合計191店舗(タイの4店舗を含むトレジャー・ファクトリー66店舗、トレファクスタイル50店舗、トレファクスポーツ5店舗、ユーズレット6店舗、ブランドコレクト3店舗、トレファクマーケット1店舗、16年9月子会社化したカインドオル41店舗、18年3月子会社化したゴルフキッズ19店舗)である。

 中期成長戦略として、リユース事業の成長(年間15店舗前後の新規出店、買取の強化、EC販売の拡大)、M&Aによる成長、海外市場での成長(タイのバンコクで多店舗展開モデルを構築して収益化、他国への展開)、新規事業への投資(トレファク引越やECドレスレンタル「Cariru」事業への投資継続)を推進している。

 なおEC事業の本格展開やビッグデータを活用した新規ビジネスの創出に向けて、19年1月システム開発のデジタルクエストを子会社化した。また20年1月頃にはリユース企業間のBtoBネットオークション事業「トレファクライブネットオークション」を開始予定である。

■20年2月期営業利益横ばい予想だが上振れ余地

 20年2月期の連結業績予想は、売上高が19年2月期比11.3%増の197億41百万円、営業利益が0.4%増の9億09百万円、経常利益が0.2%減の9億48百万円、純利益が10.8%増の6億26百万円としている。配当予想(8月9日に第2四半期末1円上方修正)は、19年2月期比1円増配の17円(第2四半期末9円、期末8円)である。

 新規出店は15店舗前後、単体既存店売上は101%を目指し、既存店売上総利益率も19年2月期と同程度を見込むが、物流センター増床や新規出店に伴う費用増加など、先行投資で営業・経常利益横ばい予想としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.1%増の90億66百万円、営業利益が55.6%増の3億79百万円、経常利益が61.6%増の4億21百万円、純利益が75.5%増の2億88百万円だった。

 既存店売上(単体ベース)が103.4%と好調に推移し、新規出店(グループ合計7店舗)も寄与して増収だった。買取価格の適正化や値下げ・値引きの減少によって単体既存店の売上総利益率が0.4ポイント上昇した。販管費の増加を吸収して各利益は計画超の大幅増益だった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高45.9%、営業利益41.7%とやや低水準の形だが、第2四半期の構成比が小さい季節特性を考慮すれば順調だろう。そして通期予想にも上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、19年10月は全店97.5%、既存店92.8%だった。既存店売上は駆け込み需要の反動で3ヶ月ぶりの前年比マイナスだった。新規出店は1店舗、退店は0店舗で19年10月末時点の店舗数は128店舗となった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は9月の年初来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。11月13日の終値は1146円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS55円32銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の17円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS378円68銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約133億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月17日更新]

トレジャー・ファクトリーは目先的な売り一巡、20年2月期営業利益横ばい予想だが上振れ余地

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。20年2月期営業利益横ばい予想である。第2四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期予想にも上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は通期予想据え置きにネガティブ反応の形となったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 19年9月末時点の店舗数は、グループ合計191店舗(タイの4店舗を含むトレジャー・ファクトリー66店舗、トレファクスタイル50店舗、トレファクスポーツ5店舗、ユーズレット6店舗、ブランドコレクト3店舗、トレファクマーケット1店舗、16年9月子会社化したカインドオル41店舗、18年3月子会社化したゴルフキッズ19店舗)である。

 中期成長戦略として、リユース事業の成長(年間15店舗前後の新規出店、買取の強化、EC販売の拡大)、M&Aによる成長、海外市場での成長(タイのバンコクで多店舗展開モデルを構築して収益化、他国への展開)、新規事業への投資(トレファク引越やECドレスレンタル「Cariru」事業への投資継続)を推進している。

 なおEC事業の本格展開やビッグデータを活用した新規ビジネスの創出に向けて、19年1月システム開発のデジタルクエストを子会社化した。

■20年2月期営業利益横ばい予想だが上振れ余地

 20年2月期の連結業績予想は、売上高が19年2月期比11.3%増の197億41百万円、営業利益が0.4%増の9億09百万円、経常利益が0.2%減の9億48百万円、純利益が10.8%増の6億26百万円としている。配当予想(8月9日に第2四半期末1円上方修正)は、19年2月期比1円増配の年間17円(第2四半期末9円、期末8円)としている。予想配当性向は30.7%となる。

 新規出店は15店舗前後、単体既存店売上は101%を目指し、既存店売上総利益率も19年2月期と同程度を見込むが、物流センター増床や新規出店に伴う費用増加など、先行投資で営業・経常利益横ばい予想としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.1%増の90億66百万円、営業利益が55.6%増の3億79百万円、経常利益が61.6%増の4億21百万円、純利益が75.5%増の2億88百万円だった。

 売上高は前回予想(7月10日に上方修正)をやや下回ったが、既存店売上(単体ベース)が103.4%と好調に推移し、新規出店(グループ合計7店舗)も寄与して増収だった。さらに買取価格の適正化や値下げ・値引きの減少によって、単体既存店の売上総利益率が0.4ポイント上昇した。販管費の増加を吸収して各利益は計画超の大幅増益だった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高45.9%、営業利益41.7%とやや低水準の形だが、第2四半期の構成比が小さい季節特性を考慮すれば順調だろう。そして通期予想にも上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、19年9月は全店109.6%、既存店105.0%だった。既存店売上は2ヶ月連続の前年比プラスだった。消費増税前の駆け込み需要も寄与して好調だった。新規出店は0店舗、退店は0店舗で19年9月末時点の店舗数は127店舗となった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は目先的な売り一巡

 株価は通期予想据え置きにネガティブ反応の形となったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。10月16日の終値は1173円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS55円32銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS378円68銭で算出)は約3.1倍、時価総額は約136億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月13日更新]

トレジャー・ファクトリーは上値試す、20年2月期営業利益横ばい予想だが上振れ余地

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。20年2月期営業利益横ばい予想だが、第1四半期が大幅増益となり、第2四半期累計予想を上方修正している。8月の既存店売上も順調だった。通期も上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は8月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 19年6月末時点の店舗数は、グループ合計186店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー65店舗、トレファクスタイル50店舗、トレファクスポーツ5店舗、ユーズレット5店舗、ブランドコレクト2店舗、トレファクマーケット1店舗、16年9月子会社化したカインドオル39店舗、18年3月子会社化したゴルフキッズ19店舗)である。

 中期成長戦略として、リユース事業の成長(年間15店舗前後の新規出店、買取の強化、EC販売の拡大)、M&Aによる成長、海外市場での成長(タイのバンコクで多店舗展開モデルを構築して収益化、他国への展開)、新規事業への投資(トレファク引越やECドレスレンタル「Cariru」事業への投資継続)を推進している。

 なおEC事業の本格展開やビッグデータを活用した新規ビジネスの創出に向けて、19年1月システム開発のデジタルクエストを子会社化した。

■20年2月期営業利益横ばい予想だが上振れ余地、配当は増配

 20年2月期の連結業績予想は、売上高が19年2月期比11.3%増の197億41百万円、営業利益が0.4%増の9億09百万円、経常利益が0.2%減の9億48百万円、純利益が10.8%増の6億26百万円としている。配当予想(8月9日に第2四半期末1円上方修正)は、19年2月期比1円増配の年間17円(第2四半期末9円、期末8円)としている。予想配当性向は30.7%となる。

 新規出店は15店舗前後、単体既存店売上は101%を目指し、既存店売上総利益率も19年2月期と同程度を見込むが、物流センター増床や新規出店に伴う費用増加など、先行投資で営業・経常利益横ばい予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比9.0%増の47億46百万円で、営業利益が26.5%増の3億87百万円、経常利益が26.4%増の3億98百万円、純利益が36.2%増の2億65百万円だった。既存店売上(単体)が103.7%と好調に推移し、新規3店舗出店も寄与した。また単価上昇や原価適正化などで売上総利益率が改善(0.5ポイント上昇)した。

 第1四半期の好調を受けて第2四半期累計予想を上方修正した。通期予想は据え置いたが上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、19年8月は全店110.5%、既存店105.6%だった。既存店売上は2ヶ月ぶりの前年比プラスだった。梅雨明け後の気温上昇で、夏物を中心とした生活家電、衣料が好調だった。新規出店は1店舗、退店は0店舗で19年8月末時点の店舗数は127店舗となった。なお3月〜8月累計は全店107.0%、既存店103.4%だった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は8月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。9月12日の終値は1261円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS55円32銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS378円68銭で算出)は約3.3倍、時価総額は約146億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月13日更新]

トレジャー・ファクトリーは目先的な売り一巡して上値試す、20年2月期中間配当予想を上方修正

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。20年2月期営業・経常利益横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。なお8月9日に20年2月期中間配当予想を上方修正した。年間ベースでも19年2月期比増配となる。株価は8月8日発表した7月の既存店売上前年割れを嫌気する形で年初来高値圏から急反落したが、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 19年6月末時点の店舗数は、グループ合計186店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー65店舗、トレファクスタイル50店舗、トレファクスポーツ5店舗、ユーズレット5店舗、ブランドコレクト2店舗、トレファクマーケット1店舗、16年9月子会社化したカインドオル39店舗、18年3月子会社化したゴルフキッズ19店舗)である。

 中期成長戦略として、リユース事業の成長(年間15店舗前後の新規出店、買取の強化、EC販売の拡大)、M&Aによる成長、海外市場での成長(タイのバンコクで多店舗展開モデルを構築して収益化、他国への展開)、新規事業への投資(トレファク引越やECドレスレンタル「Cariru」事業への投資継続)を推進している。

 なおEC事業の本格展開やビッグデータを活用した新規ビジネスの創出に向けて、19年1月システム開発のデジタルクエストを子会社化した。

■20年2月期営業・経常利益横ばい予想だが上振れ余地、配当は増配

 20年2月期の連結業績予想は、売上高が19年2月期比11.3%増の197億41百万円、営業利益が0.4%増の9億09百万円、経常利益が0.2%減の9億48百万円、純利益が10.8%増の6億26百万円としている。配当予想(8月9日に第四半期末1円上方修正)は、19年2月期比1円増配の年間17円(第2四半期末9円、期末8円)とした。予想配当性向は30.7%となる。

 新規出店は15店舗前後、単体既存店売上は101%を目指し、既存店売上総利益率も19年2月期と同程度を見込むが、物流センター増床や新規出店に伴う費用増加など、先行投資で営業・経常利益横ばい予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比9.0%増の47億46百万円で、営業利益が26.5%増の3億87百万円、経常利益が26.4%増の3億98百万円、純利益が36.2%増の2億65百万円だった。既存店売上(単体)が103.7%と好調に推移し、新規3店舗出店も寄与した。また単価上昇や原価適正化などで売上総利益率が改善(0.5ポイント上昇)した。

 第1四半期の好調を受けて第2四半期累計予想を上方修正した。通期予想は据え置いたが上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、19年7月は全店101.8%、既存店99.1%だった。既存店売上は11ヶ月ぶりの前年割れだった。梅雨が長引き気温が低く推移して、夏物家電が低調だった。新規出店は1店舗、退店は0店舗で19年7月末時点の店舗数は126店舗となった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は7月の既存店売上前年割れを嫌気する形で年初来高値圏から急反落したが、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。8月9日の終値は1138円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS55円32銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS378円68銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約132億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月16日更新]

トレジャー・ファクトリーは上値試す、20年2月期2Q累計上方修正で通期も上振れの可能性

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。20年2月期営業・経常利益横ばい予想だが、第1四半期が大幅増益となり、第2四半期累計予想を上方修正した。通期も上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は急伸して17年12月の戻り高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 19年6月末時点の店舗数は、グループ合計186店舗(タイの3店舗を含むトレジャー・ファクトリー65店舗、トレファクスタイル50店舗、トレファクスポーツ5店舗、ユーズレット5店舗、ブランドコレクト2店舗、トレファクマーケット1店舗、16年9月子会社化したカインドオル39店舗、18年3月子会社化したゴルフキッズ19店舗)である。7月12日には東京・表参道に、ラフジュアリーブランド専門店「ブランドコレクト表参道店」をオープンした。

 中期成長戦略として、リユース事業の成長(年間15店舗前後の新規出店、買取の強化、EC販売の拡大)、M&Aによる成長、海外市場での成長(タイのバンコクで多店舗展開モデルを構築して収益化、他国への展開)、新規事業への投資(トレファク引越やECドレスレンタル「Cariru」事業への投資継続)を推進している。

 なおEC事業の本格展開やビッグデータを活用した新規ビジネスの創出に向けて、19年1月システム開発のデジタルクエストを子会社化した。

■20年2月期1Q大幅増益で2Q累計上方修正、通期も上振れの可能性

 20年2月期の連結業績予想は、売上高が19年2月期比11.3%増の197億41百万円、営業利益が0.4%増の9億09百万円、経常利益が0.2%減の9億48百万円、純利益が10.8%増の6億26百万円としている。配当予想は19年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は28.9%となる。

 新規出店は15店舗前後、単体既存店売上は101%を目指し、既存店売上総利益率も19年2月期と同程度を見込むが、物流センター増床や新規出店に伴う費用増加など、先行投資で営業・経常利益横ばい予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比9.0%増の47億46百万円で、営業利益が26.5%増の3億87百万円、経常利益が26.4%増の3億98百万円、純利益が36.2%増の2億65百万円だった。

 売上面では既存店売上(単体)が103.7%と好調だった。販売価格見直しや高単価の生活家電の増加などで客単価が上昇した。新規出店(3店舗)も寄与した。利益面では単価上昇や原価適正化などで売上総利益率が改善(0.5ポイント上昇)した。

 第1四半期の好調を受けて第2四半期累計予想を上方修正した。通期予想は据え置いたが保守的だろう。既存店売上は好調に推移している。通期予想も上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、19年6月は全店107.8%、既存店104.7%だった。既存店売上は10ヶ月連続の前年比プラスだった。生活家電や衣料などが好調だった。新規出店は0店舗、退店は0店舗で19年6月末時点の店舗数は125店舗だった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は第2四半期累計上方修正を好感して7月12日に1068円まで急伸した。そして17年12月の戻り高値1105円に接近している。上値を試す展開を期待したい。7月12日の終値は1036円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS55円32銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS378円68銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約120億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月12日更新]

トレジャー・ファクトリーは急反発、20年2月期営業・経常利益横ばい予想だが保守的

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。20年2月期営業・経常利益横ばい予想だが保守的だろう。19年5月の既存店売上は9ヶ月連続の前年比プラスと好調に推移している。好業績を期待したい。なお6月3日にAmazonと連携したファッション専門宅配買取サービス開始を発表した。これを好感する形で株価は急反発して年初来高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。なお7月10日に20年2月期第1四半期決算発表を予定している。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 19年4月10日時点の店舗数は、グループ合計186店舗(タイの3店舗含むトレジャー・ファクトリー64店舗、トレファクスタイル50店舗、トレファクスポーツ5店舗、ユーズレット5店舗、ブランドコレクト2店舗、トレファクマーケット1店舗、16年9月子会社化したカインドオル39店舗、18年3月子会社化したゴルフキッズ20店舗)である。

 18年11月には、千葉県千葉市の幕張エリアに、新たな旗艦店として初の複合店(総合業態トレジャー・ファクトリーにスポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツを併設)をオープンした。

 中期成長戦略として、既存店強化と新規出店、M&Aの活用、海外事業の拡大、新規事業への投資を推進している。海外は19年春にタイ4号店をオープン予定としている。

 新規事業ではECドレスレンタル「Cariru」事業や、トレファク引越+買取サービス事業に注力している。またEC事業の本格展開やビッグデータを活用した新規ビジネスの創出に向けて、19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化した。

 6月3日にはAmazonと連携したファッション専門宅配買取サービス開始を発表した。サービス提供で新規顧客獲得と認知度向上を狙うとしている。

■20年2月期営業・経常利益横ばい予想だが保守的

 20年2月期の連結業績予想は、売上高が19年2月期比11.3%増の197億41百万円、営業利益が0.4%増の9億09百万円、経常利益が0.2%減の9億48百万円、純利益が10.8%増の6億26百万円としている。配当予想は19年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は28.9%となる。

 新規出店は15店舗前後、単体既存店売上は101%を目指し、既存店売上総利益率も19年2月期と同程度を見込むが、物流センター増床や新規出店に伴う費用増加などで営業・経常利益横ばい予想としている。ただし保守的だろう。既存店売上は好調に推移している。好業績を期待したい。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、19年5月は全店108.7%、既存店104.6%だった。既存店売上は9ヶ月連続の前年比プラスだった。生活家電や衣料などが好調だった。新規出店は0店舗、退店は0店舗で19年5月末時点の店舗数は125店舗だった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。

■株価は急反発して年初来高値圏

 株価はAmazonとの連携を好感する形で急反発して年初来高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。6月11日の終値は824円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS55円32銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS378円68銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約96億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月17日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡期待、20年2月期営業・経常利益横ばい予想だが保守的

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。20年2月期営業・経常利益横ばい予想だが保守的だろう。既存店売上は好調に推移している。好業績を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 19年4月10日時点の店舗数は、グループ合計186店舗(タイの3店舗含むトレジャー・ファクトリー64店舗、トレファクスタイル50店舗、トレファクスポーツ5店舗、ユーズレット5店舗、ブランドコレクト2店舗、トレファクマーケット1店舗、16年9月子会社化したカインドオル39店舗、18年3月子会社化したゴルフキッズ20店舗)である。

 18年11月には、千葉県千葉市の幕張エリアに、新たな旗艦店として初の複合店(総合業態トレジャー・ファクトリーにスポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツを併設)をオープンした。

 中期成長戦略として、既存店強化と新規出店、M&Aの活用、海外事業の拡大、新規事業への投資を推進している。海外は19年春にタイ4号店をオープン予定としている。

 新規事業ではECドレスレンタル「Cariru」事業や、トレファク引越+買取サービス事業に注力している。またEC事業の本格展開やビッグデータを活用した新規ビジネスの創出に向けて、19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化した。

■20年2月期営業・経常利益横ばい予想だが保守的

 20年2月期の連結業績予想は、売上高が19年2月期比11.3%増の197億41百万円、営業利益が0.4%増の9億09百万円、経常利益が0.2%減の9億48百万円、純利益が10.8%増の6億26百万円としている。配当予想は19年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は28.9%となる。

 新規出店は15店舗前後、単体既存店売上は101%を目指し、既存店売上総利益率も19年2月期と同程度を見込むが、物流センター増床や新規出店に伴う費用増加などで営業・経常利益横ばい予想としている。ただし保守的だろう。既存店売上は好調に推移している。好業績を期待したい。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、19年4月は全店105.4%、既存店101.5%だった。既存店売上は8ヶ月連続の前年比プラスだった。衣料、服飾雑貨、ホビー用品が好調だった。新規出店は1店舗、退店は0店舗で、19年4月末時点の店舗数は125店舗となった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。

■株価は調整一巡期待

 株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。5月16日の終値は713円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS55円32銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS378円68銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約83億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月24日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡、20年2月期営業・経常利益横ばい予想だが保守的

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。19年2月期は計画超の大幅増益だった。20年2月期は営業・経常利益横ばい予想だが保守的だろう。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 19年4月10日時点の店舗数は、グループ合計186店舗(タイの3店舗含むトレジャー・ファクトリー64店舗、トレファクスタイル50店舗、トレファクスポーツ5店舗、ユーズレット5店舗、ブランドコレクト2店舗、トレファクマーケット1店舗、16年9月子会社化したカインドオル39店舗、18年3月子会社化したゴルフキッズ20店舗)である。

 18年11月には、千葉県千葉市の幕張エリアに、新たな旗艦店として初の複合店(総合業態トレジャー・ファクトリーにスポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツを併設)をオープンした。

 中期成長戦略として、既存店強化と新規出店、M&Aの活用、海外事業の拡大、新規事業への投資を推進している。海外は19年春にタイ4号店をオープン予定としている。

 新規事業ではECドレスレンタル「Cariru」事業や、トレファク引越+買取サービス事業に注力している。またEC事業の本格展開やビッグデータを活用した新規ビジネスの創出に向けて、19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化した。

■19年2月期大幅増益、20年2月期営業・経常利益横ばい予想だが保守的

 19年2月期連結業績は、売上高が18年2月期比7.9%増の177億37百万円、営業利益が45.6%増の9億05百万円、経常利益が42.0%増の9億49百万円、純利益が63.3%増の5億64百万円だった。配当は18年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)で、配当性向は32.1%となる。

 増収効果や売上総利益率改善で計画超の大幅増益だった。グループ合計の新規出店は14店舗、移転は2店舗だった。単体ベースの既存店売上は101.1%と堅調だった。連結ベースの売上総利益率は0.2ポイント改善(単体既存店の売上総利益率は0.4ポイント改善)し、販管費比率は1.2ポイント低下した。子会社カインドオルと海外(タイ)の収益改善も寄与した。なお収益性の低下がみられた店舗について減損損失111百万円を計上した。

 20年2月期の連結業績予想は、売上高が19年2月期比11.3%増の197億41百万円、営業利益が0.4%増の9億09百万円、経常利益が0.2%減の9億48百万円、純利益が10.8%増の6億26百万円としている。配当予想は19年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は28.9%となる。

 新規出店は15店舗前後、単体既存店売上は101%を目指し、既存店売上総利益率も19年2月期と同程度を見込むが、物流センター増床や新規出店に伴う費用増加などで営業・経常利益横ばい予想としている。ただし保守的だろう。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、19年3月は全店108.3%、既存店105.1%だった。既存店売上は7ヶ月連続の前年比プラスだった。新生活需要で生活家電・家具が好調だった。新規出店は2店舗、退店は0店舗で、19年3月末時点の店舗数は124店舗となった。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。

■株価は調整一巡

 株価は20年2月期業績予想を嫌気する形で戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。4月23日の終値は719円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS55円32銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS378円68銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約83億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月12日更新]

トレジャー・ファクトリーは上値試す、19年2月期大幅増益予想で20年2月期も収益拡大期待

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。19年2月期大幅増益予想である。19年2月の既存店売上は6ヶ月連続の前年比プラスと好調だった。20年2月期も収益拡大が期待される。株価は戻り一服の形だが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 19年1月11日時点の店舗数は、グループ合計185店舗(海外2店舗含むトレジャー・ファクトリー63店舗、トレファクスタイル50店舗、ブランドコレクト2店舗、トレファクスポーツ4店舗、ユーズレット4店舗、トレファクマーケット1店舗、16年9月子会社化したカインドオル40店舗、18年3月子会社化したゴルフキッズ21店舗)である。

 18年11月には、千葉県千葉市の幕張エリアに、新たな旗艦店として初の複合店(総合業態トレジャー・ファクトリーにスポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツを併設)をオープンした。

 中期成長戦略として、既存店の強化、国内主要都市への複数業態を組み合わせた新規出店、M&Aの活用、海外事業拡大(19年1月18日にタイ・バンコク3号店をオープン)などを推進している。

 新規事業ではECドレスレンタル「Cariru」事業や、トレファク引越+買取サービス事業に注力している。またEC事業の本格展開やビッグデータを活用した新規ビジネスの創出に向けて、19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化した。

■19年2月期大幅増益予想、20年2月期も収益拡大期待

 19年2月期連結業績予想は、売上高が18年2月期比8.3%増の177億99百万円、営業利益が31.6%増の8億18百万円、経常利益が25.7%増の8億41百万円、純利益が60.2%増の5億54百万円としている。配当予想は18年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は32.6%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比7.8%増の130億12百万円、営業利益が39.9%増の6億44百万円、経常利益が34.1%増の6億72百万円、純利益が32.2%増の4億42百万円だった。新規出店は単体直営12店舗で、単体既存店売上は100.2%と堅調だった。さらに売上総利益率改善(0.3ポイント上昇の62.5%)や販管費コントロール効果で計画超の大幅増益だった。子会社カインドオルの営業黒字化も寄与した。

 通期ベースでは、12店舗前後の新規出店、既存店売上100%、既存店売上総利益率0.5ポイント改善、子会社カインドオルおよびゴルフキッズの収益改善を見込み、海外事業も黒字化を目指している。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、19年2月は全店105.4%、既存店101.9%だった。既存店売上は6ヶ月連続の前年比プラスだった。服飾雑貨やホビー用品が好調だった。18年3月〜19年2月累計では全店107.1%、既存店101.1%となった。また19年2月の新規出店は0店舗、退店は0店舗で、19年2月末時点の店舗数は122店舗となった。

 第3四半期累計の進捗率は売上高73.1%、営業利益78.7%と順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。そして20年2月期も収益拡大が期待される。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。

■株価は上値試す

 株価は2月6日の837円から反落して戻り一服の形だが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。3月11日の終値は759円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS48円76銭で算出)は約16倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約2.1%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS348円09銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約88億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月12日更新]

トレジャー・ファクトリーは戻り歩調で上値試す、19年2月期大幅増益予想で上振れ余地

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。19年2月期大幅増益予想である。19年1月の既存店売上は5ヶ月連続の前年比プラスだった。第3四半期累計が計画超だったことも考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は戻り歩調だ。2月末の株主優待権利取りもあり、上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 19年1月11日時点の店舗数は、グループ合計185店舗(海外2店舗含むトレジャー・ファクトリー63店舗、トレファクスタイル50店舗、ブランドコレクト2店舗、トレファクスポーツ4店舗、ユーズレット4店舗、トレファクマーケット1店舗、16年9月子会社化したカインドオル40店舗、18年3月子会社化したゴルフキッズ21店舗)である。

 18年11月には、千葉県千葉市の幕張エリアに、新たな旗艦店として初の複合店(総合業態トレジャー・ファクトリーにスポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツを併設)をオープンした。

 中期成長戦略として、既存店の強化、国内主要都市への複数業態を組み合わせた新規出店、M&Aの活用、海外事業拡大(19年1月18日にタイ・バンコク3号店をオープン)などを推進している。

 新規事業ではECドレスレンタル「Cariru」事業や、トレファク引越+買取サービス事業に注力している。またEC事業の本格展開やビッグデータを活用した新規ビジネスの創出に向けて、19年1月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化した。

■19年2月期大幅増益予想、3Q累計が計画超で通期上振れ余地

 19年2月期連結業績予想は、売上高が18年2月期比8.3%増の177億99百万円、営業利益が31.6%増の8億18百万円、経常利益が25.7%増の8億41百万円、純利益が60.2%増の5億54百万円としている。配当予想は18年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は32.6%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比7.8%増の130億12百万円、営業利益が39.9%増の6億44百万円、経常利益が34.1%増の6億72百万円、純利益が32.2%増の4億42百万円だった。新規出店は単体直営12店舗で、単体既存店売上は100.2%と堅調だった。さらに売上総利益率改善(0.3ポイント上昇の62.5%)や販管費コントロール効果で計画超の大幅増益だった。子会社カインドオルの営業黒字化も寄与した。

 通期ベースでは、12店舗前後の新規出店、既存店売上100%、既存店売上総利益率0.5ポイント改善、子会社カインドオルおよびゴルフキッズの収益改善を見込み、海外事業も黒字化を目指している。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、19年1月は全店107.1%、既存店103.4%だった。既存店売上は5ヶ月連続の前年比プラスだった。生活家電や衣料が好調だった。19年1月の新規出店は0店舗、退店は0店舗で、19年1月末時点の店舗数は122店舗となった。

 第3四半期累計の進捗率は売上高73.1%、営業利益78.7%と順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。好業績を期待したい。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。

■株価は戻り歩調で上値試す

 株価は12月安値552円から急反発して戻り歩調だ。2月6日には837円まで上伸した。上値を試す展開を期待したい。2月8日の終値は781円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS48円76銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS348円09銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約91億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月21日更新]

トレジャー・ファクトリーは急反発、19年2月期大幅増益予想、3Q累計が計画超で通期上振れ余地

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。19年2月期大幅増益予想である。第3四半期累計が計画超の大幅増益と順調だったことや、18年9月以降の既存店売上が好調なことも考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は自己株式取得(上限20万株・1億50百万円、取得期間19年1月15日〜19年1月31日)も好感して急反発している。戻りを試す展開を期待したい。

■リユースショップを展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 19年1月11日時点の店舗数は、グループ合計185店舗(海外2店舗含むトレジャー・ファクトリー63店舗、トレファクスタイル50店舗、ブランドコレクト2店舗、トレファクスポーツ4店舗、ユーズレット4店舗、トレファクマーケット1店舗、16年9月子会社化したカインドオル40店舗、18年3月子会社化したゴルフキッズ21店舗)である。

 18年11月には、千葉県千葉市の幕張エリアに、新たな旗艦店として初の複合店(総合業態トレジャー・ファクトリーにスポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツを併設)をオープンした。

 中期成長戦略として、既存店の強化、国内主要都市への複数業態を組み合わせた新規出店、M&Aの活用、海外事業拡大(19年1月18日にタイ・バンコク3号店をオープン)などを推進している。

 新規事業ではECドレスレンタル「Cariru」事業や、トレファク引越+買取サービス事業に注力している。またEC事業の本格展開やビッグデータを活用した新規ビジネスの創出に向けて、19年1月17日にシステム開発のデジタルクエイストを子会社化した。

■19年2月期大幅増益予想、3Q累計が計画超で通期上振れ余地

 19年2月期連結業績予想は、売上高が18年2月期比8.3%増の177億99百万円、営業利益が31.6%増の8億18百万円、経常利益が25.7%増の8億41百万円、純利益が60.2%増の5億54百万円としている。配当予想は18年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は32.6%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比7.8%増の130億12百万円、営業利益が39.9%増の6億44百万円、経常利益が34.1%増の6億72百万円、純利益が32.2%増の4億42百万円だった。新規出店は単体直営12店舗で、単体既存店売上は100.2%と堅調だった。さらに売上総利益率改善(0.3ポイント上昇の62.5%)や販管費コントロール効果で計画超の大幅増益だった。子会社カインドオルの営業黒字化も寄与した。

 通期ベースでは、12店舗前後の新規出店、既存店売上100%、既存店売上総利益率0.5ポイント改善、子会社カインドオルおよびゴルフキッズの収益改善を見込み、海外事業も黒字化を目指している。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、18年12月は全店109.8%、既存店105.1%だった。既存店売上は4ヶ月連続の前年比プラスだった。生活家電、衣料が好調だった。12月の新規出店は0店舗、退店は0店舗で、12月末時点の店舗数は122店舗となった。

 第3四半期累計の進捗率は売上高73.1%、営業利益78.7%と順調である。第3四半期累計が計画超の大幅増益と順調だったことや、18年9月以降の既存店売上が好調なことも考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。好業績を期待したい。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。

■株価は急反発して戻り試す展開

 株価は地合い悪の影響で12月28日に552円まで下押したが、その後は切り返し、さらに自己株式取得も好感して急反発している。1月17日には775円まで上伸した。戻りを試す展開を期待したい。1月18日の終値は767円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS48円76銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS348円09銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約89億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月11日更新]

トレジャー・ファクトリーは戻り試す、19年2月期大幅増益予想で上振れ余地

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。19年2月期大幅増益予想である。11月の既存店売上は3ヶ月連続の前年比プラスと順調だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■リユースショップを首都圏中心に展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 18年10月10日時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオル、18年3月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計183店舗(トレジャー・ファクトリー63店舗、トレファクスタイル49店舗など単体122店舗、カインドオル40店舗、ゴルフキッズ21店舗)である。

 18年11月には、千葉県千葉市の幕張エリアに、新たな旗艦店として初の複合店(総合業態トレジャー・ファクトリーにスポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツを併設)をオープンした。

 中期成長に向けた戦略として、既存店強化と新規出店(複数業態を組み合わせて国内主要都市への出店加速)、M&Aの活用、海外事業(17年11月にタイ・バンコク2号店オープン)、新規事業への投資を推進する。

■19年2月期大幅増益予想で上振れ余地

 19年2月期連結業績予想は、売上高が18年2月期比8.3%増の177億99百万円、営業利益が31.6%増の8億18百万円、経常利益が25.7%増の8億41百万円、純利益が60.2%増の5億54百万円としている。配当予想は18年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は32.6%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比7.7%増の83億07百万円、営業利益が54.6%増の2億43百万円、経常利益が38.7%増の2億61百万円、純利益が36.8%増の1億64百万円だった。新規出店は9店舗だった。既存店(単体)の売上は99.2%だったが、売上総利益率が0.6ポイント上昇し、販管費のコントロール、子会社カインドオルの収益改善なども寄与して計画超の大幅増益だった。

 通期ベースでは、12店舗前後の新規出店、既存店売上100%、既存店売上総利益率0.5ポイント改善、子会社カインドオルおよびゴルフキッズの収益改善を見込み、海外事業も黒字化を目指している。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、18年11月は全店107.3%、既存店102.3%だった。既存店売上は3ヶ月連続の前年比プラスだった。生活家電、服飾雑貨が好調だった。11月の新規出店は2店舗、退店は0店舗で、11月末時点の店舗数は122店舗となった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高46.7%、営業利益29.7%と低水準の形だが、第2四半期の構成比が小さい季節特性のためネガティブ要因とならない。第2四半期累計が計画超の大幅増益となり、下期の既存店売上が順調なことも考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。好業績を期待したい。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。

■株価は戻り試す

 株価は10月の直近安値651円から徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。12月10日の終値は737円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS48円76銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS348円09銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約85億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月09日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡感、19年2月期予想に上振れ余地

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。19年2月期大幅増益予想である。第2四半期累計が計画超の大幅増益となり、10月の既存店売上も2ヶ月連続の前年比プラスと順調だ。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■リユースショップを首都圏中心に展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 18年10月10日時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオル、18年3月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計183店舗(トレジャー・ファクトリー63店舗、トレファクスタイル49店舗など単体122店舗、カインドオル40店舗、ゴルフキッズ21店舗)である。

 中期成長に向けた戦略として、既存店強化と新規出店(複数業態を組み合わせて国内主要都市への出店加速)、M&Aの活用、海外事業(17年11月にタイ・バンコク2号店オープン)、新規事業への投資を推進する。

■19年2月期予想に上振れ余地

 19年2月期連結業績予想は、売上高が18年2月期比8.3%増の177億99百万円、営業利益が31.6%増の8億18百万円、経常利益が25.7%増の8億41百万円、純利益が60.2%増の5億54百万円としている。配当予想は18年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は32.6%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比7.7%増の83億07百万円、営業利益が54.6%増の2億43百万円、経常利益が38.7%増の2億61百万円、純利益が36.8%増の1億64百万円だった。新規出店は9店舗だった。既存店(単体)の売上は99.2%だったが、売上総利益率が0.6ポイント上昇し、販管費のコントロール、子会社カインドオルの収益改善なども寄与して計画超の大幅増益だった。

 通期ベースでは、12店舗前後の新規出店、既存店売上100%、既存店売上総利益率0.5ポイント改善、子会社カインドオルおよびゴルフキッズの収益改善を見込み、海外事業も黒字化を目指している。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、18年10月は全店112.1%、既存店103.3%だった。既存店売上は2ヶ月連続の前年比プラスだった。衣料、生活家電、家具が好調だった。10月の新規出店は0店舗、退店は0店舗で、10月末時点の店舗数は120店舗となった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高46.7%、営業利益29.7%と低水準の形だが、第2四半期の構成比が小さい季節特性のためネガティブ要因とならない。第2四半期累計が計画超の大幅増益となり、下期の既存店売上が順調なことも考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。好業績を期待したい。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は安値圏だが、7月の年初来安値645円を割り込むことなく、10月30日の直近安値651円から切り返して調整一巡感を強めている。

 11月8日の終値は705円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS48円76銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS348円09銭で算出)は約2.0倍、時価総額は約82億円である。調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月16日更新]

トレジャー・ファクトリーは出直り期待、19年2月期2Q累計が計画超の大幅増益で通期予想にも上振れ余地

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。19年2月期第2四半期累計は新規出店、既存店売上総利益率改善、子会社収益改善などで計画超の大幅増益だった。通期も大幅増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■リユースショップを首都圏中心に展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 18年10月10日時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオル、18年3月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計183店舗(トレジャー・ファクトリー63店舗、トレファクスタイル49店舗など単体122店舗、カインドオル40店舗、ゴルフキッズ21店舗)である。

 中期成長に向けた戦略として、既存店強化と新規出店(複数業態を組み合わせて国内主要都市への出店加速)、M&Aの活用、海外事業(17年11月にタイ・バンコク2号店オープン)、新規事業への投資を推進する。

■19年2月期2Q累計が計画超の大幅増益で通期予想にも上振れ余地

 19年2月期連結業績予想は、売上高が18年2月期比8.3%増の177億99百万円、営業利益が31.6%増の8億18百万円、経常利益が25.7%増の8億41百万円、純利益が60.2%増の5億54百万円としている。配当予想は18年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は32.6%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比7.7%増の83億07百万円、営業利益が54.6%増の2億43百万円、経常利益が38.7%増の2億61百万円、純利益が36.8%増の1億64百万円だった。新規出店は9店舗だった。既存店(単体)の売上は99.2%だったが、売上総利益率が0.6ポイント上昇の65.2%と改善し、販管費のコントロール、子会社カインドオルの収益改善なども寄与して計画超の大幅増益だった。

 通期も大幅増益予想である。12店舗前後の新規出店、既存店売上100%、既存店売上総利益率0.5ポイント改善、子会社カインドオルおよびゴルフキッズの収益改善を見込み、海外事業も黒字化を目指している。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、18年9月は全店107.7%、既存店100.7%だった。既存店売上は6ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。台風の影響を受けたが、休日が前年よりも2日多く、生活家電が好調だった。9月の新規出店は1店舗、退店は0店舗で、9月末時点の店舗数は120店舗となった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高46.7%、営業利益29.7%と低水準の形だが、第2四半期の構成比が小さい季節特性のためネガティブ要因とならない。第2四半期累計が計画超の大幅増益だったことを考慮すれば、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。好業績を期待したい。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は第2四半期累計業績に対してネガティブな初期反応となり、7月の年初来安値645円に接近する場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。

 10月15日の終値は718円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS48円76銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS348円09銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約83億円である。週足チャート見ると安値圏で下ヒゲを付けた。調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月10日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡期待、19年2月期大幅増益予想で上振れ余地

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。19年2月期は新規出店、既存店利益率改善、子会社収益改善などで大幅増益予想である。第1四半期が計画超だったことを考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は7月の戻り高値圏から反落したが調整一巡を期待したい。

■リユースショップを首都圏中心に展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。

 18年7月11日時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオル、18年3月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計181店舗(トレジャー・ファクトリー64店舗、トレファクスタイル46店舗など単体120店舗、カインドオル40店舗、ゴルフキッズ21店舗など)である。

 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗S&B、一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態で国内主要都市への出店加速)、新業態開発、ネット事業・ネット経由収益拡大、および海外事業(17年11月にタイ・バンコク2号店オープン)を推進している。

■19年2月期大幅増益予想で上振れ余地

 19年2月期連結業績予想は、売上高が18年2月期比8.3%増の177億99百万円、営業利益が31.6%増の8億18百万円、経常利益が25.7%増の8億41百万円、純利益が60.2%増の5億54百万円としている。配当予想は18年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は32.6%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比8.6%増の43億54百万円で、営業利益が28.4%増の3億06百万円、経常利益が24.0%増の3億15百万円、純利益が12.5%増の1億95百万円だった。

 増収効果による売上総利益の増加、販管費のコントロール、子会社カインドオルの収益改善などで計画超の大幅増益だった。差引売上総利益率は63.5%で0.1ポイント低下、販管費比率は56.4%で1.3ポイント低下した。単体ベースの既存店売上は99.4%、新規出店は4店舗だった。

 通期も大幅増益予想である。12店舗前後の新規出店、既存店売上100%、既存店売上総利益率0.5ポイント改善、子会社カインドオルおよびゴルフキッズの収益改善を見込み、海外事業も黒字化を目指している。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、18年8月は全店107.3%、既存店99.0%だった。既存店売上は5ヶ月連続の前年比マイナスだった。休日が1日少なかったことが影響した。なお8月の新規出店および退店は0店舗で、8月末時点の店舗数は119店舗となった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.5%、営業利益37.4%と順調である。期初時点で下期偏重の計画であることを考慮すれば、通期予想に上振れの可能性がありそうだ。好業績を期待したい。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。

■株価は調整一巡期待

 株価は7月26日の戻り高値858円から反落したが調整一巡を期待したい。9月7日の終値は719円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS48円76銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想年間16円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS348円09銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約83億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月10日更新]

トレジャー・ファクトリーは戻り歩調、19年2月期大幅増益予想で上振れ余地

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。19年2月期は新規出店、既存店利益率改善、子会社収益改善などで大幅増益予想である。第1四半期が計画超であり、期初時点で下期偏重の計画であることを考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は7月の年初来安値から急反発して戻り歩調だ。

■リユースショップを首都圏中心に展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。

 18年7月11日時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオル、18年3月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計181店舗(トレジャー・ファクトリー64店舗、トレファクスタイル46店舗など単体120店舗、カインドオル40店舗、ゴルフキッズ21店舗など)である。

 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗S&B、一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態で国内主要都市への出店加速)、新業態開発、ネット事業・ネット経由収益拡大、および海外事業(17年11月にタイ・バンコク2号店オープン)を推進している。
■19年2月期大幅増益予想で上振れ余地

 19年2月期連結業績予想は、売上高が18年2月期比8.3%増の177億99百万円、営業利益が31.6%増の8億18百万円、経常利益が25.7%増の8億41百万円、純利益が60.2%増の5億54百万円としている。配当予想は18年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は32.6%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比8.6%増の43億54百万円で、営業利益が28.4%増の3億06百万円、経常利益が24.0%増の3億15百万円、純利益が12.5%増の1億95百万円だった。

 増収効果による売上総利益の増加、販管費コントロール、子会社カインドオルの収益改善などで計画超の大幅増益だった。差引売上総利益率は63.5%で0.1ポイント低下、販管費比率は56.4%で1.3ポイント低下した。単体ベースの既存店売上は99.4%、新規出店は4店舗だった。

 通期も大幅増益予想である。12店舗前後の新規出店、既存店売上100%、既存店売上総利益率0.5ポイント改善、子会社カインドオルおよびゴルフキッズの収益改善を見込み、海外事業も黒字化を目指している。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、18年7月は全店108.3%、既存店99.4%だった。既存店売上は4ヶ月連続の前年比マイナスだった。なお7月の新規出店は2店舗、退店は1店舗で、7月末時点の店舗数は119店舗となった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.5%、営業利益37.4%と順調である。期初時点で下期偏重の計画であることを考慮すれば、通期予想に上振れの可能性がありそうだ。好業績を期待したい。

■株主優待制度は2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。

■株価は戻り歩調

 株価は調整一巡して戻り歩調だ。7月10日の年初来安値645円から急反発して7月26日の858円まで上伸した。その後一旦反落したが自律調整の範囲だろう。

 8月9日の終値774円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS48円76銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS348円09銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約90億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。基調転換して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月17日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡、19年2月期1Q大幅増益、通期も大幅増益予想で上振れの可能性

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。19年2月期第1四半期は計画超の大幅増益だった。通期も新規出店、既存店利益率改善、子会社収益改善などで大幅増益予想である。期初時点で下期偏重の計画であることを考慮すれば、通期予想に上振れの可能性がありそうだ。好業績を期待したい。株価は切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■リユースショップを首都圏中心に展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。

 18年7月11日時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオル、18年3月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計181店舗(トレジャー・ファクトリー64店舗、トレファクスタイル46店舗など単体120店舗、カインドオル40店舗、ゴルフキッズ21店舗など)である。

 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗S&B、一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態で国内主要都市への出店加速)、新業態開発、ネット事業・ネット経由収益拡大、および海外事業(17年11月にタイ・バンコク2号店オープン)を推進している。

■19年2月期1Q大幅増益、通期も大幅増益予想で上振れの可能性

 19年2月期連結業績予想は、売上高が18年2月期比8.3%増の177億99百万円、営業利益が31.6%増の8億18百万円、経常利益が25.7%増の8億41百万円、純利益が60.2%増の5億54百万円としている。配当予想は18年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は32.6%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比8.6%増の43億54百万円で、営業利益が28.4%増の3億06百万円、経常利益が24.0%増の3億15百万円、純利益が12.5%増の1億95百万円だった。

 売上高が堅調に推移して売上総利益も増加した。販管費コントロールの効果や子会社カインドオルの収益改善も寄与して計画超の大幅増益だった。差引売上総利益率は63.5%で0.1ポイント低下、販管費比率は56.4%で1.3ポイント低下した。単体ベースの既存店売上は99.4%、新規出店は4店舗だった。

 通期ベースでは、単体ベースで12店舗前後の新規出店、既存店の取り扱いアイテム拡充・深耕とS&B(スクラップ&ビルド)の推進、既存店売上100%、既存店売上総利益率0.5ポイント改善、子会社カインドオルおよびゴルフキッズの収益改善などで大幅増益予想である。海外事業も黒字化を目指している。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、18年6月は全店108.0%、既存店99.1%だった。衣料などが低調で既存店売上は3ヶ月連続の前年比マイナスだった。なお6月の新規出店は3店舗、退店は1店舗で、6月末時点の店舗数は118店舗となった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.5%、営業利益37.4%と順調である。期初時点で下期偏重の計画であることを考慮すれば、通期予想に上振れの可能性がありそうだ。好業績を期待したい。

■株主優待制度は2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は7月10日に年初来安値645円まで下押したが、第1四半期業績を好感する形で切り返しの動きを強めている。

 7月13日の終値707円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS48円76銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS348円09銭で算出)は約2.0倍である。時価総額は約82億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月13日更新]

トレジャー・ファクトリーは底値圏、19年2月期大幅増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。19年2月期は新規出店、既存店利益率改善、子会社収益改善などで大幅増益予想である。株価は反発力の鈍い形だが、ほぼ底値圏だろう。

■リユースショップを首都圏中心に展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。

 18年4月11日時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオル、18年3月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計177店舗(トレジャー・ファクトリー66店舗、トレファクスタイル40店舗など単体116店舗、カインドオル40店舗、ゴルフキッズ21店舗など)である。

 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗S&B、一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態で国内主要都市への出店加速)、新業態開発、ネット事業・ネット経由収益拡大、および海外事業(17年11月にタイ・バンコク2号店オープン)を推進している。

■19年2月期大幅増益予想

 19年2月期連結業績予想は、売上高が18年2月期比8.3%増の177億99百万円、営業利益が31.6%増の8億18百万円、経常利益が25.7%増の8億41百万円、純利益が60.2%増の5億54百万円としている。配当予想は18年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は32.6%となる。

 単体ベースで12店舗前後の新規出店、既存店のS&B(スクラップ&ビルド)推進、既存店売上100%、既存店売上総利益率0.5ポイント改善、子会社カインドオルおよびゴルフキッズの収益改善などで大幅増益予想である。海外事業も黒字化を目指している。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、18年5月は全店105.5%、既存店97.6%だった。衣料などが低調で既存店売上は2ヶ月連続の前年比マイナスだったが、通期ベースで好業績を期待したい。

■株主優待制度は2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。

■株価はほぼ底値圏

 株価は安値圏750円近辺でモミ合う展開だ。反発力が鈍く4月安値742円に接近しているが、ほぼ底値圏だろう。

 6月12日の終値753円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS49円12銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS348円09銭で算出)は約2.2倍である。時価総額は約87億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月11日更新]

トレジャー・ファクトリーは下値固め完了、19年2月期大幅増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、海外事業を推進している。19年2月期は新規出店、既存店利益率改善、子会社収益改善などで大幅増益予想である。4月の既存店売上は99.1%で3ヶ月ぶりのマイナスだったが、通期ベースで好業績を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。

■リユースショップを首都圏中心に展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。

 18年4月11日時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオル、18年3月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計177店舗(トレジャー・ファクトリー66店舗、トレファクスタイル40店舗など単体116店舗、カインドオル40店舗、ゴルフキッズ21店舗など)である。

 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗S&B、一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態で国内主要都市への出店加速)、新業態開発、ネット事業・ネット経由収益拡大、および海外事業(17年11月にタイ・バンコク2号店オープン)を推進している。

■19年2月期大幅増益予想

 19年2月期連結業績予想は、売上高が18年2月期比8.3%増の177億99百万円、営業利益が31.6%増の8億18百万円、経常利益が25.7%増の8億41百万円、純利益が60.2%増の5億54百万円としている。配当予想は18年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は32.6%となる。

 単体12店舗前後の新規出店、既存店のS&B(スクラップ&ビルド)推進、既存店売上100%、既存店売上総利益率0.5ポイント改善、子会社カインドオルおよびゴルフキッズの収益改善などで大幅増益予想である。海外事業も黒字化を目指している。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、18年4月は全店106.2%、既存店99.1%だった。服飾雑貨が低調で既存店売上は3ヶ月ぶりの前年比マイナスだったが、通期ベースで好業績を期待したい。

■株主優待制度は2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。

■株価は下値固め完了感

 株価は4月安値742円から切り返して下値固め完了感を強めている。

 5月10日の終値791円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS49円12銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS348円09銭で算出)は約2.3倍である。時価総額は約90億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている、出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月17日更新]

トレジャー・ファクトリーは下値固め完了感、19年2月期大幅増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、海外事業を推進している。18年2月期は増益予想から一転減益での着地だったが、19年2月期は新規出店、既存店利益率改善、子会社収益改善などで大幅増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。なお自己株式取得(上限15万株、4月12日〜19日、ToSTNeT−3)を実施し、取得した自己株式を消却(4月23日予定)する。

■リユースショップを首都圏中心に展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。

 18年4月11日時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオル、18年3月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計177店舗(トレジャー・ファクトリー66店舗、トレファクスタイル40店舗など単体116店舗、カインドオル40店舗、ゴルフキッズ21店舗など)である。

 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗S&B、一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態で国内主要都市への出店加速)、新業態開発、ネット事業・ネット経由収益拡大、および海外事業(17年11月にタイ・バンコク2号店オープン)を推進している。

■18年2月期減益だが、19年2月期大幅増益予想

 18年2月期の連結業績は、売上高が17年2月期比23.3%増の164億31百万円、営業利益が15.4%減の6億21百万円、経常利益が11.8%減の6億68百万円、純利益が28.7%減の3億45百万円だった。売上高はほぼ計画水準だが、利益は増益予想から一転して減益着地となった。純利益は税効果会計による繰延税金資産取崩発生による税金費用増加も影響した。配当は17年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)とした。配当性向は51.4%である。

 グループ20店舗(単体14店舗、カインドオルFC6店舗)の新規出店、カインドオルの通期連結、既存店売上の堅調推移などで大幅増収だったが、天候影響による下期の既存店売上の計画未達、売上総利益率の低下、前期新規出店した店舗の業績未達などで2桁減益だった。

 既存店売上(単体)は101.0%だった。売上総利益率は61.5%で2.5ポイント低下した。単体既存店で1.2ポイント低下し、売上総利益率の低いカインドオルの連結も影響した。販管費比率は57.8%で0.7ポイント低下した。

 19年2月期連結業績予想は、売上高が18年2月期比8.3%増の177億99百万円、営業利益が31.6%増の8億18百万円、経常利益が25.7%増の8億41百万円、純利益が60.2%増の5億54百万円としている。配当予想は18年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は32.6%となる。

 単体12店舗前後の新規出店、既存店のS&B(スクラップ&ビルド)推進、既存店売上100%、既存店売上総利益率0.5ポイント改善、子会社カインドオルおよびゴルフキッズの収益改善などで大幅増益予想である。海外事業も黒字化を目指している。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、18年3月は全店109.6%、既存店101.6%だった。衣料などが好調に推移し、既存店売上は2ヶ月連続の前年比プラスだった。概ね順調なスタートであり、19年2月期の好業績を期待したい。

■株主優待制度は2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。

■株価は下値固め完了感

 株価は水準を切り下げたが、700円台で下値固め完了感を強めている。

 4月16日の終値750円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS49円12銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS348円09銭で算出)は約2.1倍である。時価総額は約86億円である。

 週足チャートで見ると800円近辺の支持線を割り込んだ形だが、下値固め完了して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月23日更新]

トレジャー・ファクトリーは底値圏、18年2月期2桁増益予想で19年2月期も収益拡大期待

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化、M&Aを積極推進している。新規出店や既存店売上の堅調推移で18年2月期2桁増益予想である。そして19年2月期も収益拡大が期待される。株価は水準を切り下げたがほぼ底値圏だろう。反発が期待される。なお4月11日に18年2月期決算発表を予定している。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。17年2月期末時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計136店舗だった。
 
 3月15日にはゴルフ用品専門リユースショップの老舗であるゴルフキッズの子会社化が完了した。ゴルフキッズは関東と関西を中心に直営1店舗、FC20店舗を展開している。

 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 目標数値には19年2月期売上高175億78百万円、償却前営業利益12億91百万円、営業利益9億72百万円、経常利益10億01百万円を掲げている。配当性向は25%以上を当面の目標としている。

■18年2月期2桁増収増益予想、19年2月期も収益拡大期待

 18年2月期の連結業績予想は、売上高が17年2月期比23.2%増の164億20百万円、営業利益が16.1%増の8億53百万円、経常利益が16.2%増の8億81百万円、そして純利益が19.7%増の5億81百万円としている。既存店売上(単体)は101.0%、既存店の売上総利益率は17年2月期64.8%と同水準を目指す。配当予想は17年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)で予想配当性向は30.4%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比29.4%増の120億75百万円、営業利益が21.7%減の4億60百万円、経常利益が17.0%減の5億01百万円、純利益が12.6%減の3億34百万円だった。既存店売上(単体)が101.2%と回復し、12店舗の新規出店、カインドオルにおける営業強化も寄与して大幅増収だったが、売上総利益率の低下で大幅減益だった。

 差引売上総利益率は62.2%で3.6ポイント低下した。単体ベースの既存店の売上総利益率が1.3ポイント低下し、売上総利益率の低いカインドオルの連結も影響した。販管費比率は58.4%で1.1ポイント低下した。上期に新店費用が先行発生したが、第3四半期累計ベースでの販管費比率は低下した。

 通期では既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。前期出店した名古屋と福岡の早期収益化、新業態の多店舗展開の本格化、カインドオル不採算店のテコ入れを推進する。またトレファクONLINEを10月から本格始動した。タイは11月に2号店をオープンした。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.5%、営業利益が53.9%、経常利益が56.9%、純利益が57.5%である。低水準の形だが、新規出店が計画の13店舗を上回る14店舗となる見込みであり、新店の下期収益貢献が見込まれるとしている。既存店も好調に推移しており、通期ベースで好業績が期待される。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、18年2月は全店111.0%、既存店101.3%だった。生活家電などが好調に推移し、既存店売上は2ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。なお17年3月〜18年2月累計では全店109.2%、既存店101.0%となった。新規出店は14店舗で期末店舗数は113店舗(うちFC4店舗)となった。

 3月16日にはトレファクスタイル亀戸店がオープンした。18年3月末時点のグループ総店舗数は157店舗見込みである。積極的な出店、既存店の堅調推移、M&A効果などで19年2月期も収益拡大が期待される。

■株主優待制度は2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。

■株価はほぼ底値圏

 株価は3月20日に昨年来安値768円まで下押したが、ほぼ底値圏だろう。

 3月20日の終値772円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS52円48銭で算出)は14〜15倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.1%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS333円69銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約89億円である。

 週足チャートで見ると800円近辺の下値支持線を割り込んだ形だが、売られ過ぎ感も強めている。反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月06日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡、18年2月期2桁増益予想で19年2月期も収益拡大期待
 
 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。18年2月期2桁増益予想で、19年2月期も収益拡大が期待される。2月28日には収益拡大に向けてゴルフキッズの子会社化を発表した。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡して反発が期待される。
 
■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開
 
 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。17年2月期末時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計136店舗だった。
 
 2月28日にはゴルフ用品専門リユースショップの老舗であるゴルフキッズの子会社化(株式譲渡3月15日予定)を発表した。ゴルフキッズは関東と関西を中心に直営1店舗、FC20店舗を展開している。
 
 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。
 
 目標数値には19年2月期売上高175億78百万円、償却前営業利益12億91百万円、営業利益9億72百万円、経常利益10億01百万円を掲げている。配当性向は25%以上を当面の目標としている。
 
■18年2月期2桁増収増益予想、19年2月期も収益拡大期待
 
 18年2月期の連結業績予想は、売上高が17年2月期比23.2%増の164億20百万円、営業利益が16.1%増の8億53百万円、経常利益が16.2%増の8億81百万円、そして純利益が19.7%増の5億81百万円としている。既存店売上(単体)は101.0%、既存店の売上総利益率は17年2月期64.8%と同水準を目指す。配当予想は17年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)で予想配当性向は30.4%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比29.4%増の120億75百万円、営業利益が21.7%減の4億60百万円、経常利益が17.0%減の5億01百万円、純利益が12.6%減の3億34百万円だった。既存店売上(単体)が101.2%と回復し、12店舗の新規出店、カインドオルにおける営業強化も寄与して大幅増収だったが、売上総利益率の低下で大幅減益だった。
 
 差引売上総利益率は62.2%で3.6ポイント低下した。単体ベースの既存店の売上総利益率が1.3ポイント低下し、売上総利益率の低いカインドオルの連結も影響した。販管費比率は58.4%で1.1ポイント低下した。上期に新店費用が先行発生したが、第3四半期累計ベースでの販管費比率は低下した。
 
 通期では既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。前期出店した名古屋と福岡の早期収益化、新業態の多店舗展開の本格化、カインドオル不採算店のテコ入れを推進する。またトレファクONLINEを10月から本格始動した。タイは11月に2号店をオープンした。
 
 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、18年1月は全店107.9%、既存店98.1%だった。降雪の影響で既存店売上は3ヶ月ぶりに前年を下回ったが、概ね順調と言えるだろう。新規出店は0店舗で店舗数は113店舗(うちFC4店舗)である。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.5%、営業利益が53.9%、経常利益が56.9%、純利益が57.5%である。低水準だが、新規出店が計画の13店舗を上回る14店舗となる見込みであり、新店の下期収益貢献が見込まれるとしている。既存店も好調に推移しており、通期ベースで好業績を期待したい。そして19年2月期も積極的な事業展開で収益拡大が期待される。
 
■株主優待制度は2月末に実施
 
 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。
 
■株価は調整一巡して反発期待
 
 株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、800円台で調整一巡感を強めている。
 
 3月5日の終値812円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS52円48銭で算出)は15〜16倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.0%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS333円69銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約94億円である。
 
 週足チャートで見ると800円近辺が下値支持線の形だ。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月01日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡感、18年2月期2桁増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。18年2月期は第3四半期累計が減益だったが、通期は2桁増益予想である。既存店も好調に推移している。通期ベースで好業績が期待される。株価は12月の昨年来高値圏から反落したが、調整一巡感を強めている。
 
■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開
 
 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。17年2月期末時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計136店舗だった。
 
 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。
 
 目標数値には19年2月期売上高175億78百万円、償却前営業利益12億91百万円、営業利益9億72百万円、経常利益10億01百万円を掲げている。配当性向は25%以上を当面の目標としている。
 
■18年2月期3Q累計は減益
 
 今期(18年2月期)第3四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比29.4%増の120億75百万円だが、営業利益が21.7%減の4億60百万円、経常利益が17.0%減の5億01百万円、純利益が12.6%減の3億34百万円だった。
 
 既存店売上(単体)が101.2%と回復し、12店舗の新規出店、カインドオルにおける営業強化も寄与して大幅増収だったが、売上総利益率の低下で大幅減益だった。
 
 差引売上総利益率は62.2%で3.6ポイント低下した。単体ベースの既存店の売上総利益率が1.3ポイント低下し、売上総利益率の低いカインドオルの連結も影響した。販管費比率は58.4%で1.1ポイント低下した。上期に新店費用が先行発生したが、第3四半期累計ベースでの販管費比率は低下した。
 
■18年2月期通期は2桁増収増益予想
 
 今期(18年2月期)連結業績予想(4月12日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比23.2%増の164億20百万円、営業利益が16.1%増の8億53百万円、経常利益が16.2%増の8億81百万円、そして純利益が19.7%増の5億81百万円としている。既存店売上は101.0%、既存店の売上総利益率は前期64.8%と同水準を目指すとしている。
 
 既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。前期出店した名古屋と福岡の早期収益化、新業態の多店舗展開の本格化、カインドオル不採算店のテコ入れを推進する。また「トレファクONLINE」を10月から本格始動する。タイは11月に2号店をオープンした。
 
 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、17年12月は全店110.9%、既存店101.3%だった。12月は衣料、生活家電などが好調に推移し、2ヶ月連続の前年比プラスだった。新規出店は2店舗で店舗数は113店舗(うちFC4店舗)となった。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.5%、営業利益が53.9%、経常利益が56.9%、純利益が57.5%である。低水準だが、新規出店が計画の13店舗を上回る14店舗となる見込みであり、新店の下期収益貢献が見込まれるとしている。既存店も好調に推移しており、通期ベースで好業績を期待したい。
 
 なお配当予想は前期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は30.4%となる。
 
■株主優待制度は2月末に実施、内容を一部変更
 
 11月10日に株主優待制度の優待内容の一部をクオカードから割引券に変更すると発表している。優待対象は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主で、18年2月末から実施する。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は12月6日の昨年来高値1105円から反落したが、1000円近辺で推移して調整一巡感を強めている。
 
 1月31日の終値955円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円48銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS333円69銭で算出)は2.9倍近辺である。時価総額は約109億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月22日更新]

トレジャー・ファクトリーは自律調整一巡して戻り試す、既存店好調で18年2月期2桁増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。18年2月期2桁増益予想である。既存店も好調に推移しており、通期ベースで好業績が期待される。株価は自律調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開
 
 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。17年2月期末時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計136店舗だった。
 
 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。
 
 目標数値には19年2月期売上高175億78百万円、償却前営業利益12億91百万円、営業利益9億72百万円、経常利益10億01百万円を掲げている。配当性向は25%以上を当面の目標としている。
 
■18年2月期2桁増収増益予想
 
 今期(18年2月期)連結業績予想(4月12日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比23.2%増の164億20百万円、営業利益が16.1%増の8億53百万円、経常利益が16.2%増の8億81百万円、そして純利益が19.7%増の5億81百万円としている。既存店売上は101.0%、既存店の売上総利益率は前期64.8%と同水準を目指すとしている。
 
 既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。前期出店した名古屋と福岡の早期収益化、新業態の多店舗展開の本格化、カインドオル不採算店のテコ入れを推進する。また「トレファクONLINE」を10月から本格始動する。タイは2号店をオープン予定である。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比28.5%増の77億16百万円、営業利益が54.5%減の1億57百万円、経常利益が47.2%減の1億88百万円、純利益が47.1%減の1億20百万円だった。
 
 既存店売上(単体)が101.6%と回復し、計画(4店舗)を上回る9店舗の新規出店、カインドオルの連結(前期は第3四半期から連結)も寄与して大幅増収だったが、売上総利益率の低下や新店費用の先行発生などで大幅減益だった。差引売上総利益率は62.3%で3.9ポイント低下した。既存店の売上総利益率が1.6ポイント低下し、カインドオルの連結も影響した。販管費比率は60.3%で0.2ポイント低下した。
 
 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、17年11月は全店110.2%、既存店100.6%だった。生活雑貨などが好調に推移し、既存店は2ヶ月ぶりに前年比プラスとなった。新規出店は1店舗で店舗数は111店舗(うちFC4店舗)となった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.0%、営業利益が18.4%、経常利益が21.3%、純利益が20.7%である。低水準の形だが、新規出店が計画の13店舗を上回る見込みであり、新店の下期収益貢献が見込まれるとしている。既存店も好調に推移しており、通期ベースで好業績が期待される。
 
 なお配当予想は前期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は30.4%となる。
 
■株主優待制度の内容を一部変更
 
 11月10日に株主優待制度の優待内容の一部をクオカードから割引券に変更すると発表している。優待対象は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主で、18年2月末から実施する。
 
■株価は自律調整一巡して戻り試す
 
 株価は安値圏800円近辺でのモミ合いから上放れの展開となり、12月6日には年初来高値となる1105円まで上伸した。その後は一旦反落したが、950円近辺から切り返す動きだ。自律調整が一巡したようだ。
 
 12月21日の終値992円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS52円48銭で算出)は19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS333円69銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約113億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月27日更新]

トレジャー・ファクトリーは戻り歩調、18年2月期2桁増益予想
 
 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。18年2月期2桁増益予想である。株価は安値圏モミ合いから上放れて戻り歩調だ。
 
■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開
 
 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。17年2月期末時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計136店舗だった。
 
 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。
 
 目標数値には19年2月期売上高175億78百万円、償却前営業利益12億91百万円、営業利益9億72百万円、経常利益10億01百万円を掲げている。配当性向は25%以上を当面の目標としている。
 
■18年2月期2桁増収増益予想
 
 今期(18年2月期)連結業績予想(4月12日公表)は売上高が前期(17年2月期)比23.2%増の164億20百万円、営業利益が16.1%増の8億53百万円、経常利益が16.2%増の8億81百万円、そして純利益が19.7%増の5億81百万円としている。既存店売上は101.0%、既存店の売上総利益率は前期(64.8%)と同水準を目指すとしている。
 
 既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。前期出店した名古屋と福岡の早期収益化、新業態の多店舗展開の本格化、カインドオル不採算店のテコ入れを推進する。また「トレファクONLINE」を10月から本格始動する。タイは11月に2号店をオープン予定である。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比28.5%増の77億16百万円、営業利益が54.5%減の1億57百万円、経常利益が47.2%減の1億88百万円、純利益が47.1%減の1億20百万円だった。
 
 既存店売上(単体)が101.6%と回復し、計画(4店舗)を上回る9店舗の新規出店、カインドオルの連結(前期は第3四半期から連結)も寄与して大幅増収だったが、売上総利益率の低下や新店費用の先行発生などで大幅減益だった。差引売上総利益率は62.3%で3.9ポイント低下した。既存店の売上総利益率が1.6ポイント低下し、カインドオルの連結も影響した。販管費比率は60.3%で0.2ポイント低下した。
 
 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、17年10月は全店104.4%、既存店96.3%だった。既存店は台風上陸による悪天候に加えて、休日が前年よりも1日少なかったことも影響して5ヶ月ぶりの前年比マイナスだった。新規出店は0店舗で店舗数は110店舗(うちFC4店舗)となった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が47.0%、営業利益が18.4%、経常利益が21.3%、純利益が20.7%である。新規出店が計画の13店舗を上回る見込みであり、新店の下期収益貢献が見込まれるとしている。既存店も好調に推移しており、通期ベースで好業績が期待される。
 
 なお配当予想は前期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は30.4%となる。
 
■株主優待制度の内容を一部変更
 
 11月10日に株主優待制度の優待内容の一部をクオカードから割引券に変更すると発表している。優待対象は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主で、18年2月末から実施する。
 
■株価は安値圏モミ合いから上放れて戻り歩調
 
 株価は安値圏800円近辺でのモミ合いから上放れの展開となり、10月17日には985円まで上伸した。その後も900円台で堅調に推移して戻り歩調だ。
 
 11月24日の終値947円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS52円48銭で算出)は18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS333円69銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約107億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線、26週移動平均線とも上向きに転じて先高感を強めている。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月20日更新]

トレジャー・ファクトリーは安値圏モミ合い上放れ、18年2月期2Q累計減益だが通期2桁増益予想、9月既存店売上好調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。18年2月期第2四半期累計は減益だったが、通期は2桁増益予想である。9月の既存店売上は4ヶ月連続前年比プラスと好調だ。株価は安値圏モミ合いから上放れた。基調転換して戻りを試す展開が期待される。
 
■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開
 
 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。17年2月期末時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計136店舗だった。
 
 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。
 
 目標数値には19年2月期売上高175億78百万円、償却前営業利益12億91百万円、営業利益9億72百万円、経常利益10億01百万円を掲げている。配当性向は25%以上を当面の目標としている。
 
■18年2月期第2四半期累計は増収減益
 
 今期(18年2月期)第2四半期累計(3〜8月)の連結業績は、売上高が前年同期比28.5%増の77億16百万円、営業利益が54.5%減の1億57百万円、経常利益が47.2%減の1億88百万円、純利益が47.1%減の1億20百万円だった。
 
 既存店売上(単体)が101.6%と回復し、計画(4店舗)を上回る9店舗の新規出店、カインドオルの連結(前期は第3四半期から連結)も寄与して大幅増収だったが、売上総利益率の低下や新店費用の先行発生などで利益は計画を下回り、大幅減益だった。
 
 差引売上総利益は20.9%増加したが、差引売上総利益率は62.3%で3.9ポイント低下した。既存店の売上総利益率が1.6ポイント低下し、カインドオルの連結も影響した。販管費は28.2%増加したが、販管費比率は60.3%で0.2ポイント低下した。
 
■18年2月期通期は2桁増収増益予想、9月既存店売上も好調
 
 今期(18年2月期)連結業績予想(4月12日公表)は売上高が前期(17年2月期)比23.2%増の164億20百万円、営業利益が16.1%増の8億53百万円、経常利益が16.2%増の8億81百万円、そして純利益が19.7%増の5億81百万円としている。既存店売上は101.0%、既存店の売上総利益率は前期(64.8%)と同水準を目指すとしている。
 
 既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。前期出店した名古屋と福岡の早期収益化、新業態の多店舗展開の本格化、カインドオル不採算店のテコ入れを推進する。また「トレファクONLINE」を10月から本格始動する。タイは11月に2号店をオープン予定である。
 
 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、17年9月は全店114.3%、既存店105.5%だった。既存店は衣類・生活雑貨・服飾雑貨が好調に推移して4ヶ月連続の前年比プラスとなった。新規出店は2店舗で店舗数は110店舗(うちFC4店舗)となった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が47.0%、営業利益が18.4%、経常利益が21.3%、純利益が20.7%である。新規出店が計画の13店舗を上回る見込みであり、新店の下期収益貢献が見込まれるとしている。既存店も好調に推移しており、通期ベースでは好業績が期待される。
 
 なお配当予想は前期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は30.4%となる。
 
■株価は安値圏モミ合いから上放れ、基調転換して戻り試す
 
 株価は安値圏800円近辺でのモミ合いから上放れの展開となり、10月17日には985円まで上伸した。9月既存店売上を好感し、第2四半期累計決算発表もアク抜けとなった可能性がありそうだ。
 
 10月19日の終値931円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円48銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS333円69銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約106億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。基調転換して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月13日更新]

トレジャー・ファクトリーは18年2月期2桁増収増益予想、8月既存店売上好調       
 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。18年2月期2桁増収増益予想である。8月の既存店売上は3ヶ月連続前年比プラスと好調だ。株価は安値圏モミ合いだが下値固め完了感を強めている。
 
■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開
 
 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。17年2月期末時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計136店舗だった。
 
 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。
 
■18年2月期2桁増収増益予想、8月既存店売上好調
 
 今期(18年2月期)連結業績予想(4月12日公表)は売上高が前期(17年2月期)比23.2%増の164億20百万円、営業利益が16.1%増の8億53百万円、経常利益が16.2%増の8億81百万円、純利益が19.7%増の5億81百万円としている。配当予想は前期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)で、予想配当性向は30.4%となる。配当性向は25%以上を当面の目標としている。
 
 既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。前期出店した名古屋と福岡の早期収益化、新業態の多店舗展開、カインドオル不採算店のテコ入れ、タイの収益モデル確立も推進する。既存店売上は101.0%、既存店の売上総利益率は前期(64.8%)と同水準を目指すとしている。
 
 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、17年8月は全店115.5%、既存店108.2%だった。既存店は衣類・生活雑貨・服飾雑貨が好調に推移して3ヶ月連続の前年比プラスとなった。新規出店は2店舗で店舗数は108店舗(うちFC4店舗)となった。なお3〜8月累計で見ると、売上高は全店108.8%、既存店101.6%、新規出店は9店舗となった。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.4%、営業利益27.9%、経常利益28.8%、純利益29.8%だった。引越シーズンで第1四半期の構成比が高くなりやすい収益構造だが、通期ベースで好業績が期待される。
 
■株価は下値固め完了感
 
 株価は安値圏モミ合いだが、4月の年初来安値770円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。
 
 9月12日の終値808円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円48銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS333円69銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約92億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。下値固め完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR) 
[08月19日更新]

トレジャー・ファクトリーは下値切り上げ、18年2月期2桁増収増益予想で7月既存店売上も好調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。18年2月期2桁増収増益予想で、7月既存店売上も2ヶ月連続前年比プラスと好調だった。株価は調整一巡して下値を切り上げている。
 
■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開
 
 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。17年2月期末時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計136店舗だった。
 
 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。
 
■18年2月期通期は2桁増収増益予想
 
 今期(18年2月期)連結業績予想(4月12日公表)は売上高が前期(17年2月期)比23.2%増の164億20百万円、営業利益が同16.1%増の8億53百万円、経常利益が同16.2%増の8億81百万円、純利益が同19.7%増の5億81百万円としている。配当予想は前期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は30.4%となる。配当性向は25%以上を当面の目標としている。
 
 既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。前期出店した名古屋と福岡の早期収益化、新業態の多店舗展開、カインドオル不採算店のテコ入れ、タイの収益モデル確立も推進する。既存店売上は101.0%、既存店の売上総利益率は前期(64.8%)と同水準を目指すとしている。
 
 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、17年7月は全店110.4%、既存店102.7%だった。既存店は2ヶ月連続の前年比プラスだった。新規出店は1店舗で店舗数は106店舗(うちFC4店舗)となった。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.4%、営業利益27.9%、経常利益28.8%、純利益29.8%だった。引越シーズンで第1四半期の構成比が高くなりやすい収益構造だが、通期ベースで好業績が期待される。
 
■株価は調整一巡して下値切り上げ
 
 株価は4月の年初来安値770円で底打ちし、徐々に下値を切り上げている。
 
 8月17日の終値821円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円48銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS333円69銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約93億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。調整一巡して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月26日更新]

トレジャー・ファクトリーは下値固め完了して反発期待、18年2月期第1四半期減益だが通期は2桁増収増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。18年2月期第1四半期は新店投資負担などで減益だったが、通期は既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。株価は下値固め完了して反発展開が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 17年2月期末時点の店舗数は、総合業態トレジャー・ファクトリー(FC4店舗含む)61店舗、服飾業態トレファクスタイル29店舗、古着アウトレット業態ユーズレット4店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、郊外立地型トレファクマーケット1店舗、ブランドコレクト業態2店舗、海外(タイ)1店舗、16年9月子会社化したカインドオル36店舗、グループ合計136店舗である。

 収益面の特性として第1四半期(3月〜5月)と第3四半期(9月〜11月)は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなりやすいという季節要因があるようだ。

■多店舗展開や新業態開発を推進

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 首都圏以外の出店は、15年11月関西エリア、16年5月中部エリア、16年7月九州エリアに初出店した。新業態では16年8月、電化製品・家具を中心とした圧倒的品揃えと多様なジャンルを扱う郊外立地型大型リユースショップの新業態トレファクマーケット1号店をオープンした。またブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」も運営している。

 14年10月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業を譲り受けた。高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。16年9月カインドオルを完全子会社化した。カインドオルは国内外のブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うリユースショップを関西圏と東京都心中心に展開している。中価格帯中心の服飾専門業態トレファクスタイルと高価格帯中心のカインドオルの補完効果など、グループ全体のネットワーク拡大を推進する。

 海外は16年3月タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立し、16年7月海外1号店としてタイ・バンコクに総合業態をオープンしている。

■出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム、8月ミニミニ、16年3月ハウスドゥ、16年5月大和リビング、16年7月アウトドアレジャー専門ECサイトを運営するナチュラム・イーコマースと業務提携した。

■18年2月期第1四半期は減益だが計画水準

 今期(18年2月期)第1四半期(3月〜5月)の連結業績は、売上高が前年同期比25.0%増の40億10百万円、営業利益が同35.8%減の2億38百万円、経常利益が同32.7%減の2億54百万円、純利益が同29.7%減の1億73百万円だった。一部滞留品の値下げ販売や新規出店の投資負担などで減益だったが、概ね計画水準としている。

 差引売上総利益は増収効果で同18.8%増加したが、一部の滞留衣料品を値下げ販売した影響や、高価格帯で売上総利益率が低いカインドオルの連結で、差引売上総利益率は63.6%となり同3.3ポイント低下した。販管費は新規出店費用の増加などで同30.2%増加し、販管費比率は57.7%で同2.4ポイント上昇した。

 既存店売上は同99.6%で、売上総利益率は同1.2ポイント低下の65.5%だった。新規出店は直営5店舗、カインドオルのFC3店舗で、グループ合計の期末店舗数は144店舗(単体104店舗、カインドオル39店舗、タイ1店舗)となった。

■18年2月期通期は2桁増収増益予想

 今期(18年2月期)連結業績予想(4月12日公表)は売上高が前期(17年2月期)比23.2%増の164億20百万円、営業利益が同16.1%増の8億53百万円、経常利益が同16.2%増の8億81百万円、純利益が同19.7%増の5億81百万円としている。

 既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。前期出店した名古屋と福岡の早期収益化、新業態の多店舗展開、カインドオル不採算店のテコ入れ、タイの収益モデル確立も推進する。既存店売上は101.0%、既存店の売上総利益率は前期(64.8%)と同水準を目指すとしている。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、17年6月は全店109.0%、既存店101.4%だった。既存店は2ヶ月ぶりにプラスに転じた。衣料、生活雑貨、服飾雑貨が好調だった。新規出店は1店舗で店舗数は105店舗(うちFC4店舗)となった。

 配当予想は前期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は30.4%となる。配当性向は25%以上を当面の目標としている。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.4%、営業利益27.9%、経常利益28.8%、純利益29.8%である。引越シーズンで第1四半期の構成比が高くなりやすい収益構造だが、通期ベースで好業績が期待される。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。経営目標値は19年2月期売上高175億78百万円、営業利益9億72百万円、経常利益10億01百万円、償却前営業利益は12億91百万円としている。

 知名度上昇、複数業態による国内主要都市への出店加速、新業態開発、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は、毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対してトレジャーチケットを贈呈している。トレジャーチケットの内容はトレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分、プレゼント抽選券トレジャーロト、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる買い取り金額アップクーポンをセットにしている。

■株価は下値固め完了して反発期待

 株価は安値圏800円近辺でモミ合う形だが、下値固めが完了して徐々に水準を切り上げている。

 7月21日の終値815円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円48銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS333円69銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約92億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月19日更新]

トレジャー・ファクトリーは下値固め完了して反発期待、18年2月期2桁増収増益予想を見直し

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。18年2月期は既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。株価は下値固めが完了し、18年2月期2桁増収増益予想を見直して反発展開が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 17年2月期末時点の店舗数は、総合業態トレジャー・ファクトリー(FC4店舗含む)62店舗、服飾業態トレファクスタイル30店舗、古着アウトレット業態ユーズレット4店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、郊外立地型トレファクマーケット1店舗、ブランドコレクト業態2店舗、海外(タイ)1店舗、16年9月子会社化したカインドオル36店舗、グループ合計138店舗である。

 収益面の特性として第1四半期(3月〜5月)と第3四半期(9月〜11月)は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなりやすいという季節要因があるようだ。

■多店舗展開や新業態開発を推進

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 首都圏以外の出店は、15年11月関西エリア、16年5月中部エリア、16年7月九州エリアに初出店した。新業態では16年8月、電化製品・家具を中心とした圧倒的品揃えと多様なジャンルを扱う郊外立地型大型リユースショップの新業態トレファクマーケット1号店をオープンした。またブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」も運営している。

 14年10月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業を譲り受けた。高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。16年9月カインドオルを完全子会社化した。カインドオルは国内外のブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うリユースショップを関西圏と東京都心中心に展開している。中価格帯中心の服飾専門業態トレファクスタイルと高価格帯中心のカインドオルの補完効果など、グループ全体のネットワーク拡大を推進する。

 海外は16年3月タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立し、16年7月海外1号店としてタイ・バンコクに総合業態クンビット39店をオープンしている。

■出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム、8月ミニミニ、16年3月ハウスドゥ、16年5月大和リビング、16年7月アウトドアレジャー専門ECサイトを運営するナチュラム・イーコマースと業務提携した。

■18年2月期2桁増収増益予想

 今期(18年2月期)連結業績予想(4月12日公表)は売上高が前期(17年2月期)比23.2%増の164億20百万円、営業利益が同16.1%増の8億53百万円、経常利益が同16.2%増の8億81百万円、純利益が同19.7%増の5億81百万円としている。

 前期(17年2月期、タイ子会社設立に伴って連結決算に移行)は、単体ベースの既存店売上が96.3%と低調で、新規出店投資、カインドオルM&A関連の一時的費用の計上なども影響して実質減益だったが、今期は既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。前期出店した名古屋と福岡の早期収益化、新業態の多店舗展開、カインドオル不採算店のテコ入れ、タイの収益モデル確立も推進する。売上総利益率は前期(差引売上総利益率64.8%)と同水準を目指すとしている。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、17年5月は全店105.7%、既存店98.3%だった。既存店は2ヶ月ぶりにマイナスに転じた。前年に比べて日曜日が1日少なかったことも影響して生活家電や家具が低調だった。新規出店は1店舗で合計店舗数は104店舗(うちFC4店舗)となった。

 配当予想は前期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は30.4%となる。配当性向は25%以上を当面の目標としている。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。経営目標値は大型M&A実施に伴って見直し、19年2月期売上高175億78百万円、営業利益9億72百万円、経常利益10億01百万円とした。償却前営業利益は12億91百万円としている。

 知名度上昇、複数業態による国内主要都市への出店加速、新業態開発、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は、毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対してトレジャーチケットを贈呈している。トレジャーチケットの内容はトレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分、プレゼント抽選券トレジャーロト、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる買い取り金額アップクーポンをセットにしている。

■株価は下値固め完了して反発期待

 株価の動きを見ると、安値圏800円近辺でモミ合う形だが、4月17日の年初来安値770円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。

 6月16日の終値801円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円62銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS333円69銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約89億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了し、18年2月期2桁増収増益予想を見直して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月23日更新]

トレジャー・ファクトリーは18年2月期2桁増収増益予想を見直して反発期待

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。4月の既存店売上は前年比プラスに転じた。株価は安値圏だが、18年2月期2桁増収増益予想を見直して反発が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 17年2月期末時点の店舗数は、総合業態トレジャー・ファクトリー(FC4店舗含む)62店舗、服飾業態トレファクスタイル30店舗、古着アウトレット業態ユーズレット4店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、郊外立地型トレファクマーケット1店舗、ブランドコレクト業態2店舗、海外(タイ)1店舗、16年9月子会社化したカインドオル36店舗、グループ合計138店舗である。 収益面の特性として第1四半期(3月〜5月)と第3四半期(9月〜11月)は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなりやすいという季節要因があるようだ。

■多店舗展開や新業態開発を推進

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 首都圏以外の出店は、15年11月関西エリア、16年5月中部エリア、16年7月九州エリアに初出店し、16年12月には京都府に初出店した。新業態では16年8月、電化製品・家具を中心とした圧倒的品揃えと多様なジャンルを扱う郊外立地型大型リユースショップの新業態トレファクマーケット1号店をオープンした。また新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 海外は16年3月タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立し、16年7月海外1号店としてタイ・バンコクに総合業態クンビット39店をオープンした。

 14年10月にはファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業を譲り受けた。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

 16年9月にはカインドオルを完全子会社化した。カインドオルは国内外のブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うリユースショップを関西圏と東京都心中心に展開している。中価格帯を中心に扱う当社の服飾専門業態トレファクスタイルと高価格帯を中心に扱うカインドオルの補完効果が期待され、グループ全体のネットワーク拡大を推進する。

■出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム、8月ミニミニ、16年3月ハウスドゥ、16年5月大和リビングと業務提携した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社300社体制構築を目指している。

 16年7月にはアウトドアレジャー専門ECサイトを運営するナチュラム・イーコマースと業務提携した。

■18年2月期2桁増収増益予想、4月既存店売上はプラス転換

 今期(18年2月期)連結業績予想(4月12日公表)は売上高が前期(17年2月期)比23.2%増の164億20百万円、営業利益が同16.1%増の8億53百万円、経常利益が同16.2%増の8億81百万円、純利益が同19.7%増の5億81百万円としている。

 前期(17年2月期、タイ子会社設立に伴って連結決算に移行)は、単体ベースの既存店売上が前々期比96.3%と低調で、新規出店投資、カインドオルM&A関連の一時的費用の計上なども影響して実質減益だったが、今期は既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。前期出店した名古屋と福岡の早期収益化、新業態の多店舗展開、カインドオル不採算店のテコ入れ、タイの収益モデル確立も推進する。なお売上総利益率は前期(差引売上総利益率64.8%)と同水準を目指すとしている。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、17年4月は全店108.6%、既存店101.3%だった。既存店は16年4月以来1年ぶりのプラスに転じた。衣料品が好調だった。

 配当予想は前期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は30.4%となる。配当性向は25%以上を当面の目標としている。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。経営目標値は大型M&A実施に伴って見直し、19年2月期売上高175億78百万円、営業利益9億72百万円、経常利益10億01百万円とした。償却前営業利益は12億91百万円としている。

 知名度上昇、複数業態による国内主要都市への出店加速、新業態開発、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は、毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対してトレジャーチケットを贈呈している。トレジャーチケットの内容はトレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分、プレゼント抽選券トレジャーロト、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる買い取り金額アップクーポンをセットにしている。

■株価は18年2月期2桁増収増益予想を見直して反発期待

 株価の動きを見ると、安値圏800円近辺でモミ合う形だが、4月17日の年初来安値770円から徐々に水準を切り上げている。

 5月19日の終値800円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円62銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS333円69銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約89億円である。

  週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。18年2月期2桁増収増益予想を見直して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月25日更新]

トレジャー・ファクトリーは売り一巡して出直り期待、18年2月期2桁増収増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。18年2月期2桁増収増益予想で、中期的にも収益拡大基調が期待される。株価は水準を切り下げたが、売り一巡して出直り展開が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 17年4月12日時点の店舗数は、総合業態トレジャー・ファクトリー(FC4店舗含む)62店舗、服飾業態トレファクスタイル31店舗、ブランドコレクト業態2店舗、古着アウトレット業態ユーズレット4店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ3店舗、郊外立地型トレファクマーケット1店舗、16年9月子会社化したカインドオル38店舗で、グループ合計141店舗である。

■多店舗展開や新業態開発を推進

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 首都圏以外の出店は15年11月関西エリア1号店の総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープン、16年5月中部エリア1号店の総合業態・徳重店(名古屋市)をオープン、16年7月九州エリア1号店の総合業態・福岡春日店(福岡県春日市)をオープンした。また16年12月には京都府初出店となる総合業態・京都宇治店をオープンした。

 新業態では、13年11月古着アウトレット専門業態ユーズレット1号店の久喜市・久喜店、14年9月スポーツ・アウトドア用品専門業態トレファクスポーツ1号店の横浜市・青葉台店、16年1月新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態トレファクスタイルで最大の調布市・調布国領店、16年8月電化製品・家具を中心とした圧倒的品揃えと多様なジャンルを扱う郊外立地型大型リユースショップの新業態トレファクマーケット1号店の千葉市・おゆみ野店をオープンした。

 海外は16年3月タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立し、16年7月海外1号店としてタイ・バンコクに総合業態クンビット39店をオープンした。

 なお新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

 16年9月にはブランド古着業界で高い認知度を誇るカインドオルを完全子会社化した。カインドオルは国内外のブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うリユースショップを関西圏と東京都心中心に展開している。中価格帯を中心に扱う当社の服飾専門業態トレファクスタイルと高価格帯を中心に扱うカインドオルの補完効果が期待され、グループ全体のネットワーク拡大を推進する。

■アライアンスを活用して出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム<3275>、8月ミニミニ(東京都)、16年3月ハウスドゥ<3457>、16年5月には大和リビング(東京都)と業務提携した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社300社体制構築を目指している。

 15年6月大規模マンション管理組合を対象とした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始、15年9月引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」がオフィス移転に対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアを加えた。

 16年4月、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。16年7月、アウトドアレジャー専門ECサイトを運営するナチュラム・イーコマース(大阪市)と業務提携した。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高い季節要因

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期25億82百万円、第2四半期23億36百万円、第3四半期28億85百万円、第4四半期28億79百万円、営業利益が3億51百万円、77百万円、3億43百万円、1億84百万円で、既存店の売上総利益率は66.8%、65.9%、66.5%、63.4%だった。16年2月期は売上高が30億11百万円、27億08百万円、32億75百万円、32億22百万円、営業利益が3億95百万円、37百万円、4億10百万円、2億44百万円で、既存店の売上総利益率は66.0%、64.2%、65.6%、63.2%だった。

 第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また低下傾向だった既存店の売上総利益率は16年2月期第4四半期に前年同期並みに改善した。

 16年2月期(非連結)は15年2月期比増収増益だった。新規出店(9店舗)や既存店の好調(既存店売上高5.2%増、既存店1件当たり販売単価175円上昇の3364円)で人件費や賃借料の増加、移転リニューアル3店舗の一時的費用を吸収した。差引売上総利益は同13.0%増加し、差引売上総利益率は64.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同13.0%増加したが販管費比率は55.8%で同0.6ポイント低下した。

 特別利益にはフルフィルメントセンター移転に伴う受取補償金を計上した。ROEは25.2%で同4.2ポイント上昇、自己資本比率は61.3%で同2.8ポイント上昇した。配当は年間13円で、15年6月1日付株式2分割を考慮して15年2月期の18円を9円に換算すると実質的に4円増配だった。配当性向は18.0%だった。配当性向は25%以上を当面の目標としている。

 なお直営事業商品別売上高は主力の衣料13.2%増、服飾雑貨14.3%増、電化製品16.1%増となり、生活雑貨13.0%増、家具12.8%増、ホビー用品17.3%増と全カテゴリーが好調だった。商品仕入高は16.7%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.8%で同2.5ポイント上昇した。既存店買い取りは9.1%増加した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り配送の外部委託を本格化したため配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

■17年2月期(連結決算へ移行)は計画未達

 前期(17年2月期)連結業績(16年3月タイ子会社設立に伴って連結決算に移行)は、売上高が133億25百万円、営業利益が7億34百万円、経常利益が7億58百万円、純利益が4億85百万円だった。

 単体ベースでは既存店売上がやや低調となり、新規エリア(名古屋、福岡)新規出店投資なども影響して減益だった。連結ベースでは売上高・利益とも計画を下回った。カインドオルM&A関連の一時的費用の計上も影響した。新規出店は国内8店舗と海外(タイ)1店舗の合計9店舗だった。愛知県、福岡県、京都府に初出店した。

 ROEは13.6%、自己資本比率は49.2%で、配当は17年2月期比3円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)とした。配当性向は36.4%である。

 単体ベースの差引売上総利益は16年2月期比3.5%増加し、差引売上総利益率は64.8%で同0.2ポイント上昇した。既存店売上高は前年同期比3.7%減少し、既存店の売上総利益率は64.9%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同8.4%増加し、販管費比率は58.5%で同2.7ポイント上昇した。

 単体ベースの商品別売上高は衣料が4.9%増、服飾雑貨が2.9%増、生活雑貨が4.3%増、家具が3.8%増、ホビー用品が4.1%増だったが、電化製品が2.1%減だった。既存店1件あたり販売単価は3402円で同26円低下した。商品仕入高は同2.1%増加し、経路別構成比は一般買い取りが78.3%で同1.5ポイント上昇した。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億09百万円、第2四半期27億95百万円、第3四半期33億30百万円、第4四半期39億91百万円、営業利益は3億71百万円、25百万円の赤字、2億41百万円、1億46百万円だった。

■18年2月期は2桁増収増益予想

 今期(18年2月期)連結業績予想(4月12日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比23.2%増の164億20百万円、営業利益が同16.1%増の8億53百万円、経常利益が同16.2%増の8億81百万円、純利益が同19.7%増の5億81百万円としている。配当予想は前期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は30.4%となる。

 既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、16年9月子会社化したカインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。前期出店した名古屋と福岡の早期収益化や、新業態の多店舗展開、カインドオル不採算店のテコ入れ、タイの収益モデル確立も推進する。なお売上総利益率は前期と同水準を目指すとしている。

 なお月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、17年3月は全店105.4%、既存店99.1%だった。生活家電ブランド品などが低調で既存店は8ヶ月連続の前年割れだった。3月の新規出店は3店舗、退店0店舗で、単体ベース全店舗数(国内直営・FC)は102店舗だった。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。経営目標値は大型M&A実施に伴って見直し、19年2月期売上高175億78百万円、営業利益9億72百万円、経常利益10億01百万円とした。償却前営業利益は12億91百万円としている。

 知名度上昇、複数業態による国内主要都市への出店加速、新業態開発、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

■株価は売り一巡して出直り期待

 なお4月14日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって12万6000株を取得した。また4月20日にこの自己株式12万6000株を消却した。

 株価の動きを見ると、2月期末の配当権利落ち、そして17年2月期連結業績の計画未達も嫌気する形で水準を切り下げたが、4月17日の直近安値770円から切り返しの動きを強めている。

 4月24日の終値798円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円62銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS333円69銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約89億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを圧迫する形だが、売り一巡して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月23日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡して出直り期待、中期成長力を見直し

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期(連結決算へ移行)は実質減益予想だが、18年12月期は収益改善が期待される。そして中期的には収益拡大基調だろう。株価は2月期末の配当権利落ちも影響して軟調だが、中期成長力を見直して出直り展開が期待される。なお4月12日に17年2月期決算発表を予定している。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態トレジャー・ファクトリー54店舗、直営服飾業態トレファクスタイル27店舗、古着アウトレット業態ユーズレット2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、事業譲り受けたブランドコレクト業態2店舗、およびFC総合業態トレジャー・ファクトリー4店舗の合計91店舗だった。

■多店舗展開や新業態開発を推進

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 関西地域でのドミナント出店は15年11月総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、16年2月期末の関西圏店舗数は合計7店舗となった。16年5月には中部エリア1号店の総合業態・徳重店(名古屋市)をオープン、16年7月には九州エリア1号店の総合業態・福岡春日店(福岡県春日市)をオープンした。また16年12月には京都府初出店となる総合業態・京都宇治店をオープンした。

 新業態では、13年11月古着アウトレット専門業態ユーズレット1号店の久喜市・久喜店、14年9月スポーツ・アウトドア用品専門業態トレファクスポーツ1号店の横浜市・青葉台店、16年1月新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態トレファクスタイルで最大の調布市・調布国領店、16年8月電化製品・家具を中心とした圧倒的品揃えと多様なジャンルを扱う郊外立地型大型リユースショップの新業態トレファクマーケット1号店の千葉市・おゆみ野店をオープンした。

 海外は16年3月タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立し、16年7月海外1号店としてタイ・バンコクに総合業態クンビット39店をオープンした。

 なお新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。15年8月にはブランドコレクトがサイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

 16年9月にはブランド古着業界で高い認知度を誇るカインドオルを完全子会社化した。カインドオルは国内外のブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うリユースショップを関西圏と東京都心中心に36店舗(16年10月13日現在、直営21店舗、FC15店舗)を展開している。中価格帯を中心に扱う当社の服飾専門業態トレファクスタイルと高価格帯を中心に扱うカインドオルの補完効果が期待され、グループ全体のネットワーク拡大を推進する。

■アライアンスを活用して出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム<3275>、8月ミニミニ(東京都)、16年3月ハウスドゥ<3457>、16年5月には大和リビング(東京都)と業務提携した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社300社体制構築を目指している。

 15年6月大規模マンション管理組合を対象とした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始、15年9月引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」がオフィス移転に対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアを加えた。

 16年4月、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。16年7月、アウトドアレジャー専門ECサイトを運営するナチュラム・イーコマース(大阪市)と業務提携した。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高い季節要因

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期25億82百万円、第2四半期23億36百万円、第3四半期28億85百万円、第4四半期28億79百万円、営業利益が3億51百万円、77百万円、3億43百万円、1億84百万円で、既存店の売上総利益率は66.8%、65.9%、66.5%、63.4%だった。16年2月期は売上高が30億11百万円、27億08百万円、32億75百万円、32億22百万円、営業利益が3億95百万円、37百万円、4億10百万円、2億44百万円で、既存店の売上総利益率は66.0%、64.2%、65.6%、63.2%だった。

 第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また低下傾向だった既存店の売上総利益率は16年2月期第4四半期に前年同期並みに改善した。

 16年2月期(非連結)は15年2月期比増収増益だった。新規出店(9店舗)や既存店の好調(既存店売上高5.2%増、既存店1件当たり販売単価175円上昇の3364円)で人件費や賃借料の増加、移転リニューアル3店舗の一時的費用を吸収した。差引売上総利益は同13.0%増加し、差引売上総利益率は64.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同13.0%増加したが販管費比率は55.8%で同0.6ポイント低下した。

 特別利益にはフルフィルメントセンター移転に伴う受取補償金を計上した。ROEは25.2%で同4.2ポイント上昇、自己資本比率は61.3%で同2.8ポイント上昇した。配当は年間13円で、15年6月1日付株式2分割を考慮して15年2月期の18円を9円に換算すると実質的に4円増配だった。配当性向は18.0%だった。配当性向は25%を当面の目標としている。

 なお直営事業商品別売上高は主力の衣料13.2%増、服飾雑貨14.3%増、電化製品16.1%増となり、生活雑貨13.0%増、家具12.8%増、ホビー用品17.3%増と全カテゴリーが好調だった。商品仕入高は16.7%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.8%で同2.5ポイント上昇した。既存店買い取りは9.1%増加した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り配送の外部委託を本格化したため配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

■17年2月期(連結決算へ移行)第3四半期累計は実質増収・減益

 前期(17年2月期)第3四半期累計(3〜11月)連結業績は、売上高が93億34百万円、営業利益が5億88百万円、経常利益が6億04百万円、純利益が3億83百万円だった。

 16年3月のタイ子会社設立に伴って連結決算に移行したため単純比較はできないが、前年同期の非連結業績との比較で見ると3.8%増収、30.1%営業減益、30.0%経常減益、24.9%最終減益だった。新規出店などで増収となり、売上総利益率も改善したが、既存店の前年割れ、名古屋と福岡の新規エリアでの新店立ち上がり遅れ、本社および物流センターの移転にかかる一時的費用の発生、カインドオルM&A関連の一時的費用の計上などで減益だった。

 差引売上総利益は同4.8%増加し、差引売上総利益率は65.8%で同0.6ポイント上昇した。既存店売上高は前年同期比3.2%減少し、既存店の売上総利益率は65.6%で同0.4ポイント上昇した。販管費は同10.6%増加し、販管費比率は59.5%で同3.7ポイント上昇した。人件費、賃借料、減価償却費などが増加した。

 商品別売上高(直営事業)は衣料が5.3%増、服飾雑貨が2.8%増、生活雑貨が5.5%増、家具が4.7%増、ホビー用品が5.3%増だったが、電化製品が1.8%減だった。既存店の1件あたり販売単価は3362円で同1円上昇した。商品仕入高は同3.4%増加し、経路別構成比は一般買い取りが77.8%で同0.4ポイント上昇した。

 新規出店は16年12月までに国内8店舗の出店を完了し、16年12月末時点の総店舗数(FC、海外含む)は、総合業態トレジャー・ファクトリー62店舗、服飾業態トレファクスタイル29店舗、ブランドコレクト業態2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、古着アウトレット業態ユーズレット4店舗、郊外型大型リユース業態トレファクマーケット1店舗、カインドオル36店舗、合計136店舗である。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億09百万円、第2四半期27億95百万円、第3四半期33億30百万円、営業利益は3億71百万円、25百万円の赤字、2億41百万円だった。

■17年2月期(連結決算に移行)通期も実質増収・減益予想

 前期(17年2月期)通期の連結業績予想(10月13日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が136億80百万円、営業利益が9億98百万円、経常利益が10億23百万円、純利益が6億39百万円としている。

 16年2月期非連結決算との比較で見ると12.0%増収、8.1%営業減益、8.2%経常減益、20.5%最終減益で、実質増収減益となる。16年9月子会社化したカインドオルの業績は16年12月〜17年2月の3ヶ月分を新規連結する。配当予想は据え置いて前期比3円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は27.6%となる。なお新規出店は12店舗前後の計画だったが、国内8店舗と海外1店舗の合計9店舗となる見込みだ。

■17年1月の既存店売上は6ヶ月連続で前年比マイナス

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、17年2月は全店99.0%、既存店93.7%だった。生活家電、衣類、ブランド品などが低調で既存店は7ヶ月連続の前年割れだった。前年が閏年だったため営業日数が1日少ないマイナス影響は2.8%程度だった。2月の新規出店は0店舗、退店0店舗で、全店舗数(国内直営・FC)は99店舗だった。

 なお17年3月にはトレファクスポーツ岩槻店(さいたま市)、トレファクスタイル与野店(さいたま市)、トレファクスタイル江古田店(東京都)の3店舗をオープンする。またカインドオルは17年3月に2店舗をオープンし、4月には1店舗のオープンを予定している。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に100店舗体制構築を当面の目標としている。

 中期経営目標としては、2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

■株価は調整一巡して出直り期待

 なお東京証券取引所と日本経済新聞社が発表した「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に選定された。

 株価の動きを見ると、2月期末の配当権利落ちで水準を切り下げる形となり、その後は安値圏800円近辺で推移している。やや軟調展開だ。

 3月22日の終値797円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS57円92銭で算出)は13〜14倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.0%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の非連結BPS310円81銭で算出)は2.6倍近辺である。時価総額は約90億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを圧迫する形だが、調整一巡感も強めている。中期成長力を見直して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月20日更新]

トレジャー・ファクトリーは2月末の配当・株主優待も注目点で中期成長力を見直し

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期(連結決算へ移行)は実質減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は売り一巡感を強めている。2月末の配当・株主優待も注目点であり、中期成長力を見直す動きが期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態トレジャー・ファクトリー54店舗、直営服飾業態トレファクスタイル27店舗、古着アウトレット業態ユーズレット2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、事業譲り受けたブランドコレクト業態2店舗、およびFC総合業態トレジャー・ファクトリー4店舗の合計91店舗だった。

■多店舗展開や新業態開発を推進

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 関西地域でのドミナント出店は15年11月総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、16年2月期末の関西圏店舗数は合計7店舗となった。16年5月には中部エリア1号店の総合業態・徳重店(名古屋市)をオープン、16年7月には九州エリア1号店の総合業態・福岡春日店(福岡県春日市)をオープンした。また16年12月には京都府初出店となる総合業態・京都宇治店をオープンした。

 新業態では、13年11月古着アウトレット専門業態ユーズレット1号店の久喜市・久喜店、14年9月スポーツ・アウトドア用品専門業態トレファクスポーツ1号店の横浜市・青葉台店、16年1月新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態トレファクスタイルで最大の調布市・調布国領店、16年8月電化製品・家具を中心とした圧倒的品揃えと多様なジャンルを扱う郊外立地型大型リユースショップの新業態トレファクマーケット1号店の千葉市・おゆみ野店をオープンした。

 海外は16年3月タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立し、16年7月海外1号店としてタイ・バンコクに総合業態クンビット39店をオープンした。

 なお新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。15年8月にはブランドコレクトがサイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

 16年9月にはブランド古着業界で高い認知度を誇るカインドオルを完全子会社化した。カインドオルは国内外のブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うリユースショップを関西圏と東京都心中心に36店舗(16年10月13日現在、直営21店舗、FC15店舗)を展開している。中価格帯を中心に扱う当社の服飾専門業態トレファクスタイルと高価格帯を中心に扱うカインドオルの補完効果が期待され、グループ全体のネットワーク拡大を推進する。

■アライアンスを活用して出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム<3275>、8月ミニミニ(東京都)、16年3月ハウスドゥ<3457>、16年5月には大和リビング(東京都)と業務提携した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社300社体制構築を目指している。

 15年6月大規模マンション管理組合を対象とした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始、15年9月引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」がオフィス移転に対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアを加えた。

 16年4月、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。16年7月、アウトドアレジャー専門ECサイトを運営するナチュラム・イーコマース(大阪市)と業務提携した。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高い季節要因

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期25億82百万円、第2四半期23億36百万円、第3四半期28億85百万円、第4四半期28億79百万円、営業利益が3億51百万円、77百万円、3億43百万円、1億84百万円で、既存店の売上総利益率は66.8%、65.9%、66.5%、63.4%だった。16年2月期は売上高が30億11百万円、27億08百万円、32億75百万円、32億22百万円、営業利益が3億95百万円、37百万円、4億10百万円、2億44百万円で、既存店の売上総利益率は66.0%、64.2%、65.6%、63.2%だった。

 第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また低下傾向だった既存店の売上総利益率は16年2月期第4四半期に前年同期並みに改善した。

 16年2月期(非連結)は15年2月期比増収増益だった。新規出店(9店舗)や既存店の好調(既存店売上高5.2%増、既存店1件当たり販売単価175円上昇の3364円)で人件費や賃借料の増加、移転リニューアル3店舗の一時的費用を吸収した。差引売上総利益は同13.0%増加し、差引売上総利益率は64.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同13.0%増加したが販管費比率は55.8%で同0.6ポイント低下した。

 特別利益にはフルフィルメントセンター移転に伴う受取補償金を計上した。ROEは25.2%で同4.2ポイント上昇、自己資本比率は61.3%で同2.8ポイント上昇した。配当は年間13円で、15年6月1日付株式2分割を考慮して15年2月期の18円を9円に換算すると実質的に4円増配だった。配当性向は18.0%だった。配当性向は25%を当面の目標としている。

 なお直営事業商品別売上高は主力の衣料13.2%増、服飾雑貨14.3%増、電化製品16.1%増となり、生活雑貨13.0%増、家具12.8%増、ホビー用品17.3%増と全カテゴリーが好調だった。商品仕入高は16.7%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.8%で同2.5ポイント上昇した。既存店買い取りは9.1%増加した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り配送の外部委託を本格化したため配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

■17年2月期(連結決算へ移行)第3四半期累計は実質増収・減益

 今期(17年2月期)第3四半期累計(3〜11月)連結業績は、売上高が93億34百万円、営業利益が5億88百万円、経常利益が6億04百万円、純利益が3億83百万円だった。

 16年3月のタイ子会社設立に伴って連結決算に移行したため単純比較はできないが、前年同期の非連結業績との比較で見ると3.8%増収、30.1%営業減益、30.0%経常減益、24.9%最終減益だった。新規出店などで増収となり、売上総利益率も改善したが、既存店の前年割れ、名古屋と福岡の新規エリアでの新店立ち上がり遅れ、本社および物流センターの移転にかかる一時的費用の発生、カインドオルM&A関連の一時的費用の計上などで減益だった。

 差引売上総利益は同4.8%増加し、差引売上総利益率は65.8%で同0.6ポイント上昇した。既存店売上高は前年同期比3.2%減少し、既存店の売上総利益率は65.6%で同0.4ポイント上昇した。販管費は同10.6%増加し、販管費比率は59.5%で同3.7ポイント上昇した。人件費、賃借料、減価償却費などが増加した。

 商品別売上高(直営事業)は衣料が5.3%増、服飾雑貨が2.8%増、生活雑貨が5.5%増、家具が4.7%増、ホビー用品が5.3%増だったが、電化製品が1.8%減だった。既存店の1件あたり販売単価は3362円で同1円上昇した。商品仕入高は同3.4%増加し、経路別構成比は一般買い取りが77.8%で同0.4ポイント上昇した。

 新規出店は16年12月までに国内8店舗の出店を完了し、16年12月末時点の総店舗数(FC、海外含む)は、総合業態トレジャー・ファクトリー62店舗、服飾業態トレファクスタイル29店舗、ブランドコレクト業態2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、古着アウトレット業態ユーズレット4店舗、郊外型大型リユース業態トレファクマーケット1店舗、カインドオル36店舗、合計136店舗である。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億09百万円、第2四半期27億95百万円、第3四半期33億30百万円、営業利益は3億71百万円、25百万円の赤字、2億41百万円だった。

■17年2月期(連結決算に移行)通期も実質増収・減益予想

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想(10月13日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が136億80百万円、営業利益が9億98百万円、経常利益が10億23百万円、純利益が6億39百万円としている。

 16年2月期非連結決算との比較で見ると12.0%増収、8.1%営業減益、8.2%経常減益、20.5%最終減益で、実質増収減益となる。16年9月子会社化したカインドオルの業績は16年12月〜17年2月の3ヶ月分を新規連結する。配当予想は据え置いて前期比3円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は27.6%となる。なお新規出店は12店舗前後の計画だったが、国内8店舗と海外1店舗の合計9店舗となる見込みだ。

■17年1月の既存店売上は6ヶ月連続で前年比マイナス

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、17年1月は全店101.4%、既存店95.3%だった。1月既存店売上は生活家電、衣類、ブランド品などが低調で6ヶ月連続の前年割れだった。1月の新規出店は0店舗、退店0店舗で、全店舗数(国内直営・FC)は99店舗だった。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に100店舗体制構築を当面の目標としている。

 中期経営目標としては、2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

 1月12日に17年2月期のプレゼント抽選券「トレジャーロト」の商品が決定したと発表している。1等はJCBギフトカード3万円分を抽選で5名、2等は食事券ジェフグルメカード1万円分を抽選で20名、3等はクオ・カード2000円分を抽選で100名に贈呈する。

■株価は売り一巡感、2月末の配当・株主優待も注目点

 なお東京証券取引所と日本経済新聞社が発表した「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に選定された。

 株価の動きを見ると、第3四半期累計連結業績を嫌気して戻り高値圏の900円台から急反落したが、1月中旬以降は820円近辺で推移して売り一巡感を強めている。

 2月16日の終値832円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円92銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS310円81銭で算出)は2.7倍近辺である。時価総額は約94億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを圧迫する形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。2月末の配当・株主優待も注目点であり、中期成長力を見直す動きが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月24日更新]

トレジャー・ファクトリーは17年2月期実質減益予想だが中期的に収益拡大期待

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期(連結決算へ移行)は実質減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。なお「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に選定された。株価は下値固めが完了し、中期成長力を見直す動きが期待される。2月末の配当・株主優待も注目点だ。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態トレジャー・ファクトリー54店舗、直営服飾業態トレファクスタイル27店舗、古着アウトレット業態ユーズレット2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、事業譲り受けたブランドコレクト業態2店舗、およびFC総合業態トレジャー・ファクトリー4店舗の合計91店舗だった。

■多店舗展開や新業態開発を推進

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 関西地域でのドミナント出店は15年11月総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、16年2月期末の関西圏店舗数は合計7店舗となった。16年5月には中部エリア1号店の総合業態・徳重店(名古屋市)をオープン、16年7月には九州エリア1号店の総合業態・福岡春日店(福岡県春日市)をオープンした。また16年12月には京都府初出店となる総合業態・京都宇治店をオープンした。

 新業態では、13年11月古着アウトレット専門業態ユーズレット1号店の久喜市・久喜店、14年9月スポーツ・アウトドア用品専門業態トレファクスポーツ1号店の横浜市・青葉台店、16年1月新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態トレファクスタイルで最大の調布市・調布国領店、16年8月電化製品・家具を中心とした圧倒的品揃えと多様なジャンルを扱う郊外立地型大型リユースショップの新業態トレファクマーケット1号店の千葉市・おゆみ野店をオープンした。

 海外は16年3月タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立し、16年7月海外1号店としてタイ・バンコクに総合業態クンビット39店をオープンした。

 なお新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。15年8月にはブランドコレクトがサイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

 16年9月にはブランド古着業界で高い認知度を誇るカインドオルを完全子会社化した。カインドオルは国内外のブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うリユースショップを関西圏と東京都心中心に36店舗(16年10月13日現在、直営21店舗、FC15店舗)を展開している。中価格帯を中心に扱う当社の服飾専門業態トレファクスタイルと高価格帯を中心に扱うカインドオルの補完効果が期待され、グループ全体のネットワーク拡大を推進する。

■アライアンスを活用して出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム<3275>、8月ミニミニ(東京都)、16年3月ハウスドゥ<3457>、16年5月には大和リビング(東京都)と業務提携した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社300社体制構築を目指している。

 15年6月大規模マンション管理組合を対象とした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始、15年9月引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」がオフィス移転に対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアを加えた。

 16年4月、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。16年7月、アウトドアレジャー専門ECサイトを運営するナチュラム・イーコマース(大阪市)と業務提携した。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高い季節要因

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期25億82百万円、第2四半期23億36百万円、第3四半期28億85百万円、第4四半期28億79百万円、営業利益が3億51百万円、77百万円、3億43百万円、1億84百万円で、既存店の売上総利益率は66.8%、65.9%、66.5%、63.4%だった。16年2月期は売上高が30億11百万円、27億08百万円、32億75百万円、32億22百万円、営業利益が3億95百万円、37百万円、4億10百万円、2億44百万円で、既存店の売上総利益率は66.0%、64.2%、65.6%、63.2%だった。

 第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また低下傾向だった既存店の売上総利益率は16年2月期第4四半期に前年同期並みに改善した。

 16年2月期(非連結)は15年2月期比増収増益だった。新規出店(9店舗)や既存店の好調(既存店売上高5.2%増、既存店1件当たり販売単価175円上昇の3364円)で人件費や賃借料の増加、移転リニューアル3店舗の一時的費用を吸収した。差引売上総利益は同13.0%増加し、差引売上総利益率は64.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同13.0%増加したが販管費比率は55.8%で同0.6ポイント低下した。

 特別利益にはフルフィルメントセンター移転に伴う受取補償金を計上した。ROEは25.2%で同4.2ポイント上昇、自己資本比率は61.3%で同2.8ポイント上昇した。配当は年間13円で、15年6月1日付株式2分割を考慮して15年2月期の18円を9円に換算すると実質的に4円増配だった。配当性向は18.0%だった。配当性向は25%を当面の目標としている。

 なお直営事業商品別売上高は主力の衣料13.2%増、服飾雑貨14.3%増、電化製品16.1%増となり、生活雑貨13.0%増、家具12.8%増、ホビー用品17.3%増と全カテゴリーが好調だった。商品仕入高は16.7%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.8%で同2.5ポイント上昇した。既存店買い取りは9.1%増加した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り配送の外部委託を本格化したため配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

■17年2月期(連結決算へ移行)第3四半期累計は実質増収・減益

 今期(17年2月期)第3四半期累計(3〜11月)連結業績は、売上高が93億34百万円、営業利益が5億88百万円、経常利益が6億04百万円、純利益が3億83百万円だった。

 16年3月のタイ子会社設立に伴って連結決算に移行したため単純比較はできないが、前年同期の非連結業績との比較で見ると3.8%増収、30.1%営業減益、30.0%経常減益、24.9%最終減益だった。新規出店などで増収となり、売上総利益率も改善したが、既存店の前年割れ、名古屋と福岡の新規エリアでの新店立ち上がり遅れ、本社および物流センターの移転にかかる一時的費用の発生、カインドオルM&A関連の一時的費用の計上などで減益だった。

 差引売上総利益は同4.8%増加し、差引売上総利益率は65.8%で同0.6ポイント上昇した。既存店売上高は前年同期比3.2%減少し、既存店の売上総利益率は65.6%で同0.4ポイント上昇した。販管費は同10.6%増加し、販管費比率は59.5%で同3.7ポイント上昇した。人件費、賃借料、減価償却費などが増加した。

 商品別売上高(直営事業)は衣料が5.3%増、服飾雑貨が2.8%増、生活雑貨が5.5%増、家具が4.7%増、ホビー用品が5.3%増だったが、電化製品が1.8%減だった。既存店の1件あたり販売単価は3362円で同1円上昇した。商品仕入高は同3.4%増加し、経路別構成比は一般買い取りが77.8%で同0.4ポイント上昇した。

 新規出店は16年12月までに国内8店舗の出店を完了し、16年12月末時点の総店舗数(FC、海外含む)は、総合業態トレジャー・ファクトリー62店舗、服飾業態トレファクスタイル29店舗、ブランドコレクト業態2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、古着アウトレット業態ユーズレット4店舗、郊外型大型リユース業態トレファクマーケット1店舗、カインドオル36店舗、合計136店舗である。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億09百万円、第2四半期27億95百万円、第3四半期33億30百万円、営業利益は3億71百万円、25百万円の赤字、2億41百万円だった。

■17年2月期(連結決算に移行)通期も実質増収・減益予想

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想(10月13日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が136億80百万円、営業利益が9億98百万円、経常利益が10億23百万円、純利益が6億39百万円としている。

 16年2月期非連結決算との比較で見ると12.0%増収、8.1%営業減益、8.2%経常減益、20.5%最終減益で、実質増収減益となる。16年9月子会社化したカインドオルの業績は16年12月〜17年2月の3ヶ月分を新規連結する。配当予想は据え置いて前期比3円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は27.6%となる。なお新規出店は12店舗前後の計画だったが、国内8店舗と海外1店舗の合計9店舗となる見込みだ。

■16年12月の既存店売上は5ヶ月連続で前年比マイナス

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、16年12月は全店101.9%、既存店95.0%だった。12月既存店売上は生活家電、衣類、ブランド品などが低調で5ヶ月連続の前年割れだった。12月の新規出店は2店舗、退店0店舗、全店舗数(国内直営・FC)は99店舗だった。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に100店舗体制構築を当面の目標としている。

 中期経営目標としては、2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

 1月12日に17年2月期のプレゼント抽選券「トレジャーロト」の商品が決定したと発表している。1等はJCBギフトカード3万円分を抽選で5名、2等は食事券ジェフグルメカード1万円分を抽選で20名、3等はクオ・カード2000円分を抽選で100名に贈呈する。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 なお16年12月、東京証券取引所と日本経済新聞社が発表した「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に選定された。

 株価の動きを見ると、1月10日の戻り高値935円から反落し、1月18日には815円まで調整する場面があった。戻りの鈍い展開だ。ただし800円台を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。

 1月23日の終値828円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円92銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS310円81銭で算出)は2.7倍近辺である。時価総額は約93億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた26週移動平均線を突破する場面があった。下値固めが完了し、中期成長力を見直す動きが期待される。2月末の配当・株主優待も注目点だ(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月01日更新]

トレジャー・ファクトリーは下値固め完了して反発期待、17年2月期減益予想だが中期的に収益拡大

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期(連結決算へ移行)は減益予想だが、中期的には収益拡大が期待される。株価は下値固めが完了して反発が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態トレジャー・ファクトリー54店舗、直営服飾業態トレファクスタイル27店舗、古着アウトレット業態ユーズレット2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、事業譲り受けたブランドコレクト業態2店舗、およびFC総合業態トレジャー・ファクトリー4店舗の合計91店舗だった。

■多店舗展開や新業態開発を推進

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 関西地域でのドミナント出店は15年11月総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、16年2月期末の関西圏店舗数は合計7店舗となった。16年5月には中部エリア1号店の総合業態・徳重店(名古屋市)をオープン、16年7月には九州エリア1号店の総合業態・福岡春日店(福岡県春日市)をオープンした。

 新業態では、13年11月古着アウトレット専門業態ユーズレット1号店の久喜市・久喜店、14年9月スポーツ・アウトドア用品専門業態トレファクスポーツ1号店の横浜市・青葉台店、16年1月新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態トレファクスタイルで最大の調布市・調布国領店、16年8月電化製品・家具を中心とした圧倒的品揃えと多様なジャンルを扱う郊外立地型大型リユースショップの新業態トレファクマーケット1号店の千葉市・おゆみ野店をオープンした。

 海外は16年3月タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立し、16年7月海外1号店としてタイ・バンコクに総合業態クンビット39店をオープンした。

 なお新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 また14年10月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。15年8月にはブランドコレクトがサイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

 16年9月にはブランド古着業界で高い認知度を誇るカインドオルを完全子会社化した。カインドオルは国内外のブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うリユースショップを関西圏と東京都心中心に36店舗(16年10月13日現在、直営21店舗、FC15店舗)を展開している。中価格帯を中心に扱う当社の服飾専門業態トレファクスタイルと高価格帯を中心に扱うカインドオルの補完効果が期待され、グループ全体のネットワーク拡大を推進する。

■アライアンスを活用して出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム<3275>、8月ミニミニ(東京都)、16年3月ハウスドゥ<3457>、16年5月には大和リビング(東京都)と業務提携した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社300社体制構築を目指している。

 また15年6月大規模マンション管理組合を対象とした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始、15年9月引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」がオフィス移転に対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアを加えた。16年4月には、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。

 16年7月にはアウトドアレジャー専門ECサイトを運営するナチュラム・イーコマース(大阪市)と業務提携した。ナチュラム会員限定で通常査定より10%上乗せしたナチュラムポイントで買取サービスを行う。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高い季節要因

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期25億82百万円、第2四半期23億36百万円、第3四半期28億85百万円、第4四半期28億79百万円、営業利益が3億51百万円、77百万円、3億43百万円、1億84百万円で、既存店の売上総利益率は66.8%、65.9%、66.5%、63.4%だった。16年2月期は売上高が30億11百万円、27億08百万円、32億75百万円、32億22百万円、営業利益が3億95百万円、37百万円、4億10百万円、2億44百万円で、既存店の売上総利益率は66.0%、64.2%、65.6%、63.2%だった。

 第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また低下傾向だった既存店の売上総利益率は16年2月期第4四半期に前年同期並みに改善した。

 16年2月期(非連結)は15年2月期比増収増益だった。新規出店(9店舗)や既存店の好調(既存店売上高5.2%増、既存店1件当たり販売単価175円上昇の3364円)で人件費や賃借料の増加、移転リニューアル3店舗の一時的費用を吸収した。差引売上総利益は同13.0%増加し、差引売上総利益率は64.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同13.0%増加したが販管費比率は55.8%で同0.6ポイント低下した。

 特別利益にはフルフィルメントセンター移転に伴う受取補償金を計上した。ROEは25.2%で同4.2ポイント上昇、自己資本比率は61.3%で同2.8ポイント上昇した。配当は年間13円で、15年6月1日付株式2分割を考慮して15年2月期の18円を9円に換算すると実質的に4円増配だった。配当性向は18.0%だった。配当性向は25%を当面の目標としている。

 なお直営事業商品別売上高は主力の衣料13.2%増、服飾雑貨14.3%増、電化製品16.1%増となり、生活雑貨13.0%増、家具12.8%増、ホビー用品17.3%増と全カテゴリーが好調だった。商品仕入高は16.7%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.8%で同2.5ポイント上昇した。既存店買い取りは9.1%増加した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り配送の外部委託を本格化したため配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

■17年2月期(連結決算へ移行)第2四半期累計は実質増収・減益

 今期(17年2月期)第2四半期累計(3〜8月)連結業績は、売上高が60億04百万円、営業利益が3億46百万円、経常利益が3億56百万円、純利益が2億26百万円だった。売上高、利益とも計画を下回った。

 16年3月のタイ子会社設立に伴って連結決算に移行したため単純比較はできないが、前年同期の非連結業績との比較で見ると5.0%増収、19.7%営業減益、20.8%経常減益、16.1%最終減益だった。新規出店などで増収となり、売上総利益率も改善したが、既存店の前年割れ、名古屋と福岡の新規エリアでの新店立ち上がり遅れ、本社および物流センターの移転にかかる一時的費用の発生などで減益だった。

 既存店売上高は前年同期比2.3%減少した。差引売上総利益は同7.1%増加し、差引売上総利益率は66.2%で同1.3ポイント上昇した。既存店の売上総利益率は65.9%で同0.8ポイント上昇した。衣料品等の値引き販売が減少した。販管費は同10.6%増加し、販管費比率は60.5%で同3.1ポイント上昇した。仕入体制強化のための人員増に伴って人件費が増加し、賃借料や広告宣伝費も増加した。

 商品別売上高(直営事業)は衣料が7.2%増、服飾雑貨が3.9%増、生活雑貨が8.0%増、家具が5.0%増、ホビー用品が8.1%増と好調だったが、電化製品が1.8%減だった。既存店の1件あたり販売単価は3291円で同6円上昇した。商品仕入高は同8.3%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.2%で同0.6ポイント低下した。既存店の一般買取額は0.1%減少した。

 なお16年10月13日時点の総店舗数(FC、海外含む)は、総合業態トレジャー・ファクトリー61店舗、服飾業態トレファクスタイル27店舗、ブランドコレクト業態2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、古着アウトレット業態ユーズレット3店舗、郊外型大型リユース業態トレファクマーケット1店舗、カインドオル36店舗である。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億09百万円、第2四半期27億95百万円、営業利益は3億71百万円、25百万円の赤字だった。

■17年2月期(連結決算に移行)通期も実質減益予想

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想(10月13日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が136億80百万円、営業利益が9億98百万円、経常利益が10億23百万円、純利益が6億39百万円としている。

 第2四半期累計の実績と、16年9月子会社化したカインドオルの業績(16年12月〜17年2月の3ヶ月分を新規連結)および株式取得にかかるアドバイザリー費用を織り込んだ。16年2月期非連結決算との比較で12.0%増収、8.1%営業減益、8.2%経常減益、20.5%最終減益となる。新規出店は12店舗前後の計画(16年9月までに国内6店舗の出店完了)である。配当予想は据え置いて前期比3円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は27.6%となる。

■10月の既存店売上は3ヶ月連続で前年比マイナスだが回復傾向

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、16年10月は全店104.0%、既存店97.2%だった。既存店売上は3ヶ月連続の前年割れだった。10月は前半の気温が高めに推移して衣料が伸び悩んだが、中旬以降は回復傾向のようだ。10の新規出店は0店舗で、全店舗数は97店舗だった。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に100店舗体制構築を当面の目標としている。

 中期経営目標としては、2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

■株価は下値固め完了して反発期待

 株価の動きを見ると、17年2月期利益予想の減額修正で年初来安値を更新したが、800円近辺で下値固め完了感を強めている。ほぼ底値圏だろう。

 11月30日の終値803円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円97銭で算出)は13.91倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.99%、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS310円81銭で算出)は2.53倍である。時価総額は約90億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月01日更新]

トレジャー・ファクトリーは売り一巡して反発期待、17年2月期利益減額だが中期的に収益拡大

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期第2四半期累計が計画を下回ったことなどで通期利益予想を減額修正したが、中期的には収益拡大が期待される。株価は減額修正で年初来安値を更新したが、ほぼ底値圏だろう。売りが一巡して反発が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態トレジャー・ファクトリー54店舗、直営服飾業態トレファクスタイル27店舗、古着アウトレット業態ユーズレット2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、事業譲り受けたブランドコレクト業態2店舗、およびFC総合業態トレジャー・ファクトリー4店舗の合計91店舗だった。

■多店舗展開や新業態開発を推進

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 関西地域でのドミナント出店は15年11月総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、16年2月期末の関西圏店舗数は合計7店舗となった。16年5月には中部エリア1号店の総合業態・徳重店(名古屋市)をオープン、16年7月には九州エリア1号店の総合業態・福岡春日店(福岡県春日市)をオープンした。

 新業態では、13年11月古着アウトレット専門業態ユーズレット1号店の久喜市・久喜店、14年9月スポーツ・アウトドア用品専門業態トレファクスポーツ1号店の横浜市・青葉台店、16年1月新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態トレファクスタイルで最大の調布市・調布国領店、16年8月電化製品・家具を中心とした圧倒的品揃えと多様なジャンルを扱う郊外立地型大型リユースショップの新業態トレファクマーケット1号店の千葉市・おゆみ野店をオープンした。

 海外は16年3月タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立し、16年7月海外1号店としてタイ・バンコクに総合業態クンビット39店をオープンした。

 なお新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 また14年10月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。15年8月にはブランドコレクトがサイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

 16年9月にはブランド古着業界で高い認知度を誇るカインドオルを完全子会社化した。カインドオルは国内外のブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うリユースショップを関西圏と東京都心中心に36店舗(16年10月13日現在、直営21店舗、FC15店舗)を展開している。中価格帯を中心に扱う当社の服飾専門業態トレファクスタイルと高価格帯を中心に扱うカインドオルの補完効果が期待され、グループ全体のネットワーク拡大を推進する。

■アライアンスを活用して出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム<3275>、8月ミニミニ(東京都)、16年3月ハウスドゥ<3457>、16年5月には大和リビング(東京都)と業務提携した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社300社体制構築を目指している。

 また15年6月大規模マンション管理組合を対象とした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始、15年9月引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」がオフィス移転に対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアを加えた。16年4月には、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。

 16年7月にはアウトドアレジャー専門ECサイトを運営するナチュラム・イーコマース(大阪市)と業務提携した。ナチュラム会員限定で通常査定より10%上乗せしたナチュラムポイントで買取サービスを行う。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高い季節要因

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期25億82百万円、第2四半期23億36百万円、第3四半期28億85百万円、第4四半期28億79百万円、営業利益が3億51百万円、77百万円、3億43百万円、1億84百万円で、既存店の売上総利益率は66.8%、65.9%、66.5%、63.4%だった。16年2月期は売上高が30億11百万円、27億08百万円、32億75百万円、32億22百万円、営業利益が3億95百万円、37百万円、4億10百万円、2億44百万円で、既存店の売上総利益率は66.0%、64.2%、65.6%、63.2%だった。

 第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また低下傾向だった既存店の売上総利益率は16年2月期第4四半期に前年同期並みに改善した。

 16年2月期(非連結)は15年2月期比増収増益だった。新規出店(9店舗)や既存店の好調(既存店売上高5.2%増、既存店1件当たり販売単価175円上昇の3364円)で人件費や賃借料の増加、移転リニューアル3店舗の一時的費用を吸収した。差引売上総利益は同13.0%増加し、差引売上総利益率は64.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同13.0%増加したが販管費比率は55.8%で同0.6ポイント低下した。

 特別利益にはフルフィルメントセンター移転に伴う受取補償金を計上した。ROEは25.2%で同4.2ポイント上昇、自己資本比率は61.3%で同2.8ポイント上昇した。配当は年間13円で、15年6月1日付株式2分割を考慮して15年2月期の18円を9円に換算すると実質的に4円増配だった。配当性向は18.0%だった。配当性向は25%を当面の目標としている。

 なお直営事業商品別売上高は主力の衣料13.2%増、服飾雑貨14.3%増、電化製品16.1%増となり、生活雑貨13.0%増、家具12.8%増、ホビー用品17.3%増と全カテゴリーが好調だった。商品仕入高は16.7%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.8%で同2.5ポイント上昇した。既存店買い取りは9.1%増加した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り配送の外部委託を本格化したため配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

■17年2月期(連結決算へ移行)第2四半期累計は実質増収・減益

 10月13日発表した今期(17年2月期)第2四半期累計(3〜8月)連結業績は、売上高が60億04百万円、営業利益が3億46百万円、経常利益が3億56百万円、純利益が2億26百万円だった。売上高、利益とも計画を下回った。

 16年3月のタイ子会社設立に伴って連結決算に移行したため単純比較はできないが、前年同期の非連結業績との比較で見ると5.0%増収、19.7%営業減益、20.8%経常減益、16.1%最終減益だった。新規出店などで増収となり、売上総利益率も改善したが、既存店の前年割れ、名古屋と福岡の新規エリアでの新店立ち上がり遅れ、本社および物流センターの移転にかかる一時的費用の発生などで減益だった。

 既存店売上高は前年同期比2.3%減少した。差引売上総利益は同7.1%増加し、差引売上総利益率は66.2%で同1.3ポイント上昇した。既存店の売上総利益率は65.9%で同0.8ポイント上昇した。衣料品等の値引き販売が減少した。販管費は同10.6%増加し、販管費比率は60.5%で同3.1ポイント上昇した。仕入体制強化のための人員増に伴って人件費が増加し、賃借料や広告宣伝費も増加した。

 商品別売上高(直営事業)は衣料が7.2%増、服飾雑貨が3.9%増、生活雑貨が8.0%増、家具が5.0%増、ホビー用品が8.1%増と好調だったが、電化製品が1.8%減だった。既存店の1件あたり販売単価は3291円で同6円上昇した。商品仕入高は同8.3%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.2%で同0.6ポイント低下した。既存店の一般買取額は0.1%減少した。

 なお16年10月13日時点の総店舗数(FC、海外含む)は、総合業態トレジャー・ファクトリー61店舗、服飾業態トレファクスタイル27店舗、ブランドコレクト業態2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、古着アウトレット業態ユーズレット3店舗、郊外型大型リユース業態トレファクマーケット1店舗、カインドオル36店舗である。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億09百万円、第2四半期27億95百万円、営業利益は3億71百万円、25百万円の赤字だった。

■17年2月期(連結決算に移行)通期利益予想を減額修正

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想を10月13日に修正した。前回予想(連結決算移行に伴って7月13日公表)に対して売上高は3億77百万円増額して136億80百万円、営業利益は1億29百万円減額して9億98百万円、経常利益は1億34百万円減額して10億23百万円、純利益は74百万円減額して6億39百万円とした。

 第2四半期累計の実績と、16年9月子会社化したカインドオルの業績(16年12月〜17年2月の3ヶ月分を新規連結)および株式取得にかかるアドバイザリー費用を織り込んだ。16年2月期非連結決算との比較で12.0%増収、8.1%営業減益、8.2%経常減益、20.5%最終減益となる。新規出店は12店舗前後の計画(16年9月までに国内6店舗の出店完了)である。配当予想は据え置いて前期比3円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は27.6%となる。

■9月の既存店売上は不安定な天候要因で前年比マイナス

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、16年9月は全店97.0%、既存店91.0%だった。気温が前年より高めに推移したことや不安定な天候が続いたことなどが影響し、既存店売上は2ヶ月連続の前年割れだった。衣料、ブランド、生活家電などが低調だった。9月の新規出店は1店舗だった。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に100店舗体制構築を当面の目標としている。

 中期経営目標としては、2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

■株価は売り一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、17年2月期利益予想の減額修正で年初来安値を更新し、10月28日には813円まで調整した。ただし10月28日は終値で前日比プラス圏に切り返している。売りが一巡したようだ。

 10月31日の終値826円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円97銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS310円81銭で算出)は2.6倍近辺である。時価総額は約92億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、ほぼ底値圏だろう。売り一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月14日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡して出直り期待、17年2月期営業増益・増配予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期は新規出店や売上総利益率改善などで営業増益・増配予想である。株価は8月の年初来安値から切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りが期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」27店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計91店舗である。

■多店舗展開や新業態開発を推進

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 関西地域でのドミナント出店は15年11月総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、16年2月期末の関西圏店舗数は合計7店舗となった。16年5月には中部エリア1号店の総合業態・徳重店(名古屋市)をオープン、16年7月には九州エリア1号店の総合業態・福岡春日店(福岡県春日市)をオープンした。

 海外は16年3月タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立し、16年7月海外1号店としてタイ・バンコクに総合業態クンビット39店をオープンした。

 新業態では、13年11月古着アウトレット専門業態「ユーズレット」1号店の久喜市・久喜店、14年9月スポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店、16年1月新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態「トレファクスタイル」で最大の調布市・調布国領店をオープンした。また16年8月には新業態「トレファクマーケット」1号店の千葉市・おゆみ野店をオープンした。電化製品・家具を中心とした圧倒的品揃えと、多様なジャンルを扱う郊外立地型の大型リユースショップである。

 なお新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 また14年10月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。15年8月には「ブランドコレクト」がサイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

 16年8月にはブランド古着業界で高い認知度を誇るカインドオルを完全子会社化(株式譲渡9月14日)すると発表した。カインドオルは国内外のブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うリユースショップを関西圏と東京都心中心に35店舗(16年8月16日現在、直営22店舗、FC13店舗)を展開している。中価格帯を中心に扱う当社の服飾専門業態トレファクスタイルと高価格帯を中心に扱うカインドオルの補完効果が期待され、グループ全体のネットワーク拡大を推進する。

■アライアンスを活用して出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム<3275>、8月ミニミニ(東京都)、16年3月ハウスドゥ<3457>、16年5月には大和リビング(東京都)と業務提携した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社300社体制構築を目指している。

 また15年6月大規模マンション管理組合を対象とした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始、15年9月引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」がオフィス移転に対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアを加えた。16年4月には、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。

 16年7月にはアウトドアレジャー専門ECサイトを運営するナチュラム・イーコマース(大阪市)と業務提携した。ナチュラム会員限定で通常査定より10%上乗せしたナチュラムポイントで買取サービスを行う。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高い季節要因

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期25億82百万円、第2四半期23億36百万円、第3四半期28億85百万円、第4四半期28億79百万円、営業利益が3億51百万円、77百万円、3億43百万円、1億84百万円で、既存店の売上総利益率は66.8%、65.9%、66.5%、63.4%だった。16年2月期は売上高が30億11百万円、27億08百万円、32億75百万円、32億22百万円、営業利益が3億95百万円、37百万円、4億10百万円、2億44百万円で、既存店の売上総利益率は66.0%、64.2%、65.6%、63.2%だった。

 第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また低下傾向だった既存店の売上総利益率は16年2月期第4四半期に前年同期並みに改善した。

 16年2月期(非連結決算)は新規出店(9店舗)や既存店の好調(既存店売上高は15年2月期比5.2%増、既存店1件当たり販売単価は3364円で同175円上昇)で2桁増収増益だった。人件費や賃借料の増加、移転リニューアル3店舗の一時費用発生を増収効果で吸収した。差引売上総利益は同13.0%増加し、差引売上総利益率は64.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同13.0%増加したが、販管費比率は55.8%で同0.6ポイント低下した。

 特別利益にはフルフィルメントセンター移転に伴う受取補償金を計上した。ROEは25.2%で同4.2ポイント上昇、自己資本比率は61.3%で同2.8ポイント上昇した。配当は年間13円で、15年6月1日付株式2分割を考慮して15年2月期の18円を9円に換算すると実質的に4円増配だった。配当性向は18.0%だった。配当性向は25%を当面の目標としている。

 なお直営事業商品別売上高は主力の衣料13.2%増、服飾雑貨14.3%増、電化製品16.1%増となり、生活雑貨13.0%増、家具12.8%増、ホビー用品17.3%増と全カテゴリーが好調だった。商品仕入高は16.7%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.8%で同2.5ポイント上昇した。既存店買い取りは9.1%増加した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り配送の外部委託を本格化したため配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

■17年2月期(連結決算へ移行)第1四半期は実質増収・営業減益

 今期(17年2月期)第1四半期(3〜5月)連結業績は売上高が32億09百万円、営業利益が3億71百万円、経常利益が3億77百万円、純利益が2億46百万円だった。16年3月タイ子会社設立に伴って連結決算に移行するため単純比較はできないが、前年同期の非連結業績との比較で見ると6.6%増収、6.1%営業減益、6.0%経常減益、6.0%最終増益だった。人件費などの先行投資負担で営業減益だが、計画は上回ったようだ。

 既存店売上高は同1.0%減少したが、新規出店が寄与して増収だった。差引売上総利益は同8.3%増加し、差引売上総利益率は66.9%で同1.0ポイント上昇した。既存店の売上総利益率は66.5%で同0.5ポイント上昇した。値引き販売が減少した。販管費は同11.8%増加し、販管費比率は55.3%で同2.6ポイント上昇した。仕入体制強化のための人員増に伴って人件費が増加し、賃借料や広告宣伝費も増加した。

 直営事業商品別売上高は主力の衣料8.6%増、服飾雑貨6.5%増、そして生活雑貨11.1%増、家具5.2%増、ホビー用品6.8%増と好調だったが、電化製品は0.7%減だった。既存店の1件あたり販売単価は3338円で同23円上昇した。商品仕入高は12.2%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.3%で同1.5ポイント低下した。既存店買い取りは2.0%増加した。

■17年2月期(連結決算に移行)は実質営業増益で増配予想

 今期(17年2月期)の連結業績予想(連結決算移行に伴って7月13日公表)は、売上高が133億03百万円、営業利益が11億27百万円、経常利益が11億57百万円、純利益が7億13百万円としている。連結対象となるタイ子会社の業績予想を織り込み、16年2月期非連結決算との比較で8.9%増収、3.7%営業増益、3.8%経常増益、11.3%最終増益としている。配当予想は同3円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)で予想配当性向は24.9%となる。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が24.1%、営業利益が32.9%、経常利益が32.6%、純利益が34.5%である。第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高くなるという季節要因を考慮しても順調な水準だろう。

■8月の既存店売上は台風上陸など不安定な天候要因が影響

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、16年8月は全店97.2%、既存店89.6%だった。既存店売上は台風上陸などの不安定な天候要因と休日が前年よりも1日少なかった影響で、家電や衣料が低調だった。新規出店は2店舗で合計店舗数は96店舗となった。7月16日にオープンしたタイ子会社の店舗は含めていない。なお3〜8月累計では全店104.8%、既存店97.7%、新規出店5店舗、退店0店舗となった。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に100店舗体制構築を当面の目標としている。

 中期経営目標としては、2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

■自己株式取得は終了

 なお8月16日発表した自己株式取得(取得株式総数の上限12万株、取得価額総額の上限1億50百万円、取得期間16年8月17日〜16年8月24日)については、8月24日時点の累計で取得株式総数12万株、取得価額総額1億1185万1700円となって終了した。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価の動きを見ると、8月の年初来安値827円から切り返しの動きを強めている。9月7日には968円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 9月12日の終値921円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS64円38銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.7%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS310円81銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約103億円である。

 日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月18日更新]

トレジャー・ファクトリーは自己株式取得を評価して出直り本格化、17年2月期営業増益・増配予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。8月6日には新業態「トレファクマーケット」をオープンし、16日にはM&Aと自己株式取得を発表した。17年2月期は新規出店や売上総利益率改善などで営業増益・増配予想である。株価は調整局面だったが自己株式取得を好感して急反発した。出直りの動きが本格化しそうだ。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」27店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計91店舗である。

■多店舗展開や新業態開発を推進

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 関西地域でのドミナント出店は15年11月総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、16年2月期末の関西圏店舗数は合計7店舗となった。16年5月には中部エリア1号店の総合業態・徳重店(名古屋市)をオープン、16年7月には九州エリア1号店の総合業態・福岡春日店(福岡県春日市)をオープンした。

 海外は16年3月タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立し、16年7月海外1号店としてタイ・バンコクに総合業態クンビット39店をオープンした。

 新業態では、13年11月古着アウトレット専門業態「ユーズレット」1号店の久喜市・久喜店、14年9月スポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店、16年1月新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態「トレファクスタイル」で最大の調布市・調布国領店をオープンした。

 14年10月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。15年8月には「ブランドコレクト」がサイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

 8月6日には新業態トレファクマーケットおゆみ野店を千葉市にオープンした。電化製品・家具を中心とした圧倒的品揃えと、多様なジャンルを扱う郊外立地型の大型リユースショップである。

 8月16日には、ブランド古着業界で高い認知度を誇るカインドオルを完全子会社化(株式譲渡9月14日予定)すると発表した。同社は国内外のブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うリユースショップを関西圏と東京都心中心に35店舗(16年8月16日現在、直営22店舗、FC13店舗)を展開している。中価格帯を中心に扱う当社の服飾専門業態トレファクスタイルと高価格帯を中心に扱うカインドオルの補完効果が期待され、グループ全体のネットワーク拡大を推進する。

 なお新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

■アライアンスを活用して出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム<3275>、8月ミニミニ(東京都)、16年3月ハウスドゥ<3457>、16年5月には大和リビング(東京都)と業務提携した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社300社体制構築を目指している。

 また15年6月大規模マンション管理組合を対象とした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始、15年9月引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」がオフィス移転に対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアを加えた。16年4月には、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高い季節要因

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期25億82百万円、第2四半期23億36百万円、第3四半期28億85百万円、第4四半期28億79百万円、営業利益が3億51百万円、77百万円、3億43百万円、1億84百万円で、既存店の売上総利益率は66.8%、65.9%、66.5%、63.4%だった。16年2月期は売上高が30億11百万円、27億08百万円、32億75百万円、32億22百万円、営業利益が3億95百万円、37百万円、4億10百万円、2億44百万円で、既存店の売上総利益率は66.0%、64.2%、65.6%、63.2%だった。

 第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また低下傾向だった既存店の売上総利益率は16年2月期第4四半期に前年同期並みに改善した。

 16年2月期(非連結決算)は新規出店(9店舗)や既存店の好調(既存店売上高は15年2月期比5.2%増、既存店1件当たり販売単価は3364円で同175円上昇)で2桁増収増益だった。人件費や賃借料の増加、移転リニューアル3店舗の一時費用発生を増収効果で吸収した。差引売上総利益は同13.0%増加し、差引売上総利益率は64.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同13.0%増加したが、販管費比率は55.8%で同0.6ポイント低下した。

 特別利益にはフルフィルメントセンター移転に伴う受取補償金を計上した。ROEは25.2%で同4.2ポイント上昇、自己資本比率は61.3%で同2.8ポイント上昇した。配当は年間13円で、15年6月1日付株式2分割を考慮して15年2月期の18円を9円に換算すると実質的に4円増配だった。配当性向は18.0%だった。配当性向は25%を当面の目標としている。

 なお直営事業商品別売上高は主力の衣料13.2%増、服飾雑貨14.3%増、電化製品16.1%増となり、生活雑貨13.0%増、家具12.8%増、ホビー用品17.3%増と全カテゴリーが好調だった。商品仕入高は16.7%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.8%で同2.5ポイント上昇した。既存店買い取りは9.1%増加した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り配送の外部委託を本格化したため配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

■17年2月期(連結決算へ移行)第1四半期は実質増収・営業減益

 今期(17年2月期)第1四半期(3〜5月)連結業績は売上高が32億09百万円、営業利益が3億71百万円、経常利益が3億77百万円、純利益が2億46百万円だった。16年3月タイ子会社設立に伴って連結決算に移行するため単純比較はできないが、16年2月期非連結決算との比較で見ると6.6%増収、6.1%営業減益、6.0%経常減益、6.0%最終増益だった。人件費などの先行投資負担で営業減益だが、計画は上回ったようだ。

 既存店売上高は同1.0%減少したが、新規出店が寄与して増収だった。差引売上総利益は同8.3%増加し、差引売上総利益率は66.9%で同1.0ポイント上昇した。既存店の売上総利益率は66.5%で同0.5ポイント上昇した。値引き販売が減少した。販管費は同11.8%増加し、販管費比率は55.3%で同2.6ポイント上昇した。仕入体制強化のための人員増に伴って人件費が増加し、賃借料や広告宣伝費も増加した。

 直営事業商品別売上高は主力の衣料8.6%増、服飾雑貨6.5%増、そして生活雑貨11.1%増、家具5.2%増、ホビー用品6.8%増と好調だったが、電化製品は0.7%減だった。既存店の1件あたり販売単価は3338円で同23円上昇した。商品仕入高は12.2%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.3%で同1.5ポイント低下した。既存店買い取りは2.0%増加した。

■17年2月期(連結決算に移行)は実質営業増益で増配予想

 今期(17年2月期)の連結業績予想(連結決算移行に伴って7月13日公表)は、売上高が133億03百万円、営業利益が11億27百万円、経常利益が11億57百万円、純利益が7億13百万円としている。連結対象となるタイ子会社の業績予想を織り込み、16年2月期非連結決算との比較で8.9%増収、3.7%営業増益、3.8%経常増益、11.3%最終増益としている。配当予想は同3円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)で予想配当性向は24.9%となる。

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、16年7月は全店106.8%、既存店100.0%だった。既存店売上はAV家電やブランド品が低調だったが、生活家電や家具などが好調だった。新規出店は1店舗(総合業態の福岡春日店)で合計店舗数は94店舗となった。なお7月16日にオープンしたタイ子会社の店舗は含めていない。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が24.1%、営業利益が32.9%、経常利益が32.6%、純利益が34.5%である。第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高くなるという季節要因を考慮しても順調な水準だろう。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に100店舗体制構築を当面の目標としている。

 中期経営目標としては、2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

■自己株式取得を発表

 8月16日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限が12万株(自己株式除く発行済株式総数に対する割合1.08%)、取得価額総額の上限が1億50百万円、取得期間が16年8月17日〜16年8月24日としている。

■株価は自己株式取得を好感して急反発、出直り本格化期待

 株価の動きを見ると1100円台でのモミ合いから下放れの形となり、8月12日には年初来安値となる827円まで調整した。しかし自己株式取得発表を好感し、8月17日は前日比113円(13.52%)高の949円まで急反発した。

 8月17日の終値933円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS64円38銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.7%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS310円81銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約104億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。出直りの動きが本格化しそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月27日更新]

トレジャー・ファクトリーは売られ過ぎ感、連結決算移行の17年2月期は実質営業増益で増配予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、新規出店、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期はタイ子会社設立に伴って連結決算に移行する。第1四半期は人件費など先行投資負担で実質営業減益だったが、通期は新規出店や売上総利益率改善などで実質営業増益、増配予想である。株価は売られ過ぎ感を強めて反発が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」27店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計91店舗である。

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 関西地域でのドミナント出店は15年11月総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、16年2月期末の関西圏店舗数は合計7店舗となった。16年5月には中部エリア1号店の総合業態・徳重店(名古屋市)をオープン、16年7月には九州エリア1号店の総合業態・福岡春日店(福岡県春日市)をオープンした。

 海外は16年3月タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立し、16年7月海外1号店としてタイ・バンコクに総合業態クンビット39店をオープンした。

■新業態や新規事業も推進

 新業態では、13年11月古着アウトレット専門業態「ユーズレット」1号店の久喜市・久喜店、14年9月スポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店をオープンした。16年1月には新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態「トレファクスタイル」で最大の調布市・調布国領店をオープンした。

 14年10月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。15年8月には「ブランドコレクト」がサイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

 なお新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

■アライアンスを活用して出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム<3275>、8月ミニミニ(東京都)、16年3月ハウスドゥ<3457>、16年5月には大和リビング(東京都)と業務提携した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社300社体制構築を目指している。

 また15年6月大規模マンション管理組合を対象とした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始、15年9月引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」がオフィス移転に対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアを加えた。16年4月には、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。

 なお7月8日、業務提携違反として16年3月キタザワ引越センターに対して提起した訴訟に関して、和解が成立したと発表している。和解内容は、キタザワ引越センターは当社に対し、本件契約違反を謝罪するとともに、本件契約の競業避止義務条項の順守を誓約するなどとしている。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高い季節要因

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期25億82百万円、第2四半期23億36百万円、第3四半期28億85百万円、第4四半期28億79百万円、営業利益が3億51百万円、77百万円、3億43百万円、1億84百万円で、既存店の売上総利益率は66.8%、65.9%、66.5%、63.4%だった。16年2月期は売上高が30億11百万円、27億08百万円、32億75百万円、32億22百万円、営業利益が3億95百万円、37百万円、4億10百万円、2億44百万円で、既存店の売上総利益率は66.0%、64.2%、65.6%、63.2%だった。

 第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また低下傾向だった既存店の売上総利益率は16年2月期第4四半期に前年同期並みに改善した。

 16年2月期(非連結決算)は新規出店(9店舗)や既存店の好調(既存店売上高は15年2月期比5.2%増、既存店1件当たり販売単価は3364円で同175円上昇)で2桁増収増益だった。人件費や賃借料の増加、移転リニューアル3店舗の一時費用発生を増収効果で吸収した。差引売上総利益は同13.0%増加し、差引売上総利益率は64.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同13.0%増加したが、販管費比率は55.8%で同0.6ポイント低下した。

 特別利益にはフルフィルメントセンター移転に伴う受取補償金を計上した。ROEは25.2%で同4.2ポイント上昇、自己資本比率は61.3%で同2.8ポイント上昇した。配当は年間13円で、15年6月1日付株式2分割を考慮して15年2月期の18円を9円に換算すると実質的に4円増配だった。配当性向は18.0%だった。配当性向は25%を当面の目標としている。

 なお直営事業商品別売上高は主力の衣料13.2%増、服飾雑貨14.3%増、電化製品16.1%増となり、生活雑貨13.0%増、家具12.8%増、ホビー用品17.3%増と全カテゴリーが好調だった。商品仕入高は16.7%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.8%で同2.5ポイント上昇した。既存店買い取りは9.1%増加した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り配送の外部委託を本格化したため配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

■17年2月期(連結決算へ移行)第1四半期は実質増収・営業減益

 7月13日発表の今期(17年2月期)第1四半期(3〜5月)の連結業績は売上高が32億09百万円、営業利益が3億71百万円、経常利益が3億77百万円、純利益が2億46百万円だった。16年3月タイ子会社設立に伴って連結決算に移行したため単純比較はできないが、前期(16年2月期)非連結決算との比較で見ると6.6%増収、6.1%営業減益、6.0%経常減益、6.0%最終増益だった。人件費などの先行投資負担で営業減益だが、計画は上回ったようだ。

 既存店売上高は同1.0%減少したが、新規出店が寄与して増収だった。差引売上総利益は同8.3%増加し、差引売上総利益率は66.9%で同1.0ポイント上昇した。既存店の売上総利益率は66.5%で同0.5ポイント上昇した。値引き販売が減少した。販管費は同11.8%増加し、販管費比率は55.3%で同2.6ポイント上昇した。仕入体制強化のための人員増に伴って人件費が増加し、賃借料や広告宣伝費も増加した。

 直営事業商品別売上高は主力の衣料8.6%増、服飾雑貨6.5%増、そして生活雑貨11.1%増、家具5.2%増、ホビー用品6.8%増と好調だったが、電化製品は0.7%減だった。既存店の1件あたり販売単価は3338円で同23円上昇した。商品仕入高は12.2%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.3%で同1.5ポイント低下した。既存店買い取りは2.0%増加した。

■17年2月期(連結決算に移行)は実質営業増益で増配予想

 今期(17年2月期)の連結業績予想(連結決算移行に伴って7月13日公表)は、売上高が133億03百万円、営業利益が11億27百万円、経常利益が11億57百万円、純利益が7億13百万円としている。連結対象となるタイ子会社の業績予想を織り込んだ。

 前期(16年2月期)非連結決算との比較では8.9%増収、3.7%営業増益、3.8%経常増益、11.3%最終増益となる。配当予想は同3円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)で予想配当性向は24.9%となる。

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、16年6月は全店105.0%、既存店98.9%だった。既存店売上はAV家電やブランド品が低調で2ヶ月連続の前年割れだった。新規出店は1店舗で合計店舗数は93店舗となった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が24.1%、営業利益が32.9%、経常利益が32.6%、純利益が34.5%である。第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高くなるという季節要因を考慮しても順調な水準だろう。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に100店舗体制構築を当面の目標としている。

 中期経営目標としては、2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

■株価は売られ過ぎ感強めて反発期待

 株価の動きを見ると7月25日に921円まで調整し、地合い悪化も影響した6月の年初来安値880円に接近した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 7月26日の終値932円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS64円38銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.7%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS310円81銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約104億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえてモミ合い下放れの形となったが、売られ過ぎ感を強めて反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月23日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡して反発期待、17年2月期は増収・営業増益・増配予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、新規出店、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期は特別利益一巡で最終減益だが、増収・営業増益・増配予想である。株価は5月既存店売上の前年割れを嫌気し、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡して反発が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」27店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計91店舗である。

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアルによる収益力改善、一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間10店舗強の新規出店、関西地域でのドミナント出店)、新業態展開、EC事業強化(宅配買い取り強化、自社サイトや楽天サイトでの販売強化)を推進している。

 関西地域でのドミナント出店は15年11月総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、16年2月期末の関西圏店舗数は合計7店舗となった。16年5月には中部エリア1号店の総合業態「トレジャー・ファクトリー徳重店」(名古屋市)をオープンした。今後も全国主要都市へと商圏を拡げていく計画だ。

■新業態や新規事業も推進

 新業態では、古着アウトレット専門業態「ユーズレット」1号店の久喜市・久喜店を13年11月、スポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店を14年9月にオープンした。16年1月には新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態「トレファクスタイル」で最大の調布市・調布国領店をオープンした。

 14年10月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。15年8月には「ブランドコレクト」がサイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

 なお新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

■アライアンスを活用して出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界などとのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム<3275>、8月ミニミニ(東京都)、16年3月ハウスドゥ<3457>、16年5月には大和リビング(東京都)と業務提携した。

 15年6月には大規模マンション管理組合を対象とした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始した。

 15年9月には引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」がオフィス移転にも対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアが加わると発表した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社300社体制構築を目指す。

 16年4月には、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。

■タイに現地法人設立して海外展開開始

 16年3月にはタイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立すると発表した。消費市場が成長しているタイにおいてリユースビジネスを展開する。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高い季節要因

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3〜5月)25億82百万円、第2四半期(6〜8月)23億36百万円、第3四半期(9〜11月)28億85百万円、第4四半期(12〜2月)28億79百万円、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円、第4四半期1億84百万円だった。既存店の売上総利益率は第1四半期66.8%、第2四半期65.9%、第3四半期66.5%、第4四半期63.4%だった。

 第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。15年2月期のROEは21.0%で14年2月期比2.4ポイント上昇、自己資本比率は58.5%で同0.3ポイント上昇した。配当性向は17.7%だった。配当性向は25%を当面の目標としている。

■16年2月期は2桁増収増益

 前期(16年2月期)連結業績は売上高が前々期(15年2月期)比14.3%増収、13.2%営業増益、15.3%経常増益、42.0%最終増益だった。既存店売上が好調に推移して2桁増収増益だった。純利益は特別利益計上も寄与した。

 新規出店は合計9店舗で、16年2月期末店舗数は直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」27店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、FC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計91店舗となった。

 新規出店効果に加えて、既存店売上高が同5.2%増収と好調に推移し、既存店1件当たり販売単価上昇(175円上昇の3364円)も寄与した。直営事業商品別売上高は主力の衣料が13.2%増、服飾雑貨が14.3%増、電化製品が16.1%増となり、生活雑貨が13.0%増、家具が12.8%増、ホビー用品が17.3%増と全カテゴリーが好調だった。インターネット経由の販売は53.4%増加した。

 商品仕入高は16.7%増加した。経路別構成比は一般買い取りが76.8%で2.5ポイント上昇した。既存店の買い取りは同9.1%増加した。インターネット経由で申し込みを受ける宅配買い取りは同75.8%増加した。

 利益面では人件費や賃借料が増加し、移転リニューアル3店舗の一時費用も発生したが、増収効果で吸収した。差引売上総利益は同13.0%増加し、差引売上総利益率は64.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同13.0%増加したが、販管費比率は55.8%で同0.6ポイント低下した。特別利益にはフルフィルメントセンター移転に伴う受取補償金1億34百万円を計上した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り配送の外部委託を本格化したため、配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

 配当は年間13円(第2四半期末5円50銭、期末7円50銭)だった。15年6月1日付株式2分割を考慮して15年2月期の年間18円を年間9円に換算すると実質的に4円増配だった。配当性向は18.0%だった。またROEは25.2%で同4.2ポイント上昇、自己資本比率は61.3%で同2.8ポイント上昇した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3〜5月)30億11百万円、第2四半期(6〜8月)27億08百万円、第3四半期(9〜11月)32億75百万円、第4四半期(12〜2月)32億22百万円、営業利益は第1四半期3億95百万円、第2四半期37百万円、第3四半期4億10百万円、第4四半期2億44百万円、既存店の売上総利益率は第1四半期66.0%、第2四半期64.2%、第3四半期65.6%、第4四半期63.2%だった。低下傾向だった既存店の売上総利益率は第4四半期に前年同期並みに改善した。

■17年2月期増収・営業増益・増配予想

 今期(17年2月期)の非連結業績予想(4月13日公表)については、売上高が前期(16年2月期)比8.7%増の132億81百万円、営業利益が同4.7%増の11億37百万円、経常利益が同4.8%増の11億68百万円、そして純利益が同10.0%減の7億24百万円としている。配当予想は同3円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)で予想配当性向は24.5%となる。

 特別利益が一巡して最終減益だが、既存店売上が堅調に推移し、16年7月予定の本社移転費用なども吸収して増収・営業増益予想である。既存店は前期並みの増収率(5.2%増)と売上総利益率(65.3%)を目指している。新規出店は12店舗前後の計画で名古屋や福岡など新規エリアへの出店も目指す。

 なお月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、16年5月は全店105.2%、既存店98.3%だった。既存店売上は生活家電やブランド品が低調で2ヶ月ぶりの前年割れだった。新規出店は1店舗で合計店舗数は92店舗となった。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への新規出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗強の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。

 中期経営目標としては、2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化などによる中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、5月既存店売上の前年割れを嫌気し、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。

 6月22日の終値1079円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS65円37銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS310円81銭で算出)は3.5倍近辺である。時価総額は約121億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月20日更新]

トレジャー・ファクトリーはモミ合い煮詰まり感、既存店好調で17年2月期増収・営業増益・増配予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップをチェーン展開している。新規出店、新業態開発、買い取り強化戦略を積極推進し、5月21日には中部エリア1号店をオープンする。17年2月期は特別利益が一巡して最終減益だが、既存店の好調などで増収・営業増益・増配予想である。株価は直近安値圏でのモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。中期成長シナリオに変化はなく、調整が一巡して出直り展開だろう。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開、関西へもドミナント出店

 首都圏を中心として、総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」27店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計91店舗である。

 中期成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアルによる収益力改善、一般買い取り強化による既存店の売上総利益率改善)、多店舗展開(複数の業態を組み合わせて年間10店舗強の新規出店、および関西地域でのドミナント出店)、新業態展開、EC事業強化(宅配買い取りの強化、および自社サイトや楽天サイトなどでの販売強化)を推進している。

 関西地域でのドミナント出店については、13年5月に総合業態の関西1号店・神戸新長田店、15年2月には服飾業態の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)、15年11月には総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、16年2月期末の関西圏の店舗数は合計7店舗となった。

 また5月21日には、中部エリア1号店となる総合業態「トレジャー・ファクトリー徳重店」(愛知県名古屋市)をオープンする。今後も名古屋を中心とした東海エリアへの出店を進め、全国主要都市へと商圏を拡げていく計画だ。

■新業態の開発・出店やEC事業も積極化

 新業態では、古着アウトレット専門業態「ユーズレット」1号店の久喜市・久喜店を13年11月、スポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店を14年9月にオープンした。また16年1月には新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態「トレファクスタイル」で最大の調布市・調布国領店をオープンした。

 ネット通販は13年4月に楽天市場へ出店した。また新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 また14年10月には、ファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受けた。そして15年1月原宿2号店をオープンした。ネットでの事業展開を加速するとともに、ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化した都心型店舗の新業態としてファッションカテゴリーを強化する。

 15年8月には「ブランドコレクト」が、サイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。

■アライアンスも活用して出張買い取りサービスを強化

 アライアンスも積極活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月に不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>、8月にミニミニ(東京都)、16年3月に不動産事業を全国展開するハウスドゥ<3457>と業務提携した。

 15年6月には、大規模マンションの管理組合を対象にした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始した。マンション専用リユース品の定期回収システム「シールdeリユース」、特定の日に自宅へ訪問する「不用品買い取りフェア」、高価格アイテム専用の出張査定「ブランドアイテム専用出張査定サービス」を組み合わせたサービスである。

 15年9月には、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」について、オフィス移転にも対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアが加わると発表した。

 なお15年9月には、東京都内のタワーマンションを中心に進めているマンション専用リユース品の定期回収システム「シールdeリユース」が、2015年度グッドデザイン賞を受賞したと発表している。住民は専用シールを貼って指定の置き場に出すだけで無料かつ複雑な手続きなく、気軽に不用品を再流通させることができる。

 16年1月には、新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を、東京都江東区の大規模タワーマンションSKYZ TOWER&GARDENに導入した。

 引越と不用品買い取りの一括対応「トレファク引越」は提携引越会社数が10社を超え、対応エリアも関東・関西から九州・中部・東北へと広がっている。今後も提携引越会社数を随時増やすとともに、全国へ規模拡大を目指す方針だ。そして提携引越会社300社体制の構築を目指すとしている。なお16年3月、キタザワ引越センターに対して、営業(競合行為)禁止差止請求訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表している。

 16年4月には、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。5月16日にはネット仮査定「トレファク買取」と賃貸住宅管理業務を行う大和リビング(東京都)の業務提携を発表した。

■タイに現地法人設立して海外展開開始

 16年3月には、タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立すると発表した。消費市場が成長しているタイにおいてリユースビジネスを展開する。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高い季節要因

 15年2月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円、第4四半期(12月〜1月)28億79百万円、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円、第4四半期1億84百万円だった。

 既存店の売上総利益率は第1四半期66.8%、第2四半期65.9%、第3四半期66.5%、第4四半期63.4%だった。第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また15年2月期のROEは21.0%で14年2月期比2.4ポイント上昇、自己資本比率は58.5%で同0.3ポイント上昇した。配当性向は17.7%だった。

■16年2月期は計画超の2桁増収増益

 前期(16年2月期)連結業績は売上高が前々期(15年2月期)比14.3%増の122億16百万円、営業利益が同13.2%増の10億86百万円、経常利益が同15.3%増の11億14百万円、純利益が同42.0増の8億04百万円だった。既存店売上が好調に推移し、計画を上回る2桁増収増益だった。純利益は特別利益計上も寄与した。

 売上面では新規出店(9店舗)の効果に加えて、既存店売上高が同5.2%増収と好調に推移し、既存店1件当たり販売単価の上昇(175円上昇の3364円)も寄与した。直営事業の商品別売上高は、主力の衣料が同13.2%増、服飾雑貨が同14.3%増、電化製品が同16.1%増となり、生活雑貨が同13.0%増、家具が同12.8%増、ホビー用品が同17.3%増と全カテゴリーが好調だった。インターネット経由の販売は同53.4%増加した。

 新規出店は合計9店舗で、16年2月期末時点の店舗数は直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」27店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計91店舗となった。

 また商品仕入高は同16.7%増加した。経路別の仕入実績の構成比は、一般買い取りが76.8%(前々期74.3%)で、新品・中古品取扱業者等が23.2%(同25.7%)だった。既存店の買い取りは同9.1%増加した。インターネット経由で申し込みを受けて全国から買い取りを行う宅配買い取りは同75.8%増加した。

 利益面では、人件費や賃借料が増加し、移転リニューアル3店舗の一時費用も発生したが、増収効果で吸収した。差引売上総利益は同13.0%増加した。差引売上総利益率は64.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同13.0%増加したが、販管費比率は55.8%で同0.6ポイント低下した。営業外費用では前々期計上の上場関連費用16百万円が一巡した。特別利益にはフルフィルメントセンターの移転に伴う受取補償金1億34百万円を計上した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取りの配送の外部委託を本格化したため、配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

 配当(2月10日に増額修正)は年間13円(第2四半期末5円50銭、期末7円50銭)とした。15年6月1日付の株式2分割を考慮して15年2月期の年間18円を年間9円に換算すると実質的に4円増配となる。配当性向は18.0%となる。なお16年2月期から中間配当を開始した。ROEは25.2%で同4.2ポイント上昇、自己資本比率は61.3%で同2.8ポイント上昇した。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)30億11百万円、第2四半期(6月〜8月)27億08百万円、第3四半期(9月〜11月)32億75百万円、第4四半期(12月〜2月)32億22百万円、営業利益は第1四半期3億95百万円、第2四半期37百万円、第3四半期4億10百万円、第4四半期2億44百万円だった。既存店の売上総利益率は第1四半期66.0%、第2四半期64.2%、第3四半期65.6%、第4四半期63.2%だった。低下傾向だった既存店の売上総利益率は第4四半期に前年同期並みに改善した。

■17年2月期増収・営業増益・増配予想

 今期(17年2月期)通期の非連結業績予想(4月13日公表)は、売上高が前期(16年2月期)比8.7%増の132億81百万円、営業利益が同4.7%増の11億37百万円、経常利益が同4.8%増の11億68百万円、そして純利益が同10.0%減の7億24百万円としている。

 特別利益が一巡して純利益は減益だが、既存店売上が堅調に推移し、16年7月予定の本社移転費用なども吸収して増収・営業増益予想である。既存店は前期並みの増収率(5.2%増)と売上総利益率(65.3%)の達成を目指している。新規出店は12店舗前後の計画で、名古屋や福岡など新規エリアへの出店も目指すようだ。

 配当予想は同3円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)で予想配当性向は24.5%となる。配当性向は25%を当面の目標としている。

■16年4月の既存店売上は前年比プラス

 なお月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、16年4月は全店107.6%、既存店100.4%だった。既存店売上は衣料品などが好調に推移して、2ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。新規出店は0店舗だった。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への新規出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗強の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。

 中期経営目標としては、2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化などによる中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施、16年2月期は抽選券の当選本数増加

 株主優待制度は毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

 16年2月期の株主優待プレゼント抽選券「トレジャーロト」の賞品は、1等がJCBギフトカード3万円分を抽選で5名、2等が食事券ジェフグルメカード1万円分を抽選で20名、3等がクオ・カード2000円分を抽選で100名に贈呈するとした。16年2月期の当選本数の合計は125本で、15年2月期の50本に対して75本増加した。

■株価はモミ合い煮詰まり感、調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、3月以降は直近安値圏1100円台でモミ合う展開だが、煮詰まり感を強めている。

 5月19日の終値1126円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS65円37銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS310円81銭で算出)は3.6倍近辺である。時価総額は約126億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえている26週移動平均線突破の動きを強めてきた。中期成長シナリオに変化はなく、調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月29日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡して出直り、17年2月期増収営業増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップをチェーン展開している。新業態開発や買い取り強化に向けたアライアンス戦略を積極推進し、タイに合弁で現地法人を設立して海外展開も開始する。16年2月期は計画超の2桁増収増益だった。17年2月期は特別利益が一巡して最終減益だが、増収営業増益・増配予想である。株価は直近安値圏でモミ合う展開だが、中期成長シナリオに変化はなく、調整が一巡して出直り展開だろう。
 なお、4月27日に本社を千代田区に移転することと、16年2月期期末配当を7円50銭とし中間配当5円50銭を合わせ年間配当13円とすることも発表した。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開、関西へもドミナント出店

 首都圏を中心として、総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」27店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計91店舗である。

 中期成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアルによる収益力改善、一般買い取り強化による既存店の売上総利益率改善)、多店舗展開(複数の業態を組み合わせて年間10店舗強の新規出店、および関西地域でのドミナント出店)、新業態展開、EC事業強化(宅配買い取りの強化、および自社サイトや楽天サイトなどでの販売強化)を推進している。

 関西地域でのドミナント出店については、13年5月に総合業態の関西1号店・神戸新長田店、15年2月には服飾業態の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)、15年11月には総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、16年2月期末の関西圏の店舗数は合計7店舗となった。

■新業態の開発・出店やEC事業も積極化

 新業態では、古着アウトレット専門業態「ユーズレット」1号店の久喜市・久喜店を13年11月、スポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店を14年9月にオープンした。また16年1月には新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態「トレファクスタイル」で最大の調布市・調布国領店をオープンした。

 ネット通販は13年4月に楽天市場へ出店した。また新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 また14年10月には、ファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受けた。そして15年1月原宿2号店をオープンした。ネットでの事業展開を加速するとともに、ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化した都心型店舗の新業態としてファッションカテゴリーを強化する。

 15年8月には「ブランドコレクト」が、サイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。

■アライアンスも活用して出張買い取りサービスを強化

 アライアンスも積極活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月に不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>、8月にミニミニ(東京都)、16年3月に不動産事業を全国展開するハウスドゥ<3457>と業務提携した。

 15年6月には、大規模マンションの管理組合を対象にした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始した。マンション専用リユース品の定期回収システム「シールdeリユース」、特定の日に自宅へ訪問する「不用品買い取りフェア」、高価格アイテム専用の出張査定「ブランドアイテム専用出張査定サービス」を組み合わせたサービスである。

 15年9月には、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」について、オフィス移転にも対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアが加わると発表した。

 なお15年9月には、東京都内のタワーマンションを中心に進めているマンション専用リユース品の定期回収システム「シールdeリユース」が、2015年度グッドデザイン賞を受賞したと発表している。住民は専用シールを貼って指定の置き場に出すだけで無料かつ複雑な手続きなく、気軽に不用品を再流通させることができる。

 16年1月には、新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を、東京都江東区の大規模タワーマンションSKYZ TOWER&GARDENに導入した。

 引越と不用品買い取りの一括対応「トレファク引越」は提携引越会社数が10社を超え、対応エリアも関東・関西から九州・中部・東北へと広がっている。今後も提携引越会社数を随時増やすとともに、全国へ規模拡大を目指す方針だ。そして提携引越会社300社体制の構築を目指すとしている。なお16年3月、キタザワ引越センターに対して、営業(競合行為)禁止差止請求訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表している。

 4月4日にはスポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、4月12日には総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスの開始を発表している。

■タイに現地法人設立して海外展開開始

 16年3月には、タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立すると発表した。消費市場が成長しているタイにおいてリユースビジネスを展開する。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高い季節要因

 15年2月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円、第4四半期(12月〜1月)28億79百万円、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円、第4四半期1億84百万円だった。

 既存店の売上総利益率は第1四半期66.8%、第2四半期65.9%、第3四半期66.5%、第4四半期63.4%だった。第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また15年2月期のROEは21.0%で14年2月期比2.4ポイント上昇、自己資本比率は58.5%で同0.3ポイント上昇した。配当性向は17.7%だった。

■16年2月期は計画超の2桁増収増益

 4月13日発表した前期(16年2月期)の連結業績は、売上高が前々期(15年2月期)比14.3%増の122億16百万円、営業利益が同13.2%増の10億86百万円、経常利益が同15.3%増の11億14百万円、純利益が同42.0増の8億04百万円だった。既存店売上が好調に推移し、計画を上回る2桁増収増益だった。純利益は特別利益計上も寄与した。

 売上面では新規出店(9店舗)の効果に加えて、既存店売上高が同5.2%増収と好調に推移し、既存店1件当たり販売単価の上昇(175円上昇の3364円)も寄与した。直営事業の商品別売上高は、主力の衣料が同13.2%増、服飾雑貨が同14.3%増、電化製品が同16.1%増となり、生活雑貨が同13.0%増、家具が同12.8%増、ホビー用品が同17.3%増と全カテゴリーが好調だった。インターネット経由の販売は同53.4%増加した。

 新規出店は合計9店舗で、16年2月期末時点の店舗数は直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」27店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計91店舗となった。

 また商品仕入高は同16.7%増加した。経路別の仕入実績の構成比は、一般買い取りが76.8%(前々期74.3%)で、新品・中古品取扱業者等が23.2%(同25.7%)だった。既存店の買い取りは同9.1%増加した。インターネット経由で申し込みを受けて全国から買い取りを行う宅配買い取りは同75.8%増加した。

 利益面では、人件費や賃借料が増加し、移転リニューアル3店舗の一時費用も発生したが、増収効果で吸収した。差引売上総利益は同13.0%増加した。差引売上総利益率は64.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同13.0%増加したが、販管費比率は55.8%で同0.6ポイント低下した。営業外費用では前々期計上の上場関連費用16百万円が一巡した。特別利益にはフルフィルメントセンターの移転に伴う受取補償金1億34百万円を計上した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取りの配送の外部委託を本格化したため、配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

 配当(2月10日に増額修正)は年間13円(第2四半期末5円50銭、期末7円50銭)とした。15年6月1日付の株式2分割を考慮して15年2月期の年間18円を年間9円に換算すると実質的に4円増配となる。配当性向は18.0%となる。なお16年2月期から中間配当を開始した。ROEは25.2%で同4.2ポイント上昇、自己資本比率は61.3%で同2.8ポイント上昇した。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)30億11百万円、第2四半期(6月〜8月)27億08百万円、第3四半期(9月〜11月)32億75百万円、第4四半期(12月〜2月)32億22百万円、営業利益は第1四半期3億95百万円、第2四半期37百万円、第3四半期4億10百万円、第4四半期2億44百万円だった。既存店の売上総利益率は第1四半期66.0%、第2四半期64.2%、第3四半期65.6%、第4四半期63.2%だった。低下傾向だった既存店の売上総利益率は第4四半期に前年同期並みに改善した。

■17年2月期増収営業増益・増配予想

 今期(17年2月期)通期の非連結業績予想(4月13日公表)は、売上高が前期(16年2月期)比8.7%増の132億81百万円、営業利益が同4.7%増の11億37百万円、経常利益が同4.8%増の11億68百万円、そして純利益が同10.0%減の7億24百万円としている。

 特別利益が一巡して純利益は減益だが、既存店売上が堅調に推移し、16年7月予定の本社移転費用なども吸収して増収・営業増益予想である。既存店は前期並みの増収率(5.2%増)と売上総利益率(65.3%)の達成を目指している。新規出店は12店舗前後の計画で、名古屋や福岡など新規エリアへの出店も目指すようだ。配当予想は同3円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)で予想配当性向は24.5%となる。配当性向は25%を当面の目標としている。

■16年3月の既存店売上は4ヶ月ぶりに前年比マイナス

 なお月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、16年3月は全店106.1%、既存店98.3%だった。既存店売上は4ヶ月ぶりに前年比マイナスだった。前年好調に推移したAV家電が前年を下回った。新規出店は0店舗だった。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への新規出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗強の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。

 中期経営目標としては、2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化などによる中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施、16年2月期は抽選券の当選本数増加

 株主優待制度は毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

 16年2月期の株主優待プレゼント抽選券「トレジャーロト」の賞品は、1等がJCBギフトカード3万円分を抽選で5名、2等が食事券ジェフグルメカード1万円分を抽選で20名、3等がクオ・カード2000円分を抽選で100名に贈呈するとした。16年2月期の当選本数の合計は125本で、15年2月期の50本に対して75本増加した。

■株価は直近安値圏モミ合いだが、調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、直近安値圏1100円台でモミ合う展開だ。17年2月期増収営業増益・増配予想に対する反応も限定的のようだ。ただし大きく下押す動きは見られず、モミ合い煮詰まり感も強めている。

 4月27日の終値1107円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS65円37銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS310円81銭で算出)は3.6倍近辺である。時価総額は約124億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、26週移動平均線が下向きから横向きに転じてきた。中期成長シナリオに変化はなく、調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月29日更新]

トレジャー・ファクトリーは中期成長シナリオに変化なく17年2月期も増収増益基調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップをチェーン展開し、新業態開発や買い取り強化に向けたアライアンス戦略を積極推進している。また18日にはタイに合弁で現地法人を設立すると発表した。海外展開を開始する。中期成長シナリオに変化はなく、16年2月期に続いて17年2月期も増収増益基調だろう。株価は2月の戻り高値から反落してモミ合う展開だが、調整が一巡して戻りを試す展開だろう。なお4月13日に16年2月期の決算発表を予定している。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開、関西へもドミナント出店

 首都圏を中心として、総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを直営店中心にチェーン展開している。

 15年2月期末時点の店舗数は直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」50店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」24店舗、新業態の古着アウトレット業態「ユーズレット」1店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」1店舗、事業を譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計82店舗である。

 中期成長戦略として、多店舗展開(複数の業態を組み合わせて年間10店舗強の新規出店、および関西地域でのドミナント出店)、既存店活性化(店舗移転・リニューアルによる収益力改善、既存店の売上総利益率改善)、ネットへの取り組み強化(宅配買い取りの強化、ネット経由の販売強化)、そして新業態開発を推進している。

 関西地域でのドミナント出店については、13年5月に総合業態の関西1号店・神戸新長田店、15年2月には服飾業態の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)、そして15年11月には総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、関西圏の店舗数は合計7店舗となった。

■新業態の開発・出店も積極化

 新業態はスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店を14年9月にオープンし、ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。また新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月にはファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受けて、15年1月原宿2号店をオープンした。ネットでの事業展開を加速するとともに、ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化した都心型店舗の新業態としてファッションカテゴリーを強化する。

 また15年8月には「ブランドコレクト」が、サイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。

■アライアンスも活用して出張買い取りサービスを強化

 アライアンスも積極活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月に不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>、8月にミニミニ(東京都)と業務提携した。ハウスコム店舗、ミニミニ店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」を割引料金で提供して買い取りを強化する。

 15年6月には、大規模マンションの管理組合を対象にした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始した。マンション専用リユース品の定期回収システム「シールdeリユース」、特定の日に自宅へ訪問する「不用品買い取りフェア」、高価格アイテム専用の出張査定「ブランドアイテム専用出張査定サービス」を組み合わせたサービスである。

 15年9月には、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」について、オフィス移転にも対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアが加わると発表した。

 なお15年9月には、東京都内のタワーマンションを中心に進めているマンション専用リユース品の定期回収システム「シールdeリユース」が、2015年度グッドデザイン賞を受賞したと発表している。住民は専用シールを貼って指定の置き場に出すだけで、無料かつ複雑な手続きなく、気軽に不用品を再流通させることができる。

 16年1月には新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を、東京都江東区の大規模タワーマンションSKYZ TOWER&GARDENに導入した。

 3月8日には不動産事業を全国展開するハウスドゥ<3457>との業務提携を発表した。

 また引越と不用品買い取りの一括対応「トレファク引越」は提携引越会社数が10社を超え、対応エリアも関東・関西から九州・中部・東北へと広がっている。今後も提携引越会社数を随時増やすとともに、全国へ規模拡大を目指す方針だ。そして提携引越会社300社体制の構築を目指すとしている。

 なお3月17日に、キタザワ引越センターに対して、営業(競合行為)禁止差止請求訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。

■タイに現地法人設立して海外展開開始

 3月18日には、タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立すると発表した。中長期にわたる持続的な事業成長に向けて、消費市場が成長しているタイにおいてリユースビジネスを展開する。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高くなる季節要因

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円、第4四半期(12月〜1月)28億79百万円、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円、第4四半期1億84百万円だった。

 既存店の売上総利益率は第1四半期66.8%、第2四半期65.9%、第3四半期66.5%、第4四半期63.4%だった。第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また15年2月期のROEは21.0%で14年2月期比2.4ポイント上昇、自己資本比率は58.5%で同0.3ポイント上昇した。配当性向は17.7%だった。

■16年2月期第3四半期累計は増収増益

 前期(16年2月期)第3四半期累計(3月〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比15.2%増の89億94百万円、営業利益が同8.8%増の8億42百万円、経常利益が同9.0%増の8億64百万円、純利益が同15.6%増の5億10百万円だった。

 売上面では、既存店売上高が同6.0%増収と好調に推移し、新規出店8店舗や販売単価上昇(3302円で同196円上昇)も寄与して2桁増収だった。商品別売上(直営事業)は、主力の衣料が同14.0%増収、服飾雑貨が同15.7%増収、電化製品が同18.6%増収となり、生活雑貨が同12.5%増収、家具が同11.3%増収、ホビー用品が同20.2%増収と好調だった。出張買い取りの増加で大型家電の仕入が増加したことも寄与した。

 コスト面では人件費や賃借料の増加、移転リニューアル3店舗の一時費用などを増収効果で吸収した。差引売上総利益率は65.2%で同1.0ポイント低下したが、販管費比率は55.8%で同0.5ポイント低下した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り時の配送を順次外部委託に切り替えたため配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし出張買い取りを安定的にこなす体制ができたため、家電や家具の仕入が安定化して販売増に繋がっている。

 15年11月末時点の店舗数は、直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」26店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」2店舗、FC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計90店舗となった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)30億11百万円、第2四半期(6月〜8月)27億08百万円、第3四半期(9月〜11月)32億75百万円、営業利益は第1四半期3億95百万円、第2四半期37百万円、第3四半期4億10百万円だった。既存店の売上総利益率は第1四半期66.0%、第2四半期64.2%、第3四半期65.6%だった。

■16年2月期通期増収増益・増配予想、17年2月期も増収増益基調

 前期(16年2月期)通期の非連結業績予想(4月10日公表)は、売上高が前々期(15年2月期)比10.9%増の118億53百万円、営業利益が同8.2%増の10億39百万円、経常利益が同8.8%増の10億52百万円、そして純利益が同11.4%増の6億31百万円としている。

 配当予想(2月10日に増額修正)は年間13円(第2四半期末5円50銭、期末7円50銭)としている。15年6月1日付の株式2分割を考慮して15年2月期の年間18円を年間9円に換算すると4円増配となる。予想配当性向は23.0%となる。なお配当性向の目標は当面25%としている。

既存店は前期並みの増収率(7.9%増)と売上総利益率(65.6%)の達成を目指し、新規出店は11〜13店舗の計画だ。中部地域や北関東など新規エリアへの出店も検討するようだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が75.9%、営業利益が81.0%、経常利益が82.1%、純利益が80.8%である。第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高くなるという季節要因を考慮しても、進捗率は高水準だろう。

 中期成長シナリオに変化はなく、来期(17年2月期)についても増収増益基調が予想される。

■16年2月の既存店売上は3ヶ月連続の前年比プラス

 なお月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、16年2月は全店112.3%、既存店103.5%だった。既存店売上は3ヶ月連続の前年比プラスだった。生活家電、家具、衣料が好調に推移した。うるう年のため営業日が1日多かったことも寄与した。なお15年3月〜16年2月累計では全店113.8%、既存店105.2%となった。

 新規出店は15年3月0店舗、4月1店舗、5月0店舗、6月1店舗、7月1店舗、8月1店舗、9月1店舗、10月2店舗、11月1店舗、12月0店舗、16年1月1店舗、2月0店舗で、16年2月末時点の店舗数は合計91店舗(15年2月末比9店舗増加)となった。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への新規出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗強の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。

 知名度上昇、新業態を含めた積極的な新規出店、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化も寄与して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施、16年2月期は抽選券の当選本数増加

 なお株主優待制度については毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

 16年2月期の株主優待プレゼント抽選券「トレジャーロト」の賞品については、1等がJCBギフトカード3万円分を抽選で5名、2等が食事券ジェフグルメカード1万円分を抽選で20名、3等がクオ・カード2000円分を抽選で100名に贈呈するとした。16年2月期の当選本数の合計は125本で、15年2月期の50本に対して75本増加した。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、2月1日の戻り高値1390円から反落し、概ね1100円〜1200円近辺でモミ合う展開だ。ただし2月の直近安値1051円まで下押す動きは見られず、下値を切り上げて調整一巡感も強めている。

 3月28日の終値1167円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS56円55銭で算出)は20〜21倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は1.1%近辺、前々期実績PBR(前々期実績に株式2分割を考慮したBPS263円60銭で算出)は4.4倍近辺である。時価総額は約131億円である。

 週足チャートで見ると下値を切り上げて、26週移動平均線突破の動きを強めている。中期成長シナリオに変化はなく、調整が一巡して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月16日更新]

トレジャー・ファクトリーは16年2月期増収増益基調で配当を増額、2月末の配当や株主優待も注目

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップをチェーン展開し、新業態の開発や買い取り強化に向けたアライアンス戦略を積極推進している。16年2月期増収増益基調で、2月10日には配当予想を増額修正した。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが切り返しの動きを強めている。中期成長シナリオに変化はなく出直り展開だろう。2月末の配当や株主優待も注目点となる。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開、関西へもドミナント出店

 首都圏を中心として、総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを直営店中心にチェーン展開している。

 15年2月期末時点の店舗数は直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」50店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」24店舗、新業態の古着アウトレット業態「ユーズレット」1店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」1店舗、事業を譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計82店舗である。

 中期成長戦略として、多店舗展開(複数の業態を組み合わせて年間10店舗強の新規出店、および関西地域でのドミナント出店)、既存店活性化(店舗移転・リニューアルによる収益力改善、既存店の売上総利益率改善)、ネットへの取り組み強化(宅配買い取りの強化、ネット経由の販売強化)、そして新業態開発を推進している。

 関西地域でのドミナント出店については、13年5月に総合業態の関西1号店・神戸新長田店、15年2月には服飾業態の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)、そして15年11月には総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、関西圏の店舗数は合計7店舗となった。

■新業態の開発・出店も積極化

 新業態はスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店を14年9月にオープンし、ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。また新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月にはファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受けて、15年1月原宿2号店をオープンした。ネットでの事業展開を加速するとともに、ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化した都心型店舗の新業態としてファッションカテゴリーを強化する。

 また15年8月には「ブランドコレクト」が、サイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。

■出張買い取りサービスを強化

 アライアンスも積極活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月に不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>、8月にミニミニ(東京都)と業務提携した。ハウスコム店舗、ミニミニ店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」を割引料金で提供して買い取りを強化する。

 15年6月には、大規模マンションの管理組合を対象にした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始した。マンション専用リユース品の定期回収システム「シールdeリユース」、特定の日に自宅へ訪問する「不用品買取フェア」、高価格アイテム専用の出張査定「ブランドアイテム専用出張査定サービス」を組み合わせたサービスである。

 15年9月には、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」について、オフィス移転にも対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアが加わると発表した。

 なお15年9月には、東京都内のタワーマンションを中心に進めているマンション専用リユース品の定期回収システム「シールdeリユース」が、2015年度グッドデザイン賞を受賞したと発表している。住民は専用シールを貼って指定の置き場に出すだけで、無料かつ複雑な手続きなく、気軽に不用品を再流通させることができる。

 そして16年1月には、新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を、東京都江東区の大規模タワーマンションSKYZ TOWER&GARDENに導入した。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高くなる季節要因

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円、第4四半期(12月〜1月)28億79百万円、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円、第4四半期1億84百万円だった。

 既存店の売上総利益率は第1四半期66.8%、第2四半期65.9%、第3四半期66.5%、第4四半期63.4%だった。第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また15年2月期のROEは21.0%で14年2月期比2.4ポイント上昇、自己資本比率は58.5%で同0.3ポイント上昇した。配当性向は17.7%だった。

■16年2月期第3四半期累計は増収増益

 今期(16年2月期)第3四半期累計(3月〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比15.2%増の89億94百万円、営業利益が同8.8%増の8億42百万円、経常利益が同9.0%増の8億64百万円、純利益が同15.6%増の5億10百万円だった。

 売上面では、既存店売上高が同6.0%増収と好調に推移し、新規出店8店舗や販売単価上昇(3302円で同196円上昇)も寄与して2桁増収だった。商品別売上(直営事業)は、主力の衣料が同14.0%増収、服飾雑貨が同15.7%増収、電化製品が同18.6%増収となり、生活雑貨が同12.5%増収、家具が同11.3%増収、ホビー用品が同20.2%増収と好調だった。出張買取の増加で大型家電の仕入が増加したことも寄与した。

 コスト面では人件費や賃借料の増加、移転リニューアル3店舗の一時費用などを増収効果で吸収した。差引売上総利益率は65.2%で同1.0ポイント低下したが、販管費比率は55.8%で同0.5ポイント低下した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り時の配送を順次外部委託に切り替えたため配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし出張買取を安定的にこなす体制ができたため、家電や家具の仕入が安定化して販売増に繋がっている。

 15年11月末時点の店舗数は、直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」26店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」2店舗、FC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計90店舗となった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)30億11百万円、第2四半期(6月〜8月)27億08百万円、第3四半期(9月〜11月)32億75百万円、営業利益は第1四半期3億95百万円、第2四半期37百万円、第3四半期4億10百万円だった。既存店の売上総利益率は第1四半期66.0%、第2四半期64.2%、第3四半期65.6%だった。

■16年2月期通期も増収増益基調、配当予想も増額修正

 今期(16年2月期)通期の非連結業績予想(4月10日公表)は、売上高が前期比10.9%増の118億53百万円、営業利益が同8.2%増の10億39百万円、経常利益が同8.8%増の10億52百万円、純利益が同11.4%増の6億31百万円としている。

 配当予想については2月10日に増額修正を発表した。期末2円増額して年間13円(第2四半期末5円50銭、期末7円50銭)とする。15年6月1日付の株式2分割を考慮して前期の年間18円を年間9円に換算すると、実質的に前期比4円増配となる。予想配当性向は23.0%となる。なお配当性向の目標は当面25%としている。

 既存店は前期並みの増収率(7.9%増)と売上総利益率(65.6%)の達成を目指し、新規出店は11〜13店舗の計画だ。中部地域や北関東など新規エリアへの出店も検討するようだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が75.9%、営業利益が81.0%、経常利益が82.1%、純利益が80.8%である。第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高くなるという季節要因を考慮しても、進捗率は高水準だろう。通期増収増益基調に変化はなく上振れの可能性もありそうだ。

■16年1月の既存店売上は2ヶ月連続の前年比プラス

 なお月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、16年1月は全店113.7%、既存店104.4%だった。既存店売上は2ヶ月連続の前年比プラスだった。生活家電や家具が好調に推移し、気温が低下したため衣料品も好調だった。

 新規出店は15年3月0店舗、4月1店舗、5月0店舗、6月1店舗、7月1店舗、8月1店舗、9月1店舗、10月2店舗、11月1店舗、12月0店舗、16年1月1店舗で、16年1月末時点の店舗数は合計91店舗(15年2月末比9店舗増加)である。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への新規出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗強の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。

 知名度上昇、新業態を含めた積極的な新規出店、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化も寄与して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施、16年2月期は抽選券の当選本数増加

 なお株主優待制度については毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

 そして1月13日に16年2月期株主優待プレゼント抽選券「トレジャーロト」の賞品を発表した。1等はJCBギフトカード3万円分を抽選で5名、2等は食事券ジェフグルメカード1万円分を抽選で20名、3等はクオ・カード2000円分を抽選で100名に贈呈する。16年2月期の当選本数の合計は125本で、15年2月期の50本に対して75本増加した。

■株価は調整一巡して出直り、2月末の配当や株主優待も注目

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で2月1日の戻り高値1390円から反落したが、1月12日の昨年来安値978円まで下押すことなく2月12日の1051円から切り返しの動きを強めている。

 2月15日の終値1206円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS56円55銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は1.1%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS263円60銭で算出)は4.6倍近辺である。時価総額は約135億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を素早く回復した。また週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換する動きだ。中期成長シナリオに変化はなく出直り展開だろう。2月末の配当や株主優待も注目点となる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月20日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡して出直り、16年2月期第3四半期累計の増収増益を好感

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップをチェーン展開し、新業態開発や買い取り強化に向けたアライアンス戦略も積極推進している。1月13日発表の16年2月期第3四半期累計(3月〜11月)非連結業績は増収増益だった。これを好感して株価は切り返しの動きを強めている。16年2月期増収増益基調で中期成長シナリオに変化はなく、調整が一巡して出直り展開だろう。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開、関西へもドミナント出店

 首都圏を中心として、総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを直営店中心にチェーン展開している。

 15年2月期末時点の店舗数は直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」50店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」24店舗、新業態の古着アウトレット業態「ユーズレット」1店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」1店舗、事業を譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計82店舗である。

 中期成長戦略として、多店舗展開(複数の業態を組み合わせて年間10店舗強の新規出店、および関西地域でのドミナント出店)、既存店活性化(店舗移転・リニューアルによる収益力改善、既存店の売上総利益率改善)、ネットへの取り組み強化(宅配買い取りの強化、ネット経由の販売強化)、そして新業態開発を推進している。

 関西地域でのドミナント出店については、13年5月に総合業態の関西1号店・神戸新長田店、15年2月には服飾業態の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)、そして15年11月には総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、関西圏の店舗数は合計7店舗となった。

■新業態の開発・出店も積極化

 新業態はスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店を14年9月にオープンし、ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。また新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月にはファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受けて、15年1月原宿2号店をオープンした。ネットでの事業展開を加速するとともに、ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化した都心型店舗の新業態としてファッションカテゴリーを強化する。

 また15年8月には「ブランドコレクト」が、サイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。

■出張買い取りサービスを強化

 アライアンスも積極活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月に不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>、8月にミニミニ(東京都)と業務提携した。ハウスコム店舗、ミニミニ店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」を割引料金で提供して買い取りを強化する。

 15年6月には、大規模マンションの管理組合を対象にした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始した。マンション専用リユース品の定期回収システム「シールdeリユース」、特定の日に自宅へ訪問する「不用品買取フェア」、高価格アイテム専用の出張査定「ブランドアイテム専用出張査定サービス」を組み合わせたサービスである。

 15年9月には、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」について、オフィス移転にも対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアが加わると発表した。

 なお15年9月には、東京都内のタワーマンションを中心に進めているマンション専用リユース品の定期回収システム「シールdeリユース」が、2015年度グッドデザイン賞を受賞したと発表している。住民は専用シールを貼って指定の置き場に出すだけで、無料かつ複雑な手続きなく、気軽に不用品を再流通させることができる。

 そして1月14日には、新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を、東京都江東区の大規模タワーマンションSKYZ TOWER&GARDENに導入したと発表している。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高くなる季節要因

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円、第4四半期(12月〜1月)28億79百万円、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円、第4四半期1億84百万円だった。

 既存店の売上総利益率は第1四半期66.8%、第2四半期65.9%、第3四半期66.5%、第4四半期63.4%だった。第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また15年2月期のROEは21.0%で14年2月期比2.4ポイント上昇、自己資本比率は58.5%で同0.3ポイント上昇した。配当性向は17.7%だった。

■16年2月期第3四半期累計は増収増益

 1月13日に発表した今期(16年2月期)第3四半期累計(3月〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比15.2%増の89億94百万円となり、営業利益が同8.8%増の8億42百万円、経常利益が同9.0%増の8億64百万円、純利益が同15.6%増の5億10百万円だった。

 売上面では、既存店売上高が同6.0%増収と好調に推移し、新規出店8店舗や販売単価上昇(3302円で同196円上昇)も寄与して2桁増収だった。商品別売上(直営事業)は、主力の衣料が同14.0%増収、服飾雑貨が同15.7%増収、電化製品が同18.6%増収となり、生活雑貨が同12.5%増収、家具が同11.3%増収、ホビー用品が同20.2%増収と好調だった。出張買取の増加で大型家電の仕入が増加したことも寄与した。

 コスト面では人件費や賃借料の増加、移転リニューアル3店舗の一時費用などを増収効果で吸収した。差引売上総利益率は65.2%で同1.0ポイント低下したが、販管費比率は55.8%で同0.5ポイント低下した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り時の配送を順次外部委託に切り替えたため配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし出張買取を安定的にこなす体制ができたため、家電や家具の仕入が安定化して販売増に繋がっている。

 15年11月末時点の店舗数は、直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」26店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」2店舗、FC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計90店舗となった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)30億11百万円、第2四半期(6月〜8月)27億08百万円、第3四半期(9月〜11月)32億75百万円、営業利益は第1四半期3億95百万円、第2四半期37百万円、第3四半期4億10百万円だった。既存店の売上総利益率は第1四半期66.0%、第2四半期64.2%、第3四半期65.6%だった。

■16年2月期通期増益基調

 今期(16年2月期)通期の非連結業績予想は前回予想(4月10日公表)を据え置いて、売上高が前期比10.9%増の118億53百万円、営業利益が同8.2%増の10億39百万円、経常利益が同8.8%増の10億52百万円、そして純利益が同11.4%増の6億31百万円としている。

 配当予想は年間11円(第2四半期末5円50銭、期末5円50銭)としている。15年6月1日付の株式2分割を考慮して前期の年間18円を年間9円に換算すると実質的に前期比2円増配で、予想配当性向は19.5%となる。なお配当性向については当面の目標を25%としている。

 既存店は前期並みの増収率(7.9%増)と売上総利益率(65.6%)の達成を目指し、新規出店は11〜13店舗の計画だ。中部地域や北関東など新規エリアへの出店も検討するようだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が75.9%、営業利益が81.0%、経常利益が82.1%、純利益が80.8%である。第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高くなるという季節要因を考慮しても、進捗率は高水準だろう。通期増収増益基調に変化はなく上振れの可能性もありそうだ。

■12月の既存店売上はプラス転換

 なお月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、15年12月は全店109.6%、既存店101.5%だった。既存店売上は2ヶ月ぶりにプラスに転じた。気温が例年に比べて高めに推移したため衣料品が低調だったが、他のカテゴリーが好調に推移した。

 新規出店は3月0店舗、4月1店舗、5月0店舗、6月1店舗、7月1店舗、8月1店舗、9月1店舗、10月2店舗、11月1店舗、12月0店舗で、15年12月末時点の店舗数は合計90店舗(15年2月末比8店舗増加)である。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への新規出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗強の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。

 知名度上昇、新業態を含めた積極的な新規出店、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化も寄与して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施、16年2月期は抽選券の当選本数増加

 なお株主優待制度については毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

 そして1月13日に16年2月期株主優待プレゼント抽選券「トレジャーロト」の賞品を発表した。1等はJCBギフトカード3万円分を抽選で5名、2等は食事券ジェフグルメカード1万円分を抽選で20名、3等はクオ・カード2000円分を抽選で100名に贈呈する。16年2月期の当選本数の合計は125本で、15年2月期の50本に対して75本増加した。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、1月12日の昨年来安値978円から反発して、1月15日には1214円まで上伸する場面があった。調整が一巡して切り返す動きだ。

 1月18日の終値1189円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS56円55銭で算出)は21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS263円60銭で算出)は4.5倍近辺である。時価総額は約133億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換する動きだ。16年2月期増収増益基調で中期成長シナリオに変化はなく、調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月24日更新]

トレジャー・ファクトリーは既存店好調で16年2月期増収増益基調に変化なし

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップをチェーン展開し、新業態開発や買い取り強化に向けたアライアンス戦略も積極推進している。株価は第2四半期累計(3月〜8月)業績を嫌気して戻り高値圏から急反落したが、11月上旬の直近安値圏から切り返している。既存店売上の好調や積極的な新規出店で16年2月期増収増益基調に変化はなく、調整が一巡して出直りの動きを強めそうだ。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開、関西へもドミナント出店

 首都圏を中心として、総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを直営店中心にチェーン展開している。

 15年2月期末時点の店舗数は直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」50店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」24店舗、新業態の古着アウトレット業態「ユーズレット」1店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」1店舗、事業を譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計82店舗である。

 中期成長戦略として、多店舗展開(複数の業態を組み合わせて年間10店舗程度の新規出店、および関西地域でのドミナント出店)、既存店活性化(店舗移転・リニューアルによる収益力改善、既存店の売上総利益率改善)、ネットへの取り組み強化(宅配買い取りの強化、ネット経由の販売強化)、そして新業態開発を推進している。

 関西地域でのドミナント出店については、13年5月に総合業態の関西1号店・神戸新長田店をオープンした。そして15年2月には服飾業態の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)をオープンして、関西圏の店舗数は合計6店舗となった。

■新業態の開発・出店も積極化

 新業態はスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店を14年9月にオープンし、ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。また新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月にはファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。ネットでの事業展開を加速するとともに、ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化した都心型店舗の新業態としてファッションカテゴリーを強化する。

 また15年8月には「ブランドコレクト」が、サイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。

■出張買い取りサービスを強化

 アライアンスも積極活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月に不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>、8月にミニミニ(東京都)と業務提携した。ハウスコム店舗、ミニミニ店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」を割引料金で提供して買い取りを強化する。

 15年6月には、大規模マンションの管理組合を対象にした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始した。マンション内のコンシェルジュデスク等を介して不用品回収・買い取りなどのサービスを提供する。

 また15年9月には、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」について、オフィス移転にも対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアが加わると発表した。

 なお15年9月には、東京都内のタワーマンションを中心に進めているマンション専用リユース品定期回収システム「シールdeリユース」が、2015年度グッドデザイン賞を受賞したと発表している。住民は専用シールを貼って指定の置き場に出すだけで、無料かつ複雑な手続きなく、気軽に不用品を再流通させることができる。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高くなる季節要因

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円、第4四半期(12月〜1月)28億79百万円、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円、第4四半期1億84百万円だった。

 既存店の売上総利益率は第1四半期66.8%、第2四半期65.9%、第3四半期66.5%、第4四半期63.4%だった。第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また15年2月期のROEは14年2月期比2.4ポイント上昇して21.0%、自己資本比率は同0.3ポイント上昇して58.5%、配当性向は17.7%だった。

■16年2月期第2四半期累計の利益伸び率鈍化だが、通期増益基調に変化なし

 今期(16年2月期)の非連結業績予想(4月10日公表)は売上高が前期比10.9%増の118億53百万円、営業利益が同8.2%増の10億39百万円、経常利益が同8.8%増の10億52百万円、純利益が同11.4%増の6億31百万円としている。

 配当予想は中間配当を開始して年間11円(第2四半期末5円50銭、期末5円50銭)としている。15年6月1日付の株式2分割を考慮して前期の年間18円を年間9円に換算すると実質的に前期比2円増配となる。予想配当性向は19.5%となる。なお配当性向については当面の目標を25%としている。

 既存店は前期並みの増収率(7.9%増)と売上総利益率(65.6%)の達成を目指し、新規出店は11〜13店舗の計画だ。中部地域や北関東など新規エリアへの出店も検討するようだ。

 第2四半期累計(3月〜8月)は、売上高が前年同期比16.3%増の57億19百万円となり、営業利益が同0.4%増の4億32百万円、経常利益が同1.2%増の4億49百万円、純利益が同10.8%増の2億70百万円だった。増収増益だったが営業利益と経常利益は7月10日の増額修正値を下回った。

 売上面では、既存店売上高が同7.1%増収と好調に推移し、新規出店4店舗や1件あたり販売単価の上昇も寄与して2桁増収だった。商品別売上(直営事業)を見ると、主力の衣料が同15.1%増収、服飾雑貨が同15.3%増収、電化製品が同19.9%増収だった。出張買取の増加で大型家電の仕入が増加し、電化製品の販売も好調に推移した。

 ただしコスト面で、移転リニューアル3店舗の一時費用(36百万円)が予算額を超過したため、各利益の伸びは小幅にとどまった。差引売上総利益率は同1.2ポイント低下して64.9%、販管費比率は同横ばいの57.4%となった。なお既存店売上総利益率は同1.2ポイント低下して65.2%となった。販売促進のための衣料品などの値引き販売の増加、出張買い取り時の配送委託費用(仕入副費として売上原価に算入)の増加が影響した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)30億11百万円、第2四半期(6月〜8月)27億08百万円、営業利益は第1四半期3億95百万円、第2四半期37百万円だった。既存店の売上総利益率は第1四半期66.0%、第2四半期64.2%だった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.3%、営業利益が41.6%、経常利益が42.7%、純利益が42.8%である。出張買い取り時の配送委託費用の増加で売上総利益率が低下し、予算額を超過した移転3店舗の一時費用も影響して第2四半期累計の利益が伸び悩んだ形だが、既存店売上が好調であり、通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

■既存店売上の好調続く

 なお月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、15年10月は全店117.6%、既存店107.7%だった。既存店売上は14年3月から19ヶ月連続の前年比プラスと好調に推移している。

 好調な仕入も背景として販売単価の高い生活家電、家具、衣料の好調が続いている。新規出店は3月0店舗、4月1店舗、5月0店舗、6月1店舗、7月1店舗、8月1店舗、9月1店舗、10月2店舗で、15年10月末時点の店舗数は合計89店舗(15年2月末比7店舗増加)となった。

 8月に服飾業態「トレファクスタイル川越店」を移転し、古着アウトレット業態2号店「ユーズレット本川越店」としてオープンした。9月はスポーツ・アウトドア用品業態2号店「トレファクスポーツ柏店」、10月は総合リユース業態「鎌ヶ谷店」、服飾専門リユース業態「横浜都筑店」をオープンした。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への新規出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗程度の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。

 知名度上昇、新業態を含めた積極的な新規出店、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化も寄与して中期成長シナリオに変化はないだろう。

 なお、株主優待制度については毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

■株価は調整一巡して出直り

 11月11日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限12万株、取得価額総額の上限1億50百万円、取得期間15年11月12日〜15年11月20日)については、11月18日時点での累計取得株式総数11万7400株、累計取得価額総額1億4991万6200円となって終了した。

 株価の動き(14年9月1日付で株式2分割、15年6月1日付で株式2分割、15年11月17日付で貸借銘柄)を見ると、第2四半期累計の業績発表を受けて戻り高値圏1600円台から急反落した。第2四半期累計の売上総利益率低下や営業利益伸び率鈍化が嫌気されたようだ。ただし8月の年初来安値1060円まで下押すことなく、11月上旬の直近安値圏1100円台から切り返して1300円近辺まで戻している。調整が一巡したようだ。

 11月20日の終値1276円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS56円38銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS263円60銭で算出)は4.8倍近辺である。時価総額は約143億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。既存店売上の好調や積極的な新規出店で16年2月期増収増益基調に変化はなく、調整が一巡して出直りの動きを強めそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月10日更新]

トレジャー・ファクトリーじゃ既存店売上が好調、16年2月期業績予想は増額含み

 トレジャー・ファクトリー[3093](東1)はリユースショップをチェーン展開し、新業態の開発や買い取り強化に向けたアライアンス戦略も積極推進している。株価は悪地合いの影響で急落する場面があったが売り一巡感を強めている。既存店売上の好調が牽引して16年2月期業績予想は増額含みだ。切り返す展開だろう。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開、関西へもドミナント出店

 首都圏を中心として、総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを直営店中心にチェーン展開している。

 15年2月期末時点の店舗数は直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」50店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」24店舗、新業態の古着アウトレット業態「ユーズレット」1店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」1店舗、事業を譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計82店舗である。

 中期成長戦略として、多店舗展開(複数の業態を組み合わせて年間10店舗程度の新規出店、および関西地域でのドミナント出店)、既存店活性化(店舗移転・リニューアルによる収益力改善、既存店の売上総利益率改善)、ネットへの取り組み強化(宅配買い取りの強化、ネット経由の販売強化)、そして新業態開発を推進している。

 関西地域でのドミナント出店については、13年5月に総合業態の関西1号店・神戸新長田店をオープンした。そして15年2月には服飾業態の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)をオープンして、関西圏の店舗数は合計6店舗となった。

■新業態の開発・出店も積極化

 新業態はスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店を14年9月にオープンし、ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。また新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月にはファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。ネットでの事業展開を加速するとともに、ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化した都心型店舗の新業態としてファッションカテゴリーを強化する。

 また15年8月には「ブランドコレクト」が、サイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。

■買い取りサービスを強化

 アライアンスも積極活用して買い取りサービスを強化している。15年2月に不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>、8月にミニミニ(東京都)と業務提携した。ハウスコム店舗、ミニミニ店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」を割引料金で提供して買い取りを強化する。

 15年6月には、大規模マンションの管理組合を対象にした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始した。マンション内のコンシェルジュデスク等を介して不用品回収・買い取りなどのサービスを提供する。

 また9月7日には、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」について、オフィス移転にも対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアが加わると発表した。

■16年2月期増収増益基調で増額含み

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円、第4四半期(12月〜1月)28億79百万円、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円、第4四半期1億84百万円だった。

 既存店の売上総利益率は第1四半期66.8%、第2四半期65.9%、第3四半期66.5%、第4四半期63.4%だった。第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。

 また15年2月期の配当性向は17.7%だった。ROEは14年2月期比2.4ポイント上昇して21.0%、自己資本比率は同0.3ポイント上昇して58.5%、だった。

 7月10日に今期(16年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)非連結業績予想を増額し、売上高は前年同期比13.4%増の55億77百万円、営業利益は同5.0%増の4億52百万円、経常利益は同3.7%増の4億61百万円、純利益は同9.9%増の2億68百万円とした。

 通期の非連結業績予想については前回予想(4月10日公表)を据え置いて売上高が前期比10.9%増の118億53百万円、営業利益が同8.2%増の10億39百万円、経常利益が同8.8%増の10億52百万円、純利益が同11.4%増の6億31百万円としている。

 配当予想は中間配当を開始して年間11円(第2四半期末5円50銭、期末5円50銭)としている。15年6月1日付の株式2分割を考慮して前期の年間18円を年間9円に換算すると実質的に前期比2円増配となる。予想配当性向は19.5%となる。なお配当性向については当面の目標を25%としている。

 既存店は前期並みの増収率(7.9%増)と売上総利益率(65.6%)の達成を目指し、新規出店は11〜13店舗の計画だ。中部地域や北関東など新規エリアへの出店も検討するようだ。知名度上昇、新業態を含めた積極的な新規出店、既存店の収益力強化、大口仕入や出張買い取りの強化、さらにネット事業の強化、売上総利益率の上昇などで増収増益基調だろう。

 第1四半期(3月〜5月)は売上高が前年同期比16.6%増の30億11百万円、営業利益が同12.1%増の3億95百万円、経常利益が同12.4%増の4億01百万円、純利益が同14.4%増の2億32百万円だった。

 既存店売上高が同7.2%増収と好調に推移した。1件あたり販売単価の上昇も寄与した。なお前期まで営業外収益で計上していた引越事業の仲介手数料収入について、事業が本格化して重要性が高まったため16年2月期から売上高に計上している。15年2月期第1四半期は0.8百万円、16年2月期第1四半期は4百万円だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が25.4%、営業利益が38.0%、経常利益が38.1%、純利益が36.8%である。第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高くなる季節要因を考慮しても高水準である。既存店の好調が牽引して通期業績の会社予想も増額含みだろう。

■既存店売上が好調

 なお月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、15年8月は全店114.4%、既存店105.7%だった。既存店売上は14年3月から17ヶ月連続の前年比プラスと好調に推移している。そして15年3月〜8月累計は全店115.6%、既存店106.9%となった。

 好調な仕入も背景として販売単価の高い生活家電、家具、衣料の好調が続いている。新規出店は3月0店舗、4月1店舗、5月0店舗、6月1店舗、7月1店舗、8月1店舗(上期合計4店舗)で、15年8月末時点の店舗数は合計86店舗となった。

 8月28日に服飾業態「トレファクスタイル川越店」を移転し、古着アウトレット業態2号店「ユーズレット本川越店」(埼玉県川越市)としてオープンした。また9月10日にはスポーツ・アウトドア用品業態2号店「トレファクスポーツ柏店」(千葉県柏市)をオープンする。

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への新規出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗程度の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。既存店の収益力強化策や新業態・新規事業の積極展開も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は売り一巡して切り返し

 株主優待制度については毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

 株価の動き(14年9月1日付で株式2分割、15年6月1日付で株式2分割)を見ると、悪地合いの影響で1400円〜1500円近辺でのモミ合いから下放れ、8月25日には1060円まで急落する場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。9月9日には1399円まで戻した。目先的な売りが一巡したようだ。

 9月9日の終値1392円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS56円38銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS263円60銭で算出)は5.3倍近辺である。なお時価総額は約156億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線割れ水準では下ヒゲをつけて徐々に下値を切り上げている。また日足チャートで見ると25日移動平均線を回復する動きだ。目先的な売りが一巡し、16年2月期業績予想の増額含みを評価して切り返す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月05日更新]

トレジャー・ファクトリーは中期成長力を評価する流れに変化なし、利益確定売り一巡して上値試す

 トレジャー・ファクトリー[3093](東1)は総合リユースショップを展開している。株価は7月の上場来高値1747円から急反落して1500円近辺でモミ合う展開だ。第2四半期累計(3月〜8月)業績予想を増額修正したが、好材料出尽くしとして利益確定売りが優勢になったようだ。ただし中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開だろう。

■リユースショップをチェーン展開、関西への出店や新業態の開発も積極化

 首都圏を中心として、総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを直営店中心にチェーン展開している。

 15年2月期末時点の店舗数は直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」50店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」24店舗、新業態の古着アウトレット業態「ユーズレット」1店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」1店舗、事業を譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計82店舗である。

 中期成長戦略として、多店舗展開(複数の業態を組み合わせて年間10店舗程度の新規出店、関西地域でのドミナント出店)、既存店活性化(店舗移転・リニューアルによる収益力改善、既存店の売上総利益率改善)、ネットへの取り組み強化(宅配買い取りの強化、ネット経由の販売強化)、そして新業態開発を推進している。

 関西地域でのドミナント出店については、13年5月総合業態の関西1号店・神戸新長田店、13年10月服飾業態の関西1号店・尼崎店、14年3月大阪府初出店となる関西3号店の総合業態・岸和田店、7月大阪府2号店となる総合業態・八尾店、11月大阪府3号店となる総合業態・東大阪店、そして15年2月服飾業態の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)をオープンして関西圏の店舗数は合計6店舗となった。

 新業態はスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店を14年9月にオープンし、ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。また新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月にはファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。ネットでの事業展開を加速するとともに、ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化した都心型店舗の新業態としてファッションカテゴリーを強化する。

 15年2月には不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>と業務提携した。ハウスコム店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買い取りを行うサービス「トレファク引越」を割引料金で提供して買い取りを強化する。

 7月8日には、大規模マンションの管理組合を対象にした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を6月26日に開始したと発表している。マンション内のコンシェルジュデスク等を介して不用品回収・買い取りなどのサービスを提供する。

■16年2月期も増収増益基調、第2四半期累計増額修正で通期も増額含み

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円、第4四半期(12月〜1月)28億79百万円、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円、第4四半期1億84百万円だった。

 既存店の売上総利益率は第1四半期66.8%、第2四半期65.9%、第3四半期66.5%、第4四半期63.4%だった。第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。

 また15年2月期の配当性向は17.7%だった。ROEは14年2月期比2.4ポイント上昇して21.0%、自己資本比率は同0.3ポイント上昇して58.5%、だった。

 7月10日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(3月〜5月)の非連結業績は、売上高が前年同期比16.6%増の30億11百万円、営業利益が同12.1%増の3億95百万円、経常利益が同12.4%増の4億01百万円、純利益が同14.4%増の2億32百万円だった。

 商品別売上高(直営事業)は、主力の電化製品が同20.1%増収、服飾雑貨が同16.7%増収、衣料が同14.7%増収と好調に推移した。仕入の経路別構成比は一般買い取りが同2.2ポイント上昇して77.8%となった。なお前期まで営業外収益で計上していた引越事業の仲介手数料収入について、事業が本格化して重要性が高まったため16年2月期から売上高に計上している。15年2月期第1四半期は0.8百万円、16年2月期第1四半期は4百万円だった。

 既存店売上高は同7.2%増収で想定を上回った。既存店の売上総利益率は66.0%で同0.8ポイント低下したが、1件あたり販売単価は同222円上昇して3269円となった。

 第1四半期業績が想定を上回ったため、7月10日に第2四半期累計(3月〜8月)非連結業績予想を増額修正した。前回予想(4月10日公表)に対して、売上高は1億08百万円増額して前年同期比13.4%増の55億77百万円、営業利益は57百万円増額して同5.0%増の4億52百万円、経常利益は60百万円増額して同3.7%増の4億61百万円、純利益は28百万円増額して同9.9%増の2億68百万円とした。

 通期(16年3月期)の非連結業績予想は前回予想(4月10日公表)を据え置いて、売上高が前期比10.9%増の118億53百万円で、営業利益が同8.2%増の10億39百万円、経常利益が同8.8%増の10億52百万円、純利益が同11.4%増の6億31百万円としている。

 配当予想は中間配当を開始して年間11円(第2四半期末5円50銭、期末5円50銭)としている。15年6月1日付の株式2分割を考慮して前期の年間18円を年間9円に換算すると実質的に前期比2円増配となる。予想配当性向は19.5%となる。なお配当性向については当面の目標を25%としている。

 既存店は前期並みの増収率(7.9%増)と売上総利益率(65.6%)の達成を目指し、新規出店は11〜13店舗の計画だ。中部地域や北関東など新規エリアへの出店も検討するようだ。知名度上昇、新業態を含めた積極的な新規出店、既存店の収益力強化、大口仕入や出張買い取りの強化、さらにネット事業の強化、売上総利益率の上昇などで増収増益基調だろう。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が25.4%、営業利益が38.0%、経常利益が38.1%、純利益が36.8%である。第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高くなる季節要因を考慮しても高水準と言えるだろう。通期業績の会社予想も増額含みだ。

 なお月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、15年3月は全店111.8%、既存店104.0%、4月は全店118.3%、既存店108.4%、5月は全店117.6%、既存店109.5%、そして6月は全店116.3%、既存店107.1%だった。既存店売上は14年3月から16ヶ月連続の前年比プラスと好調に推移している。

 好調な仕入も背景として販売単価の高い生活家電、家具、さらに衣料、服飾雑貨の好調が続いている。新規出店は3月0店舗、4月1店舗、5月0店舗、6月1店舗で15年6月末時点の店舗数は合計84店舗だった。なお7月18日にトレファクスタイル本八幡店(千葉県市川市)をオープンした。

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への新規出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗程度の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。既存店の収益力強化策や新業態・新規事業の積極展開も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は目先的な利益確定売りが一巡して上値試す

 株主優待制度については毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

 株価の動き(14年9月1日付で株式2分割、15年6月1日付で株式2分割)を見ると、7月10日の上場来高値1747円から急反落して1500円近辺でモミ合う展開だ。第2四半期累計業績予想を増額修正したが、好材料出尽くしとして利益確定売りが優勢になったようだ。ただし大きく下押す動きは見られない。目先的な利益確定売りはほぼ一巡したようだ。

 8月4日の終値1450円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS56円38銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS263円60銭で算出)は5.5倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が下向きに転じ、目先的には自律調整局面のようだ。ただし26週移動平均線がサポートラインの形だろう。中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月08日更新]

トレジャー・ファクトリーは自律調整一巡、中期成長力を評価して4月高値を試す

 トレジャー・ファクトリー[3093](東1)は総合リユースショップを展開している。株価は自律調整が一巡して反発し、7日は1638円まで上伸した。既存店売上は好調を維持しており、16年2月期も増収増益基調だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、15年4月の上場来高値1692円を試す展開だろう。なお7月10日に第1四半期(3月〜5月)の業績発表を予定している。

■リユースショップを展開、関西への出店や新業態の開発も積極化

 首都圏を中心として、総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを直営中心に展開している。

 15年2月期末時点の店舗数は直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」50店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」24店舗、新業態の古着アウトレット業態「ユーズレット」1店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」1店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計82店舗である。

 中期成長戦略として、多店舗出店(複数の業態を組み合わせて年間10店舗程度の新規出店、関西地域でのドミナント出店)、既存店活性化(店舗移転・リニューアルによる収益力改善、既存店の売上総利益率改善)、ネットへの取り組み強化(宅配買い取りの強化、ネット経由の販売強化)、そして新業態開発を推進している。

 関西地域でのドミナント出店については、13年5月総合業態の関西1号店・神戸新長田店、13年10月服飾業態の関西1号店・尼崎店、14年3月大阪府初出店となる関西3号店の総合業態・岸和田店、7月大阪府2号店となる総合業態・八尾店、11月大阪府3号店となる総合業態・東大阪店、そして15年2月服飾業態の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)をオープンして関西圏の店舗数は合計6店舗となった。

 新業態はスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店を14年9月にオープンし、ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。また新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月にはファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。ネットでの事業展開を加速するとともに、ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化した都心型店舗の新業態としてファッションカテゴリーを強化する方針だ。

 また15年2月には不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>と業務提携した。ハウスコム店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買い取りを行うサービス「トレファク引越」を割引料金で提供して買い取りを強化する。

■16年2月期も増収増益基調

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円、第4四半期(12月〜1月)28億79百万円、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円、第4四半期1億84百万円だった。

 既存店の売上総利益率は第1四半期66.8%、第2四半期65.9%、第3四半期66.5%、第4四半期63.4%だった。第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなる季節要因があるようだ。

 15年2月期の配当性向は17.7%だった。またROEは14年2月期比2.4ポイント上昇して21.0%、自己資本比率は同0.3ポイント上昇して58.5%、だった。

 今期(16年3月期)の非連結業績予想(4月10日公表)については、売上高が前期比11.0%増の118億53百万円、営業利益が同8.7%増の10億39百万円、経常利益が同8.8%増の10億52百万円、純利益が同11.4%増の6億31百万円としている。

 配当予想は中間配当を開始して年間11円(第2四半期末5円50銭、期末5円50銭)としている。15年6月1日付の株式2分割を考慮して前期の年間18円を年間9円に換算すると、実質的に前期比2円増配となる。予想配当性向は同1.8ポイント上昇の19.5%となる。配当性向については当面の目標を25%としている。

 既存店は前期並みの増収率(107.9%)と売上総利益率(65.6%)の達成を目指し、新規出店は11〜13店舗の計画だ。中部地域や北関東など新規エリアへの出店も検討するようだ。知名度上昇、新業態を含めた積極的な新規出店、既存店の収益力強化、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化、売上総利益率の上昇などで増収増益基調だろう。

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、15年3月は全店111.8%、既存店104.0%、4月は全店118.3%、既存店108.4%、5月は全店117.6%、既存店109.5%だった。既存店売上は14年3月から15ヶ月連続の前年比プラスと好調に推移している。

 好調な仕入も背景として、販売単価の高い生活家電、家具、さらに衣料、服飾雑貨の好調が続いている。新規出店は3月0店舗、4月1店舗、5月0店舗で15年5月末時点の店舗数は合計83店舗となった。なお6月19日にトレジャー・ファクトリー府中店(東京都府中市)をオープンした。7月18日にはトレファクスタイル本八幡店(千葉県市川市)をオープンする

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗程度の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。既存店の収益力強化策や新業態・新規事業の積極展開も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は自律調整一巡して4月高値試す

 株主優待制度については毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

 株価の動き(14年9月1日付で株式2分割、15年6月1日付で株式2分割)を見ると、15年4月の上場来高値1692円から一旦反落して上げ一服の形だったが、6月30日の1398円から急反発して7月7日の1638円まで上伸した。自律調整が一巡したようだ。

 7月7日の終値1635円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS56円38銭で算出)は29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS263円60銭で算出)は6.2倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して15年4月の上場来高値1692円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月09日更新]

トレジャー・ファクトリーは5月既存店売上は109.5%、自律調整一巡して再動意
 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は総合リサイクルショップを展開している。8日発表した5月の既存店売上高は109.5%で、15ヶ月連続の前年比プラスと好調を維持している。株価は4月高値後の上げ一服局面だが、中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して再動意のタイミングだろう。

 首都圏を中心に総合リユースショップ(総合業態)や服飾専門リユースショップ(服飾業態)などを直営とFCで展開している。15年2月末時点の店舗数は、直営総合業態50店舗、直営服飾業態24店舗、新業態の古着アウトレット業態「ユーズレット」1店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」1店舗、事業を譲り受けたブランドコレクト業態2店舗、FC総合業態4店舗の合計82店舗である。

 中期成長戦略として、多店舗出店(複数の業態を組み合わせて年間10店舗程度の新規出店、関西地域でのドミナント出店)、既存店活性化(店舗移転・リニューアルによる収益力改善、既存店の売上総利益率改善)、ネットへの取り組み強化(宅配買取の強化、ネット経由の販売強化)、そして新規業態開発を推進している。

 関西地域でのドミナント出店については、13年5月総合業態の関西1号店・神戸新長田店、13年10月服飾業態の関西1号店・尼崎店、14年3月大阪府初出店となる関西3号店の総合業態・岸和田店、7月大阪府2号店となる総合業態・八尾店、11月大阪府3号店となる総合業態・東大阪店、15年2月服飾業態の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)をオープンして関西圏の店舗数は合計6店舗となった。

 新業態はスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店を14年9月にオープンし、ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。また新規事業では10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 また14年10月ファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月には原宿2号店をオープンした。ネットでの事業展開を加速するとともに、ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化した都心型店舗の新業態としてファッションカテゴリーを強化する方針だ。

 15年2月には不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>と業務提携した。ハウスコム店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買取を行うサービス「トレファク引越」を割引料金で提供して買取を強化する。

 なお15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円、第4四半期(12月〜1月)28億79百万円、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円、第4四半期1億84百万円だった。

 既存店の売上総利益率は第1四半期66.8%、第2四半期65.9%、第3四半期66.5%、第4四半期63.4%だった。第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなる季節要因があるようだ。

 15年2月期のROEは14年2月期比2.4ポイント上昇の21.0%、自己資本比率は同0.3ポイント上昇の58.5%、配当性向は同4.4ポイント上昇の17.7%だった。

 今期(16年3月期)の非連結業績予想(4月10日公表)については、売上高が前期比11.0%増の118億53百万円、営業利益が同8.7%増の10億39百万円、経常利益が同8.8%増の10億52百万円、純利益が同11.4%増の6億31百万円としている。

 配当予想は中間配当を開始して年間11円(第2四半期末5円50銭、期末5円50銭)としている。15年6月1日付の株式2分割を考慮して前期の年間18円を年間9円に換算すると、実質的に前期比2円増配となる。予想配当性向は同1.8ポイント上昇の19.5%で、配当性向は25%を当面の目標としている。

 既存店は前期並みの増収率(107.9%)と売上総利益率(65.6%)の達成を目指し、新規出店は11〜13店舗の計画だ。中部地域や北関東など新規エリアへの出店も検討するようだ。知名度上昇、新業態を含めた積極的な新規出店、既存店の収益力強化、大口仕入や出張買取の強化、ネット事業の強化、売上総利益率の上昇などで増収増益基調だろう。

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、15年3月は全店111.8%、既存店104.0%、4月は全店118.3%、既存店108.4%、8日発表の5月は全店117.6%、既存店109.5%と好調に推移している。既存店は14年3月から15ヶ月連続の前年比プラスで、14年2月の大雪の影響が一巡した15年2月(115.9%)以来の高い伸び率だった。

 好調な仕入も背景として、販売単価の高い生活家電、家具、さらに衣料、服飾雑貨の好調が続いている。なお新規出店は3月0店舗、4月1店舗、5月0店舗で、15年5月末時点の店舗数は合計83店舗となった。

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗程度の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。既存店の収益力強化策や新業態・新規事業の積極展開も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

 株主優待制度については毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買取サービスで利用できる「買取金額アップクーポン」をセットにしている。

 株価の動き(14年9月1日付で株式2分割、15年6月1日付で株式2分割)を見ると、16年2月期増収増益・増配予想および株式2分割を好感した4月高値1692円50銭後は上げ一服の形だが、大きく下押す動きは見られず、高値圏の1500円近辺で堅調に推移している。

 6月8日の終値1510円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS56円38銭で算出)は26〜27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS263円60銭で算出)は5.7倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を一旦割り込んだが、週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線近辺で自律調整一巡感を強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、既存店売上の好調も評価して再動意のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月11日更新]

トレジャー・ファクトリーは上場来高値圏で堅調、中期成長力を評価して上値追い

 トレジャー・ファクトリー[3093](東1)は総合リサイクルショップを展開している。株価は16年2月期増収増益・増配予想および株式2分割を好感して4月15日の上場来高値3385円まで急伸し、その後も高値圏で堅調に推移している。中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。

 首都圏を中心に総合リユースショップ(総合業態)や服飾専門リユースショップ(服飾業態)などを直営とFCで展開している。15年2月末時点の店舗数は、直営総合業態50店舗、直営服飾業態24店舗、新業態の古着アウトレット業態「ユーズレット」1店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」1店舗、事業を譲り受けたブランドコレクト業態2店舗、FC総合業態4店舗の合計82店舗である。

 中期成長戦略として、多店舗出店(複数の業態を組み合わせて年間10店舗程度の新規出店、関西地域でのドミナント出店)、既存店活性化(店舗移転・リニューアルによる収益力改善、既存店の売上総利益率改善)、ネットへの取り組み強化(宅配買取の強化、ネット経由の販売強化)、そして新規業態開発を推進している。

 関西地域でのドミナント出店については、13年5月総合業態の関西1号店・神戸新長田店、13年10月服飾業態の関西1号店・尼崎店、14年3月大阪府初出店となる関西3号店の総合業態・岸和田店、7月大阪府2号店となる総合業態・八尾店、11月大阪府3号店となる総合業態・東大阪店、15年2月服飾業態の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)をオープンして関西圏の店舗数は合計6店舗となった。

 新業態はスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店を14年9月にオープンし、ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。また新規事業では10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月にはファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月に原宿2号店をオープンした。ネットでの事業展開を加速するとともに、ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化した都心型店舗の新業態としてファッションカテゴリーを強化する方針だ。

 15年2月には不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>と業務提携した。ハウスコム店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買取を行うサービス「トレファク引越」を割引料金で提供して買取を強化する。

 前期(15年2月期)の業績(非連結)は売上高が前々期比17.0%増の106億82百万円、営業利益が同34.6%増の9億55百万円、経常利益が同32.4%増の9億66百万円、純利益が同35.7%増の5億66百万円だった。1月14日の増額修正値を上回る増収増益だった。

 配当予想は年間18円(期末一括)とした。前々期の年間20円を14年9月1日付の株式2分割を考慮して年間10円に換算すると、実質的に8円増配となる。なおROE(自己資本当期純利益率)は前々期比2.4ポイント上昇して21.0%、自己資本比率は同0.3ポイント上昇して58.5%となった。

 好調な仕入を背景として既存店売上高が同7.9%増と好調に推移し、新規出店7店舗や売上総利益率の上昇も寄与して売上高、利益とも計画以上の増収増益だった。商品別には主要カテゴリーの衣料、服飾雑貨、電化製品、家具がいずれも好調に推移した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円、第4四半期(12月〜1月)28億79百万円で、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円、第4四半期1億84百万円だった。

 既存店の売上総利益率は第1四半期66.8%、第2四半期65.9%、第3四半期66.5%、第4四半期63.4%だった。第1四半期と第3四半期は引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなる季節要因があるようだ。

 今期(16年3月期)の業績(非連結)予想(4月10日公表)は、売上高が前期比11.0%増の118億53百万円、営業利益が同8.7%増の10億39百万円、経常利益が同8.8%増の10億52百万円、そして純利益が同11.4%増の6億31百万円としている。

 配当予想は中間配当を開始して年間11円(第2四半期末5円50銭、期末5円50銭)としている。15年6月1日付予定の株式2分割を考慮して前期の年間18円を年間9円に換算すると、実質的に前期比2円増配となる。配当性向は25%を当面の目標としている。

 既存店については前期並みの増収率および売上総利益率の達成を目指し、新規出店は11〜13店舗の計画だ。中部地域や北関東など新規エリアへの出店も検討するようだ。知名度上昇、新業態を含めた積極的な新規出店、既存店の収益力強化、大口仕入や出張買取の強化、ネット事業の強化、売上総利益率の上昇などで増収増益基調だろう。

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、15年3月は全店111.8%、既存店104.0%、4月は全店118.3%、既存店108.4%と好調に推移している。既存店は14年3月から14ヶ月連続の前年比プラスだ。販売単価の高い生活家電、家具、AV家電の好調が続いている。なお新規出店は3月0店舗、4月1店舗で15年4月末時点の店舗数は合計83店舗となった。

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗程度の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。既存店の収益力強化策や新業態・新規事業の積極展開も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

 株主優待制度については毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買取サービスで利用できる「買取金額アップクーポン」をセットにしている。

 なお4月10日に株式分割および株式立会外分売を発表している。投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、流動性の向上と投資家層の拡大を図る。15年5月31日を基準日(効力発生日15年6月1日)として1株を2株に分割する。立会外分売の予定期間については当初4月28日〜5月1日としていたが、4月23日に予定期間変更を発表して5月19日〜5月22日とした。分売予定株式数は20万株で、分売値段は分売実施日前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。

 株価の動き(14年9月1日付で株式2分割、14年12月5日付で東証マザーズから東証1部へ市場変更)を見ると、4月10日発表の16年2月期増収増益・増配予想および株式2分割を好感して1月の3170円を突破し、4月15日の上場来高値3385円まで急伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。

 5月8日の終値3200円を指標面(1株当たり数値は15年6月1日付の株式2分割前)で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS112円76銭で算出)は28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS527円20銭で算出)は6.1倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返し、13週移動平均線がサポートラインの強基調に回帰した形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月07日更新]

トレジャー・ファクトリーは短期調整一巡、中期成長力を評価して1月高値試す

 リサイクルショップ運営のトレジャー・ファクトリー[3093](東1)の株価は、短期調整が一巡して強基調に回帰する動きだ。4月10日発表予定の15年2月期決算や16年2月期見通しに対する期待感も高まる。中期成長力を評価して1月高値3170円を試す展開だろう。

 首都圏を中心に総合リユースショップ(総合業態)や服飾専門リユースショップ(服飾業態)などを直営とFCで展開している。14年11月末時点の店舗数は、直営総合業態50店舗、直営服飾業態23店舗、新業態の古着アウトレット業態1店舗、スポーツ・アウトドア業態1店舗、事業を譲り受けたブランドコレクト業態1店舗、FC総合業態4店舗の合計80店舗である。

 関西圏への新規出店を加速させ、13年5月総合業態の関西1号店・神戸新長田店、13年10月服飾業態の関西1号店・尼崎店、14年3月大阪府初出店となる関西3号店の総合業態・岸和田店、7月大阪2号店となる総合業態・八尾店、11月大阪府3号店となる総合業態・東大阪店をオープンした。そして15年2月に服飾業態「トレファクスタイル」の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)をオープンして関西圏の店舗数は合計6店舗となった。

 新業態のスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」は1号店の青葉台店(横浜市)を14年9月にオープンした。ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。新規事業では10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月にはファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受けた。ネットでの事業展開を加速するとともに、都心型店舗の新業態を追加してファッションカテゴリーを強化する方針だ。

 また15年2月には不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>と業務提携した。ハウスコム店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買取を行うサービス「トレファク引越」を割引料金で提供して買取を強化する。

 前期(15年2月期)の業績(非連結)見通し(1月14日に増額)は売上高が前々期比14.5%増の104億49百万円、営業利益が同25.1%増の8億88百万円、経常利益が同24.9%増の9億12百万円、純利益が同22.0%増の5億09百万円としている。配当予想(1月14日に増額)は年間18円(期末一括)で、14年9月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前々期比8円増配となる。

 第3四半期累計(3月〜11月)は前年同期比16.8%増収、42.0%営業増益、41.7%経常増益、40.2%最終増益だった。既存店売上高の好調、新規出店7店舗の寄与、差引売上総利益率の上昇などで売上高、利益とも計画以上の増収増益だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円で、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円である。

 そして通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高74.7%、営業利益86.8%、経常利益86.9%、純利益86.6%と高水準だった。第4四半期(12月〜2月)も販売単価の高い生活家電・家具を中心に既存店売上の好調が続いている。

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、15年2月は全店127.4%、既存店115.9%で、既存店は12ヶ月連続の前年比プラスだった。販売単価の高い生活家電やブランド品の好調が続き、14年3月〜15年2月累計は全店116.6%、既存店107.9%である。なお2月の新規出店は1店舗で15年2月末時点の店舗数は合計82店舗となった。

 今期(16年2月期)もテレビCMによる知名度上昇、積極的な新規出店、既存店の収益力強化、大口仕入や出張買取の強化、ネット事業の強化、差引売上総利益率の上昇などで増収増益基調だろう。

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて直営店舗網の拡大や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗程度の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。既存店の収益力強化策や新業態・新規事業の積極展開も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

 株主優待制度については毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買取サービスで利用できる「買取金額アップクーポン」をセットにしている。

 株価の動き(14年9月1日付で株式2分割、14年12月5日付で東証マザーズから東証1部へ市場変更)を見ると、1月高値3170円から利益確定売りで一旦反落したが、3月27日と30日の直近安値2550円から切り返しの動きを強めている。4月6日には2745円まで戻す場面があった。3月4日の2515円を割り込まずに切り返した形であり、短期調整が一巡したようだ。

 4月6日の終値2740円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS91円60銭で算出)は30倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は0.7%近辺、前々期実績PBR(前々期実績に株式2分割を考慮したBPS438円36銭で算出)は6.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返す動きだ。短期調整が一巡して強基調に回帰したようだ。4月10日発表予定の15年2月期決算や16年2月期見通しに対する期待感も高まる。中期成長力を評価して1月高値3170円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月10日更新]

トレジャー・ファクトリー既存店の好調や中期成長力を評価して1月高値試す

 リサイクルショップ運営のトレジャー・ファクトリー[3093](東1)の株価は、利益確定売りの自律調整が一巡して動意のタイミングだ。3月9日に発表した2月の既存店売上高は前年同月比15.9%増と好調であり、中期成長力を評価して1月高値3170円を試す展開だろう。

 首都圏を中心に総合リユースショップ(総合業態)や服飾専門リユースショップ(服飾業態)などを直営とFCで展開している。14年11月末時点の店舗数は、直営総合業態50店舗、直営服飾業態23店舗、新業態の古着アウトレット業態1店舗、スポーツ・アウトドア業態1店舗、事業を譲り受けたブランドコレクト業態1店舗、FC総合業態4店舗の合計80店舗である。

 関西圏への新規出店を加速させ、13年5月総合業態の関西1号店・神戸新長田店、13年10月服飾業態の関西1号店・尼崎店、14年3月大阪府初出店となる関西3号店の総合業態・岸和田店、7月大阪2号店となる総合業態・八尾店、11月大阪府3号店となる総合業態・東大阪店をオープンした。そして15年2月に服飾業態「トレファクスタイル」の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)をオープンして関西圏の店舗数は合計6店舗となった。

 新業態のスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」は1号店の青葉台店(横浜市)を14年9月にオープンした。ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。新規事業では10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月にはファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受けた。ネットでの事業展開を加速するとともに、都心型店舗の新業態を追加してファッションカテゴリーを強化する方針だ。

 15年2月には不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>と業務提携した。ハウスコム店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買取を行うサービス「トレファク引越」を割引料金で提供して買取を強化する。

 前期(15年2月期)の業績(非連結)見通し(1月14日に増額)は売上高が前々期比14.5%増の104億49百万円、営業利益が同25.1%増の8億88百万円、経常利益が同24.9%増の9億12百万円、純利益が同22.0%増の5億09百万円で、配当予想(1月14日に増額)は年間18円(期末一括)としている。14年9月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前々期比8円増配となる。

 テレビCM効果による知名度上昇、新規出店効果、既存店の収益力強化、大口仕入や出張買取の強化、ネット事業の強化、差引売上総利益率の上昇などで新規出店費用などを吸収して大幅増収増益見通しだ。

 第3四半期累計(3月〜11月)は前年同期比16.8%増収、42.0%営業増益、41.7%経常増益、40.2%最終増益だった。既存店売上高の好調、新規出店7店舗の寄与、差引売上総利益率の上昇などで売上高、利益とも計画以上の増収増益だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円で、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円である。

 そして通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高74.7%、営業利益86.8%、経常利益86.9%、純利益86.6%と高水準である。第4四半期(12月〜2月)も販売単価の高い生活家電・家具を中心に既存店売上の好調が続いている。通期利益見通しは再増額の可能性が高いだろう。

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、15年2月は全店127.4%、既存店115.9%だった。既存店は12ヶ月連続の前年比プラスで、2月は今期最も高い伸び率となった。前年が大雪の影響を受けた反動増も寄与して、販売単価の高い生活家電やブランド品の好調が続いている。

 なお14年3月〜15年2月累計は全店116.6%、既存店107.9%となった。2月の新規出店は1店舗で15年2月末時点の店舗数は合計82店舗となった。

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて直営店舗網の拡大や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗程度の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。既存店の収益力強化策や新業態・新規事業の積極展開も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

 株主優待制度については毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買取サービスで利用できる「買取金額アップクーポン」をセットにしている。

 株価の動き(14年9月1日付で株式2分割、14年12月5日付で東証マザーズから東証1部へ市場変更)を見ると、1月高値3170円から利益確定売りで一旦反落したが、3月4日の2515円から切り返しの動きを強めている。9日は2月の既存店売上高も好感して前日比78円高の2775円まで戻す場面があった。自律調整が一巡したようだ。

 3月9日の終値2758円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS91円60銭で算出)は30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS438円36銭で算出)は6.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線突破の動きを強めている。また週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返す動きだ。強基調を確認した形であり、自律調整が一巡して動意のタイミングのようだ。中期成長力を評価して1月高値3170円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月16日更新]

トレジャー・ファクトリーは高値更新の展開、中期成長力を評価して上値追い

リサイクルショップ運営のトレジャー・ファクトリー[3093](東1)の株価は高値更新の展開だ。1月30日の高値3170円後に上げ一服の形だが、自律調整で過熱感が解消して切り返しのタイミングだ。中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。

首都圏を中心に総合リユースショップ(総合業態)や服飾専門リユースショップ(服飾業態)などを直営とFCで展開している。14年11月末時点の店舗数は、直営総合業態50店舗、直営服飾業態23店舗、新業態の古着アウトレット業態1店舗、スポーツ・アウトドア業態1店舗、事業を譲り受けたブランドコレクト業態1店舗、FC総合業態4店舗の合計80店舗である。

関西圏への新規出店を加速させ、13年5月総合業態の関西1号店・神戸新長田店、13年10月服飾業態の関西1号店・尼崎店、14年3月大阪府初出店となる関西3号店の総合業態・岸和田店、7月大阪2号店となる総合業態・八尾店、11月大阪府3号店となる総合業態・東大阪店をオープンした。そして15年2月14日に服飾業態「トレファクスタイル」の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)をオープンし、関西圏の店舗数は合計6店舗となった。

 新業態のスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」は1号店の青葉台店(横浜市)を14年9月にオープンした。ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。新規事業では10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月にはファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業を譲り受けた。譲受の内容は「ブランドコレクト」のウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店1店舗である。ネットでの事業展開を加速するとともに、都心型店舗の新業態を追加してファッションカテゴリーを強化する方針だ。

 また2月6日には不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>との業務提携を発表した。ハウスコム店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買取をまとめて行うサービス「トレファク引越」を割引料金で提供する。

 今期(15年2月期)の業績(非連結)見通し(1月14日に増額修正)は売上高が前期比14.5%増の104億49百万円、営業利益が同25.1%増の8億88百万円、経常利益が同24.9%増の9億12百万円、純利益が同22.0%増の5億09百万円としている。配当予想(1月14日に増額修正)は年間18円(期末一括)としている。14年9月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比8円増配となる。

 テレビCM効果による知名度上昇、新規出店効果、既存店の収益力強化、大口仕入や出張買取の強化、ネット事業の強化、差引売上総利益率の上昇などで新規出店費用などを吸収して大幅増収増益見通しだ。

 第3四半期累計(3月〜11月)は前年同期比16.8%増収、42.0%営業増益、41.7%経常増益、40.2%最終増益だった。既存店売上高の好調、新規出店7店舗の寄与、差引売上総利益率の上昇などで売上高、利益とも計画以上の増収増益だった。そして通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高74.7%、営業利益86.8%、経常利益86.9%、純利益86.6%と高水準である。衣料・服飾雑貨や販売単価の高い生活家電・家具の好調が続いており、通期利益見通しは再増額の可能性が高いだろう。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円で、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円である。

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、15年1月は全店111.0%、既存店101.9%だった。既存店は11ヶ月連続の前年比プラスだった。販売単価の高い生活家電やブランド品の好調が続いているようだ。1月の新規出店は1店舗で15年1月末時点の店舗数は合計81店舗となった。

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて直営店舗網の拡大や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗程度の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。既存店の収益力強化策や新業態・新規事業の積極展開も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

 株主優待制度については毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買取サービスで利用できる「買取金額アップクーポン」をセットにしている。

 1月14日には15年2月期の株主優待として贈呈する「トレジャーチケット」に付いているプレゼント抽選券「トレジャーロト」の賞品を発表した。1等はJCBギフトカード3万円分を抽選で5名、2等は食事券ジェフグルメカード1万円分を抽選で15名、3等はクオカード3000円分を抽選で30名に贈呈する。

 株価の動き(14年9月1日付で株式2分割、12月5日付で東証マザーズから東証1部へ市場変更)を見ると、水準を切り上げて高値更新の展開だ。今期業績再増額の可能性に加えて、東証1部への市場変更でTOPIX型ファンドへの組み入れ期待も高まったようだ。1月30日の高値3170円を付けた後に上げ一服の形だが、自律調整の範囲であり、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 2月13日の終値2866円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS91円60銭で算出)は31〜32倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は0.6%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS438円36銭で算出)は6.5倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形であり、自律調整で過熱感が解消して切り返しのタイミングだ。中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月22日更新]

トレジャー・ファクトリーは自律調整一巡、今期業績増額の可能性も支援材料に10月高値試すトレジャー・ファクトリーは自律調整一巡、今期業績増額の可能性も支援材料に10月高値試す

 リサイクルショップ運営のトレジャー・ファクトリー[3093](東1)は12月5日付で東証1部に市場変更した。株価は10月高値2570円後に上げ一服となり、足元は2100円近辺で推移している。ただし中期成長力を評価する流れに変化はなく、今期(15年2月期)業績増額の可能性も支援材料に、自律調整が一巡して10月高値を試す展開だろう。なお1月14日に第3四半期累計(3月〜11月)の業績発表を予定している。

 首都圏を中心に総合リユースショップ(総合業態)や服飾専門リユースショップ(服飾業態)などを直営とFCで展開している。前期(14年2月期)末の店舗数は、直営総合業態47店舗、直営服飾業態21店舗、新業態の古着アウトレット1店舗、FC総合業態4店舗の合計73店舗だった。

 関西圏への新規出店を加速させ、13年5月総合業態の関西1号店・神戸新長田店、13年10月服飾業態の関西1号店・尼崎店、14年3月大阪府初出店となる関西3号店の総合業態・岸和田店、7月大阪2号店となる総合業態・八尾店、11月大阪府3号店となる総合業態・東大阪店をオープンした。また新業態のスポーツ・アウトドア用品専門リユースショップ「トレファクスポーツ」は1号店の青葉台店(横浜市)を9月にオープンした。

 ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。新規事業では10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営し、14年7月にはマタニティドレスのレンタルサービスも開始した。

 14年10月には、ファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業を譲り受けた。譲受の内容は「ブランドコレクト」のウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店1店舗である。ネットでの事業展開を加速するとともに、都心型店舗の新業態を追加してファッションカテゴリーを強化する方針だ。

 今期(15年2月期)の業績(非連結)見通しは、前回予想(4月11日公表)を据え置いて売上高が前期比10.8%増の101億11百万円、営業利益が同4.3%増の7億40百万円、経常利益が同3.1%増の7億53百万円、純利益が同4.5%増の4億36百万円としている。配当予想(14年9月1日付の株式2分割に伴って修正)は年間11円(期末一括)で、株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円増配となる。

 テレビCM効果による知名度上昇、新規出店、既存店の収益力強化、一般買取の強化、ネット事業の強化などで増収増益見通しだ。新規出店費用などを考慮して通期見通しを据え置いたが、第2四半期累計(3月〜8月)は前年同期比16.2%増収、55.3%営業増益、54.3%経常増益、53.3%最終増益の大幅増収増益で計画を上回り、通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.6%、営業利益が57.8%、経常利益が59.0%、純利益が55.7%と高水準である。月次売上は好調であり通期業績見通しも増額が濃厚だろう。

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値)を見ると、14年11月は全店116.7%、既存店107.1%だった。既存店は9ヶ月連続の前年比プラスだった。衣料・服飾雑貨や販売単価の高い生活家電の好調が続いている。11月の新規出店は1店舗で、14年10月末時点の店舗数は合計80店舗となった。

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて直営店舗網の拡大や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗程度の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。既存店の収益力強化策や新業態・新規事業の積極展開も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

 なお12月5日付の東証1部への市場変更に伴って、12月2日に立会外分売を実施した。分売株式数は20万株、分売値段は2323円だった。

 株価の動き(14年9月1日付で株式2分割、12月5日付で東証マザーズから東証1部へ市場変更)を見ると、10月30日の高値2570円後は上げ一服の形となり、足元では概ね2100円近辺で推移している。ただし大きく下押す動きは見られない。中期成長力を評価する流れに変化はなく、高値更新後の自律調整局面だろう。

 12月19日の終値2150円を指標面(株式2分割後)で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS78円46銭で算出)は27〜28近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円で算出)は0.5%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS438円36銭で算出)は4.9倍近辺である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近している。調整一巡のタイミングであり、今期業績見通し増額の可能性も支援材料として10月高値を試す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 
[11月27日更新]

トレジャー・ファクトリーは12月5日付で東証1部へ、今期業績増額期待も支援材料で上値追い

 リサイクルショップ運営のトレジャー・ファクトリー[3093](東マ)の株価は、10月30日の高値2570円から11月14日の2075円まで利益確定売りで一旦反落したが、素早く切り返して2400円近辺まで戻している。中期成長力を評価する流れに変化はないようだ。12月5日付で東証1部に市場変更することや、今期(15年2月期)業績の増額期待も支援材料であり、上昇トレンドを継続して上値追いの展開だろう。

 首都圏を中心に総合リユースショップ(総合業態)や服飾専門リユースショップ(服飾業態)などを直営とFCで展開している。前期(14年2月期)末の店舗数は、直営総合業態47店舗、直営服飾業態21店舗、新業態の古着アウトレット1店舗、FC総合業態4店舗の合計73店舗だった。

 関西圏への新規出店を加速させ、13年5月総合業態の関西1号店・神戸新長田店、13年10月服飾業態の関西1号店・尼崎店、14年3月関西3号店で大阪府初出店となる総合業態・岸和田店、7月大阪2号店となる総合業態・八尾店、11月大阪府3号店となる総合業態・東大阪店をオープンした。また新業態のスポーツ・アウトドア用品専門リユースショップ「トレファクスポーツ」は1号店の青葉台店(横浜市)を9月にオープンしている。

 ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。また新規事業では10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営し、14年7月にはマタニティドレスのレンタルサービスも開始した。

 さらに14年10月には、ファーストザウェーブ(東京都港区)のネット上のファッションリユース分野に強みを持つ「ブランドコレクト」事業を譲り受けた。譲受の内容は「ブランドコレクト」のウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店1店舗である。ネットでの事業展開を加速するとともに、都心型店舗の新業態を追加してファッションカテゴリーを強化する方針だ。

 今期(15年2月期)の業績(非連結)見通しは、前回予想(4月11日公表)を据え置いて売上高が前期比10.8%増の101億11百万円、営業利益が同4.3%増の7億40百万円、経常利益が同3.1%増の7億53百万円、純利益が同4.5%増の4億36百万円としている。配当予想(14年9月1日付の株式2分割に伴って修正)は年間11円(期末一括)としている。株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円増配となる。

 テレビCM効果による知名度上昇、新規出店(年間10店舗程度)、既存店の収益力強化、一般買取の強化、ネット事業の強化などで増収増益見通しだ。新規出店費用などを考慮して通期見通しを据え置いたが、第2四半期累計(3月〜8月)は前年同期比16.2%増収、同55.3%営業増益、同54.3%経常増益、同53.3%最終増益の大幅増収増益で計画を上回った。そして通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.6%、営業利益が57.8%、経常利益が59.0%、純利益が55.7%と高水準である。月次売上は好調であり、通期業績見通しも増額が濃厚だろう。

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値)を見ると、14年10月は全店114.4%、既存店105.8%だった。今期最も高い伸び率だった9月に比べて伸び率は鈍化したが、衣料・服飾雑貨や販売単価の高い生活家電が引き続き好調に推移している。既存店は8ヶ月連続の前年比プラスだった。また10月の新規出店は2店舗(事業譲受1店舗を含む)で、14年10月末時点の店舗数は合計79店舗となった。

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて直営店舗網の拡大や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗程度の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。既存店の収益力強化策や新業態・新規事業の積極展開も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

 なお11月14日に、12月5日付で東証マザーズ市場から東証1部市場へ市場変更すると発表している。これに伴って12月2日〜4日の間に立会外分売を実施する。分売予定株式数は20万株で、分売値段は分売実施日前日の終値または最終気配値を基準として決定する。

 株価の動き(14年9月1日付で株式2分割)を見ると、10月30日の高値2570円から11月14日の2075円まで利益確定売りで一旦反落したが、素早く切り返して2400円近辺まで戻している。中期成長力を評価する流れに変化はなく、長期上昇トレンドを継続しているようだ。

 11月26日の終値2335円を指標面(株式2分割後)で見ると、今期予想PER(会社予想EPS78円46銭で算出)は29〜30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円で算出)は0.5%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS438円36銭で算出)は5.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって長期上昇トレンドの形だ。東証1部への市場変更や今期業績見通し増額期待も支援材料であり、上値追いの展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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