[3093]トレジャー・ファクトリー
[11月09日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡感、19年2月期予想に上振れ余地

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。19年2月期大幅増益予想である。第2四半期累計が計画超の大幅増益となり、10月の既存店売上も2ヶ月連続の前年比プラスと順調だ。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■リユースショップを首都圏中心に展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 18年10月10日時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオル、18年3月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計183店舗(トレジャー・ファクトリー63店舗、トレファクスタイル49店舗など単体122店舗、カインドオル40店舗、ゴルフキッズ21店舗)である。

 中期成長に向けた戦略として、既存店強化と新規出店(複数業態を組み合わせて国内主要都市への出店加速)、M&Aの活用、海外事業(17年11月にタイ・バンコク2号店オープン)、新規事業への投資を推進する。

■19年2月期予想に上振れ余地

 19年2月期連結業績予想は、売上高が18年2月期比8.3%増の177億99百万円、営業利益が31.6%増の8億18百万円、経常利益が25.7%増の8億41百万円、純利益が60.2%増の5億54百万円としている。配当予想は18年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は32.6%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比7.7%増の83億07百万円、営業利益が54.6%増の2億43百万円、経常利益が38.7%増の2億61百万円、純利益が36.8%増の1億64百万円だった。新規出店は9店舗だった。既存店(単体)の売上は99.2%だったが、売上総利益率が0.6ポイント上昇し、販管費のコントロール、子会社カインドオルの収益改善なども寄与して計画超の大幅増益だった。

 通期ベースでは、12店舗前後の新規出店、既存店売上100%、既存店売上総利益率0.5ポイント改善、子会社カインドオルおよびゴルフキッズの収益改善を見込み、海外事業も黒字化を目指している。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、18年10月は全店112.1%、既存店103.3%だった。既存店売上は2ヶ月連続の前年比プラスだった。衣料、生活家電、家具が好調だった。10月の新規出店は0店舗、退店は0店舗で、10月末時点の店舗数は120店舗となった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高46.7%、営業利益29.7%と低水準の形だが、第2四半期の構成比が小さい季節特性のためネガティブ要因とならない。第2四半期累計が計画超の大幅増益となり、下期の既存店売上が順調なことも考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。好業績を期待したい。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は安値圏だが、7月の年初来安値645円を割り込むことなく、10月30日の直近安値651円から切り返して調整一巡感を強めている。

 11月8日の終値は705円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS48円76銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS348円09銭で算出)は約2.0倍、時価総額は約82億円である。調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月16日更新]

トレジャー・ファクトリーは出直り期待、19年2月期2Q累計が計画超の大幅増益で通期予想にも上振れ余地

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。19年2月期第2四半期累計は新規出店、既存店売上総利益率改善、子会社収益改善などで計画超の大幅増益だった。通期も大幅増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■リユースショップを首都圏中心に展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 18年10月10日時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオル、18年3月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計183店舗(トレジャー・ファクトリー63店舗、トレファクスタイル49店舗など単体122店舗、カインドオル40店舗、ゴルフキッズ21店舗)である。

 中期成長に向けた戦略として、既存店強化と新規出店(複数業態を組み合わせて国内主要都市への出店加速)、M&Aの活用、海外事業(17年11月にタイ・バンコク2号店オープン)、新規事業への投資を推進する。

■19年2月期2Q累計が計画超の大幅増益で通期予想にも上振れ余地

 19年2月期連結業績予想は、売上高が18年2月期比8.3%増の177億99百万円、営業利益が31.6%増の8億18百万円、経常利益が25.7%増の8億41百万円、純利益が60.2%増の5億54百万円としている。配当予想は18年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は32.6%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比7.7%増の83億07百万円、営業利益が54.6%増の2億43百万円、経常利益が38.7%増の2億61百万円、純利益が36.8%増の1億64百万円だった。新規出店は9店舗だった。既存店(単体)の売上は99.2%だったが、売上総利益率が0.6ポイント上昇の65.2%と改善し、販管費のコントロール、子会社カインドオルの収益改善なども寄与して計画超の大幅増益だった。

 通期も大幅増益予想である。12店舗前後の新規出店、既存店売上100%、既存店売上総利益率0.5ポイント改善、子会社カインドオルおよびゴルフキッズの収益改善を見込み、海外事業も黒字化を目指している。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、18年9月は全店107.7%、既存店100.7%だった。既存店売上は6ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。台風の影響を受けたが、休日が前年よりも2日多く、生活家電が好調だった。9月の新規出店は1店舗、退店は0店舗で、9月末時点の店舗数は120店舗となった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高46.7%、営業利益29.7%と低水準の形だが、第2四半期の構成比が小さい季節特性のためネガティブ要因とならない。第2四半期累計が計画超の大幅増益だったことを考慮すれば、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。好業績を期待したい。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は第2四半期累計業績に対してネガティブな初期反応となり、7月の年初来安値645円に接近する場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。

 10月15日の終値は718円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS48円76銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS348円09銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約83億円である。週足チャート見ると安値圏で下ヒゲを付けた。調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月10日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡期待、19年2月期大幅増益予想で上振れ余地

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。19年2月期は新規出店、既存店利益率改善、子会社収益改善などで大幅増益予想である。第1四半期が計画超だったことを考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は7月の戻り高値圏から反落したが調整一巡を期待したい。

■リユースショップを首都圏中心に展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。

 18年7月11日時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオル、18年3月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計181店舗(トレジャー・ファクトリー64店舗、トレファクスタイル46店舗など単体120店舗、カインドオル40店舗、ゴルフキッズ21店舗など)である。

 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗S&B、一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態で国内主要都市への出店加速)、新業態開発、ネット事業・ネット経由収益拡大、および海外事業(17年11月にタイ・バンコク2号店オープン)を推進している。

■19年2月期大幅増益予想で上振れ余地

 19年2月期連結業績予想は、売上高が18年2月期比8.3%増の177億99百万円、営業利益が31.6%増の8億18百万円、経常利益が25.7%増の8億41百万円、純利益が60.2%増の5億54百万円としている。配当予想は18年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は32.6%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比8.6%増の43億54百万円で、営業利益が28.4%増の3億06百万円、経常利益が24.0%増の3億15百万円、純利益が12.5%増の1億95百万円だった。

 増収効果による売上総利益の増加、販管費のコントロール、子会社カインドオルの収益改善などで計画超の大幅増益だった。差引売上総利益率は63.5%で0.1ポイント低下、販管費比率は56.4%で1.3ポイント低下した。単体ベースの既存店売上は99.4%、新規出店は4店舗だった。

 通期も大幅増益予想である。12店舗前後の新規出店、既存店売上100%、既存店売上総利益率0.5ポイント改善、子会社カインドオルおよびゴルフキッズの収益改善を見込み、海外事業も黒字化を目指している。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、18年8月は全店107.3%、既存店99.0%だった。既存店売上は5ヶ月連続の前年比マイナスだった。休日が1日少なかったことが影響した。なお8月の新規出店および退店は0店舗で、8月末時点の店舗数は119店舗となった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.5%、営業利益37.4%と順調である。期初時点で下期偏重の計画であることを考慮すれば、通期予想に上振れの可能性がありそうだ。好業績を期待したい。

■株主優待制度は2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。

■株価は調整一巡期待

 株価は7月26日の戻り高値858円から反落したが調整一巡を期待したい。9月7日の終値は719円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS48円76銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想年間16円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS348円09銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約83億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月10日更新]

トレジャー・ファクトリーは戻り歩調、19年2月期大幅増益予想で上振れ余地

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。19年2月期は新規出店、既存店利益率改善、子会社収益改善などで大幅増益予想である。第1四半期が計画超であり、期初時点で下期偏重の計画であることを考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は7月の年初来安値から急反発して戻り歩調だ。

■リユースショップを首都圏中心に展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。

 18年7月11日時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオル、18年3月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計181店舗(トレジャー・ファクトリー64店舗、トレファクスタイル46店舗など単体120店舗、カインドオル40店舗、ゴルフキッズ21店舗など)である。

 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗S&B、一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態で国内主要都市への出店加速)、新業態開発、ネット事業・ネット経由収益拡大、および海外事業(17年11月にタイ・バンコク2号店オープン)を推進している。
■19年2月期大幅増益予想で上振れ余地

 19年2月期連結業績予想は、売上高が18年2月期比8.3%増の177億99百万円、営業利益が31.6%増の8億18百万円、経常利益が25.7%増の8億41百万円、純利益が60.2%増の5億54百万円としている。配当予想は18年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は32.6%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比8.6%増の43億54百万円で、営業利益が28.4%増の3億06百万円、経常利益が24.0%増の3億15百万円、純利益が12.5%増の1億95百万円だった。

 増収効果による売上総利益の増加、販管費コントロール、子会社カインドオルの収益改善などで計画超の大幅増益だった。差引売上総利益率は63.5%で0.1ポイント低下、販管費比率は56.4%で1.3ポイント低下した。単体ベースの既存店売上は99.4%、新規出店は4店舗だった。

 通期も大幅増益予想である。12店舗前後の新規出店、既存店売上100%、既存店売上総利益率0.5ポイント改善、子会社カインドオルおよびゴルフキッズの収益改善を見込み、海外事業も黒字化を目指している。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、18年7月は全店108.3%、既存店99.4%だった。既存店売上は4ヶ月連続の前年比マイナスだった。なお7月の新規出店は2店舗、退店は1店舗で、7月末時点の店舗数は119店舗となった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.5%、営業利益37.4%と順調である。期初時点で下期偏重の計画であることを考慮すれば、通期予想に上振れの可能性がありそうだ。好業績を期待したい。

■株主優待制度は2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。

■株価は戻り歩調

 株価は調整一巡して戻り歩調だ。7月10日の年初来安値645円から急反発して7月26日の858円まで上伸した。その後一旦反落したが自律調整の範囲だろう。

 8月9日の終値774円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS48円76銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS348円09銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約90億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。基調転換して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月17日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡、19年2月期1Q大幅増益、通期も大幅増益予想で上振れの可能性

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。19年2月期第1四半期は計画超の大幅増益だった。通期も新規出店、既存店利益率改善、子会社収益改善などで大幅増益予想である。期初時点で下期偏重の計画であることを考慮すれば、通期予想に上振れの可能性がありそうだ。好業績を期待したい。株価は切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■リユースショップを首都圏中心に展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。

 18年7月11日時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオル、18年3月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計181店舗(トレジャー・ファクトリー64店舗、トレファクスタイル46店舗など単体120店舗、カインドオル40店舗、ゴルフキッズ21店舗など)である。

 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗S&B、一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態で国内主要都市への出店加速)、新業態開発、ネット事業・ネット経由収益拡大、および海外事業(17年11月にタイ・バンコク2号店オープン)を推進している。

■19年2月期1Q大幅増益、通期も大幅増益予想で上振れの可能性

 19年2月期連結業績予想は、売上高が18年2月期比8.3%増の177億99百万円、営業利益が31.6%増の8億18百万円、経常利益が25.7%増の8億41百万円、純利益が60.2%増の5億54百万円としている。配当予想は18年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は32.6%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比8.6%増の43億54百万円で、営業利益が28.4%増の3億06百万円、経常利益が24.0%増の3億15百万円、純利益が12.5%増の1億95百万円だった。

 売上高が堅調に推移して売上総利益も増加した。販管費コントロールの効果や子会社カインドオルの収益改善も寄与して計画超の大幅増益だった。差引売上総利益率は63.5%で0.1ポイント低下、販管費比率は56.4%で1.3ポイント低下した。単体ベースの既存店売上は99.4%、新規出店は4店舗だった。

 通期ベースでは、単体ベースで12店舗前後の新規出店、既存店の取り扱いアイテム拡充・深耕とS&B(スクラップ&ビルド)の推進、既存店売上100%、既存店売上総利益率0.5ポイント改善、子会社カインドオルおよびゴルフキッズの収益改善などで大幅増益予想である。海外事業も黒字化を目指している。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、18年6月は全店108.0%、既存店99.1%だった。衣料などが低調で既存店売上は3ヶ月連続の前年比マイナスだった。なお6月の新規出店は3店舗、退店は1店舗で、6月末時点の店舗数は118店舗となった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.5%、営業利益37.4%と順調である。期初時点で下期偏重の計画であることを考慮すれば、通期予想に上振れの可能性がありそうだ。好業績を期待したい。

■株主優待制度は2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は7月10日に年初来安値645円まで下押したが、第1四半期業績を好感する形で切り返しの動きを強めている。

 7月13日の終値707円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS48円76銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS348円09銭で算出)は約2.0倍である。時価総額は約82億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月13日更新]

トレジャー・ファクトリーは底値圏、19年2月期大幅増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。19年2月期は新規出店、既存店利益率改善、子会社収益改善などで大幅増益予想である。株価は反発力の鈍い形だが、ほぼ底値圏だろう。

■リユースショップを首都圏中心に展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。

 18年4月11日時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオル、18年3月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計177店舗(トレジャー・ファクトリー66店舗、トレファクスタイル40店舗など単体116店舗、カインドオル40店舗、ゴルフキッズ21店舗など)である。

 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗S&B、一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態で国内主要都市への出店加速)、新業態開発、ネット事業・ネット経由収益拡大、および海外事業(17年11月にタイ・バンコク2号店オープン)を推進している。

■19年2月期大幅増益予想

 19年2月期連結業績予想は、売上高が18年2月期比8.3%増の177億99百万円、営業利益が31.6%増の8億18百万円、経常利益が25.7%増の8億41百万円、純利益が60.2%増の5億54百万円としている。配当予想は18年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は32.6%となる。

 単体ベースで12店舗前後の新規出店、既存店のS&B(スクラップ&ビルド)推進、既存店売上100%、既存店売上総利益率0.5ポイント改善、子会社カインドオルおよびゴルフキッズの収益改善などで大幅増益予想である。海外事業も黒字化を目指している。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、18年5月は全店105.5%、既存店97.6%だった。衣料などが低調で既存店売上は2ヶ月連続の前年比マイナスだったが、通期ベースで好業績を期待したい。

■株主優待制度は2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。

■株価はほぼ底値圏

 株価は安値圏750円近辺でモミ合う展開だ。反発力が鈍く4月安値742円に接近しているが、ほぼ底値圏だろう。

 6月12日の終値753円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS49円12銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS348円09銭で算出)は約2.2倍である。時価総額は約87億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月11日更新]

トレジャー・ファクトリーは下値固め完了、19年2月期大幅増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、海外事業を推進している。19年2月期は新規出店、既存店利益率改善、子会社収益改善などで大幅増益予想である。4月の既存店売上は99.1%で3ヶ月ぶりのマイナスだったが、通期ベースで好業績を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。

■リユースショップを首都圏中心に展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。

 18年4月11日時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオル、18年3月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計177店舗(トレジャー・ファクトリー66店舗、トレファクスタイル40店舗など単体116店舗、カインドオル40店舗、ゴルフキッズ21店舗など)である。

 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗S&B、一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態で国内主要都市への出店加速)、新業態開発、ネット事業・ネット経由収益拡大、および海外事業(17年11月にタイ・バンコク2号店オープン)を推進している。

■19年2月期大幅増益予想

 19年2月期連結業績予想は、売上高が18年2月期比8.3%増の177億99百万円、営業利益が31.6%増の8億18百万円、経常利益が25.7%増の8億41百万円、純利益が60.2%増の5億54百万円としている。配当予想は18年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は32.6%となる。

 単体12店舗前後の新規出店、既存店のS&B(スクラップ&ビルド)推進、既存店売上100%、既存店売上総利益率0.5ポイント改善、子会社カインドオルおよびゴルフキッズの収益改善などで大幅増益予想である。海外事業も黒字化を目指している。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、18年4月は全店106.2%、既存店99.1%だった。服飾雑貨が低調で既存店売上は3ヶ月ぶりの前年比マイナスだったが、通期ベースで好業績を期待したい。

■株主優待制度は2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。

■株価は下値固め完了感

 株価は4月安値742円から切り返して下値固め完了感を強めている。

 5月10日の終値791円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS49円12銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS348円09銭で算出)は約2.3倍である。時価総額は約90億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている、出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月17日更新]

トレジャー・ファクトリーは下値固め完了感、19年2月期大幅増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、海外事業を推進している。18年2月期は増益予想から一転減益での着地だったが、19年2月期は新規出店、既存店利益率改善、子会社収益改善などで大幅増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。なお自己株式取得(上限15万株、4月12日〜19日、ToSTNeT−3)を実施し、取得した自己株式を消却(4月23日予定)する。

■リユースショップを首都圏中心に展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。

 18年4月11日時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオル、18年3月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計177店舗(トレジャー・ファクトリー66店舗、トレファクスタイル40店舗など単体116店舗、カインドオル40店舗、ゴルフキッズ21店舗など)である。

 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗S&B、一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態で国内主要都市への出店加速)、新業態開発、ネット事業・ネット経由収益拡大、および海外事業(17年11月にタイ・バンコク2号店オープン)を推進している。

■18年2月期減益だが、19年2月期大幅増益予想

 18年2月期の連結業績は、売上高が17年2月期比23.3%増の164億31百万円、営業利益が15.4%減の6億21百万円、経常利益が11.8%減の6億68百万円、純利益が28.7%減の3億45百万円だった。売上高はほぼ計画水準だが、利益は増益予想から一転して減益着地となった。純利益は税効果会計による繰延税金資産取崩発生による税金費用増加も影響した。配当は17年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)とした。配当性向は51.4%である。

 グループ20店舗(単体14店舗、カインドオルFC6店舗)の新規出店、カインドオルの通期連結、既存店売上の堅調推移などで大幅増収だったが、天候影響による下期の既存店売上の計画未達、売上総利益率の低下、前期新規出店した店舗の業績未達などで2桁減益だった。

 既存店売上(単体)は101.0%だった。売上総利益率は61.5%で2.5ポイント低下した。単体既存店で1.2ポイント低下し、売上総利益率の低いカインドオルの連結も影響した。販管費比率は57.8%で0.7ポイント低下した。

 19年2月期連結業績予想は、売上高が18年2月期比8.3%増の177億99百万円、営業利益が31.6%増の8億18百万円、経常利益が25.7%増の8億41百万円、純利益が60.2%増の5億54百万円としている。配当予想は18年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は32.6%となる。

 単体12店舗前後の新規出店、既存店のS&B(スクラップ&ビルド)推進、既存店売上100%、既存店売上総利益率0.5ポイント改善、子会社カインドオルおよびゴルフキッズの収益改善などで大幅増益予想である。海外事業も黒字化を目指している。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、18年3月は全店109.6%、既存店101.6%だった。衣料などが好調に推移し、既存店売上は2ヶ月連続の前年比プラスだった。概ね順調なスタートであり、19年2月期の好業績を期待したい。

■株主優待制度は2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。

■株価は下値固め完了感

 株価は水準を切り下げたが、700円台で下値固め完了感を強めている。

 4月16日の終値750円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS49円12銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS348円09銭で算出)は約2.1倍である。時価総額は約86億円である。

 週足チャートで見ると800円近辺の支持線を割り込んだ形だが、下値固め完了して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月23日更新]

トレジャー・ファクトリーは底値圏、18年2月期2桁増益予想で19年2月期も収益拡大期待

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化、M&Aを積極推進している。新規出店や既存店売上の堅調推移で18年2月期2桁増益予想である。そして19年2月期も収益拡大が期待される。株価は水準を切り下げたがほぼ底値圏だろう。反発が期待される。なお4月11日に18年2月期決算発表を予定している。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。17年2月期末時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計136店舗だった。
 
 3月15日にはゴルフ用品専門リユースショップの老舗であるゴルフキッズの子会社化が完了した。ゴルフキッズは関東と関西を中心に直営1店舗、FC20店舗を展開している。

 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 目標数値には19年2月期売上高175億78百万円、償却前営業利益12億91百万円、営業利益9億72百万円、経常利益10億01百万円を掲げている。配当性向は25%以上を当面の目標としている。

■18年2月期2桁増収増益予想、19年2月期も収益拡大期待

 18年2月期の連結業績予想は、売上高が17年2月期比23.2%増の164億20百万円、営業利益が16.1%増の8億53百万円、経常利益が16.2%増の8億81百万円、そして純利益が19.7%増の5億81百万円としている。既存店売上(単体)は101.0%、既存店の売上総利益率は17年2月期64.8%と同水準を目指す。配当予想は17年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)で予想配当性向は30.4%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比29.4%増の120億75百万円、営業利益が21.7%減の4億60百万円、経常利益が17.0%減の5億01百万円、純利益が12.6%減の3億34百万円だった。既存店売上(単体)が101.2%と回復し、12店舗の新規出店、カインドオルにおける営業強化も寄与して大幅増収だったが、売上総利益率の低下で大幅減益だった。

 差引売上総利益率は62.2%で3.6ポイント低下した。単体ベースの既存店の売上総利益率が1.3ポイント低下し、売上総利益率の低いカインドオルの連結も影響した。販管費比率は58.4%で1.1ポイント低下した。上期に新店費用が先行発生したが、第3四半期累計ベースでの販管費比率は低下した。

 通期では既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。前期出店した名古屋と福岡の早期収益化、新業態の多店舗展開の本格化、カインドオル不採算店のテコ入れを推進する。またトレファクONLINEを10月から本格始動した。タイは11月に2号店をオープンした。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.5%、営業利益が53.9%、経常利益が56.9%、純利益が57.5%である。低水準の形だが、新規出店が計画の13店舗を上回る14店舗となる見込みであり、新店の下期収益貢献が見込まれるとしている。既存店も好調に推移しており、通期ベースで好業績が期待される。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、18年2月は全店111.0%、既存店101.3%だった。生活家電などが好調に推移し、既存店売上は2ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。なお17年3月〜18年2月累計では全店109.2%、既存店101.0%となった。新規出店は14店舗で期末店舗数は113店舗(うちFC4店舗)となった。

 3月16日にはトレファクスタイル亀戸店がオープンした。18年3月末時点のグループ総店舗数は157店舗見込みである。積極的な出店、既存店の堅調推移、M&A効果などで19年2月期も収益拡大が期待される。

■株主優待制度は2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。

■株価はほぼ底値圏

 株価は3月20日に昨年来安値768円まで下押したが、ほぼ底値圏だろう。

 3月20日の終値772円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS52円48銭で算出)は14〜15倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.1%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS333円69銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約89億円である。

 週足チャートで見ると800円近辺の下値支持線を割り込んだ形だが、売られ過ぎ感も強めている。反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月06日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡、18年2月期2桁増益予想で19年2月期も収益拡大期待
 
 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。18年2月期2桁増益予想で、19年2月期も収益拡大が期待される。2月28日には収益拡大に向けてゴルフキッズの子会社化を発表した。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡して反発が期待される。
 
■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開
 
 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。17年2月期末時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計136店舗だった。
 
 2月28日にはゴルフ用品専門リユースショップの老舗であるゴルフキッズの子会社化(株式譲渡3月15日予定)を発表した。ゴルフキッズは関東と関西を中心に直営1店舗、FC20店舗を展開している。
 
 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。
 
 目標数値には19年2月期売上高175億78百万円、償却前営業利益12億91百万円、営業利益9億72百万円、経常利益10億01百万円を掲げている。配当性向は25%以上を当面の目標としている。
 
■18年2月期2桁増収増益予想、19年2月期も収益拡大期待
 
 18年2月期の連結業績予想は、売上高が17年2月期比23.2%増の164億20百万円、営業利益が16.1%増の8億53百万円、経常利益が16.2%増の8億81百万円、そして純利益が19.7%増の5億81百万円としている。既存店売上(単体)は101.0%、既存店の売上総利益率は17年2月期64.8%と同水準を目指す。配当予想は17年2月期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)で予想配当性向は30.4%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比29.4%増の120億75百万円、営業利益が21.7%減の4億60百万円、経常利益が17.0%減の5億01百万円、純利益が12.6%減の3億34百万円だった。既存店売上(単体)が101.2%と回復し、12店舗の新規出店、カインドオルにおける営業強化も寄与して大幅増収だったが、売上総利益率の低下で大幅減益だった。
 
 差引売上総利益率は62.2%で3.6ポイント低下した。単体ベースの既存店の売上総利益率が1.3ポイント低下し、売上総利益率の低いカインドオルの連結も影響した。販管費比率は58.4%で1.1ポイント低下した。上期に新店費用が先行発生したが、第3四半期累計ベースでの販管費比率は低下した。
 
 通期では既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。前期出店した名古屋と福岡の早期収益化、新業態の多店舗展開の本格化、カインドオル不採算店のテコ入れを推進する。またトレファクONLINEを10月から本格始動した。タイは11月に2号店をオープンした。
 
 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、18年1月は全店107.9%、既存店98.1%だった。降雪の影響で既存店売上は3ヶ月ぶりに前年を下回ったが、概ね順調と言えるだろう。新規出店は0店舗で店舗数は113店舗(うちFC4店舗)である。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.5%、営業利益が53.9%、経常利益が56.9%、純利益が57.5%である。低水準だが、新規出店が計画の13店舗を上回る14店舗となる見込みであり、新店の下期収益貢献が見込まれるとしている。既存店も好調に推移しており、通期ベースで好業績を期待したい。そして19年2月期も積極的な事業展開で収益拡大が期待される。
 
■株主優待制度は2月末に実施
 
 株主優待制度は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主を対象に実施している。
 
■株価は調整一巡して反発期待
 
 株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、800円台で調整一巡感を強めている。
 
 3月5日の終値812円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS52円48銭で算出)は15〜16倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.0%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS333円69銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約94億円である。
 
 週足チャートで見ると800円近辺が下値支持線の形だ。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月01日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡感、18年2月期2桁増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。18年2月期は第3四半期累計が減益だったが、通期は2桁増益予想である。既存店も好調に推移している。通期ベースで好業績が期待される。株価は12月の昨年来高値圏から反落したが、調整一巡感を強めている。
 
■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開
 
 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。17年2月期末時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計136店舗だった。
 
 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。
 
 目標数値には19年2月期売上高175億78百万円、償却前営業利益12億91百万円、営業利益9億72百万円、経常利益10億01百万円を掲げている。配当性向は25%以上を当面の目標としている。
 
■18年2月期3Q累計は減益
 
 今期(18年2月期)第3四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比29.4%増の120億75百万円だが、営業利益が21.7%減の4億60百万円、経常利益が17.0%減の5億01百万円、純利益が12.6%減の3億34百万円だった。
 
 既存店売上(単体)が101.2%と回復し、12店舗の新規出店、カインドオルにおける営業強化も寄与して大幅増収だったが、売上総利益率の低下で大幅減益だった。
 
 差引売上総利益率は62.2%で3.6ポイント低下した。単体ベースの既存店の売上総利益率が1.3ポイント低下し、売上総利益率の低いカインドオルの連結も影響した。販管費比率は58.4%で1.1ポイント低下した。上期に新店費用が先行発生したが、第3四半期累計ベースでの販管費比率は低下した。
 
■18年2月期通期は2桁増収増益予想
 
 今期(18年2月期)連結業績予想(4月12日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比23.2%増の164億20百万円、営業利益が16.1%増の8億53百万円、経常利益が16.2%増の8億81百万円、そして純利益が19.7%増の5億81百万円としている。既存店売上は101.0%、既存店の売上総利益率は前期64.8%と同水準を目指すとしている。
 
 既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。前期出店した名古屋と福岡の早期収益化、新業態の多店舗展開の本格化、カインドオル不採算店のテコ入れを推進する。また「トレファクONLINE」を10月から本格始動する。タイは11月に2号店をオープンした。
 
 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、17年12月は全店110.9%、既存店101.3%だった。12月は衣料、生活家電などが好調に推移し、2ヶ月連続の前年比プラスだった。新規出店は2店舗で店舗数は113店舗(うちFC4店舗)となった。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.5%、営業利益が53.9%、経常利益が56.9%、純利益が57.5%である。低水準だが、新規出店が計画の13店舗を上回る14店舗となる見込みであり、新店の下期収益貢献が見込まれるとしている。既存店も好調に推移しており、通期ベースで好業績を期待したい。
 
 なお配当予想は前期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は30.4%となる。
 
■株主優待制度は2月末に実施、内容を一部変更
 
 11月10日に株主優待制度の優待内容の一部をクオカードから割引券に変更すると発表している。優待対象は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主で、18年2月末から実施する。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は12月6日の昨年来高値1105円から反落したが、1000円近辺で推移して調整一巡感を強めている。
 
 1月31日の終値955円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円48銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS333円69銭で算出)は2.9倍近辺である。時価総額は約109億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月22日更新]

トレジャー・ファクトリーは自律調整一巡して戻り試す、既存店好調で18年2月期2桁増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。18年2月期2桁増益予想である。既存店も好調に推移しており、通期ベースで好業績が期待される。株価は自律調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開
 
 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。17年2月期末時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計136店舗だった。
 
 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。
 
 目標数値には19年2月期売上高175億78百万円、償却前営業利益12億91百万円、営業利益9億72百万円、経常利益10億01百万円を掲げている。配当性向は25%以上を当面の目標としている。
 
■18年2月期2桁増収増益予想
 
 今期(18年2月期)連結業績予想(4月12日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比23.2%増の164億20百万円、営業利益が16.1%増の8億53百万円、経常利益が16.2%増の8億81百万円、そして純利益が19.7%増の5億81百万円としている。既存店売上は101.0%、既存店の売上総利益率は前期64.8%と同水準を目指すとしている。
 
 既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。前期出店した名古屋と福岡の早期収益化、新業態の多店舗展開の本格化、カインドオル不採算店のテコ入れを推進する。また「トレファクONLINE」を10月から本格始動する。タイは2号店をオープン予定である。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比28.5%増の77億16百万円、営業利益が54.5%減の1億57百万円、経常利益が47.2%減の1億88百万円、純利益が47.1%減の1億20百万円だった。
 
 既存店売上(単体)が101.6%と回復し、計画(4店舗)を上回る9店舗の新規出店、カインドオルの連結(前期は第3四半期から連結)も寄与して大幅増収だったが、売上総利益率の低下や新店費用の先行発生などで大幅減益だった。差引売上総利益率は62.3%で3.9ポイント低下した。既存店の売上総利益率が1.6ポイント低下し、カインドオルの連結も影響した。販管費比率は60.3%で0.2ポイント低下した。
 
 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、17年11月は全店110.2%、既存店100.6%だった。生活雑貨などが好調に推移し、既存店は2ヶ月ぶりに前年比プラスとなった。新規出店は1店舗で店舗数は111店舗(うちFC4店舗)となった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.0%、営業利益が18.4%、経常利益が21.3%、純利益が20.7%である。低水準の形だが、新規出店が計画の13店舗を上回る見込みであり、新店の下期収益貢献が見込まれるとしている。既存店も好調に推移しており、通期ベースで好業績が期待される。
 
 なお配当予想は前期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は30.4%となる。
 
■株主優待制度の内容を一部変更
 
 11月10日に株主優待制度の優待内容の一部をクオカードから割引券に変更すると発表している。優待対象は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主で、18年2月末から実施する。
 
■株価は自律調整一巡して戻り試す
 
 株価は安値圏800円近辺でのモミ合いから上放れの展開となり、12月6日には年初来高値となる1105円まで上伸した。その後は一旦反落したが、950円近辺から切り返す動きだ。自律調整が一巡したようだ。
 
 12月21日の終値992円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS52円48銭で算出)は19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS333円69銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約113億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月27日更新]

トレジャー・ファクトリーは戻り歩調、18年2月期2桁増益予想
 
 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。18年2月期2桁増益予想である。株価は安値圏モミ合いから上放れて戻り歩調だ。
 
■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開
 
 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。17年2月期末時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計136店舗だった。
 
 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。
 
 目標数値には19年2月期売上高175億78百万円、償却前営業利益12億91百万円、営業利益9億72百万円、経常利益10億01百万円を掲げている。配当性向は25%以上を当面の目標としている。
 
■18年2月期2桁増収増益予想
 
 今期(18年2月期)連結業績予想(4月12日公表)は売上高が前期(17年2月期)比23.2%増の164億20百万円、営業利益が16.1%増の8億53百万円、経常利益が16.2%増の8億81百万円、そして純利益が19.7%増の5億81百万円としている。既存店売上は101.0%、既存店の売上総利益率は前期(64.8%)と同水準を目指すとしている。
 
 既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。前期出店した名古屋と福岡の早期収益化、新業態の多店舗展開の本格化、カインドオル不採算店のテコ入れを推進する。また「トレファクONLINE」を10月から本格始動する。タイは11月に2号店をオープン予定である。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比28.5%増の77億16百万円、営業利益が54.5%減の1億57百万円、経常利益が47.2%減の1億88百万円、純利益が47.1%減の1億20百万円だった。
 
 既存店売上(単体)が101.6%と回復し、計画(4店舗)を上回る9店舗の新規出店、カインドオルの連結(前期は第3四半期から連結)も寄与して大幅増収だったが、売上総利益率の低下や新店費用の先行発生などで大幅減益だった。差引売上総利益率は62.3%で3.9ポイント低下した。既存店の売上総利益率が1.6ポイント低下し、カインドオルの連結も影響した。販管費比率は60.3%で0.2ポイント低下した。
 
 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、17年10月は全店104.4%、既存店96.3%だった。既存店は台風上陸による悪天候に加えて、休日が前年よりも1日少なかったことも影響して5ヶ月ぶりの前年比マイナスだった。新規出店は0店舗で店舗数は110店舗(うちFC4店舗)となった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が47.0%、営業利益が18.4%、経常利益が21.3%、純利益が20.7%である。新規出店が計画の13店舗を上回る見込みであり、新店の下期収益貢献が見込まれるとしている。既存店も好調に推移しており、通期ベースで好業績が期待される。
 
 なお配当予想は前期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は30.4%となる。
 
■株主優待制度の内容を一部変更
 
 11月10日に株主優待制度の優待内容の一部をクオカードから割引券に変更すると発表している。優待対象は毎年2月末時点の1単元(100株)以上保有株主で、18年2月末から実施する。
 
■株価は安値圏モミ合いから上放れて戻り歩調
 
 株価は安値圏800円近辺でのモミ合いから上放れの展開となり、10月17日には985円まで上伸した。その後も900円台で堅調に推移して戻り歩調だ。
 
 11月24日の終値947円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS52円48銭で算出)は18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS333円69銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約107億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線、26週移動平均線とも上向きに転じて先高感を強めている。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月20日更新]

トレジャー・ファクトリーは安値圏モミ合い上放れ、18年2月期2Q累計減益だが通期2桁増益予想、9月既存店売上好調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。18年2月期第2四半期累計は減益だったが、通期は2桁増益予想である。9月の既存店売上は4ヶ月連続前年比プラスと好調だ。株価は安値圏モミ合いから上放れた。基調転換して戻りを試す展開が期待される。
 
■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開
 
 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。17年2月期末時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計136店舗だった。
 
 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。
 
 目標数値には19年2月期売上高175億78百万円、償却前営業利益12億91百万円、営業利益9億72百万円、経常利益10億01百万円を掲げている。配当性向は25%以上を当面の目標としている。
 
■18年2月期第2四半期累計は増収減益
 
 今期(18年2月期)第2四半期累計(3〜8月)の連結業績は、売上高が前年同期比28.5%増の77億16百万円、営業利益が54.5%減の1億57百万円、経常利益が47.2%減の1億88百万円、純利益が47.1%減の1億20百万円だった。
 
 既存店売上(単体)が101.6%と回復し、計画(4店舗)を上回る9店舗の新規出店、カインドオルの連結(前期は第3四半期から連結)も寄与して大幅増収だったが、売上総利益率の低下や新店費用の先行発生などで利益は計画を下回り、大幅減益だった。
 
 差引売上総利益は20.9%増加したが、差引売上総利益率は62.3%で3.9ポイント低下した。既存店の売上総利益率が1.6ポイント低下し、カインドオルの連結も影響した。販管費は28.2%増加したが、販管費比率は60.3%で0.2ポイント低下した。
 
■18年2月期通期は2桁増収増益予想、9月既存店売上も好調
 
 今期(18年2月期)連結業績予想(4月12日公表)は売上高が前期(17年2月期)比23.2%増の164億20百万円、営業利益が16.1%増の8億53百万円、経常利益が16.2%増の8億81百万円、そして純利益が19.7%増の5億81百万円としている。既存店売上は101.0%、既存店の売上総利益率は前期(64.8%)と同水準を目指すとしている。
 
 既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。前期出店した名古屋と福岡の早期収益化、新業態の多店舗展開の本格化、カインドオル不採算店のテコ入れを推進する。また「トレファクONLINE」を10月から本格始動する。タイは11月に2号店をオープン予定である。
 
 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、17年9月は全店114.3%、既存店105.5%だった。既存店は衣類・生活雑貨・服飾雑貨が好調に推移して4ヶ月連続の前年比プラスとなった。新規出店は2店舗で店舗数は110店舗(うちFC4店舗)となった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が47.0%、営業利益が18.4%、経常利益が21.3%、純利益が20.7%である。新規出店が計画の13店舗を上回る見込みであり、新店の下期収益貢献が見込まれるとしている。既存店も好調に推移しており、通期ベースでは好業績が期待される。
 
 なお配当予想は前期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は30.4%となる。
 
■株価は安値圏モミ合いから上放れ、基調転換して戻り試す
 
 株価は安値圏800円近辺でのモミ合いから上放れの展開となり、10月17日には985円まで上伸した。9月既存店売上を好感し、第2四半期累計決算発表もアク抜けとなった可能性がありそうだ。
 
 10月19日の終値931円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円48銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS333円69銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約106億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。基調転換して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月13日更新]

トレジャー・ファクトリーは18年2月期2桁増収増益予想、8月既存店売上好調       
 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。18年2月期2桁増収増益予想である。8月の既存店売上は3ヶ月連続前年比プラスと好調だ。株価は安値圏モミ合いだが下値固め完了感を強めている。
 
■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開
 
 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。17年2月期末時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計136店舗だった。
 
 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。
 
■18年2月期2桁増収増益予想、8月既存店売上好調
 
 今期(18年2月期)連結業績予想(4月12日公表)は売上高が前期(17年2月期)比23.2%増の164億20百万円、営業利益が16.1%増の8億53百万円、経常利益が16.2%増の8億81百万円、純利益が19.7%増の5億81百万円としている。配当予想は前期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)で、予想配当性向は30.4%となる。配当性向は25%以上を当面の目標としている。
 
 既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。前期出店した名古屋と福岡の早期収益化、新業態の多店舗展開、カインドオル不採算店のテコ入れ、タイの収益モデル確立も推進する。既存店売上は101.0%、既存店の売上総利益率は前期(64.8%)と同水準を目指すとしている。
 
 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、17年8月は全店115.5%、既存店108.2%だった。既存店は衣類・生活雑貨・服飾雑貨が好調に推移して3ヶ月連続の前年比プラスとなった。新規出店は2店舗で店舗数は108店舗(うちFC4店舗)となった。なお3〜8月累計で見ると、売上高は全店108.8%、既存店101.6%、新規出店は9店舗となった。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.4%、営業利益27.9%、経常利益28.8%、純利益29.8%だった。引越シーズンで第1四半期の構成比が高くなりやすい収益構造だが、通期ベースで好業績が期待される。
 
■株価は下値固め完了感
 
 株価は安値圏モミ合いだが、4月の年初来安値770円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。
 
 9月12日の終値808円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円48銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS333円69銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約92億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。下値固め完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR) 
[08月19日更新]

トレジャー・ファクトリーは下値切り上げ、18年2月期2桁増収増益予想で7月既存店売上も好調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。18年2月期2桁増収増益予想で、7月既存店売上も2ヶ月連続前年比プラスと好調だった。株価は調整一巡して下値を切り上げている。
 
■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開
 
 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。17年2月期末時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計136店舗だった。
 
 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。
 
■18年2月期通期は2桁増収増益予想
 
 今期(18年2月期)連結業績予想(4月12日公表)は売上高が前期(17年2月期)比23.2%増の164億20百万円、営業利益が同16.1%増の8億53百万円、経常利益が同16.2%増の8億81百万円、純利益が同19.7%増の5億81百万円としている。配当予想は前期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は30.4%となる。配当性向は25%以上を当面の目標としている。
 
 既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。前期出店した名古屋と福岡の早期収益化、新業態の多店舗展開、カインドオル不採算店のテコ入れ、タイの収益モデル確立も推進する。既存店売上は101.0%、既存店の売上総利益率は前期(64.8%)と同水準を目指すとしている。
 
 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、17年7月は全店110.4%、既存店102.7%だった。既存店は2ヶ月連続の前年比プラスだった。新規出店は1店舗で店舗数は106店舗(うちFC4店舗)となった。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.4%、営業利益27.9%、経常利益28.8%、純利益29.8%だった。引越シーズンで第1四半期の構成比が高くなりやすい収益構造だが、通期ベースで好業績が期待される。
 
■株価は調整一巡して下値切り上げ
 
 株価は4月の年初来安値770円で底打ちし、徐々に下値を切り上げている。
 
 8月17日の終値821円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円48銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS333円69銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約93億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。調整一巡して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月26日更新]

トレジャー・ファクトリーは下値固め完了して反発期待、18年2月期第1四半期減益だが通期は2桁増収増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。18年2月期第1四半期は新店投資負担などで減益だったが、通期は既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。株価は下値固め完了して反発展開が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 17年2月期末時点の店舗数は、総合業態トレジャー・ファクトリー(FC4店舗含む)61店舗、服飾業態トレファクスタイル29店舗、古着アウトレット業態ユーズレット4店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、郊外立地型トレファクマーケット1店舗、ブランドコレクト業態2店舗、海外(タイ)1店舗、16年9月子会社化したカインドオル36店舗、グループ合計136店舗である。

 収益面の特性として第1四半期(3月〜5月)と第3四半期(9月〜11月)は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなりやすいという季節要因があるようだ。

■多店舗展開や新業態開発を推進

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 首都圏以外の出店は、15年11月関西エリア、16年5月中部エリア、16年7月九州エリアに初出店した。新業態では16年8月、電化製品・家具を中心とした圧倒的品揃えと多様なジャンルを扱う郊外立地型大型リユースショップの新業態トレファクマーケット1号店をオープンした。またブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」も運営している。

 14年10月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業を譲り受けた。高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。16年9月カインドオルを完全子会社化した。カインドオルは国内外のブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うリユースショップを関西圏と東京都心中心に展開している。中価格帯中心の服飾専門業態トレファクスタイルと高価格帯中心のカインドオルの補完効果など、グループ全体のネットワーク拡大を推進する。

 海外は16年3月タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立し、16年7月海外1号店としてタイ・バンコクに総合業態をオープンしている。

■出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム、8月ミニミニ、16年3月ハウスドゥ、16年5月大和リビング、16年7月アウトドアレジャー専門ECサイトを運営するナチュラム・イーコマースと業務提携した。

■18年2月期第1四半期は減益だが計画水準

 今期(18年2月期)第1四半期(3月〜5月)の連結業績は、売上高が前年同期比25.0%増の40億10百万円、営業利益が同35.8%減の2億38百万円、経常利益が同32.7%減の2億54百万円、純利益が同29.7%減の1億73百万円だった。一部滞留品の値下げ販売や新規出店の投資負担などで減益だったが、概ね計画水準としている。

 差引売上総利益は増収効果で同18.8%増加したが、一部の滞留衣料品を値下げ販売した影響や、高価格帯で売上総利益率が低いカインドオルの連結で、差引売上総利益率は63.6%となり同3.3ポイント低下した。販管費は新規出店費用の増加などで同30.2%増加し、販管費比率は57.7%で同2.4ポイント上昇した。

 既存店売上は同99.6%で、売上総利益率は同1.2ポイント低下の65.5%だった。新規出店は直営5店舗、カインドオルのFC3店舗で、グループ合計の期末店舗数は144店舗(単体104店舗、カインドオル39店舗、タイ1店舗)となった。

■18年2月期通期は2桁増収増益予想

 今期(18年2月期)連結業績予想(4月12日公表)は売上高が前期(17年2月期)比23.2%増の164億20百万円、営業利益が同16.1%増の8億53百万円、経常利益が同16.2%増の8億81百万円、純利益が同19.7%増の5億81百万円としている。

 既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。前期出店した名古屋と福岡の早期収益化、新業態の多店舗展開、カインドオル不採算店のテコ入れ、タイの収益モデル確立も推進する。既存店売上は101.0%、既存店の売上総利益率は前期(64.8%)と同水準を目指すとしている。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、17年6月は全店109.0%、既存店101.4%だった。既存店は2ヶ月ぶりにプラスに転じた。衣料、生活雑貨、服飾雑貨が好調だった。新規出店は1店舗で店舗数は105店舗(うちFC4店舗)となった。

 配当予想は前期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は30.4%となる。配当性向は25%以上を当面の目標としている。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.4%、営業利益27.9%、経常利益28.8%、純利益29.8%である。引越シーズンで第1四半期の構成比が高くなりやすい収益構造だが、通期ベースで好業績が期待される。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。経営目標値は19年2月期売上高175億78百万円、営業利益9億72百万円、経常利益10億01百万円、償却前営業利益は12億91百万円としている。

 知名度上昇、複数業態による国内主要都市への出店加速、新業態開発、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は、毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対してトレジャーチケットを贈呈している。トレジャーチケットの内容はトレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分、プレゼント抽選券トレジャーロト、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる買い取り金額アップクーポンをセットにしている。

■株価は下値固め完了して反発期待

 株価は安値圏800円近辺でモミ合う形だが、下値固めが完了して徐々に水準を切り上げている。

 7月21日の終値815円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円48銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS333円69銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約92億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月19日更新]

トレジャー・ファクトリーは下値固め完了して反発期待、18年2月期2桁増収増益予想を見直し

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。18年2月期は既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。株価は下値固めが完了し、18年2月期2桁増収増益予想を見直して反発展開が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 17年2月期末時点の店舗数は、総合業態トレジャー・ファクトリー(FC4店舗含む)62店舗、服飾業態トレファクスタイル30店舗、古着アウトレット業態ユーズレット4店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、郊外立地型トレファクマーケット1店舗、ブランドコレクト業態2店舗、海外(タイ)1店舗、16年9月子会社化したカインドオル36店舗、グループ合計138店舗である。

 収益面の特性として第1四半期(3月〜5月)と第3四半期(9月〜11月)は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなりやすいという季節要因があるようだ。

■多店舗展開や新業態開発を推進

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 首都圏以外の出店は、15年11月関西エリア、16年5月中部エリア、16年7月九州エリアに初出店した。新業態では16年8月、電化製品・家具を中心とした圧倒的品揃えと多様なジャンルを扱う郊外立地型大型リユースショップの新業態トレファクマーケット1号店をオープンした。またブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」も運営している。

 14年10月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業を譲り受けた。高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。16年9月カインドオルを完全子会社化した。カインドオルは国内外のブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うリユースショップを関西圏と東京都心中心に展開している。中価格帯中心の服飾専門業態トレファクスタイルと高価格帯中心のカインドオルの補完効果など、グループ全体のネットワーク拡大を推進する。

 海外は16年3月タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立し、16年7月海外1号店としてタイ・バンコクに総合業態クンビット39店をオープンしている。

■出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム、8月ミニミニ、16年3月ハウスドゥ、16年5月大和リビング、16年7月アウトドアレジャー専門ECサイトを運営するナチュラム・イーコマースと業務提携した。

■18年2月期2桁増収増益予想

 今期(18年2月期)連結業績予想(4月12日公表)は売上高が前期(17年2月期)比23.2%増の164億20百万円、営業利益が同16.1%増の8億53百万円、経常利益が同16.2%増の8億81百万円、純利益が同19.7%増の5億81百万円としている。

 前期(17年2月期、タイ子会社設立に伴って連結決算に移行)は、単体ベースの既存店売上が96.3%と低調で、新規出店投資、カインドオルM&A関連の一時的費用の計上なども影響して実質減益だったが、今期は既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。前期出店した名古屋と福岡の早期収益化、新業態の多店舗展開、カインドオル不採算店のテコ入れ、タイの収益モデル確立も推進する。売上総利益率は前期(差引売上総利益率64.8%)と同水準を目指すとしている。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、17年5月は全店105.7%、既存店98.3%だった。既存店は2ヶ月ぶりにマイナスに転じた。前年に比べて日曜日が1日少なかったことも影響して生活家電や家具が低調だった。新規出店は1店舗で合計店舗数は104店舗(うちFC4店舗)となった。

 配当予想は前期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は30.4%となる。配当性向は25%以上を当面の目標としている。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。経営目標値は大型M&A実施に伴って見直し、19年2月期売上高175億78百万円、営業利益9億72百万円、経常利益10億01百万円とした。償却前営業利益は12億91百万円としている。

 知名度上昇、複数業態による国内主要都市への出店加速、新業態開発、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は、毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対してトレジャーチケットを贈呈している。トレジャーチケットの内容はトレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分、プレゼント抽選券トレジャーロト、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる買い取り金額アップクーポンをセットにしている。

■株価は下値固め完了して反発期待

 株価の動きを見ると、安値圏800円近辺でモミ合う形だが、4月17日の年初来安値770円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。

 6月16日の終値801円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円62銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS333円69銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約89億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了し、18年2月期2桁増収増益予想を見直して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月23日更新]

トレジャー・ファクトリーは18年2月期2桁増収増益予想を見直して反発期待

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。4月の既存店売上は前年比プラスに転じた。株価は安値圏だが、18年2月期2桁増収増益予想を見直して反発が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 17年2月期末時点の店舗数は、総合業態トレジャー・ファクトリー(FC4店舗含む)62店舗、服飾業態トレファクスタイル30店舗、古着アウトレット業態ユーズレット4店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、郊外立地型トレファクマーケット1店舗、ブランドコレクト業態2店舗、海外(タイ)1店舗、16年9月子会社化したカインドオル36店舗、グループ合計138店舗である。 収益面の特性として第1四半期(3月〜5月)と第3四半期(9月〜11月)は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなりやすいという季節要因があるようだ。

■多店舗展開や新業態開発を推進

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 首都圏以外の出店は、15年11月関西エリア、16年5月中部エリア、16年7月九州エリアに初出店し、16年12月には京都府に初出店した。新業態では16年8月、電化製品・家具を中心とした圧倒的品揃えと多様なジャンルを扱う郊外立地型大型リユースショップの新業態トレファクマーケット1号店をオープンした。また新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 海外は16年3月タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立し、16年7月海外1号店としてタイ・バンコクに総合業態クンビット39店をオープンした。

 14年10月にはファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業を譲り受けた。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

 16年9月にはカインドオルを完全子会社化した。カインドオルは国内外のブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うリユースショップを関西圏と東京都心中心に展開している。中価格帯を中心に扱う当社の服飾専門業態トレファクスタイルと高価格帯を中心に扱うカインドオルの補完効果が期待され、グループ全体のネットワーク拡大を推進する。

■出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム、8月ミニミニ、16年3月ハウスドゥ、16年5月大和リビングと業務提携した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社300社体制構築を目指している。

 16年7月にはアウトドアレジャー専門ECサイトを運営するナチュラム・イーコマースと業務提携した。

■18年2月期2桁増収増益予想、4月既存店売上はプラス転換

 今期(18年2月期)連結業績予想(4月12日公表)は売上高が前期(17年2月期)比23.2%増の164億20百万円、営業利益が同16.1%増の8億53百万円、経常利益が同16.2%増の8億81百万円、純利益が同19.7%増の5億81百万円としている。

 前期(17年2月期、タイ子会社設立に伴って連結決算に移行)は、単体ベースの既存店売上が前々期比96.3%と低調で、新規出店投資、カインドオルM&A関連の一時的費用の計上なども影響して実質減益だったが、今期は既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。前期出店した名古屋と福岡の早期収益化、新業態の多店舗展開、カインドオル不採算店のテコ入れ、タイの収益モデル確立も推進する。なお売上総利益率は前期(差引売上総利益率64.8%)と同水準を目指すとしている。

 月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、17年4月は全店108.6%、既存店101.3%だった。既存店は16年4月以来1年ぶりのプラスに転じた。衣料品が好調だった。

 配当予想は前期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は30.4%となる。配当性向は25%以上を当面の目標としている。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。経営目標値は大型M&A実施に伴って見直し、19年2月期売上高175億78百万円、営業利益9億72百万円、経常利益10億01百万円とした。償却前営業利益は12億91百万円としている。

 知名度上昇、複数業態による国内主要都市への出店加速、新業態開発、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は、毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対してトレジャーチケットを贈呈している。トレジャーチケットの内容はトレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分、プレゼント抽選券トレジャーロト、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる買い取り金額アップクーポンをセットにしている。

■株価は18年2月期2桁増収増益予想を見直して反発期待

 株価の動きを見ると、安値圏800円近辺でモミ合う形だが、4月17日の年初来安値770円から徐々に水準を切り上げている。

 5月19日の終値800円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円62銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS333円69銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約89億円である。

  週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。18年2月期2桁増収増益予想を見直して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月25日更新]

トレジャー・ファクトリーは売り一巡して出直り期待、18年2月期2桁増収増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。18年2月期2桁増収増益予想で、中期的にも収益拡大基調が期待される。株価は水準を切り下げたが、売り一巡して出直り展開が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 17年4月12日時点の店舗数は、総合業態トレジャー・ファクトリー(FC4店舗含む)62店舗、服飾業態トレファクスタイル31店舗、ブランドコレクト業態2店舗、古着アウトレット業態ユーズレット4店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ3店舗、郊外立地型トレファクマーケット1店舗、16年9月子会社化したカインドオル38店舗で、グループ合計141店舗である。

■多店舗展開や新業態開発を推進

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 首都圏以外の出店は15年11月関西エリア1号店の総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープン、16年5月中部エリア1号店の総合業態・徳重店(名古屋市)をオープン、16年7月九州エリア1号店の総合業態・福岡春日店(福岡県春日市)をオープンした。また16年12月には京都府初出店となる総合業態・京都宇治店をオープンした。

 新業態では、13年11月古着アウトレット専門業態ユーズレット1号店の久喜市・久喜店、14年9月スポーツ・アウトドア用品専門業態トレファクスポーツ1号店の横浜市・青葉台店、16年1月新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態トレファクスタイルで最大の調布市・調布国領店、16年8月電化製品・家具を中心とした圧倒的品揃えと多様なジャンルを扱う郊外立地型大型リユースショップの新業態トレファクマーケット1号店の千葉市・おゆみ野店をオープンした。

 海外は16年3月タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立し、16年7月海外1号店としてタイ・バンコクに総合業態クンビット39店をオープンした。

 なお新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

 16年9月にはブランド古着業界で高い認知度を誇るカインドオルを完全子会社化した。カインドオルは国内外のブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うリユースショップを関西圏と東京都心中心に展開している。中価格帯を中心に扱う当社の服飾専門業態トレファクスタイルと高価格帯を中心に扱うカインドオルの補完効果が期待され、グループ全体のネットワーク拡大を推進する。

■アライアンスを活用して出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム<3275>、8月ミニミニ(東京都)、16年3月ハウスドゥ<3457>、16年5月には大和リビング(東京都)と業務提携した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社300社体制構築を目指している。

 15年6月大規模マンション管理組合を対象とした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始、15年9月引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」がオフィス移転に対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアを加えた。

 16年4月、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。16年7月、アウトドアレジャー専門ECサイトを運営するナチュラム・イーコマース(大阪市)と業務提携した。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高い季節要因

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期25億82百万円、第2四半期23億36百万円、第3四半期28億85百万円、第4四半期28億79百万円、営業利益が3億51百万円、77百万円、3億43百万円、1億84百万円で、既存店の売上総利益率は66.8%、65.9%、66.5%、63.4%だった。16年2月期は売上高が30億11百万円、27億08百万円、32億75百万円、32億22百万円、営業利益が3億95百万円、37百万円、4億10百万円、2億44百万円で、既存店の売上総利益率は66.0%、64.2%、65.6%、63.2%だった。

 第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また低下傾向だった既存店の売上総利益率は16年2月期第4四半期に前年同期並みに改善した。

 16年2月期(非連結)は15年2月期比増収増益だった。新規出店(9店舗)や既存店の好調(既存店売上高5.2%増、既存店1件当たり販売単価175円上昇の3364円)で人件費や賃借料の増加、移転リニューアル3店舗の一時的費用を吸収した。差引売上総利益は同13.0%増加し、差引売上総利益率は64.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同13.0%増加したが販管費比率は55.8%で同0.6ポイント低下した。

 特別利益にはフルフィルメントセンター移転に伴う受取補償金を計上した。ROEは25.2%で同4.2ポイント上昇、自己資本比率は61.3%で同2.8ポイント上昇した。配当は年間13円で、15年6月1日付株式2分割を考慮して15年2月期の18円を9円に換算すると実質的に4円増配だった。配当性向は18.0%だった。配当性向は25%以上を当面の目標としている。

 なお直営事業商品別売上高は主力の衣料13.2%増、服飾雑貨14.3%増、電化製品16.1%増となり、生活雑貨13.0%増、家具12.8%増、ホビー用品17.3%増と全カテゴリーが好調だった。商品仕入高は16.7%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.8%で同2.5ポイント上昇した。既存店買い取りは9.1%増加した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り配送の外部委託を本格化したため配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

■17年2月期(連結決算へ移行)は計画未達

 前期(17年2月期)連結業績(16年3月タイ子会社設立に伴って連結決算に移行)は、売上高が133億25百万円、営業利益が7億34百万円、経常利益が7億58百万円、純利益が4億85百万円だった。

 単体ベースでは既存店売上がやや低調となり、新規エリア(名古屋、福岡)新規出店投資なども影響して減益だった。連結ベースでは売上高・利益とも計画を下回った。カインドオルM&A関連の一時的費用の計上も影響した。新規出店は国内8店舗と海外(タイ)1店舗の合計9店舗だった。愛知県、福岡県、京都府に初出店した。

 ROEは13.6%、自己資本比率は49.2%で、配当は17年2月期比3円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)とした。配当性向は36.4%である。

 単体ベースの差引売上総利益は16年2月期比3.5%増加し、差引売上総利益率は64.8%で同0.2ポイント上昇した。既存店売上高は前年同期比3.7%減少し、既存店の売上総利益率は64.9%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同8.4%増加し、販管費比率は58.5%で同2.7ポイント上昇した。

 単体ベースの商品別売上高は衣料が4.9%増、服飾雑貨が2.9%増、生活雑貨が4.3%増、家具が3.8%増、ホビー用品が4.1%増だったが、電化製品が2.1%減だった。既存店1件あたり販売単価は3402円で同26円低下した。商品仕入高は同2.1%増加し、経路別構成比は一般買い取りが78.3%で同1.5ポイント上昇した。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億09百万円、第2四半期27億95百万円、第3四半期33億30百万円、第4四半期39億91百万円、営業利益は3億71百万円、25百万円の赤字、2億41百万円、1億46百万円だった。

■18年2月期は2桁増収増益予想

 今期(18年2月期)連結業績予想(4月12日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比23.2%増の164億20百万円、営業利益が同16.1%増の8億53百万円、経常利益が同16.2%増の8億81百万円、純利益が同19.7%増の5億81百万円としている。配当予想は前期と同額の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は30.4%となる。

 既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、16年9月子会社化したカインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。前期出店した名古屋と福岡の早期収益化や、新業態の多店舗展開、カインドオル不採算店のテコ入れ、タイの収益モデル確立も推進する。なお売上総利益率は前期と同水準を目指すとしている。

 なお月次売上(単体直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、17年3月は全店105.4%、既存店99.1%だった。生活家電ブランド品などが低調で既存店は8ヶ月連続の前年割れだった。3月の新規出店は3店舗、退店0店舗で、単体ベース全店舗数(国内直営・FC)は102店舗だった。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。経営目標値は大型M&A実施に伴って見直し、19年2月期売上高175億78百万円、営業利益9億72百万円、経常利益10億01百万円とした。償却前営業利益は12億91百万円としている。

 知名度上昇、複数業態による国内主要都市への出店加速、新業態開発、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

■株価は売り一巡して出直り期待

 なお4月14日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって12万6000株を取得した。また4月20日にこの自己株式12万6000株を消却した。

 株価の動きを見ると、2月期末の配当権利落ち、そして17年2月期連結業績の計画未達も嫌気する形で水準を切り下げたが、4月17日の直近安値770円から切り返しの動きを強めている。

 4月24日の終値798円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円62銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS333円69銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約89億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを圧迫する形だが、売り一巡して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月23日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡して出直り期待、中期成長力を見直し

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期(連結決算へ移行)は実質減益予想だが、18年12月期は収益改善が期待される。そして中期的には収益拡大基調だろう。株価は2月期末の配当権利落ちも影響して軟調だが、中期成長力を見直して出直り展開が期待される。なお4月12日に17年2月期決算発表を予定している。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態トレジャー・ファクトリー54店舗、直営服飾業態トレファクスタイル27店舗、古着アウトレット業態ユーズレット2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、事業譲り受けたブランドコレクト業態2店舗、およびFC総合業態トレジャー・ファクトリー4店舗の合計91店舗だった。

■多店舗展開や新業態開発を推進

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 関西地域でのドミナント出店は15年11月総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、16年2月期末の関西圏店舗数は合計7店舗となった。16年5月には中部エリア1号店の総合業態・徳重店(名古屋市)をオープン、16年7月には九州エリア1号店の総合業態・福岡春日店(福岡県春日市)をオープンした。また16年12月には京都府初出店となる総合業態・京都宇治店をオープンした。

 新業態では、13年11月古着アウトレット専門業態ユーズレット1号店の久喜市・久喜店、14年9月スポーツ・アウトドア用品専門業態トレファクスポーツ1号店の横浜市・青葉台店、16年1月新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態トレファクスタイルで最大の調布市・調布国領店、16年8月電化製品・家具を中心とした圧倒的品揃えと多様なジャンルを扱う郊外立地型大型リユースショップの新業態トレファクマーケット1号店の千葉市・おゆみ野店をオープンした。

 海外は16年3月タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立し、16年7月海外1号店としてタイ・バンコクに総合業態クンビット39店をオープンした。

 なお新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。15年8月にはブランドコレクトがサイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

 16年9月にはブランド古着業界で高い認知度を誇るカインドオルを完全子会社化した。カインドオルは国内外のブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うリユースショップを関西圏と東京都心中心に36店舗(16年10月13日現在、直営21店舗、FC15店舗)を展開している。中価格帯を中心に扱う当社の服飾専門業態トレファクスタイルと高価格帯を中心に扱うカインドオルの補完効果が期待され、グループ全体のネットワーク拡大を推進する。

■アライアンスを活用して出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム<3275>、8月ミニミニ(東京都)、16年3月ハウスドゥ<3457>、16年5月には大和リビング(東京都)と業務提携した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社300社体制構築を目指している。

 15年6月大規模マンション管理組合を対象とした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始、15年9月引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」がオフィス移転に対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアを加えた。

 16年4月、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。16年7月、アウトドアレジャー専門ECサイトを運営するナチュラム・イーコマース(大阪市)と業務提携した。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高い季節要因

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期25億82百万円、第2四半期23億36百万円、第3四半期28億85百万円、第4四半期28億79百万円、営業利益が3億51百万円、77百万円、3億43百万円、1億84百万円で、既存店の売上総利益率は66.8%、65.9%、66.5%、63.4%だった。16年2月期は売上高が30億11百万円、27億08百万円、32億75百万円、32億22百万円、営業利益が3億95百万円、37百万円、4億10百万円、2億44百万円で、既存店の売上総利益率は66.0%、64.2%、65.6%、63.2%だった。

 第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また低下傾向だった既存店の売上総利益率は16年2月期第4四半期に前年同期並みに改善した。

 16年2月期(非連結)は15年2月期比増収増益だった。新規出店(9店舗)や既存店の好調(既存店売上高5.2%増、既存店1件当たり販売単価175円上昇の3364円)で人件費や賃借料の増加、移転リニューアル3店舗の一時的費用を吸収した。差引売上総利益は同13.0%増加し、差引売上総利益率は64.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同13.0%増加したが販管費比率は55.8%で同0.6ポイント低下した。

 特別利益にはフルフィルメントセンター移転に伴う受取補償金を計上した。ROEは25.2%で同4.2ポイント上昇、自己資本比率は61.3%で同2.8ポイント上昇した。配当は年間13円で、15年6月1日付株式2分割を考慮して15年2月期の18円を9円に換算すると実質的に4円増配だった。配当性向は18.0%だった。配当性向は25%を当面の目標としている。

 なお直営事業商品別売上高は主力の衣料13.2%増、服飾雑貨14.3%増、電化製品16.1%増となり、生活雑貨13.0%増、家具12.8%増、ホビー用品17.3%増と全カテゴリーが好調だった。商品仕入高は16.7%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.8%で同2.5ポイント上昇した。既存店買い取りは9.1%増加した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り配送の外部委託を本格化したため配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

■17年2月期(連結決算へ移行)第3四半期累計は実質増収・減益

 前期(17年2月期)第3四半期累計(3〜11月)連結業績は、売上高が93億34百万円、営業利益が5億88百万円、経常利益が6億04百万円、純利益が3億83百万円だった。

 16年3月のタイ子会社設立に伴って連結決算に移行したため単純比較はできないが、前年同期の非連結業績との比較で見ると3.8%増収、30.1%営業減益、30.0%経常減益、24.9%最終減益だった。新規出店などで増収となり、売上総利益率も改善したが、既存店の前年割れ、名古屋と福岡の新規エリアでの新店立ち上がり遅れ、本社および物流センターの移転にかかる一時的費用の発生、カインドオルM&A関連の一時的費用の計上などで減益だった。

 差引売上総利益は同4.8%増加し、差引売上総利益率は65.8%で同0.6ポイント上昇した。既存店売上高は前年同期比3.2%減少し、既存店の売上総利益率は65.6%で同0.4ポイント上昇した。販管費は同10.6%増加し、販管費比率は59.5%で同3.7ポイント上昇した。人件費、賃借料、減価償却費などが増加した。

 商品別売上高(直営事業)は衣料が5.3%増、服飾雑貨が2.8%増、生活雑貨が5.5%増、家具が4.7%増、ホビー用品が5.3%増だったが、電化製品が1.8%減だった。既存店の1件あたり販売単価は3362円で同1円上昇した。商品仕入高は同3.4%増加し、経路別構成比は一般買い取りが77.8%で同0.4ポイント上昇した。

 新規出店は16年12月までに国内8店舗の出店を完了し、16年12月末時点の総店舗数(FC、海外含む)は、総合業態トレジャー・ファクトリー62店舗、服飾業態トレファクスタイル29店舗、ブランドコレクト業態2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、古着アウトレット業態ユーズレット4店舗、郊外型大型リユース業態トレファクマーケット1店舗、カインドオル36店舗、合計136店舗である。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億09百万円、第2四半期27億95百万円、第3四半期33億30百万円、営業利益は3億71百万円、25百万円の赤字、2億41百万円だった。

■17年2月期(連結決算に移行)通期も実質増収・減益予想

 前期(17年2月期)通期の連結業績予想(10月13日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が136億80百万円、営業利益が9億98百万円、経常利益が10億23百万円、純利益が6億39百万円としている。

 16年2月期非連結決算との比較で見ると12.0%増収、8.1%営業減益、8.2%経常減益、20.5%最終減益で、実質増収減益となる。16年9月子会社化したカインドオルの業績は16年12月〜17年2月の3ヶ月分を新規連結する。配当予想は据え置いて前期比3円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は27.6%となる。なお新規出店は12店舗前後の計画だったが、国内8店舗と海外1店舗の合計9店舗となる見込みだ。

■17年1月の既存店売上は6ヶ月連続で前年比マイナス

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、17年2月は全店99.0%、既存店93.7%だった。生活家電、衣類、ブランド品などが低調で既存店は7ヶ月連続の前年割れだった。前年が閏年だったため営業日数が1日少ないマイナス影響は2.8%程度だった。2月の新規出店は0店舗、退店0店舗で、全店舗数(国内直営・FC)は99店舗だった。

 なお17年3月にはトレファクスポーツ岩槻店(さいたま市)、トレファクスタイル与野店(さいたま市)、トレファクスタイル江古田店(東京都)の3店舗をオープンする。またカインドオルは17年3月に2店舗をオープンし、4月には1店舗のオープンを予定している。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に100店舗体制構築を当面の目標としている。

 中期経営目標としては、2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

■株価は調整一巡して出直り期待

 なお東京証券取引所と日本経済新聞社が発表した「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に選定された。

 株価の動きを見ると、2月期末の配当権利落ちで水準を切り下げる形となり、その後は安値圏800円近辺で推移している。やや軟調展開だ。

 3月22日の終値797円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS57円92銭で算出)は13〜14倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.0%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の非連結BPS310円81銭で算出)は2.6倍近辺である。時価総額は約90億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを圧迫する形だが、調整一巡感も強めている。中期成長力を見直して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月20日更新]

トレジャー・ファクトリーは2月末の配当・株主優待も注目点で中期成長力を見直し

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期(連結決算へ移行)は実質減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は売り一巡感を強めている。2月末の配当・株主優待も注目点であり、中期成長力を見直す動きが期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態トレジャー・ファクトリー54店舗、直営服飾業態トレファクスタイル27店舗、古着アウトレット業態ユーズレット2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、事業譲り受けたブランドコレクト業態2店舗、およびFC総合業態トレジャー・ファクトリー4店舗の合計91店舗だった。

■多店舗展開や新業態開発を推進

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 関西地域でのドミナント出店は15年11月総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、16年2月期末の関西圏店舗数は合計7店舗となった。16年5月には中部エリア1号店の総合業態・徳重店(名古屋市)をオープン、16年7月には九州エリア1号店の総合業態・福岡春日店(福岡県春日市)をオープンした。また16年12月には京都府初出店となる総合業態・京都宇治店をオープンした。

 新業態では、13年11月古着アウトレット専門業態ユーズレット1号店の久喜市・久喜店、14年9月スポーツ・アウトドア用品専門業態トレファクスポーツ1号店の横浜市・青葉台店、16年1月新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態トレファクスタイルで最大の調布市・調布国領店、16年8月電化製品・家具を中心とした圧倒的品揃えと多様なジャンルを扱う郊外立地型大型リユースショップの新業態トレファクマーケット1号店の千葉市・おゆみ野店をオープンした。

 海外は16年3月タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立し、16年7月海外1号店としてタイ・バンコクに総合業態クンビット39店をオープンした。

 なお新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。15年8月にはブランドコレクトがサイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

 16年9月にはブランド古着業界で高い認知度を誇るカインドオルを完全子会社化した。カインドオルは国内外のブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うリユースショップを関西圏と東京都心中心に36店舗(16年10月13日現在、直営21店舗、FC15店舗)を展開している。中価格帯を中心に扱う当社の服飾専門業態トレファクスタイルと高価格帯を中心に扱うカインドオルの補完効果が期待され、グループ全体のネットワーク拡大を推進する。

■アライアンスを活用して出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム<3275>、8月ミニミニ(東京都)、16年3月ハウスドゥ<3457>、16年5月には大和リビング(東京都)と業務提携した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社300社体制構築を目指している。

 15年6月大規模マンション管理組合を対象とした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始、15年9月引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」がオフィス移転に対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアを加えた。

 16年4月、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。16年7月、アウトドアレジャー専門ECサイトを運営するナチュラム・イーコマース(大阪市)と業務提携した。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高い季節要因

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期25億82百万円、第2四半期23億36百万円、第3四半期28億85百万円、第4四半期28億79百万円、営業利益が3億51百万円、77百万円、3億43百万円、1億84百万円で、既存店の売上総利益率は66.8%、65.9%、66.5%、63.4%だった。16年2月期は売上高が30億11百万円、27億08百万円、32億75百万円、32億22百万円、営業利益が3億95百万円、37百万円、4億10百万円、2億44百万円で、既存店の売上総利益率は66.0%、64.2%、65.6%、63.2%だった。

 第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また低下傾向だった既存店の売上総利益率は16年2月期第4四半期に前年同期並みに改善した。

 16年2月期(非連結)は15年2月期比増収増益だった。新規出店(9店舗)や既存店の好調(既存店売上高5.2%増、既存店1件当たり販売単価175円上昇の3364円)で人件費や賃借料の増加、移転リニューアル3店舗の一時的費用を吸収した。差引売上総利益は同13.0%増加し、差引売上総利益率は64.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同13.0%増加したが販管費比率は55.8%で同0.6ポイント低下した。

 特別利益にはフルフィルメントセンター移転に伴う受取補償金を計上した。ROEは25.2%で同4.2ポイント上昇、自己資本比率は61.3%で同2.8ポイント上昇した。配当は年間13円で、15年6月1日付株式2分割を考慮して15年2月期の18円を9円に換算すると実質的に4円増配だった。配当性向は18.0%だった。配当性向は25%を当面の目標としている。

 なお直営事業商品別売上高は主力の衣料13.2%増、服飾雑貨14.3%増、電化製品16.1%増となり、生活雑貨13.0%増、家具12.8%増、ホビー用品17.3%増と全カテゴリーが好調だった。商品仕入高は16.7%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.8%で同2.5ポイント上昇した。既存店買い取りは9.1%増加した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り配送の外部委託を本格化したため配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

■17年2月期(連結決算へ移行)第3四半期累計は実質増収・減益

 今期(17年2月期)第3四半期累計(3〜11月)連結業績は、売上高が93億34百万円、営業利益が5億88百万円、経常利益が6億04百万円、純利益が3億83百万円だった。

 16年3月のタイ子会社設立に伴って連結決算に移行したため単純比較はできないが、前年同期の非連結業績との比較で見ると3.8%増収、30.1%営業減益、30.0%経常減益、24.9%最終減益だった。新規出店などで増収となり、売上総利益率も改善したが、既存店の前年割れ、名古屋と福岡の新規エリアでの新店立ち上がり遅れ、本社および物流センターの移転にかかる一時的費用の発生、カインドオルM&A関連の一時的費用の計上などで減益だった。

 差引売上総利益は同4.8%増加し、差引売上総利益率は65.8%で同0.6ポイント上昇した。既存店売上高は前年同期比3.2%減少し、既存店の売上総利益率は65.6%で同0.4ポイント上昇した。販管費は同10.6%増加し、販管費比率は59.5%で同3.7ポイント上昇した。人件費、賃借料、減価償却費などが増加した。

 商品別売上高(直営事業)は衣料が5.3%増、服飾雑貨が2.8%増、生活雑貨が5.5%増、家具が4.7%増、ホビー用品が5.3%増だったが、電化製品が1.8%減だった。既存店の1件あたり販売単価は3362円で同1円上昇した。商品仕入高は同3.4%増加し、経路別構成比は一般買い取りが77.8%で同0.4ポイント上昇した。

 新規出店は16年12月までに国内8店舗の出店を完了し、16年12月末時点の総店舗数(FC、海外含む)は、総合業態トレジャー・ファクトリー62店舗、服飾業態トレファクスタイル29店舗、ブランドコレクト業態2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、古着アウトレット業態ユーズレット4店舗、郊外型大型リユース業態トレファクマーケット1店舗、カインドオル36店舗、合計136店舗である。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億09百万円、第2四半期27億95百万円、第3四半期33億30百万円、営業利益は3億71百万円、25百万円の赤字、2億41百万円だった。

■17年2月期(連結決算に移行)通期も実質増収・減益予想

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想(10月13日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が136億80百万円、営業利益が9億98百万円、経常利益が10億23百万円、純利益が6億39百万円としている。

 16年2月期非連結決算との比較で見ると12.0%増収、8.1%営業減益、8.2%経常減益、20.5%最終減益で、実質増収減益となる。16年9月子会社化したカインドオルの業績は16年12月〜17年2月の3ヶ月分を新規連結する。配当予想は据え置いて前期比3円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は27.6%となる。なお新規出店は12店舗前後の計画だったが、国内8店舗と海外1店舗の合計9店舗となる見込みだ。

■17年1月の既存店売上は6ヶ月連続で前年比マイナス

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、17年1月は全店101.4%、既存店95.3%だった。1月既存店売上は生活家電、衣類、ブランド品などが低調で6ヶ月連続の前年割れだった。1月の新規出店は0店舗、退店0店舗で、全店舗数(国内直営・FC)は99店舗だった。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に100店舗体制構築を当面の目標としている。

 中期経営目標としては、2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

 1月12日に17年2月期のプレゼント抽選券「トレジャーロト」の商品が決定したと発表している。1等はJCBギフトカード3万円分を抽選で5名、2等は食事券ジェフグルメカード1万円分を抽選で20名、3等はクオ・カード2000円分を抽選で100名に贈呈する。

■株価は売り一巡感、2月末の配当・株主優待も注目点

 なお東京証券取引所と日本経済新聞社が発表した「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に選定された。

 株価の動きを見ると、第3四半期累計連結業績を嫌気して戻り高値圏の900円台から急反落したが、1月中旬以降は820円近辺で推移して売り一巡感を強めている。

 2月16日の終値832円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円92銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS310円81銭で算出)は2.7倍近辺である。時価総額は約94億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを圧迫する形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。2月末の配当・株主優待も注目点であり、中期成長力を見直す動きが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月24日更新]

トレジャー・ファクトリーは17年2月期実質減益予想だが中期的に収益拡大期待

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期(連結決算へ移行)は実質減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。なお「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に選定された。株価は下値固めが完了し、中期成長力を見直す動きが期待される。2月末の配当・株主優待も注目点だ。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態トレジャー・ファクトリー54店舗、直営服飾業態トレファクスタイル27店舗、古着アウトレット業態ユーズレット2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、事業譲り受けたブランドコレクト業態2店舗、およびFC総合業態トレジャー・ファクトリー4店舗の合計91店舗だった。

■多店舗展開や新業態開発を推進

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 関西地域でのドミナント出店は15年11月総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、16年2月期末の関西圏店舗数は合計7店舗となった。16年5月には中部エリア1号店の総合業態・徳重店(名古屋市)をオープン、16年7月には九州エリア1号店の総合業態・福岡春日店(福岡県春日市)をオープンした。また16年12月には京都府初出店となる総合業態・京都宇治店をオープンした。

 新業態では、13年11月古着アウトレット専門業態ユーズレット1号店の久喜市・久喜店、14年9月スポーツ・アウトドア用品専門業態トレファクスポーツ1号店の横浜市・青葉台店、16年1月新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態トレファクスタイルで最大の調布市・調布国領店、16年8月電化製品・家具を中心とした圧倒的品揃えと多様なジャンルを扱う郊外立地型大型リユースショップの新業態トレファクマーケット1号店の千葉市・おゆみ野店をオープンした。

 海外は16年3月タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立し、16年7月海外1号店としてタイ・バンコクに総合業態クンビット39店をオープンした。

 なお新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。15年8月にはブランドコレクトがサイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

 16年9月にはブランド古着業界で高い認知度を誇るカインドオルを完全子会社化した。カインドオルは国内外のブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うリユースショップを関西圏と東京都心中心に36店舗(16年10月13日現在、直営21店舗、FC15店舗)を展開している。中価格帯を中心に扱う当社の服飾専門業態トレファクスタイルと高価格帯を中心に扱うカインドオルの補完効果が期待され、グループ全体のネットワーク拡大を推進する。

■アライアンスを活用して出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム<3275>、8月ミニミニ(東京都)、16年3月ハウスドゥ<3457>、16年5月には大和リビング(東京都)と業務提携した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社300社体制構築を目指している。

 15年6月大規模マンション管理組合を対象とした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始、15年9月引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」がオフィス移転に対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアを加えた。

 16年4月、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。16年7月、アウトドアレジャー専門ECサイトを運営するナチュラム・イーコマース(大阪市)と業務提携した。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高い季節要因

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期25億82百万円、第2四半期23億36百万円、第3四半期28億85百万円、第4四半期28億79百万円、営業利益が3億51百万円、77百万円、3億43百万円、1億84百万円で、既存店の売上総利益率は66.8%、65.9%、66.5%、63.4%だった。16年2月期は売上高が30億11百万円、27億08百万円、32億75百万円、32億22百万円、営業利益が3億95百万円、37百万円、4億10百万円、2億44百万円で、既存店の売上総利益率は66.0%、64.2%、65.6%、63.2%だった。

 第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また低下傾向だった既存店の売上総利益率は16年2月期第4四半期に前年同期並みに改善した。

 16年2月期(非連結)は15年2月期比増収増益だった。新規出店(9店舗)や既存店の好調(既存店売上高5.2%増、既存店1件当たり販売単価175円上昇の3364円)で人件費や賃借料の増加、移転リニューアル3店舗の一時的費用を吸収した。差引売上総利益は同13.0%増加し、差引売上総利益率は64.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同13.0%増加したが販管費比率は55.8%で同0.6ポイント低下した。

 特別利益にはフルフィルメントセンター移転に伴う受取補償金を計上した。ROEは25.2%で同4.2ポイント上昇、自己資本比率は61.3%で同2.8ポイント上昇した。配当は年間13円で、15年6月1日付株式2分割を考慮して15年2月期の18円を9円に換算すると実質的に4円増配だった。配当性向は18.0%だった。配当性向は25%を当面の目標としている。

 なお直営事業商品別売上高は主力の衣料13.2%増、服飾雑貨14.3%増、電化製品16.1%増となり、生活雑貨13.0%増、家具12.8%増、ホビー用品17.3%増と全カテゴリーが好調だった。商品仕入高は16.7%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.8%で同2.5ポイント上昇した。既存店買い取りは9.1%増加した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り配送の外部委託を本格化したため配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

■17年2月期(連結決算へ移行)第3四半期累計は実質増収・減益

 今期(17年2月期)第3四半期累計(3〜11月)連結業績は、売上高が93億34百万円、営業利益が5億88百万円、経常利益が6億04百万円、純利益が3億83百万円だった。

 16年3月のタイ子会社設立に伴って連結決算に移行したため単純比較はできないが、前年同期の非連結業績との比較で見ると3.8%増収、30.1%営業減益、30.0%経常減益、24.9%最終減益だった。新規出店などで増収となり、売上総利益率も改善したが、既存店の前年割れ、名古屋と福岡の新規エリアでの新店立ち上がり遅れ、本社および物流センターの移転にかかる一時的費用の発生、カインドオルM&A関連の一時的費用の計上などで減益だった。

 差引売上総利益は同4.8%増加し、差引売上総利益率は65.8%で同0.6ポイント上昇した。既存店売上高は前年同期比3.2%減少し、既存店の売上総利益率は65.6%で同0.4ポイント上昇した。販管費は同10.6%増加し、販管費比率は59.5%で同3.7ポイント上昇した。人件費、賃借料、減価償却費などが増加した。

 商品別売上高(直営事業)は衣料が5.3%増、服飾雑貨が2.8%増、生活雑貨が5.5%増、家具が4.7%増、ホビー用品が5.3%増だったが、電化製品が1.8%減だった。既存店の1件あたり販売単価は3362円で同1円上昇した。商品仕入高は同3.4%増加し、経路別構成比は一般買い取りが77.8%で同0.4ポイント上昇した。

 新規出店は16年12月までに国内8店舗の出店を完了し、16年12月末時点の総店舗数(FC、海外含む)は、総合業態トレジャー・ファクトリー62店舗、服飾業態トレファクスタイル29店舗、ブランドコレクト業態2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、古着アウトレット業態ユーズレット4店舗、郊外型大型リユース業態トレファクマーケット1店舗、カインドオル36店舗、合計136店舗である。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億09百万円、第2四半期27億95百万円、第3四半期33億30百万円、営業利益は3億71百万円、25百万円の赤字、2億41百万円だった。

■17年2月期(連結決算に移行)通期も実質増収・減益予想

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想(10月13日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が136億80百万円、営業利益が9億98百万円、経常利益が10億23百万円、純利益が6億39百万円としている。

 16年2月期非連結決算との比較で見ると12.0%増収、8.1%営業減益、8.2%経常減益、20.5%最終減益で、実質増収減益となる。16年9月子会社化したカインドオルの業績は16年12月〜17年2月の3ヶ月分を新規連結する。配当予想は据え置いて前期比3円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は27.6%となる。なお新規出店は12店舗前後の計画だったが、国内8店舗と海外1店舗の合計9店舗となる見込みだ。

■16年12月の既存店売上は5ヶ月連続で前年比マイナス

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、16年12月は全店101.9%、既存店95.0%だった。12月既存店売上は生活家電、衣類、ブランド品などが低調で5ヶ月連続の前年割れだった。12月の新規出店は2店舗、退店0店舗、全店舗数(国内直営・FC)は99店舗だった。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に100店舗体制構築を当面の目標としている。

 中期経営目標としては、2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

 1月12日に17年2月期のプレゼント抽選券「トレジャーロト」の商品が決定したと発表している。1等はJCBギフトカード3万円分を抽選で5名、2等は食事券ジェフグルメカード1万円分を抽選で20名、3等はクオ・カード2000円分を抽選で100名に贈呈する。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 なお16年12月、東京証券取引所と日本経済新聞社が発表した「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に選定された。

 株価の動きを見ると、1月10日の戻り高値935円から反落し、1月18日には815円まで調整する場面があった。戻りの鈍い展開だ。ただし800円台を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。

 1月23日の終値828円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円92銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS310円81銭で算出)は2.7倍近辺である。時価総額は約93億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた26週移動平均線を突破する場面があった。下値固めが完了し、中期成長力を見直す動きが期待される。2月末の配当・株主優待も注目点だ(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月01日更新]

トレジャー・ファクトリーは下値固め完了して反発期待、17年2月期減益予想だが中期的に収益拡大

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期(連結決算へ移行)は減益予想だが、中期的には収益拡大が期待される。株価は下値固めが完了して反発が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態トレジャー・ファクトリー54店舗、直営服飾業態トレファクスタイル27店舗、古着アウトレット業態ユーズレット2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、事業譲り受けたブランドコレクト業態2店舗、およびFC総合業態トレジャー・ファクトリー4店舗の合計91店舗だった。

■多店舗展開や新業態開発を推進

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 関西地域でのドミナント出店は15年11月総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、16年2月期末の関西圏店舗数は合計7店舗となった。16年5月には中部エリア1号店の総合業態・徳重店(名古屋市)をオープン、16年7月には九州エリア1号店の総合業態・福岡春日店(福岡県春日市)をオープンした。

 新業態では、13年11月古着アウトレット専門業態ユーズレット1号店の久喜市・久喜店、14年9月スポーツ・アウトドア用品専門業態トレファクスポーツ1号店の横浜市・青葉台店、16年1月新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態トレファクスタイルで最大の調布市・調布国領店、16年8月電化製品・家具を中心とした圧倒的品揃えと多様なジャンルを扱う郊外立地型大型リユースショップの新業態トレファクマーケット1号店の千葉市・おゆみ野店をオープンした。

 海外は16年3月タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立し、16年7月海外1号店としてタイ・バンコクに総合業態クンビット39店をオープンした。

 なお新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 また14年10月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。15年8月にはブランドコレクトがサイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

 16年9月にはブランド古着業界で高い認知度を誇るカインドオルを完全子会社化した。カインドオルは国内外のブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うリユースショップを関西圏と東京都心中心に36店舗(16年10月13日現在、直営21店舗、FC15店舗)を展開している。中価格帯を中心に扱う当社の服飾専門業態トレファクスタイルと高価格帯を中心に扱うカインドオルの補完効果が期待され、グループ全体のネットワーク拡大を推進する。

■アライアンスを活用して出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム<3275>、8月ミニミニ(東京都)、16年3月ハウスドゥ<3457>、16年5月には大和リビング(東京都)と業務提携した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社300社体制構築を目指している。

 また15年6月大規模マンション管理組合を対象とした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始、15年9月引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」がオフィス移転に対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアを加えた。16年4月には、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。

 16年7月にはアウトドアレジャー専門ECサイトを運営するナチュラム・イーコマース(大阪市)と業務提携した。ナチュラム会員限定で通常査定より10%上乗せしたナチュラムポイントで買取サービスを行う。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高い季節要因

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期25億82百万円、第2四半期23億36百万円、第3四半期28億85百万円、第4四半期28億79百万円、営業利益が3億51百万円、77百万円、3億43百万円、1億84百万円で、既存店の売上総利益率は66.8%、65.9%、66.5%、63.4%だった。16年2月期は売上高が30億11百万円、27億08百万円、32億75百万円、32億22百万円、営業利益が3億95百万円、37百万円、4億10百万円、2億44百万円で、既存店の売上総利益率は66.0%、64.2%、65.6%、63.2%だった。

 第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また低下傾向だった既存店の売上総利益率は16年2月期第4四半期に前年同期並みに改善した。

 16年2月期(非連結)は15年2月期比増収増益だった。新規出店(9店舗)や既存店の好調(既存店売上高5.2%増、既存店1件当たり販売単価175円上昇の3364円)で人件費や賃借料の増加、移転リニューアル3店舗の一時的費用を吸収した。差引売上総利益は同13.0%増加し、差引売上総利益率は64.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同13.0%増加したが販管費比率は55.8%で同0.6ポイント低下した。

 特別利益にはフルフィルメントセンター移転に伴う受取補償金を計上した。ROEは25.2%で同4.2ポイント上昇、自己資本比率は61.3%で同2.8ポイント上昇した。配当は年間13円で、15年6月1日付株式2分割を考慮して15年2月期の18円を9円に換算すると実質的に4円増配だった。配当性向は18.0%だった。配当性向は25%を当面の目標としている。

 なお直営事業商品別売上高は主力の衣料13.2%増、服飾雑貨14.3%増、電化製品16.1%増となり、生活雑貨13.0%増、家具12.8%増、ホビー用品17.3%増と全カテゴリーが好調だった。商品仕入高は16.7%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.8%で同2.5ポイント上昇した。既存店買い取りは9.1%増加した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り配送の外部委託を本格化したため配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

■17年2月期(連結決算へ移行)第2四半期累計は実質増収・減益

 今期(17年2月期)第2四半期累計(3〜8月)連結業績は、売上高が60億04百万円、営業利益が3億46百万円、経常利益が3億56百万円、純利益が2億26百万円だった。売上高、利益とも計画を下回った。

 16年3月のタイ子会社設立に伴って連結決算に移行したため単純比較はできないが、前年同期の非連結業績との比較で見ると5.0%増収、19.7%営業減益、20.8%経常減益、16.1%最終減益だった。新規出店などで増収となり、売上総利益率も改善したが、既存店の前年割れ、名古屋と福岡の新規エリアでの新店立ち上がり遅れ、本社および物流センターの移転にかかる一時的費用の発生などで減益だった。

 既存店売上高は前年同期比2.3%減少した。差引売上総利益は同7.1%増加し、差引売上総利益率は66.2%で同1.3ポイント上昇した。既存店の売上総利益率は65.9%で同0.8ポイント上昇した。衣料品等の値引き販売が減少した。販管費は同10.6%増加し、販管費比率は60.5%で同3.1ポイント上昇した。仕入体制強化のための人員増に伴って人件費が増加し、賃借料や広告宣伝費も増加した。

 商品別売上高(直営事業)は衣料が7.2%増、服飾雑貨が3.9%増、生活雑貨が8.0%増、家具が5.0%増、ホビー用品が8.1%増と好調だったが、電化製品が1.8%減だった。既存店の1件あたり販売単価は3291円で同6円上昇した。商品仕入高は同8.3%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.2%で同0.6ポイント低下した。既存店の一般買取額は0.1%減少した。

 なお16年10月13日時点の総店舗数(FC、海外含む)は、総合業態トレジャー・ファクトリー61店舗、服飾業態トレファクスタイル27店舗、ブランドコレクト業態2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、古着アウトレット業態ユーズレット3店舗、郊外型大型リユース業態トレファクマーケット1店舗、カインドオル36店舗である。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億09百万円、第2四半期27億95百万円、営業利益は3億71百万円、25百万円の赤字だった。

■17年2月期(連結決算に移行)通期も実質減益予想

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想(10月13日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が136億80百万円、営業利益が9億98百万円、経常利益が10億23百万円、純利益が6億39百万円としている。

 第2四半期累計の実績と、16年9月子会社化したカインドオルの業績(16年12月〜17年2月の3ヶ月分を新規連結)および株式取得にかかるアドバイザリー費用を織り込んだ。16年2月期非連結決算との比較で12.0%増収、8.1%営業減益、8.2%経常減益、20.5%最終減益となる。新規出店は12店舗前後の計画(16年9月までに国内6店舗の出店完了)である。配当予想は据え置いて前期比3円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は27.6%となる。

■10月の既存店売上は3ヶ月連続で前年比マイナスだが回復傾向

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、16年10月は全店104.0%、既存店97.2%だった。既存店売上は3ヶ月連続の前年割れだった。10月は前半の気温が高めに推移して衣料が伸び悩んだが、中旬以降は回復傾向のようだ。10の新規出店は0店舗で、全店舗数は97店舗だった。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に100店舗体制構築を当面の目標としている。

 中期経営目標としては、2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

■株価は下値固め完了して反発期待

 株価の動きを見ると、17年2月期利益予想の減額修正で年初来安値を更新したが、800円近辺で下値固め完了感を強めている。ほぼ底値圏だろう。

 11月30日の終値803円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円97銭で算出)は13.91倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.99%、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS310円81銭で算出)は2.53倍である。時価総額は約90億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月01日更新]

トレジャー・ファクトリーは売り一巡して反発期待、17年2月期利益減額だが中期的に収益拡大

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期第2四半期累計が計画を下回ったことなどで通期利益予想を減額修正したが、中期的には収益拡大が期待される。株価は減額修正で年初来安値を更新したが、ほぼ底値圏だろう。売りが一巡して反発が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態トレジャー・ファクトリー54店舗、直営服飾業態トレファクスタイル27店舗、古着アウトレット業態ユーズレット2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、事業譲り受けたブランドコレクト業態2店舗、およびFC総合業態トレジャー・ファクトリー4店舗の合計91店舗だった。

■多店舗展開や新業態開発を推進

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 関西地域でのドミナント出店は15年11月総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、16年2月期末の関西圏店舗数は合計7店舗となった。16年5月には中部エリア1号店の総合業態・徳重店(名古屋市)をオープン、16年7月には九州エリア1号店の総合業態・福岡春日店(福岡県春日市)をオープンした。

 新業態では、13年11月古着アウトレット専門業態ユーズレット1号店の久喜市・久喜店、14年9月スポーツ・アウトドア用品専門業態トレファクスポーツ1号店の横浜市・青葉台店、16年1月新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態トレファクスタイルで最大の調布市・調布国領店、16年8月電化製品・家具を中心とした圧倒的品揃えと多様なジャンルを扱う郊外立地型大型リユースショップの新業態トレファクマーケット1号店の千葉市・おゆみ野店をオープンした。

 海外は16年3月タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立し、16年7月海外1号店としてタイ・バンコクに総合業態クンビット39店をオープンした。

 なお新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 また14年10月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。15年8月にはブランドコレクトがサイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

 16年9月にはブランド古着業界で高い認知度を誇るカインドオルを完全子会社化した。カインドオルは国内外のブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うリユースショップを関西圏と東京都心中心に36店舗(16年10月13日現在、直営21店舗、FC15店舗)を展開している。中価格帯を中心に扱う当社の服飾専門業態トレファクスタイルと高価格帯を中心に扱うカインドオルの補完効果が期待され、グループ全体のネットワーク拡大を推進する。

■アライアンスを活用して出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム<3275>、8月ミニミニ(東京都)、16年3月ハウスドゥ<3457>、16年5月には大和リビング(東京都)と業務提携した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社300社体制構築を目指している。

 また15年6月大規模マンション管理組合を対象とした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始、15年9月引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」がオフィス移転に対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアを加えた。16年4月には、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。

 16年7月にはアウトドアレジャー専門ECサイトを運営するナチュラム・イーコマース(大阪市)と業務提携した。ナチュラム会員限定で通常査定より10%上乗せしたナチュラムポイントで買取サービスを行う。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高い季節要因

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期25億82百万円、第2四半期23億36百万円、第3四半期28億85百万円、第4四半期28億79百万円、営業利益が3億51百万円、77百万円、3億43百万円、1億84百万円で、既存店の売上総利益率は66.8%、65.9%、66.5%、63.4%だった。16年2月期は売上高が30億11百万円、27億08百万円、32億75百万円、32億22百万円、営業利益が3億95百万円、37百万円、4億10百万円、2億44百万円で、既存店の売上総利益率は66.0%、64.2%、65.6%、63.2%だった。

 第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また低下傾向だった既存店の売上総利益率は16年2月期第4四半期に前年同期並みに改善した。

 16年2月期(非連結)は15年2月期比増収増益だった。新規出店(9店舗)や既存店の好調(既存店売上高5.2%増、既存店1件当たり販売単価175円上昇の3364円)で人件費や賃借料の増加、移転リニューアル3店舗の一時的費用を吸収した。差引売上総利益は同13.0%増加し、差引売上総利益率は64.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同13.0%増加したが販管費比率は55.8%で同0.6ポイント低下した。

 特別利益にはフルフィルメントセンター移転に伴う受取補償金を計上した。ROEは25.2%で同4.2ポイント上昇、自己資本比率は61.3%で同2.8ポイント上昇した。配当は年間13円で、15年6月1日付株式2分割を考慮して15年2月期の18円を9円に換算すると実質的に4円増配だった。配当性向は18.0%だった。配当性向は25%を当面の目標としている。

 なお直営事業商品別売上高は主力の衣料13.2%増、服飾雑貨14.3%増、電化製品16.1%増となり、生活雑貨13.0%増、家具12.8%増、ホビー用品17.3%増と全カテゴリーが好調だった。商品仕入高は16.7%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.8%で同2.5ポイント上昇した。既存店買い取りは9.1%増加した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り配送の外部委託を本格化したため配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

■17年2月期(連結決算へ移行)第2四半期累計は実質増収・減益

 10月13日発表した今期(17年2月期)第2四半期累計(3〜8月)連結業績は、売上高が60億04百万円、営業利益が3億46百万円、経常利益が3億56百万円、純利益が2億26百万円だった。売上高、利益とも計画を下回った。

 16年3月のタイ子会社設立に伴って連結決算に移行したため単純比較はできないが、前年同期の非連結業績との比較で見ると5.0%増収、19.7%営業減益、20.8%経常減益、16.1%最終減益だった。新規出店などで増収となり、売上総利益率も改善したが、既存店の前年割れ、名古屋と福岡の新規エリアでの新店立ち上がり遅れ、本社および物流センターの移転にかかる一時的費用の発生などで減益だった。

 既存店売上高は前年同期比2.3%減少した。差引売上総利益は同7.1%増加し、差引売上総利益率は66.2%で同1.3ポイント上昇した。既存店の売上総利益率は65.9%で同0.8ポイント上昇した。衣料品等の値引き販売が減少した。販管費は同10.6%増加し、販管費比率は60.5%で同3.1ポイント上昇した。仕入体制強化のための人員増に伴って人件費が増加し、賃借料や広告宣伝費も増加した。

 商品別売上高(直営事業)は衣料が7.2%増、服飾雑貨が3.9%増、生活雑貨が8.0%増、家具が5.0%増、ホビー用品が8.1%増と好調だったが、電化製品が1.8%減だった。既存店の1件あたり販売単価は3291円で同6円上昇した。商品仕入高は同8.3%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.2%で同0.6ポイント低下した。既存店の一般買取額は0.1%減少した。

 なお16年10月13日時点の総店舗数(FC、海外含む)は、総合業態トレジャー・ファクトリー61店舗、服飾業態トレファクスタイル27店舗、ブランドコレクト業態2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、古着アウトレット業態ユーズレット3店舗、郊外型大型リユース業態トレファクマーケット1店舗、カインドオル36店舗である。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億09百万円、第2四半期27億95百万円、営業利益は3億71百万円、25百万円の赤字だった。

■17年2月期(連結決算に移行)通期利益予想を減額修正

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想を10月13日に修正した。前回予想(連結決算移行に伴って7月13日公表)に対して売上高は3億77百万円増額して136億80百万円、営業利益は1億29百万円減額して9億98百万円、経常利益は1億34百万円減額して10億23百万円、純利益は74百万円減額して6億39百万円とした。

 第2四半期累計の実績と、16年9月子会社化したカインドオルの業績(16年12月〜17年2月の3ヶ月分を新規連結)および株式取得にかかるアドバイザリー費用を織り込んだ。16年2月期非連結決算との比較で12.0%増収、8.1%営業減益、8.2%経常減益、20.5%最終減益となる。新規出店は12店舗前後の計画(16年9月までに国内6店舗の出店完了)である。配当予想は据え置いて前期比3円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は27.6%となる。

■9月の既存店売上は不安定な天候要因で前年比マイナス

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、16年9月は全店97.0%、既存店91.0%だった。気温が前年より高めに推移したことや不安定な天候が続いたことなどが影響し、既存店売上は2ヶ月連続の前年割れだった。衣料、ブランド、生活家電などが低調だった。9月の新規出店は1店舗だった。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に100店舗体制構築を当面の目標としている。

 中期経営目標としては、2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

■株価は売り一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、17年2月期利益予想の減額修正で年初来安値を更新し、10月28日には813円まで調整した。ただし10月28日は終値で前日比プラス圏に切り返している。売りが一巡したようだ。

 10月31日の終値826円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円97銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS310円81銭で算出)は2.6倍近辺である。時価総額は約92億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、ほぼ底値圏だろう。売り一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月14日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡して出直り期待、17年2月期営業増益・増配予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期は新規出店や売上総利益率改善などで営業増益・増配予想である。株価は8月の年初来安値から切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りが期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」27店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計91店舗である。

■多店舗展開や新業態開発を推進

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 関西地域でのドミナント出店は15年11月総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、16年2月期末の関西圏店舗数は合計7店舗となった。16年5月には中部エリア1号店の総合業態・徳重店(名古屋市)をオープン、16年7月には九州エリア1号店の総合業態・福岡春日店(福岡県春日市)をオープンした。

 海外は16年3月タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立し、16年7月海外1号店としてタイ・バンコクに総合業態クンビット39店をオープンした。

 新業態では、13年11月古着アウトレット専門業態「ユーズレット」1号店の久喜市・久喜店、14年9月スポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店、16年1月新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態「トレファクスタイル」で最大の調布市・調布国領店をオープンした。また16年8月には新業態「トレファクマーケット」1号店の千葉市・おゆみ野店をオープンした。電化製品・家具を中心とした圧倒的品揃えと、多様なジャンルを扱う郊外立地型の大型リユースショップである。

 なお新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 また14年10月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。15年8月には「ブランドコレクト」がサイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

 16年8月にはブランド古着業界で高い認知度を誇るカインドオルを完全子会社化(株式譲渡9月14日)すると発表した。カインドオルは国内外のブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うリユースショップを関西圏と東京都心中心に35店舗(16年8月16日現在、直営22店舗、FC13店舗)を展開している。中価格帯を中心に扱う当社の服飾専門業態トレファクスタイルと高価格帯を中心に扱うカインドオルの補完効果が期待され、グループ全体のネットワーク拡大を推進する。

■アライアンスを活用して出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム<3275>、8月ミニミニ(東京都)、16年3月ハウスドゥ<3457>、16年5月には大和リビング(東京都)と業務提携した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社300社体制構築を目指している。

 また15年6月大規模マンション管理組合を対象とした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始、15年9月引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」がオフィス移転に対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアを加えた。16年4月には、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。

 16年7月にはアウトドアレジャー専門ECサイトを運営するナチュラム・イーコマース(大阪市)と業務提携した。ナチュラム会員限定で通常査定より10%上乗せしたナチュラムポイントで買取サービスを行う。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高い季節要因

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期25億82百万円、第2四半期23億36百万円、第3四半期28億85百万円、第4四半期28億79百万円、営業利益が3億51百万円、77百万円、3億43百万円、1億84百万円で、既存店の売上総利益率は66.8%、65.9%、66.5%、63.4%だった。16年2月期は売上高が30億11百万円、27億08百万円、32億75百万円、32億22百万円、営業利益が3億95百万円、37百万円、4億10百万円、2億44百万円で、既存店の売上総利益率は66.0%、64.2%、65.6%、63.2%だった。

 第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また低下傾向だった既存店の売上総利益率は16年2月期第4四半期に前年同期並みに改善した。

 16年2月期(非連結決算)は新規出店(9店舗)や既存店の好調(既存店売上高は15年2月期比5.2%増、既存店1件当たり販売単価は3364円で同175円上昇)で2桁増収増益だった。人件費や賃借料の増加、移転リニューアル3店舗の一時費用発生を増収効果で吸収した。差引売上総利益は同13.0%増加し、差引売上総利益率は64.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同13.0%増加したが、販管費比率は55.8%で同0.6ポイント低下した。

 特別利益にはフルフィルメントセンター移転に伴う受取補償金を計上した。ROEは25.2%で同4.2ポイント上昇、自己資本比率は61.3%で同2.8ポイント上昇した。配当は年間13円で、15年6月1日付株式2分割を考慮して15年2月期の18円を9円に換算すると実質的に4円増配だった。配当性向は18.0%だった。配当性向は25%を当面の目標としている。

 なお直営事業商品別売上高は主力の衣料13.2%増、服飾雑貨14.3%増、電化製品16.1%増となり、生活雑貨13.0%増、家具12.8%増、ホビー用品17.3%増と全カテゴリーが好調だった。商品仕入高は16.7%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.8%で同2.5ポイント上昇した。既存店買い取りは9.1%増加した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り配送の外部委託を本格化したため配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

■17年2月期(連結決算へ移行)第1四半期は実質増収・営業減益

 今期(17年2月期)第1四半期(3〜5月)連結業績は売上高が32億09百万円、営業利益が3億71百万円、経常利益が3億77百万円、純利益が2億46百万円だった。16年3月タイ子会社設立に伴って連結決算に移行するため単純比較はできないが、前年同期の非連結業績との比較で見ると6.6%増収、6.1%営業減益、6.0%経常減益、6.0%最終増益だった。人件費などの先行投資負担で営業減益だが、計画は上回ったようだ。

 既存店売上高は同1.0%減少したが、新規出店が寄与して増収だった。差引売上総利益は同8.3%増加し、差引売上総利益率は66.9%で同1.0ポイント上昇した。既存店の売上総利益率は66.5%で同0.5ポイント上昇した。値引き販売が減少した。販管費は同11.8%増加し、販管費比率は55.3%で同2.6ポイント上昇した。仕入体制強化のための人員増に伴って人件費が増加し、賃借料や広告宣伝費も増加した。

 直営事業商品別売上高は主力の衣料8.6%増、服飾雑貨6.5%増、そして生活雑貨11.1%増、家具5.2%増、ホビー用品6.8%増と好調だったが、電化製品は0.7%減だった。既存店の1件あたり販売単価は3338円で同23円上昇した。商品仕入高は12.2%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.3%で同1.5ポイント低下した。既存店買い取りは2.0%増加した。

■17年2月期(連結決算に移行)は実質営業増益で増配予想

 今期(17年2月期)の連結業績予想(連結決算移行に伴って7月13日公表)は、売上高が133億03百万円、営業利益が11億27百万円、経常利益が11億57百万円、純利益が7億13百万円としている。連結対象となるタイ子会社の業績予想を織り込み、16年2月期非連結決算との比較で8.9%増収、3.7%営業増益、3.8%経常増益、11.3%最終増益としている。配当予想は同3円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)で予想配当性向は24.9%となる。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が24.1%、営業利益が32.9%、経常利益が32.6%、純利益が34.5%である。第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高くなるという季節要因を考慮しても順調な水準だろう。

■8月の既存店売上は台風上陸など不安定な天候要因が影響

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、16年8月は全店97.2%、既存店89.6%だった。既存店売上は台風上陸などの不安定な天候要因と休日が前年よりも1日少なかった影響で、家電や衣料が低調だった。新規出店は2店舗で合計店舗数は96店舗となった。7月16日にオープンしたタイ子会社の店舗は含めていない。なお3〜8月累計では全店104.8%、既存店97.7%、新規出店5店舗、退店0店舗となった。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に100店舗体制構築を当面の目標としている。

 中期経営目標としては、2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

■自己株式取得は終了

 なお8月16日発表した自己株式取得(取得株式総数の上限12万株、取得価額総額の上限1億50百万円、取得期間16年8月17日〜16年8月24日)については、8月24日時点の累計で取得株式総数12万株、取得価額総額1億1185万1700円となって終了した。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価の動きを見ると、8月の年初来安値827円から切り返しの動きを強めている。9月7日には968円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 9月12日の終値921円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS64円38銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.7%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS310円81銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約103億円である。

 日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月18日更新]

トレジャー・ファクトリーは自己株式取得を評価して出直り本格化、17年2月期営業増益・増配予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。8月6日には新業態「トレファクマーケット」をオープンし、16日にはM&Aと自己株式取得を発表した。17年2月期は新規出店や売上総利益率改善などで営業増益・増配予想である。株価は調整局面だったが自己株式取得を好感して急反発した。出直りの動きが本格化しそうだ。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」27店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計91店舗である。

■多店舗展開や新業態開発を推進

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 関西地域でのドミナント出店は15年11月総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、16年2月期末の関西圏店舗数は合計7店舗となった。16年5月には中部エリア1号店の総合業態・徳重店(名古屋市)をオープン、16年7月には九州エリア1号店の総合業態・福岡春日店(福岡県春日市)をオープンした。

 海外は16年3月タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立し、16年7月海外1号店としてタイ・バンコクに総合業態クンビット39店をオープンした。

 新業態では、13年11月古着アウトレット専門業態「ユーズレット」1号店の久喜市・久喜店、14年9月スポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店、16年1月新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態「トレファクスタイル」で最大の調布市・調布国領店をオープンした。

 14年10月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。15年8月には「ブランドコレクト」がサイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

 8月6日には新業態トレファクマーケットおゆみ野店を千葉市にオープンした。電化製品・家具を中心とした圧倒的品揃えと、多様なジャンルを扱う郊外立地型の大型リユースショップである。

 8月16日には、ブランド古着業界で高い認知度を誇るカインドオルを完全子会社化(株式譲渡9月14日予定)すると発表した。同社は国内外のブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うリユースショップを関西圏と東京都心中心に35店舗(16年8月16日現在、直営22店舗、FC13店舗)を展開している。中価格帯を中心に扱う当社の服飾専門業態トレファクスタイルと高価格帯を中心に扱うカインドオルの補完効果が期待され、グループ全体のネットワーク拡大を推進する。

 なお新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

■アライアンスを活用して出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム<3275>、8月ミニミニ(東京都)、16年3月ハウスドゥ<3457>、16年5月には大和リビング(東京都)と業務提携した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社300社体制構築を目指している。

 また15年6月大規模マンション管理組合を対象とした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始、15年9月引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」がオフィス移転に対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアを加えた。16年4月には、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高い季節要因

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期25億82百万円、第2四半期23億36百万円、第3四半期28億85百万円、第4四半期28億79百万円、営業利益が3億51百万円、77百万円、3億43百万円、1億84百万円で、既存店の売上総利益率は66.8%、65.9%、66.5%、63.4%だった。16年2月期は売上高が30億11百万円、27億08百万円、32億75百万円、32億22百万円、営業利益が3億95百万円、37百万円、4億10百万円、2億44百万円で、既存店の売上総利益率は66.0%、64.2%、65.6%、63.2%だった。

 第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また低下傾向だった既存店の売上総利益率は16年2月期第4四半期に前年同期並みに改善した。

 16年2月期(非連結決算)は新規出店(9店舗)や既存店の好調(既存店売上高は15年2月期比5.2%増、既存店1件当たり販売単価は3364円で同175円上昇)で2桁増収増益だった。人件費や賃借料の増加、移転リニューアル3店舗の一時費用発生を増収効果で吸収した。差引売上総利益は同13.0%増加し、差引売上総利益率は64.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同13.0%増加したが、販管費比率は55.8%で同0.6ポイント低下した。

 特別利益にはフルフィルメントセンター移転に伴う受取補償金を計上した。ROEは25.2%で同4.2ポイント上昇、自己資本比率は61.3%で同2.8ポイント上昇した。配当は年間13円で、15年6月1日付株式2分割を考慮して15年2月期の18円を9円に換算すると実質的に4円増配だった。配当性向は18.0%だった。配当性向は25%を当面の目標としている。

 なお直営事業商品別売上高は主力の衣料13.2%増、服飾雑貨14.3%増、電化製品16.1%増となり、生活雑貨13.0%増、家具12.8%増、ホビー用品17.3%増と全カテゴリーが好調だった。商品仕入高は16.7%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.8%で同2.5ポイント上昇した。既存店買い取りは9.1%増加した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り配送の外部委託を本格化したため配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

■17年2月期(連結決算へ移行)第1四半期は実質増収・営業減益

 今期(17年2月期)第1四半期(3〜5月)連結業績は売上高が32億09百万円、営業利益が3億71百万円、経常利益が3億77百万円、純利益が2億46百万円だった。16年3月タイ子会社設立に伴って連結決算に移行するため単純比較はできないが、16年2月期非連結決算との比較で見ると6.6%増収、6.1%営業減益、6.0%経常減益、6.0%最終増益だった。人件費などの先行投資負担で営業減益だが、計画は上回ったようだ。

 既存店売上高は同1.0%減少したが、新規出店が寄与して増収だった。差引売上総利益は同8.3%増加し、差引売上総利益率は66.9%で同1.0ポイント上昇した。既存店の売上総利益率は66.5%で同0.5ポイント上昇した。値引き販売が減少した。販管費は同11.8%増加し、販管費比率は55.3%で同2.6ポイント上昇した。仕入体制強化のための人員増に伴って人件費が増加し、賃借料や広告宣伝費も増加した。

 直営事業商品別売上高は主力の衣料8.6%増、服飾雑貨6.5%増、そして生活雑貨11.1%増、家具5.2%増、ホビー用品6.8%増と好調だったが、電化製品は0.7%減だった。既存店の1件あたり販売単価は3338円で同23円上昇した。商品仕入高は12.2%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.3%で同1.5ポイント低下した。既存店買い取りは2.0%増加した。

■17年2月期(連結決算に移行)は実質営業増益で増配予想

 今期(17年2月期)の連結業績予想(連結決算移行に伴って7月13日公表)は、売上高が133億03百万円、営業利益が11億27百万円、経常利益が11億57百万円、純利益が7億13百万円としている。連結対象となるタイ子会社の業績予想を織り込み、16年2月期非連結決算との比較で8.9%増収、3.7%営業増益、3.8%経常増益、11.3%最終増益としている。配当予想は同3円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)で予想配当性向は24.9%となる。

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、16年7月は全店106.8%、既存店100.0%だった。既存店売上はAV家電やブランド品が低調だったが、生活家電や家具などが好調だった。新規出店は1店舗(総合業態の福岡春日店)で合計店舗数は94店舗となった。なお7月16日にオープンしたタイ子会社の店舗は含めていない。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が24.1%、営業利益が32.9%、経常利益が32.6%、純利益が34.5%である。第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高くなるという季節要因を考慮しても順調な水準だろう。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に100店舗体制構築を当面の目標としている。

 中期経営目標としては、2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

■自己株式取得を発表

 8月16日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限が12万株(自己株式除く発行済株式総数に対する割合1.08%)、取得価額総額の上限が1億50百万円、取得期間が16年8月17日〜16年8月24日としている。

■株価は自己株式取得を好感して急反発、出直り本格化期待

 株価の動きを見ると1100円台でのモミ合いから下放れの形となり、8月12日には年初来安値となる827円まで調整した。しかし自己株式取得発表を好感し、8月17日は前日比113円(13.52%)高の949円まで急反発した。

 8月17日の終値933円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS64円38銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.7%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS310円81銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約104億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。出直りの動きが本格化しそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月27日更新]

トレジャー・ファクトリーは売られ過ぎ感、連結決算移行の17年2月期は実質営業増益で増配予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、新規出店、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期はタイ子会社設立に伴って連結決算に移行する。第1四半期は人件費など先行投資負担で実質営業減益だったが、通期は新規出店や売上総利益率改善などで実質営業増益、増配予想である。株価は売られ過ぎ感を強めて反発が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」27店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計91店舗である。

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。

 関西地域でのドミナント出店は15年11月総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、16年2月期末の関西圏店舗数は合計7店舗となった。16年5月には中部エリア1号店の総合業態・徳重店(名古屋市)をオープン、16年7月には九州エリア1号店の総合業態・福岡春日店(福岡県春日市)をオープンした。

 海外は16年3月タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立し、16年7月海外1号店としてタイ・バンコクに総合業態クンビット39店をオープンした。

■新業態や新規事業も推進

 新業態では、13年11月古着アウトレット専門業態「ユーズレット」1号店の久喜市・久喜店、14年9月スポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店をオープンした。16年1月には新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態「トレファクスタイル」で最大の調布市・調布国領店をオープンした。

 14年10月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。15年8月には「ブランドコレクト」がサイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

 なお新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

■アライアンスを活用して出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界や引越会社とのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム<3275>、8月ミニミニ(東京都)、16年3月ハウスドゥ<3457>、16年5月には大和リビング(東京都)と業務提携した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社300社体制構築を目指している。

 また15年6月大規模マンション管理組合を対象とした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始、15年9月引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」がオフィス移転に対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアを加えた。16年4月には、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。

 なお7月8日、業務提携違反として16年3月キタザワ引越センターに対して提起した訴訟に関して、和解が成立したと発表している。和解内容は、キタザワ引越センターは当社に対し、本件契約違反を謝罪するとともに、本件契約の競業避止義務条項の順守を誓約するなどとしている。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高い季節要因

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期25億82百万円、第2四半期23億36百万円、第3四半期28億85百万円、第4四半期28億79百万円、営業利益が3億51百万円、77百万円、3億43百万円、1億84百万円で、既存店の売上総利益率は66.8%、65.9%、66.5%、63.4%だった。16年2月期は売上高が30億11百万円、27億08百万円、32億75百万円、32億22百万円、営業利益が3億95百万円、37百万円、4億10百万円、2億44百万円で、既存店の売上総利益率は66.0%、64.2%、65.6%、63.2%だった。

 第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また低下傾向だった既存店の売上総利益率は16年2月期第4四半期に前年同期並みに改善した。

 16年2月期(非連結決算)は新規出店(9店舗)や既存店の好調(既存店売上高は15年2月期比5.2%増、既存店1件当たり販売単価は3364円で同175円上昇)で2桁増収増益だった。人件費や賃借料の増加、移転リニューアル3店舗の一時費用発生を増収効果で吸収した。差引売上総利益は同13.0%増加し、差引売上総利益率は64.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同13.0%増加したが、販管費比率は55.8%で同0.6ポイント低下した。

 特別利益にはフルフィルメントセンター移転に伴う受取補償金を計上した。ROEは25.2%で同4.2ポイント上昇、自己資本比率は61.3%で同2.8ポイント上昇した。配当は年間13円で、15年6月1日付株式2分割を考慮して15年2月期の18円を9円に換算すると実質的に4円増配だった。配当性向は18.0%だった。配当性向は25%を当面の目標としている。

 なお直営事業商品別売上高は主力の衣料13.2%増、服飾雑貨14.3%増、電化製品16.1%増となり、生活雑貨13.0%増、家具12.8%増、ホビー用品17.3%増と全カテゴリーが好調だった。商品仕入高は16.7%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.8%で同2.5ポイント上昇した。既存店買い取りは9.1%増加した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り配送の外部委託を本格化したため配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

■17年2月期(連結決算へ移行)第1四半期は実質増収・営業減益

 7月13日発表の今期(17年2月期)第1四半期(3〜5月)の連結業績は売上高が32億09百万円、営業利益が3億71百万円、経常利益が3億77百万円、純利益が2億46百万円だった。16年3月タイ子会社設立に伴って連結決算に移行したため単純比較はできないが、前期(16年2月期)非連結決算との比較で見ると6.6%増収、6.1%営業減益、6.0%経常減益、6.0%最終増益だった。人件費などの先行投資負担で営業減益だが、計画は上回ったようだ。

 既存店売上高は同1.0%減少したが、新規出店が寄与して増収だった。差引売上総利益は同8.3%増加し、差引売上総利益率は66.9%で同1.0ポイント上昇した。既存店の売上総利益率は66.5%で同0.5ポイント上昇した。値引き販売が減少した。販管費は同11.8%増加し、販管費比率は55.3%で同2.6ポイント上昇した。仕入体制強化のための人員増に伴って人件費が増加し、賃借料や広告宣伝費も増加した。

 直営事業商品別売上高は主力の衣料8.6%増、服飾雑貨6.5%増、そして生活雑貨11.1%増、家具5.2%増、ホビー用品6.8%増と好調だったが、電化製品は0.7%減だった。既存店の1件あたり販売単価は3338円で同23円上昇した。商品仕入高は12.2%増加し、経路別構成比は一般買い取りが76.3%で同1.5ポイント低下した。既存店買い取りは2.0%増加した。

■17年2月期(連結決算に移行)は実質営業増益で増配予想

 今期(17年2月期)の連結業績予想(連結決算移行に伴って7月13日公表)は、売上高が133億03百万円、営業利益が11億27百万円、経常利益が11億57百万円、純利益が7億13百万円としている。連結対象となるタイ子会社の業績予想を織り込んだ。

 前期(16年2月期)非連結決算との比較では8.9%増収、3.7%営業増益、3.8%経常増益、11.3%最終増益となる。配当予想は同3円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)で予想配当性向は24.9%となる。

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、16年6月は全店105.0%、既存店98.9%だった。既存店売上はAV家電やブランド品が低調で2ヶ月連続の前年割れだった。新規出店は1店舗で合計店舗数は93店舗となった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が24.1%、営業利益が32.9%、経常利益が32.6%、純利益が34.5%である。第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高くなるという季節要因を考慮しても順調な水準だろう。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて複数業態で国内主要都市への新規出店を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に100店舗体制構築を当面の目標としている。

 中期経営目標としては、2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化、海外リユース事業の展開などで中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

■株価は売られ過ぎ感強めて反発期待

 株価の動きを見ると7月25日に921円まで調整し、地合い悪化も影響した6月の年初来安値880円に接近した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 7月26日の終値932円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS64円38銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.7%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS310円81銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約104億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえてモミ合い下放れの形となったが、売られ過ぎ感を強めて反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月23日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡して反発期待、17年2月期は増収・営業増益・増配予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、新規出店、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期は特別利益一巡で最終減益だが、増収・営業増益・増配予想である。株価は5月既存店売上の前年割れを嫌気し、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡して反発が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」27店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計91店舗である。

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアルによる収益力改善、一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間10店舗強の新規出店、関西地域でのドミナント出店)、新業態展開、EC事業強化(宅配買い取り強化、自社サイトや楽天サイトでの販売強化)を推進している。

 関西地域でのドミナント出店は15年11月総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、16年2月期末の関西圏店舗数は合計7店舗となった。16年5月には中部エリア1号店の総合業態「トレジャー・ファクトリー徳重店」(名古屋市)をオープンした。今後も全国主要都市へと商圏を拡げていく計画だ。

■新業態や新規事業も推進

 新業態では、古着アウトレット専門業態「ユーズレット」1号店の久喜市・久喜店を13年11月、スポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店を14年9月にオープンした。16年1月には新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態「トレファクスタイル」で最大の調布市・調布国領店をオープンした。

 14年10月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。15年8月には「ブランドコレクト」がサイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

 なお新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

■アライアンスを活用して出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界などとのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム<3275>、8月ミニミニ(東京都)、16年3月ハウスドゥ<3457>、16年5月には大和リビング(東京都)と業務提携した。

 15年6月には大規模マンション管理組合を対象とした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始した。

 15年9月には引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」がオフィス移転にも対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアが加わると発表した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社300社体制構築を目指す。

 16年4月には、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。

■タイに現地法人設立して海外展開開始

 16年3月にはタイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立すると発表した。消費市場が成長しているタイにおいてリユースビジネスを展開する。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高い季節要因

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3〜5月)25億82百万円、第2四半期(6〜8月)23億36百万円、第3四半期(9〜11月)28億85百万円、第4四半期(12〜2月)28億79百万円、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円、第4四半期1億84百万円だった。既存店の売上総利益率は第1四半期66.8%、第2四半期65.9%、第3四半期66.5%、第4四半期63.4%だった。

 第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。15年2月期のROEは21.0%で14年2月期比2.4ポイント上昇、自己資本比率は58.5%で同0.3ポイント上昇した。配当性向は17.7%だった。配当性向は25%を当面の目標としている。

■16年2月期は2桁増収増益

 前期(16年2月期)連結業績は売上高が前々期(15年2月期)比14.3%増収、13.2%営業増益、15.3%経常増益、42.0%最終増益だった。既存店売上が好調に推移して2桁増収増益だった。純利益は特別利益計上も寄与した。

 新規出店は合計9店舗で、16年2月期末店舗数は直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」27店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、FC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計91店舗となった。

 新規出店効果に加えて、既存店売上高が同5.2%増収と好調に推移し、既存店1件当たり販売単価上昇(175円上昇の3364円)も寄与した。直営事業商品別売上高は主力の衣料が13.2%増、服飾雑貨が14.3%増、電化製品が16.1%増となり、生活雑貨が13.0%増、家具が12.8%増、ホビー用品が17.3%増と全カテゴリーが好調だった。インターネット経由の販売は53.4%増加した。

 商品仕入高は16.7%増加した。経路別構成比は一般買い取りが76.8%で2.5ポイント上昇した。既存店の買い取りは同9.1%増加した。インターネット経由で申し込みを受ける宅配買い取りは同75.8%増加した。

 利益面では人件費や賃借料が増加し、移転リニューアル3店舗の一時費用も発生したが、増収効果で吸収した。差引売上総利益は同13.0%増加し、差引売上総利益率は64.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同13.0%増加したが、販管費比率は55.8%で同0.6ポイント低下した。特別利益にはフルフィルメントセンター移転に伴う受取補償金1億34百万円を計上した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り配送の外部委託を本格化したため、配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

 配当は年間13円(第2四半期末5円50銭、期末7円50銭)だった。15年6月1日付株式2分割を考慮して15年2月期の年間18円を年間9円に換算すると実質的に4円増配だった。配当性向は18.0%だった。またROEは25.2%で同4.2ポイント上昇、自己資本比率は61.3%で同2.8ポイント上昇した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3〜5月)30億11百万円、第2四半期(6〜8月)27億08百万円、第3四半期(9〜11月)32億75百万円、第4四半期(12〜2月)32億22百万円、営業利益は第1四半期3億95百万円、第2四半期37百万円、第3四半期4億10百万円、第4四半期2億44百万円、既存店の売上総利益率は第1四半期66.0%、第2四半期64.2%、第3四半期65.6%、第4四半期63.2%だった。低下傾向だった既存店の売上総利益率は第4四半期に前年同期並みに改善した。

■17年2月期増収・営業増益・増配予想

 今期(17年2月期)の非連結業績予想(4月13日公表)については、売上高が前期(16年2月期)比8.7%増の132億81百万円、営業利益が同4.7%増の11億37百万円、経常利益が同4.8%増の11億68百万円、そして純利益が同10.0%減の7億24百万円としている。配当予想は同3円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)で予想配当性向は24.5%となる。

 特別利益が一巡して最終減益だが、既存店売上が堅調に推移し、16年7月予定の本社移転費用なども吸収して増収・営業増益予想である。既存店は前期並みの増収率(5.2%増)と売上総利益率(65.3%)を目指している。新規出店は12店舗前後の計画で名古屋や福岡など新規エリアへの出店も目指す。

 なお月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、16年5月は全店105.2%、既存店98.3%だった。既存店売上は生活家電やブランド品が低調で2ヶ月ぶりの前年割れだった。新規出店は1店舗で合計店舗数は92店舗となった。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への新規出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗強の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。

 中期経営目標としては、2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化などによる中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、5月既存店売上の前年割れを嫌気し、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。

 6月22日の終値1079円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS65円37銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS310円81銭で算出)は3.5倍近辺である。時価総額は約121億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月20日更新]

トレジャー・ファクトリーはモミ合い煮詰まり感、既存店好調で17年2月期増収・営業増益・増配予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップをチェーン展開している。新規出店、新業態開発、買い取り強化戦略を積極推進し、5月21日には中部エリア1号店をオープンする。17年2月期は特別利益が一巡して最終減益だが、既存店の好調などで増収・営業増益・増配予想である。株価は直近安値圏でのモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。中期成長シナリオに変化はなく、調整が一巡して出直り展開だろう。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開、関西へもドミナント出店

 首都圏を中心として、総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」27店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計91店舗である。

 中期成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアルによる収益力改善、一般買い取り強化による既存店の売上総利益率改善)、多店舗展開(複数の業態を組み合わせて年間10店舗強の新規出店、および関西地域でのドミナント出店)、新業態展開、EC事業強化(宅配買い取りの強化、および自社サイトや楽天サイトなどでの販売強化)を推進している。

 関西地域でのドミナント出店については、13年5月に総合業態の関西1号店・神戸新長田店、15年2月には服飾業態の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)、15年11月には総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、16年2月期末の関西圏の店舗数は合計7店舗となった。

 また5月21日には、中部エリア1号店となる総合業態「トレジャー・ファクトリー徳重店」(愛知県名古屋市)をオープンする。今後も名古屋を中心とした東海エリアへの出店を進め、全国主要都市へと商圏を拡げていく計画だ。

■新業態の開発・出店やEC事業も積極化

 新業態では、古着アウトレット専門業態「ユーズレット」1号店の久喜市・久喜店を13年11月、スポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店を14年9月にオープンした。また16年1月には新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態「トレファクスタイル」で最大の調布市・調布国領店をオープンした。

 ネット通販は13年4月に楽天市場へ出店した。また新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 また14年10月には、ファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受けた。そして15年1月原宿2号店をオープンした。ネットでの事業展開を加速するとともに、ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化した都心型店舗の新業態としてファッションカテゴリーを強化する。

 15年8月には「ブランドコレクト」が、サイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。

■アライアンスも活用して出張買い取りサービスを強化

 アライアンスも積極活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月に不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>、8月にミニミニ(東京都)、16年3月に不動産事業を全国展開するハウスドゥ<3457>と業務提携した。

 15年6月には、大規模マンションの管理組合を対象にした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始した。マンション専用リユース品の定期回収システム「シールdeリユース」、特定の日に自宅へ訪問する「不用品買い取りフェア」、高価格アイテム専用の出張査定「ブランドアイテム専用出張査定サービス」を組み合わせたサービスである。

 15年9月には、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」について、オフィス移転にも対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアが加わると発表した。

 なお15年9月には、東京都内のタワーマンションを中心に進めているマンション専用リユース品の定期回収システム「シールdeリユース」が、2015年度グッドデザイン賞を受賞したと発表している。住民は専用シールを貼って指定の置き場に出すだけで無料かつ複雑な手続きなく、気軽に不用品を再流通させることができる。

 16年1月には、新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を、東京都江東区の大規模タワーマンションSKYZ TOWER&GARDENに導入した。

 引越と不用品買い取りの一括対応「トレファク引越」は提携引越会社数が10社を超え、対応エリアも関東・関西から九州・中部・東北へと広がっている。今後も提携引越会社数を随時増やすとともに、全国へ規模拡大を目指す方針だ。そして提携引越会社300社体制の構築を目指すとしている。なお16年3月、キタザワ引越センターに対して、営業(競合行為)禁止差止請求訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表している。

 16年4月には、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。5月16日にはネット仮査定「トレファク買取」と賃貸住宅管理業務を行う大和リビング(東京都)の業務提携を発表した。

■タイに現地法人設立して海外展開開始

 16年3月には、タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立すると発表した。消費市場が成長しているタイにおいてリユースビジネスを展開する。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高い季節要因

 15年2月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円、第4四半期(12月〜1月)28億79百万円、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円、第4四半期1億84百万円だった。

 既存店の売上総利益率は第1四半期66.8%、第2四半期65.9%、第3四半期66.5%、第4四半期63.4%だった。第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また15年2月期のROEは21.0%で14年2月期比2.4ポイント上昇、自己資本比率は58.5%で同0.3ポイント上昇した。配当性向は17.7%だった。

■16年2月期は計画超の2桁増収増益

 前期(16年2月期)連結業績は売上高が前々期(15年2月期)比14.3%増の122億16百万円、営業利益が同13.2%増の10億86百万円、経常利益が同15.3%増の11億14百万円、純利益が同42.0増の8億04百万円だった。既存店売上が好調に推移し、計画を上回る2桁増収増益だった。純利益は特別利益計上も寄与した。

 売上面では新規出店(9店舗)の効果に加えて、既存店売上高が同5.2%増収と好調に推移し、既存店1件当たり販売単価の上昇(175円上昇の3364円)も寄与した。直営事業の商品別売上高は、主力の衣料が同13.2%増、服飾雑貨が同14.3%増、電化製品が同16.1%増となり、生活雑貨が同13.0%増、家具が同12.8%増、ホビー用品が同17.3%増と全カテゴリーが好調だった。インターネット経由の販売は同53.4%増加した。

 新規出店は合計9店舗で、16年2月期末時点の店舗数は直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」27店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計91店舗となった。

 また商品仕入高は同16.7%増加した。経路別の仕入実績の構成比は、一般買い取りが76.8%(前々期74.3%)で、新品・中古品取扱業者等が23.2%(同25.7%)だった。既存店の買い取りは同9.1%増加した。インターネット経由で申し込みを受けて全国から買い取りを行う宅配買い取りは同75.8%増加した。

 利益面では、人件費や賃借料が増加し、移転リニューアル3店舗の一時費用も発生したが、増収効果で吸収した。差引売上総利益は同13.0%増加した。差引売上総利益率は64.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同13.0%増加したが、販管費比率は55.8%で同0.6ポイント低下した。営業外費用では前々期計上の上場関連費用16百万円が一巡した。特別利益にはフルフィルメントセンターの移転に伴う受取補償金1億34百万円を計上した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取りの配送の外部委託を本格化したため、配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

 配当(2月10日に増額修正)は年間13円(第2四半期末5円50銭、期末7円50銭)とした。15年6月1日付の株式2分割を考慮して15年2月期の年間18円を年間9円に換算すると実質的に4円増配となる。配当性向は18.0%となる。なお16年2月期から中間配当を開始した。ROEは25.2%で同4.2ポイント上昇、自己資本比率は61.3%で同2.8ポイント上昇した。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)30億11百万円、第2四半期(6月〜8月)27億08百万円、第3四半期(9月〜11月)32億75百万円、第4四半期(12月〜2月)32億22百万円、営業利益は第1四半期3億95百万円、第2四半期37百万円、第3四半期4億10百万円、第4四半期2億44百万円だった。既存店の売上総利益率は第1四半期66.0%、第2四半期64.2%、第3四半期65.6%、第4四半期63.2%だった。低下傾向だった既存店の売上総利益率は第4四半期に前年同期並みに改善した。

■17年2月期増収・営業増益・増配予想

 今期(17年2月期)通期の非連結業績予想(4月13日公表)は、売上高が前期(16年2月期)比8.7%増の132億81百万円、営業利益が同4.7%増の11億37百万円、経常利益が同4.8%増の11億68百万円、そして純利益が同10.0%減の7億24百万円としている。

 特別利益が一巡して純利益は減益だが、既存店売上が堅調に推移し、16年7月予定の本社移転費用なども吸収して増収・営業増益予想である。既存店は前期並みの増収率(5.2%増)と売上総利益率(65.3%)の達成を目指している。新規出店は12店舗前後の計画で、名古屋や福岡など新規エリアへの出店も目指すようだ。

 配当予想は同3円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)で予想配当性向は24.5%となる。配当性向は25%を当面の目標としている。

■16年4月の既存店売上は前年比プラス

 なお月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、16年4月は全店107.6%、既存店100.4%だった。既存店売上は衣料品などが好調に推移して、2ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。新規出店は0店舗だった。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への新規出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗強の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。

 中期経営目標としては、2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化などによる中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施、16年2月期は抽選券の当選本数増加

 株主優待制度は毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

 16年2月期の株主優待プレゼント抽選券「トレジャーロト」の賞品は、1等がJCBギフトカード3万円分を抽選で5名、2等が食事券ジェフグルメカード1万円分を抽選で20名、3等がクオ・カード2000円分を抽選で100名に贈呈するとした。16年2月期の当選本数の合計は125本で、15年2月期の50本に対して75本増加した。

■株価はモミ合い煮詰まり感、調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、3月以降は直近安値圏1100円台でモミ合う展開だが、煮詰まり感を強めている。

 5月19日の終値1126円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS65円37銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS310円81銭で算出)は3.6倍近辺である。時価総額は約126億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえている26週移動平均線突破の動きを強めてきた。中期成長シナリオに変化はなく、調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月29日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡して出直り、17年2月期増収営業増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップをチェーン展開している。新業態開発や買い取り強化に向けたアライアンス戦略を積極推進し、タイに合弁で現地法人を設立して海外展開も開始する。16年2月期は計画超の2桁増収増益だった。17年2月期は特別利益が一巡して最終減益だが、増収営業増益・増配予想である。株価は直近安値圏でモミ合う展開だが、中期成長シナリオに変化はなく、調整が一巡して出直り展開だろう。
 なお、4月27日に本社を千代田区に移転することと、16年2月期期末配当を7円50銭とし中間配当5円50銭を合わせ年間配当13円とすることも発表した。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開、関西へもドミナント出店

 首都圏を中心として、総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」27店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計91店舗である。

 中期成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアルによる収益力改善、一般買い取り強化による既存店の売上総利益率改善)、多店舗展開(複数の業態を組み合わせて年間10店舗強の新規出店、および関西地域でのドミナント出店)、新業態展開、EC事業強化(宅配買い取りの強化、および自社サイトや楽天サイトなどでの販売強化)を推進している。

 関西地域でのドミナント出店については、13年5月に総合業態の関西1号店・神戸新長田店、15年2月には服飾業態の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)、15年11月には総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、16年2月期末の関西圏の店舗数は合計7店舗となった。

■新業態の開発・出店やEC事業も積極化

 新業態では、古着アウトレット専門業態「ユーズレット」1号店の久喜市・久喜店を13年11月、スポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店を14年9月にオープンした。また16年1月には新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態「トレファクスタイル」で最大の調布市・調布国領店をオープンした。

 ネット通販は13年4月に楽天市場へ出店した。また新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 また14年10月には、ファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受けた。そして15年1月原宿2号店をオープンした。ネットでの事業展開を加速するとともに、ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化した都心型店舗の新業態としてファッションカテゴリーを強化する。

 15年8月には「ブランドコレクト」が、サイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。

■アライアンスも活用して出張買い取りサービスを強化

 アライアンスも積極活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月に不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>、8月にミニミニ(東京都)、16年3月に不動産事業を全国展開するハウスドゥ<3457>と業務提携した。

 15年6月には、大規模マンションの管理組合を対象にした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始した。マンション専用リユース品の定期回収システム「シールdeリユース」、特定の日に自宅へ訪問する「不用品買い取りフェア」、高価格アイテム専用の出張査定「ブランドアイテム専用出張査定サービス」を組み合わせたサービスである。

 15年9月には、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」について、オフィス移転にも対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアが加わると発表した。

 なお15年9月には、東京都内のタワーマンションを中心に進めているマンション専用リユース品の定期回収システム「シールdeリユース」が、2015年度グッドデザイン賞を受賞したと発表している。住民は専用シールを貼って指定の置き場に出すだけで無料かつ複雑な手続きなく、気軽に不用品を再流通させることができる。

 16年1月には、新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を、東京都江東区の大規模タワーマンションSKYZ TOWER&GARDENに導入した。

 引越と不用品買い取りの一括対応「トレファク引越」は提携引越会社数が10社を超え、対応エリアも関東・関西から九州・中部・東北へと広がっている。今後も提携引越会社数を随時増やすとともに、全国へ規模拡大を目指す方針だ。そして提携引越会社300社体制の構築を目指すとしている。なお16年3月、キタザワ引越センターに対して、営業(競合行為)禁止差止請求訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表している。

 4月4日にはスポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、4月12日には総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスの開始を発表している。

■タイに現地法人設立して海外展開開始

 16年3月には、タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立すると発表した。消費市場が成長しているタイにおいてリユースビジネスを展開する。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高い季節要因

 15年2月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円、第4四半期(12月〜1月)28億79百万円、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円、第4四半期1億84百万円だった。

 既存店の売上総利益率は第1四半期66.8%、第2四半期65.9%、第3四半期66.5%、第4四半期63.4%だった。第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また15年2月期のROEは21.0%で14年2月期比2.4ポイント上昇、自己資本比率は58.5%で同0.3ポイント上昇した。配当性向は17.7%だった。

■16年2月期は計画超の2桁増収増益

 4月13日発表した前期(16年2月期)の連結業績は、売上高が前々期(15年2月期)比14.3%増の122億16百万円、営業利益が同13.2%増の10億86百万円、経常利益が同15.3%増の11億14百万円、純利益が同42.0増の8億04百万円だった。既存店売上が好調に推移し、計画を上回る2桁増収増益だった。純利益は特別利益計上も寄与した。

 売上面では新規出店(9店舗)の効果に加えて、既存店売上高が同5.2%増収と好調に推移し、既存店1件当たり販売単価の上昇(175円上昇の3364円)も寄与した。直営事業の商品別売上高は、主力の衣料が同13.2%増、服飾雑貨が同14.3%増、電化製品が同16.1%増となり、生活雑貨が同13.0%増、家具が同12.8%増、ホビー用品が同17.3%増と全カテゴリーが好調だった。インターネット経由の販売は同53.4%増加した。

 新規出店は合計9店舗で、16年2月期末時点の店舗数は直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」27店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計91店舗となった。

 また商品仕入高は同16.7%増加した。経路別の仕入実績の構成比は、一般買い取りが76.8%(前々期74.3%)で、新品・中古品取扱業者等が23.2%(同25.7%)だった。既存店の買い取りは同9.1%増加した。インターネット経由で申し込みを受けて全国から買い取りを行う宅配買い取りは同75.8%増加した。

 利益面では、人件費や賃借料が増加し、移転リニューアル3店舗の一時費用も発生したが、増収効果で吸収した。差引売上総利益は同13.0%増加した。差引売上総利益率は64.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同13.0%増加したが、販管費比率は55.8%で同0.6ポイント低下した。営業外費用では前々期計上の上場関連費用16百万円が一巡した。特別利益にはフルフィルメントセンターの移転に伴う受取補償金1億34百万円を計上した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取りの配送の外部委託を本格化したため、配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

 配当(2月10日に増額修正)は年間13円(第2四半期末5円50銭、期末7円50銭)とした。15年6月1日付の株式2分割を考慮して15年2月期の年間18円を年間9円に換算すると実質的に4円増配となる。配当性向は18.0%となる。なお16年2月期から中間配当を開始した。ROEは25.2%で同4.2ポイント上昇、自己資本比率は61.3%で同2.8ポイント上昇した。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)30億11百万円、第2四半期(6月〜8月)27億08百万円、第3四半期(9月〜11月)32億75百万円、第4四半期(12月〜2月)32億22百万円、営業利益は第1四半期3億95百万円、第2四半期37百万円、第3四半期4億10百万円、第4四半期2億44百万円だった。既存店の売上総利益率は第1四半期66.0%、第2四半期64.2%、第3四半期65.6%、第4四半期63.2%だった。低下傾向だった既存店の売上総利益率は第4四半期に前年同期並みに改善した。

■17年2月期増収営業増益・増配予想

 今期(17年2月期)通期の非連結業績予想(4月13日公表)は、売上高が前期(16年2月期)比8.7%増の132億81百万円、営業利益が同4.7%増の11億37百万円、経常利益が同4.8%増の11億68百万円、そして純利益が同10.0%減の7億24百万円としている。

 特別利益が一巡して純利益は減益だが、既存店売上が堅調に推移し、16年7月予定の本社移転費用なども吸収して増収・営業増益予想である。既存店は前期並みの増収率(5.2%増)と売上総利益率(65.3%)の達成を目指している。新規出店は12店舗前後の計画で、名古屋や福岡など新規エリアへの出店も目指すようだ。配当予想は同3円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)で予想配当性向は24.5%となる。配当性向は25%を当面の目標としている。

■16年3月の既存店売上は4ヶ月ぶりに前年比マイナス

 なお月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、16年3月は全店106.1%、既存店98.3%だった。既存店売上は4ヶ月ぶりに前年比マイナスだった。前年好調に推移したAV家電が前年を下回った。新規出店は0店舗だった。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への新規出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗強の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。

 中期経営目標としては、2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化などによる中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施、16年2月期は抽選券の当選本数増加

 株主優待制度は毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

 16年2月期の株主優待プレゼント抽選券「トレジャーロト」の賞品は、1等がJCBギフトカード3万円分を抽選で5名、2等が食事券ジェフグルメカード1万円分を抽選で20名、3等がクオ・カード2000円分を抽選で100名に贈呈するとした。16年2月期の当選本数の合計は125本で、15年2月期の50本に対して75本増加した。

■株価は直近安値圏モミ合いだが、調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、直近安値圏1100円台でモミ合う展開だ。17年2月期増収営業増益・増配予想に対する反応も限定的のようだ。ただし大きく下押す動きは見られず、モミ合い煮詰まり感も強めている。

 4月27日の終値1107円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS65円37銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS310円81銭で算出)は3.6倍近辺である。時価総額は約124億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、26週移動平均線が下向きから横向きに転じてきた。中期成長シナリオに変化はなく、調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月29日更新]

トレジャー・ファクトリーは中期成長シナリオに変化なく17年2月期も増収増益基調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップをチェーン展開し、新業態開発や買い取り強化に向けたアライアンス戦略を積極推進している。また18日にはタイに合弁で現地法人を設立すると発表した。海外展開を開始する。中期成長シナリオに変化はなく、16年2月期に続いて17年2月期も増収増益基調だろう。株価は2月の戻り高値から反落してモミ合う展開だが、調整が一巡して戻りを試す展開だろう。なお4月13日に16年2月期の決算発表を予定している。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開、関西へもドミナント出店

 首都圏を中心として、総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを直営店中心にチェーン展開している。

 15年2月期末時点の店舗数は直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」50店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」24店舗、新業態の古着アウトレット業態「ユーズレット」1店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」1店舗、事業を譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計82店舗である。

 中期成長戦略として、多店舗展開(複数の業態を組み合わせて年間10店舗強の新規出店、および関西地域でのドミナント出店)、既存店活性化(店舗移転・リニューアルによる収益力改善、既存店の売上総利益率改善)、ネットへの取り組み強化(宅配買い取りの強化、ネット経由の販売強化)、そして新業態開発を推進している。

 関西地域でのドミナント出店については、13年5月に総合業態の関西1号店・神戸新長田店、15年2月には服飾業態の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)、そして15年11月には総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、関西圏の店舗数は合計7店舗となった。

■新業態の開発・出店も積極化

 新業態はスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店を14年9月にオープンし、ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。また新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月にはファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受けて、15年1月原宿2号店をオープンした。ネットでの事業展開を加速するとともに、ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化した都心型店舗の新業態としてファッションカテゴリーを強化する。

 また15年8月には「ブランドコレクト」が、サイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。

■アライアンスも活用して出張買い取りサービスを強化

 アライアンスも積極活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月に不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>、8月にミニミニ(東京都)と業務提携した。ハウスコム店舗、ミニミニ店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」を割引料金で提供して買い取りを強化する。

 15年6月には、大規模マンションの管理組合を対象にした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始した。マンション専用リユース品の定期回収システム「シールdeリユース」、特定の日に自宅へ訪問する「不用品買い取りフェア」、高価格アイテム専用の出張査定「ブランドアイテム専用出張査定サービス」を組み合わせたサービスである。

 15年9月には、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」について、オフィス移転にも対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアが加わると発表した。

 なお15年9月には、東京都内のタワーマンションを中心に進めているマンション専用リユース品の定期回収システム「シールdeリユース」が、2015年度グッドデザイン賞を受賞したと発表している。住民は専用シールを貼って指定の置き場に出すだけで、無料かつ複雑な手続きなく、気軽に不用品を再流通させることができる。

 16年1月には新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を、東京都江東区の大規模タワーマンションSKYZ TOWER&GARDENに導入した。

 3月8日には不動産事業を全国展開するハウスドゥ<3457>との業務提携を発表した。

 また引越と不用品買い取りの一括対応「トレファク引越」は提携引越会社数が10社を超え、対応エリアも関東・関西から九州・中部・東北へと広がっている。今後も提携引越会社数を随時増やすとともに、全国へ規模拡大を目指す方針だ。そして提携引越会社300社体制の構築を目指すとしている。

 なお3月17日に、キタザワ引越センターに対して、営業(競合行為)禁止差止請求訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。

■タイに現地法人設立して海外展開開始

 3月18日には、タイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立すると発表した。中長期にわたる持続的な事業成長に向けて、消費市場が成長しているタイにおいてリユースビジネスを展開する。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高くなる季節要因

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円、第4四半期(12月〜1月)28億79百万円、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円、第4四半期1億84百万円だった。

 既存店の売上総利益率は第1四半期66.8%、第2四半期65.9%、第3四半期66.5%、第4四半期63.4%だった。第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また15年2月期のROEは21.0%で14年2月期比2.4ポイント上昇、自己資本比率は58.5%で同0.3ポイント上昇した。配当性向は17.7%だった。

■16年2月期第3四半期累計は増収増益

 前期(16年2月期)第3四半期累計(3月〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比15.2%増の89億94百万円、営業利益が同8.8%増の8億42百万円、経常利益が同9.0%増の8億64百万円、純利益が同15.6%増の5億10百万円だった。

 売上面では、既存店売上高が同6.0%増収と好調に推移し、新規出店8店舗や販売単価上昇(3302円で同196円上昇)も寄与して2桁増収だった。商品別売上(直営事業)は、主力の衣料が同14.0%増収、服飾雑貨が同15.7%増収、電化製品が同18.6%増収となり、生活雑貨が同12.5%増収、家具が同11.3%増収、ホビー用品が同20.2%増収と好調だった。出張買い取りの増加で大型家電の仕入が増加したことも寄与した。

 コスト面では人件費や賃借料の増加、移転リニューアル3店舗の一時費用などを増収効果で吸収した。差引売上総利益率は65.2%で同1.0ポイント低下したが、販管費比率は55.8%で同0.5ポイント低下した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り時の配送を順次外部委託に切り替えたため配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし出張買い取りを安定的にこなす体制ができたため、家電や家具の仕入が安定化して販売増に繋がっている。

 15年11月末時点の店舗数は、直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」26店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」2店舗、FC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計90店舗となった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)30億11百万円、第2四半期(6月〜8月)27億08百万円、第3四半期(9月〜11月)32億75百万円、営業利益は第1四半期3億95百万円、第2四半期37百万円、第3四半期4億10百万円だった。既存店の売上総利益率は第1四半期66.0%、第2四半期64.2%、第3四半期65.6%だった。

■16年2月期通期増収増益・増配予想、17年2月期も増収増益基調

 前期(16年2月期)通期の非連結業績予想(4月10日公表)は、売上高が前々期(15年2月期)比10.9%増の118億53百万円、営業利益が同8.2%増の10億39百万円、経常利益が同8.8%増の10億52百万円、そして純利益が同11.4%増の6億31百万円としている。

 配当予想(2月10日に増額修正)は年間13円(第2四半期末5円50銭、期末7円50銭)としている。15年6月1日付の株式2分割を考慮して15年2月期の年間18円を年間9円に換算すると4円増配となる。予想配当性向は23.0%となる。なお配当性向の目標は当面25%としている。

既存店は前期並みの増収率(7.9%増)と売上総利益率(65.6%)の達成を目指し、新規出店は11〜13店舗の計画だ。中部地域や北関東など新規エリアへの出店も検討するようだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が75.9%、営業利益が81.0%、経常利益が82.1%、純利益が80.8%である。第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高くなるという季節要因を考慮しても、進捗率は高水準だろう。

 中期成長シナリオに変化はなく、来期(17年2月期)についても増収増益基調が予想される。

■16年2月の既存店売上は3ヶ月連続の前年比プラス

 なお月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、16年2月は全店112.3%、既存店103.5%だった。既存店売上は3ヶ月連続の前年比プラスだった。生活家電、家具、衣料が好調に推移した。うるう年のため営業日が1日多かったことも寄与した。なお15年3月〜16年2月累計では全店113.8%、既存店105.2%となった。

 新規出店は15年3月0店舗、4月1店舗、5月0店舗、6月1店舗、7月1店舗、8月1店舗、9月1店舗、10月2店舗、11月1店舗、12月0店舗、16年1月1店舗、2月0店舗で、16年2月末時点の店舗数は合計91店舗(15年2月末比9店舗増加)となった。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への新規出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗強の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。

 知名度上昇、新業態を含めた積極的な新規出店、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化も寄与して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施、16年2月期は抽選券の当選本数増加

 なお株主優待制度については毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

 16年2月期の株主優待プレゼント抽選券「トレジャーロト」の賞品については、1等がJCBギフトカード3万円分を抽選で5名、2等が食事券ジェフグルメカード1万円分を抽選で20名、3等がクオ・カード2000円分を抽選で100名に贈呈するとした。16年2月期の当選本数の合計は125本で、15年2月期の50本に対して75本増加した。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、2月1日の戻り高値1390円から反落し、概ね1100円〜1200円近辺でモミ合う展開だ。ただし2月の直近安値1051円まで下押す動きは見られず、下値を切り上げて調整一巡感も強めている。

 3月28日の終値1167円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS56円55銭で算出)は20〜21倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は1.1%近辺、前々期実績PBR(前々期実績に株式2分割を考慮したBPS263円60銭で算出)は4.4倍近辺である。時価総額は約131億円である。

 週足チャートで見ると下値を切り上げて、26週移動平均線突破の動きを強めている。中期成長シナリオに変化はなく、調整が一巡して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月16日更新]

トレジャー・ファクトリーは16年2月期増収増益基調で配当を増額、2月末の配当や株主優待も注目

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップをチェーン展開し、新業態の開発や買い取り強化に向けたアライアンス戦略を積極推進している。16年2月期増収増益基調で、2月10日には配当予想を増額修正した。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが切り返しの動きを強めている。中期成長シナリオに変化はなく出直り展開だろう。2月末の配当や株主優待も注目点となる。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開、関西へもドミナント出店

 首都圏を中心として、総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを直営店中心にチェーン展開している。

 15年2月期末時点の店舗数は直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」50店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」24店舗、新業態の古着アウトレット業態「ユーズレット」1店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」1店舗、事業を譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計82店舗である。

 中期成長戦略として、多店舗展開(複数の業態を組み合わせて年間10店舗強の新規出店、および関西地域でのドミナント出店)、既存店活性化(店舗移転・リニューアルによる収益力改善、既存店の売上総利益率改善)、ネットへの取り組み強化(宅配買い取りの強化、ネット経由の販売強化)、そして新業態開発を推進している。

 関西地域でのドミナント出店については、13年5月に総合業態の関西1号店・神戸新長田店、15年2月には服飾業態の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)、そして15年11月には総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、関西圏の店舗数は合計7店舗となった。

■新業態の開発・出店も積極化

 新業態はスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店を14年9月にオープンし、ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。また新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月にはファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受けて、15年1月原宿2号店をオープンした。ネットでの事業展開を加速するとともに、ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化した都心型店舗の新業態としてファッションカテゴリーを強化する。

 また15年8月には「ブランドコレクト」が、サイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。

■出張買い取りサービスを強化

 アライアンスも積極活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月に不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>、8月にミニミニ(東京都)と業務提携した。ハウスコム店舗、ミニミニ店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」を割引料金で提供して買い取りを強化する。

 15年6月には、大規模マンションの管理組合を対象にした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始した。マンション専用リユース品の定期回収システム「シールdeリユース」、特定の日に自宅へ訪問する「不用品買取フェア」、高価格アイテム専用の出張査定「ブランドアイテム専用出張査定サービス」を組み合わせたサービスである。

 15年9月には、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」について、オフィス移転にも対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアが加わると発表した。

 なお15年9月には、東京都内のタワーマンションを中心に進めているマンション専用リユース品の定期回収システム「シールdeリユース」が、2015年度グッドデザイン賞を受賞したと発表している。住民は専用シールを貼って指定の置き場に出すだけで、無料かつ複雑な手続きなく、気軽に不用品を再流通させることができる。

 そして16年1月には、新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を、東京都江東区の大規模タワーマンションSKYZ TOWER&GARDENに導入した。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高くなる季節要因

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円、第4四半期(12月〜1月)28億79百万円、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円、第4四半期1億84百万円だった。

 既存店の売上総利益率は第1四半期66.8%、第2四半期65.9%、第3四半期66.5%、第4四半期63.4%だった。第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また15年2月期のROEは21.0%で14年2月期比2.4ポイント上昇、自己資本比率は58.5%で同0.3ポイント上昇した。配当性向は17.7%だった。

■16年2月期第3四半期累計は増収増益

 今期(16年2月期)第3四半期累計(3月〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比15.2%増の89億94百万円、営業利益が同8.8%増の8億42百万円、経常利益が同9.0%増の8億64百万円、純利益が同15.6%増の5億10百万円だった。

 売上面では、既存店売上高が同6.0%増収と好調に推移し、新規出店8店舗や販売単価上昇(3302円で同196円上昇)も寄与して2桁増収だった。商品別売上(直営事業)は、主力の衣料が同14.0%増収、服飾雑貨が同15.7%増収、電化製品が同18.6%増収となり、生活雑貨が同12.5%増収、家具が同11.3%増収、ホビー用品が同20.2%増収と好調だった。出張買取の増加で大型家電の仕入が増加したことも寄与した。

 コスト面では人件費や賃借料の増加、移転リニューアル3店舗の一時費用などを増収効果で吸収した。差引売上総利益率は65.2%で同1.0ポイント低下したが、販管費比率は55.8%で同0.5ポイント低下した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り時の配送を順次外部委託に切り替えたため配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし出張買取を安定的にこなす体制ができたため、家電や家具の仕入が安定化して販売増に繋がっている。

 15年11月末時点の店舗数は、直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」26店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」2店舗、FC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計90店舗となった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)30億11百万円、第2四半期(6月〜8月)27億08百万円、第3四半期(9月〜11月)32億75百万円、営業利益は第1四半期3億95百万円、第2四半期37百万円、第3四半期4億10百万円だった。既存店の売上総利益率は第1四半期66.0%、第2四半期64.2%、第3四半期65.6%だった。

■16年2月期通期も増収増益基調、配当予想も増額修正

 今期(16年2月期)通期の非連結業績予想(4月10日公表)は、売上高が前期比10.9%増の118億53百万円、営業利益が同8.2%増の10億39百万円、経常利益が同8.8%増の10億52百万円、純利益が同11.4%増の6億31百万円としている。

 配当予想については2月10日に増額修正を発表した。期末2円増額して年間13円(第2四半期末5円50銭、期末7円50銭)とする。15年6月1日付の株式2分割を考慮して前期の年間18円を年間9円に換算すると、実質的に前期比4円増配となる。予想配当性向は23.0%となる。なお配当性向の目標は当面25%としている。

 既存店は前期並みの増収率(7.9%増)と売上総利益率(65.6%)の達成を目指し、新規出店は11〜13店舗の計画だ。中部地域や北関東など新規エリアへの出店も検討するようだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が75.9%、営業利益が81.0%、経常利益が82.1%、純利益が80.8%である。第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高くなるという季節要因を考慮しても、進捗率は高水準だろう。通期増収増益基調に変化はなく上振れの可能性もありそうだ。

■16年1月の既存店売上は2ヶ月連続の前年比プラス

 なお月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、16年1月は全店113.7%、既存店104.4%だった。既存店売上は2ヶ月連続の前年比プラスだった。生活家電や家具が好調に推移し、気温が低下したため衣料品も好調だった。

 新規出店は15年3月0店舗、4月1店舗、5月0店舗、6月1店舗、7月1店舗、8月1店舗、9月1店舗、10月2店舗、11月1店舗、12月0店舗、16年1月1店舗で、16年1月末時点の店舗数は合計91店舗(15年2月末比9店舗増加)である。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への新規出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗強の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。

 知名度上昇、新業態を含めた積極的な新規出店、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化も寄与して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施、16年2月期は抽選券の当選本数増加

 なお株主優待制度については毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

 そして1月13日に16年2月期株主優待プレゼント抽選券「トレジャーロト」の賞品を発表した。1等はJCBギフトカード3万円分を抽選で5名、2等は食事券ジェフグルメカード1万円分を抽選で20名、3等はクオ・カード2000円分を抽選で100名に贈呈する。16年2月期の当選本数の合計は125本で、15年2月期の50本に対して75本増加した。

■株価は調整一巡して出直り、2月末の配当や株主優待も注目

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で2月1日の戻り高値1390円から反落したが、1月12日の昨年来安値978円まで下押すことなく2月12日の1051円から切り返しの動きを強めている。

 2月15日の終値1206円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS56円55銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は1.1%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS263円60銭で算出)は4.6倍近辺である。時価総額は約135億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を素早く回復した。また週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換する動きだ。中期成長シナリオに変化はなく出直り展開だろう。2月末の配当や株主優待も注目点となる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月20日更新]

トレジャー・ファクトリーは調整一巡して出直り、16年2月期第3四半期累計の増収増益を好感

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップをチェーン展開し、新業態開発や買い取り強化に向けたアライアンス戦略も積極推進している。1月13日発表の16年2月期第3四半期累計(3月〜11月)非連結業績は増収増益だった。これを好感して株価は切り返しの動きを強めている。16年2月期増収増益基調で中期成長シナリオに変化はなく、調整が一巡して出直り展開だろう。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開、関西へもドミナント出店

 首都圏を中心として、総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを直営店中心にチェーン展開している。

 15年2月期末時点の店舗数は直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」50店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」24店舗、新業態の古着アウトレット業態「ユーズレット」1店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」1店舗、事業を譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計82店舗である。

 中期成長戦略として、多店舗展開(複数の業態を組み合わせて年間10店舗強の新規出店、および関西地域でのドミナント出店)、既存店活性化(店舗移転・リニューアルによる収益力改善、既存店の売上総利益率改善)、ネットへの取り組み強化(宅配買い取りの強化、ネット経由の販売強化)、そして新業態開発を推進している。

 関西地域でのドミナント出店については、13年5月に総合業態の関西1号店・神戸新長田店、15年2月には服飾業態の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)、そして15年11月には総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、関西圏の店舗数は合計7店舗となった。

■新業態の開発・出店も積極化

 新業態はスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店を14年9月にオープンし、ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。また新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月にはファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受けて、15年1月原宿2号店をオープンした。ネットでの事業展開を加速するとともに、ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化した都心型店舗の新業態としてファッションカテゴリーを強化する。

 また15年8月には「ブランドコレクト」が、サイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。

■出張買い取りサービスを強化

 アライアンスも積極活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月に不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>、8月にミニミニ(東京都)と業務提携した。ハウスコム店舗、ミニミニ店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」を割引料金で提供して買い取りを強化する。

 15年6月には、大規模マンションの管理組合を対象にした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始した。マンション専用リユース品の定期回収システム「シールdeリユース」、特定の日に自宅へ訪問する「不用品買取フェア」、高価格アイテム専用の出張査定「ブランドアイテム専用出張査定サービス」を組み合わせたサービスである。

 15年9月には、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」について、オフィス移転にも対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアが加わると発表した。

 なお15年9月には、東京都内のタワーマンションを中心に進めているマンション専用リユース品の定期回収システム「シールdeリユース」が、2015年度グッドデザイン賞を受賞したと発表している。住民は専用シールを貼って指定の置き場に出すだけで、無料かつ複雑な手続きなく、気軽に不用品を再流通させることができる。

 そして1月14日には、新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を、東京都江東区の大規模タワーマンションSKYZ TOWER&GARDENに導入したと発表している。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高くなる季節要因

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円、第4四半期(12月〜1月)28億79百万円、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円、第4四半期1億84百万円だった。

 既存店の売上総利益率は第1四半期66.8%、第2四半期65.9%、第3四半期66.5%、第4四半期63.4%だった。第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また15年2月期のROEは21.0%で14年2月期比2.4ポイント上昇、自己資本比率は58.5%で同0.3ポイント上昇した。配当性向は17.7%だった。

■16年2月期第3四半期累計は増収増益

 1月13日に発表した今期(16年2月期)第3四半期累計(3月〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比15.2%増の89億94百万円となり、営業利益が同8.8%増の8億42百万円、経常利益が同9.0%増の8億64百万円、純利益が同15.6%増の5億10百万円だった。

 売上面では、既存店売上高が同6.0%増収と好調に推移し、新規出店8店舗や販売単価上昇(3302円で同196円上昇)も寄与して2桁増収だった。商品別売上(直営事業)は、主力の衣料が同14.0%増収、服飾雑貨が同15.7%増収、電化製品が同18.6%増収となり、生活雑貨が同12.5%増収、家具が同11.3%増収、ホビー用品が同20.2%増収と好調だった。出張買取の増加で大型家電の仕入が増加したことも寄与した。

 コスト面では人件費や賃借料の増加、移転リニューアル3店舗の一時費用などを増収効果で吸収した。差引売上総利益率は65.2%で同1.0ポイント低下したが、販管費比率は55.8%で同0.5ポイント低下した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り時の配送を順次外部委託に切り替えたため配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし出張買取を安定的にこなす体制ができたため、家電や家具の仕入が安定化して販売増に繋がっている。

 15年11月末時点の店舗数は、直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」26店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」2店舗、FC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計90店舗となった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)30億11百万円、第2四半期(6月〜8月)27億08百万円、第3四半期(9月〜11月)32億75百万円、営業利益は第1四半期3億95百万円、第2四半期37百万円、第3四半期4億10百万円だった。既存店の売上総利益率は第1四半期66.0%、第2四半期64.2%、第3四半期65.6%だった。

■16年2月期通期増益基調

 今期(16年2月期)通期の非連結業績予想は前回予想(4月10日公表)を据え置いて、売上高が前期比10.9%増の118億53百万円、営業利益が同8.2%増の10億39百万円、経常利益が同8.8%増の10億52百万円、そして純利益が同11.4%増の6億31百万円としている。

 配当予想は年間11円(第2四半期末5円50銭、期末5円50銭)としている。15年6月1日付の株式2分割を考慮して前期の年間18円を年間9円に換算すると実質的に前期比2円増配で、予想配当性向は19.5%となる。なお配当性向については当面の目標を25%としている。

 既存店は前期並みの増収率(7.9%増)と売上総利益率(65.6%)の達成を目指し、新規出店は11〜13店舗の計画だ。中部地域や北関東など新規エリアへの出店も検討するようだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が75.9%、営業利益が81.0%、経常利益が82.1%、純利益が80.8%である。第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高くなるという季節要因を考慮しても、進捗率は高水準だろう。通期増収増益基調に変化はなく上振れの可能性もありそうだ。

■12月の既存店売上はプラス転換

 なお月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、15年12月は全店109.6%、既存店101.5%だった。既存店売上は2ヶ月ぶりにプラスに転じた。気温が例年に比べて高めに推移したため衣料品が低調だったが、他のカテゴリーが好調に推移した。

 新規出店は3月0店舗、4月1店舗、5月0店舗、6月1店舗、7月1店舗、8月1店舗、9月1店舗、10月2店舗、11月1店舗、12月0店舗で、15年12月末時点の店舗数は合計90店舗(15年2月末比8店舗増加)である。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への新規出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗強の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。

 知名度上昇、新業態を含めた積極的な新規出店、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化も寄与して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施、16年2月期は抽選券の当選本数増加

 なお株主優待制度については毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

 そして1月13日に16年2月期株主優待プレゼント抽選券「トレジャーロト」の賞品を発表した。1等はJCBギフトカード3万円分を抽選で5名、2等は食事券ジェフグルメカード1万円分を抽選で20名、3等はクオ・カード2000円分を抽選で100名に贈呈する。16年2月期の当選本数の合計は125本で、15年2月期の50本に対して75本増加した。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、1月12日の昨年来安値978円から反発して、1月15日には1214円まで上伸する場面があった。調整が一巡して切り返す動きだ。

 1月18日の終値1189円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS56円55銭で算出)は21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS263円60銭で算出)は4.5倍近辺である。時価総額は約133億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換する動きだ。16年2月期増収増益基調で中期成長シナリオに変化はなく、調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月24日更新]

トレジャー・ファクトリーは既存店好調で16年2月期増収増益基調に変化なし

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップをチェーン展開し、新業態開発や買い取り強化に向けたアライアンス戦略も積極推進している。株価は第2四半期累計(3月〜8月)業績を嫌気して戻り高値圏から急反落したが、11月上旬の直近安値圏から切り返している。既存店売上の好調や積極的な新規出店で16年2月期増収増益基調に変化はなく、調整が一巡して出直りの動きを強めそうだ。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開、関西へもドミナント出店

 首都圏を中心として、総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを直営店中心にチェーン展開している。

 15年2月期末時点の店舗数は直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」50店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」24店舗、新業態の古着アウトレット業態「ユーズレット」1店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」1店舗、事業を譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計82店舗である。

 中期成長戦略として、多店舗展開(複数の業態を組み合わせて年間10店舗程度の新規出店、および関西地域でのドミナント出店)、既存店活性化(店舗移転・リニューアルによる収益力改善、既存店の売上総利益率改善)、ネットへの取り組み強化(宅配買い取りの強化、ネット経由の販売強化)、そして新業態開発を推進している。

 関西地域でのドミナント出店については、13年5月に総合業態の関西1号店・神戸新長田店をオープンした。そして15年2月には服飾業態の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)をオープンして、関西圏の店舗数は合計6店舗となった。

■新業態の開発・出店も積極化

 新業態はスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店を14年9月にオープンし、ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。また新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月にはファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。ネットでの事業展開を加速するとともに、ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化した都心型店舗の新業態としてファッションカテゴリーを強化する。

 また15年8月には「ブランドコレクト」が、サイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。

■出張買い取りサービスを強化

 アライアンスも積極活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月に不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>、8月にミニミニ(東京都)と業務提携した。ハウスコム店舗、ミニミニ店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」を割引料金で提供して買い取りを強化する。

 15年6月には、大規模マンションの管理組合を対象にした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始した。マンション内のコンシェルジュデスク等を介して不用品回収・買い取りなどのサービスを提供する。

 また15年9月には、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」について、オフィス移転にも対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアが加わると発表した。

 なお15年9月には、東京都内のタワーマンションを中心に進めているマンション専用リユース品定期回収システム「シールdeリユース」が、2015年度グッドデザイン賞を受賞したと発表している。住民は専用シールを貼って指定の置き場に出すだけで、無料かつ複雑な手続きなく、気軽に不用品を再流通させることができる。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高くなる季節要因

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円、第4四半期(12月〜1月)28億79百万円、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円、第4四半期1億84百万円だった。

 既存店の売上総利益率は第1四半期66.8%、第2四半期65.9%、第3四半期66.5%、第4四半期63.4%だった。第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また15年2月期のROEは14年2月期比2.4ポイント上昇して21.0%、自己資本比率は同0.3ポイント上昇して58.5%、配当性向は17.7%だった。

■16年2月期第2四半期累計の利益伸び率鈍化だが、通期増益基調に変化なし

 今期(16年2月期)の非連結業績予想(4月10日公表)は売上高が前期比10.9%増の118億53百万円、営業利益が同8.2%増の10億39百万円、経常利益が同8.8%増の10億52百万円、純利益が同11.4%増の6億31百万円としている。

 配当予想は中間配当を開始して年間11円(第2四半期末5円50銭、期末5円50銭)としている。15年6月1日付の株式2分割を考慮して前期の年間18円を年間9円に換算すると実質的に前期比2円増配となる。予想配当性向は19.5%となる。なお配当性向については当面の目標を25%としている。

 既存店は前期並みの増収率(7.9%増)と売上総利益率(65.6%)の達成を目指し、新規出店は11〜13店舗の計画だ。中部地域や北関東など新規エリアへの出店も検討するようだ。

 第2四半期累計(3月〜8月)は、売上高が前年同期比16.3%増の57億19百万円となり、営業利益が同0.4%増の4億32百万円、経常利益が同1.2%増の4億49百万円、純利益が同10.8%増の2億70百万円だった。増収増益だったが営業利益と経常利益は7月10日の増額修正値を下回った。

 売上面では、既存店売上高が同7.1%増収と好調に推移し、新規出店4店舗や1件あたり販売単価の上昇も寄与して2桁増収だった。商品別売上(直営事業)を見ると、主力の衣料が同15.1%増収、服飾雑貨が同15.3%増収、電化製品が同19.9%増収だった。出張買取の増加で大型家電の仕入が増加し、電化製品の販売も好調に推移した。

 ただしコスト面で、移転リニューアル3店舗の一時費用(36百万円)が予算額を超過したため、各利益の伸びは小幅にとどまった。差引売上総利益率は同1.2ポイント低下して64.9%、販管費比率は同横ばいの57.4%となった。なお既存店売上総利益率は同1.2ポイント低下して65.2%となった。販売促進のための衣料品などの値引き販売の増加、出張買い取り時の配送委託費用(仕入副費として売上原価に算入)の増加が影響した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)30億11百万円、第2四半期(6月〜8月)27億08百万円、営業利益は第1四半期3億95百万円、第2四半期37百万円だった。既存店の売上総利益率は第1四半期66.0%、第2四半期64.2%だった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.3%、営業利益が41.6%、経常利益が42.7%、純利益が42.8%である。出張買い取り時の配送委託費用の増加で売上総利益率が低下し、予算額を超過した移転3店舗の一時費用も影響して第2四半期累計の利益が伸び悩んだ形だが、既存店売上が好調であり、通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

■既存店売上の好調続く

 なお月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、15年10月は全店117.6%、既存店107.7%だった。既存店売上は14年3月から19ヶ月連続の前年比プラスと好調に推移している。

 好調な仕入も背景として販売単価の高い生活家電、家具、衣料の好調が続いている。新規出店は3月0店舗、4月1店舗、5月0店舗、6月1店舗、7月1店舗、8月1店舗、9月1店舗、10月2店舗で、15年10月末時点の店舗数は合計89店舗(15年2月末比7店舗増加)となった。

 8月に服飾業態「トレファクスタイル川越店」を移転し、古着アウトレット業態2号店「ユーズレット本川越店」としてオープンした。9月はスポーツ・アウトドア用品業態2号店「トレファクスポーツ柏店」、10月は総合リユース業態「鎌ヶ谷店」、服飾専門リユース業態「横浜都筑店」をオープンした。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への新規出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗程度の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。

 知名度上昇、新業態を含めた積極的な新規出店、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化も寄与して中期成長シナリオに変化はないだろう。

 なお、株主優待制度については毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

■株価は調整一巡して出直り

 11月11日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限12万株、取得価額総額の上限1億50百万円、取得期間15年11月12日〜15年11月20日)については、11月18日時点での累計取得株式総数11万7400株、累計取得価額総額1億4991万6200円となって終了した。

 株価の動き(14年9月1日付で株式2分割、15年6月1日付で株式2分割、15年11月17日付で貸借銘柄)を見ると、第2四半期累計の業績発表を受けて戻り高値圏1600円台から急反落した。第2四半期累計の売上総利益率低下や営業利益伸び率鈍化が嫌気されたようだ。ただし8月の年初来安値1060円まで下押すことなく、11月上旬の直近安値圏1100円台から切り返して1300円近辺まで戻している。調整が一巡したようだ。

 11月20日の終値1276円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS56円38銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS263円60銭で算出)は4.8倍近辺である。時価総額は約143億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。既存店売上の好調や積極的な新規出店で16年2月期増収増益基調に変化はなく、調整が一巡して出直りの動きを強めそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月10日更新]

トレジャー・ファクトリーじゃ既存店売上が好調、16年2月期業績予想は増額含み

 トレジャー・ファクトリー[3093](東1)はリユースショップをチェーン展開し、新業態の開発や買い取り強化に向けたアライアンス戦略も積極推進している。株価は悪地合いの影響で急落する場面があったが売り一巡感を強めている。既存店売上の好調が牽引して16年2月期業績予想は増額含みだ。切り返す展開だろう。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開、関西へもドミナント出店

 首都圏を中心として、総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを直営店中心にチェーン展開している。

 15年2月期末時点の店舗数は直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」50店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」24店舗、新業態の古着アウトレット業態「ユーズレット」1店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」1店舗、事業を譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計82店舗である。

 中期成長戦略として、多店舗展開(複数の業態を組み合わせて年間10店舗程度の新規出店、および関西地域でのドミナント出店)、既存店活性化(店舗移転・リニューアルによる収益力改善、既存店の売上総利益率改善)、ネットへの取り組み強化(宅配買い取りの強化、ネット経由の販売強化)、そして新業態開発を推進している。

 関西地域でのドミナント出店については、13年5月に総合業態の関西1号店・神戸新長田店をオープンした。そして15年2月には服飾業態の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)をオープンして、関西圏の店舗数は合計6店舗となった。

■新業態の開発・出店も積極化

 新業態はスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店を14年9月にオープンし、ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。また新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月にはファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。ネットでの事業展開を加速するとともに、ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化した都心型店舗の新業態としてファッションカテゴリーを強化する。

 また15年8月には「ブランドコレクト」が、サイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。

■買い取りサービスを強化

 アライアンスも積極活用して買い取りサービスを強化している。15年2月に不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>、8月にミニミニ(東京都)と業務提携した。ハウスコム店舗、ミニミニ店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」を割引料金で提供して買い取りを強化する。

 15年6月には、大規模マンションの管理組合を対象にした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始した。マンション内のコンシェルジュデスク等を介して不用品回収・買い取りなどのサービスを提供する。

 また9月7日には、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」について、オフィス移転にも対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアが加わると発表した。

■16年2月期増収増益基調で増額含み

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円、第4四半期(12月〜1月)28億79百万円、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円、第4四半期1億84百万円だった。

 既存店の売上総利益率は第1四半期66.8%、第2四半期65.9%、第3四半期66.5%、第4四半期63.4%だった。第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。

 また15年2月期の配当性向は17.7%だった。ROEは14年2月期比2.4ポイント上昇して21.0%、自己資本比率は同0.3ポイント上昇して58.5%、だった。

 7月10日に今期(16年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)非連結業績予想を増額し、売上高は前年同期比13.4%増の55億77百万円、営業利益は同5.0%増の4億52百万円、経常利益は同3.7%増の4億61百万円、純利益は同9.9%増の2億68百万円とした。

 通期の非連結業績予想については前回予想(4月10日公表)を据え置いて売上高が前期比10.9%増の118億53百万円、営業利益が同8.2%増の10億39百万円、経常利益が同8.8%増の10億52百万円、純利益が同11.4%増の6億31百万円としている。

 配当予想は中間配当を開始して年間11円(第2四半期末5円50銭、期末5円50銭)としている。15年6月1日付の株式2分割を考慮して前期の年間18円を年間9円に換算すると実質的に前期比2円増配となる。予想配当性向は19.5%となる。なお配当性向については当面の目標を25%としている。

 既存店は前期並みの増収率(7.9%増)と売上総利益率(65.6%)の達成を目指し、新規出店は11〜13店舗の計画だ。中部地域や北関東など新規エリアへの出店も検討するようだ。知名度上昇、新業態を含めた積極的な新規出店、既存店の収益力強化、大口仕入や出張買い取りの強化、さらにネット事業の強化、売上総利益率の上昇などで増収増益基調だろう。

 第1四半期(3月〜5月)は売上高が前年同期比16.6%増の30億11百万円、営業利益が同12.1%増の3億95百万円、経常利益が同12.4%増の4億01百万円、純利益が同14.4%増の2億32百万円だった。

 既存店売上高が同7.2%増収と好調に推移した。1件あたり販売単価の上昇も寄与した。なお前期まで営業外収益で計上していた引越事業の仲介手数料収入について、事業が本格化して重要性が高まったため16年2月期から売上高に計上している。15年2月期第1四半期は0.8百万円、16年2月期第1四半期は4百万円だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が25.4%、営業利益が38.0%、経常利益が38.1%、純利益が36.8%である。第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高くなる季節要因を考慮しても高水準である。既存店の好調が牽引して通期業績の会社予想も増額含みだろう。

■既存店売上が好調

 なお月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、15年8月は全店114.4%、既存店105.7%だった。既存店売上は14年3月から17ヶ月連続の前年比プラスと好調に推移している。そして15年3月〜8月累計は全店115.6%、既存店106.9%となった。

 好調な仕入も背景として販売単価の高い生活家電、家具、衣料の好調が続いている。新規出店は3月0店舗、4月1店舗、5月0店舗、6月1店舗、7月1店舗、8月1店舗(上期合計4店舗)で、15年8月末時点の店舗数は合計86店舗となった。

 8月28日に服飾業態「トレファクスタイル川越店」を移転し、古着アウトレット業態2号店「ユーズレット本川越店」(埼玉県川越市)としてオープンした。また9月10日にはスポーツ・アウトドア用品業態2号店「トレファクスポーツ柏店」(千葉県柏市)をオープンする。

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への新規出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗程度の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。既存店の収益力強化策や新業態・新規事業の積極展開も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は売り一巡して切り返し

 株主優待制度については毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

 株価の動き(14年9月1日付で株式2分割、15年6月1日付で株式2分割)を見ると、悪地合いの影響で1400円〜1500円近辺でのモミ合いから下放れ、8月25日には1060円まで急落する場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。9月9日には1399円まで戻した。目先的な売りが一巡したようだ。

 9月9日の終値1392円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS56円38銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS263円60銭で算出)は5.3倍近辺である。なお時価総額は約156億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線割れ水準では下ヒゲをつけて徐々に下値を切り上げている。また日足チャートで見ると25日移動平均線を回復する動きだ。目先的な売りが一巡し、16年2月期業績予想の増額含みを評価して切り返す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月05日更新]

トレジャー・ファクトリーは中期成長力を評価する流れに変化なし、利益確定売り一巡して上値試す

 トレジャー・ファクトリー[3093](東1)は総合リユースショップを展開している。株価は7月の上場来高値1747円から急反落して1500円近辺でモミ合う展開だ。第2四半期累計(3月〜8月)業績予想を増額修正したが、好材料出尽くしとして利益確定売りが優勢になったようだ。ただし中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開だろう。

■リユースショップをチェーン展開、関西への出店や新業態の開発も積極化

 首都圏を中心として、総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを直営店中心にチェーン展開している。

 15年2月期末時点の店舗数は直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」50店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」24店舗、新業態の古着アウトレット業態「ユーズレット」1店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」1店舗、事業を譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計82店舗である。

 中期成長戦略として、多店舗展開(複数の業態を組み合わせて年間10店舗程度の新規出店、関西地域でのドミナント出店)、既存店活性化(店舗移転・リニューアルによる収益力改善、既存店の売上総利益率改善)、ネットへの取り組み強化(宅配買い取りの強化、ネット経由の販売強化)、そして新業態開発を推進している。

 関西地域でのドミナント出店については、13年5月総合業態の関西1号店・神戸新長田店、13年10月服飾業態の関西1号店・尼崎店、14年3月大阪府初出店となる関西3号店の総合業態・岸和田店、7月大阪府2号店となる総合業態・八尾店、11月大阪府3号店となる総合業態・東大阪店、そして15年2月服飾業態の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)をオープンして関西圏の店舗数は合計6店舗となった。

 新業態はスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店を14年9月にオープンし、ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。また新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月にはファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。ネットでの事業展開を加速するとともに、ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化した都心型店舗の新業態としてファッションカテゴリーを強化する。

 15年2月には不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>と業務提携した。ハウスコム店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買い取りを行うサービス「トレファク引越」を割引料金で提供して買い取りを強化する。

 7月8日には、大規模マンションの管理組合を対象にした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を6月26日に開始したと発表している。マンション内のコンシェルジュデスク等を介して不用品回収・買い取りなどのサービスを提供する。

■16年2月期も増収増益基調、第2四半期累計増額修正で通期も増額含み

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円、第4四半期(12月〜1月)28億79百万円、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円、第4四半期1億84百万円だった。

 既存店の売上総利益率は第1四半期66.8%、第2四半期65.9%、第3四半期66.5%、第4四半期63.4%だった。第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。

 また15年2月期の配当性向は17.7%だった。ROEは14年2月期比2.4ポイント上昇して21.0%、自己資本比率は同0.3ポイント上昇して58.5%、だった。

 7月10日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(3月〜5月)の非連結業績は、売上高が前年同期比16.6%増の30億11百万円、営業利益が同12.1%増の3億95百万円、経常利益が同12.4%増の4億01百万円、純利益が同14.4%増の2億32百万円だった。

 商品別売上高(直営事業)は、主力の電化製品が同20.1%増収、服飾雑貨が同16.7%増収、衣料が同14.7%増収と好調に推移した。仕入の経路別構成比は一般買い取りが同2.2ポイント上昇して77.8%となった。なお前期まで営業外収益で計上していた引越事業の仲介手数料収入について、事業が本格化して重要性が高まったため16年2月期から売上高に計上している。15年2月期第1四半期は0.8百万円、16年2月期第1四半期は4百万円だった。

 既存店売上高は同7.2%増収で想定を上回った。既存店の売上総利益率は66.0%で同0.8ポイント低下したが、1件あたり販売単価は同222円上昇して3269円となった。

 第1四半期業績が想定を上回ったため、7月10日に第2四半期累計(3月〜8月)非連結業績予想を増額修正した。前回予想(4月10日公表)に対して、売上高は1億08百万円増額して前年同期比13.4%増の55億77百万円、営業利益は57百万円増額して同5.0%増の4億52百万円、経常利益は60百万円増額して同3.7%増の4億61百万円、純利益は28百万円増額して同9.9%増の2億68百万円とした。

 通期(16年3月期)の非連結業績予想は前回予想(4月10日公表)を据え置いて、売上高が前期比10.9%増の118億53百万円で、営業利益が同8.2%増の10億39百万円、経常利益が同8.8%増の10億52百万円、純利益が同11.4%増の6億31百万円としている。

 配当予想は中間配当を開始して年間11円(第2四半期末5円50銭、期末5円50銭)としている。15年6月1日付の株式2分割を考慮して前期の年間18円を年間9円に換算すると実質的に前期比2円増配となる。予想配当性向は19.5%となる。なお配当性向については当面の目標を25%としている。

 既存店は前期並みの増収率(7.9%増)と売上総利益率(65.6%)の達成を目指し、新規出店は11〜13店舗の計画だ。中部地域や北関東など新規エリアへの出店も検討するようだ。知名度上昇、新業態を含めた積極的な新規出店、既存店の収益力強化、大口仕入や出張買い取りの強化、さらにネット事業の強化、売上総利益率の上昇などで増収増益基調だろう。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が25.4%、営業利益が38.0%、経常利益が38.1%、純利益が36.8%である。第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高くなる季節要因を考慮しても高水準と言えるだろう。通期業績の会社予想も増額含みだ。

 なお月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、15年3月は全店111.8%、既存店104.0%、4月は全店118.3%、既存店108.4%、5月は全店117.6%、既存店109.5%、そして6月は全店116.3%、既存店107.1%だった。既存店売上は14年3月から16ヶ月連続の前年比プラスと好調に推移している。

 好調な仕入も背景として販売単価の高い生活家電、家具、さらに衣料、服飾雑貨の好調が続いている。新規出店は3月0店舗、4月1店舗、5月0店舗、6月1店舗で15年6月末時点の店舗数は合計84店舗だった。なお7月18日にトレファクスタイル本八幡店(千葉県市川市)をオープンした。

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への新規出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗程度の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。既存店の収益力強化策や新業態・新規事業の積極展開も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は目先的な利益確定売りが一巡して上値試す

 株主優待制度については毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

 株価の動き(14年9月1日付で株式2分割、15年6月1日付で株式2分割)を見ると、7月10日の上場来高値1747円から急反落して1500円近辺でモミ合う展開だ。第2四半期累計業績予想を増額修正したが、好材料出尽くしとして利益確定売りが優勢になったようだ。ただし大きく下押す動きは見られない。目先的な利益確定売りはほぼ一巡したようだ。

 8月4日の終値1450円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS56円38銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS263円60銭で算出)は5.5倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が下向きに転じ、目先的には自律調整局面のようだ。ただし26週移動平均線がサポートラインの形だろう。中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月08日更新]

トレジャー・ファクトリーは自律調整一巡、中期成長力を評価して4月高値を試す

 トレジャー・ファクトリー[3093](東1)は総合リユースショップを展開している。株価は自律調整が一巡して反発し、7日は1638円まで上伸した。既存店売上は好調を維持しており、16年2月期も増収増益基調だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、15年4月の上場来高値1692円を試す展開だろう。なお7月10日に第1四半期(3月〜5月)の業績発表を予定している。

■リユースショップを展開、関西への出店や新業態の開発も積極化

 首都圏を中心として、総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを直営中心に展開している。

 15年2月期末時点の店舗数は直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」50店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」24店舗、新業態の古着アウトレット業態「ユーズレット」1店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」1店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計82店舗である。

 中期成長戦略として、多店舗出店(複数の業態を組み合わせて年間10店舗程度の新規出店、関西地域でのドミナント出店)、既存店活性化(店舗移転・リニューアルによる収益力改善、既存店の売上総利益率改善)、ネットへの取り組み強化(宅配買い取りの強化、ネット経由の販売強化)、そして新業態開発を推進している。

 関西地域でのドミナント出店については、13年5月総合業態の関西1号店・神戸新長田店、13年10月服飾業態の関西1号店・尼崎店、14年3月大阪府初出店となる関西3号店の総合業態・岸和田店、7月大阪府2号店となる総合業態・八尾店、11月大阪府3号店となる総合業態・東大阪店、そして15年2月服飾業態の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)をオープンして関西圏の店舗数は合計6店舗となった。

 新業態はスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店を14年9月にオープンし、ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。また新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月にはファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。ネットでの事業展開を加速するとともに、ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化した都心型店舗の新業態としてファッションカテゴリーを強化する方針だ。

 また15年2月には不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>と業務提携した。ハウスコム店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買い取りを行うサービス「トレファク引越」を割引料金で提供して買い取りを強化する。

■16年2月期も増収増益基調

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円、第4四半期(12月〜1月)28億79百万円、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円、第4四半期1億84百万円だった。

 既存店の売上総利益率は第1四半期66.8%、第2四半期65.9%、第3四半期66.5%、第4四半期63.4%だった。第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなる季節要因があるようだ。

 15年2月期の配当性向は17.7%だった。またROEは14年2月期比2.4ポイント上昇して21.0%、自己資本比率は同0.3ポイント上昇して58.5%、だった。

 今期(16年3月期)の非連結業績予想(4月10日公表)については、売上高が前期比11.0%増の118億53百万円、営業利益が同8.7%増の10億39百万円、経常利益が同8.8%増の10億52百万円、純利益が同11.4%増の6億31百万円としている。

 配当予想は中間配当を開始して年間11円(第2四半期末5円50銭、期末5円50銭)としている。15年6月1日付の株式2分割を考慮して前期の年間18円を年間9円に換算すると、実質的に前期比2円増配となる。予想配当性向は同1.8ポイント上昇の19.5%となる。配当性向については当面の目標を25%としている。

 既存店は前期並みの増収率(107.9%)と売上総利益率(65.6%)の達成を目指し、新規出店は11〜13店舗の計画だ。中部地域や北関東など新規エリアへの出店も検討するようだ。知名度上昇、新業態を含めた積極的な新規出店、既存店の収益力強化、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化、売上総利益率の上昇などで増収増益基調だろう。

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、15年3月は全店111.8%、既存店104.0%、4月は全店118.3%、既存店108.4%、5月は全店117.6%、既存店109.5%だった。既存店売上は14年3月から15ヶ月連続の前年比プラスと好調に推移している。

 好調な仕入も背景として、販売単価の高い生活家電、家具、さらに衣料、服飾雑貨の好調が続いている。新規出店は3月0店舗、4月1店舗、5月0店舗で15年5月末時点の店舗数は合計83店舗となった。なお6月19日にトレジャー・ファクトリー府中店(東京都府中市)をオープンした。7月18日にはトレファクスタイル本八幡店(千葉県市川市)をオープンする

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗程度の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。既存店の収益力強化策や新業態・新規事業の積極展開も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は自律調整一巡して4月高値試す

 株主優待制度については毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

 株価の動き(14年9月1日付で株式2分割、15年6月1日付で株式2分割)を見ると、15年4月の上場来高値1692円から一旦反落して上げ一服の形だったが、6月30日の1398円から急反発して7月7日の1638円まで上伸した。自律調整が一巡したようだ。

 7月7日の終値1635円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS56円38銭で算出)は29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS263円60銭で算出)は6.2倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して15年4月の上場来高値1692円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月09日更新]

トレジャー・ファクトリーは5月既存店売上は109.5%、自律調整一巡して再動意
 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は総合リサイクルショップを展開している。8日発表した5月の既存店売上高は109.5%で、15ヶ月連続の前年比プラスと好調を維持している。株価は4月高値後の上げ一服局面だが、中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して再動意のタイミングだろう。

 首都圏を中心に総合リユースショップ(総合業態)や服飾専門リユースショップ(服飾業態)などを直営とFCで展開している。15年2月末時点の店舗数は、直営総合業態50店舗、直営服飾業態24店舗、新業態の古着アウトレット業態「ユーズレット」1店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」1店舗、事業を譲り受けたブランドコレクト業態2店舗、FC総合業態4店舗の合計82店舗である。

 中期成長戦略として、多店舗出店(複数の業態を組み合わせて年間10店舗程度の新規出店、関西地域でのドミナント出店)、既存店活性化(店舗移転・リニューアルによる収益力改善、既存店の売上総利益率改善)、ネットへの取り組み強化(宅配買取の強化、ネット経由の販売強化)、そして新規業態開発を推進している。

 関西地域でのドミナント出店については、13年5月総合業態の関西1号店・神戸新長田店、13年10月服飾業態の関西1号店・尼崎店、14年3月大阪府初出店となる関西3号店の総合業態・岸和田店、7月大阪府2号店となる総合業態・八尾店、11月大阪府3号店となる総合業態・東大阪店、15年2月服飾業態の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)をオープンして関西圏の店舗数は合計6店舗となった。

 新業態はスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店を14年9月にオープンし、ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。また新規事業では10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 また14年10月ファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月には原宿2号店をオープンした。ネットでの事業展開を加速するとともに、ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化した都心型店舗の新業態としてファッションカテゴリーを強化する方針だ。

 15年2月には不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>と業務提携した。ハウスコム店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買取を行うサービス「トレファク引越」を割引料金で提供して買取を強化する。

 なお15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円、第4四半期(12月〜1月)28億79百万円、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円、第4四半期1億84百万円だった。

 既存店の売上総利益率は第1四半期66.8%、第2四半期65.9%、第3四半期66.5%、第4四半期63.4%だった。第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなる季節要因があるようだ。

 15年2月期のROEは14年2月期比2.4ポイント上昇の21.0%、自己資本比率は同0.3ポイント上昇の58.5%、配当性向は同4.4ポイント上昇の17.7%だった。

 今期(16年3月期)の非連結業績予想(4月10日公表)については、売上高が前期比11.0%増の118億53百万円、営業利益が同8.7%増の10億39百万円、経常利益が同8.8%増の10億52百万円、純利益が同11.4%増の6億31百万円としている。

 配当予想は中間配当を開始して年間11円(第2四半期末5円50銭、期末5円50銭)としている。15年6月1日付の株式2分割を考慮して前期の年間18円を年間9円に換算すると、実質的に前期比2円増配となる。予想配当性向は同1.8ポイント上昇の19.5%で、配当性向は25%を当面の目標としている。

 既存店は前期並みの増収率(107.9%)と売上総利益率(65.6%)の達成を目指し、新規出店は11〜13店舗の計画だ。中部地域や北関東など新規エリアへの出店も検討するようだ。知名度上昇、新業態を含めた積極的な新規出店、既存店の収益力強化、大口仕入や出張買取の強化、ネット事業の強化、売上総利益率の上昇などで増収増益基調だろう。

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、15年3月は全店111.8%、既存店104.0%、4月は全店118.3%、既存店108.4%、8日発表の5月は全店117.6%、既存店109.5%と好調に推移している。既存店は14年3月から15ヶ月連続の前年比プラスで、14年2月の大雪の影響が一巡した15年2月(115.9%)以来の高い伸び率だった。

 好調な仕入も背景として、販売単価の高い生活家電、家具、さらに衣料、服飾雑貨の好調が続いている。なお新規出店は3月0店舗、4月1店舗、5月0店舗で、15年5月末時点の店舗数は合計83店舗となった。

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗程度の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。既存店の収益力強化策や新業態・新規事業の積極展開も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

 株主優待制度については毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買取サービスで利用できる「買取金額アップクーポン」をセットにしている。

 株価の動き(14年9月1日付で株式2分割、15年6月1日付で株式2分割)を見ると、16年2月期増収増益・増配予想および株式2分割を好感した4月高値1692円50銭後は上げ一服の形だが、大きく下押す動きは見られず、高値圏の1500円近辺で堅調に推移している。

 6月8日の終値1510円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS56円38銭で算出)は26〜27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS263円60銭で算出)は5.7倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を一旦割り込んだが、週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線近辺で自律調整一巡感を強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、既存店売上の好調も評価して再動意のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月11日更新]

トレジャー・ファクトリーは上場来高値圏で堅調、中期成長力を評価して上値追い

 トレジャー・ファクトリー[3093](東1)は総合リサイクルショップを展開している。株価は16年2月期増収増益・増配予想および株式2分割を好感して4月15日の上場来高値3385円まで急伸し、その後も高値圏で堅調に推移している。中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。

 首都圏を中心に総合リユースショップ(総合業態)や服飾専門リユースショップ(服飾業態)などを直営とFCで展開している。15年2月末時点の店舗数は、直営総合業態50店舗、直営服飾業態24店舗、新業態の古着アウトレット業態「ユーズレット」1店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」1店舗、事業を譲り受けたブランドコレクト業態2店舗、FC総合業態4店舗の合計82店舗である。

 中期成長戦略として、多店舗出店(複数の業態を組み合わせて年間10店舗程度の新規出店、関西地域でのドミナント出店)、既存店活性化(店舗移転・リニューアルによる収益力改善、既存店の売上総利益率改善)、ネットへの取り組み強化(宅配買取の強化、ネット経由の販売強化)、そして新規業態開発を推進している。

 関西地域でのドミナント出店については、13年5月総合業態の関西1号店・神戸新長田店、13年10月服飾業態の関西1号店・尼崎店、14年3月大阪府初出店となる関西3号店の総合業態・岸和田店、7月大阪府2号店となる総合業態・八尾店、11月大阪府3号店となる総合業態・東大阪店、15年2月服飾業態の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)をオープンして関西圏の店舗数は合計6店舗となった。

 新業態はスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店を14年9月にオープンし、ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。また新規事業では10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月にはファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月に原宿2号店をオープンした。ネットでの事業展開を加速するとともに、ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化した都心型店舗の新業態としてファッションカテゴリーを強化する方針だ。

 15年2月には不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>と業務提携した。ハウスコム店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買取を行うサービス「トレファク引越」を割引料金で提供して買取を強化する。

 前期(15年2月期)の業績(非連結)は売上高が前々期比17.0%増の106億82百万円、営業利益が同34.6%増の9億55百万円、経常利益が同32.4%増の9億66百万円、純利益が同35.7%増の5億66百万円だった。1月14日の増額修正値を上回る増収増益だった。

 配当予想は年間18円(期末一括)とした。前々期の年間20円を14年9月1日付の株式2分割を考慮して年間10円に換算すると、実質的に8円増配となる。なおROE(自己資本当期純利益率)は前々期比2.4ポイント上昇して21.0%、自己資本比率は同0.3ポイント上昇して58.5%となった。

 好調な仕入を背景として既存店売上高が同7.9%増と好調に推移し、新規出店7店舗や売上総利益率の上昇も寄与して売上高、利益とも計画以上の増収増益だった。商品別には主要カテゴリーの衣料、服飾雑貨、電化製品、家具がいずれも好調に推移した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円、第4四半期(12月〜1月)28億79百万円で、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円、第4四半期1億84百万円だった。

 既存店の売上総利益率は第1四半期66.8%、第2四半期65.9%、第3四半期66.5%、第4四半期63.4%だった。第1四半期と第3四半期は引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなる季節要因があるようだ。

 今期(16年3月期)の業績(非連結)予想(4月10日公表)は、売上高が前期比11.0%増の118億53百万円、営業利益が同8.7%増の10億39百万円、経常利益が同8.8%増の10億52百万円、そして純利益が同11.4%増の6億31百万円としている。

 配当予想は中間配当を開始して年間11円(第2四半期末5円50銭、期末5円50銭)としている。15年6月1日付予定の株式2分割を考慮して前期の年間18円を年間9円に換算すると、実質的に前期比2円増配となる。配当性向は25%を当面の目標としている。

 既存店については前期並みの増収率および売上総利益率の達成を目指し、新規出店は11〜13店舗の計画だ。中部地域や北関東など新規エリアへの出店も検討するようだ。知名度上昇、新業態を含めた積極的な新規出店、既存店の収益力強化、大口仕入や出張買取の強化、ネット事業の強化、売上総利益率の上昇などで増収増益基調だろう。

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、15年3月は全店111.8%、既存店104.0%、4月は全店118.3%、既存店108.4%と好調に推移している。既存店は14年3月から14ヶ月連続の前年比プラスだ。販売単価の高い生活家電、家具、AV家電の好調が続いている。なお新規出店は3月0店舗、4月1店舗で15年4月末時点の店舗数は合計83店舗となった。

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗程度の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。既存店の収益力強化策や新業態・新規事業の積極展開も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

 株主優待制度については毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買取サービスで利用できる「買取金額アップクーポン」をセットにしている。

 なお4月10日に株式分割および株式立会外分売を発表している。投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、流動性の向上と投資家層の拡大を図る。15年5月31日を基準日(効力発生日15年6月1日)として1株を2株に分割する。立会外分売の予定期間については当初4月28日〜5月1日としていたが、4月23日に予定期間変更を発表して5月19日〜5月22日とした。分売予定株式数は20万株で、分売値段は分売実施日前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。

 株価の動き(14年9月1日付で株式2分割、14年12月5日付で東証マザーズから東証1部へ市場変更)を見ると、4月10日発表の16年2月期増収増益・増配予想および株式2分割を好感して1月の3170円を突破し、4月15日の上場来高値3385円まで急伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。

 5月8日の終値3200円を指標面(1株当たり数値は15年6月1日付の株式2分割前)で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS112円76銭で算出)は28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS527円20銭で算出)は6.1倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返し、13週移動平均線がサポートラインの強基調に回帰した形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月07日更新]

トレジャー・ファクトリーは短期調整一巡、中期成長力を評価して1月高値試す

 リサイクルショップ運営のトレジャー・ファクトリー[3093](東1)の株価は、短期調整が一巡して強基調に回帰する動きだ。4月10日発表予定の15年2月期決算や16年2月期見通しに対する期待感も高まる。中期成長力を評価して1月高値3170円を試す展開だろう。

 首都圏を中心に総合リユースショップ(総合業態)や服飾専門リユースショップ(服飾業態)などを直営とFCで展開している。14年11月末時点の店舗数は、直営総合業態50店舗、直営服飾業態23店舗、新業態の古着アウトレット業態1店舗、スポーツ・アウトドア業態1店舗、事業を譲り受けたブランドコレクト業態1店舗、FC総合業態4店舗の合計80店舗である。

 関西圏への新規出店を加速させ、13年5月総合業態の関西1号店・神戸新長田店、13年10月服飾業態の関西1号店・尼崎店、14年3月大阪府初出店となる関西3号店の総合業態・岸和田店、7月大阪2号店となる総合業態・八尾店、11月大阪府3号店となる総合業態・東大阪店をオープンした。そして15年2月に服飾業態「トレファクスタイル」の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)をオープンして関西圏の店舗数は合計6店舗となった。

 新業態のスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」は1号店の青葉台店(横浜市)を14年9月にオープンした。ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。新規事業では10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月にはファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受けた。ネットでの事業展開を加速するとともに、都心型店舗の新業態を追加してファッションカテゴリーを強化する方針だ。

 また15年2月には不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>と業務提携した。ハウスコム店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買取を行うサービス「トレファク引越」を割引料金で提供して買取を強化する。

 前期(15年2月期)の業績(非連結)見通し(1月14日に増額)は売上高が前々期比14.5%増の104億49百万円、営業利益が同25.1%増の8億88百万円、経常利益が同24.9%増の9億12百万円、純利益が同22.0%増の5億09百万円としている。配当予想(1月14日に増額)は年間18円(期末一括)で、14年9月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前々期比8円増配となる。

 第3四半期累計(3月〜11月)は前年同期比16.8%増収、42.0%営業増益、41.7%経常増益、40.2%最終増益だった。既存店売上高の好調、新規出店7店舗の寄与、差引売上総利益率の上昇などで売上高、利益とも計画以上の増収増益だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円で、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円である。

 そして通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高74.7%、営業利益86.8%、経常利益86.9%、純利益86.6%と高水準だった。第4四半期(12月〜2月)も販売単価の高い生活家電・家具を中心に既存店売上の好調が続いている。

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、15年2月は全店127.4%、既存店115.9%で、既存店は12ヶ月連続の前年比プラスだった。販売単価の高い生活家電やブランド品の好調が続き、14年3月〜15年2月累計は全店116.6%、既存店107.9%である。なお2月の新規出店は1店舗で15年2月末時点の店舗数は合計82店舗となった。

 今期(16年2月期)もテレビCMによる知名度上昇、積極的な新規出店、既存店の収益力強化、大口仕入や出張買取の強化、ネット事業の強化、差引売上総利益率の上昇などで増収増益基調だろう。

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて直営店舗網の拡大や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗程度の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。既存店の収益力強化策や新業態・新規事業の積極展開も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

 株主優待制度については毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買取サービスで利用できる「買取金額アップクーポン」をセットにしている。

 株価の動き(14年9月1日付で株式2分割、14年12月5日付で東証マザーズから東証1部へ市場変更)を見ると、1月高値3170円から利益確定売りで一旦反落したが、3月27日と30日の直近安値2550円から切り返しの動きを強めている。4月6日には2745円まで戻す場面があった。3月4日の2515円を割り込まずに切り返した形であり、短期調整が一巡したようだ。

 4月6日の終値2740円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS91円60銭で算出)は30倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は0.7%近辺、前々期実績PBR(前々期実績に株式2分割を考慮したBPS438円36銭で算出)は6.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返す動きだ。短期調整が一巡して強基調に回帰したようだ。4月10日発表予定の15年2月期決算や16年2月期見通しに対する期待感も高まる。中期成長力を評価して1月高値3170円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月10日更新]

トレジャー・ファクトリー既存店の好調や中期成長力を評価して1月高値試す

 リサイクルショップ運営のトレジャー・ファクトリー[3093](東1)の株価は、利益確定売りの自律調整が一巡して動意のタイミングだ。3月9日に発表した2月の既存店売上高は前年同月比15.9%増と好調であり、中期成長力を評価して1月高値3170円を試す展開だろう。

 首都圏を中心に総合リユースショップ(総合業態)や服飾専門リユースショップ(服飾業態)などを直営とFCで展開している。14年11月末時点の店舗数は、直営総合業態50店舗、直営服飾業態23店舗、新業態の古着アウトレット業態1店舗、スポーツ・アウトドア業態1店舗、事業を譲り受けたブランドコレクト業態1店舗、FC総合業態4店舗の合計80店舗である。

 関西圏への新規出店を加速させ、13年5月総合業態の関西1号店・神戸新長田店、13年10月服飾業態の関西1号店・尼崎店、14年3月大阪府初出店となる関西3号店の総合業態・岸和田店、7月大阪2号店となる総合業態・八尾店、11月大阪府3号店となる総合業態・東大阪店をオープンした。そして15年2月に服飾業態「トレファクスタイル」の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)をオープンして関西圏の店舗数は合計6店舗となった。

 新業態のスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」は1号店の青葉台店(横浜市)を14年9月にオープンした。ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。新規事業では10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月にはファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受けた。ネットでの事業展開を加速するとともに、都心型店舗の新業態を追加してファッションカテゴリーを強化する方針だ。

 15年2月には不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>と業務提携した。ハウスコム店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買取を行うサービス「トレファク引越」を割引料金で提供して買取を強化する。

 前期(15年2月期)の業績(非連結)見通し(1月14日に増額)は売上高が前々期比14.5%増の104億49百万円、営業利益が同25.1%増の8億88百万円、経常利益が同24.9%増の9億12百万円、純利益が同22.0%増の5億09百万円で、配当予想(1月14日に増額)は年間18円(期末一括)としている。14年9月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前々期比8円増配となる。

 テレビCM効果による知名度上昇、新規出店効果、既存店の収益力強化、大口仕入や出張買取の強化、ネット事業の強化、差引売上総利益率の上昇などで新規出店費用などを吸収して大幅増収増益見通しだ。

 第3四半期累計(3月〜11月)は前年同期比16.8%増収、42.0%営業増益、41.7%経常増益、40.2%最終増益だった。既存店売上高の好調、新規出店7店舗の寄与、差引売上総利益率の上昇などで売上高、利益とも計画以上の増収増益だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円で、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円である。

 そして通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高74.7%、営業利益86.8%、経常利益86.9%、純利益86.6%と高水準である。第4四半期(12月〜2月)も販売単価の高い生活家電・家具を中心に既存店売上の好調が続いている。通期利益見通しは再増額の可能性が高いだろう。

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、15年2月は全店127.4%、既存店115.9%だった。既存店は12ヶ月連続の前年比プラスで、2月は今期最も高い伸び率となった。前年が大雪の影響を受けた反動増も寄与して、販売単価の高い生活家電やブランド品の好調が続いている。

 なお14年3月〜15年2月累計は全店116.6%、既存店107.9%となった。2月の新規出店は1店舗で15年2月末時点の店舗数は合計82店舗となった。

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて直営店舗網の拡大や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗程度の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。既存店の収益力強化策や新業態・新規事業の積極展開も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

 株主優待制度については毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買取サービスで利用できる「買取金額アップクーポン」をセットにしている。

 株価の動き(14年9月1日付で株式2分割、14年12月5日付で東証マザーズから東証1部へ市場変更)を見ると、1月高値3170円から利益確定売りで一旦反落したが、3月4日の2515円から切り返しの動きを強めている。9日は2月の既存店売上高も好感して前日比78円高の2775円まで戻す場面があった。自律調整が一巡したようだ。

 3月9日の終値2758円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS91円60銭で算出)は30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は0.7%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS438円36銭で算出)は6.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線突破の動きを強めている。また週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返す動きだ。強基調を確認した形であり、自律調整が一巡して動意のタイミングのようだ。中期成長力を評価して1月高値3170円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月16日更新]

トレジャー・ファクトリーは高値更新の展開、中期成長力を評価して上値追い

リサイクルショップ運営のトレジャー・ファクトリー[3093](東1)の株価は高値更新の展開だ。1月30日の高値3170円後に上げ一服の形だが、自律調整で過熱感が解消して切り返しのタイミングだ。中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。

首都圏を中心に総合リユースショップ(総合業態)や服飾専門リユースショップ(服飾業態)などを直営とFCで展開している。14年11月末時点の店舗数は、直営総合業態50店舗、直営服飾業態23店舗、新業態の古着アウトレット業態1店舗、スポーツ・アウトドア業態1店舗、事業を譲り受けたブランドコレクト業態1店舗、FC総合業態4店舗の合計80店舗である。

関西圏への新規出店を加速させ、13年5月総合業態の関西1号店・神戸新長田店、13年10月服飾業態の関西1号店・尼崎店、14年3月大阪府初出店となる関西3号店の総合業態・岸和田店、7月大阪2号店となる総合業態・八尾店、11月大阪府3号店となる総合業態・東大阪店をオープンした。そして15年2月14日に服飾業態「トレファクスタイル」の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)をオープンし、関西圏の店舗数は合計6店舗となった。

 新業態のスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」は1号店の青葉台店(横浜市)を14年9月にオープンした。ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。新規事業では10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月にはファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業を譲り受けた。譲受の内容は「ブランドコレクト」のウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店1店舗である。ネットでの事業展開を加速するとともに、都心型店舗の新業態を追加してファッションカテゴリーを強化する方針だ。

 また2月6日には不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>との業務提携を発表した。ハウスコム店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買取をまとめて行うサービス「トレファク引越」を割引料金で提供する。

 今期(15年2月期)の業績(非連結)見通し(1月14日に増額修正)は売上高が前期比14.5%増の104億49百万円、営業利益が同25.1%増の8億88百万円、経常利益が同24.9%増の9億12百万円、純利益が同22.0%増の5億09百万円としている。配当予想(1月14日に増額修正)は年間18円(期末一括)としている。14年9月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比8円増配となる。

 テレビCM効果による知名度上昇、新規出店効果、既存店の収益力強化、大口仕入や出張買取の強化、ネット事業の強化、差引売上総利益率の上昇などで新規出店費用などを吸収して大幅増収増益見通しだ。

 第3四半期累計(3月〜11月)は前年同期比16.8%増収、42.0%営業増益、41.7%経常増益、40.2%最終増益だった。既存店売上高の好調、新規出店7店舗の寄与、差引売上総利益率の上昇などで売上高、利益とも計画以上の増収増益だった。そして通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高74.7%、営業利益86.8%、経常利益86.9%、純利益86.6%と高水準である。衣料・服飾雑貨や販売単価の高い生活家電・家具の好調が続いており、通期利益見通しは再増額の可能性が高いだろう。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)25億82百万円、第2四半期(6月〜8月)23億36百万円、第3四半期(9月〜11月)28億85百万円で、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円である。

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、15年1月は全店111.0%、既存店101.9%だった。既存店は11ヶ月連続の前年比プラスだった。販売単価の高い生活家電やブランド品の好調が続いているようだ。1月の新規出店は1店舗で15年1月末時点の店舗数は合計81店舗となった。

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて直営店舗網の拡大や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗程度の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。既存店の収益力強化策や新業態・新規事業の積極展開も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

 株主優待制度については毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買取サービスで利用できる「買取金額アップクーポン」をセットにしている。

 1月14日には15年2月期の株主優待として贈呈する「トレジャーチケット」に付いているプレゼント抽選券「トレジャーロト」の賞品を発表した。1等はJCBギフトカード3万円分を抽選で5名、2等は食事券ジェフグルメカード1万円分を抽選で15名、3等はクオカード3000円分を抽選で30名に贈呈する。

 株価の動き(14年9月1日付で株式2分割、12月5日付で東証マザーズから東証1部へ市場変更)を見ると、水準を切り上げて高値更新の展開だ。今期業績再増額の可能性に加えて、東証1部への市場変更でTOPIX型ファンドへの組み入れ期待も高まったようだ。1月30日の高値3170円を付けた後に上げ一服の形だが、自律調整の範囲であり、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 2月13日の終値2866円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS91円60銭で算出)は31〜32倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は0.6%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS438円36銭で算出)は6.5倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形であり、自律調整で過熱感が解消して切り返しのタイミングだ。中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月22日更新]

トレジャー・ファクトリーは自律調整一巡、今期業績増額の可能性も支援材料に10月高値試すトレジャー・ファクトリーは自律調整一巡、今期業績増額の可能性も支援材料に10月高値試す

 リサイクルショップ運営のトレジャー・ファクトリー[3093](東1)は12月5日付で東証1部に市場変更した。株価は10月高値2570円後に上げ一服となり、足元は2100円近辺で推移している。ただし中期成長力を評価する流れに変化はなく、今期(15年2月期)業績増額の可能性も支援材料に、自律調整が一巡して10月高値を試す展開だろう。なお1月14日に第3四半期累計(3月〜11月)の業績発表を予定している。

 首都圏を中心に総合リユースショップ(総合業態)や服飾専門リユースショップ(服飾業態)などを直営とFCで展開している。前期(14年2月期)末の店舗数は、直営総合業態47店舗、直営服飾業態21店舗、新業態の古着アウトレット1店舗、FC総合業態4店舗の合計73店舗だった。

 関西圏への新規出店を加速させ、13年5月総合業態の関西1号店・神戸新長田店、13年10月服飾業態の関西1号店・尼崎店、14年3月大阪府初出店となる関西3号店の総合業態・岸和田店、7月大阪2号店となる総合業態・八尾店、11月大阪府3号店となる総合業態・東大阪店をオープンした。また新業態のスポーツ・アウトドア用品専門リユースショップ「トレファクスポーツ」は1号店の青葉台店(横浜市)を9月にオープンした。

 ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。新規事業では10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営し、14年7月にはマタニティドレスのレンタルサービスも開始した。

 14年10月には、ファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業を譲り受けた。譲受の内容は「ブランドコレクト」のウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店1店舗である。ネットでの事業展開を加速するとともに、都心型店舗の新業態を追加してファッションカテゴリーを強化する方針だ。

 今期(15年2月期)の業績(非連結)見通しは、前回予想(4月11日公表)を据え置いて売上高が前期比10.8%増の101億11百万円、営業利益が同4.3%増の7億40百万円、経常利益が同3.1%増の7億53百万円、純利益が同4.5%増の4億36百万円としている。配当予想(14年9月1日付の株式2分割に伴って修正)は年間11円(期末一括)で、株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円増配となる。

 テレビCM効果による知名度上昇、新規出店、既存店の収益力強化、一般買取の強化、ネット事業の強化などで増収増益見通しだ。新規出店費用などを考慮して通期見通しを据え置いたが、第2四半期累計(3月〜8月)は前年同期比16.2%増収、55.3%営業増益、54.3%経常増益、53.3%最終増益の大幅増収増益で計画を上回り、通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.6%、営業利益が57.8%、経常利益が59.0%、純利益が55.7%と高水準である。月次売上は好調であり通期業績見通しも増額が濃厚だろう。

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値)を見ると、14年11月は全店116.7%、既存店107.1%だった。既存店は9ヶ月連続の前年比プラスだった。衣料・服飾雑貨や販売単価の高い生活家電の好調が続いている。11月の新規出店は1店舗で、14年10月末時点の店舗数は合計80店舗となった。

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて直営店舗網の拡大や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗程度の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。既存店の収益力強化策や新業態・新規事業の積極展開も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

 なお12月5日付の東証1部への市場変更に伴って、12月2日に立会外分売を実施した。分売株式数は20万株、分売値段は2323円だった。

 株価の動き(14年9月1日付で株式2分割、12月5日付で東証マザーズから東証1部へ市場変更)を見ると、10月30日の高値2570円後は上げ一服の形となり、足元では概ね2100円近辺で推移している。ただし大きく下押す動きは見られない。中期成長力を評価する流れに変化はなく、高値更新後の自律調整局面だろう。

 12月19日の終値2150円を指標面(株式2分割後)で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS78円46銭で算出)は27〜28近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円で算出)は0.5%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS438円36銭で算出)は4.9倍近辺である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近している。調整一巡のタイミングであり、今期業績見通し増額の可能性も支援材料として10月高値を試す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 
[11月27日更新]

トレジャー・ファクトリーは12月5日付で東証1部へ、今期業績増額期待も支援材料で上値追い

 リサイクルショップ運営のトレジャー・ファクトリー[3093](東マ)の株価は、10月30日の高値2570円から11月14日の2075円まで利益確定売りで一旦反落したが、素早く切り返して2400円近辺まで戻している。中期成長力を評価する流れに変化はないようだ。12月5日付で東証1部に市場変更することや、今期(15年2月期)業績の増額期待も支援材料であり、上昇トレンドを継続して上値追いの展開だろう。

 首都圏を中心に総合リユースショップ(総合業態)や服飾専門リユースショップ(服飾業態)などを直営とFCで展開している。前期(14年2月期)末の店舗数は、直営総合業態47店舗、直営服飾業態21店舗、新業態の古着アウトレット1店舗、FC総合業態4店舗の合計73店舗だった。

 関西圏への新規出店を加速させ、13年5月総合業態の関西1号店・神戸新長田店、13年10月服飾業態の関西1号店・尼崎店、14年3月関西3号店で大阪府初出店となる総合業態・岸和田店、7月大阪2号店となる総合業態・八尾店、11月大阪府3号店となる総合業態・東大阪店をオープンした。また新業態のスポーツ・アウトドア用品専門リユースショップ「トレファクスポーツ」は1号店の青葉台店(横浜市)を9月にオープンしている。

 ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。また新規事業では10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営し、14年7月にはマタニティドレスのレンタルサービスも開始した。

 さらに14年10月には、ファーストザウェーブ(東京都港区)のネット上のファッションリユース分野に強みを持つ「ブランドコレクト」事業を譲り受けた。譲受の内容は「ブランドコレクト」のウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店1店舗である。ネットでの事業展開を加速するとともに、都心型店舗の新業態を追加してファッションカテゴリーを強化する方針だ。

 今期(15年2月期)の業績(非連結)見通しは、前回予想(4月11日公表)を据え置いて売上高が前期比10.8%増の101億11百万円、営業利益が同4.3%増の7億40百万円、経常利益が同3.1%増の7億53百万円、純利益が同4.5%増の4億36百万円としている。配当予想(14年9月1日付の株式2分割に伴って修正)は年間11円(期末一括)としている。株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円増配となる。

 テレビCM効果による知名度上昇、新規出店(年間10店舗程度)、既存店の収益力強化、一般買取の強化、ネット事業の強化などで増収増益見通しだ。新規出店費用などを考慮して通期見通しを据え置いたが、第2四半期累計(3月〜8月)は前年同期比16.2%増収、同55.3%営業増益、同54.3%経常増益、同53.3%最終増益の大幅増収増益で計画を上回った。そして通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.6%、営業利益が57.8%、経常利益が59.0%、純利益が55.7%と高水準である。月次売上は好調であり、通期業績見通しも増額が濃厚だろう。

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値)を見ると、14年10月は全店114.4%、既存店105.8%だった。今期最も高い伸び率だった9月に比べて伸び率は鈍化したが、衣料・服飾雑貨や販売単価の高い生活家電が引き続き好調に推移している。既存店は8ヶ月連続の前年比プラスだった。また10月の新規出店は2店舗(事業譲受1店舗を含む)で、14年10月末時点の店舗数は合計79店舗となった。

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて直営店舗網の拡大や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗程度の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。既存店の収益力強化策や新業態・新規事業の積極展開も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

 なお11月14日に、12月5日付で東証マザーズ市場から東証1部市場へ市場変更すると発表している。これに伴って12月2日〜4日の間に立会外分売を実施する。分売予定株式数は20万株で、分売値段は分売実施日前日の終値または最終気配値を基準として決定する。

 株価の動き(14年9月1日付で株式2分割)を見ると、10月30日の高値2570円から11月14日の2075円まで利益確定売りで一旦反落したが、素早く切り返して2400円近辺まで戻している。中期成長力を評価する流れに変化はなく、長期上昇トレンドを継続しているようだ。

 11月26日の終値2335円を指標面(株式2分割後)で見ると、今期予想PER(会社予想EPS78円46銭で算出)は29〜30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円で算出)は0.5%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS438円36銭で算出)は5.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって長期上昇トレンドの形だ。東証1部への市場変更や今期業績見通し増額期待も支援材料であり、上値追いの展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。